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埼玉県 志木市

平成21年  6月 定例会(第2回) 07月16日−06号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 07月16日−06号







平成21年  6月 定例会(第2回)



          平成21年第2回志木市議会定例会

議事日程(第6号)

                   平成21年7月16日(木)午前10時開議

第1 総務委員長報告

   第41号議案 志木市手数料条例の一部を改正する条例

   第42号議案 志木市税条例の一部を改正する条例

   第38号議案 平成21年度志木市一般会計補正予算(第2号)

           第1表 歳入歳出予算補正中

            歳入 全部

            歳出 第2款 総務費 第2項 徴税費

                                     質疑

第2 市民福祉委員長報告

   第43号議案 志木市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

   第44号議案 志木市子ども医療費の助成に関する条例及び志木市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

   第38号議案 平成21年度志木市一般会計補正予算(第2号)

           第1表 歳入歳出予算補正中

            歳出 第4款 衛生費 第1項 保健衛生費

   第39号議案 平成21年度志木市介護保険特別会計補正予算(第1号)

   第40号議案 平成21年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

   請願第1号 介護保険制度の拡充を求める請願書

                                     質疑

第3 文教都市委員長報告

   第38号議案 平成21年度志木市一般会計補正予算(第2号)

           第1表 歳入歳出予算補正中

            歳出 第2款 総務費 第8項 生活環境費

               第8款 土木費 第2項 道路橋りょう費

               第10款 教育費 第5項 社会教育費

                                     質疑

                    以上、各議案及び請願第1号の討論・採決

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   企画部長      杉山 勇

 総務部長      山田茂明   市民生活部長    小山博久

 健康福祉部長    尾崎健市   都市整備部長    原田喜久男

 教育政策部長    山中政市   水道部長      鈴木重光

 医療政策部長    谷岡文保   監査委員      斉藤昭弘

 選挙管理委員会委員長       農業委員会会長   小日向広三

           浅田光二

 教育委員会委員長  内田栄信

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        柳下 勉

 書記        大熊 聡

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

 ここで議長からご報告申し上げます。さきに選挙を行った埼玉県後期高齢者医療広域連合議員選挙の市議会議員の区分について、昨日、同広域連合選挙長より結果について報告がありました。つきましては、お手元に配付をいたしましたのでご報告いたします。

 本定例会に市長から提案されました第41号議案から第44号議案まで、及び第38号議案から第40号議案まで、並びに請願第1号を一括して議題といたします。

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△総務委員長報告、質疑



○鈴木潔議長 日程第1、総務委員長報告。

 第41号議案、第42号議案及び第38号議案について、総務常任委員会での審査の経過と結果を総務委員長から報告を求めます。

 山崎東吉総務委員長。

          〔山崎東吉総務委員長登壇〕



◆山崎東吉総務委員長 おはようございます。

 総務常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要と結果をご報告申し上げます。

 今回、当委員会に付託されました案件は議案3件であります。

 以下、審査の過程におきまして論議のありました主な点について順次ご報告申し上げます。

 初めに、第41号議案 志木市手数料条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。

 初めに、今回の手数料条例については、長期優良住宅の全体像がわかれば一層理解が早まるとの質疑があり、石田建築耐震課長から詳細な説明がなされました。

 続いて、長期優良住宅の普及促進に関して、市民からの問い合わせ等はどのような現状なのか、また手数料の見込み額はどの程度なのか、あわせて認定に当たって審査を外部委託した場合の見込み額はどうなのか、さらに志木市に申請が出された場合、長期優良住宅と認定するか否かの審査体制は、現在の建築耐震課で十分対応できるのか、以上の質疑がなされました。これに対し、今のところ市民からの問い合わせ等はない。

 手数料の見込み額については、本市の建築確認申請の約10分の1を見込んでおり、そうなると10件程度となるが、実際の数字は10件に届かないであろう。

 また、本市に申請がなされた際には、技術審査の事務と認定の事務の二つを行うことになるが、認定については、小規模住宅は志木市が、それ以外は県が認定することになる。技術的な審査については、審査期間も短いし、建築確認と同時に申請すれば手数料も割安になるので、極力民間の性能評価機関に委託することになるであろう。ただ、本市で審査をする場合を想定して、建築耐震課としても技術審査のマニュアル等の研修を始めたところであり、職員の技術水準の向上に努めていくとの答弁がありました。

