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埼玉県 志木市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月16日−03号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月16日−03号







平成21年  9月 定例会(第3回)



          平成21年第3回志木市議会定例会

議事日程(第3号)

                   平成21年9月16日(水)午前10時開議

第1 一般質問

   12番 永井 誠議員

    7番 吉川義郎議員

   11番 池ノ内秀夫議員

   10番 伊地知伸久議員

    3番 河野芳徳議員

    6番 内山純夫議員

    8番 磯野晶子議員

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   企画部長      杉山 勇

 総務部長      山田茂明   市民生活部長    小山博久

 健康福祉部長    尾崎健市   都市整備部長    原田喜久男

 教育政策部長    山中政市   水道部長      鈴木重光

 医療政策部長    谷岡文保

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        柳下 勉

 書記        大熊 聡

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                              (午前9時59分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

 ここで議長から申し上げます。

 浅田選挙管理委員会委員長が本日と17日、また小日向農業委員会会長、斉藤監査委員、内田教育委員会委員長より、本日から18日までの会議を欠席する旨の届けがありましたので、ご報告いたします。

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△一般質問



○鈴木潔議長 一般質問に入る前に申し上げます。質問者は質問の要旨を明確に、また答弁者は努めて簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

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△永井誠議員



○鈴木潔議長 初めに、12番、永井誠議員。

          〔12番 永井 誠議員登壇〕



◆12番(永井誠議員) おはようございます。

 議長の指名がございましたので、通告順に質問いたします。

 本日はご案内のように、戦後の日本の政治の中で歴史的な転換を迎えた日でございます。今後においても地方自治については安寧な進展があることを祈っております。

 質問でございますけども、まず、水の現状についてどういうふうになっているかということをちょっとお話ししたいと思います。

 地球上に存在する水の量は、約14億キロ立方メートルと言われております。そのうちの約75パーセントが海水、いわゆる淡水は約2.5パーセント、この淡水の大部分は南極や北極の氷河であり、地下水や河川、湖沼の水は0.8パーセントであり、さらにこの0.8パーセントの水がほとんど地下水ということであります。

 河川や湖沼などの水として地球上に存在する水の量は、わずか0.01パーセント、約0.001億キロ立方メートルにすぎないと言われております。水は土地とともに国土を構成する重要な要素であるとともに、生命にとっても必要不可欠なものであり、人間活動は自然の水環境に対して少なからず影響を及ぼしていると。今後、人類及び生態系が水の恵みを持続的に享受できるように、水資源を適正に利用していくことが重要であると。国土交通省土地水資源局は平成21年8月、今年の8月ですが、日本の水資源について報告を出しております。

 2008年7月に開催されましたG8北海道洞爺湖サミットにおいても、主要議題の一つに循環型水資源管理が重要であること、水のよい土地、いわゆるグッドガバナンスが確認されており、G8で水問題を主要議題に取り上げたことは、2003年のエビアンサミット、フランスで言うエビアン、よくペットボトルで自動販売機で売っております、の依頼であったことは記憶に新しいということでございます。

 このような背景から、安心・安全で夢のある水道行政についてお尋ねいたします。

 (1)と(2)は水道部長、(3)については市長にご答弁をお願いいたします。

 今年は給水事業を開始してから50周年を迎えました。上水道大臣認可を受け、現在は地方公営企業法による水道事業に至るまでの先駆者のご努力に思いをはせ、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。俗に平和と水はただとおっしゃる方もおりますが、365日片時も予断を許さないことであり、電気、ガスと違い、代替品はありません。このために、国も地方も膨大な投資をしていることを再認識するべきでしょう。

 このことを考えながら、志木市民が飲んでいる水は主に利根川系の水を飲んでいると思いますが、市民に対して改めて水道はどこから来るのか、どのような形で家庭に届くのだろうか、取水、浄水、送水の仕組みのシステムについてお尋ねいたします。また、使用料で見ますと、平成20年度が約721万トンでありまして、経年で見ても平成16年度は742万トン、徐々に売れなくなっていることが現実として示されております。給水人口8万人を想定しての事業でありますが、県水受水量と取水井戸水水量の考えについてはどうでしょうか。

 さらに、有事の危機管理でありますが、ここに先ほど申し上げた日本の水資源というのが出ておりまして、この中に早いページの中に、いわゆる利根導水施設に対するリスクというのが掲載されております。その中に、若干概略朗読いたしますけれども、リスクの分析結果といたしまして、綾瀬川断層を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生することを想定すると、利根大堰や秋ヶ瀬取水堰、朝霞水路等が損壊し、長期(長期というのは約3か月を指しておるようです。)にわたり、利根大堰、秋ヶ瀬取水堰の取水が停止し、地震発生1か月後の被害状況について、水道用水では1,303万人分の減圧給水、564万人分の断水、33万人分の時間断水というのが予測されるというふうに書いております。

 しかし、東京のほうにつきましては多摩川とか相模川がありますので、余り心配がないというようなことを記載をしております。これはかなりのページがありますが、300ページぐらいありますけれども、ここに記載されているのは22ページ、一番トップバッターぐらいで、この辺の水の危機管理が発表されているということは、我々の危機管理の前にやはり危機意識というのも持ち合わせなければならないだろうというふうに思う次第でございます。

 地震に対する事柄ですが、平成19年には能登半島地震、新潟中越沖地震、20年には岩手宮城内陸地震、岩手県沿岸北部地震など大規模な地震が頻発したことは、水資源関連施設に多数の被害が及んでいるということも、新聞紙上、さらにはテレビで見るところでございます。水道は住民生活や社会経済活動の基盤として最も重要なインフラでありますし、危機時の初動対応、連絡の調整、バックアップ等あらゆる損害を想定し、対策を事前に調整・検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 (2)でございます。水道料金が高いというような声があります。何をもって高いのかというところには、いろいろと皆さんのお考えもあると思いますけれども、志木市は口径13ミリで約20立方メートル1か月使用した場合は、家事用で2,184円であります。埼玉県の高いところでは、同じ比較でM町の3,507円というところもあります。全国で比較してみますと、平成16年の資料ですが、高いところで宮城県のM町6,190円が突出して高いと。県単位では佐賀県の4,386円、埼玉県では2,425円、全国平均で見ますと3,140円であります。

 志木市の料金設定の仕組みとして、原水、いわゆる県水ですから、1立方メートル約65円で仕入れて、それに市の井戸水を加えて配水料及び給水費等営業費用、支払利息等の営業外費用を加えると、給水原価は166円28銭になります。これは皆さんも水道統計等でごらんになれると思いますけれども、給水原価、いわゆる私たちが飲むものが、給水原価166円28銭、これが卸値なんですけれども、この166円28銭を138円28銭で購入をしているという現状でございます。

 公営企業ですから、本来は独立採算制をとらなくてはなりませんけれども、大体地方自治体でいわゆる卸と小売を一緒の値段で供給するというのは余りないようですね。どちらかというとやはり下回っていると。ですから、損をして飲んでいるということになりますけれども、一部未払い金が出ていたりしまして、これは命の水ですから、考えようによっては無銭で飲むと、ただで水を飲むということにもなりかねないだろうと。やはりこういうものについては公徳心も必要でありましょうし、水道料金を払わないということはとんでもない話だと私は思っております。

 私は、志木市の水道が今までの例から見まして高過ぎるというふうには思いませんけれども、市民の声にどうお答えしていくのかお尋ねいたします。あわせて、水の需要が増えていないということも事実です。県水からの責任水量制の見直しも、やはり現状では必要ではないかという部分で、これを見直すことによって水価を下げることができないだろうかということでお尋ねをいたします。

 3番目といたしまして、公営企業の現状と将来の問題点についてお尋ねいたします。

 志木市の水道事業状況は、市長、管理者をはじめとする関係職員の努力によって、ほぼ順調に進んでいるというふうに資料からもうかがいとれます。確認といたしまして、財団法人水道技術研究センターによる水道事業ガイドライン、業務指針の81項目の経営指標に対して算定し、計算してみましたけれども、全国平均ではおおむね良好という結果が出ております。

 ここで若干気になるところは、給水収益に対する職員給料の割合が若干高いのではないかと。そしてまた、給水収益に対する企業債返還金が14.54パーセントの割合、これもどうなのかなという気がいたします。今後とも企業経営として安全・安心を最優先とした水の供給を続けていかなければなりませんけれども、現実の問題として1立方メートル28円程度の赤字、逆ざやがあります。経営の独立採算原則からどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 料金改定についても平成11年度からされておりません。加入金の改定につきましても、平成19年度12月議会で否決をされております。危機管理の面から、平成7年度大原浄水場全面改修で16億6,000万円、平成12年宗岡浄水場改修工事に32億6,800万円、合わせて49億3,000万円の投資がされております。市民における安心は比較的に高まりましたけれども、設備投資の起債残高が41億円程度になっています。この返済ですけれども、毎年約2億5,000万円から6,000万円程度返済していかなくてはならん。

 14年後の平成34年までが一応未償還の数字が出ておりますけれども、14年というと若いと言われる香川議員についても50を過ぎてしまうと。それでもまだ13億円の未償還残高が出ると。これは非常にゆゆしい問題で、これは議員の皆さんも市民の皆さんも水道管理者も、十分に考えていかなくてはならない。将来に対する安心・安全も含めて考えていかなければならないというふうに思いますので、いかがでしょうか。そして、現在、内部留保資金が約17億円程度ありますけれども、資金繰りが枯渇したときの場合についてもお伺いしたいと思います。これらの状況から、利用者に対して受益と負担の考え方をやはりきちんと確立をしていくべきだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。

 おいしい水の提供についてもお尋ねいたします。カルキのにおいがしてまずい、どうしてこうなったのかという質問を受けまして、以前も同様の質問をしたことがあります。そのときは、冷やして飲めばおいしいんだよと。いわゆるにべもない答弁をいただいた記憶があります。確かに当時は河川が汚れていまして、原水からの取水には薬品の使用程度も配慮があったんでしょうけれども、現在はかなり浄化をされております。国の水質基準項目改正について変遷を申し上げますけれども、当時の厚生省は、昭和33年29項目を設定いたしまして、昭和53年にはアンモニア性窒素を削除してカドミウムを追加、平成5年には46項目に改正、このときは一斉分析、自動化、制度管理の導入等がありました。平成16年、50項目に改正、全面的に見直しがされて現在に至っております。

 志木市もこの基準に照らして約51項目。51項目の最後は汚濁だと思いますけれども、平成20年7月に採水したものを水道事業会計で報告されておりますので、ごらんになっていただければ、この状況がおわかりになると思います。安心・安全であることはここで確認ができます。当たり前の話ですけれども、全部基準をクリアしているということです。これらの水道行政は、安心・安全でより安価でおいしい水の提供が望まれますけれども、おいしい水をやはり市民は期待をしているんですね。

 水の里100選というのがございますけれども、認定地域として全国で107地域がございます。そのうち、埼玉県は加須市、寄居町、北川辺町が認定されております。これは一応自然水でしょうから、それはいたし方ないかなと思いますけれども、やはり地方自治体でも、おらが町のおいしい水として、ペットボトルで販売しているところも最近は多くなっているところでございます。やはり志木市においても、早い機会に以前よりおいしくなったという市民の声を聞きたいと私は思っておりますし、自分もその体験を早い機会に、志木市の水は以前と同じ程度においしくなったということがあって、ならば、水道高くても払うよという人が出てくるんではないかなという期待も含んでの質問でございますので、よろしくお答えをいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、鈴木水道部長。

          〔鈴木重光水道部長登壇〕



◎鈴木重光水道部長 おはようございます。

 永井議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、(1)についてでありますが、志木市の水道事業につきましては、昭和34年の給水開始から本年の6月で50周年を迎えたところでございます。生活水準の向上により水需要が増加するとともに、多くの市町村の水源が地下水だったため地盤沈下現象が起こり、水源を地下水のみに依存することができなくなり、本市では昭和49年から県営水道を導入しております。県営水道の水源は、主に利根川水系と荒川水系の水からつくられています。遠くは群馬県や埼玉県の山奥に降った雨や雪解け水が、利根川や荒川となって流れてきます。その表流水を県営大久保浄水場で取り入れ、浄化された水が本市の宗岡浄水場、大原浄水場に届き、地下水とあわせて供給をしております。

 平成20年度実績といたしましては、県水受水量およそ530万トン、地下水およそ250万トンで、その割合はおおむね県水7、地下水3となっており、埼玉県長期水受給計画により割り当てられたものであります。また、県営大久保浄水場の水利権取得状況は、利根川水系が約25パーセント、荒川水系が約75パーセントとなっており、安定水利権獲得に努力をしているとのことでございます。志木市水道創設50周年の節目に、広く市民の方々に水道の貴重さと安心・安全な水道を啓発する目的で、6月と8月には利き水や宗岡浄水場一般公開をはじめ、県営大久保浄水場と宗岡浄水場の施設見学会を実施し、理解を深めていただいたところでございます。

 危機管理につきましては、阪神・淡路大震災以降、危機管理対策を講じてまいりましたが、本年1月1日の早朝6時ごろ、青森県八戸地域で、大規模な断水事故が発生したことは記憶に新しいところでございます。水道行政に携わる者といたしまして大変驚くような事故で、朝、蛇口をひねれば水が出るという当たり前のことができなくなったということで、水道の大切さを改めて認識したところでございます。

 災害が発生した場合、水道施設の損壊により、給水機能の麻痺状態が想定されます。まずは市民に対して応急給水を実施して生活用水の確保を図ることが最重要であり、速やかに日本水道協会による相互応援体制により、応急復旧作業、給水機能の早期回復を図ってまいります。志木市水道部では、応急給水訓練などを実施し有事に備えておりますが、災害発生後すぐには必要なものが供給されないという事態が発生しますので、飲料水等の備蓄の啓発に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)についてでありますが、本市の水道料金は口径により料金設定が異なりますが、例えばご家庭で使用しております13ミリメートルを1か月20立方メートルを使用したといたしまして、基本料金と使用料金を合わせました水道料金は、県内では73事業団体中53番目に位置し、全国的にも平均より下位のランクにあります。しかしながら、逆ざやが生じており、その解消が課題となっております。特に市民生活の中で節水志向や節水機器の普及により、大きく水需要が増加することは望めなく、また、費用面では他市に先駆けて取り組みました耐震設備等の資本投下による企業債償還金や減価償却費、県水受水費及び修繕費などの経常経費が逆ざやの主な要因として影響をしております。

 新たな収入増が望めない現状において、今年度は全体のおよそ7割を占める県水の受水量およそ65万立方メートルを、県との協議で削減することができました。余り地下水に依存しますと地盤沈下という心配もありますが、影響のない範囲で今後も県に要望しながら、県水の受水量の適正化に努めてまいりたいと考えております。さらに、浄水場の維持管理をはじめ、一層の経常的なコスト削減を図って生産原価の縮小に努め、逆ざや解消に取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、ライフラインとしての水道の大切さやその役割使命を市民の皆様にPRしながら、安心・安全で安定した水の供給に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 おはようございます。

 永井議員のご質問の(3)についてご答弁申し上げます。

 まず、水道事業の現状についてでありますが、水道事業につきましては、地方公営企業法に基づき、経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進することを経営の基本原則としているところであります。当然のことながら、水道事業におきましては、その経費は当該事業の経営に伴う収入をもってあてがうこととされており、適正な経費負担の区分を前提とした独立採算の原則が定められております。

 現在、消防活動のための消火栓の設置等の経費として、一部一般会計からの負担金を行っておりますが、原則として、水道料金収入及び加入金収入を主な事業収益として経営を行っているところであります。今後も独立採算制を堅持し、さらに一層の経営の合理化、そして水道料金水準の適正化並びに加入金収入の確保を図りつつ、安定した経営に努めてまいりたいと考えております。

