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埼玉県 志木市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月04日−02号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−02号







平成21年  9月 定例会(第3回)



          平成21年第3回志木市議会定例会

議事日程(第2号)

                    平成21年9月4日(金)午前10時開議

第1 総括質疑(第56号議案、第57号議案、第47号議案〜第55号議案、第58号議案〜第67号議案)

第2 常任委員会付託(第56号議案、第57号議案、第47号議案〜第55号議案、第58号議案〜第67号議案)

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   病院事業管理者   清水久志

 企画部長      杉山 勇   総務部長      山田茂明

 市民生活部長    小山博久   健康福祉部長    尾崎健市

 都市整備部長    原田喜久男  教育政策部長    山中政市

 水道部長      鈴木重光   医療政策部長    谷岡文保

 監査委員      斉藤昭弘   選挙管理委員会委員長

                            浅田光二

 農業委員会会長   小日向広三  教育委員会委員長  内田栄信

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        柳下 勉

 書記        大熊 聡

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                              (午前9時59分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

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△総括質疑(第56号議案、第57号議案、第47号議案〜第55号議案、第58号議案〜第67号議案)



○鈴木潔議長 日程第1、総括質疑を行います。

 本定例会に市長から提案されております第56号議案、第57号議案及び第47号議案から第55号議案まで並びに第58号議案から第67号議案までの各議案を一括して議題といたします。

 これから、各議案に対する総括質疑に入るわけでございますが、総括質疑の後、各常任委員会に付託いたしますので、質疑の内容については、努めて基本的事項についてお願いいたします。また、所属する常任委員会への質疑は避けていただき、所属外の常任委員会に質問事項のある方は、事務局に質問用紙がございますので、各常任委員会が開催されるまでに提出されるようお願いいたします。

 議事整理上、1議案ごと、質疑を行ってまいります。

 初めに、第56号議案について質疑のある方はどうぞ。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 第56号議案の、今回はその介護納付金の付加限度額のアップということで、9万が10万ということになりました。これについて、影響が出てくる世帯数で、所得ではどの程度の金額の人たちかということも含めて、あと金額的にはどの程度の影響になるのかということをお伺いしたい。介護納付金も含めて、国保税が非常に高いということで、各市いろいろ努力しながら、限度いっぱいとるかどうかということは差が出てきているんだというふうに思うんですが、他市の状況についてはどのように把握なさっているか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 まず影響額の関係でございますが、おおよそ300世帯、約270万円というふうに把握をしてございます。所得につきましては600万円以上ということになります。収入で見ますと800万円以上という形になります。それと、他市の状況については詳しく調べてございません。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 他市の状況もきちんと把握しながら、私は取り組むべきだろうというふうに思うんです。なかなか他市では本当に差があって、限度いっぱいをやっていない市町村が随分多いんだろうというふうに、私、1回数字を見たときにそう思ったことがあるんですが、どうも都合が悪いときには調べていませんという返事が返ってきて大変残念なんですが、この4市のだけでも調べていませんか。

 それと、270万円程度の収入になるということなんですが、今回基金も6億たまったということも含めて、この程度については値上げはしないということも一つの考えだというふうに思うんですが、それについてどのように考えるか、ちょっとお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 付加限度額の変更につきましては、地方税法に規定されておりますので、本市といたしましては、規定を遵守した運営を行っていきたいというふうに考えています。こういった運営を行うことによりまして、国・県等に経営姿勢の良好な団体として評価を受けまして、平成20年度も特別調整交付金を合わせて9,400万円いただいておりますので、そういったことを通しまして、健全な財政運営に努めていきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 4市の状況について答弁願います。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 4市の状況については、9月議会では動きがないというふうに把握しております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) そうしますと、規定遵守でございますと。それで、国の規定を守ることによって交付税が入ってきていますということは、国が決めたことの規定は上げなさいではなくて、上げることができる規定ですよね。ですから、市町村がそれぞれ努力しながら、負担をどの程度お願いをして、負担の軽減をどう図るかということで努力しているわけではないですか。それが交付税をもらえるから全部どんどん上げていくんですという発想は、これは市民にとりましては大変厳しい話で、とても市民にとっては負担が重くなり過ぎてきていると。600万円以上という方たちについても滞納がもう出てきています。その高額だから負担できるだろうという考え方は、もう少しこれは考えていかなければならないし、本当に払い切れないという事態になってきています。そういう意味では、規則遵守ということは義務づけ化ではありませんので、その辺の解釈をもう一度ちょっときちんとご説明いただきたい。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 今回の限度額変更につきましては、介護従事者の報酬を適正にするということで行われたものというふうに考えております。また、こういった限度額の変更をすることによりまして、大きな面では中低所得者への配慮になるというふうに考えております。



○鈴木潔議長 ほかに質疑ございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第57号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第47号議案について質疑のある方はどうぞ。

 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) 1点だけ、歳出、市営墓地の関係でございます。

 今回、2,300万円の補正ということでありますけれども、具体的にどのような事業、何を行うのか、まずお尋ねをしたいと思います。

 また、この市営墓地関連なんですけれども、21年度当初では、市長の施政方針において、今後適正な使用料を制定していくというお話がございましたけれども、これについては当然、今後条例改正も行われていくんだろうというふうに思っておりますが、現在のこの進捗状況についてお伺いしたいと思います。

 また、現在、当初でこれは事業として拡張事業ということで設定をされていたわけでありますけれども、工事請負の契約あるいは設計等、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 市営墓地の関係で具体的な内容についてと、こういうことでございますが、今回補正申し上げましたのは、既存墓地の内部におきまして、特に排水設備を初めとしまして墓地内の通路、これらをコンクリート舗装をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、21年度当初予算で使用料ということで計上しているんですが、現在の進捗状況ということでございますが、拡張部分につきましては現在設計が進行中でございます。今の状況では9月末に納品予定と、こういうことでございますので、それの納品後に順次入札等の手続を踏んでいきたいと、このように考えてございます。

 3点目の拡張の設計状況については、今申し上げたとおりでございます。

 よろしくお願いいたします。

          〔発言する者あり〕



◎小山博久市民生活部長 失礼しました。使用料の現在の検討状況ということでございますが、ただいま申し上げましたとおり設計のほうがまだ上がってきてございませんので、上がり次第、これらの工事費用をベースにして適切な価格になるよう検討してまいりたいと、このように考えてございます。



○鈴木潔議長 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) これは21年度当初、永遠のやすらぎ市営墓地拡張事業ということでおおむね2,500万円の予算が組まれていたわけでありますけれども、今回、2,300万円ということになりますと、これ実質的には事業自体の増額補正になるんだろうというふうに私はとらえるわけでありますけれども、ただいまの部長のお話ですと、まだまだ設計等も含めてこれからなのかなという見解なんですけれども、これ具体的に繰越明許設定ということでありますと年度をまたぐわけでありますが、こう考えますと、当初の時点でもうちょっと綿密なる設計等を議論をした上で検討すべきであったのかなというふうに思いますが、その辺についてご見解をお尋ねいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 繰越明許の関係でございますけれども、当初拡張工事につきましては、既存墓地との関係で一部西側のほうの擁壁部分ですか、雑草が生える普通財産であった土地があるんですが、そこの部分の管理の関係で、除草対策としてコンクリート施工等をやっていこうと、このように考えていたんですが、そういう中で、今回国のほうの地域活性化・経済危機対策臨時交付金が活用できる予定ということになったことから、今回、この資金を活用し、既存墓地のほうも一体的な管理をしようと、こういうことで今回補正を申し上げたところでございます。



○鈴木潔議長 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) 国の交付金を活用してというお話はよくわかるわけでありますけれども、そうしますと繰越明許を設定したということで、これ自体、当初の年度をまたいで事業は完結しないんだというふうに思うわけでありますけれども、具体的に完成時期の目途はいつと想定されているのかお伺いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 まだ設計のほうが当然できていないわけですけれども、今の予定では5月末を見込んでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 歳入について1点、歳出について2点お聞きをします。

 まず、歳入についてでございますけれども、地方交付税の中の普通交付税が今回当初予算に比べて大幅に増額になっておりますけれども、このように大幅に増額になった要因についてお聞きをしたいと思います。

 次に、歳出についてでございますけれども、労働費の中の消費生活対策に要する経費の中で289万4,000円を計上しております。この消費生活対策は何を具体的にやられるのかという事業の中身ですね、それと、今まではどんなことをやってきたのかということをあわせてお聞きをしたい。これにつきましては、今月消費者庁がスタートしましたが、消費者庁との関連はどういうふうな関連になるのかということを、あわせてお聞きをしたいと思います。

 次に、2点目でございますけれども、消防費の中の志木消防庁舎に要する経費ということで、志木消防署というふうにお聞きをしておりますが、地上デジタル化影響調査ということで17万9,000円入っております。消防につきましては朝霞地区一部事務組合のほうでやっているというふうに認識をしておりますが、本来ならば組合のほうで出すべきものなのかなというふうに思いましたので、その辺の兼ね合いをお聞きをしたいと思います。

 以上です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 普通交付税の増の要因でございますけれども、20年度は市町村民税(法人税割)、これが大幅に減額になっております。それと、環境性能に優れた自動車の取得に係る自動車取得税、これの減免措置が導入されたことによりまして、基準財政収入額が3億7,000万円程度減になっております。一方、基準財政需要額につきましては19年度とほぼ同額ということで、その収入額が減ったことによりまして普通交付税額がふえたと。昨年度の普通交付税額が5億8,700万円、今年度の交付税額が9億6,400万円ということで、差し引き3億7,600万円の増になったということでございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 消費生活の関係でございますけれども、具体的にどういう事業を行うかと、こういうことでございます。

 今回はご案内のとおり、去る9月1日から消費者庁が発足したと、こういうことでございます。これらを受けまして、国のほうでは本年度から3年間程度、地方消費者行政活性化のため集中育成、あるいは強化期間と位置づけて、市町村の相談窓口強化等に取り組む自治体に対し積極的に支援をすると、こういうことでございます。私どもはこれらを受けまして、国で示しました支援対象名義に基づき事業を組み、国のほうに申請するとともに、それらの事業を補正したと、こういうことでございます。特に内容につきましては、消費生活相談室の中の備品等の充実ということで、就労環境の整備あるいは充実を初めとして、相談員のレベルアップのための研修参加の機会あるいは消費者に対する悪質商法の未然防止、あるいは消費者教育を啓発するためのパンフレットの作成と、こういったものを中心に事業を組んでいくと、こういうことでございます。

 それから、2点目の、これまで消費者消費生活に対する取り組みということですが、事務報告等でも掲載してございますけれども、基本的には消費者を対象にした研修会等を組んできたところでございます。今回は、主に相談員の充実という意味で強化されていくと、こんな内容となってございます。

 特に3点目の消費者庁との関連ということでございますが、当初申し上げましたとおり、今回、国のほうで、本年の9月1日に消費者庁の発足と、これを前提にこうした集中支援がされると、こういうことでございます。

 それから、志木消防署のデジタル関係でございますが、特に消防署につきましては埼玉県南西部消防本部のほうで使用しているわけでございます。志木消防署の庁舎の維持管理の改修工事、工事につきましては当然朝霞地区一部事務組合との普通財産使用貸借契約書に基づきまして、すべて組合の費用をもって施工すると、こういう形になってございます。ただ、今回の受信障害につきましては、契約の内容については特に記述がないと、こういうことから組合とも協議しましたところ、本市で手当てをすると、こういう状況でございます。



○鈴木潔議長 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 最後の組合、消防の関係についてもう一度お聞きをいたしますが、そうしますと、4市間で、ほかの市で同じようにこういう調査をやる場合には、その市の負担で行うというふうな取り決めになっているんでしょうか。例えば、朝霞市でやる場合は朝霞市の負担になるというふうな取り決めになっているのかというのをお聞きしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 聞いている範囲では、建物による周辺住宅への受信障害につきましては、特に志木消防署以外はないというようにお話を聞いております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございませんか。

