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埼玉県 志木市

平成21年  6月 定例会(第2回) 07月10日−04号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 07月10日−04号







平成21年  6月 定例会(第2回)



          平成21年第2回志木市議会定例会

議事日程(第4号)

                   平成21年7月10日(金)午前10時開議

第1 一般質問

   10番 伊地知伸久議員

    9番 香川武文議員

    5番 山崎東吉議員

    1番 高浦康彦議員

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   企画部長      杉山 勇

 総務部長      山田茂明   市民生活部長    小山博久

 健康福祉部長    尾崎健市   都市整備部長    原田喜久男

 教育政策部長    山中政市   水道部長      鈴木重光

 医療政策部長    谷岡文保   教育委員会委員長  内田栄信

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        柳下 勉

 書記        大熊 聡

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                              (午前9時58分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

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△一般質問



○鈴木潔議長 日程第1、昨日の議事を継続し、一般質問を行います。

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△伊地知伸久議員



○鈴木潔議長 初めに、10番、伊地知伸久議員。

          〔10番 伊地知伸久議員登壇〕



◆10番(伊地知伸久議員) おはようございます。

 一般質問に入ります前に、一言、長沼市長におかれましては2期目の市政運営がスタートされました。2期目も引き続き市政、市民のために、安全で安心、そして快適なまちづくりに邁進をしていっていただきますようにお願い申し上げます。

 それでは、通告順に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 まず1番目、保育園の耐震化につきまして、これにつきましては志木市建築物耐震改修促進計画を今年の3月につくったようでありますけれども、先月その計画が手元にまいりました。その中で、優先的に耐震化すべき建築物の設定という項目がございまして、少し読みます。

 市有建築物については特定建築物及び震災時に応急活動の拠点となる建築物を優先的に整備を図る。災害時に避難所として使用される学校の体育館の耐震化を終了したので、今後は子どもたちの学習と生活の場である学校施設を最優先とし、平成20年度末時点で未耐震の5校については平成23年度までに耐震化を図る云々という記述がございます。この記述のとおり、市のほうでは小・中学校の耐震化を進めてまいりまして、予定計画では平成23年度までに耐震化を終わるという予定であることは承知をしておりますし、ぜひ進めていただきたいというふうに考えております。

 ここに書かれております、今後は子どもたちの学習と生活の場である学校施設を最優先としとありますけれども、子どもたちの生活の場というのは、学校だけではなくて保育園というものも市内にございます。ご存じのとおり、市立保育園は市内に6つございますが、学校と保育園、違うところは学校と比べて子どもたちが保育園にいる時間が長いということです。保育園は、夏休みも冬休みも春休みもありません。正月の前後、お盆の前後くらいにお休みをとる程度でありますので、圧倒的に子どもたちがそこで生活をしている時間が長いという施設でありますので、ある意味、学校以上に早急な耐震化が必要ではないのかというふうに考えております。

 そこで、都市整備部長にお聞きをしますが、市内に6つある市立保育園について、個々に1個1個の保育園につきまして耐震診断の結果をお知らせをいただきたいと思います。もし、その中で耐震診断をした結果、耐震化が必要であると、まだ耐震化を行っていないという保育園がありましたら早急に耐震化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。都市整備部長にお聞きをいたしたいと思います。

 続きまして、2番目、「志木陸橋下無料自転車駐輪場」閉鎖後の対応について。

 これにつきましては、昨年6月の議会で私、一般質問を行わせていただきました。そのときの議事録がありますので、少し振り返ってみたいと思います。私の再質問の中でございますけれども、閉鎖した無料駐輪場のスペースをもう一度使うことも検討されてはいかがかと思います。それは、例えば志木市がまた借りて管理するということでもいいですし、朝霞市や埼玉県とみんなで協議して共同でやるという方法もありましょうし、民間企業に貸し出しをして民間企業のほうで駐輪場を運営していただくという方法もあると思います。ぜひ検討いただきたいということで再質問をさせていただきましたところ、原田都市整備部長より、陸橋下の現在空き地状態になっているところでございますが、これについては現段階では志木市としては再利用する考えもない、それと、近隣の市においてもそのような話は、再利用するという話は聞いてございませんという答弁があって、最後に要望みたいな形になりましたけれども、私のほうからこの問題については引き続き注視してまいりたいと思いますので、今後議会において取り上げさせていただくことが必要ならばあるかもしれないので、市のほうとしてもぜひ推移を見て適切に対応いただきたいということを要望しまして、次に移りますという質問をさせていただきました。

 申しおくれましたが、志木陸橋下無料自転車駐輪場、これは正確には自転車駐車場というんでしょうか、この場所は志木駅前の慶應高校先の陸橋下の埼玉県が管理して、住所は新座市でございましたが、それまで、去年までは志木市が借りて無料駐輪場を行っていた場所でございますけれども、という6月議会でのやりとりがあったんですが、その後、新座市のほうで、あそこの土地は新座市の住所でありますので、新座市のほうで無料自転車駐輪場を計画しているという話を聞きました。志木市の担当のほうとしましてもその件につきまして把握しているものと思いますので、その新座市の詳しい計画について都市整備部長にお聞きをしたいと思います。

 続きまして、3番目、中学校修学旅行延期に伴う旅費差額負担について教育長にお聞きをいたします。

 今年も5月中旬から6月上旬にかけて、市内4校の中学校で修学旅行が計画をされました。4校のうち2校は計画どおり行ったとのことでありますけれども、5月下旬に計画をしておりました2校につきましては、訪問地であります関西地方での新型インフルエンザ発生により延期をされたと聞きました。延期をされました判断につきましては、当時の状況を考えればやむを得なかったと思いますが、延期になったことによりまして幾つかの問題が出てまいります。

 具体的には、延期による旅費の差額でございます。旅行の費用といいますのは月によって交通費、宿泊費等々上下があるようでございまして、5月下旬から6月にかけては年間を通しては比較的安い旅費で行ける月だそうです。それが延期となりますと、その差額が発生するだろうというふうに考えておりましたけれども、旅費につきましては保護者の負担でありますが、やむを得なかった判断にせよ、延期の判断をしましたのは教育委員会でありますので、ぜひその差額分について判断の決定を下した教育委員会にご負担いただきたいという質問をこの3番目でさせていただこうと思いましたが、それまでは1つの学校で数千円程度の差額が発生するというふうに聞いておりましたのでこの質問をお聞きしようと思いましたが、質問通告の後にその差額が発生しないと、学校と旅行会社との交渉で差額がゼロ、発生しないということが決定されたようでありますので、その点についてはお聞きをしないで、ほかの点について教育長にお聞きをしたいと思います。