 ご指摘をいただきました将来の問題点でありますが、企業債残高が現在およそ41億円ほどあり、償還の終期、最後ですけれども、平成48年度となっております。元金の返済と利息の支払い、つまり元利償還金の金額についてでありますが、まず3条予算の収益的支出で支払い利息の金額がおよそ1億円、4条予算の資本的支出で元金の返済額がおよそ1億5,000万円となっております。このような財政状況であることから、当面は新たな企業債を起こさず、内部留保資金を活用して計画的な施設整備を行い、起債残高を増大させないとともに経費の節減等を図り、経営成績の改善に努め、永井議員ご提言のようなおいしい水道水を提供してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、経営の健全化を図りつつ安心・安全な水道水を365日、24時間常に安定して供給していくのが水道事業者としての責務と認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 12番、永井議員。



◆12番(永井誠議員) 再質問ということでもないんですけれども、私の手元に「水道がつぶれかかっている」、こういう本があります。これを見る限り、やはり水というものについては再度認識を深くしていかなければならないだろうと。意外と全国的な水事業に対する借金が、今約13兆円ぐらいあるだろうと言われております。安心・安全が基本でございますけれども、事業経営についての関係も、当然先ほどの42億円返済していかなければならないという現実もありますので、今回についてはいわゆる水のさわりについて質問をしたところでございます。

 また次回、機会がありましたら、もうちょっと掘り下げて質問をしていきたいと思いますので、答弁者にはよろしくお願いすると同時に、現状の把握をさらに深刻に受けとめていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、12番、永井誠議員の一般質問を終わります。

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△吉川義郎議員



○鈴木潔議長 次に、7番、吉川議員。

          〔7番 吉川義郎議員登壇〕



◆7番(吉川義郎議員) おはようございます。

 議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きな1番として、柳瀬川図書館を指定管理にすることについて教育長に質問いたします。

 2003年の通常国会で地方自治法第244条の改正が行われ、2003年9月の施行により、公の施設に指定管理者制度の導入が可能となりました。これは民にできることは民へという構造改革の流れであり、志木市においても地方自治体が行う公共サービスの民営化、市場化する流れが生まれてきました。志木市民会館、志木市民体育館、柳瀬川駅前・志木駅前自転車駐車場、志木駅東口地下駐車場、総合福祉センター、ふれあいプラザなど、どんどん民営化しています。一番の理由は経費削減になるからです。

 そして、柳瀬川図書館も民営化する方針になっております。私は、6月定例議会において、図書館施設のあるいろは遊学館を指定管理者にすることは、慎重であるべきだと意見を述べました。執行部からの答弁も慎重に検討するということでした。今度は柳瀬川図書館も慎重であるべきだと申し上げたい。確かに志木市柳瀬川図書館は地方自治法に規定する公の施設であり、自治体の判断で指定管理者へ委託するかどうかは決められますが、多くの課題があります。

 その一つは、柳瀬川図書館は地方教育行政法から見れば、学校、博物館と並ぶ教育機関の一つに位置づけられます。地方公共団体が設置する教育機関は、原則として教育委員会が所管することになっています。これは地方教育行政法第32条の規定にあります。教育機関の職員は、教育長の推薦により教育委員会が任命することとされています。同法第34条の規定があります。このことは、公立図書館の管理は教育委員会の任務であり、館長をはじめとする職員の人事権は、教育委員会に属することを意味します。公立図書館が指定管理者にゆだねられた場合もこのことは変わりません。そうなると、公募で指定管理者が決まった場合、その後の図書館の館長や職員の人事権は、教育委員会が持つのか、民間会社側が持つのか問題になります。

 2つ目には、公立図書館は図書館法の規定により、本の貸し出しは無料になっています。これは小学校、中学校などの公教育が無償であることと同じように、公立図書館の無料制によって、すべての人に教育の機会が与えられるという理念に立脚しています。一方、民間企業は当然利益追求が目的になります。民間のノウハウやそこからの創意工夫も、利益の拡大・追及があればこそであり、初めから利益の拡大が見込めない図書館の無料貸し出しの原則の規定の中からは、民間の総意工夫や活力を引き出すことは困難であります。入館者が増えれば増えるほど赤字になるという事業は、民間企業には向いていません。結局、企業は人件費などの経費を削減して利益を出すしか方法がないのです。

 3つには、指定管理者制度は経費の削減等を図ることを目的とした制度です。委託契約は3年から5年の間が多いようです。期限が来れば公募入札が行われ、安い入札価格の企業が図書館の運営をすることになります。図書館の運営をする企業側にとっても継続的に仕事を請け負える保証がないため、正規社員の採用ができなく、その待遇も悪いと言われています。実際、都内のハローワークの求人募集を見てみると、図書館業務の仕事内容が受付業務とされ、時給850円から1,100円となっていました。

 経費削減により安定した長期雇用が保証されず、短期の職員の入れかわりによる職員の質の低下などの弊害が必ず生じます。2008年6月の通常国会の参議院文教科学委員会において、当時の文部科学大臣はこのように言っております。公立図書館への指定管理者制度の導入は、長期的視野に立った運営が難しくなり、図書館になじまない。職員の研修機会の確保や後継者の育成等の機会が難しくなる。やっぱりなじまない。図書館に指定管理者制度を導入されるということであれば、そういった懸念が起こらないようにしていただくことが大事だ、と答弁しています。果たして志木市ではこうした文部科学大臣の懸念を克服したのでしょうか。

 4つには、公立図書館は、あらゆる組織や個人の干渉を受けてはならないことは当然であり、中立公平で民主的で親切な運営が期待されていますが、民間企業が運営する場合、企業の経営者や株主の意思が反映される危険性があります。それによって、住民の学習に対する要求にこたえられない状況が出てくる可能性があります。

 そのほかにも細かい点を指摘すれば切りがありません。このような課題を図書館協議会で十分審議を尽くされ、結論を出されると思いますが、教育長はこの図書館協議会の意見を尊重して結論を出されるのか。そして、その結論はいつごろ出される予定でしょうか、質問をいたします。

 次に、大きな2番として、赤ちゃんの駅設置について、健康福祉部長にお尋ねいたします。

 赤ちゃんの駅とは、乳幼児を連れて外出する母親たちが気軽に立ち寄れ、自由に授乳やおむつ交換ができる場や、親子で利用できるトイレの設備を提供する場所です。若い子育て世代のお母さん方が一番困るのが、外出の際、子どものおむつ交換をする場所が一般のトイレにはないことと、母親がトイレをしたくとも、子どもを抱いたままやおぶったままではできないので、家に帰るまで我慢しなければなりません。赤ちゃんがおなかがすいて泣き出しても、授乳する場所がなければできません。そういう状況が続きますと、母親は外出することをためらい、だんだん社会との交流がなくなり、孤立化し、育児ストレスがたまっていきます。

 私はまず、志木市の公共施設に赤ちゃんの駅を設置して、子育て中の親子が安心して外出できる環境整備を図ることが重要であると思います。そして、行政がリーダーシップをとって民間事業者、商店にも働きかけて、子育てに優しい志木市をつくっていくべきだと思いますが、健康福祉部長のご所見を伺います。

 次に、大きな3番として、外国人との共生社会を検討することについてお尋ねいたします。

 日本には現在、170万人を超える外国人が居住しております。日本国内で外国人と国際結婚している夫婦は、約30万組いると言われています。国際化の流れの中、その数が増え続けています。志木市においても、平成17年3月末では外国人登録者数は811名でした。平成18年3月末では907名、平成19年3月末では1,006名、平成20年3月末では1,123名、平成21年3月末では1,195名でした。毎年約100名ぐらい増加しながら、外国人の方が志木市に居住しています。

 平成21年8月末現在で、外国人の人数は1,211名です。中国籍の人が578名、韓国籍の人が213名、フィリピン籍の人が175名で、この3か国で約80パーセントです。これらの約1,200名の方たちは志木市民であり、志木市のまちづくりに当然参画する権利があります。行政側は外国籍の人や団体と日常的に連携をとり、外国の方々との相互理解を深めながら、活力あるまちづくりに協力してもらうことが大事だと思います。そこで、(1)志木市において市民参加、市民協働というスローガンのもとで開催される行事に、外国人の人たちや団体グループに参加を呼びかける案内や広報活動を行っているのか、市民生活部長に質問いたします。

 世界は今、グローバリゼーションが急速に進行しており、世界市場で物、金、技術、情報など自由に流通するだけでなく、人々も地球規模で往来する状況が整備されており、世界はまさに大交流時代を迎えています。WTO世界観光機関によると、1970年代の全世界の外国旅行者数は1億5,900万人だったが、2000年には6億9,700万人に増加し、2010年には10億人、2020年には16億人の人たちが外国旅行をするようになると予測しています。

 これらのことから、今後も志木市において外国人の居住者は増え続ける傾向は続き、旅行者が志木市を訪問することが多くなると予想できます。その際、外国人旅行者が感じる日本の問題点として、5人に1人が言葉を挙げています。外国人旅行者が多数訪れる京都などの観光地でさえ、施設の案内標識が英語だけで、外国人は皆英語が理解できると思っているようですが、現実は違います。英語以外の言語が不十分と感じている外国人が大変多いようです。そこで、(2)志木市の広報活動、毎月発行する広報紙や市のホームページなども含めて、そしてポスターなどの掲示物はほとんど日本語表記になっているが、外国人に対する思いやりや配慮に欠けていないかを、市民生活部長に質問いたします。

 次に、(3)市の職員採用に際して、外国人の職員を採用することを検討しないかを、企画部長に質問いたします。外国人の公務員採用に関しては制約のある自治体もありますが、志木市においては国籍条項を設けていないので、だれでもどこの国籍でも採用試験を受けられますが、現実問題として大学レベルの学力、語学力がなければ合格できませんので、採用は困難になります。しかし、我が町に暮らす外国人の方たちの知識や経験、語学力を生かして外国語による広報活動を推進するため、そして国際交流を推進していく際には、よき行政パートナーとして協力していただくためにも、このたび国で実施したふるさと雇用再生基金や、緊急雇用創出基金を活用して、臨時職員として採用することを検討できないかを質問いたします。

 次に、大きな4番として、労働基準法の一部改正に伴う時間外勤務手当の割り増しについてお尋ねいたします。

 先月8月11日、人事院勧告において超過勤務手当の引き上げ等についての勧告がなされました。この勧告の背景は、2008年12月の労働基準法改正の可決成立があります。内容は、月60時間を超える分の残業代割り増し率を50パーセントに引き上げるのが柱で、来年4月に施行されます。少子化対策を進めるには、若い人たちが結婚し、子育てに励めるよう働き方の改善が必要です。今回の改正による長時間労働の抑制は、夫婦で子育てできる環境の整備であり、介護や地域コミュニティーへの時間を増やす仕事と生活の調和を進める上で、大変重要です。

 特に、最近は24時間営業、深夜営業の企業が増え、経済のグローバル化による競争の激化に対応するため、残業時間を延長する傾向が顕著になり、帰宅が深夜に及ぶ父親も少なくありません。夕食時だけでなく、就寝時まで親の顔を見ずに過ごす子どもも珍しくなくなりました。そのような状況を改善するために、そして、過重労働に歯どめをかけ、長時間労働への抑制強化につながるねらいで、改正が行われました。そこで、(1)平成22年4月1日から施行される労働基準法の一部改正における時間外労働の賃金割り増しに関して、その内容のわかりやすい説明を企画部長に求めます。

 そして、(2)本市の職員の60時間を超える残業状況と健康管理について、企画部長に質問いたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 吉川議員のご質問の1についてご答弁申し上げます。

 今年度第1回図書館協議会を、昨日15日に開催をいたしました。今後活発なご議義論をいただき、指定管理者制度の導入についての意見や提言をいただく予定となっております。今年度末までには、協議会からいただいた意見や提言を参考にしながら、公の施設の管理方針に基づき、指定管理者制度の導入に向け推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

          〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 吉川議員のご質問の2についてご答弁申し上げます。

 市では子育て支援の充実につきまして、子どもたちが将来に夢を持てる施策の実現が市政運営の基本方針の一つであり、埼玉県からは地域子育て応援タウンとして認定を受け、ショッピングしながら子育て相談や、24時間対応小児医療の充実、子ども医療費助成事業など、子どもたちが健康で明るく育つため、お父さんやお母さんを応援する取り組みを推進しているところであります。

 ご質問の子育て施策につきましても、必要性の高い公共施設等では、乳幼児のおむつ交換場所、授乳スペースの確保や、お母さんと乳幼児が安心して入れるトイレの設置など、対応しているところであります。また、民間商業施設でも積極的に授乳スペースなど諸施設を確保していただいております。

 いずれにいたしましても、お子さんと安心して出かけることのできる子育てしやすい環境づくりにつきまして、次世代育成支援推進行動計画の後期計画の策定の中で検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 小山市民生活部長。

          〔小山博久市民生活部長登壇〕



◎小山博久市民生活部長 吉川議員のご質問の3についてご答弁申し上げます。(1)、(2)につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 平成21年3月末現在、志木市では中国、韓国人をはじめとする40か国を超える約1,200名の外国人が登録をしております。平成16年と比較しますと、登録者数は約390名の増となっております。こうした中、市では志木市市民協働推進条例を制定し、市民活動団体及び市が相互に自主性及び自立性を尊重し、多様な協働の形態による市民協働の推進に努めており、広く市民協働を推進するためには、人種を超えて多文化共生を目指した国際理解が必要であると認識しております。

 国際理解を深めるためのチラシ等の作成については、現在埼玉県国際課や各国際交流団体で自主的に外国語に訳したものを利用しております。また、市では外国人市民への多言語による行事などの案内や広報は行っておりませんが、市役所庁舎内正面にある案内表示や各課のネームプレート、避難場所案内看板などには国際語である英語で表示しているとともに、生活ゴミの管理の観点から、ゴミの正しい分け方・出し方のパンフレットについては外国人登録者数の多い中国語、韓国語、そして国際語である英語の3言語で表示をしております。しかし、対象とする外国人の国籍が既に40か国を超えており、すべての外国籍を有する人に対しその言語で案内などを表示することについては、大変困難な状況にありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 杉山企画部長。

          〔杉山 勇企画部長登壇〕



◎杉山勇企画部長 吉川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、3の(3)についてでありますが、本市の職員採用につきましては、職員採用試験の受験資格について、国籍は一切問わず募集を行っており、外国人でも日本人と同様に受験することができることになっております。ただし、職員を採用する場合には、外国人であっても日本人と同様に人員配置により各種業務を行うことから、日本語での職務遂行能力を有することが前提となります。このようなことから、職員採用試験の筆記試験、面接試験等においては日本語で実施しているところであります。また、臨時的任用につきましても職員採用試験と同様に考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、4の(1)についてでありますが、本年8月の人事院勧告では、平成22年4月1日に施行されます時間外労働時間の割り増し賃金率等に関する労働基準法の一部改正を踏まえ、特に長い超過勤務時間を強力に抑制することとしております。また、こうした超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与えるため、月60時間を超える超過勤務に係る手当の支給割合を、100分の150に引き上げることとしております。さらに、当該支給割合と本来の支給割合との差額分の支給にかえて、正規の勤務時間におきましても、勤務することを要しない日または時間を指定することができる制度を新設するよう勧告がなされたところであります。

 改正労働基準法では、1か月に60時間を超える法定時間外労働に対しまして、法定割り増し賃金率を、現行の25パーセントから50パーセントに引き上げることとしております。例えば月75時間の法定時間外勤務をした場合、現行の制度であれば75時間すべてが25パーセントの割り増し賃金率であったものが、改正後は60時間までの割り増し賃金率は25パーセントでありますが、60時間を超えた15時間の割り増し賃金率は50パーセントとなるものであります。また、この引き上げ分の割り増し賃金のかわりに、職員が希望すれば有給休暇を選択することができる制度も、あわせて新設されております。今後、市といたしましては、人事院勧告を踏まえ、国や他の地方公共団体の動向に注視し、労働基準法の改正趣旨にかんがみ、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、(2)についてでありますが、平成20年の4月を例にとりますと、1か月当たり平日に60時間を超える超過勤務をした職員は、市長部局で3人、市民病院の医師が2人の合計5人であり、5月は市長部局の職員が2人、市民病院の職員が3人となっております。平成20年度全体では、市長部局で延べ16人、市民病院の職員で延べ43人となっております。職員の健康管理につきましては、時間外勤務等の適正な執行に合わせて、注意を喚起しているところであります。今後もリフレッシュデーの徹底や年次有給休暇の計画的な取得など、引き続き休息機会の確保に努めるよう周知するとともに、法定時間外労働となる超過勤務の抑制に努め、職員の健康管理に十分留意してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 7番、吉川議員。