 重ねて、認定申請手数料57,000円の内訳は、認定が6,000円であり技術審査が51,000円となろうが、本市に申請がなされ、かつ、本市が技術審査を委託した場合、民間機関の手数料水準を把握しておく必要がある。この点はどうなのかとただしたところ、県内を業務区域とする民間の認定機関が33あり、本市の事務量の増大や職員数を考慮すると、民間機関に委託する方向である。民間の場合、審査手数料にはばらつきがあるが、財団法人さいたま住宅検査センターの料金が45,200円となっており、ここを想定しているとの答弁がありました。

 再度確認の意味から、51,000円との差額5,800円は本市の手数料となるのかと尋ねたところ、しかりとの答弁がさなれました。最後にこの手数料については、自治体が独自に設定できるのかとただしたところ、基本的には県内同一の手数料にしてほしいという指導が県からあり、県の手数料に合わせたところであるとの答弁がありました。

 次に、第42号議案 志木市税条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。

 寄付をした個人に税制上の恩典があるとのことだが、1万円の寄付をした場合5,000円を差し引いた残りの5,000円に対して6パーセントが個人市民税から控除されることになるのかと尋ねたところ、5,000円の6パーセントの300円が控除されることになるし、県も指定していればさらに4パーセントの200円、合計10パーセントの500円が控除されることになるとの答弁がありました。

 また、特定公益増進法人とはどういう概念なのかとただしたところ、これは所得税法及び法人税法において公益法人とか公共法人など、特別に優遇を与える法人であるとの答弁がありました。

 重ねて、社会福祉協議会のような親方日の丸の法人にも税の優遇措置が適用されるとなると、市民から見て果たして好ましいのか、また寄付の強要などの問題は生じないのかと尋ねたところ、従来、法人格を有する団体が本来の目的を逸脱して不正な行為を行った経緯があったので、税法上の優遇措置を限定すべきであるとの方向になり、特定公益増進法人制度という形になったとの答弁がありました。

 最後に、学校法人が寄付金控除の対象に追加されたが、具体的にはどの法人を想定しているのかとただしたところ、市内には細田学園があるが、学校法人側から特定公益増進法人としての認定の申請が出されていないので、今回は該当していないとの答弁がありました。

 次に、第38号議案 平成21年度志木市一般会計補正予算(第2号)について、まず歳入からご報告いたします。

 初めに、緊急雇用創出基金及びふるさと雇用再生基金について、本市が要求した事業は全部採択されたのか、他の事業に関しても採択される余地はあったのかとただしたところ、本市が要求したものはすべて内示をもらった。また、新規事業の余地としては、県が再度募集するとのことなので、検討しているところであるとの答弁がありました。さらに、事業の対象項目はどのくらいあるのかと尋ねたところ、県は平成20年度補正予算で緊急雇用創出基金とふるさと雇用再生基金をそれぞれ54億円造成しており、今、それを取り崩しているところである。今後も平成21年度補正予算で新たな基金の追加があるので、基金のあるうちは平成21年度以降の3年間で事業を実施することとなっており、要綱の規定に沿っていれば事業が採択される可能性があるとの答弁がありました。

 続いて、歳出についてご報告いたします。

 市税等収納率向上対策コールセンター設置事業について、現行の徴収補助員と管理者及びオペレーターとの給与の差額が大きいが、それだけの効果が見込めるのか、委託業者の選定については、見通しがついているのか、その際個人情報保護の徹底をどう図るのか、実施期間の3年間で、どのくらいの徴収率向上効果を想定しているのかとの質疑がなされました。これに対して、事業効果については同様の事業を展開している自治体が増えており、事業費に対して8倍から9倍の実績を残しているようであるので、本市も同じ効果を見込んでまいりたい。それゆえ、臨時職員との比較でいえば特殊な業務であるので、民間事業者のノウハウに期待している。事業者の選定にあたっては個人情報保護の管理が徹底していることなどを判断基準にして、あわせて個人情報の取り扱いについても契約書に明記するなど十分に配慮しながら公募型で業者の選定を行っていきたい。今の本市の収納状況は、現年課税分を繰り越さずに収納できるかが課題となっており、現年課税分への対策は重要課題であると考えているとの答弁がなされました。

 続いて、業者の選定をする際に何社くらいを予定しているのか、また、契約は3年間になるのか、新規採用のオペレーター2名については補助金の特性を勘案すると、3年間の継続雇用となるのか毎年更新するのかとただしたところ、現在2社が指名参加登録をしており、最終的には、四、五社程度になるであろう。契約については、年度ごとに県の補助金申請を行い、認可を受けるという形になるので、あくまでも単年度で実施していくことになるが内々には3年間の継続事業の認定を受けている。そこで、新規雇用のオペレータ−についても継続雇用を確保していきたいとの答弁がありました。