 まず、今回延期となりました件について、教育長のほうからお聞きをしたいと思います。

 そして、延期後の日程はどうなったのか、それと当初考えていた修学旅行の日程、旅行の行程の内容に変更はないのか。例えば短縮ですとか、内容を一部変更して行うですとか、そういった変更はないのか、支障はないのかということをお聞きをいたします。

 また、あわせて、延期をされますとほかの学校行事にも影響が出ると思います。ほかの学校行事へ影響のないようにしていただきたいと思いますけれども、影響はないのか、教育長にお聞きをしたいと思います。

 続きまして、4番目、新学習指導要領の実施に向けた予算措置について教育長にお聞きをいたします。

 国のほうでは、平成21年度当初予算並びに補正予算において、新学習指導要領実施のために幾つかの補助メニューを用意しております。それは、教育振興だけではなく、今回の場合においては経済対策や地域活性化の意味もあると思いますが、こういう補助メニューがあるものはぜひ大いに活用して、志木市としても活用していくべきではないかという趣旨で質問をさせていただきます。

 ただし、今回の補助金につきましては、少し誤解があるような部分もあるというふうにお聞きをしております。実は、市民の方からこういう提案といいますか、意見をいただきました。国のほうで国のほとんどの負担で学校に太陽光発電、太陽光パネルを設置できるようだから、市内の小・中学校全部に太陽光発電をしたらどうかという提案をいただいたんですが、よくよく聞いてみますと、そうではない、ほとんどが国負担ではないような感じも受けましたので、まず、今回の補助金の仕組みについて、詳しい仕組みについて教育長にお聞きをしたいと思います。

 それと、その後の補助メニューについて、4つの補助メニューがあります。それと、2つの計画がございますけれども、順次その4つの補助メニューと2つの計画について、志木市としてどういう考えを持っているのかということをお聞きをしたいと思います。

 まず、1点目でございますけれども、理科設備整備、学習指導要領が変わりまして、理科設備の充実が必要であるということで、例えば顕微鏡、人体模型、電気分解装置などがございますけれども、国のほうでは1校当たり約100万円予算を出しますよというふうに言っておりますが、志木市としてはこの予算の活用はどう考えていらっしゃるんでしょうか。

 昨日、吉川議員から同様な質問がございました。その答弁の中では、志木市の平成21年度予算に計上しているという答弁でありましたので、その具体的な内容、どのようなものを買われるのかということをお聞きをしたいと思います。

 次に、2つ目、地上放送デジタル化に対応するためのパソコン、テレビ、電子黒板等々のものにも、これも国のほうでは1校当たり1,100万円の予算を出しますよと言っておりますが、市のほうとしてはこの補助金を活用してやられる考えがあるのかということをお聞きをしたいと思います。

 これにつきましては、今月の広報に載っておりました。志木市公共施設の地上デジタル化改修計画を策定しましたというふうに書いてありまして、市内公共施設のうち、小・中学校や災害情報の収集を目的とするテレビのデジタル化を優先し改修しますというふうにありましたので、これを見ますと、学校を優先的にデジタル化を図っていくのかなと思いますが、この計画の中身も含めて、どのようなお考えを持っているのかということをお聞きをしたいと思います。

 3番目でございます。先ほども少し申し上げましたが、太陽光パネルの設置や省エネ改修、校庭の芝生化、ビオトープの整備についても、国のほうとしては地方負担を大幅に軽減しているというふうに言っておりますけれども、これについて市としてはどういうお考えを持っているのか、お聞きをしたいと思います。

 4番目、今回の学習指導要領において、中学校において武道が必修科になりました。それに伴って、国のほうでは武道場整備促進の予算をつけているそうでございますけれども、いかがでしょうか。私の知る限りでは、現在でも中学校において柔道をやっておりまして、それは体育館でマットを敷いてやっているような状況かと思います。あと、市内には武道場という施設が既にあると思いますが、それらもあわせて、どのようにお考えなのかということをお聞きをしたいと思います。

 次に、2つの計画について教育委員会のお考えをお聞きをしたいと思います。国のほうでは、今回の学習指導要領の中で外国語活動や武道の必修科が盛り込まれているということで、これらの指導に必要な教材整備を含めた教材整備緊急3か年計画を策定し、市町村にも教材整備計画の策定をお願いしていますとありますが、志木市としましてはこの教材整備計画というものを策定しているのかということをお聞きをしたいと思います。

 計画の2点目でございますけれども、学校図書についても国のほうでは言っておりまして、国は学校図書の充実のために5か年計画を策定し、これも同じく市町村にも学校図書整備計画の策定をお願いしているとあります。志木市においては学校図書整備計画は策定をしているのかということをお聞きをしたいと思います。

 加えて、この2つの計画をつくって実行するに当たりまして、国の補助金があるのかということもあわせてお聞きをしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 これより、順次答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

          〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 おはようございます。

 伊地知議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、市内6園のうち館保育園、いろは保育園、西原保育園につきましては、昭和56年以降の建設であることから現行の耐震基準による建築物であります。また、ほかの3園につきましては耐震診断を行っており、その結果、北美保育園は平成12年度に補強済みであり、ばんば保育園は耐震性能はあるとの結果となっております。

 なお、三ツ木保育園につきましては、経年劣化が進んでいるため、今後策定する市有建築物耐震化等促進改修計画、いわゆる公共施設安心・安全化計画の中で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2についてでありますが、志木陸橋下につきましては議員ご指摘のとおり行政区域としては新座市であります。現在、その新座市において、平成22年1月1日の供用開始を目指し自転車駐車場を整備すると伺っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 伊地知議員のご質問の3についてご答弁申し上げます。

 志木中学校及び志木第二中学校の修学旅行実施予定日が平成21年5月25日から5月27日でありましたが、2校の旅行先である滋賀県大津市並びに京都市内で新型インフルエンザの患者が確認されたことに伴い、教育委員会の方針である行き先で新型インフルエンザの患者が確認された場合の中止要請に基づきまして、校長が延期を決定したところであります。