 7番、吉川議員。



◆7番(吉川義郎議員) 教育費の件に関して3点ほどお尋ねをいたします。

 前回の議会のときに、私、一般質問の中で、学校のICT環境整備の推進ということで質問をさせていただいた関連がございますので質問させていただきます。今回、かなりICTの予算をとってあるんですが、ご存じのとおり補正予算の中では総事業費で4,100億、全国小・中・高3万7,000校、平均しますと1校当たり1,100万円、一応枠はとってありますよということでございますので、まだまだ活用できる枠がございますので、多分今回の補正でこのICT終わりではないというふうに思っているんですが、この後まだ2弾、3弾ということを考えていらっしゃるのか、質問させていただきたいと思います。

 あと、理科教育設備の整備ということで、これも補正予算の中で1校当たり100万円の予算が出ております。これ見ていますれば、理科教室の整備ということが抜けているような感じがしていますが、これ今回の補正に間に合わなかったと、次回考えているんだということなのか、それとも理科教育設備の整備は必要ないというふうに考えていらっしゃるのか、お答えをいただければと思います。

 もう一点は太陽光発電、これも各小・中学校に設置したほうがいいと文科省のほうで推進を呼びかけておりますが、しかもこれは補助は半分ですけれども、補助裏として地域活性化・公共投資臨時交付金を使えばほぼ95パーセント、97.5パーセントぐらいの確率で負担がなく設置できるということなんですが、太陽光発電の設置ということも今回出ておりませんが、これは次回以降考えているのか、それとも全く今のところ考えていないのか、それも含めてご答弁をいただければと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中教育政策部長。



◎山中政市教育政策部長 お答え申し上げます。

 1点目のICT環境の関係でございますが、今回必要なICT機器をそれぞれ学校のほうに整備するというようなところでございますが、国の整備目標というのが掲げられておりますけれども、これはあくまでも目標であって、本市が必要としているというのを今回予算計上させていただいたというような状況でございます。今後の関係でございますけれども、国のほうの動き等がつかめない状況でございますので、それらを含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、2点目の理科の教材の関係でございますが、理科の教材の補助の規制には、まず理科教材の台帳整備が条件ですよというようなことですので、現在その台帳整備に取り組んでおるというようなところでございまして、今後こちらにつきましても検討させていただきたいと思っております。

 3点目の公共施設におきます太陽光発電ですが、前回の議会のときにもご答弁させていただきましたけれども、学校におけます太陽光発電等は現在のところ考えていないというような状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 7番、吉川議員。



◆7番(吉川義郎議員) 検討していただいている部分が幾らかあると思いますので、ぜひ前向きなご検討を期待していきたいと。特に今回の選挙で政権交代になりましたよね、次以降、非常に予算化が難しいと思います。ですから、今回の補正予算でとれる部分はしっかりとっておかないと、22年度にお願いしますと言ったって、多分もう予算枠が出てこないと思います。ですから、ぜひ、今回出ている補正の中でとれる分だけとるという前向きな姿勢を、ぜひお願いをしたいと。お願いいたします。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 4番、小山議員。



◆4番(小山幹雄議員) 歳出のほうで1点お尋ねをいたします。

 放置自転車対策に要する経費の中で、今回819万円補正されているんですが、市道1301号線ほか5路線ということなんですけれども、まずこの5路線をお尋ねします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 ご答弁申し上げます。

 ご質問の場所につきましては、志木駅前のスーパーダイエーがある市道第1301号線ほか5路線でございます。

          〔発言する者あり〕



◎原田喜久男都市整備部長 そうです、付近です。スーパーダイエーさんのわきの通りから西側に向かって5路線でございます。



○鈴木潔議長 4番、小山議員。



◆4番(小山幹雄議員) 今聞いて、大体5路線というか、ほか5路線というのは、あの細い道なんかもそうですね、市道ね。それで、まだまだ放置自転車が非常に多いということで、従前、各議員さんも一般質問の中でも質問をされている中で、全然その放置自転車が改善されていないということで、一体何名の方がこの指導に当たっているのか。その指導は指導でも、徹底してその放置自転車対策をしているのか、それをお尋ねします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 今現在、その駅前の指導につきましては、朝の6時半から午前10時半まで指導をしておるんですが、これらの関係等につきましては徹底した指導ということでやっておるんですが、現実午前10時半までですと、特にスーパーダイエー付近については、その以降に買い物客等が多いということで、その辺がやはり指導的なものが難しい点がありますので、今回こういった形で補正で、この以降の時間を厳しくやりたいということで補正を出させていただいているものでございます。



○鈴木潔議長 4番、小山議員。



◆4番(小山幹雄議員) これ放置自転車に関しては非常に難しい問題であって、果たしてその自転車が放置自転車なのか、さもなければその買い物に使う自転車なのか、この判断というのは非常に難しいと思うんですよね。これをまず解決しなければ、ダイエーの前の放置自転車は一向になくならないと思うんです。例えば、私なんかも注意して見ると、その1台置いた自転車が、例えば午前10時過ぎに置いても夕方までとりに来ないとか、そういう自転車が多々あるんです。だからそういうことも、その指導に当たる方が自転車を置いた方に対しての指導を徹底していただきたいと。何しろあそこ、本当に車が通れないぐらい非常に危なくなってきまして、歩行者が危ないというのは何か変な状況なんです。歩道が何せ放置自転車で一杯になっていますから、ですから、そういう点も注意しながら指導をしてほしいということです。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 地方交付税についてお尋ねいたします。

 今回の補正が7億3,349万2,000円という補正です。補正後の総額が12億2,149万2,000円となっています。これを当初予算の段階と見比べてみますと、当初予算は2億3,000万円程度でした。ですから、当初予算に比べまして何と約10億円の増となっています。大変大きな増となっているわけですが、このようになった要因についてお聞かせいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 普通交付税については当初予算2億3,100万円で、議員さんのおっしゃるとおりでございます。当初予算の積算に当たりましては、地方財政計画ですとかいろいろな資料に基づいて積算をしたわけでございますけれども、昨年の予算積算時の情報では、交付税の原資は伸びずに、臨時財政対策債で措置される部分が大変大きいだろうというふうな予想のもとに、当初予算上における普通交付税を算定いたしまして2億3,100万円とさせていただきましたけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、21年度の算定に当たりまして、法人市民税の大幅な減額ですとか、エコ関係の自動車取得税交付金の算定経費の減等によりまして、結果的に9億6,000万円の交付がなされたということでございます。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 本来、当初予算の段階で、国からの地方交付税の配分ということで、1兆円の補正ということがあったんではないかなというふうに思います。なぜこの点を含めて当初予算の段階で考慮に加えなかったのか、この点についてお答えください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 確かに、別枠に1兆円ということで配分がなされるということでありましたけれども、その段階ではどのような配分方法になるのかわからなかった状況で、予算上の算定には含めずに当初予算を組んだものでございます。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) どのような配分になるのかというはちょっと解せないんですが、地方交付税ですから。先ほどの説明の中で、地方交付税の伸びをそういう点で当初考慮に入れなかった、そのかわりに臨時対策債を約3億2,500万円増大したということであります。そういうことでありますと、当初予算の予算案で触れておるんですが、臨対債が増えると、その分地方交付税が減額されるという関係にあるわけです。にもかかわらず、今回10億円が増えたということは、きちんと当初の段階で明確に位置づけられたのではないかなというふうに思うんです。その点について答弁いただきたい。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、法人市民税の予想以上の落ち込み、それと新たに基準財政収入額の算定経費となりましたけれども、自動車取得税交付金のエコ減税といいますか、そういうふうな算定経費がマイナス要因として作用したということでございます。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 15番、天田議員。



◆15番(天田いづみ議員) 2点お伺いいたします。

 まず、1点目は、徴税費の賦課徴収費還付金が発生しておりますけれども、1,200万円。個人市民税500万円、法人市民税700万円なんですけれども、当初予算以降、この補正のみということで対応できたということなのか、還付金に関して。あるいはそれ以外の対応がなされたのかというふうなところも含めて、この補正予算に至るまでの全体像が見えてくるようなご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それからもう一点は、土木費、都市計画費、都市公園及び遊園地維持管理に要する経費の1,290万円、公有財産購入費、用地取得ですけれども、これは親水公園のさくらのこみち、親水公園の左岸側の部分で買い取り請求が出たので対応したというふうなことなんですけれども、鑑定等に付したのであろうというふうに思うんですけれども、この1,290万円にかかわる平米数及び平米単価についてお伺いをいたします。鑑定の関係等についても確認させてください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 1点目の徴税費の還付金についてご答弁申し上げます。

 当初予算3,000万円ということで見込みまして、これも例年に比べて500万円増額をしておったところでございますけれども、想像以上にその企業収益の落ち込みが多く、予定申告をされていた法人市民税が還付に至っているという状況で、それと、あと個人の納税者ですけれども、株式譲渡所得で譲渡損が生じたということで、お一人で1,200万円という還付が生じておるというような要因もありまして、7月の段階で既にちょっと不足が見込まれました関係で、予備費から1,200万円充当をさせていただきました。なお、7月決算法人については9月申告になりますけれども、これらの中でも還付が見込まれる法人等がございましたので、今議会でさらに1,200万円の補正をさせていただいたということでございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 ご質問の公有財産購入費のほうの予算計上させていただいております平米単価については、3万9,600円で予定をしております。また、面積につきましては324.91平方メートルということでございます。



○鈴木潔議長 15番、天田議員。



◆15番(天田いづみ議員) 1点目の還付金の関係なんですけれども、そうしますと7月予備費で対応されたと、1,200万円。それはわかりました。そしてこのたびの補正、それだけだったんでしょうか。ほかにはなかった、ちょっとその辺についてきちっと答弁してください。

 それから、公有財産購入費の関係なんですけれども、そうしますと、約324平米で、平米単価3万9,600円ということなんですけれども、この親水公園に関して、ほかに買い取り請求が出てきたときに対応しなければならない借地というのが、まだ残っているのかどうなのか。もしあるのであれば、どこの部分におよそ何平米程度想定されるのかということです。それが1点。

 それから、今回財源として緑の基金から丸々1,290万円を充てているわけですけれども、言うまでもなく、緑の基金条例によりますと、緑の基金の趣旨として、本市における緑化の推進及び緑地の保全のために必要な土地の取得等に要する経費の財源に充てるため、志木市緑の基金を設置するということで、確かに親水公園、さくらのこみち、樹木もありますし、目的に反しているというふうには思いませんけれども、しかしながら、一つは都市公園については市が買わなければいけないから、当然起債してでも買ってきたというふうに思うんですね。しかしながら、児童遊園地等で買えていないところはいっぱいありますし、一方で、その緑地についても結局借地をしてふれあいの森ということで設定をしても、開発等あるいは相続等ですか、それぞれの要因でどんどん手放してきているという実情ですよね。折に触れて申しておりますけれども、そういった総体的な志木市の公園及び緑地のあり方をどうするのかということを検討せずして、緑の基本計画も放置したままで、こういった形でこれからも必要に応じて取り崩していくというふうな緑の基金の使い方をしていくということについては、決して市民の了解を得られるところではないというふうに私は考えますけれども、その辺どう考えますか。

 以上。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 還付金についてご答弁申し上げます。

 8月に同じ徴税費の賦課徴収費の中で400万円を流用して、これは固定資産税に要する経費の中で償還金を予定していたところから200万円、それと市民税に要する経費の委託金から200万円ということで、ですから、全体像でいきますと予備費で1,200万円、流用で400万円、今回の補正で1,200万円。今回の補正は来年3月までを見込んだものということでございますけれども、補正後の全体の現計予算としましては5,800万円になるということでございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 まず、1点目の親水公園の借地がほかにあるのかというご質問でございますが、親水公園におきましては三日月湖付近に地権者2名がおります。約800平米ほど現在借地をしております。それから、2点目の緑の基本計画というか、緑の基金につきましての運用の考え方でございますが、ご質問にもございましたように、基金には緑地の保全ということが前提にございますので、これらを有効活用していくということで今回も利用させていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 15番、天田議員。