 以上の審査を経て採決いたしましたところ、第41号議案、第42号議案、第38号議案の3議案とも、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 これをもちまして報告を終えますが、当該委員の中で補足説明がありましたらよろしくお願いを申しあげます。



○鈴木潔議長 総務委員の中で補足説明はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 総務委員長の報告が終わりました。

 委員長報告に対して、質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 以上で総務委員長の報告を終わります。

 山崎総務委員長、お疲れさまでした。

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△市民福祉委員長報告、質疑



○鈴木潔議長 次に、日程第2、市民福祉委員長報告。

 第43号議案、第44号議案及び第38号議案から第40号議案まで、並びに請願第1号について市民福祉常任委員会での審査の経過と結果を市民福祉委員長から報告を求めます。

 天田いづみ市民福祉委員長。

          〔天田いづみ市民福祉委員長登壇〕



◆天田いづみ市民福祉委員長 おはようございます。

 市民福祉常任委員会に付託されました議案5件、及び請願1件について、審査の概要と結果をご報告申し上げます。

 まず、第43号議案 志木市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の件につき申し上げます。

 小規模住居型児童養育事業の志木市における現状はとの質疑に対し、新しい制度ということもあり志木市内に事業者はなく、埼玉県内にもないと聞いている。法改正に伴ってこのような事業をやりたい方が出てきた場合に対応できるように条例改正するものであるとの答弁がありました。

 また、同事業の対象となり重度心身障害者医療費支給の対象から外れることで不利益は無いのかとの質疑に対し、そもそも外す理由として小規模住居型児童養育事業のほうで医療費の公費負担がされるとの前提があるので、不利益が生じることはないと考えているとの答弁がありました。

 また、予算上の影響はどうかとの質疑に対し、重度心身障害者医療費は平成20年度決算ベースで約1億4,100万円の実績があるが、今回の改正によって65歳以上75歳未満及び75歳以上の取り扱いについては実質的に従来と変わるものではないこと、小規模住居型児童養育事業については事業者がいないので現在のところ影響がないと考えているとの答弁がありました。

 次に、第44号議案 志木市子ども医療費の助成に関する条例及び志木市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の件につき申し上げます。

 本条例に関連して、志木市内における里親に対する需要と里親になりたい方の人数はどうかとの質疑に対し、現在市内で里親として実際に活動されている方は1名おり、他に里親に向けた意欲があり現在児童相談所で研修されている方が1名いらっしゃる。また、需要としては小規模住居型児童養育事業を国で設置するということは、里親になっていただける方が減少している現在、里親だけでは家庭的な環境の中で子どもを育てていくのが難しい実態があり、こうした家庭的な雰囲気の中で育てる事が必要だという需要はあると考えているとの答弁がありました。

 次に、第38号議案 平成21年度志木市一般会計補正予算(第2号)につき申し上げます。

 乳がん、子宮がん検診の国庫補助事業とのかかわりはどうか、来年度以降も継続される事業としてとらえていいのか、受診率を50パーセントと想定している点に関して現状に照らして受診日の改善が図れないかとの質疑に対し、現時点では国から補助事業についての詳細が示されていないので、市単独事業として一般財源で計上させていただいたが、今後国の補助内容が明確になってきた時点で補正し、財源振り替えをさせていただきたい。次年度以降については、厚生労働省としては継続して予算化をするようだが、仮に継続されなくても市単独事業で実施できるよう予算要望していきたい。

 また、医療機関も数限られているので志木市としては、医師会との委託契約期間を延ばすことにより受診の機会を広げていきたい。なおかつ、総合健診センターからは女性を対象にしたレディースデイの健診日を、金曜日に加え月曜日から木曜日の間にもう1日設けても良いとの回答を得ているので、今後予算が具体化されれば、さらに詳細について調整していきたい。土、日に関しては、集団健診について新たに土曜日を実施することで予算を計上しているので、申し込み状況や受診者の声を伺いながら検討するとともに、改めて総合健診センターにお願いできるものであれば要望はしていきたいとの答弁がありました。