 該当する学校では、臨時の保護者会を開催し、今回の経緯や今後の対応について説明をいたしました。その結果、延期となりまして、ご質問のように幸いなことに当市ではキャンセル料は発生しなかったという状況でございます。

 また、修学旅行の延期による教育活動への影響を最小限に考えまして、2校とも9月に実施する予定で準備を進めているところでございます。今後も、教育委員会といたしましては、連絡調整を図りながら学校の教育活動を適切に支援してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、4についてご答弁申し上げます。

 教育委員会では、平成22年度からの新学習指導要領の実施を踏まえ、児童・生徒のより充実した教育環境の整備を図るため、平成21年度当初予算に備品等の整備に要する費用を計上させていただくなど、今年度から前倒しで積極的に取り組んでいるところでございます。文部科学省におきましては、ご質問のスクール・ニューディール構想というものを発表しまして多様なメニューを提示しておりますが、教育委員会といたしましては現在事業の優先順位等を見きわめながら学習環境の向上に努めているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、この補助金につきましては、文部科学省の補助が2分の1、そして残りの2分の1が臨時対策交付金で充てなさいということでありまして、臨時対策交付金につきましては市町村の判断によるということでございますので、市の財政等の状況を判断しながら、市の優先順位を決めながら、この予算をつくっていくということになりますので、現在のところ、それらを含めて内部で調整をしているという状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1番目、保育園の耐震化でございますけれども、6園の中で三ツ木保育園、耐震基準はクリアしているんだけれども経年劣化もあるということでございましたので、先ほど申し上げましたとおり、子どもがいる時間の長い保育園でありますので、早急に改修をいただきますように要望したいと思いますので、よろしくお願いします。

 2番目でございますけれども、志木陸橋下、無料自転車駐輪場につきましては、新座市のほうで平成22年1月から、やるということでありますけれども、これは有料駐輪場なんでしょうか、もう少し詳しい情報があればと思います。有料なのか無料なのか、あと有料の場合は利用料が幾らなのか。

 それと、あそこの場所は志木市と朝霞市に接したところでありますので、志木市民の方が多く利用するだろうというふうに考えられますので、志木市の方にも広くPR、周知をしていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか、お答えをお聞きしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 まず、有料か無料かということでございますが、その辺の情報についてはまだ志木市のほうでは聞いておりません。また、こういった形に有料あるいは無料にしても何かの形で条例化というようなことがありますので、行政が新座市ということですので、新座市の動向を見ていきたいと思っております。

 それと、PR関係でございますが、それらについては何らかの形で、はっきりわかった時点で周知できるような方法を考えていきたいと思っております。



○鈴木潔議長 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 詳細がわかりましたら、志木市民の方にも広く周知をしていただきたいというふうに要望いたします。3番につきましては、よくわかりました。ありがとうございました。

 4番についてでございますけれども、大ざっぱにざっくりの答弁だったんでございますけれども、いま一度確認をしたいんですが、私の理解でよろしいのかということでお聞きをしたいと思います。補助金の関係です。先ほど教育長から答弁がありました。今回の補助金につきましてはその事業の半分は文部科学省が出しますよと、それは間違いない。残りの半分につきましては、国が言っているのは地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充てなさいよというふうに言っているそうなんですけれども、これを調べてみますと、この交付金は申請すれば全部出るというものではなくて、各市町村において限度額が決まっているというふうに、聞きました結果そうなっているんですけれども、志木市においては1億7,500万円が限度額だと。その範囲の中で、教育関係だけではなくて市のすべてのものをやってくださいよと。例えば福祉ですとか、施設整備ですとか、等々あると思いますが、その1億7,500万円の中でやってくださいよということでありますので、そうすると、おのずと、じゃ教育には全体の事業のバランスを考えると全部は来ないだろうと、そのうちの幾つかだろうと思うので、結果としてほぼすべてを国のほうで賄えないこともあるという理解でよろしいのかということをお聞きをしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 伊地知議員の再質問にお答えをいたします。

 ただいまのご指摘のとおり、2分の1が文部科学省、残りの2分の1は臨時交付金で賄うと。限度額についても定まっているというふうに聞いてございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 金額についてははっきりとは申されなかったんですけれども、そのようでありまして、申請すればすべての事業において補助金がつくというものではないそうでありますので、そうすると市の負担が当然出てきますので、その事業を本当にやるべきなのかどうなのかという選択が必要ではないかと私も考えます。

 個々の事業について幾つかお聞きしたんですけれども、今策定中ですということで、なかったんですが、いま一度お聞きをしたいのは、理科設備の部分と学校図書整備についてはどうなっているのか。先ほどの関連で、教育委員会から市のほうに、これを入れてほしいという要望を出していると思うんですけれども、その要望の中にどんなものが入っているのか、その中でこれらのものは入っているのかというものをお聞きをしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 伊地知議員の再々質問にお答えをいたします。

 まず、新学習指導要領ということで、従来の備品購入予算に加えて520万円の予算を計上しているところであります。

 それから、要望のあった理科備品等はどういうものかということでございますが、かなり多岐にわたっておりますが、電子てんびんであるとか、それから卓上送風機、それからてんびんだとか、そういったものが学校のほうからの要求ということでまいっているところであります。数にしてはもう相当数ございますので、3点ほど挙げさせていただきました。



○鈴木潔議長 暫時休憩します。

                             (午前10時29分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                             (午前10時29分)

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○鈴木潔議長 答弁願います。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 大変失礼しました。

 教育委員会から市長部局のほうに要望ということでございますが、これについては現在、市のほうとの調整中ということで、答弁については控えさせていただきたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 私が一番申し上げたいのは、国の補助金が活用できるならば、最大限活用してやられたほうがいいのではないかと。市長も補助金の有効活用というふうにおっしゃっていますので、私もその点は同感でありますので、国の補助金を有効活用して、国の補助メニューをよく調べて、補助金が出るのであるならばそれを最大限利用していくというのが大事なんだろうと思います。

 ただ、今回につきましては、じゃ、全部それでということではないようでありますので、そうするとおのずと選択をしていかなくてはいけないだろうと。学校の太陽光パネルにつきましても、設置できればいいとは思いますけれども、その費用対効果の問題もありますし、環境にいいのは間違いないんですけれども、設置費用等々もございますので、そこはやっぱり取捨選択が必要なんだろうなと思います。