◆7番(吉川義郎議員) それでは、大きな1番から3点にわたって質問をさせていただきます。

 教育長の先ほどのご答弁に、図書館協議会の意見や提言を参考にしながら、指定管理者制度の導入を推進するというふうなご答弁がありました。この発言の趣旨は、現在、図書館協議会が行われておりますが、どのような反対意見や提言を言ったとしても、それはあくまでも参考にするだけで、指定管理者制度の導入は予定どおり進めるというふうに聞こえますが、これは図書館協議会に対する大変な侮辱ではないでしょうか。初めから指定管理者制度の導入を前提に、ただ反対派住民のガス抜きのために図書館協議会を利用しているように思われるのは、いかがなものかと思います。

 教育長という教育行政の最高の役職に立つ者は、謙虚でなければならないと思います。お忙しい中、図書館協議会のメンバーになり、いろいろご審議をいただいているのに、それはあくまでも参考として聞いておこうという態度はいかがなものかと思います。本来は図書館協議会の意見を十分に尊重しますから、真剣な議論をしていただき、ぜひ柳瀬川図書館に指定管理者制度の導入をすべきか中止すべきかのご提言をいただきたいとお願いするのが筋かと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目、今年の4月15日の神奈川新聞に、日本図書館協会の発表した記事がありました。それには2008年5月時点、全国の公立図書館約3,100館のうち指定管理者制度を導入しているのはわずか129館、全体の4.2パーセント、逆に約400の自治体が当面導入しない方針を掲げているとあります。さらに、全国的に図書館に指定管理者制度の導入が進まない理由が、今年の7月9日の日経新聞の記事に出ていました。そこには無料の原則を掲げ、教育委員会が管理することを前提とする図書館法などの原理原則に反することなどを挙げた市区町村が505あった。これらの記事から、多くの自治体が図書館への指定管理者制度の導入を中止・見送りしていることがわかります。

 しかし、なぜ志木市が積極的に推進するのか理由がわかりません。埼玉県でも伊奈町という小さな自治体が導入しているだけなのに、制度的に矛盾がある、図書館になじまないなど多くの課題を抱えているのに、あえて指定管理者制度の導入を進める理由を教えてください。

 3点目、図書館を指定管理者にして民間委託するには大変なノウハウが必要で、普通の企業ではできません。現在、指定管理者ができる企業は株式会社図書館流通センターを筆頭に、全国で二、三社ぐらいと言われています。埼玉県で唯一指定管理者制度を導入している伊奈町の指定管理者も、やはり株式会社図書館流通センターです。そして、幸か不幸か、この株式会社図書館流通センターの会社が、我が志木市の幸町にあるのです。志木ブックナリーという名称で大きな看板が出ています。私は、株式会社図書館流通センターのホームページを見てみました。そこには、指定管理者制度といった新しい形の図書館運営に積極的に参加していますと書かれていました。教育長、教育委員会がどうしても指定管理者制度の導入を推進する理由の中に、株式会社図書館流通センターからの積極的な働きかけがあったのではないかと推測してしまうのですが、株式会社図書館流通センターとの関係を教えてください。

 以上、3点お願いをいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 吉川議員の再質問にお答えをいたします。

 1回目でお答えしたとおり、昨日15日に第1回目の協議会を開催させていただきました。私もその席に参加をさせていただきました。その席で委員の皆様には、今お話にありましたように、全国的に導入についての議論がありますが、どうすることが志木市の図書館にとって一番よいか。例えば財政との関連はどうなのか、人材育成基本方針との関連はどうなのか、またサービスの向上策についてはどうなのか、専門性の担保はどうしたらいいのか、こんなようなことについてご議論をいただきたいと、こういうふうなお願いをしてまいりました。

 説明の後の質疑の中では、今ご質問にあったように、どんな会社が、あるいはどんな団体が受けることができるのか、こんなようなご質問もありましたので、次回までにはそういった資料を提供させていただきますので、しっかりとご議論をいただきたいと、こういうことで私どもはその会議に参加をさせていただきました。したがいまして、今後のこの図書館協議会の意見を踏まえて研究をさせていただくと、こういうふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 それから、最後の大変私にとってあれと思うようなご質問ですが、私どもは図書館流通センターとの関連は何もございませんので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 7番、吉川議員。



◆7番(吉川義郎議員) 再度確認をさせていただきます。

 最初の答弁では、参考にしながら推進するとおっしゃっていましたが、それを踏まえて検討する、議論をしていくということは、要するに指定管理者導入を推進すると、それはもう前提としてご審議をしていただくのではなくて、指定管理者制度を進めるか、または進めないかも含めて検討していただき、その図書館協議会の審議に基づいて教育長が判断をすると、そういうふうに理解をしてよろしいのでしょうか。

 また、図書館流通センターの関係ということは、私はそういうふうな指定管理者制度の説明だとか、図書館流通センターも営業をやっているわけですから、指定管理者制度のメリット・デメリットなんかのレクチャーを事前にもう受けていらっしゃったのではないかなと、そういうふうな気がしたので質問したんですが、事前にそういうふうな業者から、指定管理に対するメリット・デメリットの話なんかはなかったのでしょうか。再質問させていただきます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 吉川議員の再々質問にお答えいたします。

 第2回目で答弁したとおりでございます。いろいろとお願いをしてきてありますので、そういったものを十分に踏まえて検討したいと、こんなふうに考えております。

 それから、後のほうの質問ですが、再質問のときにお話があったのは、私どもが何か関連があるのではないかと、こんなふうに私は受けとめたものですから、そういう答弁をさせていただきました。事前のレクチャーは現在のところございません。



○鈴木潔議長 7番、吉川議員。



◆7番(吉川義郎議員) ぜひ図書館協議会の意見、提言というものを、参考ではなくて十分に尊重していただいて、今後の柳瀬川図書館の指定管理者制度導入、中止ということも含めてぜひ慎重に検討をしていただきたいと、そのように要望をしておきます。

 次に、大きな2番につきまして、こちらも先ほどのご答弁の中に、一応子育て支援の一環としてそういうものにも対応していますよというふうにご答弁がありましたけれども、非常に数的にまだまだ少ないと思います。ぜひ他の自治体でも子育て支援の一環として、この赤ちゃんの駅設置の必要性、重要性を感じていまして、どんどん取り組み始めていると。そういう中で、子育てに優しい志木市、若い夫婦が安心して生活できる志木市をつくっていくことは、若い世代に対する志木市の人気アップ、イメージアップにつながると思いますので、ぜひお願いをしたいと。次世代育成支援推進行動計画の後期計画を策定中とございました。ぜひ、この赤ちゃんの駅設置構想をこの後期計画の中に入れていただきたいということを強く要望いたします。

 大きな3番、市民生活部長の(1)、(2)の答弁に対して再質問させていただきます。

 部長の答弁の中に、国際理解を深めるとか国際理解が必要と認識しているというふうにありましたが、本当にそう思っていらっしゃるのかなと、少し疑問に思っております。志木市が開催する行事の案内はほとんど日本語表示です。ポスターも「広報しき」もホームページも、私が知る限りほとんど日本語表示です。このことは、志木市にいる外国人は、皆日本語が理解できると思っているという前提で行っているというふうにしか感じ取れません。

 現実は、会話が少しできても、漢字、片仮名など読めない、書けない外国人がほとんどです。志木市在住の外国人の方々は、志木市が何をしているのかほとんどの方が知らないし、知らされていない状況ではないでしょうか。この点で、部長は本当に国際理解が必要と思っているのか、疑問に思うのです。言葉によるコミュニケーションしか相互の理解は深まらないのだから、日本語がわからない外国人に対して外国語で内容を伝える責任が行政にあると思います。毎年増え続ける外国人たちと共生社会を築くためには、外国語による行事の案内と参加の呼びかけをすべきであります。中国語、韓国語、英語の3か国語で志木市在住の外国人の80パーセント以上の方が理解できるので、まず3か国語による案内から始める意思はありませんか。

 次に、外国語表示、案内をするためには語学ができる人材が必要です。県の国際課に頼っていては何も対応できません。ここはぜひ、3か国語のどれかと日本語の理解できる外国人及び日本人の人材を確保すべきだと思いますが、市民生活部長のご所見を伺います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 まず最初に、私の国際理解の認識度ということでございますが、言葉に表現するのもなかなか難しい部分がございますが、私なりに理解はしているつもりでございます。

 それと、参加の呼びかけ、あるいは3か国語の言語の表示でございますけれども、まず身近な問題としまして、私の部で1階の総合窓口課では、外国人登録の事務を行っております。この際、私どもの職員では英語をはじめ他の言語を話すことは、もう読み書きもできません。そういう中で事務を行っておりますが、基本的には日本語が理解できる、中にはできない場合には、必ず知人あるいはその他の方の日本語の理解できる方が同伴して窓口に見える。それで登録事務を済ませていると、こういう現状も一つございます。

 加えて、とりあえず3か国の言語の表示、これについてまずやるべきであろうと、こういうご質問でございますが、基本的に周知、広報等については、まず伝える行政側が、他言語で書かれた外国語の内容をまず確実性を担保する必要があると、こういうことも課題の一つにあるかなと。また、加えて日本語、外国語あるいは他言語に翻訳する人の問題、あるいは翻訳された文章の誤訳の問題等も課題として挙げられると思いますので、まず3か国語の言語の表示につきましてもご理解を賜りたいと、このように思います。



○鈴木潔議長 7番、吉川議員。



◆7番(吉川義郎議員) 現在、外国人登録だとか住民票をとりに来られる外国人の方は、日本語がわからない、会話は多少できても日本語が読めない、書けない、そういう人たちは日本語が理解できる方と一緒に同伴して、ご夫婦であれば片方が日本人であれば一緒に来る、現実にそういうふうにやっていらっしゃいます。そうしないと手続きができないからです。役所は現在それで対応しているから、それでよしとするのは、果たしてこれから、今までも済んできたから、今後もそれでいいんだということでいいのかなということがあるわけです。

 外国の方が市役所に来られて、それで申請手続きも自分でできる、3か国語で書いてあればほとんどの方8割方の方が理解できるわけですから、それで自分の手で申請ができ、住民票がとれる、戸籍謄本がとれる、そういうふうなサービスというのをしていこうという方向性を持つべきではないかなと。今まではそれで済んでいるんだからいいんだというんではなくて、今後どんどん外国人の方は増えていくわけですから。その方たちのサービス向上のためにも、申請書の書く欄も3か国語で、要するに自分の手で他人に頼らず申請ができる、そういうふうなサービスをしていこうという方向性は必要なんではないかなと思います。

 また、いろいろなポスター、細かい、こんな分厚い本を全部翻訳しろとは言っていないわけです。何月何日何が行われるとか、いろいろな開催のことだとか、そういうふうなポスターまで全部日本語だけしか書いていないから、少なくとも3か国語でどこで何が行われているみたいな、そういうふうな広報ぐらいはできるんじゃないですか。誤訳するほどの難しい内容じゃないと思いますよ。簡単な内容で構わないからできる限りやってもらいたい、そういう方向性が必要ではないかと申し上げているんです。そのためには人材が必要だと。志木市の職員の中には現在それがないとおっしゃっているわけだから、今後そういう必要性はありませんかと聞いているわけです。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 とりあえず、3か国語の表示等の問題も今ご指摘ございますが、今後の外国人市民の登録状況等を踏まえながら、慎重に対応してまいりたいと、このように考えてございます。



○鈴木潔議長 7番、吉川議員。



◆7番(吉川義郎議員) 慎重な対応というのは、結局やらないということになるんでしょうけれども、ぜひ前向きな検討を要望しておきます。

 次に、(3)でございますが、企画部長への質問ですが、市民生活部長への質問でわかるとおり、私は外国人との共生社会を築いていくために、志木市在住の外国人に対して外国語で案内、その他の広報活動をするべきであると思っています。そのためには人的資源が必要でありますが、市役所内部で確保できない場合は、外部から採用すべきだと思っています。国からの助成制度でありますふるさと雇用再生基金、緊急雇用創出基金を活用して、外国語による広報活動のための人材を採用することは考えられないか、企画部長に質問をいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答えを申し上げます。

 外国人の臨時的任用につきましては、今後、事務事業における必要性、さらには需要等を見きわめながら対応してまいりたいと、このように考えております。



○鈴木潔議長 7番、吉川議員。



◆7番(吉川義郎議員) ぜひ前向きなご検討を期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、大きな4番について再質問させていただきます。

 これも(1)で企画部長からわかりやすい説明がありましたので、大変ありがとうございました。(2)について企画部長の答弁の中に、1か月当たり60時間を超える超過勤務した職員は、20年度において市の職員で延べ16人、市民病院の職員で43人とありました。医師不足の影響で市民病院の医師、職員の方々に過重の残業をさせている現状が明らかになりました。医師不足を解消するため、待遇、条件、環境整備など医師に市民病院へ来ていただくための改善策を何か考えていらっしゃるのか、質問をいたします。

 次に、市職員の方で月60時間を超えて残業している人が延べ16人いらっしゃいますが、担当の課長、部長が残業を命じるわけですから、部下の職員が今月何時間残業させたか、管理していないのでしょうか。どうしてもその人でなければできない専門的な仕事もあるでしょうが、1人に過重の残業をさせないように、部内、課内で仕事を振り分けることはできないのでしょうか、質問させていただきます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 市民病院の医師の採用につきましては、私のほうからお答えはできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それから、60時間を超える職員の超過勤務についてでございますけれども、当然のことながらその部内、それから超過勤務命令を出す所属長は十分把握をして、ただ、緊急やむを得ない場合、これはございますので、市民生活に影響を与える部分につきまして、やむを得ず残業をお願いするというケースはございます。したがいまして、それが延べで昨年度16人になったということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 7番、吉川議員。



◆7番(吉川義郎議員) では、最後に要望でございます。

 管理職の皆さんも含めて、サービス残業みたいなことがないように気をつけてください。また、残業疲れで元気がないとか、家庭サービスができなくて夫婦や親子のきずなが弱くなるようなことがないように、管理職の方の配慮が必要だと思います。職員の皆さんがいつも明るく健康的な笑顔で市民サービスに努力していただけるように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○鈴木潔議長 以上で、7番、吉川義郎議員の一般質問を終わります。

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△池ノ内秀夫議員



○鈴木潔議長 次に、11番、池ノ内秀夫議員。

          〔11番 池ノ内秀夫議員登壇〕



◆11番(池ノ内秀夫議員) 議長のご指名をいただきまして、一般質問を行わせていただきます。

 新型インフルエンザ対策について。1といたしまして、新型インフルエンザの流行、発症が懸念されているが、本市の対策について。

 今月9日の厚生労働省の発表によりますと、学校や医療施設などで発生した新型インフルエンザの集団感染件数が1週間で2,318件に上り、前週に比べ1.65倍となったと発表されました。その内訳は、学童保育、保育園、保育所、社会福祉施設や障害者福祉サービス施設で、子どもの間で感染が広がりやすい傾向がうかがえると言われておりました。既に小・中学校や幼稚園、保育園などでは新学期がスタートし、感染防止のために始業式を校内放送でクラスごとに行ったり、アルコール消毒用スプレーを校内に用意したり、あるいはまた塩水でのうがいや消毒液での手洗いの徹底、登校前の検温を行うなど、感染防止に万全を期していると伝えておりました。