 クーポン券の年齢要件に関する質疑に対しては、当該年度の4月2日から翌年の4月1日までに5歳刻みの年齢に達した方すべてに5月の連休前後にクーポン券を送付できればと考えている。4月に健診を受けたいということであれば、一旦自己負担金をお支払いいただき、クーポン券と領収書、健診結果を持参し健康づくり支援課窓口に来ていただければ償還払いとなるということです。

 また、子宮がん検診については補助制度自体が子宮頸がんということだが、子宮体がんとのかかわりはどうかとの質疑に対し、今回の補助制度については頸がんのみを対象としているので体がんまで望まれる方は両方で1,100円の自己負担となり、400円の差額を自己負担していただくということです。なお、総合健診センターに来られている自治医科大学大宮医療センターの医師からの情報によれば、今の医学あるいは検査体制においては体がん検診までやらずに頸がん検診で十分子宮がんの有無については診断できるということで、総合健診センターでは頸がんのみの検診を実施しているということです。体がん検診を受けたいという方は、朝霞地区4市の中で子宮がん検診の出来る医療機関のリストをクーポン券送付の際にお知らせするので、受診していただければとの答弁でした。

 次に、第39号議案 平成21年度志木市介護保険特別会計補正予算(第1号)の件につき申し上げます。

 介護保険料収納向上事業委託に関し、電話による納付勧奨について、コールセンターのほうに市税や国民健康保険税とあわせて委託することは考えられなかったのかとの質疑に対し、今回初めて緊急雇用創出基金を活用して介護保険及び後期高齢者医療保険について納付のお願いをするものであり、次年度以降可能であればコールセンターと調整しながら進めさせていただきたいと考えているとの答弁がありました。

 また、滞納件数と滞納額はいくらか、対象者はどのような方々かとの質疑に対し、65歳になったばかりの方だとすぐに年金からの天引きが始まらず、普通徴収から半年程で特別徴収に切り替わるので、制度自体が分からないと未納になってしまう可能性があるので電話勧奨をしていきたいとの答弁がありました。

 生活機能評価、支援業務委託に関しては、平成20年度にチェックリストを約1万1,000件発送し9,000件が返送され、そのうち特定高齢者の候補者は約2,000件であった。

 今回この2,000件に相当する平成21年度分のデータ入力を委託したいと考えており、期間は2か月程を予定しているということです。

 平成21年度については、チェックリストの発送と返送されたもののチェック等については職員が対応してきたが、次年度以降事業を精査し、委託したほうが効率がよい部分についてはそういったことも考えながら事業を進めさせていただきたいと考えているのと答弁がありました。

 次に、第40号議案 平成21年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件につき申し上げます。

 後期高齢者医療保険料収納率向上業務委託に関連し、滞納者と滞納額について、また、資格証明書の発行に関する対応はどのようにされているのかとの質疑に対し、未納者は約50名、未納額は約150万円となっている。

 過日、埼玉県後期高齢者医療広域連合から資格証明書ではなく短期被保険者証についてリストアップされたデータが来たが、リストアップされた方々は9割以上を納付していない方であり、なおかつ低所得者は除かれている。その中でも接触できない人は除くということで、接触できてなおかつ納付しない意思のある方をリストアップするようにとの事であった。この要件に該当する方2名と現在連絡している最中なので、その方々も短期被保険者証にならずに済むのではないかと考えているとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決を行った結果、第43号議案、第44号議案については総員をもって、また第38号議案、第39号議案、第40号議案については賛成多数をもって、原案の通り可決すべきものと決しました。

 次に、請願第1号 介護保険制度の拡充を求める請願書の件につき申し上げます。

 委員から、介護施設の待機者解消を図るべく国に要請すべき。また、この間、国が介護報酬を3パーセント引き上げたが、介護施設のすべての労働者が3パーセントアップを保証される状況になっておらず、介護施設で働く労働者の処遇改善は緊急の課題ではないかと思う。国庫負担率は削られており、国の予算措置を求め、介護報酬を5パーセント以上引き上げるよう国への要請は行うべきであり、請願は採択すべきとの意見。

 一方、介護施設につては本年4月に下宗岡に定員100名の特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)が建設され、特別養護老人ホームは県の設置計画に基づき計画されるので市が独自に建設することはできないが、市としても待機者解消に一生懸命努力していると思っている。