 お聞きをしておりますと、まだ教育委員会のほうではその整理がまだということでありますので、要望になりますけれども、選択をしながら国の補助金も有効に使いながら学校教育設備の充実を図っていただきたいというふうに要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、10番、伊地知伸久議員の一般質問を終わります。

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△香川武文議員



○鈴木潔議長 次に、9番、香川武文議員。

          〔9番 香川武文議員登壇〕



◆9番(香川武文議員) おはようございます。

 議長のお許しをいただきました。昨日の河野議員の婚活に関する質問に対して、尾崎健康福祉部長の答弁が耳に残りまして、眠れぬ夜を過ごしましたけれども、元気いっぱい通告に従い一般質問を行わせていただきますので、明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 初めに、大きな1、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 長沼市長は2期目の市長選挙を、いわば無投票という当選という形で志木市長に就任されました。無投票当選の要因はいろいろと考えられるのでありましょうが、志木市のベッドタウンというある意味特殊な都市環境ですとか、あるいは政治状況、選挙状況もその要因に挙げられるのかもしれません。まずは、2期目の無投票当選をどのように受けとめておられるのか、率直なご感想をいただければと存じます。

 また、長沼市長はこれから2期目の市政を4年間担っていかれるわけでありますが、市長ご自身、地方自治体の置かれている厳しさ、特に志木市の厳しさや志木市の都市課題などをどのように受けとめておられるのでしょうか。

 今日、地方自治体が抱えている課題が山積している中にあって、改めて都市間競争の激しい渦の中で、難しい市政運営のかじ取りをしていかなければならないかと思います。今までの延長線だけではなく、新たな海図による新たな航路を発見しながら航海をしていくような、それくらい難しい市政運営になるのではないかと思われますが、長沼市長は厳しく難しいこれからの市政運営に対してどのように臨んでいかれるのか、その基本姿勢について改めてお伺いをいたします。

 さらに、税収の減収など、財政の構造的な変化をはじめ、高齢化社会の急速な進行による行政需要の多様化、増大化、団塊世代の大量退職時代という市職員、生産人口の減少など、まさに地方自治体は構造的な変化、変動の真っただ中であります。こうした中、多様化、高度化、そして増大化する市民のニーズに対して、市民とともに将来を見据えた市政運営、まちづくりを進めていく必要があり、凝り固まった発想だけでは諸課題に十分に対応できないことは、だれの目から見ても明らかであると思われます。

 改めて市民と行政が必要な情報をきちんと共有し、今まで以上に形式的ではなく有機的に機能する市民と行政との真の協働システムを構築することが大切で、そのシステムや仕組みが日常的に、全庁的に機能していく市政運営が求められていると思っております。そうした意味においても、市長のマニフェストにうたわれている市民の皆さんの百人構想は大変興味深く、今後もその人選等、注視をしていきたいと思っておりますが、今後の市民と行政とのパートナーシップ、協働について長沼市長はどのような認識をお持ちなのか、お伺いをいたします。

 加えて、それらの認識から真の市民と行政との協働について、どのようにそのシステムや仕組みを構築し、民主的で革新的、絶えず改革していく市政運営を推進しようとしているのか、よりレベルの高い市民への情報提供の方向性、システムづくり、ルール化も含めて、今後の構想等、お考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

 さらに、地方分権の進展によって、ますます今日、地方自治体はその役割において地方政府というべき機能が求められるようになってきていると思われます。そうした中で、地方自治体がその担うべき役割を十分果たすためには、制度の根幹とも言うべき二元代表制の機能が強化されることが重要であると思っております。分権化とは、そういった要請をもしていると私は思うのでありますが、もちろん議会の機能の強化は議会の自主的な取り組みによってなされるものであり、執行部の領域ではありませんが、議会のほうでも信頼される議会を構築すべく、現在、議会運営委員会の場において議会の改革、そのあり方、その機能の強化に向けて議論の端緒を開いたところでもあります。

 地方財政の危機や急速に進行する高齢化社会の中での都市間競争時代を考えれば、首長を先頭にみずから改革し続け、全庁、全職員が一丸となって行動、前進する執行部、行政、市役所があって、一方では開かれた議会、常に変革し続ける議会が、適切で健全な緊張関係を維持しながら、今まで以上に相互に大いに議論、勉強し合い、徹底的に議論をし合う中で、市民の期待する志木市のまちづくりを積極的に進めていくことが執行部と議会に改めて求められている関係であると思っております。緊張感のないなれ合い型、追認型のような議会と執行部との関係を望んでいる市民は当然おりませんし、議会や執行部のあり方や関係が改めて問い直されている時期だと考えるところであります。

 そこで改めて、市長は議会と執行部との役割や関係をどのようにとらえておられるのでしょうか、また、2期目の4年間、議会に対してどのような姿勢で対応をされていくのか、さらに、この機会に執行部の側においてもその関係と機能の強化についてどのような取り組みが可能なのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、2、本市で発生した新型インフルエンザの経験をどう生かすかについて市民生活部長にお尋ねをいたします。

 去る6月23日、志木市内において1名の方が新型インフルエンザに感染し、以来、本日まで計3件の感染事例がマスコミ等で報じられ、市からはホームページ等の媒体を通じて感染者の発生が報告され、議会にも同様な対応がなされました。今回の新型インフルエンザは、多くの感染者は症状が軽いまま回復をいたしておりますが、感染力が強いことからも今後予断は許されません。疑わしい症状のある患者への対応に万全を期すとともに、秋から冬にかけてはインフルエンザがまた流行することも念頭に、関係機関との連携を軸に、危機管理体制、医療体制を整えることが求められております。

 さて、市から市民や議会への新型インフルエンザ感染にかかわる情報提供については、埼玉県疾病対策課から朝霞保健所を経由した、いわゆる報道発表資料をベースとして提供されており、市及び県のホームページに掲載された情報は、報道発表資料と全く同様の情報であると聞いております。

 しかしながら、マスコミ各社における報道は、1件目の事例では埼玉県疾病対策課からプレス発表がされ、後の新聞報道と紙面をチェックしてみますと、感染者の通学している私立中学校名は記者発表されていない、すなわち報道発表資料に記載されていないにもかかわらず、ある新聞社の記事では具体的な名称が記載されておりました。さらに、2件目の発表でも、感染者のご家族の感染情報については記者発表がなされていないはずが、感染者は1件目の感染者の母と記載されている新聞もあった状況であります。