 しかし、9月の第1週だけでも、インフルエンザが原因で休校や学年・学級閉鎖をしている幼稚園や小・中学校、高校は772校にも上っているそうです。厚生労働省の予測では感染のピークは10月上旬で、1日当たりの患者数は約7万6,000人と予測、入院患者は4万6,000人とも言われております。また、地方自治体や企業、団体等では、各種行事、催しを中止あるいは延期するといったところも出てきております。このような中、本市の対策についてはどうされているのか、行政事務をつかさどる各公共施設を含め、全職員の感染防止対策についても、あわせて市長と教育長にお尋ねをいたします。

 2といたしまして、志木市立市民病院の業務に支障を来すおそれが心配されますが、医療体制はどうか。通常の医療活動、入院、通院されている方、そのほか季節性のインフルエンザの感染者等で、医師・看護師の皆さんは日夜休む間もないほど頑張っている中で、これからの時期新型インフルエンザの流行・感染が疑われる方々などが市民病院へ殺到された場合、通常の業務に支障を来すおそれが心配されますけれども、その対応や体制は整備されているのかどうか。さらに、病院内での感染や病院職員の感染予防対策はどうされているのか、医療政策部長にお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 池ノ内議員のご質問の(1)についてご答弁申し上げます。

 現在流行している新型インフルエンザは、今後秋冬に向けさらに本格的な流行が懸念され、蔓延化することも予想されております。市ではこれらの対策を講ずるため、適宜新型インフルエンザ対策会議を開催し、市庁舎を含めた各公共施設の出入り口に消毒薬を設置するとともに、うがい・手洗いの励行に努めていただくようポスターを掲示するなど周知を図るとともに、職員に対しましてもうがい・手洗いについて徹底しているところであります。

 また、新型インフルエンザの感染が拡大した場合、感染により一定の職員が出勤できなくなることも想定されることから、現在策定を進めております志木市新型インフルエンザ対策行動計画等を、できるだけ早く基本的な事項を策定し、行政機能を継続して維持できるように努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 池ノ内議員のご質問の(1)についてご答弁申し上げます。

 本市の小・中学校における新型インフルエンザの発生状況につきましては、いずれも個別感染であり、学校における集団感染は現在のところ確認されておりません。しかしながら、新学期がスタートし、いつ本格的な大流行が起こるかわからない状況にあることから、教育委員会では新学期が始まる前、8月27日に臨時の校長会を開催し、うがいや手洗いの励行、症状が出た場合のマスクの着用や外出の自粛、せきエチケットの徹底など、学校における新型インフルエンザ予防対策の徹底を図ったところであります。また、各学校の養護教諭に対しましても、健康観察と最新の感染予防対策を重ねて指示したところであります。教育委員会といたしましては、各学校から毎日健康観察の結果報告を受け、状況把握に努めるとともに、感染拡大を防ぐため、集団感染時における学級閉鎖の判断などに際しては、迅速な対応を図ることとしております。

 小・中学校においては、県教育局の基準に従い、インフルエンザA型陽性者が同一学級で同時に3名以上発生した場合に、学校医と相談し、学級閉鎖することにいたしております。また、来校者に対しても来校者へのお願いということで入り口に掲示し、インフルエンザへの注意喚起に努めているところでございます。教育委員会といたしましては、新型のインフルエンザにおいては若年層の感染が最も多いことから、学校が感染拡大の現場とならないよう、徹底した予防対策と迅速な対応を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。

          〔谷岡文保医療政策部長登壇〕



◎谷岡文保医療政策部長 池ノ内議員のご質問の(2)についてご答弁申し上げます。

 ご承知のとおり市民病院におきましては、厚生労働省の運用指針改定に基づき、埼玉県から依頼を受けた医療機関として、本年5月18日から7月8日までの間、市民病院駐車場に発熱外来を設置し、朝霞保健所と連携した診療を行っていたところであります。この間、院内で決定した発熱外来対応マニュアルに基づく診療に努めるとともに、埼玉県から発熱外来の終了が周知された7月9日以降についても、患者及び医療従事者の感染予防の観点から、8月13日までの間、発熱外来用に設置した診察室を活用した診療を行っていたところであります。

 現在は、国及び県からの情報を注視しつつ、院内感染対策委員会による協議を行うなど、外来患者はもとより入院患者や来院される方、さらには医療従事者の感染予防を図るため、受付時における注意喚起や発熱患者のトリアージを行い、院内には発熱患者用の診察室として3つの部屋を確保したところであります。

 また、発熱患者への対応につきましては、通常のインフルエンザ検査を行い、それぞれの症状に応じた適切な処方、治療を行うとともに、朝霞保健所へ報告を行っているところであります。なお、朝霞保健所から集団感染の疑いがあるため、当該患者への診察及びPCR検査を依頼された場合は、当院においてPCR検査のための検体を採取し、朝霞保健所に提出しております。このような中、新型インフルエンザの陽性反応が出た場合は朝霞保健所に報告し、患者に対する処方及び入院による治療などを行っております。今後は、新型インフルエンザの蔓延や季節性インフルエンザの流行が懸念されるとともに、院内感染に対する危機管理に努める必要があると認識しております。

 いずれにいたしましても、このような状況に対応するため、職員へのリスク管理に関する意識周知を一層徹底するとともに、先般の発熱外来の設置と同様に、市民病院駐車場に発熱患者用の診察室を設置することが望ましいと考え、その設置方法を検討しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 再質問に入ります。

 11番、池ノ内秀夫議員。



◆11番(池ノ内秀夫議員) おとといの14日、読売新聞の1面に政府広報として、下のほうに厚生労働省と入っていますが、こんな大きさなんですけれども、ここに、一人ひとりが感染拡大を防ぐということで、新型インフルエンザの予防には小まめな手洗いとうがいが効果的ですと。かかったと思ったら、マスク等のせきチェックと外出自粛をお願いします。基礎疾患、ぜんそく、糖尿病などを持つ方や妊婦さんは、早目に受診してください。詳しくは厚生労働省のホームページまでというふうなことが載っておりました。

 この「広報しき」9月号を見たんですが、ここには9月秋、これから冬場に向かってインフルエンザの予防が一番関心が高いという中で、全然インフルエンザの対応、対策について市民に呼びかけが一切載っていないんですよ。こういうのも果たして担当部署としてどうかなという気がいたしております。答弁は結構ですが、どうか広報紙にも。

          〔発言する者あり〕



◆11番(池ノ内秀夫議員) 10月号、ちょっと1か月違いということですけれども、これからこういう広報紙等を通じて、その時期に合ったPRをお願いしていっていただきたいと、このようにお願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、11番、池ノ内秀夫議員の一般質問を終わります。

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△伊地知伸久議員



○鈴木潔議長 次に、10番、伊地知伸久議員。

          〔10番 伊地知伸久議員登壇〕



◆10番(伊地知伸久議員) こんにちは。

 本日午前中最後のご質問となると思いますので、どうぞおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。

 まず最初に、大きな1番目、全国学力・学習状況調査についてでございますけれども、今年で3回目となりました全国学力・学習状況調査について、今年度の結果が発表されました。この調査につきましては、国や各都道府県教育委員会、各市町村教育委員会、そして各学校が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握して、その改善を図るとともに、継続的な検証改善サイクルを確立するために行うとあります。

 具体的には小学校6年生の国語の知識問題・活用問題、言いかえますと基礎と応用ということでありましょうか、それと算数の知識問題・活用問題、それで中学校3年生の国語の知識問題・活用問題、数学の知識問題と活用問題、さらに学習状況調査としまして、生活習慣についても聞いております。その調査結果がこれで3年分蓄積をされましたので、本市における小・中学校の教育水準並びに教育課題が見えてきたのではないかと考えまして、教育長に何点かお聞きをいたします。

 (1)として、3年間の児童・生徒の調査結果の推移はどのようになっているのか。また県平均、全国平均と比較して、本市はどの位置にあるのかお聞きをいたします。そして、その分析と教育長のご感想がありましたら、そのご感想もあわせてお聞きをしたいと思います。

 (2)としまして、その結果の分析を踏まえ、本市の教育課題に対してどのように指導を行っているのかをお聞きをいたします。また、学校においてはどのような授業の改善や工夫をされているのか、そして学力が向上した学校の具体的な事例などありましたら、お答えをいただきたいと思います。

 次に、大きな2番目でございます。来年度の予算編成について、市長にお聞きをいたします。

 今議会において平成20年度決算の審議を行っているところでございますが、その決算から見えてくる本市の財政状況は、一時の大変な厳しさから回復をしまして、県内のほかの市と比較をしましてもまあまあの財政状況ではないかという数字が、決算においてあらわれてきているというふうに思います。しかし、昨年来の景気低迷によりまして税収の伸びは期待できそうにありませんので、引き続き行財政の改革に取り組んでいかなければならないと考えております。そのような財政状況でありますので、来年度の予算編成に当たっては、市民のニーズを的確にとらえた施策を展開し、かつ効率的な行政運営に努めていくべきと考えます。

 本市においても少子高齢社会の到来により、子育て支援、教育、福祉、医療、市民生活環境の向上が政策課題ではないでしょうか。この点において、市長のマニフェストで掲げた健康・医療・福祉都市構想と考えを同じくするものであります。

 そこで市長にお聞きをしますが、(1)として市長の掲げたマニフェストの実行について、来年度予算でどのように具現化していくのか、3点についてお聞きをします。

 本日、選挙のときに配られました市長のマニフェストを持ってまいりました。裏のほうにこのようにびっしりと多くの政策を掲げておりますが、私はこの中から3点についてお聞きをしたいと思います。あわせまして私の来年度予算の要望を2点申し上げますので、市長のご見解をお聞きをしたいと思います。

 まず、マニフェストの中の1点目は子育て支援面で、民間の事業者が市内で保育園を設置しやすいよう施設整備補助、運営費補助制度の導入をしますとあります。2点目は教育面で、基礎学力、基礎体力、規律ある態度がしっかりと身につくよう学校教育を進めますとあります。3点目は安心・安全なまちづくり面で、公園の安心・安全化計画を策定し、遊具やトイレ、街灯、砂場等の安心・安全化の計画的推進とありますが、この3点とも早期に取り組む必要があると考えますので、来年度予算に盛り込むべきと思いますがいかがでしょうか、市長にお聞きをいたします。

 そして、私の要望といたしましては、教育面において先生のやる気を引き出す政策を教育委員会で立案をしていただきまして、市長には財政面でバックアップをしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。また、市民生活環境の改善・向上として、道路を新設や補修、改良する際には歩車道の分離、バリアフリー化をあわせて行っていただきたいと考えますがいかがでしょうか、お聞きをいたします。

 (2)としまして、新政権の政策への対応について市長にお聞きをいたします。

 本日、鳩山由紀夫民主党代表が第93代日本国総理大臣に、まさにこれから指名をされようとしているところでございます。この後、鳩山内閣が組閣をされるわけでありますが、その新政権において、今までの予算の執行停止や新たな政策の実行など、地方自治体に関係してくるものが幾つかございます。市町村におきまして、今年度中の予算の執行停止については、既に行っているものや予算が通ってしまったものについては、執行停止はやめるべきだと考えておりますが、これからのものにつきましては国会の動向を見きわめて、各地方自治体はしっかりと対応すべきと考えます。

 そこで市長にお聞きをしますが、来年度の新政策として出産一時金の増額、子ども手当ての創設、生活保護の母子加算の復活及び公立高校の授業の無料化などの政策に対応するため、予算編成をどのように進め準備していくのかお聞きをしまして、1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 伊地知議員のご質問1の(1)と(2)は関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 この調査は、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、小学6年生と中学3年生を対象に学力、学習状況の調査を行うもので、今年の調査で第3回目となります。今回の結果でありますが、小学6年生においては、国語の知識分野は全国平均を上回る結果であり、活用分野ではわずかに下回る結果となっております。算数においては、知識分野は全国平均をわずかに下回る結果であり、活用分野では全国平均を上回る結果となっております。また、中学3年生においては国語及び数学、それぞれの知識分野、活用分野において、全国平均をわずかに下回る結果になっております。

 志木市の平成19年度から平成21年度までの3年間の推移を見ますと、小学6年生は全体的にほんのわずかでありますが、下がっております。中学3年生はほぼ同様の結果となっております。現在、各学校ではテストの結果を踏まえ、指導方法の工夫に努めているところであります。具体的には、基礎学力の定着を図るため、特色化講師を活用したチームティーチングや習熟度別学習、補習授業の実施など、きめ細やかな指導等を実施しているところであります。

 ご質問の中にありました学力が向上している学校の例でありますが、学年ごとに課題のある単元を洗い出しまして、年間指導計画を見直しまして評価改善を図り、学習の到達度が上昇している学校等もあります。こういったことから、教育委員会としましては今回の結果を詳細に分析し、各小・中学校の課題を適切にとらえ、学校訪問等を通し基本的な生活習慣の向上及び学力の向上のため指導・助言に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 伊地知議員のご質問の2について、順次ご答弁申し上げます。

 初めに(1)についてでありますが、伊地知議員のお話の中にありましたように、昨年来の景気低迷に伴い、法人市民税をはじめ市税の伸びが期待できない中、今後の見通しにつきましては厳しい財政状況になるものと認識をしております。このような中、マニフェストで位置づけました政策を着実に実行していくためには、国や県などの財源を有効に活用し、確実に予算計上をしていくように、予算編成方針に当たりましては、伊地知議員からもアドバイスいただきました選択・集中を基本として、的確に方針を指示してまいりたいというふうに考えております。

 なお、来年度の実施のご要望がありました施策につきましては、健康・医療・福祉都市構想の実現を目指した平成22年度の予算編成の中で調整をしてまいりたいと考えております。あわせまして、教育行政にかかわるご要望につきましても、教育委員会と連携を図りながら、その予算編成の中で着実に予算づけができるものについてはしてまいりたいというふうに考えております。

 具体的にご指摘をいただきました3つのうち、1つ目の、民間の事業者が志木市内で保育園を設置運営しやすいよう施設整備補助、運営費補助制度の導入に関しましては、でき得る限り来年度の当初予算から計上してまいりたいというふうに考えております。また、基礎学力、基礎体力、規律ある態度がしっかりと身につくよう学校教育を進めていくということにつきましては、先ほど申し上げましたように、教育委員会と連携を図りながら、必要な予算が計上できるように、今後適切な指示をしてまいりたいというふうに考えております。それから、3点目の公園の安心・安全化計画につきましては、現在まだこの公園の安心・安全化計画を策定中でありますので、これらが作成された後に予算づけをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、伊地知議員からご要望いただきました、先生のやる気を引き出す施策を教育委員会が計画し、それを予算づけしていくということにつきましても、先ほど申し上げましたとおり教育委員会と連携を図りながら、必要なものについて全体の予算の中で、計上できるものについては計上してまいりたいというふうに考えております。あわせまして、道路の歩車道の分離、バリアフリー化につきましては、既に歩車道の分離5か年計画を策定しておりますので、その中で適宜予算づけ、箇所づけをしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、(2)についてありますが、国におきましては新たな政権が誕生し、これから実質的な動きが見えてくるものと考えております。本市の予算編成につきましては、国の基本方針が示され、法令の成立など所要の改正を見きわめ、速やかに対応ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。なお、新たな施策が国において実施される場合につきましては、事前に法律の成立が必要となりますので、今後国の予算の組み替えによっては、本市をはじめ全国の自治体に大きな影響が出るものと予測されますが、市民生活が混乱を来すことがないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、現時点では不透明な点も多く、具体的な手段、手法も示されておりませんので、今後も国の動向を注視し、情報を的確に把握してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 10番、伊地知伸久議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 答弁ありがとうございました。

 まず最初の、大きな1番目の学力調査についてでございますけれども、今ご答弁お聞きした中では、まあまあ本市は全国平均ぐらいだろうというような話をお聞きしました。特に小学校においてはほぼ全国平均ぐらいであろう、中学校においてはやや、ほんのわずかと思いますが、ほんのわずか下回っているであろうという答弁でありました。