 平成21年4月には介護報酬が3パーセント引き上げられ、さらに国の補正予算で2パーセント引き上げられる予定なので、介護労働者の処遇改善に寄与されると考えている。介護報酬については5パーセントの引き上げが行われることになろうかと思うので、状況を見守る必要があるのではないか。増やせ増やせと言い過ぎると、逆に国の財政状況の悪化や保険料にはね返ることが懸念されるのではないかという点で、この請願は不採択にすべきと考えるとの意見。また、介護報酬の改定が行われたばかりなので状況を見てから、また、現状がどうなのかということを十分に把握した上で次の対策を考えていかなければならないと思う。内容からして時期尚早ではないかとの意見。さらに、国の財政状況が非常に悪い中で、介護報酬をまた上げていくことに対しては、他の財源を削ることになるので慎重にしなければならないであろう。その上で、少し様子を見てからというほうが妥当では無いかと考えるので、不採択との意見が出されました。

 以上で採決を行った結果、請願第1号 介護保険制度の拡充を求める請願書については、賛成多数をもって不採択とすべきことに決しました。

 これで報告を終わりますが、当該委員の中で補足説明がありましたらよろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 市民福祉委員の中で補足説明はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 市民福祉委員長の報告が終わりました。

 委員長報告に対して質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 以上で市民福祉委員長の報告を終わります。

 天田委員長、お疲れさまでした。

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△文教都市委員長報告、質疑



○鈴木潔議長 次に、日程第3、文教都市委員長報告。

 第38号議案について、文教都市常任委員会での審査の経過と結果を文教都市委員長から報告を求めます。

 磯野晶子文教都市委員長。

          〔磯野晶子文教都市委員長登壇〕



◆磯野晶子文教都市委員長 それでは、文教都市常任委員会における審査の概要と結果につきましてご報告申し上げます。

 今回、当委員会に付託されました案件は議案1件であります。

 以下、審査の過程におきまして論議のありました主なものにつきまして順次ご報告申し上げます。

 第38号議案 平成21年度志木市一般会計補正予算(第2号)について。

 初めに、第2款総務費、第8項生活環境費、3目交通対策費についてご報告申し上げます。

 委員より、カーブミラーと道路照明灯の設置数及びそれらの備品台帳の整備状況について質疑がなされ、これに対して、平成20年度末でカーブミラーは871基、道路照明灯は1,671基である。備品台帳はあるものの、その整備がされていないので、ここで整合していく考えであるとの答弁がなされました。

 また、緊急雇用創出基金事業では何人の雇用を見込んでいるのか。現在、大変な不況の中で小規模零細企業では、昼間照明を節約してでもこの不況を乗り越えようと努力している。しかしながら、昼間、点灯している道路照明灯が見受けられる。感知式のセンサーが悪いのではと思うが、このような点検や照度が本来の半分以下のものもあり、そういうところも点検すべきではないか。

 また、市民の皆さんにも夜間暗い道路照明灯がありましたら連絡くださいと広報しき等でお願いしてはどうかとの質疑がなされ、これに対して、カーブミラーの安全点検及び清掃については、4人と専任の運転手2人を見込んでいるが、今後仕様書等で細かく確認していきたい。道路照明灯については調査が主なもので2人と見込んでいる。照明が暗いもの、点灯しないもの等もある。昼間、点灯しているものについても、感知式等の故障が考えられるので、なるべく早く対応していきたい。夜間の道路照明灯の点検については、職員も道路パトロール等を含めてなるべく早く対応できるような形で検討していきたい。それらの設置場所と番号の確認なので昼間のことしか考えていなかったが、ホームページ等でも市民の声がすぐ聞けるような方法も早期に対応したいとの答弁がなされました。

 また、委託についてはどのような業者を考えているのかについての質疑がなされ、これに対して、カーブミラーは専門業者、道路照明灯についてはシルバー人材センターに委託するとの答弁がなされました。

 また、道路照明灯の清掃等は別予算になると思うが、どういう対応になるのかとの質疑がなされ、これに対して、報告書の調査結果を踏まえ、清掃が必要な道路照明灯が市内にどれくらいあるのか、予算の中ですぐ対応できるものがあれば対応したい。清掃箇所が多くて本年度予算で対応しきれなければ、計画等を含めて来年度以降も対応するとの答弁がなされました。

 次に、第8款土木費、第2項道路橋りょう費、1目道路維持費について。

 道路清掃をシルバー人材センターに委託する場合の人数やその期間について質疑がなされ、これに対して、約10人を予定し週3日で4か月間と積算しているとの答弁がなされました。また、対象の道路について質疑がなされ、これに対して、県道は対象外であり、市道のみであるとの答弁がなされました。