◆15番(天田いづみ議員) 1点目の山田部長がお答えになられたところですけれども、還付金。そうしますと、全体像で7月に予備費から取り崩し、そして8月に流用し、そして結果として3月までの見通しで5,800万円ということはわかったんですけれども、本来であれば補正対応が財政規律的には望まれるところと、本来の姿というふうには思うんですけれども、還付金に関してなので、それなりの理由があって市全体の利益を判断して予備費で取り崩されたというふうに考えなければいけないのかなと思うんですが、その辺の理由のところをご答弁いただきたいというふうに思います。

 それから、親水公園の関係なんですけれども、あと三日月湖付近に地権者2名で800平米ということですよね、そうしますと、今回が324平米で1,300万円余りですから、仮にまたこの800平米について買い取り請求が発生するというふうなことになって、また緑の基金を取り崩すということになりますと、もうこれで緑の基金はほとんどなくなってしまいますよね、現在高5,000万円ちょいですからね。その辺の判断なんですけれども、確かに私も申し上げましたように目的にたがっているというふうには言えないとはいえ、その本来の市内の緑地の取得ということについて全く手がついていないというのは、近隣でも志木市だけなんですよね。本当に他市は努力しています。財政状況厳しい面もわかりますけれども、本当にどこが必要で、どこは財政状況厳しいからやむを得ないよねということにしていくのか、そこの辺はきちっと今後、その緑の基本計画の見直しもどうするのか見えないんですけれども、都市整備部としてしっかりとその辺ちょっと、先ほどのご答弁にも多少あったんでしょうか、しっかりとやはり市民の合意形成を含めて、行政の内部だけで考えるのではなくて、やっていかないと、開かれた行政にならないというふうに思うんですけれども、その辺どうですか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 還付金につきましては、還付の状況がわかった段階で、早期に還付をすることによって還付加算金をつける必要もなくなりますので、そういった面で補正が間に合わない場合は、予備費等の充用を従来からもさせていただいているところであります。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 議員ご指摘の件につきましては、今後慎重に、また都市整備部としても担当部としても考えてまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 何点かお伺いします。

 今回の補正は、地域活性化臨時交付金と、そのほかには教育ICT化に関連する交付金というものを見込んで、まだその収入においては計上していないけれども、一般財源全部やっているということなんですが、国の政治体制が変わったわけで、この辺については一部変更していくというような動きも、民主党さんのほうで発言が出てきているんですが、これについての動向をどのように考えているのか。交付されなくても、これすべて実施するという決意のもとでこれがされているのかということをお伺いします。

 全額認められた場合に、その地域活性化の臨時交付金と、あわせてもう一つ教育のほうの関係の交付金については幾ら入るというふうに考えていらっしゃるかについてお伺いします。

 それと、市長の運転手という形で、運転業務の委託というのが緊急雇用の関係で出てきています。これ半年分ということで単価を事前に聞いたんですが、1日2万7,000円という大変高い単価になっています。これ年間通すと、本当に正規職員をきちんと雇っても余りが来るんじゃないかなという金額で委託する格好になるんですが、本当にこんな高い金額で雇用するのかということで、なぜこのような金額になったのか、ちょっとお伺いします。

 それと、これについて業務委託という形になっていますが、実際には人に来ていただいて、志木市の指示で働いていただくという形になるんだろうと。非常にその法すれすれといいますか、違法ではないかというふうに思えるような業務体系になってくるんですが、この場合、その臨時職員さんをきちんと雇って志木市で業務命令をして雇用するというほうが、費用的にも法的にもかなうのではないかというふうに思うんですが、お伺いします。

 これはその今回半年分という形で出てきたんですが、職員の負担の軽減という意味合いだというふうに思いますが、来年度以降などは、これは続けていきたいということの意味で出されてきたのか、ちょっとお伺いします。

 それと、仮称健康増進センターの備品の購入という形で1,490万円出てきました。これにつきましては、建物の姿が全くまだ見えていないんですが、この辺について少し方向性が見えてきたということであろうというふうに思うんですが、この概要についてわかる範囲で教えていただきたいと思います。

 それと、病院のほうの機械の購入ということで八千九百何十万でしょうか、出ていますよね。CTとX線1台の購入をするんだということのようなんですが、これがその地域活性化という、そのネーミングにどのように合致するのか、どういう項目でこういうことまでが購入できるという項目になっているのかについて、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。

 以上です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 歳入の財源の話が出ましたので、その点についてご答弁申し上げます。

 20年度の国の補正予算で措置をされました緊急雇用創出とふるさと雇用再生、これについては今回の補正予算でも全額特定財源として計上してございますが、その他は先ほどお話がありました経済危機対策、あと学校ICT化等の補助金については一般財源で、今回の補正では措置をしておるところです。16日以降政権が変わるということでございますけれども、現段階では新聞ですとかテレビ等の情報しか我々も入手することはできません。今回の補正が通れば、原則としてはこの事業を実施してまいりたいと思いますけれども、その財源が現実的にどのように措置されるのか、これについては注視をしてまいりたいと考えてございます。なお、各自治体におきましても、この経済危機対策臨時交付金につきましては6月ないし9月補正でそれぞれ事業化を図ってございますので、実際のところは交付をされるであろうというふうに見込んでおるところでございます。

 それと、もう一点、病院の……

          〔発言する者あり〕



◎山田茂明総務部長 経済対策費臨時交付金につきましては1億7,500万円程度です。それと、子育て応援特別手当、これについては事務費の若干一部を除いてほぼ全額が後ほど交付される予定でございます。それと、学校ICT化につきましては、情報通信技術環境整備事業費補助金という形で2分の1を予定をしているところであります。

 両方合わせておよそ3,000万円です。

 それと、市民病院のCTスキャンとX線撮影装置が経済活性化につながるのかというお話でしたけれども、この機械そのものは耐用年数をかなり超えていまして、この機会をとらえて買いかえを進めるために一般会計から繰り出しをするということで補正予算に計上させていただきましたけれども、企業債としてこちらの機械を買いますと、その償還金に対しましての一般会計から2分の1を負担するということもございまして、この交付金を活用すれば、それを特財として充てられるということで、あとは市民の健康のために、総合健診センターの機能強化等にも結びつくものということで、今回計上をさせていただいたものでございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 ご答弁申し上げます。

 まず、公用車の業務委託の関係でございますけれども、こちらにつきましては委託料ということで、今考えておりますけれども、これは休日・夜間の業務にも対応できるということと、今回その基本料金のほかに時間外だとか、あるいは休日加算ということも含めましての業務委託ということになってまいります。それから、臨時職員のほうが安いんではないかということでございますけれども、臨時職員の場合につきましては病休等のかかわり、あるいはその年休をとるというようなこともございますので、やはりその代替等がなかなか難しいということもございます。それから、仮に事故が起きた場合のその対応ということにつきましても、市で臨時職員の場合は行わなければいけないということもございますので、そういったことを総合的に勘案いたしまして、今回につきましては緊急雇用創出事業というものでの交付金を利用させていただくということでございます。なお、今後についてでございますけれども、こちらの緊急雇用創出事業につきましては平成23年度までということがございますので、その時点まではこの事業での対応をしてまいりたいと、それ以後につきましては十分今後検討をしてまいりたいと、このように考えております。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 仮称健康増進センターの関係でございますが、組合のほうでは現在2階建ての建物ということで建築確認を手続き中、3月完成を目指しているということで伺っております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) そうしますと、病院のCTとX線の効果についてはちょっとわかりますが、その耐用年数を超えているので、この際活用して買ってしまいましょうなんていう発想が、本当にこれで認められるのかなというのがとても気になるところなんです。約1億円近いお金をこういう形で使うことが本当にどうなのかなと。どういう項目でこれが地域活性化の基準になっているのかについて、ちょっとお聞かせいただきたい。その当初予算の段階で、病院の側のほうとのやりとりの中で、もうこれは基準を超えているので買ってほしいと、X線も何とかしてほしいと、そういうやりとりがあって、改めて今回こういう形でこれが活用できるならやりましょうと、そういう話なのか。耐用年数6年のところ9年になりましたと、今までもその程度の延長については使ってきていたのではなかったんですか。そういう意味では、何でもこの際使えるんだから使っちゃおうというその発想は、本当にそれでいいのかなと。もう少しやるべき仕事なんかもあるのではないかなというふうに思うんですが、それについてちょっとお伺いしたいというふうに、ちょっと思います。

 そうなりますと、その健康増進センターにつきましては、基本的に3月完成は可能だと、これは目標だということよりも可能だという意味なのかどうかも含めて、図面ができ上がっているということでございますので、その辺についてもう少しきちんと教えていただきたいと思います。ここはどういう建物か、2階建てになってしまったということなんですが、駐車場のスペースなんかはどの程度確保されているものなのか、ちょっとその辺まで把握なさっているかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、市長の運転手の関係なんですが、これ業務委託という形式をとりますが、実際上はその運転手さんが志木市に詰めていただいて、その都度必要があるときに動いてもらうと。それはまさに志木市の指示でこれ動く話で、法的にはこれ違法のやり方ではないんですか。その点についてちょっとお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 病院の機器の関係でございますけれども、市民の安心・安全の実現ということで、高度な放射線治療機器の整備事業は交付対象になっているということで、今回計上させていただいたものでございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 3月までということでの関係でございますが、組合ではその方向で進めているということでございます。駐車場については、二、三十台確保できるというふうに伺っております。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 派遣ということではございません。あくまでも業務委託ということで、今回につきましては車両管理等もすべて含まれるということでございますので、運転業務だけということではございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第48号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第49号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第50号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第51号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第52号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第53号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第54号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第55号議案について質疑のある方はどうぞ。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 今回、病院のほうに、今お話ししました、そのCTとX線の機械を購入するということで、全額交付金でという形なんですが、これについてなぜMRIではないのかということがちょっと疑問なんですが、このCTとMRIの違いについて。今回CTにしたということについての理由をお伺いしたいと思います。先ほども一般会計のほうで聞いたんですが、耐用年数が6年のところ9年たっているということで、前回そのCTの買いかえというのは何年間ぐらいだったでしょうか。もうちょっともたせていたような気がしたんですが、それについては何年をもたせたのかということもお伺いしたいと思います。当初予算の段階ではこの辺の議論がされていたのかどうなのか、市とのそういう補助の関係にも出てきますので、その辺の内部での話と、市との話みたいなことがされたのかどうなのかについてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 お答え申し上げます。

 まず、MRIとCTの違いについてということでございますが、MRIにつきましては磁器共鳴画像ということと、CTについてはX線というようなことの違いでございます。CTの購入時期でございますが、購入時期につきましては平成12年に購入してございまして、既に9年が経過しております。おおむねこの高度医療機器というものの耐用年数は約6年というふうに言われておりますので、その耐用年数も超えた9年を経過しておることから、今回の購入の予算をお願いしたということと、当初予算にのせていたのかということでございますけれども、このCTあるいはX線等いろいろ高度医療機器がございますが、いわゆる予算編成時におきましては各原課のほうから予算要望というものが上がってきます。それに対しまして病院の内部機関であります機種選定委員会というものがございまして、それらの優先順位をつけさせてもらっておったということでございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) MRIとCTの、その磁器画像とX線の画像でございますと、こうなったんですが、これについてそのMRIに切りかえましょうという議論にはならなかったのかどうなのかについて、ちょっとお伺いしたいんです。

 ぜひこのMRIが欲しいと。その性能が全く違うので、これ2つ必要だということなのか、そのMRIでCTも兼ねるようなことができるのか。その辺についてはどういう議論がされたのか、全くされなかったのか、どうでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 MRIの購入検討につきましては、数年前から既に検討はされております。ただし、そのMRIの機種につきましては2億円以上かかるということと、そのMRIを導入する場合に病院の施設の部分もございまして、新たに施設をつくらなくてはいけないというような状況と、いわゆるそのMRIの収納する部屋につきましても、鉛とかそういうものも全部張りつけなくてはいけないというようなことがございまして、なかなか導入が厳しいということと、MRIにつきましては近隣の病院等も既に導入しているところが相当数ございます。そういうところに今現在は依頼をしているということと、いわゆる病病連携を保つことによってお互いに病院を運営させていくというようなねらい等もございますので、今回は見送っておるという状況でございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございませんか。