 こうしたことから、記者発表の時点で、あるいは終了後の取材で、公式発表以外の個人情報が伝えられている可能性があるわけでありますが、それに基づいての新聞報道であることから、市及び県のいわゆる公式発表と異なる状況が生じ、市としても情報の混乱を招いてしまったのではないかと考えるところであります。また、市としても議会、市民に正確な情報を伝えられなかったのではないかと強く危惧をいたすところであります。

 公式発表後に、新聞各社が独自のニュースソースを得たと考える以外ないのかもしれませんが、情報の混乱という視点から、今回こうした事態に対して市は当該自治体としてどのような態度をとったのか、県疾病対策課報道担当等に何らかの抗議、あるいは改善に向けての行動はとったのかどうか、まずお伺いをいたします。

 また、市及び県のホームページ等は、個人情報保護に留意をしつつ情報提供をしていると認識をしておりますが、多くの市民の皆さんにとって、新聞各社が報道している情報内容が情報手段として一般的であります。そうしたことから、今回の事例のように、通学している私立中学校名がわかるだけで、小学校時代の旧友や地域の親交を持つ方などは容易に特定されてしまう可能性もあり、近所や地域においても混乱を招きかねません。今回、本市での事例は、こうした混乱は発生したのか否か、市役所への市民からの問い合わせ状況とそれに対する対応はどのようなものだったのか。いわゆる風評被害の排除行動を実施すべきだったと考えますが、どのように対応がなされたのか。加えて、感染者及び家族へのメンタル面のフォローはなされたのか、お伺いをいたします。

 さらに、本来の情報提供は、行動計画あるいは感染症にかかわる諸法律の関係から、一定部分の公表が正式なルールになっていると考えられます。にもかかわらず、感染者の情報についてルールを逸脱した報道がなされることにより、感染者や家族の苦しみや行政機関への不信感も生まれてくるでしょうし、また、市が県に対する不信感及び、さらに一番市民に近い行政として市民の安心・安全を守れなくなる可能性が十分に考えられるのではないかと思っておりますが、今回現実に感染者と保健所の関係、保健所と疾病対策課、あるいは市と保健所及び疾病対策課、感染者と市の関係はどのようなものだったのか、お聞かせいただきたいと思います。

 加えて、現実に新型インフルエンザ行動計画については、国・県という流れがある中で、実際ひもといてみれば、末端行政で対応できる範囲は大きな制約、いわゆる縛りがあると考えるところであります。市民に正確な情報を伝え、不安を取り除き、落ち着いた冷静な行動ができるようにすることは、末端行政の第一の仕事であり、市民が求めているのは正確な情報公開と行政の迅速な対応にあると考える中、末端行政として国・県に対して実効性のある効果的な新型インフルエンザ行動計画にすべく積極的な行動を起こす必要があると考えますが、ご見解をお尋ねいたします。

 最後に、被害を最小限度に食いとめるには、身近な自治体が担う役割は重要であることからも、市としても地域の実情に合った具体的な計画を考えるべき時期に来ていると思います。市長の施政方針では、新型インフルエンザ行動計画及びマニュアルの策定がうたわれておりますが、今回の新型インフルエンザの経験を生かして、毒性に応じた行動計画及び今後発熱外来の増設や入院受け入れ態勢について、医師会などとの連携、協力、協議も視野に万全の体制を整える方向で計画の策定をすべきと考えますが、いかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。

 続きまして、3、総合評価方式入札制度の導入について総務部長にお尋ねをいたします。

 本市では、低入札調査基準価格を事前公表しており、さきの宗岡第二小学校校舎耐震補強等工事入札においては、いわゆるプラス1円入札、そして落札という状況がありました。低入札調査基準価格の公表についても、結果としてその価格に対してプラス1円での落札であったとしても、法的に全く問題がないことは十分承知をいたしております。

 しかしながら、昨今のなかなか景気回復が見込まれない社会状況等を考えますと、先般の落札業者がどうこうというわけではありませんが、低入札調査基準価格を事前に公表していく場合、こうしたプラス1円の入札、そして落札という結果は今後往々にして起こり得る事態であり、市民の財産である公共施設の品質低下や下請業者さんへのしわ寄せの懸念や、資金繰りのための入札、さらにはダンピングなど、さまざまな問題が生じることと懸念するところであります。

 採算を度外視して受注するダンピングは、結果的に品質の低下につながっていくこともあり、最終的に損害をこうむるのは市民であることからも排除すべきものと考えるところであります。改めて、この低入札調査基準価格事前公表に対するご見解をお示しいただきたいと存じます。

 さて、ご案内のとおり、平成17年4月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されました。全国的に厳しい財政状況によって公共工事が減少してきたため、少ない工事をめぐって入札による価格競争が激化する傾向にあり、著しく低い価格での入札、不良・不適格業者の参入による工事中の事故や手抜き工事の発生、発注者の能力差など、公共工事の品質低下が懸念されたことが、この法律の制定の背景であったと言えます。

 この、いわゆる品確法では、公共工事の品質は経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な用途をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保されなければならないと規定がされており、品質を確保するための主要な取り組みとして総合評価方式の適用を挙げております。

 総合評価方式は、価格という単一要素で業者を選ぶ自動落札方式の価格競争ではなく、品質や技術力による競争を求める入札制度であり、具体的には入札者が示す価格から算定した価格の点数と、技術提案の内容など価格以外の要素から算定した価格以外の評価の点数を合計した総合評価点数の最も高いものを落札者とする方式であります。総合評価入札方式のメリットについては、一般に価格と品質が総合的にすぐれた調整を行うことができること、ダンピングの防止、不良・不適格業者の排除が可能となること、建設業者等の技術力向上に対する意欲を高め建設業者等の育成に貢献することができること、価格と品質の2つの基準で業者を決定することから談合防止に一定の効果が期待できること、総合評価入札方式の活用により地域の建設業者の役割を適切に評価することが可能になり、一般競争入札の導入・拡大を進めやすくなるといったメリットがあると言われております。

 また、この方式は、価格競争型の入札にプラスして、入札参加事業者からの積極的な技術提案による技術面での競争を促進するものであることから、単に価格が安いだけでは落札者にはなれず、ISOの認証取得や障がい者の雇用、男女共同参画への配慮、環境への配慮など独自のメニューを公共性評価して加点することにより、すぐれた技術提案とコストパフォーマンスの両立が求められるものであり、品確法の施行により、それまで主に国の大規模工事にしか導入されてこなかった総合評価方式を中小規模の工事にも取り入れる動きが急速が進んでいる状況でもあります。