 次に、第10款教育費、第5項社会教育費、3目文化財保護費について。

 今回の事業を採択した理由及び具体的な作業内容についての質疑がなされ、これに対して、緊急雇用創出基金の対象として失業者の一時的な雇用機会の創出を図るということで、ちょうど(仮称)埋蔵文化財センターが今年度中に建設の予定で、そこに移行する作業の事務量が多くあるので、県の基準にも埋蔵文化財の整理というものがあることから、提案し採用されたという経緯である。具体的な作業内容は、出土品の洗浄、それに説明書きを加える作業、段ボールに詰める等の移行準備である。資格は特に必要なくて、今、作業員等を含めて13人が志木第四小学校におり、そちらの指導を受けながら作業を進めていくとの答弁がなされました。

 以上で質疑を打ち切り採決いたしましたところ、第38号議案につきましては賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上で報告を終わりますが、当該委員の中で補足説明がありましたらよろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 文教都市委員の中で補足説明はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 文教都市委員長の報告が終わりました。

 委員長報告に対して質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 以上で文教都市委員長の報告を終わります。

 磯野委員長、お疲れさまでした。

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△各委員長報告に対する討論、採決



○鈴木潔議長 各常任委員会に付託されました各議案、及び請願の審査の経過と結果について、それぞれ委員長から報告がありましたが、これより各議案等の討論、採決を行います。

 第41号議案 志木市手数料条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第41号議案の採決を行います。

 第41号議案は、総務委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第41号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第42号議案 志木市税条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第42号議案の採決を行います。

 第42号議案は、総務委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第42号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第43号議案 志木市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第43号議案の採決を行います。

 第43号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第43号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に第44号議案 志木市子ども医療費の助成に関する条例及び志木市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第44号議案の採決を行います。

 第44号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第44号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第38号議案 平成21年度志木市一般会計補正予算(第2号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 反対ですか。賛成ですか。

          〔「反対です」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。

          〔2番 水谷利美議員登壇〕



◆2番(水谷利美議員) 第38号議案 平成21年度志木市一般会計補正予算(第2号)に反対し、討論を行います。

 今回の補正予算の主なものは、緊急雇用対策と乳がん、子宮がんの追加の補正であります。

 この中に、コールセンターの設置の事業というのがありますが、ここに問題がありますので、反対をいたします。今回のコールセンターの事業というのはふるさと雇用再生基金の補助事業として採択をされ、今年を含めて3か年の事業となるという説明でございます。今年度は半年分ですので、来年再来年はこの倍の1,720万円という、大変大きな金額になりました。今回の半年分の内訳でございますが、管理者1名日額23,300円、オペレーター2名日額15,800円での計算をしているということでした。もう少し詳しくこの内容について、再度確認をさせていただきました。半年分ではその125日分で計算、交通費を1日1人700円をみている。その総合に対しまして15パーセントの管理料を掛け、さらにその総額に5パーセントの消費税をのせる、その金額が860万円になるという説明であります。

 さて、仕事の内容ですがこの管理者につきましては電話かけはしないで、オペレーター2名がまず電話をする。そして、現年度分の課税されました分の納付が遅れている人への呼びかけの電話かけであります。大変難しい仕事というには考えられません。どうしてプロでなければならないのかという説明がとても理解できないところです。一月あたり4,000件程度を考えているということの説明でした。これを月二十日間勤務ということを計算しますと、1日200件です。2名でかけますと1日100件程度、これを半年分で860万円。大変高いものになっているということがまず、大きな反対の理由です。

 2点目です。この事業につきましては、志木市ではもう実施をしているということです。平成20年度から税の徴収員さんを廃止をしまして、4名の臨時職員さんを採用して、現年度課税分だけの電話かけを行っていただいています。その成果も上がっているという評価が出されてきています。平成21年度の予算が488万円です。数倍も高いお金を出す必要が本当にあるのでしょうか。作業の中身を聞きますと、臨時職員さんは税の徴収室のすぐ隣におりまして問題がある人については職員にすぐかわるという、そういうきちんとした対応が今なされていますが、このコールセンターがつくられますと全く別の部屋で作業がされて、これらの対応なども今までとは違う内容になり、さらに、これはあまりいい方法には改善されたとはとても思えないと思います。

 そして、もう一つ、大事なものが個人情報の問題があります。税の滞納者、あるいは税が遅れている、このような人の個人情報はとても外に出すようなものではないと私は思います。引き続き、臨時職員できちんと対応すべきものであるということで、私はこの点を指摘して反対討論といたします。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 第38号議案の採決を行います。