 15番、天田議員。



◆15番(天田いづみ議員) 今回、CTスキャナーとX線一般撮影装置の購入ということですけれども、先ほどご答弁がありましたその耐用年数ということだけではないと思うんです、今回この2点を購入したいというふうに補正を出してきた要因というのは。当然単に耐用年数、もちろん耐用年数は大事なことですけれども、さらにもっとも重要なのが、やはり患者さんに対する効果と、より新しい高度機器を購入することによってどのような医療的な効果が見込めるのかというところが、一番重要なところであるのではないかというふうに考えるんですけれども、その辺の効果の部分をご説明いただきたいと。概要でいいですけれども、今までとどのように違うのか、どのように高度化されて、医療に資するような内容が見込めるのかということについてご説明いただきたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 ご答弁申し上げます。

 CTスキャナーにつきましては、先ほど来ご答弁申しましたが、購入年月につきましては平成12年ということでございまして、現在のCTにつきましては4列のスライスができる部分の機種でございます。今度購入しようとしておるのは16列ということで、現在、他の病院等もこの16列というものが主流だということでございまして、それらの、CTにつきましてはおかまみたいなものがあって、そこに人間が入るんでございますけれども、1回管球とというのがあるんですけれども、それがぐるっと回ると今のは4枚撮れるんです。それが1回で16枚撮れるというようなことの効果があるんでございまして、メリット、いわゆる効果といたしましては、患者の放射線被曝が低減するということと、検査時間が短くなる、こういうことと、アーティファクト、いわゆる画像の乱れが少なく、広範囲の撮影が可能だというような特典があるということでございます。それと、あとX線の一般撮影装置でございますが、これらにつきましては2台、今現在所有しております。1台につきましては平成9年の購入でございまして、既に12年が経過しております。やはり、先ほど申し上げましたが、高度医療機器の耐用年数につきましては6年というようなこともございまして、平成9年に購入して12年経過しておるのと、もう1台は平成17年に購入しておりますので、それらを交互に使いながら実施しているところでございますが、この平成9年時購入のX線を交換したいというふうに考えておりまして、現在のそのX線につきましては、撮影するのにカセットを1回、1回出し入れして、現像してフィルム化しているんですが、今回のX線一般撮影装置と申し上げますけれども、それについてはデジタル化されておりまして、撮影の下に内蔵されているようなものがそのままモニターのほうに映し出されたものがフィルム化されるというようなことでございまして、これらにつきましても検査時間の短縮と低被曝というようなことでメリットがあるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第58号議案について質疑に入りますが、本案は歳入、歳出に分けて質疑を行います。

 まず、歳入についての質疑のある方はどうぞ。

 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 歳入について、2点ほど質問いたします。

 まず、市民税についてであります。個人市民税は前年度と比べて微増です、ほぼ横ばい。一方、法人市民税が約2億5,000万円減少と。これは率にしておよそ38パーセント減ということになります。この点について、今日の経済状況による影響が大きいと考えますが、詳しい分析ですね、やはり法人税がこれほど落ち込んでいるという点についてどのように分析されているのか、ご説明いただきたいと思います。

 それから2点目ですが、繰越金についてです。この20年度も7億8,600万円という繰越金が生じております。過去3年間をさかのぼってみましても、毎年7億円以上の大幅な繰越金が生じております。その前、4年前を見ますと4億円相当だというふうに、統計的にそうなっています。平成18年度から急増しているわけです。市民の生活が非常に厳しい状況の中で、予算の有効活用という観点から見ても、これほど7億円以上の繰越金が生じているのは、基本的に何らかの問題があるんではないかなというふうに思うんです。こういう面で、財政運営上あえてこのような3年連続して7億円を超す繰越金を生じているという点についての説明をいただきたいと思います。

 以上、2点。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 1点目の法人市民税の減少のことですけれども、20年度、市内大手電力会社が赤字に陥りまして、その影響額が2億800万円ということで、全体の減額2億5,000万円のほぼそのうちの2億を占めているということでございます。均等割についてはほぼ横ばいではあるんですが、法人税割が落ちたということでございます。

 それと、2点目の繰越金の関係ですけれども、繰越金はあくまで決算の結果でございまして、いわゆる財政サイドとすれば入札差金でありますとか、事業執行上残った不用額につきましては、そのまま翌年度の財源に残していただきたいということでお願いをしてございまして、あと、決算上市税につきましても最終的には1億円の予算費増というようなことで、繰越金そのものは7億5,600万円ということですので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) まず、市民税についてですが、大手の電力会社が大半を占めているということで、懸念している地域経済の問題で、中小商工業の方々のご努力、そしてその営業利益減に伴う影響というものも非常に心配しているわけなんです。この点について、結果的にはそれほどこの法人市民税に影響が出ていないというふうに、今の段階で理解してよろしいのでしょうか。その点についてお答えください。

 それから、繰越金についてですけれども、それぞれ入札差金、不用額等の積み上げによってこのような結果になったわけですが、いずれにしても7億円というかなりの繰り越しが生じたという点について、その点について従来と比べて非常に多額になっているという点に関して財政運営上問題があるんではないかなというふうに考えるんですが、その点について再度お願いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 昨年来の景気の低迷につきましては、先ほど補正予算のところでも償還金の話が出ましたが、これから影響が出てくるものというふうに考えてございます。

 それと、2点目の繰越金の関係ですけれども、財政サイドから見れば、この繰り越し財源というのは翌年度以降のまた財源として使えるということで、かなり以前につきましては予算を消化するというのが一つの執行のやり方としておりましたけれども、最近におきましては執行上残ったものについては翌年度の財源に回すということでお願いをしているということで、財政上の問題があるかといえばないということでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 財政運営についてお聞きをしたいと思います。

 監査委員さんからいただきました審査意見書が詳しく、わかりやすく書いてございますので、これをもとに質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず志木の財政状況ですね、幾つかの指標、財政指標がございまして、監査委員さんのほうで財政分析をしていただいております。実質収支比率につきましては20年度5.6ということで、前年度が大体県の平均より少し上ぐらいでしたので、20年度につきましても県の平均より少し上の数字ではないのかなというふうに思います。財政力指数につきましては20年度0.941でございまして、もう少しすると1になって、不交付団体になってしまうのではないかというぐらいいい数字、不交付団体、私いいとは思わないんですけれども、財政力的にはいい数字、多分先ほどの質問の中にもありました市内の電力会社が黒字になれば法人税の増が見込まれて、それだけでも1になってしまう要因なのかなというふうに私は心配をしているところなんでございますけれども、財政力指数も県内平均より上でしょうと。

 それと、経常収支比率を見ていきましても、18年度を底に年々上がってきておりますけれども86、これ県内平均を恐らく前年度も下回っておりますので20年度も下回る数字なんだろうと、財政の硬直化が見られるとは思いますが、県内のほかの市に比べればまだましだろうというふうに思います。公債費比率につきましても県内の市の平均を下回っておりまして、年々減ってきておりまして、今8.5という数字でございまして、この4つの指標を見てまいりますと、財政的には県内のほかの市に比べれば決して悪くはない。いいとは言わないんですけれども、決して悪くはない数字だろうと。

 それともう一つ、健全化判断比率というものも4つの指標ございまして、これも4つともすべて問題なしと。特に実質公債費比率につきましても7.9から6.6に下がっているという状況でございまして、総合的に判断して、本市は県内のほかの市に比べると真ん中より上ぐらいの財政状況なのかなというふうに私は認識しております。

 そんな中で1点お聞きをしたいと思いますが、臨時財政対策債の発行について。言うまでもなくこれは借金でございますので、この借金を減らしていくべきだと私は以前から申し上げておりますが、この臨時財政対策債も、年々こういう財政状況でありますので減らしていくべきではないか。これも借金でありますので、今年度返していかなくてはいけないお金でございますので、減らしていくべきというふうに考えますが、財政としてのご見解をお聞きしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 臨時財政対策債につきましては、交付税で本来措置されるべき地方財源の不足につきまして、原資が不足するためにいわゆる建設地方債でなくて、経常経費に使う起債として発行されているものですけれども、この元利償還金につきましては、すべて交付税の需要のほうに算定がされるものです。議員さんのおっしゃいますとおり起債そのものですから、実際は償還をしているわけで、現実的に普通交付税の不交付団体ということになれば、この償還は残るということになりますので、発行しなければという話もございますけれども、年度の市の歳入を賄うために現在は発行しておるという状況でございます。



○鈴木潔議長 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 今、基準財政需要額に算定されるんだという話がありましたけれども、そもそもこの基準財政需要額の算定基準というものが全くわからない、私から言わせればあやふやなものですから、本当に入っているのかどうかというのがわからないような状況でございますので、重ねて申し上げますが、臨時財政対策債、借金でございますので、なるべくこれの発行を抑えるように、財政運営上大変厳しいという状況にはないと思いますので、臨時財政対策債の発行を抑えていただきたいというふうに思いますが、再度ご見解をお聞きしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 いろいろな起債には事業債がございまして、交付税に元利償還が算入されない単独事業債もございますし、一部が算入される事業債もあると。そういう中で同じ起債ということで考えた場合は、この100パーセント元利償還が需要に算定される臨時財政対策債は、今後とも活用させていただく考えでございますけれども、借金ということでございますから、これは極力控えて、将来の世代にツケを回さないということでは考えは一緒でございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 天田議員。



◆15番(天田いづみ議員) 1点だけお伺いします。

 20年度の実質単年度収支が約3億円赤字になっておりますけれども、21年度との関連で、その辺をどのように分析されているのか、お伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 20年度決算、今おっしゃるように3億円の実質単年度収支の赤字でございましたが、これ西原の土地を公社から買い戻したお金がちょうど2億9,800万円ですけれども、この金額に相当しまして、この点について財政調整基金の取り崩しがあった関係で赤字になったというふうな状況でございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、歳出について質疑のある方はどうぞ。

 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 3点ほど質問いたします。

 まず、監査委員長さんに質問いたします。財政指標について。先ほど、これは歳入歳出にかかわりますので今回質問させていただきますが、財政指標について質問なんでございますが、財政力指数だとか経常収支比率、単年度収支等と、先ほど伊地知議員の質問がございました。監査報告にも詳しくご紹介されております。この報告書の中でいろいろ評価されておりますが、いずれの支出、私なりの判断でございますが、県内の平均は超えて、むしろ高位のランクに位置されているのではないかなと。それから、健全化判断比率等も見ましても、これも全国でトップクラスに位置づけられているのではないかなというふうに思いますが、この財政状況についてどのようにご判断されているのか。県内並びに全国との対比についての監査委員としての評価、どのように判断されているのかお答えください。

 それから、2点目ですが、財政調整基金残高についてでございます。今回は17億3,000万円という残高になっております。この額は、前年度は市政施行以来39年、最高額の20億4,000万円を生じました。本年度も17億円を超す大変高い基金残高となっております。これ、恐らく昨年並びに平成13年度に次ぐ3番目の水準ではないかなというふうに考えます。類似団体の和光市、この東上線沿線では鶴ヶ島があるわけですが、和光市は9億2,000万円ですね、平成20年。それから鶴ヶ島はどうかというと10億7,000万円という水準であります。志木市の過去のデータをずっと20年以降さかのぼって調査しましても、かつて志木市はいろいろ波がありました。大体10億円前後という前後の経過であります。類似団体、今紹介しましたように約10億円程度の基金残高となっているのが状況ではないかと思います。

 この点につきましての質問なんですが、こういうように高額な財政調整基金を残すということ自身、資金活用に有効に活用されていないというあかしではないかというふうに考えます。その点についてご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから3点目です。ラスパイレス指数についてお伺いします。

 県内の順位並びにその数値ですね、指数について、県平均並びに市の段階での数値を説明いただきたいと思います。昨年度は政令都市を除いて県内39市ありますが、最下位であります。この10年間振り返っても、最下位ないし、またその次というような低水準であります。この点、何度かこの辺改善を求めて私も質問してきました。平成20年度は改善されているのかどうか、その点についてもお答えください。