 もっと申し上げますと、私、市でどうのこうのというよりかは、各学校単位でやるほうがきめ細やかな指導の改善になるんだろうと思いますが、私、以前から申し上げておりますとおり、学校別の公開まではすべきではないだろうというふうに考えておりますので、この場で学校別がどうのこうのという話はお聞きをしません。お聞きをしませんが、各学校のほうでしっかりと把握して分析して、各学校において授業の改善、工夫をしていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、大きな2番目、来年度の予算編成でございますけれども、(1)につきましては詳細にお答えをいただきましてありがとうございました。よろしくお願いいたします。(2)につきましては、民主党のほうでいろいろと新しい政策を言っておりますが、国会を通らないとできない問題だと思いますので、その国会もおそらく10月か11月ぐらいに臨時国会を開いて、そこで通るか通らないか、そこからまた予算編成となりますので、大変厳しいんだろうなというふうに思うんですが、もし国会を通って決まりましたならば、本市においてもしっかりと対応していただきたいという要望を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、10番、伊地知伸久議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩します。

 午後は1時10分から開会いたします。

                             (午前11時52分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後1時09分)

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△河野芳徳議員



○鈴木潔議長 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 一般質問を行います。

 次に、3番、河野芳徳議員。

          〔3番 河野芳徳議員登壇〕



◆3番(河野芳徳議員) こんにちは。

 議長のご指名をいただきましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。

 初めに、1番、災害時における避難所の運営について。

 何度も災害の質問をさせていただいていますが、本日は災害時のトイレ問題について質問させていただきます。今年の6月に中央防災会議で、東京湾北部地震マグニチュード7.3の地震が起きたと想定し地震が発生した場合、最大で死者数約1万1,000人、建物全焼焼失棟数約85万棟、経済被害約112兆円などの膨大な被害の発生が予測されました。東京湾北部地震では最大で避難者約700万人、避難所生活者約460万人と、過去の我が国の災害では例のない膨大な数の避難者の発生が想定されており、避難所や応急住宅の不足が懸念されています。

 一方で、最大で約650万人の帰宅困難者の発生が推定されており、都心部から居住地に向けて一斉に帰宅行動をとった場合、路上では混雑による混乱などにより死傷者が生じたり、応急対策活動の妨げになったりするなどの重大な問題を引き起こす可能性も指摘され、埼玉県では約67万人が帰宅困難者になると想定されています。

 発生後24時間までの総通過者数が20万人以上となる区間が、都心から放射状に広がる道路の多くの箇所で見られ、これらの沿道では水、トイレや休憩する場所などの膨大な需要が発生することが予想され、避難者と帰宅困難者などに共通する問題として、トイレ、休憩場所などの不足、災害用に備蓄したトイレやコンビニエンスストア、公衆便所、避難所などのトイレを活用しても、発生から半日程度トイレが大幅に不足する可能性がある。また、トイレの不足により不衛生な状況が発生したり、大量に発生する使用済み携帯トイレや汚物袋などのし尿ゴミが周辺に捨てられたりといった問題が発生する可能性があります。

 人間にとって排せつは必要不可欠なもので、現在首都圏の水洗トイレ普及率はかなり高く、水洗トイレは水の力で排せつ物を押し流すものであります。しかし、震災時にはその水がないことを想定しておかなければなりません。家の倒壊を免れた人は自宅にて各自工夫することができるが、人々が多く集まる場所のトイレ問題は深刻であります。

 特に、避難所にはさまざまな人が集まります。男性もいれば女性もいる、子どももいればお年寄りもいる、体の不自由な人たちもいます。震災後、学校を避難所としている本市の場合には、即仮設トイレの設営を行う必要があります。水の出ない水洗トイレでも、排せつに我慢できない者は用を足す、一人がすればまた一人、一瞬のうちにトイレは汚物の山となります。避難場所などでの対応として、とりあえず早急な既存トイレの使用を禁止し、排せつ物であふれ返ってからでは復旧に時間を要します。断水時の水洗用の水の確保、配管、下水管の破損などの確認及び下水、浄化槽機能が復旧するまでの間は、少なくとも使用禁止にしないといけません。

 また、防災訓練時などに一時トイレ使用禁止になることを周知徹底しておく必要があります。阪神・淡路大震災時、配給された組み立て式トイレが、組み立てがわからず放置されていた例があったそうです。避難所における指導も徹底する必要があります。阪神・淡路大震災発生3日後以降に避難所で行ったアンケートですが、今必要なものについてのアンケートで、3日目、4日目とともに第1位は簡易トイレ、第5位紙おむつ、第6位トイレットペーパーであった。また、5日目でも第4位に簡易トイレとなっていたそうです。このように、災害時はトイレが必要不可欠となり、早急に必要数を準備することが求められています。そこで、本市の災害時の仮設トイレの整備状況について、市民生活部長に質問いたします。

 続いて、大きい2番、花と緑のまちづくりについて質問いたします。

 秋ヶ瀬橋を渡ると、水と緑のまち志木という看板があります。しかし、最近では開発が行われ、木がどんどん切られ、緑がなくなっているのが現状です。少しでも緑や花を増やし、水と緑のまち志木にふさわしい街に戻していけたらと思い、花と緑のまちづくりを提案させていただきます。

 私の東京に住んでいる友人が志木市に遊びにきたときに、志木の街は各家ごとにガーデニングなどがきれいに施されていて、町並みがすごいきれいだとおっしゃっていました。個人宅には苗や種を配るなどの助成はしていなかったので、市民の皆様の意識が町の景観をよくしてくださっているというので、うれしい限りでした。しかし、市全体を花や緑できれいにしましょうと言っても、すぐにできるものではありません。例えばですが、冬になると町で見かけるイルミネーションがあります。1軒目の家がイルミネーションを初め、2軒目、3軒目と連動していき、最終的にその周辺地域の家が全部イルミネーションの地域になるというような連鎖の例があります。

 たまたまですが、志木市には西原土地区画整理地など開発を進めているエリアがあります。西原をまずモデル地域に指定し、西原から花と緑を増やす運動ができないでしょうか。西原から花と緑を増やす運動が盛んになっていけば、周辺のエリアにも時間はかかると思いますが、5年、10年など長期のスパンを見れば徐々に増えていくはずです。

 花や緑がいっぱいになれば、見ているだけで心は癒され、安らぎと潤いを与え、また街の景観がよくなれば資産価値も上がります。私の実家でも母と祖母がガーデニング好きで、家の周りにきれいに花を咲かせています。見ていると、通りがかりの人が立ちどまって花を見て写真を撮ったり、知らない方が話しかけてきて、この花は何て言うの、きれいですねなどと、人と人とのコミュニケーションにもなっています。

 さらに、ガーデニングコンテストや写真展などを開催すれば、市民の皆様もやる気になり、活気が出るかも知れません。そこで、花の苗や種を市民の皆様に配り、ガーデニングなどで自宅に植えていただき、街の活性化、景観をよくするためにも、市内の花の好きな方々に推進していっていただけたらと思います。種や苗を配るくらいでしたら、余り費用もかかりません。花と緑のまちづくりを推進する考えについて、市民生活部長に質問いたします。

 続いて、大きい3番、IP電話の導入について。

 (1)通信費のコスト削減を図るため、IP電話を導入する考えはないか質問いたします。IP電話とは、電話回線ではなくインターネット回線を利用した電話のことです。距離にかかわらず全国一律の料金で通話料が安い、同じプロバイダー同士のIP電話は通話料が無料という大きな特徴で、今はかなり普及してきています。

 企業にはかなり普及してきていますが、行政にはまだまだ普及されていません。そこで、IP電話をいち早く導入した秋田県の大館市の事例を紹介したいと思います。秋田県大館市は2008年12月、市庁舎にIP電話を導入したことを公開いたしました。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となり、以前の市と町の庁舎を有効活用するため、分庁舎制をとっていたが、8庁舎、9事務所間の連絡を公衆回線に行っていたため、多大な電話料金が生じていたそうです。

 2006年本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討し、電話料金の削減をねらいIP電話を検討したが、ベンダーからの見積もりは約2億円、電話料金の削減を諦めて、従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2,000万円との見積もりだった。このとき、事前でのIP電話導入を提案した職員がいました。電話網を担当する総務課ではなかったが、趣味で中学校のころからパソコンを使っており、独学でプログラミングも学んでいた。

 市でIP電話の導入を検討していることを耳にした職員は、市の職員提案制度を使い、IP電話網の導入を提案したそうです。とはいえ、職員が提案した2007年当時、それほど多くの導入事例が蓄積されているわけではなかったそうです。そこで、職員は実際にIP電話網を構築して検証を行った。まず、自宅で1か月使用、次に市庁舎に20台のIP電話機を導入し、離れた庁舎を結んで通話に問題がないことを確認したそうです。

 ケーブルも職員が自分たちで敷設したそうです。セキュリティー確保のため、既存の業務系LANとは別にケーブルを用意することにした。提案者のほか、総務課の職員など5人で庁舎内にIP電話用のケーブルを敷いた。本来の業務をこなしながらのため、就業時間外や土日などを使い、ケーブルを敷設したそうです。総延長は9キロ、電話機代が800万円のうち200万円はケーブルの費用です。回線はNTTの光電話、庁舎間の接続はダークファイバーとBフレッツを利用して構築しています。

 そして、2008年4月、大館市はIP電話に移行しました。IP電話化により庁舎間の電話料金が不要になっただけでなく、各課にダイヤルイン番号を持つことができるようになり、交換手の手間を大幅に軽減できた。また、ほかの庁舎や施設に電話を転送した後、電話をかけ直すことなく、さらに別の施設に転送することもできるようになったそうです。

 庁舎間の連絡を公衆電話網からIP電話に切りかえたことにより、コスト削減は年間約400万円になると言います。職員が自力で構築したことで、心配になるのは障害時の対応です。順調に稼働しているときは問題はないが、故障などが起きたときに業務を継続できるのだろうか。まず、IPのPPXは二重化し、無停電電源装置も設置、さらに災害時に備え発電機を設置し、電話機の電源をPoEで送るようにしている。PPXとは交換機のことで、PoEとはIP専用のケーブルです。

 さらに、従来のアナログ回線も40回線残して、NTTの転送サービスを利用してファックス回線をアナログ回線に切りかえることで、災害時にも通話ができるようにしたそうです。いざとなれば、携帯電話を使用することも選択肢の一つで、問題があれば前の状態に戻ればいいというのが一つの答えだそうです。

 本市にも市役所以外に出先機関がたくさんあります。学校と教育委員会、学校間での電話のやりとりもかなりあると思われます。まだまだ改善する部分もありますが、電話代のコスト削減、業務の効率化を図ることができるIP電話の導入についての考えを、総務部長、教育政策部長に質問いたします。

 続いて、(2)災害時やインフルエンザ発生時にIP電話を活用することにより、連絡の円滑化が図れるが、導入する考えはないか質問いたします。災害やインフルエンザなどの脅威は、いつ起きるかわかりません。災害時やインフルエンザ発生時は災害対策本部が市役所にできますが、大規模な災害や新型インフルエンザが強毒性になり感染が拡大された場合、多くの職員がけがや感染により自宅から出られなくなり、出勤できなくなる状況が想定されます。そこで、業務の円滑化を図るためにも、IP電話の導入を検討していただけたらと思います。

 基本的にはIP電話というものは、同一プロバイダー内の通信費が無料になります。IP電話を扱っている会社はたくさんありますが、その中にはプロバイダーがフリーの会社、プロバイダーが同一でなくても通信費が無料の会社があります。インターネット回線がある職員の自宅にIP電話を置くだけで、市役所にかかってきた電話を内線として職員の自宅に転送することができます。職員宅の電話を内線化することにより、自宅にいながら市役所に滞在しているときと同じような対応をすることができるようになります。また、コールセンター業務も場所を選ばすどこでも可能にすることができます。自宅にいながら仕事ができるため、パンデミックなどが起きたときの対策となると思われますが、IP電話の導入をどのように考えているのか、市民生活部長に質問いたします。

 以上で1回目の質問を終了いたします。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、小山市民生活部長。

          〔小山博久市民生活部長登壇〕



◎小山博久市民生活部長 河野議員のご質問に、順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、避難場所は大災害が起きたとき、避難者に安心と安全を提供し、生活再建に向けての一歩を踏み出す場となります。避難場所での生活は、生活環境の変化や緊張などから体調を崩したり、エコノミークラス症候群の発生など、さまざまな課題が懸念されているところであります。

 また、避難所でのトイレの問題は避難者個々の健康面のみならず、夏場における感染症など、衛生面からも大変重要であると認識しております。トイレについては、基本的には避難所のトイレを使用していただくことになりますが、トイレが使用できない場合には、簡易トイレを設置することとしております。なお、避難所となっている市内8か所の小学校には、箱型の簡易トイレをそれぞれ30台設置できるよう備蓄をしているところであります。また、西原特定土地区画整理事業地内の公園4か所においては、新たに汚水用マンホールがトイレとして設置可能になっているとともに、公園のベンチについても災害時にはかまどとして使用できる仕様のものを設置し、対応しているところであります。

 今後は高齢者や障がい者にも配慮した使いやすく衛生的なトイレの設置も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2についてでありますが、志木市の花いっぱい運動につきましては、現在ボランティア団体あいがも会による新河岸川堤のコスモス街道づくりをはじめ、埼玉県朝霞県土事務所の彩の国労働サポート制度による宗岡4区婦人会の皆さんにより、いろは橋の歩道の花の植えかえや、平成19年度には志木市川と町をきれいにする運動推進協議会により、新河岸川左岸への白色彼岸花の植栽も行われたところであります。また、市で整備した道路の植栽エリアには、婦人会や市民ボランティアの皆さんが植栽を行い、自主的な管理による花の持つ魅力を生かしたまちづくりの取り組みが行われております。

 さらに、市におきましては良好な環境を保全するため、保存樹木等の指定及び助成制度を設けて、緑地保全に努めているところであります。花や緑の植栽による花いっぱい運動を行うことは、景観を良好に保ち、生活環境に潤いをもたらすのみならず、花づくりなどを通じて地域の連帯感やコミュニティーづくりの醸成にも役立つものと考えております。しかしながら、これまで市民団体などにより取り組まれた中で、管理などを含め継続した取り組みの難しさなどの課題があることから、直ちに実施することは難しいものと考えております。なお、ご提案の趣旨につきましては理解するところでありますので、今後研究をさせていただきたいと存じます。

 次に、3の(2)についてご答弁申し上げます。

 大規模な災害の発生や、さらに新型インフルエンザの感染が拡大し大流行した場合、多くの職員が被災によるけがや感染などにより、一定の職員が出勤できなくなることが想定されます。災害時や新型インフルエンザのパンデミック時においても行政機能を継続していくため、IP電話の利用によってどのような業務に対応できるのかなど、設備の必要性も含め今後慎重に研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山田総務部長。

          〔山田茂明総務部長登壇〕



◎山田茂明総務部長 河野議員のご質問の3の(1)についてご答弁申し上げます。

 現在の市庁舎の電話設備につきましては、リース期間満了後およそ3年が経過しており、設備の老朽化と通信技術の発展に対応するために、今年度設備更新を行う予定であります。新たな設備につきましては、変革するビジネスコミュニケーションに対応した機種を選定するとともに、光電話ビジネスタイプに移行し、通信費の削減を図ってまいります。

 ご質問のIP電話につきましては、同一プロバイダー内の通信費が無料となり、本庁と各機関の通信費がかからなくなるなどのメリットや、緊急時の在宅勤務などのさまざまな可能性があることは認識をしております。一方、停電時には使用できなくなることや、必要なLAN設備を備えていない出先機関もありますことから、今後慎重に研究してまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山中教育政策部長。

          〔山中政市教育政策部長登壇〕



◎山中政市教育政策部長 河野議員のご質問の3の(1)についてご答弁申し上げます。

 教育委員会といたしましては、市長部局と連携を十分にとりながら、効率的な通信網の確立を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 3番、河野議員。



◆3番(河野芳徳議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。

 初めに、大きい1番、市内8か所の小学校に箱型の簡易トイレをそれぞれ30台設置してあるとのことですが、震災時は最低でも60人に1台ないと足りないと言われています。およそ市民7万人の人口で計算させていただきますと、1,166台のトイレが必要となります。現在志木市では245台の簡易トイレを備蓄していますが、単純計算ですが全然足りないということになります。今後は西原地区のように、汚水用マンホールがトイレになるようなものをどんどん設置していっていただきたいと思います。