 実施をしている熊谷市では、入札参加者が入札前に現場をよく見るようになった、請負業者がこれまで以上に誠実に工事に取り組む姿勢が見られるようになったなどの意見もあるとのことであり、よい仕事を行うことが高い評価となり、次の仕事へつながるよい循環が生まれる効果も期待されております。入札制度というのは、当然、公平・公正の中で行われるものであり、その実現に向けて改良・改善されていくものと考えるところであります。そうした中、本市においても総合評価方式による入札制度が試行的に導入をされていると聞き及んでおりますが、今後、本入札制度の本格導入の可能性について総務部長にお尋ねをいたします。

 続きまして、4、志木第二小学校と志木第四小学校における通学区域問題について教育政策部長にお尋ねをいたします。

 学校の通学区域の問題は、学校教育の問題とあわせ、まちづくり全体の問題として直接的あるいは間接的に関連してくるものと私はとらえているところであります。保護者を含む地域住民にとって、通学区域は町内会や社会教育活動など、地域コミュニティの活動と大変密接な関係がありますし、子どもの登下校時の安全確保等も含め、大変大きな関心事であると思っております。

 子どもたちは、家庭、学校を含め、地域の中で育てられているという認識でおりますが、そういった地域の教育力といいますか、そういう地域の力、こうしたものを得られるには、やはり通学区域が大きく関係してくるものであり、そういった意味においても、通学区域の問題は将来の志木市の教育を見据えた上でも大きな問題、課題であろうと考えるところであります。

 ご案内のとおり、志木市の小・中学校は昭和40年代の児童・生徒急増期を経て、昭和50年代後半から昭和60年代初めを頂点として、その後の減少期を迎えることとなり、多くの学校で学級数が減少し、小規模化が進んできました。しかし、一方で全国的な少子化傾向の中にありながら、小学校児童数については再び微増に転じる現象を見せ、現在、幸町地域においては新たなマンション建設や区画整理事業の進捗とあわせ、志木第二小学校においては大規模化する傾向が見られ、25人程度学級という政策も相まって教室不足が顕在化する一方、志木第二中学校を挟んで隣接する志木第四小学校では将来的に通常学級の場合、1学年1クラスという予測もなされ、小規模化と大規模化が同時に発生し、学校間の格差、不均衡という問題が生じている状況であります。

 ちなみに、2009年2月現在、志木第二小学校は生徒数732名、志木第四小学校は生徒数232名という状況であります。

 当然のことながら、著しい小規模化や大規模化は、学習指導上だけではなく、学校運営上も多くの問題が生じることは明らかであり、義務教育の公平性を確保する上でも、本市の、とりわけ近隣という立地の中で格差が顕著である志木第二小学校と志木第四小学校の適正規模化を進めることは重要な課題であると思っております。

 学校が小規模化または大規模化することにより児童・生徒の教育的環境や学校運営において懸念される問題は、一般に小規模化に伴う問題として、クラスがえができない学年が生じ新たな人間関係による社会性が育ちにくくなる、また、いじめ等の人間関係上の問題が解消されにくい、子ども、教師、保護者も含めて関係が固定化、マンネリ化しやすく、特に子ども間の切磋琢磨の機会が減り向上心が育ちにくくなることなどが挙げられ、大規模化に伴う問題としては、学年内や他学年の子ども同士や教員、保護者間の交流や理解が希薄となり好ましい人間関係や信頼関係が育ちにくくなる、運動会等の学校行事の練習時間や場所の確保が不十分となるとともに実施に際しては長時間を要する、また、教員相互の連絡調整や連携が不十分となり学年行事の企画や学習指導に関する共通理解を得るのに時間を要したり、学校の教育目標や教育活動の一貫性が保ちにくくなるなど、それぞれ指摘がなされております。

 しかしながら、適正な学校規模については多様な見解があり、関係法令を見ても、規定されている具体的数は一応12から18学級を標準及び条件ということにしているものの、統一的な基準を導き出すのは難しく、また、学校規模と良好な教育的環境の関係についても、ここまでは適正であると明確な線引きをすることや、その範囲をどれだけ逸脱すると明らかに子どもたちに悪影響を与えるというような具体的な判断も難しい状況であることから、つまるところ、通学区域の変更については学校や地域に多大な影響を与えるものであることにかんがみ、学校の適正配置が単なる児童・生徒の数合わせとならぬよう教育内容や施設環境、またコミュニティにおいても学校の申請による付加価値を生じさせる必要があると思っているところであります。

 また、今後、当該通学区域を検討する中で、子どもたちの健全な育成や良好な教育的環境の整備のためには、学校、家庭、地域社会との連携が不可欠であることから、愛宕、大塚、久保、福住、城ケ丘、ニュータウン、それぞれ地域コミュニティの区域との整合性やその関連性についても十分配慮するとともに、在校生への学習指導上、学校生活上、精神面の問題など、総合的な影響を考慮しながら、保護者だけでなく、地域全体の住民に十分な情報提供がなされ、理解と協力を求めることは大変重要になってくると思っております。

 また、私自身、地域の声を聞く中で、通学区域の再編について要望もあることもわかってきましたし、潜在的な意見や要望もかなりあるのではないかと感想を持っております。保護者を含む地域の皆さんは、この学校通学区域の再編については大きな関心を持っていることと思います。

 いずれにいたしましても、志木第二小学校と志木第四小学校の通学区域の問題は、過去の状況、いきさつも視野に入れつつ、将来に禍根を残すことのないよう、十分な議論と地域の理解、そして新しいまちづくりの観点からの検討が必要だと思っております。

 そこでお尋ねをいたしますが、志木第二小学校、志木第四小学校における通学問題について、現在、志木市立小・中学校通学区域変更協議会が設置をされ議論がなされていると承知をいたしておりますが、これまでの議論の内容と今後の対応について教育政策部長にお伺いをしまして、1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 これより、順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 おはようございます。