 以上です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 斉藤監査委員。



◎斉藤昭弘監査委員 お答え申し上げます。

 初めに、第1点目の財政指標のことでございますが、私どもの意見書の中の資料で第3表、これが53ページにございますが、そこの財政指標の見方、どのようなものが適切で、どのようなものが不足してということが備考欄にずっと書いてございます。これは当市の20年度の数値がここに、財政力指数、経常収支比率、その内訳などの正数値を書いてございます。それがどうなれば健全で、どうなれば努力しなければならないかというような判断の基準になると思っております。ただ、申し出ありました他市とか県・国、それの比較でどうなるのかということについては、私どもとしては、そこまで監査することができないし、またそういうことを調べてここにコメントするということはできないので、執行当局にお尋ねいただければと思っております。

 それから、私のところはこれでよろしいですか。全部3点ともですか。

 そういう監査委員にというお尋ねがありましたので、財政調整基金の残額はどうなっていて、少し執行が足りないのではないか、そういうお話は私どものほうでそこをコメントすることはしておりませんので、それは執行当局の範疇にあるというふうに思っております。むろん、他市等の状況がどうかと、県内でどうかということについても同様でございます。

 それから、ラスパイレス指数についても全くそのとおりでございまして、私どものほうからコメントすることはできないという状況にあります。



○鈴木潔議長 高浦議員ね、意見書の内容についてはまだあれですけれども、その事業化の関係について監査委員さんにその内容をどうこうというのは監査委員はお答えできませんので、そこいらはきちっと振ってご質問をお願いします。

 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 失礼しました。

 1点目の財政指標については監査委員さんにということで、そういう趣旨だったんです。2点目、3点目は執行部と。

          〔発言する者あり〕



◆1番(高浦康彦議員) よろしいでしょうか。



○鈴木潔議長 よろしいです。



◆1番(高浦康彦議員) 再度質問いたします。

 1点目について、監査報告に基づいての財政状況が、比較については結構でございます。市全体としての財政運営についてどのようにご評価されてコメントをされているのかという点についてお答えいただきたいと思います。

 それから2点目、財政調整基金残高については、執行部にお答えをいただきたいと思います。

 それから3点目も同じでございます。

 よろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 財政調整基金につきましては、ご存じのとおり年度間の財源調整のために活用させていただいております。和光市さんの話が出ましたけれども、いろいろな自治体でいろいろな基金というのを設けていますけれども、志木市の場合は特定目的基金というよりは、この財政調整基金でその出し入れが比較的しやすい基金として、流動性があるものに積み立てをしているということでご理解をいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 まず、県内順位でございますけれども、さいたま市を除く39市中最下位ということでございます。数値につきましては93.5と。それから県内の平均でございますけれども、こちらにつきましては99.1ということになってございます。また、前年度との絡みでございますけれども、前年度、平成19年度93.4から平成20年につきましては93.5ということでございますので、0.1ポイント上昇をしているものでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 今の答弁ですね、まず財政調整基金残高についてですが、質問に対する答えになっていないですね。この17億円を超す基金残高という点で、財政運営上有効に活用されていないというふうに私は見ます。市民の暮らし、まちづくり等々の、非常に切実な要求があるわけでございます。にもかかわらず多額な基金を残すということに対して適切な運用だと考えておりません。その点について改めてご見解をお聞かせください。

 それから3点目、ラスパイレス指数についてコンマ1パーセント改善した。これはちょっと話にならないですね。ずっと経過を見ますと、最下位またはそれに次ぐ経緯の状況でございます。職員の状況が非常に厳しい状況を示しているわけです。県内の平均を見ましても、昨年度比、志木市は0.1ポイント改善されたと。ところが県内はどうかといいますと、0.3ポイントアップしているんです。となると、ますますその開きは大きくなるという状況ではないかなと思います。どのようにお考えか再度答弁ください。

 以上、2点です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 20年度決算におきまして、お話しのありますとおり17億3,800万円程度の財調残高がございましたが、21年度の予算編成に当たりまして、このうち9億2,600万円を取り崩して充当させていただいております。その結果、21年度の当初予算におきましては残高が8億1,000万円ということで、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、年度間の財源調整に使わせていただいているということでございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 ラスパイレス指数というものにつきましては、単に一つの指数であるというふうに私は考えております。したがいまして、このラスパイレス指数だけで全体の給与形態を判断するのはいかがなものかというふうに考えております。また、どのように考えているかということでございますけれども、私は本市の現在の給与形態は国の基準表を使っておりますので、これは適正であるというふうに考えております。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

          〔発言する者あり〕



○鈴木潔議長 今ね、私の手元だと4回目入りますので、4回目入っていますので。1回目の監査さんの事業化に対する質問があったんでというので、2回目でこちらで振って、今やったんで3回目入っています。

 ほかにございませんか。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 何点かちょっとお伺いをいたします。

 入札結果表をちょっといただきました。その数字を見ますと、これは事務報告書にも出てきているんですが、その落札率というのが前年度に比べて5パーセントアップになっています。87.6が92.6ということで、資材の高騰があったということも一つはあるんですが、そういうことだけの要因なのか。これも絡むのかもしれませんが、予定価格と設計価格が同額というケースが随分見受けられるんですが、これについて、例えば内部の方針の変更があるのかどうなのか、その辺も含めて今回高かった理由についてちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、小規模企業への関係なんですが、小規模登録の数字が19年度では53社というのが出ていました。20年度についてはこれ載っていないんですが、これは何社が登録していて、契約金額というのは20年度はどの程度あったのかということについてお伺いしたいと思います。

 それと、市税収納に要する経費が出ていまして、ここでは今まで税の徴収員さんだったんですが、電話かけに切りかえたということに20年からなりました。臨時職員さんの関係で270万円という形で徴収補助員、補助の賃金という形で出ています。これはその何名の金額なのか。4月からスタートできなかったというふうに、2か月ほどおくれたということも聞いたんですが、これ何か月分で、実際に電話をかけたという件数は何件かけたのか。この切りかえたことによる効果というのはどのように考えているか、改めてちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、社協への運営費の補助のところで、当初予算で5,000万円以上組みましたですよね、19年度から比べて1,000万円以上増やしたということで、いろいろ私ども質問したんですが、不用額で1,083万円残しています。19年度並みに戻ったんですが、一たん約束した金額をここで1,000万円も戻させたというこの経緯について、どういうお話し合いがされてこのようなことになったのか、その理由についてお伺いをしたいというふうに思います。

 それと、あわせて社協に総合福祉センターの中で事業が幾つか委託をされております。その中でちょっと幾つか知りたいんですが、子育て支援課の関係になると思うんですが、児童センターと宗岡の子育て支援センターが総合福祉センターにできたんですが、これの金額だけがぽんと出ています。これについては指定管理者の関係で一切戻るというか、数字のやりとりはないということで、人数をちょっと教えていただいたんですが、児童センターにつきましては2,000万円を超える金額で4名の人件費分であると。子育て支援センターについては2名の人件費分で1,249万円になっています。これはもちろん人件費だけではないというふうに思うんですが、でも人件費がほぼ9割は占めるんだろうというふうに思います。そうなりますと、500万円から600万円の人件費が払われているということに、これが読み取れます。詳しいことがわからないのでもう少し照会したいんですが、実際にはこの辺の雇用については、正職員さんを雇用してくださいという、そういう契約の内容になっているものなのでしょうか。この辺については資格者のある程度配置が必要ということもあるんですが、そういう契約なのか。その辺の実態が全くもうわからないんです。その辺が少しわかるような、その事務報告書みたいなものをきちんと改めていただきたいというふうに思います。1つは当初の契約時の積算表と、あわせてその決算で使用した、その決算内訳のきちんとわかるもの。人件費にどれぐらい使ったというふうなことがわかるものの資料というものを、ぜひこれは提供していただきたいと考えるんですが、いかがでしょうか、ちょっとお伺いをします。

 それと、職員のことについてちょっとお伺いをします。

 非常に、病気で休んでいる方たちの姿といいますか、様子がうかがえます。それで、病気で休んでいる方の状況を調査していただきまして報告いただきました。30日以上休んだ病休者が23名いたということで、なかなか厳しいなと。その中でその所得の多い人数で5名ほど挙げていただいて、2名は病気です。3名がうつという形になっています。全体その23名のうちでうつ症の方が非常に多く出てきているのかなと。この辺の職場の環境改善ということについては、どんどんふえてきているなというのはとても気になるところなんですが、その辺についてはどのようなことを、20年の段階でされたのかについてお伺いしたい。

 それと、もう一つなんですが、人事評価制度が導入されて、職員にその退職を求めたケースというのが20年度はあったのかどうなのか、ちょっとお伺いします。もしあったならば、その経緯についてご説明いただきたいというふうに思います。

 それと、建設業退職金共済という制度があります。工事の契約をしましたときに、職人さんに退職したときの共済の証書を張っていただくという、こういう制度です。これは工事の契約の中にも入っているわけですが、これをきちんと職人さんに張っているかどうかについての報告をしてほしいということで、ようやく20年度からスタートしたのでしょうか。それのデータをいただきました。そうしますと、その購入をしているんですが、実際にそのシールが張られているのが半分以下になっています。90万円の購入をしても、本当に半分以下で余っているという、そういうデータになっているんですが、これについてはきちんと徹底して張らせるという指導と、あわせて、これは残った場合についてはそれを返還させるというようなことが必要ではないかというふうに思うんですが、これについてどう考えるかちょっとお伺いしたいというふうに思います。

 それと、75歳以上の健診についてです。これにつきましては、後期高齢の医療費のほうの負担金という形で志木市も払っていて、当初予算にも計上されていたんですが、決算はどうだったのかについてお伺いしたいと思います。何名の方が健診を受けたのかです。その前年との比較などが出れば、ぜひ出していただけたらありがたいと思います。

 最後に、資料の作成の関係でちょっとお話をしたいと思います。

 毎年決算資料でいろいろな要求をしてきました。昨年あたりから、その現在ある資料は提出するが、ない資料についてはつくらないという方針になったということで、その回答がいただけないものが随分出てきてしまっているんです。これについて、確かに職員さんの手を煩わせることにはなるんですが、私どもとしてもきちんと調査をしたいものですから、これについてはきちんと作成をしてほしいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。それについてご答弁いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 まず、1点目の落札率の関係ですけれども、これはその入札ごとによって違うわけですが、できるだけ競争原理を働かせるということで、1,000万円以上の予定価格のものについては一般競争ということを原則としてやってきてございます。なお、落札率そのものは結果でございまして、先ほど議員さんからお話しがありましたとおり、昨年は原材料等の上昇等もございまして、若干率が上がっているかなというふうに考えてございます。

 それと、2点目、小規模事業者の発注の関係ですけれども、以前は当時の総合発注室、現在の事務管理課で、こちらの小規模事業者の発注についてもすべて管轄しておりましたけれども、現在は各課での執行になっているということで、なお、数字につきましては20年度、事務報告書に54社の登録ということは出ていますけれども、発注件数におきましては48件、発注額におきましては415万3,320円ということでございます。

 それと、3点目の市税の収納の関係ですけれども、徴収補助員につきましては当初4人を予定していたということですが、結果的には3人ということで、これの賃金が270万円ということでございます。それと、徴収補助員による呼びかけ件数ですか、これが昨年の9月から始めまして、ことしの3月までで約2,700件ということでございます。

 私からは以上です。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 1点目の社会福祉協議会への補助金についてでございますが、約1,000万円ぐらいの不用額が出てございます。これにつきましては、当初予定していた職員への人件費の支出のうち、1名が育児休業、1名が年度途中で退職ということに伴う返還金でございます。

 それと、2点目の児童センター、宗岡の子育て支援センターの指定管理の関係でございますが、市といたしましては児童センターについて4名、それから子育て支援センターについて2名、それぞれそれ以上の方々で運営をお願いしているところでございます。事務報告書への記載内容につきましては、事業の内容、こういったもので評価をしていきたいというふうに考えております。また、事業の運営については指定管理者が管理費の中で工夫して行うものというふうに考えております。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 初めに、病休の関係でございますけれども、本年4月1日現在では7名の30日以上の病休者がいるということで、そのうち精神疾患による方につきましては2名ということでございます。私もこの職員の健康保持につきましては大変心配をしているところでございます。特に精神疾患の方につきましては、私どものほうでもメンタルヘルス対策という形で研修等も行っているところでございますので、今後におきましても休暇等、有給休暇ですね、こういったものを積極的に取得をいただくことによりまして、心と体のリフレッシュをしていただくということも重要かということを考えております。昨年来からこのような形での依命通知を出しまして、注意喚起をしているところでございます。