 また、例ですが、神戸市は避難所となる学校の校庭にトイレ用本管を埋設し、その一方をプールに接続、他方を下水道本管に接続し、その間に仮設トイレ用の支管を5か所ほど立ち上げ、災害発生時にはその上に仮設トイレを組み立て設置し、使用できるようにしたそうですが、このような取り組みは志木市では考えていくことはないでしょうか。また、仮設トイレの利用に当たっては、バキュームカーなど汚物収集体制についても検討しておく必要があると思います。本市においてはどのような体制がとられているのでしょうか。簡易トイレが足りないことを踏まえ、避難所以外の第2避難所にも簡易トイレの備蓄を推進していただけたらと思いますが、いかがでしょうか、以上3点質問いたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 初めに、避難場所である小学校の現在の8校以外への避難場所を想定して、さらに簡易トイレを備蓄しないかと、こういうご質問でございますが、この部分につきましては、避難所につきましては被害者の避難の状況に応じて開設をしていくというのが原則でございます。そうしたことを踏まえますと、現在新たな施設に対して簡易トイレを備蓄していくということについては考えておりません。しかしながら、仮に今ご指摘のように多大なトイレが必要になるということになった場合には、リース業者からの借り入れと、こういうことも臨時的な対応としては考えているところでございます。

 また、避難所におけるし尿の収集運搬の関係でございますけれども、し尿の運搬につきましては現在市内の処理につきましては、朝霞地区一部事務組合においてし尿処理場を運営してございます。結果的にはそこの組合の許可を得たし尿処理業者によって収集運搬を行うと、こういうシステムになってございます。

 また、汚水用のマンホールについてでありますけれども、トイレ用として設置可能となっている公園が、当初ご答弁の中で申し上げてございますが、あります。そのことにつきましては、今後、他の備蓄資材の購入とあわせて計画的に検討をしてまいりたいと、このように考えてございます。



○鈴木潔議長 3番、河野議員。



◆3番(河野芳徳議員) 災害はいつ起こるかわかりませんので、臨時的な対応という形だと、急にですと、関東で起きる地震として想定されていますので、そういったリース業者等とも、もし借りる場合としましたら締結などの契約を結んでいただくような形で、今後は進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。要望です。

 続いて、2番について再質問いたします。

 今まで市民団体などが取り組まれたが、管理継続などの取り組みの課題などが難しいというのは理解できます。そこを私たち議員と執行部の皆様で考えていく形で、今後とも研究して実践していっていただけたらと思っております。

 そこで、先ほどは一軒家について苗や種を配るという質問をさせていただきましたが、マンションにおいてでもできないかなと考えました。マンションは比較的に日当たりが良好です。マンションにおいても緑のカーテン事業を展開すれば、建物への日差しを遮り、葉から出る水蒸気で涼しい風を室内に呼び込み、冷房の使用を抑制することにより二酸化炭素の削減に役立ち、地球温暖化対策になると思います。マンションにも緑のカーテン事業の助成などをする考えはないか、ご答弁を願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 個人の宅あるいはマンション、こういったところに花等の植栽により、一定の潤いをもたらす活動ができないかということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたけれども、その手法につきましては今後十分その趣旨を踏まえて研究をさせていただきたいと、このように思いますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 3番、河野議員。



◆3番(河野芳徳議員) 環境にも景観としてもすばらしいいいものだと思いますので、ぜひ研究していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、3番の(1)について再質問いたします。

 先ほどの質問の中では、IP電話を入れることによるコストの削減等、先進事例について質問させていただきましたが、私もこの質問をするに当たり、IP電話について少し勉強をさせていただきました。先ほどの質問と答弁の中に、同一プロバイダー内の通信費が無料とありましたが、ある会社では、プロバイダーはフリーのため、インターネットさえ引いていれば、今すぐにでも交換機などをかえることなく、IP電話機を購入するだけで、パソコンから電話機を登録すればすぐに使用でき、通信費が無料になるというものがあります。必要なLAN設備を整えていない出先機関でも、インターネット回線はあると思います。すぐにでも導入することが可能だと思われます。まだまだIP電話を導入してからのデメリットな点もございますが、既存の電話回線を少し残しながら切りかえていく方法もあると思いますが、もう一度総務部長のご答弁をお願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 今のご質問でIP電話の購入というお話が出ましたけれども、今回市が更新を予定している設備の中で、電話機につきましてはそのまま既存のものを使うということで、経費をかけない予定でございます。老朽化しましたコードレス電話については、買いかえようという考えでおります。

 あと、インターネットの回線、29の出先とつながっておりますけれども、このプロバイダーの許容量というんですか、通常はパソコンとして利用していますので、ここに電話回線も取り入れるということになりますと、キャパシティーの関係で容量をオーバーするということも懸念されますので、今後さらに研究をしてまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 3番、河野議員。



◆3番(河野芳徳議員) IP電話というもの自体、インターネットなどでなかなか難しいものだと思いますので、研究していっていただいて、私のほうもまた勉強させていただいて、今後さらなるいいものになりましたらまた質問させていただいて、執行部の方のほうにも研究していっていただきたいと思います。ありがとうございます。

 3番の(2)についてですが、災害時、パンデミック時にどのような対応をとれば一番効率がいいのかを考えていただき、今後IP電話の導入などの研究を考えていただき、さらに災害に強いまちづくりを推進していっていただけたらと思います。要望で、私の質問は終了いたします。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、3番、河野芳徳議員の一般質問を終わります。

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△内山純夫議員



○鈴木潔議長 次に、6番、内山純夫議員。

          〔6番 内山純夫議員登壇〕



◆6番(内山純夫議員) 皆様こんにちは。

 議長の指名をいただきました。今から一般質問を行います。

 私は、今回4つの項目を一般質問で行います。その4つの項目にいずれも共通している基礎、基本があります。それは、キーワードで申し上げると公民連携という言葉になります。公民連携の中で大切なことは、公がどこまで中立でいられるか、どこまで非政治的でいられるかということが、一つのマスメディアなどでの問題点として挙がっているように思います。そうした中で、私たちがどのような形で公民連携ということに取り組むことできるのであろうか、それを考え、問題提起をしながら、市長及び執行部の皆様に質問をしていきたいと、このように考えております。

 4年ぶりの衆議院議員選挙が終わって、半月が経過いたしました。この半月間の新聞を読みますと、新政権がどのように官僚を使いこなすかをテーマにしていることがわかります。同時に、私は使いこなすという言葉に対してエチケットのない印象を受けるため、大きな違和感を覚えざるを得ません。確かに、総選挙前までの我が国は官僚社会主義国家そのものであったと思いますから、今度は立場を逆転させて、官僚どもを奴隷のごとく使いこなすのだという短絡的な発想を国民に植えつけんがために、新聞などのメディアは扇動的に表現しているような気がする、これは果たして私一人だけなのでしょうか。

 私は、第2回定例会一般質問でも申し上げたとおり、執行部の業務に議員が参加していくことに賛成であり、またそうでなければ議案が提出されてから賛否を述べたところで、大変比重の軽い、申し上げにくいことですが、茶飲み話のごとき存在になってしまうと憂慮いたします。

 日経新聞は、政権と題する特集を組みました。その8月12日付には、官僚たちのXデー、政治主導、警戒と瀬踏みと題して、政治家が官僚の役割に立ち入ることへの危惧を意見しております。志木市役所においても、いや全国どこへ行っても、市役所のような公的機関への政治介入、政治主導を警戒する風潮があります。1995年から2003年まで官房副長官だった古川貞二郎の、政治家は大方針を示し、官僚を信頼して任せてほしい。官僚の役割まで果たそうとすれば、議員活動も行政も中途半端になりかねないとの言明を載せております。

 古川の前に官房副長官を1987年から95年まで務め上げた石原信雄は、政治家が執行過程に入ると、与党に関係する案件は有利に扱い、野党の案件は厳しくチェックするようなことにならないかと、議員主導による中立性に疑問を抱いております。しかし、中立性とは一体どのようなことなのでしょうか。そして、その中立性とは、一体だれにとっての中立性なのでしょうか。

 この疑問を解くかぎがあります。先ほど引用した日経新聞8月12日付では、マックス・ヴェーバー、「職業としての政治」から、生粋の官吏は政治をなすべきではなく、行政を何よりも非党派的になすべきであるとの講演録を引用しております。この講演録は岩波新書により出版されております。その40ページから41ページにかけてこの言葉があらわれております。マックス・ヴェーバーがどのような意図で非党派的になすべきだと言ったのかを、講演の前後の脈絡から理解してみたいと思います。官吏にとっては、自分の考えとは全く別に、自分の上級官庁の命令に従順に従うことが求められる。これが官吏の最も重要な倫理原則であると、そのページの直後でマックス・ヴェーバーは言っております。つまり、非党派的とは、自分の考えを持ち込まないということだと私は考えております。

 ところが、この日経記事は、行政に政治を持ち込むなと、読者である国民を誘導しようとしているのではないかと私は思います。これは私だけの誤解でしょうか。そうではない気がいたします。メディアのこうした世論誘導とも言えそうな社会を目指すのではなく、私は公民連携こそ、これからの社会に必要なツールではないかと考えます。そこには、メディアが喧伝するような国民と官吏の対立よりも、国を頼らず国に尽くすといった、国に頼ってあれもせよこれもせよ、よこせよと言うのではなく、国民一人ひとりが自分の可能な範囲で国に貢献することを意識したいと私は思います。

 市民社会でも全く同様で、これをよこせ、あれをやれと市を頼るのではなく、志木市発展のために自分はこういうことができるという意識を生かしていくことが必要ではないかと思います。そこには官僚を使いこなすといった感情はかけらもありません。こうしたことをベースに公民連携を考えていきたいと思います。

 さて、大きな1番、志木市の人口について。

 第2回定例会において志木市の人口政策をお尋ねしたところ、市長は、働きながら出産しやすい環境を整備していくことは、行政としても重要であると認識しております。引き続き子育て支援策の充実など取り組んでまいりたいと考えておりますと、力強いご答弁をくださいました。

 志木市商工会やさまざまな地域商店会が、さまざまな仕掛けでにぎわいを取り戻そうと、必死に活動しております。例えばニュータウンの夏祭りでは、ぺあもーる商店会が、こんなにも住民がいるのかと疑ってしまうほど、大変多くの市民を集めていました。文字どおり老若男女混在の昔からのお祭り風景を楽しむことができました。こうした光景がお祭りのときだけではなく、いつでも、そして志木市内どこでも見られるような街になってほしいと希望します。その意味においても、長沼市長には以前にも増した子育て支援策の充実にぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 さて、夏祭りの一方で、ニュータウンは高齢化が突出していることも事実です。長沼市長は9月号の「広報しき」曙光に、館地区の高齢化率市内で最高と書いておられ、人口問題への関心が大変高いとうかがえるところであります。今のままでは、館の高齢化率が25パーセントを超えるのははるか先の話ではなく、2ないし3年先という現実の問題として迫っていることに思いをいたします。

 ぺあもーる商店会は2階店舗を含めると、三、四軒に1軒の割合でシャッターがおりっぱなしだと思います。例えば、この商店街を対象に駐車場を設置することを志木市が共同で検討することは、ある意味で高齢率化の低減に寄与するかもしれないと思いつきました。高齢者率の増大はさまざまな社会活動の停滞を招きます。反対に、高齢化率が低ければよいということを申し上げているのではありません。ただ、急激な高齢化は避けなければならないと考えております。

 統計によれば、日本の高齢化率は1930年の4.8パーセントを最低にして、1990年の12.1パーセントまで緩やかな上昇カーブを描いておりました。しかし、それ以降は急激な上昇カーブとなって、2010年には欧米がいまだに緩やかな上昇で20パーセントに達するかしないかであるのに対して、日本は23.1パーセントを示すだろうと推計されております。仮に我が国が、そして我が志木市が経済発展を望むのであれば、高齢化率をできるだけ抑えなければなりません。つまり、前回第2回定例会一般質問でも申し上げたとおり、生産年齢人口の増加政策を検討することなのです。その意味で、長沼市長の先ほどのご答弁は大変価値の高いものであると重ねて申し上げます。

 さて、話を商店街の活性化に戻しますが、個別一つの商店街あるいは商店会だけを対象に執行部が動くということは、公平性や平等性に欠けるという古い形の考え方が、依然として跋扈していることは重々承知でございます。それでは、本町通りのアロハ商店会やいろは商店会、そして宗銀商店街など、市内の重立った商店会に対して、一斉に活性化策検討に動けるだけの陣容を執行部は抱えていらっしゃるかどうかは、お尋ねするまでもないことであります。だからどこにも手を出さないというのではなく、どこからでもよいから公民連携の思想で活性化検討会をスタートさせるべきだと考えます。

 そこで、長沼市長にお尋ね申し上げます。商店街の活性化を官民連携で検討することは、少子高齢化、そして人口減少対策として、より具体的には税収の増加を図り、高齢化率上昇の抑制を図り、それにより生産年齢人口が増大する計画のために有効であると考えますが、長沼市長のご所見を伺います。

 大きな2番目に、株式会社ワイス志木工場跡地の活用について。

 株式会社ワイス志木工場跡地の所有者である株式会社長谷工コーポレーションが、平成21年5月14日に着工延期の理由書を長沼市長あてに提出してから、4か月が経過いたしました。雑草を刈り取る作業が行われただけであり、現地を見る限り、着工時期の到来を予見させるような動きは、全くかいま見ることすらありません。

 志木市のへそとも言うべき場所に位置する6万540.08平方メートル、1万8,000坪強という広大な敷地の動向を見守っている市民は、ほかになすすべも持たずに暮らしております。私たちは、本当になすすべなく見守るしかないのでありましょうか。市内に存在する大型の土地は、過去においても志木市に多大なプラス影響を与え続けてきております。古くは志木ニュータウン、最近ではシーズウィッシュを含む西原の再開発など枚挙にいとまがありません。

 そのいずれを見ても、行政が大きな役割を果たしてきたことは間違いありません。もしかするとこうした開発事業は、公民連携のはしりだったのではないかと自負したくなるところでもあります。こうした公民連携の手法を、この長谷工の所有土地についても応用できるのではないかと考えます。6万平方メートルに余る土地はどのような計画を立てると有効利用されるのであろうか、そのFS、フィージビリティースタディー事業化調査をするべきではないだろうかと考えます。

 通常ですとFSの費用は莫大な金額になりますが、全額国家予算を利用できる仕組みのあることがわかりました。第2回定例会一般質問の再質問でご紹介した、東洋大学PPP研究所の根本教授から入手したリーフレットの説明によれば、行政からの要請があれば文部科学省の研究費を利用できるので、行政の費用負担なしでFSが可能であるという内容です。ただし、そのFSレポートは公開を原則としており、要請者である志木市の名前は公表される条件となります。

 私の考えとは異なりますが、財政の健全化を優先させたい長沼市長のお考えは、それはそれでもっともですので、志木市による土地購入という過程を除外する条件で、東洋大学にFS要請することも可能なはずです。土地所有者である長谷工コーポレーションからは、志木市によるFSを認める旨一筆必要であることは、申し上げるまでもありません。そして、6万平方メートルに余る土地に市庁舎を建設させテナントとして入居することや、その他の公共施設がテナントとして入居することで、集合住宅や大型小売店への相乗効果を望むことができるかどうかなど、さまざまなことを考えて事業化調査されることを期待したいと考えます。

 長沼市長のお考えとは異なるであろうと申し上げましたのは、公共施設をワイス志木工場跡地に集約するかわりに、既存土地を売却すれば、既存土地の面積は小さくとも地価が異なるので、6万平方メートル余りの購入でも、財政はそれほど圧迫されないのではないかと推測いたします。もしFSにご賛同いただけるのであれば、このシナリオもぜひご検討いただきたいと思います。このように、東洋大学PPP研究所に対して志木市が主体となり、公民連携推進のFSをする必要があると考えますが、長沼市長のご所見を伺います。