 香川議員のご質問の1についてご答弁申し上げます。

 このたび、平成21年6月7日に告示されました志木市長選挙におきまして、引き続き2期目の市政運営を担わせていただくことになりました。今後の市政運営につきましては、「安心・安全な街づくり」など、1期目の実績を踏まえ、これまでの市政運営の基本方針であります「地方主権をめざした持続可能な自治改革の推進」、そして、「あらゆる行政施策に安心・安全の思想を貫く」、そしてまた、「子ども達が将来に夢を持てる施策の実現」など、市政運営の基本方針を継続するとともに、新たなまちづくりのスローガンとして、「健康・医療・福祉都市構想」を掲げ、小さいお子さんから高齢者まで志木市に暮らしていれば健康、医療、福祉の面で安心・安全に生活できるというまちづくりを目指し、行政運営を進めてまいる所存であります。

 「健康・医療・福祉都市構想」のうち、まず、健康面についての施策でありますが、市民の健康を守るのは行政の重要課題の一つという認識から、疾病予防について積極的に取り組み、市民に対する普及啓発についても今まで以上に重きを置くべきだというふうに考えております。そのため、メタボリックシンドロームに着目をいたしました特定健診及び特定保健指導につきましては、平成24年度末にはそれぞれ65パーセントの受診率及び45パーセントの指導実施率という目標が位置づけられておりますので、政策マニフェストにおきましても4年以内にその目標到達を目指した施策を推進するというふうに掲げさせていただいたところであります。

 また、この数値目標を達成することにより、後期高齢者医療制度に対する志木市国民健康保険の支援金、つまり拠出金の金額が現在8億8,000万円に及んでいるわけですけれども、さらに10パーセントの加算が課されないように、財政運営にも視野に入れながら、この65パーセント及び45パーセントの目標を到達する施策を推進してまいりたいというふうに考えております。

 あわせまして、国及び県が推進しておりますがん対策推進基本計画の中で、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんのがん検診率につきましては、平成24年度末には検診率を50パーセントにするということが求められております。がん検診につきましても、この目標を達成するべく、政策マニフェストにおきまして4年以内にその目標到達を目指した施策を推進するというものを位置づけたところであります。

 あわせまして、女性特有のがん検診につきましては、現在1けたの検診率であり、他のがん検診についても現状の検診率から50パーセントに到達するのは大変厳しい数値目標と認識しているところであります。

 加えて、財政的にも5つのがん検診すべて50パーセントを到達するためには、現在よりも新たにおよそ3億円程度の一般財源を要するということでありまして、この財源手当てについては今後国及び県に対して必要な財政措置を講ずるよう要請してまいりたいというふうに考えております。

 あわせまして、政策マニフェストにおきましては、速やかに子宮がん検診及び乳がん検診の際の自己負担について、一定の年齢層については無料にするという政策を掲げさせていただきました。これに関しましては、今定例会にも関係する補正予算を提出させていただいているところであります。

 次に、医療面における取り組みといたしまして、市民の疾病構造をしっかりと分析し、医療政策を立案するという政策マニフェストを掲げさせていただきました。現在、志木市民の死亡原因の1位は悪性新生物、がんであり、2位が心疾患、そして3位が脳血管疾患であります。市民の6割程度がこの悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の3つでお亡くなりになっているという状況にあります。こうしたことを踏まえ、既に策定した志木市地域医療計画、すなわち脳卒中、急性心筋梗塞、がん、糖尿病の4疾病について、急性期、回復期、維持期において切れ目のない地域医療を提供していくということについて具体的に実現を図ってまいりたいと考えております。

 また、小児救急医療につきましては、地元医師会との連携を図りながら、市民病院がしっかりとその役割を果たしていかなければならないと認識しているところであります。

 次に、福祉の面での取り組みについてでありますが、本年7月より子ども医療費の対象年齢を拡大したところでありますが、引き続き子育て支援策の充実を図ってまいります。

 また、保育ママ百人構想など百人構想を掲げ、地域が抱えるさまざまな課題を市民の皆さんと考え、解決するための施策を展開することとしております。

 次に、緊急経済対策については、喫緊の重要課題と認識しているところであります。政策マニフェストにおきましても、速やかに緊急経済対策を実施すると掲げ、今定例会においても関係する予算を提出させていただいたところであります。この今回の補正予算に計上させていただきました内容といたしまして、緊急雇用に資する施策といたしまして、30人の雇用に結びつく事業費を計上させていただいたところであります。このほかにも、安心・安全なまちづくり計画に基づく行政の推進、そして夢をはぐくむ行政の全部で7本の柱を掲げているところであります。

 いずれにいたしましても、第四次総合振興計画をはじめ、介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画、障害者計画、障害福祉計画など、各分野ごとのマスタープラン及び施政方針に基づき、計画的な行政を推進し、マニフェスト実現に向け市政運営を推進してまいる所存であります。

 お尋ねの今後の市政運営における市民と行政とのパートナーシップの構築についてでありますが、私は1期目におきまして、志木市における市民協働の第3ステージとして市民協働運営会議を設置するとともに、市民協働推進条例を制定し、市民と行政との良好なパートナーシップを築くための市政運営を進めてまいりました。また、2期目のマニフェストに掲げました、先ほど申し上げた百人構想におきましても、市民協働による地域の課題解決に向けた取り組みを行うことができるものと認識しております。

 また、議会の関係につきましては、議会と執行部の関係は車の両輪であり、両者が協力して地域福祉の向上に取り組んでいかなければならないと認識しておりますので、今後ともご指導、ご鞭撻をよろしくお願いしたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めたいと思います。

 小山市民生活部長。

          〔小山博久市民生活部長登壇〕



◎小山博久市民生活部長 香川議員のご質問の2についてご答弁申し上げます。

 まず最初に、市内での1例目の新型インフルエンザの発症確認について申し上げます。去る6月23日、朝霞保健所から保健センターに新型インフルエンザの発症を確認した旨の連絡が入るとともに、埼玉県保健医療部疾病対策課からは報道発表資料がファクスで保健センターに送付されたところであります。その内容は、発症例、発症の経緯及び濃厚接触者の健康状態等についてでありました。また、朝霞保健所では感染者等の健康観察を実施しているとの情報提供があったものであります。

 これを受け、市では直ちに危機管理指針に基づき、市長をはじめとする関係職員による新型インフルエンザ対策会議を招集し、市民からの問い合わせ窓口や市民への情報提供など、その対応策について協議を重ねたところであります。また、市民の皆様には、市内で発生した新型インフルエンザの情報提供や感染の拡大を防ぐための手洗いやうがいの励行に努めていただくよう、ホームページを活用し速やかに周知を図ったところであります。