 それから、人事評価制度でございますけれども、こちらにつきましては、私どもがあくまでも職員の人材育成ということからこの人事評価制度を設けているものでございますので、退職を求めるとかそういったことはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 退職金共済証書の関係でございますが、議員ご質問のとおり、本年4月より入札参加者心得に建設業退職金共済証紙購入状況報告書を提出することと、それとあわせて、現場に所定の標識を掲示しなければならないということをつけ加えてございます。

 そうした中でございますが、先ほどのご質問のとおり実績報告書を確認いたしましたところ、購入枚数に対しまして、希望的に貼ってほしいという希望者が、思ったより非常に少ないという状況にあることは認識しております。いずれにしましても、元請業者あるいは下請業者にはそういった指導は以前からやっておるんですが、今後とも十分に周知徹底するように、そして万が一そういった証書を貼ることに気づかないようなことがないように、PR関係も含めてやってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 私どものほうといたしましては、必要な資料につきまして、求めているものにつきましては提出をさせていただいていると、このように考えております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 2番、水谷議員。

          〔発言する者あり〕



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 失礼いたしました。それではご答弁申し上げます。

 75歳以上の健康診査の結果でございますが、約1,200名、27パーセントぐらいが受診されています。



○鈴木潔議長 よろしいですね。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) それでは、何点かお伺いします。

 そうなりますと、まず落札の関係で、入札の関係なんですけれども高くなってきているというところで、それは結果でございますということなんですが、予定価格と設計額が同額になってきているケースがあるんですが、これについて基本的にその20年度については資材の高騰があったのでそういうケースが発生したということで、これについては今までどおりその予定価格の設定などはやっていくと、そういう理解でよろしいのかどうなのか。内部的に何かの方針変更があったのかどうかということを聞いていますので、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、小規模登録なんですが、数値については54社と言っていただいたんです。どこかにデータ載っているわけではないですね。

          〔発言する者あり〕

 事務報告書に出ていましたか。では私違うところを見たのかな。そうですか。では前年度との比較のところに載っていないのか、では私が見逃しました、失礼しました。そうしますと、登録については事務管理課のほうでしていただいて、発注については各課でやってもらうと、当然そうなんですが、件数とその金額についても報告をいただきましたので、調べていただいたということだと思うんですが、非常に金額が低い。415万円しかないということについてはどのように考えていらっしゃるのか。もう少しこれについて、その発注をきちんとしてあげるというようなことを考えることはできないのかどうなのかについてお伺いをしたいと思います。

 それと、市税収納の関係について、先ほどその人数と電話かけの件数の報告だけありました。その効果については自分のところではないという意味だったのでございましょうか。その効果についてのご答弁がありませんでしたので、それについてお伺いします。それで、なぜに2,700件しか、3名もいて6か月間でこの程度の件数しか電話できなかったのかについてちょっとお伺いしたいと思います。

 社協への運営費の関係で、今回1人退職して、途中で産休とおっしゃったんでしょうか、育休だったんですか。この辺の補充はしなくてもやっていけたんだと、そういう意味でこれについては戻してもらったと、そういうことのようなんですが、そうなりますと、今後も含めて人数体制としては増やさないという形のものになっていくのでしょうか。それについてどのように考えているのか、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。

 それから、建退共の関係なんですが、本当に貼っている件数が少なかったんで担当課もびっくりしたということなんですが、これはそうしますと、残ったものについての返還というのは求めないんですか。90万円ほど買っていて、本当に30万円ぐらいしか使われていないということのような数字が出ているんですが、これ全体の工事にこれがちゃんとついているわけで、総額とすれば相当な額が、変な話残っているのではないですか。そうすると、受けた側のところでこれが金額として入っているということでは、使われ方としては戻すべきものではないのかなというふうにちょっと思うんですが、これはどういうような契約になっていて、今後どうすると考えているか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、子育て支援センターの関係と児童センターの関係なんですが、先ほど部長のご答弁でいきますと、事務報告書だけではない、内部で報告書が上がってきているのでしょうか、それを見て評価をしているんだと。あと、その人件費については、どう使われているかについてはこちらとしては関与しないということなんでしょうか。相手が工夫して運営していただければそれでいいんだと、そういう言い方に聞こえたんですが、実際に例えば2名分で1,200万円を超えるお金が払われていて、これについて積算のところがやっぱり数字を出していただかないと、その積算できちんと雇用がされていて、人が配置されていてということを私たちはきちんと確認したいというふうに思うんです。そういう意味では、その当初予算のときと決算のときの数字はきちっと出すべきだろうというふうに思っています。私の担当のほうでちゃんと確認していますよという答弁にもならない、工夫してやっていただいていますという言い方では非常に心もとないんですが、これについてもう少しきちんとお答えをいただきたい。きちんとした公表をしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 それと、75歳以上の関係で、そうなりますと1,200名の方、27パーセントということで、本当に4人に1人以上の方が健診を受けています。これは本当に高齢者の方が健康に気をつけるというのが一番大切な仕事としていますので、そういう意味では健診をやるということになっているのは大変すばらしいと思うんですが、この無料化についての検討を改めて私はしていくべきだろうと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。来年度以降になるというふうに思うんですが、検討はなさらないのか。何度も言ってきておりますように、これについて自己負担なしでやっている市町村が半分以上増えていますので、これについて、いかがかということでご答弁をいただきたいと思います。

 資料の作成なんですが、要求されているものは出していますと、そういう言い方をなさったんでしょうか。内部にある資料についてはすぐに出します。でも、改めて作成するものについては一昨年まできちんと作成をしていただいたものがいっぱいあります。職員さんに確かに苦労をかけたというふうに思うんですが、これはもうしなくなったんですよという方針で決まりましたというお話で回答がされてきております。そういう意味では、私はそれはちょっとおかしいのではないかなと、大変大きく後退していますし、こちらが要求した資料で出てきていないのは随分あります。そういう意味では全く今の部長の答弁がずれていると思いますが、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 予定額と設計額の関係ですけれども、昨年度は、先ほどお話もありましたように、例えば燃油ですとか鋼材等が非常に高騰した時期でございまして、単価表に基づく設計額をそのまま予定額とさせていただいた状況にございます。予定価格をどの程度に設定するかというのはその時々の落札率の状況等も判断しながら決めさせていただいているということでご理解いただきたいと思います。

 それと、小規模事業者の関係ですけれども、私の立場からはできるだけこの登録されている事業者を活用していただきたいということで通知を庁内に発していますけれども、そのような発注する状況であるか、ないかについては、それぞれの事業課で判断していますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、徴収補助員の関係ですけれども、あくまで徴収の補助ということで、納税者への自主的納付の呼びかけはもちろんですけれども、そのほか督促状ですとか催告書などの発送の補助、さらに口座振替等の業務、それと、そのほか徴収のための補助業務ということでやっていただいていますので、結果的に電話をかけた件数については約2,700件ということでございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 1点目の社協の関係につきましては、20年度につきましては育児休業、途中退職ございましたので短時間職員、いわゆる臨時職員で対応を図っております。退職者については21年4月に新しく職員を採用して対応しているところでございます。

 それから、2点目の子育て支援センター、児童センターの関係につきましては、毎月1回適切に報告を受けております。現場も確認しておりますし、問題なく運営をしていただいているところでございます。

 3点目の健診の無料化についてでございますが、適正な受益者負担と考えておりますので、現在のところ無料化については考えてございません。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 建退共の証紙で、余った証紙についての取り扱いということでございますが、この点については現段階では−−失礼しました。十分な把握はしていないところでありますが、戻すことは制度上はできないということになっておるそうでございます。実際、業者等もどういうような状況でそれを使っているのかどうかについては、今後研究をさせていただきたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 資料についてでありますけれども、保管しております資料につきましては、適切にご提供をさせていただいているということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 小規模の関係につきましては、そうなりますと、お願いはしていますけれども、実際上全く数字が増えていない、本当に金額が少なくなっているということについては、それは小規模事業者の支援策というところがどこにあるのかというところがとても見えていないんです。せっかく志木市はこういう制度をつくって、その小規模事業者を育成していきましょうという立場でやっているわけですから、これについてはもう少し活性化できるような強化を、私はしていくべきだろうというふうに思います。それについていかがでしょうか。ちょっとお伺いします。

 市税収納の関係なんですが、督促の発送業務などもやっています云々と言っているんですけれども、業務報告書には委託料でそれ出ていますよ、別に180万円。だから、私、臨時職員さん何をやっているのかなと、とても思ってしまったわけです。今の部長の話はちょっと違うんですよね、それも全部やってもらいましたと。それともこれは前半戦の分だけで、後半戦は内部でやっていますと、そういう意味なのか、どうなのか。ちょっとあわせてご答弁いただきたいと思います。

 社協につきましては、そうなりますと今年度の段階で新規の職員が入ったということで、実際上やはり5,000万円程度の金額の人件費の運営はされているんだと、そういう意味でいいのでしょうか、ちょっとお伺いをします。

 75歳以上の方につきましては、そうなりますと無料化については考えていないという冷たいご答弁だったですよね。1,200名で1,200万円ほど、そのうちの1割ですから120万円程度のことになるわけで、私は本当に70歳以上の方は今まで無料で受けていたこの制度ですので、ぜひこれについては実施の方向を決めてほしいなというふうに思っています。これは要望にしておかざるを得ないかなというふうに思います。

 それから、建退共の関係で、証紙については本当にこれは戻せないんですか。実際に使われていないものがはっきりしていながら、こういうものを戻せないという制度が本当に理解できないんですけれども、これはちょっとおかしな話ではないかというふうに思うんですが、もう一度ちょっとその辺確認させてください。もちろんその戻すことが目的ではありません。きちんと皆さんに貼っていただくということを、きちんとどう徹底させていくのかというところが最重点にはなるということではありますが、この点について一つお伺いします。

 それと、その子育て支援センターの関係と児童センターの関係なんですが、幾ら聞いてもちょっと月々の報告書はいただいていますという範疇の話だけで、実際上その積算を出してほしいと私は要求をしたいと思います。その契約時の人件費に幾らで、その他の費用に幾らでということを出すべきだろうと。決算においては、これについては何名分の人件費で幾らかかったという決算書をきちんと出していくべきだと。それがなければ、そういう部長のご答弁だけでは、私たちは本当に中身が全くわからないということで済まされてしまいますので、その辺について報告書をきちんと出せるかどうか、積算書も含めて。それについてちょっとお伺いをしたいと思います。

 それと、資料の作成につきましては、やりとりが本当に理解していただいていないんでしょうか。ある資料については出していただくということで、ない資料の作成をしなくなったということの話です。現在持っていないけれども、これについてはぜひ調査して、調べて出してくださいというお願いをしてきて、一昨年まで出されていました。それについての資料をきちんと作成していくべきであろうと、きちんと提供していくべきであろうというふうに思うんですが、これについて再度お伺いします。私たちその10月、私のほうの委員会で来月ニセコのほうに視察に行くことになっています。ニセコのまちづくり条例の中にきちんとその請求があった資料については作成をして、提出しましょうという、その条例の中にきちんと明記するというところまできちんと情報公開を徹底しているんです。そういう意味では、あるものしか出せませんと、要求があってもこれは作っていないから出しませんと、そういう程度では、やはり私たちの調査権や市民の知る権利というような保障が、やはりされなくなってくるということになっていますので、これについてはきちんと作成してほしいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 小規模事業者の支援等につきましては、引き続き庁内で活用していただくように周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、徴収補助員の関係ですけれども、いわゆる電話による呼びかけ業務以外に、先ほどもお話し申し上げましたとおり、催告書等については引き抜きとか、委託業務以外でどうしても引き抜きですとか、発送に当たって調整をするような作業もございますので、そのようなことを手伝っていただいているということだそうです。あと、口座振替の入力業務ですとか、財産調査等についても補助をしていただいているということだそうでございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 1点目の社協の補助金につきましては、金額については4,000万円弱になっておりますが、そういったことでございます。