 大きな3番目、借用中の学校用地の対策について。

 平成21年第2回定例会で、公立学校の借地について一般質問いたしました。そのとき以降、公的な場所での長沼市長のあいさつを伺うことがあり、公立学校の借地を解決しなければならないとのご発言を伺い、私はその場で大きくうなずいて賛同いたしました。解決の時期は何十年も先のことかもしれません。しかし、次世代への負担はできる限り少なくするという考え方に大きく賛同するものであります。

 借地問題を検討するに当たり、もう一度その概要を整理することにいたします。まず、借地の面積はどのくらいあるのでしょうか。第2回定例会一般質問に対する白砂教育長のご答弁によると、市内小学校8校のうち無償借地を含め、4校の敷地の一部が借地となっており、全小学校敷地およそ13万7,000平方メートルのうち、およそ1万2,000平方メートルであることがわかります。

 その数字の内訳は、私の調査によれば借地面積の多い順に、志木三小の7,519.95平方メートル、宗岡三小の3,343.11平方メートル、志木二小の991.00平方メートル、そしてもう1校は残念ながら不明です。しかし、この3校合計で1万1,854.06平方メートルですから、白砂教育長ご答弁のおおよそ1万2,000平方メートルであるといたしたいと思います。もし異なるようでしたら、いつでもご指摘をいただきたいと思います。

 さて、このように仮定したときに、先ほどの商店街活性化と同様、一斉に取りかかることは不可能だと思いますので、賃貸借期限の近いところから始めるのも一つの方法ですが、ここでは借用面積の大きい志木三小を対象に考えてみたいと思います。志木三小校庭敷地面積は1万3,050平方メートルですから、半分以上、約57パーセントが借地です。今までそれこそ私が知る限りでも40年以上にわたり、足立中学校時代から貸してくだすった篤志意識の極めて高い所有者ですから、今後も継続してお借りできるのは当然だと、果たして甘えてしまってよいのでしょうか。この所有者への感謝の気持ちはいつまでも変わりません。しかし、自己所有ならば未来永劫ですが、契約は必ず期限があります。

 この現状を冷静に、しかも今からそれこそ所有者への深い感謝の気持ちを込めて、所有者が参加できる工程表づくりの場を設けなければならないと考えます。これも公民連携の一つの姿だと思います。そして、その工程表は、場合によっては志木市による土地の購入という結末もあるかもしれません。それも一つの選択肢でしょう。どのような結末を目指すのか、それによって工程表の内容は大きく変わることでしょう。何十年も要する工程表だって、もちろん考えなくてはなりません。繰り返します。先送りは次世代に負担を残すだけです。それは次世代を担う子どもたちに対して過酷な仕打ちになると思います。それは避けたい、避けようではありませんか。

 長沼市長に過酷な質問を行います。学校の用地は、公立ならば当該自治体が所有しているべきであると考えます。土地の賃貸借契約には必ず期限があるのでありますから、これからどうすべきか、工程表を作成する必要があると考えますが、ご所見を伺います。

 最後、4番目、柳瀬川図書館の指定管理者制度について。

 平成19年8月に改定された公の施設の管理方針によりますと、その第3項目、導入計画(3)その他の公の施設のウの項目、柳瀬川図書館及び八ヶ岳少年自然の家という項目が、その第7ページ目にあります。これらの施設については、民間事業者の実績や手法などを活用することにより、市民サービスの向上や経費の縮減の効果が期待できることから、指定管理者導入などの検討をするものとすると書いてございます。この方針になってから2年が経過いたしました。

 きのう開催されました図書館協議会の意見を参考にされるという答弁が、第2回定例会一般質問で行われましたが、その後の進捗状況についてお尋ね申し上げます。きのう開かれた図書館協議会では、指定管理者導入がなじむのかどうかという、極めて初歩的な議論が繰り返されているといったうわさも聞いているところですが、果たして真相はどのようになっているのか、教育長のご理解されているところをまずお伺いいたします。

 同時に、公の施設の管理方針最終9ページの導入計画一覧では、18年度から21年度までの工程が示されておりますが、21年度も既に半ばです。この計画一覧はいまだに更新されることがなくそのままになっているのか、それとも私の調査力不足で更新版に気がつかないのか定かではありませんが、いずれにしても、いつまで図書館協議会の検討は継続されるのか、その時期を教えていただきたい。第2回定例会一般質問でのご答弁によれば、図書館協議会の意見を参考にしながら導入を推進されるのですから、既に導入時期や具体的サービス向上の目標、また職員の人事異動による対応を含めた人事計画の検討時期などについて、ご所見をお伺い申し上げます。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 内山議員のご質問に、順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、商店街が活性化を図るためにさまざまな施策を検討するということにつきましては大いに賛成でありますので、今後、内山議員からの具体的なご提案をご期待申し上げる次第であります。ただし、生産年齢人口が増加し、相対的に高齢化率が低下したとしても、本市における高齢者人口が減少するわけではなく、高齢者に対するしっかりとした施策が必要であるというふうに考えております。

 また、議員のご提案ですと、生産年齢人口を増加させ、税収の増加を図るべきとのことでありますが、現在の地方財政の枠組みを踏まえますと、市税収入が1億円増加するとしますと、およそ75パーセントの普通交付税交付金が減額されるということに、仕組み上はなっております。仮に市税収入が3億円増加したといたしましても、普通交付税交付金は逆におよそ2億円余りが減額されるわけであります。したがいまして、高齢者福祉施策を含めましたさまざまな福祉施策等を展開していくためには、ただ単に市税収入を確保するだけではなく、歳入全体の中で多様な施策を展開できる財源を確保することを検討しなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2についてでありますが、ワイス株式会社志木工場跡地につきましては、平成19年11月に株式会社長谷工コーポレーションが土地売買契約を締結し、平成20年1月に所有権移転登記を行っていると理解しております。その後開発者であります長谷工コーポレーションが、宅地等の開発及び中高層建築物の建築に関する指導要綱に基づく事前協議書を平成20年11月に提出し、平成21年3月に承認、その後都市計画法第29条に基づく開発行為許可申請が提出され、平成21年3月25日付で開発行為許可通知書が交付されたところであります。このように、当該土地につきましては、現在も株式会社長谷工コーポレーションの所有地でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3についてでありますが、去る6月議会の一般質問におきまして教育長が答弁申し上げましたとおり、志木市教育委員会といたしましては、今後も地権者のご理解のもと、学校用地として引き続き活用していくとのことでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、学校用地の取得につきましては、これまでの地権者との関係がありますので、買い取り請求があった段階で検討することとしておりますので、あわせてご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 内山議員のご質問の4についてご答弁申し上げます。

 さきの議員にもお答えしたとおり、昨日15日に第1回目の図書館協議会を開催し、指定管理者制度についての協議をお願いいたしました。今後活発なご議論をいただき、今年度末までに指定管理者制度の導入についての意見や提言をいただく予定となってございます。教育委員会といたしましては、一定の方向性をいただきましたならば、指定管理者制度の導入に向け進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 6番、内山議員。



◆6番(内山純夫議員) それでは、質問順に従いまして、順次再質問を行います。

 志木市の人口について、長沼市長から非常に当を得たご回答をいただき、ありがたく感謝申し上げます。その中で、生産年齢人口を増やしたとしても、仮に3億円それで税収が増えた、でも結果的には削られてしまうから、余り効果が期待できないかもしれないといったように私は理解したんですが、それはそうかもしれません。努力の割に実りが少ないという形になってしまうかもしれませんですね。その意味においては、むしろ、生産年齢人口を増やすことで、税収増を図るというふうな目的にするのではなく、志木市内の活性化、老若男女が入り交じるというようなことのためというふうに言いかえたほうがよいかもしれないというふうに、私自身も反省しながら思いました。

 あともう一つ申し上げますと、高齢者の数を減らせとかいうこと、あるいは高齢者福祉を減らせというようなことを申し上げるつもりは毛頭ございません。やはり今までの世代を背負ってきてくだすった方々ですから、それにふさわしいもてなしをして高齢者を支援していくのが次世代の当然の務めであると、このように理解しております。

 その中で、どのようにするとそうした、例えば生産年齢人口を増やすことができるのか、一つ申し上げたのが、ぺあもーる商店街のところの歩道を一部分削ってでも駐車場にすると、若い人たちも買いに来てくれるんではないだろうかというふうな声を、実際に聞いたりするわけですね。そうすると、あそこは公道ですから、市と協力をしてどうするかという、あ、公道ではない。中央公園のほうへ行く、あれは市でないんですか。だと理解しておりますので、それをどうするかというような協議会をぜひ開催することを希望したいのですが、その開催希望について、お考えを伺いたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 内山議員から再質問をいただきました。今お話のあったぺあもーる商店会の関係につきまして、まだ具体的にぺあもーる商店会から何もお話ありませんので、今後、市全体の商店街の活性化策を位置づけながら、ぺあもーる商店会では具体的にどのような活性化策が必要なのか、あわせてまた宗岡銀座商店街、現在は宗岡銀座商店街という位置づけではないのかもしれないんですけれども、それぞれの商店街に合った活性化策を商工会あるいはそれぞれの商店街とも十分検討しながら、必要な策を検討してまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 6番、内山議員。



◆6番(内山純夫議員) 加えまして、どこの地域ということではなく申し上げるつもりなんですが、シャッターのおりてしまった商店の再利用を促すために、例えば家賃補てんだとかいうふうなことをお考えになるつもりはあるかどうか、市長にお尋ねしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 内山議員の再々質問にご答弁申し上げます。

 現在私のマニフェストの中でも、空き店舗等を活用しながら、県の補助金も導入して高齢者ふれあいサロンを整備していきたいという公約を掲げさせていただいております。この県の補助金の中でも、空き店舗を借りた際の家賃に使えるというふうにも伺っておりますし、これまでにも先ほどお話のありましたぺあもーる商店会の方も出席していただいているというふうに伺っておりますので、活用できる補助金をいろいろと精査しながら、活性化策を商店街の皆様方、商工会の皆様方と一緒に考えていきたいというふうに考えています。



○鈴木潔議長 6番、内山議員。



◆6番(内山純夫議員) ありがとうございました。非常に志木市の人口問題を考えていく上で、力強いご答弁をいただいたということで、改めて重ねて感謝申し上げたいと思います。

 続いて、2番目のワイス志木工場跡地につきまして再質問をいたします。

 おっしゃるとおり所有者が民間の企業でございまして、民間の企業だからどうということでは決してないんですけれども、市当局が所有しているものではないものについては、手を出せないだろうというふうなご答弁だと理解しております。しかし、ここは一歩譲っていただいて、公民連携でこの6万平方メートルを上回る大きな土地を、どうすると志木市のために生かすことができるんだろうか、志木市のこれからの幸福をより増大させることができるのだろうかということを検討する、そのためのFS事業化調査、しかもこれは莫大な金がかかるならば別ですけれども、きちっとしたルートで東洋大学にたどり着けば、文科省の研究費で全額賄ってもらうことができるという根本教授のお話ですから。

 確かに、志木市という名前が公表されるというふうな、デメリットと言えるかどうかありますけれども、そういう条件は一つついてしまいますけれども、長谷工という民と志木市という公と、公民連携してこの6万平方メートルに余る大型の土地の一番いい使用方法、利用方法を検討することが、私は大変重要であり、志木市の将来のためによいことではないだろうかというふうに考えますので、再度長沼市長にお伺い申し上げたいんですが、一度公民連携で東洋大学にFSをさせるかどうかを検討するための会議体を、執行部の中だけでも結構でございますから、持つお考えがあるかどうかお尋ね申し上げます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 内山議員の再質問にご答弁申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、この土地につきましては株式会社長谷工コーポレーションが都市計画法に基づいて開発許可申請を提出されて、本年の3月の段階で開発行為許可通知書を交付しているところでありますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 6番、内山議員。



◆6番(内山純夫議員) ぜひともよろしくお考えをもう一度いただきたいということをお願い申し上げまして、4番目の柳瀬川図書館の指定管理者制度導入について、白砂教育長に再質問を行います。



○鈴木潔議長 内山議員、3番はよろしいんですか。



◆6番(内山純夫議員) 3番は結構です。



○鈴木潔議長 そうですか。じゃ、4番をお願いします。



◆6番(内山純夫議員) どうもありがとうございます。

 それでは、4番目の柳瀬川図書館の指定管理者制度導入でございます。私は、この指定管理者制度導入の動機が、大変大切だと思っております。つまり、公の施設の管理方針の中でも明確にうたっておりますように、そして私も1回目の質問で申し上げましたように、経費の縮減そしてサービスの向上をめがけるんだと。経費の縮減も何も要らないんだと。サービスの向上も要らないんだというふうな設定ではないわけです。その2つを目指すんだ、経費の縮減はなぜ必要かというと、皆さんご承知のとおり、どこの自治体も、国もそうですけれども、みんな財政難で困っているわけですね。財政運営が困難であるということで、困っているわけです。

 そんな中で、これもやっぱり公民連携ですから、公と民が連携してどこまでできるんだろうかということを考えることは非常に重要なことであり、この公の施設の管理方針は、私は極めて価値のある方針であるというふうに考えております。したがいまして、できるだけ早い時期に導入を決意していただきたいわけですが、そこで白砂教育長にお尋ねいたします。大体どれぐらいをめどに、検討会の意見聴取といいますかヒアリングといいますか、を継続させるおつもりでいらっしゃるのか、お尋ね申し上げます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 内山議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど1回目のご答弁のときにも申し上げましたように、協議会からは今年度末までに一定のご意見等をいただくというふうに考えておりますので、それが出次第検討させていただきたいというふうに思っております。



○鈴木潔議長 6番、内山議員。



◆6番(内山純夫議員) 今年度末ということで伺いました。ぜひ今年度末をめどに、よい結果が導き出されることを期待しております。費用的には小さなものかもしれませんけれども、財政運営の困難な状況の中で、少しでも真綿で首を締めるような中から抜け出すすべを実現していくべきであろうというふうに思いますので、ぜひとも導入に向けてご尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、6番、内山純夫議員の一般質問を終わります。

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△磯野晶子議員



○鈴木潔議長 次に、8番、磯野晶子議員。

          〔8番 磯野晶子議員登壇〕



◆8番(磯野晶子議員) 議長のご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きい1番、新型インフルエンザ対策について、今後の対応についてお伺いいたします。

 今月11日に世界保健機関WHOは、9月6日時点での新型インフルエンザ死亡者数が、世界全体で3,205人に達したとの集計を発表しました。また、早期に学校を閉鎖することにより、治療が必要な患者が最大で50パーセント減少するという分析結果を発表し、学校閉鎖が感染拡大を防止するとの見解をまとめました。

 学校閉鎖等で生徒間の感染を防ぐことができれば、生徒が家族に移す危険も減るため、流行のピーク時に治療が必要な患者が30パーセントから50パーセント減らすことが可能で、時期については、住民の1パーセントが感染する前に実施できれば最大の効果がある。また逆に地域全体に広がった段階で実施しても、効果は非常に限定的と指摘しております。

 先週1週間の学校・学級閉鎖した保育所、幼稚園、小・中・高の学校は、全国で2,158校に上りました。埼玉県では204校でした。この新型インフルエンザは、豚から人に感染したと見られるタイプで、アメリカの疾病対策センターによると、最初の患者は3月中旬ごろメキシコで出たようです。その後、世界的に感染が広がり、6月11日にWHOは、警戒レベルを世界的大流行パンデミックを意味するフェーズ6に引き上げました。

 日本国内でも5月に初の国内感染が見つかり、騒然となりましたが、その後3か月の流行規模は季節性インフルエンザに比べ圧倒的に低かったので、終息するかに見えていましたが、その後も感染者は増え、症状が重くなって死亡する例も出始め、昨日には沖縄県に住む24歳の女性が死亡して、新型インフルエンザで亡くなった方は14名となっております。