 第38号議案は、各委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第38号議案は各委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第39号議案 平成21年度志木市介護保険特別会計補正予算(第1号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 反対ですか。

          〔「反対です」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。

          〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) 第39号議案 平成21年度志木市介護保険特別会計補正予算(第1号)に反対の立場から、討論に参加をいたします。

 今回の補正として緊急雇用創出基金市町村事業として867,000円が計上されております。歳出の面で介護保険生活機能評価調査・支援として216,000円、介護保険料収納率向上に681,000円が組み込まれております。そもそもこの緊急雇用創出基金市町村事業は法令によりまして、平成21年度雇用施策実施方針の策定に関する指針によるもので昨年度も第二次補正予算でも緊急雇用創出事業が組まれておりました。非常に使いづらいという事業であり、全国知事会でも長の裁量により主体的に取り組むことが出来るようにとの要求のもとに、緊急雇用創出事業の就業期間、原則6か月以内でありますが、社会的配慮が必要なものについては、1回限り更新を可能とし、平成21年度補正決定後は教育、介護など重点分野を設定し、その事業については、1回更新できる、実質1年間となっております。

 政府がこの組み込まれた平成21年度補正予算緊急雇用創出事業で年間15万人の雇用創出規模とされております。しかしながら、政府が緊急と位置づけた雇用創出事業でありますが、平成20年度第二次補正予算が成立して4か月経過しても働く場のない失業者のための、この緊急雇用対策の実効性は全く見えておりません。完全失業率、今年1月では4.2パーセントでありましたが5月には5.2パーセントと、悪化の一途をたどっております。地方自治体として継続性のある雇用創出に創意工夫が大切だと思います。

 今回、シルバー人材派遣センターへ1名の委託事業でありますが、業務内容が介護保険生活機能評価調査・支援と介護保険料収納率向上作業に当たるとしております。問題点は民間業者でありますシルバー人材派遣に登録された方が介護保険を滞納された市民に電話等による収納向上、並びに介護保険生活機能評価調査という業務に就くことにあります。当然、市民の個人情報が作業上知らされることになります。民間業者に市民の個人情報を伝達することによって、その漏えいが非常に懸念されます。たとえ守秘義務について契約事項に加えたとしてもその保証はありません。問題が生じた場合、任命責任が問われます。市民の個人情報の管理にかかわる作業を民間業者に任せることの危険はぬぐいきれません。あくまで行政が直接管理すべきと考えます。

 なお、100パーセントこの事業、県からの補助事業であります。今後も継続される事業でありますから、その雇用創出事業の選択に当たっては、市民の利益につながる分野、例えば、教育、福祉、まちづくり、環境とさまざまな事業に展開されることを要望いたします。以上、問題点を指摘し反対討論とします。なお、第40号議案も同一の理由をもって反対とすることをこの場でつけ加えさせていただきます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 暫時休憩します。

                             (午前10時47分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                             (午前10時48分)

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○鈴木潔議長 ほかに討論ございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 第39号議案の採決を行います。

 第39号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第39号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第40号議案 平成21年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 反対ですか。

          〔「反対です」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。

          〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) 改めて1件ずつ討論をすべきであるというご忠告がありましたもので、改めて第40号議案に反対の立場から討論に参加させていただきます。

 つきましては、今回の事業もシルバー人材センターからの後期高齢者医療保険料等の滞納等の向上という名目での電話等の徴収業務であります。第39号議案と関連しますが、あくまでもこの個人情報の漏えいという問題が伴う業務であります。あくまでこうした個人情報に関する作業、市が直接管理すべき業務であると考えます。以上の理由をもちまして反対の討論といたします。



○鈴木潔議長 ほかに討論ございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 第40号議案の採決を行います。

 第40号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第40号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に、請願第1号 介護保険制度の拡充を求める請願書の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 反対ですか。

          〔「反対です」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。

          〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) 請願第1号 介護保険制度の拡充を求める請願書につきまして、先ほどの委員会報告に反対し請願書に賛同する立場から討論に参加をいたします。