 それと2点目の児童センター及び子育て支援センターの関係につきましては、指定委託料の中で適正に運営をしていただいているというふうに考えてございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 建退共の関係につきましては、先ほどもちょっとご答弁申し上げましたが、今後、業者からの証紙の取り扱いについて、市のほうでも状況把握をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、保管してございます資料につきましては、要望によりまして適切に対応をしているということで認識をしてございます。



○鈴木潔議長 ほかに質疑なしですか。



◆2番(水谷利美議員) 議長、答弁がなっていないですよ。質問と違います、答弁が。



○鈴木潔議長 絡んでいない部分は後ほどやってください。

 ほかに質疑ございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩をいたします。

 午後の再開は1時20分から再開いたします。

                              (午後零時15分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後1時19分)

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○鈴木潔議長 休憩前に引き続き会議を続行します。

 次に、第59号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第60号議案について質疑のある方はどうぞ。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 何点かお伺いをいたします。

 今回は収納率が89.66から87.67と2パーセント落ちています。これが落ちている要因というのはどういうことが考えられるのかということについてお伺いします。一つは後期高齢者医療に75歳以上の人たちが移動したために下がったというお話もあったんですが、そうなりますと、今後この程度の収納率を守ることでやむを得ないという形になるのかも含めて、ちょっとお伺いしたいと思います。

 特定健診の関係でちょっとお伺いします。これにつきましてもこれまでやりとりしたわけですが、ちょっと下がってきたということですので、改めて決算ですので、19年度と20年度の比較の関係で数字をちょっとお話しいただきたい。その後大きな理由ということはどのようなものを考えていらっしゃるかについてお伺いしたいと思います。

 それと、資格証明書の関係なんですが、資格証明書と短期保険証、それともう一つ窓口とめ置きの関係なんですが、これについて20年度はどうだったのか。19年度との比較ではどういう傾向になっているのかについてお伺いしたいと思います。

 4点目に、保険料の関係なんですが、この減免制度についてちょっとお伺いします。6割、4割の法定減免については自動的にその収入によって減免されております。ここについてはわかるんですが、それ以外のところで減免措置があったケースというのはどういうものなのかお伺いしたいと思います。

 もう一つ、その窓口払いの一部負担金の減免制度もあるというふうに聞いているんですが、これで適用されたケースが20年度あったのかどうなのかについてお伺いしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 それでは、順次ご答弁申し上げます。

 まず、収納率については総務部長のほうからお答え申し上げますので、その次からご答弁申し上げます。

 まず、特定健診の関係でございますが、こちらにつきましては約30.9パーセントという形になりました。目標40パーセントだったわけでございますので、達成をできておりません。今後につきましては、今年度予算の中でもお認めをいただいておりますが、地域の町内会と連携しての事業の展開、それから緊急雇用で行いました啓発活動、それからヘルシーレシピ等での啓発活動、それから公用車を活用しての啓発活動、さまざまな事業を展開してアップに努めていきたいというふうに考えております。

 それから、資格証の関係でございますが、資格証については、今年度については8件ということで、前年7件でございますので、ほぼ同様に推移をしているところでございます。

 それから、減免関係につきましては、火災での減免の対応を決算時は行ったところであります。それ以外については行っておりません。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 国保の収納率についてご答弁申し上げます。

 現年課税分につきまして、昨年度に比べて徴収率が落ちてございますけれども、これは昨年度から後期高齢者医療制度がスタートしたことによりまして、比較的納税意識の高い75歳以上の高齢者の方が別制度に移行したということで、現年分については徴収率が落ちたものと考えております。なお、滞納繰り越し分については19年度に比べて1.76ポイント上昇したものでございます。収納率、高いにこしたことはないんですけれども、収納の現場では努力をしているということでご理解いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 収納率の関係なんですけれども、後期高齢者医療のほうに移った、高齢者が動いたというだけなのかということで、滞納も実は増えていますという言い方もしています。その他の要因というのはどういうように考えているかということと、そうしますと、この収納率が87.67パーセントに落ちたわけですが、これを持ち上げるというのはなかなかもう難しいと、そういう判断なのかということをちょっとお伺いしたいというふうに思います。

 それと、特定健診の下がった理由についてはどのように考えていらっしゃるか、もうちょっと改めてお伺いしたいというふうに思って質問しておりますので、答弁が返ってこなかったのでご説明いただきたいというふうに思います。

 その平成11年度の段階で、人間ドックが1年間受けられたのが11月までで切られてしまったと。今までそれ以外の段階で受けていた人が受けられなかったという、そういうことが発生してしまったんですが、このような人間ドックなどが今まできちんと受けられていた人たちについてもきちんと受けられるような体制にならないものなのかと、特定健診に入ってしまったために、全く制度のほうがなかなか周知されないままに動いてしまって、本当に混乱してしまったということが、ある意味では下げた要因にもつながったのかなというふうにちょっと思うんですが、その辺についてはどう考えていらっしゃるか、ちょっとお伺いします。

 それと、資格証明書の人数だけがちょっと報告されました。7名だったのが8名になりましたということなんですが、そのほかの短期保険証と窓口とめ置きの件数がどうも大幅にふえているというところがとても気になるんですが、これについての数字の関係とあわせて、これについての対策というのを本当に考えていかなくていいのかというのがとても心配なんですが、これについてちょっとご答弁いただきたいと思います。それと、資格証明書の発行なんですが、改めてこの資格証明書発行された人たちのケース、どういうケースで資格証明書になったのか、改めて20年度のケースの関係をお伺いしたいと思います。

 保険証の発行については、その無保険者をなくそうということで国のほうが動き始めて、15歳までの保険証を発行するんだということでことしの4月からそういうスタートになったわけですが、このとめ置きのところにそういう人たちが入っていては、これはいけないだろうというふうに思うんですが、その辺については高齢者と15歳までの子どもたちについては外すという考え方で動いているのかどうなのか、その辺についての今の状況をちょっとお伺いします。

 それと、保険料の減免の関係なんですが、そうすると、火災だけが法定減免以外のところでの対応があったと。そうすると、急にその収入が減ったことに対してのいわゆる保険料の減免制度ということについての申請もなかったという意味なんでしょうか。それとも、実際にあったけれどもそれが対応できなかったという意味なのかもあわせてお伺いします。

 一部負担金、窓口の負担金の関係については、制度は志木市としてはつくっているというふうに思うんですが、具体的にその申請がなかったよ、対象者がいなかったよと、そういう意味なのかどうなのか、ちょっとお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 収納率の件についてご答弁申し上げます。

 市税のほうにつきましては、現年分ほぼ横ばいで推移しております。そういった面で、先ほどご答弁申し上げましたとおり、国保の現年分の収納率が減少した点については、後期高齢者医療制度の創設が影響しているものというふうに考えております。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 それでは、順次ご答弁申し上げます。

 まず、特定健診の関係でございますが、特定健診につきましては平成20年度が初めての実施ということになっておりますので、目標に達しなかったということでございます。それから、人間ドック等との関連でございますが、人間ドックにつきましては、市といたしましても受診期間につきましては延ばしていきたいという考えを持っておりますので、医師会と調整中でありますし、今年度については12月10日まで延ばして対応しているところでございます。

 それから、資格証明書の関係でございますが、滞納額が150万円以上で、かつ1年間納付がなかった世帯、かつ義務教育児童世帯を除くということで対応しているところでございます。

 減免につきましては、当然4割、6割の軽減、これについてはしっかり行っております。議員ご質問の申請については、ございませんでした。

 それから、とめ置きということでございますが、未更新につきましては、あくまでもこちらのほうに来ていただければ即交付するという対応をとっておりますし、しっかり納税相談につながるようにということで対応しているところでございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) そうしますと、特定健診の下がった理由については、あくまでも目標に達しなかったということだけなんですが、前年度との比較でいきますと、今までの健康診断との比較でいきますと減っていますでしょう。その理由は何なのですかということの質問をしているんですが、なかなか返ってこない。ことしからその特定健診の数字の出し方が変わったので、それはそういうカウントをしないんだというお話を繰り返しているんですが、基本的にいろいろ健診の内容が減になったという要因なんかもあったのではなかったんですか。その辺についてはどのように考えていらっしゃるのかなと。そういうことが、きちんと下がった理由というところで対応して、改善に向けて考えていかないと、啓発事業だけやっていますというのとはちょっと違うだろうなというふうに思って質問を重ねてきたわけですが、なかなかきちんと答弁がなかったので、これについてはもう結構です。

 資格証明書の関係なんですが、そうなりますと、そのとめ置きが非常に件数が増えてきています。払い切れなくて、窓口に来て相談をしてくださいと言われてもなかなか来られないと、払えないという人たちが、未更新が昨年度が587でことし900以上超えているということで、短期保険証と未更新合わせると、これ1割ぐらいになってきて、1割超しているんじゃないかというぐらいの事態になっているんです。この人たちはもう本当に保険証がないという事態になるわけですよ。それは、こちらとしては規則どおりやっていますというだけで本当にいいのかなと、本当に命守れるのかなというところがとても気になるんですが、先ほど私が質問させてもらいました、15歳までの子どもたちと高齢者については、この辺については外すという方針で動いているかどうなのかについても、あわせてちょっとお伺いしたいというふうに思います。その点だけ。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 保険証の未更新の関係についてでございますが、これにつきましては、基本的に納税につながる納税相談に必要な方に限って実施をしていきたいというふうに思っております。また、あくまでもお預かりしているだけですので、御相談に来ていただければ即交付をするという形で対応をしていきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 ほかに質疑ございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第61号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第62号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第63号議案について質疑のある方はどうぞ。

 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 1点だけお尋ねいたします。

 当年度の未処理欠損金についてお尋ねいたします。

          〔発言する者あり〕



◆1番(高浦康彦議員) 失礼しました、ちょっと間違えました。訂正します。



○鈴木潔議長 63号はなしですね。

 第63号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第64号議案について質疑のある方はどうぞ。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 介護保険の関係で、ちょっと決算認定でお伺いします。

 今回は残高、繰越金が出たわけですけれども、その基金残高というのは金額的にはどのぐらいだったのか。それと、介護の施設の入所の待機者というのは何名ということで把握なさっているか、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。

 それと、その配食サービス、毎年見せていただいているんですけれども、また20年度もすごく減っています。55名だったのが38名という、本当に配食サービスなくなってしまうんじゃないかなというような事態になっているんですが、これについて改善していくお考えがないんですか。非常に重要な事業だというふうに思うんですが、この点についてどう考えているか、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。

 それと、ちょっと移送費のところでお伺いをしたいんですが、市の特別給付のところに入っております移送費で、車いすと寝台専用車両の両方の移送費で支出しているんですが、この寝台車の利用件数というのはどの程度あるのかについて、ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それともう一点、一般会計のほうで見ております利用の減免制度というのがございますよね。今年度も少しずつ上がってきておりますが、これを介護保険のこの制度の中に入れることは法的にできないのかということで、基金をずっとためておくというよりも、有効にきちんと低所得者については配慮していくという制度にしていくべきではないのかなと。非課税世帯の一部の人しかこれは対象になっていませんので、非課税世帯全員のところに、その補助制度に拡大していくと、もとに戻すという観点でこれがこちらに入れることは法的に難しいのかどうなのかを、ちょっとあわせてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 まず、基金の残高でございますが、およそ5億2,000万円になるというふうに考えております。

 それから、特養の待機者につきましては、市内にあるブロンで104人ということで、ただ、これは市外の方も含めての人数でございますけれども、そういったことでとらえております。

 それから、配食サービスにつきましては、基本的に介護サービス、それから予防サービス、さまざまな部分で大切なサービスの一つというふうに認識をしております。今後も配食サービスが必要な方に適切に届くように提供していきたいというふうに考えております。

 移送費の寝台の数につきましては、現在ちょっと調べております。

 それから、利用料の減免の関係につきましては、基本的に特会に移すということでありますと、いわゆる横出し、特別給付という形になりますので、保険料等の中で被保険者のご理解をいただきながら、また、当然計画の中にしっかり盛り込むということも含めまして検討しなければいけない課題というふうに考えております。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) では、移送費についてはデータが出たら教えてください。