 厚生労働省は8月28日、国内における新型インフルエンザの予想される患者数の推計を発表、それによると、罹患率を国民全体の20パーセント、例年の季節性インフルエンザの2倍程度が発症した場合、最高で1日当たり約76万人の患者が発生し、ピーク時の入院患者は4万6,000人に上ると計算、無症状の人を含めれば、国民の半数が感染する可能性もあるとしております。また、流行のピークは10月上旬と見ております。

 新型インフルエンザは18歳未満の青少年や小児に患者が多く、高齢者の患者が少ないのが特徴で、治療せずに回復する人も多いが、ぜんそくや糖尿病、慢性疾患、肝機能障害など持病のある人や、妊婦などは重症化しやすい傾向にあります。重症化を防ぐ対策として、ワクチンとタミフルの投与が期待されますが、効果は100パーセントとは言えない。また、国産ワクチンの不足を海外から輸入するなど、接種の優先順位も重症化のリスクが高い人からとの話が出ております。

 また、埼玉県疾病対策課によると、8月第4週、17日から23日の県内1医療機関当たりの平均患者数は2.94人、1週間に約7,000人が感染しているとし、新型インフルエンザの本格的流行を受け、県は1日、知事を本部長とする対策推進本部会議を開き、学校、社会福祉施設、県庁の業務上での対応について全庁的な方向性を確認したと聞いています。また、国内企業においても、大企業は新型インフルエンザの大流行に備えて予防策、事業継続計画を策定済みのところが多く、家族に感染者が出た場合には、社員にも出社を見合わせるよう指示していると聞いております。

 今年度第2回定例議会におきまして、新型インフルエンザ対策に対して、6月に職員による新型インフルエンザ対策行動計画対策プロジェクトチームを立ち上げ、国・県の新型インフルエンザ対策行動計画等を基準に行動計画やマニュアルの策定を予定しており、その中で必要な措置をしていくとの答弁がありましたが、行動計画の策定状況や職員やその家族が感染した場合の対応や、市民、とりわけ聴覚障がい者など社会的な弱者に対する市の対応について、市民生活部長にお伺いいたします。

 次に、大きい2番、教育行政について、持続発展教育ESDの学校現場への普及を図るためのユネスコ・スクールへの加盟についてお伺いいたします。

 ユネスコ・スクールのホームページで紹介されております内容を引用させていただきますと、ユネスコ加盟国にある多くの学校が手を取り合い、枠組みや地域を超え、共同体をつくっています。このユネスコ・スクールのネットワークには、世界中の学校が参加しています。ユネスコ・スクールは1953年ASPネットとして、ユネスコ憲章に示された理念を学校現場で実践するため、国際理解教育の実験的な試みを比較研究し、その調査を図る共同体として発足しました。

 設立された当時、15加盟国33機関であった加盟校は、現在178か国、約8,500校に増加しています。日本からは2009年6月現在、79校の幼稚園、小・中・高等学校及び教育養成学校が参加しています。ユネスコ・スクールネットワークには、就学前教育から教員養成大学までの学校が参加して、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発を目指し、各加盟校で独自の取り組みを行うとともに、その教育活動について他の加盟校との協力、交流を行っています。このような取り組みは我が国の提唱により、2005年からユネスコの指導により開始された国連ESDの10年の活動としても重要であり、現在日本からこのグローバルなネットワークに参加する学校を募集しています。

 2002年平成14年9月に開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議、ヨハネスブルグサミットで日本が提唱し、同年12月の57回国連総会において、2005年平成17年から2014年平成26年までの10年を、国連持続可能な開発のための教育の10年とし、ユネスコをその主導機関とするとの決議が採択されました。

 ユネスコが中心となって各国の具体的対応の指針となる国際実施計画が策定され、政府レベルでは2005年、平成17年12月に内閣が設置された、国連持続可能な開発のための教育の10年関係省庁連絡会議によって、2006年平成18年3月に国内実施計画が策定され、取り組みが進められています。国内実施計画では、持続可能な開発のための教育の目指すべきは、地球的視野で考え、さまざまな課題をみずからの問題としてとらえ、身近なところから取り組み、持続可能な社会づくりの担い手となるよう国、個人を育成し、意識と行動を変革することとされています。

 また、人格の発達や自立心、判断力、責任感などの人間性をはぐくむという観点、国、個人が他人、社会、自然環境との環境性の中で生きており、かかわり、つながりを尊重できる個人をはぐくむ観点が必要であるとされております。学校現場において、総合学習の時間などで環境や国際理解をテーマにした学習を行っていますが、持続可能な開発のための教育という概念が十分に理解されているとは言えないと思います。国際理解、環境、多文化共生、平和、開発、防災等、既に学校等で取り組んでいる個別テーマに関するさまざまな教育に、持続可能な社会の構築という共通の目標を定め、各取り組みをつなげていくことがESDの基本的な理念です。

 2006年に教育基本法が改正され、2008年3月28日、新学習指導要領案が公示され、改訂学習指導要領では、持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれています。同年7月に教育基本法に基づき、教育基本振興計画が策定され、同計画ではESDを我が国の教育の重要な理念の一つとして位置づけるとともに、今後5年間に総合かつ計画的に取り組むべき施策として、ESDの推進が明記されました。

 日本ユネスコ国内委員会では、持続可能な発展のための教育の学校現場への普及推進を図るという目的のために、ユネスコ共同学校のネットワークを活用することが一つの有効な手段となり得るという観点から、その具体的な方法について審議するため、教育小委員会のもと、有識者による検討会を設置し検討を行いました。2008年2月28日に開催された第122回日本ユネスコ国内委員会において、持続発展教育ESDの普及促進のためのユネスコ・スクール活用についての提言が採択されました。

 ユネスコ・スクールとは、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実現する学校です。政府ではユネスコ・スクールをESDの推進拠点と位置づけ、その増加を図っています。ユネスコ・スクールに登録すると、国連機関であるユネスコから、ユネスコによる認定学校として認定書が送られます。ユネスコ・スクール加盟校は、全世界で約8,500校、加盟すれば国内外のユネスコ・スクールと交流を持つ機会が得られます。ユネスコから年数回世界のユネスコ・スクールの活動報告などの情報誌が送付され、各国の特色ある取り組みを知ることができます。

 そこでお尋ねいたします。持続発展教育ESDの学校現場への普及促進を図るために、ユネスコ・スクールへの加盟について、教育長にお伺いいたします。

 次に、大きい3番、農地法等の改正に伴う影響について。

 農地法等改正法が成立し、年内に施行されることになりましたが、それに伴う本市の影響についてお伺いいたします。

 さきの通常国会で農地法等改正法が6月17日に成立し、年内に施行されることになりました。食料の多くを輸入に頼る日本は、国内の農業生産を高める食料の安定供給に努めなければなりません。今回の改正は、そのために農地の確保と有効利用を図ることを目的として行われたもので、農地の転用や貸し借りをはじめ、農業生産法人制度、遊休農地対策、税制など、幅広い見直しが行われました。これにより、農家のほか都市住民や関連事業者などが一緒に会社などをつくって農地を借り、農業に参入できるようになります。農地の受け手が一気に多様化する可能性があることから、農水省では、従来の集落営農や市民農園にとらわれることなく、多彩な農地の利用組織の展開が考えられると、農村内部の活性化につながる点に期待を寄せています。

 一方、国会審議の過程でも論議されたように、顔の知らない人たちが農村を訪れ、農業をするようになるということもあるため、地域においては円滑な受け入れや、地域農業との調和の体制を整えておく必要があります。また、改正法の施行に伴い、農業委員会の体制強化が不可欠となります。全国農業会議所でも都道府県市町村段階でも、改正法の趣旨、内容と農業委員会の体制強化、予算措置の確保などについて、知事、市町村長、市町村議会議長などへの働きかけに努めるとしております。

 新制度の円滑運用に向けて、地域が一体となっての取り組みが期待されるところです。今回の改正を有効に活用し、農業再生への大きな一歩にできないかと思います。農地制度の力点を所有から利用に移す。具体的には農地の貸し借りをめぐる規制を大幅に緩和し、農家に限定されていた農地の利用を原則自由化する今回の改正農地法は、農地の流動化促進に期待がかかります。

 農業従事者は、農業就業人口のピーク時1960年の8割も減少し、約290万人まで縮小しました。しかもその半数近くが70歳以上の高齢者、担い手不足は既に危機的水準を超えていると言えます。農地の減少もとどまることを知らず、この40年間で2割以上が減ってしまった。その一方で耕作放棄地は約40万ヘクタールと、埼玉県の面積に匹敵するまでに膨らんでいます。改正法の眼目はこうした農の衰退に歯どめをかけ、カロリーベースで40パーセントという水準にまで落ち込んでいる食料自給率を高める点にあります。

 農地の保全、活用を促進し、食料供給力の向上、地域活性化と雇用創出を促すものと思いますが、志木市においては今回の農地法改正に伴い、どのような影響があるのか、その取り組みについて市民生活部長にお伺いいたしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、小山市民生活部長。

          〔小山博久市民生活部長登壇〕



◎小山博久市民生活部長 磯野議員のご質問の1についてご答弁申し上げます。

 先ほど池ノ内議員の質問に対し、市長がご答弁申し上げましたとおり、現在流行している新型インフルエンザは今後さらに本格的な流行が懸念され、蔓延化することも予想されております。新型インフルエンザに対する市の対策としましては、本年6月に職員による新型インフルエンザ対策行動計画策定プロジェエクトチームを立ち上げ、行動計画やマニュアル等の策定に向け、現在作業を進めておりますが、基本的な事項につきましてはできるだけ早く策定し、聴覚障がい者など障がいのある方やひとり暮らしの高齢者など、社会的弱者への生活支援の方法等についても定め、必要に応じ支援を行ってまいりたいと存じます。

 また、職員やその家族が感染した場合の対応につきましては、現在流行している新型インフルエンザは、ほとんどの方が軽症で回復していることなどから、季節性インフルエンザと同様に対応してまいりますが、今後の感染拡大や重症化などの状況により、柔軟に対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3についてご答弁申し上げます。

 今回の農地法の改正内容は、優良農地の確保を図るために農地転用許可基準の引き上げや、賃貸借についての規制を緩和し、民間企業などの参入も可能にしたものであります。本市の場合、耕作放棄地がないことや、貸し借りにおいて民間企業の参入を誘発するような利用可能な集積農地が少ないことから、今回の農地法改正に伴う本市の影響は少ないものと考えております。

 いずれにいたしましても、農業経営の基盤である優良農地の確保につきましては、引き続き農業委員会と連携を図り取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 磯野議員のご質問の2につきましてご答弁申し上げます。

 持続発展教育、いわゆるESDとは、持続可能な開発のための教育であり、それを国際的な立場から推進することを提唱したのは日本であります。また、ユネスコが創始しましたユネスコ・スクールは、環境教育、国際理解教育、エネルギー教育、世界遺産・地域の文化財等に関する教育をはじめとした、持続可能な社会づくりのための担い手づくりに向けた教育などをねらいとしております。

 国際化に対応した教育を目指している点では、ESDの趣旨と同様であるものと考えております。市内の小・中学校でも既に総合的な学習の時間を中心に、これら内容と合致した学習を行っているところでもあります。また、平成23年度から実施される新しい学習指導要領の中では、持続可能な開発のための教育の趣旨が位置づけられ、今後、社会・理科・歴史・公民などでは、ユネスコ・スクールの趣旨を生かした教育が展開されていくものと考えております。

 ご質問のユネスコ・スクールへの参加につきましては、さまざまな情報提供、カリキュラム開発、教員研修等の支援が受けられるとのことでありますが、財政的な支援等はなく、研究課題もあるのが現状であります。したがいまして、今後の研究の課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 8番、磯野議員。



◆8番(磯野晶子議員) それでは、順次再質問させていただきます。

 大きい1番の新型インフルエンザ対策についてですが、午前中に池ノ内議員が同じ質問をされていましたので、学校とか病院の対応を除きまして再質問させていただきます。

 今答弁いただいたんですが、基本的な事項についてはなるべく早く策定するとの答弁をいただきましたけれども、この基本的な事項なんですが、具体的にはどのような内容を想定されているのか教えていただきたいと思います。また、先ほども河野議員の質問の答弁の中にも、職員の対応も触れていたんですが、また今後感染が拡大、重症化した場合の職員の対応策はどうなっているのか。柔軟にというふうに言われたんですが、お答えできる部分で教えていただきたいと思います。

 3つ目なんですが、冬期に高齢者の方へのインフルエンザの予防接種が10月末から志木市は助成をしておりますけれども、高齢者の方から、それはそのままなのか、それとも新型インフルエンザにも助成していくのかというのを聞かれているんですが、その辺お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 ご質問の、基本的な事項と、こういうことでございますが、今現在、先ほどご答弁申し上げましたように作業を進めていると、こういうことでございますが、とりわけ必要なものとして、私どもの行政の立場としましては、その対応体制、あるいは市民生活などにおける最低限の防御策、ここら辺を中心に取り急ぎ項目として定めていこう、こういうスタンスでおります。

 高齢者等の問題でありますけれども、専門的には保健センターのほうで対応することになりますが、今後の行動計画の中で保健センターとも連携をとりつつ定めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 8番、磯野議員。



◆8番(磯野晶子議員) 防御策等作業を進めているということですので、なるべく早くにお願いをしたいと思います。そして今、高齢者の予防接種なんですが、高齢者の方が通常のインフルエンザの予防接種もしなければいけないけれども、新型インフルエンザに対しても心配なので受けたいという、そういうものがあるんですが、さっきこれに対しての助成はしていくのかというちょっと答弁が入っていなかったんですが、不安なので両方やりたいという場合に、順番だとかどのくらい間隔を空けたらいいのかというような、そういうきめ細かい周知も必要かなと思いますが、こうした対策等はどう考えて、新型予防接種のそれが補助になるかどうかというのは結構ですので、受ける順番というか、そういうものの周知をお願いしたいと思いますけれども、そういう対応についてはどう考えておられるか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 ただいまの高齢者等の予防接種のかかわりですが、正式にはまだ国からの通知等が入ってきてございませんので、入り次第適切な対応をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 8番、磯野議員。



◆8番(磯野晶子議員) わかりました。

 それでは、要望なんですが、さっき池ノ内議員からも話が出たんですが、そういう部分においても周知徹底のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 大きな2番の教育行政についてですが、確かに先ほど教育長がおっしゃっていたように、志木市はユネスコ・スクールの趣旨に準じた教育をしていると思います。海外との交流でフレンドシップ事業とかそういう形でもやったりしていますし、環境とか思いやりの精神を学んでいると思いますが、こういうユネスコ・スクールの趣旨の教育をまたPRをしていただき、さらに取り組みをしていただけたらなと思っております。

 今の答弁ですと、財政的な問題も懸念されているようですけれども、参加の仕方次第ではないかなと思うんですが、埼玉県内では越谷市が参加しておりますので、その内容を含めて研究し、志木市に合った参加方法を検討されてはいかがかなと思いますが、先ほども答弁いただいたんですが、もう一度よろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 磯野議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 ご質問の中にもありましたように、日本では、これは8月現在なんですが、92校が参加しているそうであります。ただ、その参加している学校も、現在のところではまだテーマが決まっていないとか、そういうのが現状だそうであります。この辺の難しさが少しあるのかなというふうには考えております。財政面、参加費がかかるとかそういう問題ではないんですが、事業を実施したときに事業費がいただけるとか、そういうものではないらしいんですね。そんなことも含めまして、今後さらに研究してみたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 8番、磯野議員。



◆8番(磯野晶子議員) わかりました。

 詳しくありがとうございます。検討していただいて、よろしくお願いいたします。

 次に、大きい3番の農地法等の改正に伴う影響についてですが、現在は該当するようなものはないと思いますので、少しでも農地を残して農地を生かしていただいて、緑地の保全ができるような提案等もしていただければありがたいなと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、8番、磯野晶子議員の一般質問を終わります。

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△延会の宣告



○鈴木潔議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 お疲れさまでした。

                              (午後2時53分)