 要請事項として3点あります。1点目は、介護施設が不足している。ぜひ充実を図ってほしいという点であります。例えばこの志木市内、特別養護老人ホームが2か所あります。いずれの施設も待機者が100名を超えております。介護施設でありますから全国利用できるのですが、県内幾つかの地域の状況を調べてみましたが、遠い町外れのへんぴな山村にあります施設などにも調査したのですが、やはり100名以上の待機だという状況で、本当にこの問題は深刻な状況になっております。特別養護老人ホームに限らず、その他の施設でも同じような状況になっております。この志木市内でも地域密着型特定施設だとか認知症対応型共同介護施設がございます。どこでもいっぱいであります。行政として介護施設の拡充について関係機関に働きかけることが喫緊の事態となっております。

 2点目ですが、介護施設の労働者の処遇改善です。これも深刻です。確かに、介護保険制度、今年3パーセント上がり、また補正予算として新たに介護報酬とは別に、介護職員1人当たり月額15,000円の介護職員処遇改善交付金が追加されました。ただし平成22年度以降この交付金が適用されるのは特定の条件、主任者等のケアマネジャーの配置などいろいろ条件、要件を満たす事業に対してでありまして、小規模な事業所は対象から外されます。総務省発表でも介護福祉士の離職率が21.6パーセントと、全産業の平均の16パーセントと比べて5パーセントも高く、正職員の平均賃金、調べましたが、20万円ちょっとなのですね。非正規職員に至っては15万円前後であります。これが15,000円また、プラスアルファされたとしても安定した生活の保障が全く得られない状況におかれていることは明らかであります。ましてやこの介護報酬3パーセントアップ分は人件費に全て上乗せできない施設が現実にあります。介護保険制度が始まって10年間経過しておりますが、この間2回の介護報酬の改定があり、合計マイナス4.7パーセント賃金が引き下げられております。このことからも3パーセントプラスアルファと若干改善されたものの、生活が保障される水準にほど遠い状況であります。改善をすべき点であります。

 3点目に国庫補助についてでありますが、かつて国庫負担割合が給付費の25パーセントでしたが、三位一体改革で現在22.5パーセントと削られております。これをもとに戻せば財源は確保できるはずです。介護保険のアップ、施設サービスの向上と労働者の賃金を保証する上で、国への国庫補助の増額を求めることは必要なことであります。介護保険制度の充実並びに、労働者の賃金改善のために国庫補助の増額を国へ要請する必要があります。

 以上、3点の理由をもちまして本請願を採択すべきと考えます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 請願第1号の採決を行います。

 請願第1号は、市民福祉委員長報告のとおり不採択することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、請願第1号は市民福祉委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。

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△市長あいさつ



○鈴木潔議長 ここで、市長から議員の皆さんにあいさつの申し出がございますので、これを許可いたします。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 去る6月29日に開会いたしました平成21年第2回市議会定例会におきましては、議員各位には終始熱心にそして慎重にご審議をいただき、まことにありがとうございました。

 平成21年度志木市一般会計補正予算(第2号)をはじめ、市政にかかわる重要案件につきまして全て原案どおり可決をいただき、厚く御礼を申し上げます。

 審議の過程また一般質問などにおきましていただきました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後の市政運営に反映をさせていただくよう努めてまいりたいと存じます。

 それでは、この場をおかりいたしまして、1点ご報告申し上げます。

 フレンドシップ事業についてでありますが、去る7月8日から本日の16日までの九日間、市民団体の国際交流クラブ、ロンド・アミーカ志木の企画運営によりアメリカ合衆国オハイオ州ワシントン・コート・ハウス市から中学生13名、随行員4名、総勢17名の親善訪問団員の来訪を受けたところであります。市議会におかれましても表敬訪問や、議場見学をはじめいろいろな方面におきましてご協力を賜りましたこと深く感謝申し上げます。

 今回は新型インフルエンザの発生により、事業の実施について細心の配慮をいたしましたが、昨日のフェアウェルパーティーでは実施できてよかったと皆さんから喜びのご意見をいただいたところであります。双方の子どもたちにとって交流を通じて体験できたさまざまな経験は何物にもかえがたい貴重な思い出になったと考えております。来年は本市の中学生が訪問をする年となりますので、事前に十分な準備を重ね意義ある交流活動となるようしてまいりたいと考えております。

 以上、閉会に当たりましてのあいさつといたします。

 本当に長期間ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○鈴木潔議長 これをもちまして、本議会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。

 よって、平成21年第2回志木市議会定例会を閉会し、直ちに散会いたします。

 大変長時間にわたり、ご審議お疲れさまでした。

                             (午前10時59分)

議長     鈴木 潔

署名議員   高浦康彦

署名議員   水谷利美