 そうなりますと、基金がこれだけたまってきております。毎年やはりたまってきておりますので、先ほどの利用料の減免の制度について、特別給付になるので検討しなければならないと、もちろんそういう計画の中で盛り込むという形の手続なんか必要なんでしょうけれども、基本的にはもちろん、法的には問題ないということのようですので、私はこちらに入れながら拡大をするということも一つの市民サービス、介護サービスではないのかというふうにちょっと思うんです。それについては、今後検討する方針を持っていただけるかどうか。一つはやはり、非課税世帯で年金80万円以下の人しか今対象になっていませんので、80万円以上の年金で非課税の方も対象にしていくということで、もとに戻すということの拡大をぜひやっていただけたらというふうにちょっと思っていますが、いかがでしょうか。

 待機者なんですが、ブロンだけ調査をしていますということで、非常にその待機者がこれから増えてきているのではないのかなというふうに思うんですが、今後この志木市内で施設の増ということについては、確かに介護保険に対する影響は大きく出てくるんですが、待っている人がとても多いという中では、今後どのように考えていらっしゃるかについてお伺いしたいというふうに思います。

 それと、配食サービスなんですけれども、大切なサービスと考えていますと言いながら、どんどん減っているのに改善するような対策、何も考えていないというのは一体どういうことなんでしょうか。下がった大きな理由は自己負担が非常に増えたからですよ。そこを改善すればこれは拡大するわけで、拡大することは考えていませんと、事業は維持していきますと、そういう考え方なんですか。私、本当に高齢者、ますます増える中で、配食サービスって本当に重要な仕事だというふうに思っています。そういう意味ではもう少し皆さんが利用しやすい自己負担の軽減策に切りかえていくべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか、お伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 順次ご答弁申し上げます。

 まず、1点目の利用料の関係について、基金の活用ということでございますが、基金につきましては増大する介護給付費、これに対応するのが第一というふうに考えております。それから、待機者の関係でございますが、こちらにつきましてはこの4月に一施設、特養が市内にオープンしてございます。そういった状況、それから介護につきましてはなるたけ地域の中で、住みなれた環境の中で生活をするというのが基本でございますので、そういった在宅の充実、そういった中で対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 配食サービスにつきましては大切なサービスの一つと認識はしておりますが、配食サービスにつきましては民間等でもさまざまな工夫がされているところでございます。そういったところとも連携を図りながら対応をしていきたいというふうに考えております。

          〔発言する者あり〕



○鈴木潔議長 もう一度答弁願います。



◎尾崎健市健康福祉部長 移送サービスの寝台については15名ということでございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 基金については、その介護給付の支払いのためだと、これが第一だということは当然わかっていますよ。志木市の場合は非常に基金が大きくなって、3か年計画の中でもまだ2億円ほど残るという計算が出されたわけで、これを残しておくということが目的ではなくて、介護の必要な人にちゃんとサービスをするというのが目的でなければならないはずなんです。だから、そういう意味では、私が言ったこの利用料の減免とか配食サービスを拡大するとかというものに、きちんとこれは使うべきなんだろうと。そうしなければ志木市の介護制度が他市に比べてすばらしいというふうになかなかならないというか、どんどん落ちていっているというのが、とても気になります。

 待機者につきましては、先ほど104名とおっしゃったんですが、ことし4月にオープンした施設に入所して、その残っている方たち、現在でも104名残っていると。こちら市外の方もいますということなんですが、それでも待機者はどんどん増え続けるわけです。部長の今の発言で大変気になったのが、基本的には地域の中で生活する、それが基本ですってどういうことですか。在宅で過ごしてもらうのが基本なんですと、施設はなるべく少なくするんですと、厚生労働省はそう言っているようですが、でも現実はやはり施設がないと困るんですよ。そのためにこういう制度がつくられて、きちんと施設もつくりましょうと。在宅もきちんとしていきましょうと、そういう制度でつくられてきたわけで、その施設はもう増やす必要ありません的なニュアンスの発言は、ちょっといかがなものかなという感じがします。

 その配食サービスなんですが、民間との連携を図っていきますというその意味合いは何なんですか。それはその民間で独自に個人で契約していただいて、民間を利用していただきますと、そういう意味なんですか。市のほうの配食サービスの件数ではなくて、そちらで利用していただけるように皆さんにご案内をしていますと、そういうような意味なんでしょうか。その辺の民間との連携という意味合いをちょっとお聞かせいただきたい。



○鈴木潔議長 答弁を願います。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 まず1点、お考え違いをされていると困りますのでお話をしておきますけれども、なるたけ地域、在宅でというのは私の考えでございますが、施設は必要です。そういったこともありまして、この4月1日に新たな施設も市内にできたところでございますので、その施設を少なくするなんていう考えは持ってございません。

 それから、配食サービスにつきましては、民間でもそれに近いといいますか、そういったようなサービスをする事業者も出ておりますので、そういったところも含めて、市がすべて行うということではなくて、公・民さまざまなサービスがこの配食サービスの中で、地域の必要な方に提供できるようにしていきたいということでのお話でございます。



○鈴木潔議長 ほかに質疑はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第65号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第66号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第67号議案について質疑のある方はどうぞ。

 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 第67号議案、病院事業決算についてお尋ねします。

 1点なんですが、当年度の未処理欠損金についてお尋ねいたします。

 平成20年度の欠損金が3億3,000万円相当となっております。過去の決算書をひもといてみましたら、平成17年度が1億1,000万円、18年度が1億3,800万円、それから19年度が2億4,000万円、20年度が今申したように3億3,000万円と。3年前が1億1,000万円でございましたから、約2億円強増えているという状況であります。この要因について説明をいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 ご答弁申し上げます。

 この未処理欠損金についてでございますけれども、先ほどのおよそ3億3,000万円、これについては累積の欠損でございまして、単年度ごとの未処理欠損金の積み上げということでございます。その単年度の未処理欠損金につきましては、それぞれの要因というものがございまして、病院というものは医師が充足されて初めて病院が成り立つというようなことでございます。その年々の医師の確保につきましては、減少したりしてございますので、その入院患者あるいは外来患者等の診療等について未処理欠損金が生じてきているというようなことでございます。それで、平成20年度のおよそ9,000万円の欠損金が出ておりますけれども、これらについても医師の充足は、定員は15名でございますが、充足はされつつありますが、まだ不足をしておるという状況で、充足に向けて頑張っておるということと、あと、入院患者、それと外来等の減少等によります。そういうことからも含めて、平成20年の7月には、10対1看護から7対1看護というようなことで、収益の増収を見込むような形のいろいろな方法等も考えながらやっておりますが、やはり人件費等の増というものがありますので、未処理欠損金として発生したということでございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 病院事業としてさまざまなご努力をされて、お医者さんの確保ということが大切だと考えます。そういう点では、補充されてきているという点では改善が見られていると。しかしながら、それに伴って欠損金がかなりな額になっていると。今後の対応について、要するに人件費のみならず、やはり患者、入院並びに外来等の影響というものが生じているのかなと。であれば、やはりそういう医療、お医者さんの充実に伴って、そうした利用件数がふえることが期待されるわけですが、今後の改善点についてはどのように見込まれているのか、この点含めてお答えいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 ご答弁申し上げたいと思います。

 今後の方策等につきましては、先ほど来から申し上げましておりますとおり、やはり医師の充足が第一目標でございます。その充足に向けて、今後さらに努力してまいりたいと思います。それと、やはり入院と外来で、外来から入院へというような拾い上げと他病院からの紹介患者等を受け入れしながら収益を増に持っていきたいというふうには思っています。ですから、内科医師が現在不足しておりますので、内科医師というのは、病気の始まりは内科からというふうなことを申しますので、内科医師を早急に充足しながら、今後未処理欠損金を少しでも減らしていくような形でやっていきたいと思っております。

 以上です。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございませんか。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 1点だけ、監査委員さんにちょっと質問させていただきたいと思います。

 監査報告書の一番後ろのほうに、企業会計の内部留保資金がその病院と水道の関係で出てくるわけですが、この内部留保資金を3条予算の収益的収支の赤字の部分に充てることができるのか。法的にどうなっているのかについて、イエス、ノーで結構でございますので、教えていただきたいなというふうに思っています。

 水道のほうは今回相当数年ぶりに出てしまったということで、積立金等があったのでそれは対応できたということで、今年度は何とかそれでクリアできているんでしょうけれども、ただ今後水道の企業会計はなかなか厳しくなってくるなと、とても思うんですが、しかしながら、内部留保資金も17億円あるという中で、この費用をきちんとその3条予算に充てられるならば、そういう活用も一つの方法だろうというふうに思いますので、法的にどうなっているのかについてだけお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 斉藤監査委員。



◎斉藤昭弘監査委員 お答え申し上げます。

 まず、資料についております損益勘定留保資金というのがあるわけでございますけれども、これは収益的収支で現金支出を伴わない費用、すなわち減価償却費とか固定資産除却費など、地方公営企業などの規定で定められている経費で造成されている資金であって、この留保資金は4条予算、いわゆる資本的収支で支出が収入を上回った場合、不足を生じるわけですが、その不足を補うための財源ということになっております。したがいまして、この3条予算の収益的収支の欠損金につきましては、今議員がおっしゃったように、前年度からの繰越利益があるときはそれで補い、それがない場合には、さらにそれを補っても不足が発生する場合には、それはそのまま繰越欠損金ということで次年度に送るというような仕組みになっております。したがいまして、今言った損益勘定留保資金は3条予算の収支の欠損金に充当することはしていないということでございます。

 なお、ちょっと申し上げますと、簡単にって言ったんですけれども、しかしながら、それはこの決算書ありますね、水道から病院あるんですが、その当年度決算で、今お話がありましたように、水道につきましても、病院につきましても、当年度の3条予算では純損失が発生しております。それは、その留保資金で補てんされてできないので、そのまま水道につきましては、今お話がありましたように、前年度の利益積立金、それから前年度の繰越剰余金などで補い、さらに不足を生じているものについてはそのまま欠損金として次年度に繰り越し、病院につきましてはそういった積立金等がございませんので、そのまま累積赤字ということで次年度にいくということになっております。したがいまして、この決算書の計数につきましては、そういう意味で作成されているということでございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) そうなりますと、この病院会計の収益的収支、収益的支出、留保資金というふうになっていますよね、この表の見方はどういうふうに見ればいいんですか。

 それから、3条予算の収入と支出で赤字が出ましたと。そのうちに内部留保資金が5,000万円ありますと。純損失で7,700万円ありましたということになりますよね。それの処理がつうつうと書いてあるじゃないですか。それの処理のために内部留保資金を充てて、さらに不足分については前年度の内部留保資金を補てんしているという、そういう数字になっているんじゃないんですか。もちろん4条予算も補てんしていますよ、3条予算も補てんしているという、そういう数字になっているんじゃないんですか、これ。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 斉藤監査委員。



◎斉藤昭弘監査委員 議員ご指摘のとおり、当方でつけておりますこれは決算の参考資料ということでいただいたものをつけておるわけでございまして、その疑義については私どもも、疑義です、今私が言った充当できないと、していないということについて、その病院の資料と水道の同じ9表の留保金の資料が、相当以前から水道は水道、病院は病院で、それぞれの解釈でその資料がつくられておりまして、それにつきましては矛盾点も若干見受けられますので、確かに。それはもうわかるんですが、したがいまして、これは内容をよく精査して、そして公営企業の諸規定に沿った計数の資料にしていきたいというふうに今思っているわけでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

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△常任委員会付託(第56号議案、第57号議案、第47号議案〜第55号議案、第58号議案〜第67号議案)



○鈴木潔議長 次に、日程第2、常任委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております第56号議案、第57号議案及び第47号議案から第55号議案まで、並びに第58号議案から第67号議案は、お手元に配付してございます常任委員会付託一覧表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に会議規則第37条の規定により付託いたします。

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△散会の宣告



○鈴木潔議長 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 来る9月8日から11日までは各常任委員会を開催し、付託案件の審査をお願いいたします。

 なお、16日は本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。

                              (午後2時04分)