 なお、埼玉県からの情報提供では、個人情報保護の観点から、発症例、発症の経緯、感染者や濃厚接触者の健康状態など、限られた情報の中で、市といたしましてもその対策を講ずる難しさがあったところであります。そうした中、朝霞保健所におきましては、国の医療の確保、検疫、学校、保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針のもと、感染者については自宅療養とし、感染者等の健康観察はもとより、メンタルケアなど毎日行ったと、このように伺っているところであります。

 いずれにいたしましても、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の関係から、埼玉県からの情報提供が感染者の渡航歴の有無、発症日、感染確認日、入院の有無、体温、主な濃厚接触者の6項目の情報であり、この限られた情報の中で、市の新型インフルエンザ対策を講じていかなければならないということは、今後策定する新型インフルエンザ対策行動計画に十分生かしてまいりたいと存じます。

 なお、医師会などとの協力、連携につきましては、国・県の新型インフルエンザ対策行動計画等の基準を踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山田総務部長。

          〔山田茂明総務部長登壇〕



◎山田茂明総務部長 香川議員のご質問の3についてご答弁申し上げます。

 まず、低入札価格調査制度につきましては、入札価格が調査基準価格を下回った場合に落札者の決定を保留し、その入札価格で契約の内容に適合した履行がなされるかどうかを改めて調査し、適正に履行されると判断された場合に落札者と決定するもので、極端な低入札を防止するとともに、工事の適正な履行の確保を目的とした制度であります。現在、入札手続きの透明性の確保などの観点から、調査基準価格を事前公表しておりますけれども、今後につきましては他の自治体の動向や社会情勢の変化等も見きわめつつ、事前公表のあり方についても検討してまいりたいと考えております。

 また、総合評価方式についてでありますけれども、平成17年に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律において、先ほど議員のご案内のとおりでありますけれども、公共工事の品質は経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保をしていくということとされており、これを受けて、本市におきましても昨年度2件の総合評価方式による入札を試行実施したところであります。

 この総合評価方式は、これまでの価格のみの競争による落札方式と異なり、価格に加えまして、企業の持つ技術力など価格以外の要素を評価し落札者を決定する方式であり、技術的能力を有するものが施工することで工事の品質の確保や向上が図られ、また談合が行われにくくなる方式であると認識をしております。さらに、この方式の運用に当たりましては、完成後のアフターケアでありますとか、災害防止活動などの地域貢献の実績などを評価項目に加えることにもよりまして、地元企業の受注機会の拡大にもつながるものと考えております。

 今年度につきましても、昨年度に引き続き試行の形で2件程度を実施する予定でありますけれども、試行を重ねながら、本市に適した総合評価の方法を研究し、導入の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山中教育政策部長。

          〔山中政市教育政策部長登壇〕



◎山中政市教育政策部長 香川議員のご質問4についてご答弁申し上げます。

 通学区域の見直しについてでありますが、現時点において志木第二小学校と志木第四小学校の児童数に大きな差が生じておる状況におります。また、志木第二小学校の通学区域における今後の人口の増加に伴う教室数の不足が心配されているところでございます。一方で、志木第四小学校では児童数の減少から単学級になることが予測されており、教育上のさまざまな問題が生じることも予測されております。このようなことから、教育委員会では通学区域の見直しの必要性があるものと判断したものでございます。

 そこで、志木第二小学校並びに志木第四小学校の通学区域のあり方について検討していただくため、平成21年3月18日に地域の町内会長やPTA会長及び学校長などから構成する志木市立小・中学校通学区域変更協議会を立ち上げたものであります。同日、第1回目の協議会を開催し、両校の通学区域の変更について諮問するとともに、その内容について説明をいたしました。さらに、第2回目の協議会を平成21年5月21日に開催し、児童数の状況などについての説明をした後、協議会から通学区域の見直しは必要であるとの意見をいただき、変更区割り案の提案の要請を受けて、原則、町内会単位を基準とする3つの案を提示させていただきました。

 第1案は、町内会区域をもとに久保町内会、城ケ丘町内会、福住町内会を志木第二小学校通学区域から志木第四小学校通学区域に変更する案でございます。第2案は、第1案の町内会区域をもとに、シーズクラブ町内会を志木第四小学校の通学区域に加える案でございます。第3案は、第2案のうち福住町内会を2分割する案でございます。これらの案をもとにご議論をいただくとともに、それぞれの地域にお持ち帰りいただき、地域の意見の取りまとめをお願いしているところでございます。

 今後も、児童のよりよい学習環境を目指し、協議会において慎重に議論を重ね、答申をいただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) それでは、再質問に移らせていただきます。

 初めに、1の市長の政治姿勢ということでお尋ねをしました。基本的な姿勢についてお尋ねをしたわけでありますけれども、マニフェストを中心に大変詳細にご答弁をいただいたというふうに思っております。これから2期目のかじ取りになるわけでありますけれども、マニフェストの達成というのは当然のことでありますけれども、今後とも今以上に市民の皆様方との距離を縮めていただいて、また、組織の中においても職員さんとの交流、また議論を重ねながら、物言える風土づくりというものもぜひ築きながら、4年間かじを握っていただきたいというふうに思っております。

 また、議会の関係につきましても、二元代表制というこの状況の中で、小さな地方議会であります。いわゆる与党、野党というような枠組みはないんだろうというふうに思っております。是は是、非は非としながら、議会というものも臨んでいきながら、執行部と議論しながら、よりよい志木市の実現に向けてまた関係を構築していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、現段階、先ほどもお話をしましたけれども、議会のほうでも改革について鋭意努力をしながら議論を重ねているところでございます。改革についてまとまった暁には、執行部または市長等々にもご協力をいただく部分も多々あると思いますので、その点についても、あるべき姿の構築に向けて市長のご尽力を賜りますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。

 続きまして、2の新型インフルエンザ関係についてでありますけれども、部長の答弁を拝聴いたしました。末端行政という状況もありまして、身動きがとれなかった部分も今回大変多かったのではないかなと感じました。今回を教訓に、今後行動計画等に反映していくということでございましたので、その点についてはまたよろしくお願いいたします。

 確認として何点かお伺いをいたしますけれども、今回市内で感染者が確認をされてから、いわゆる市民の皆様方の役所に対する問い合わせの状況はどうだったのか、具体的な件数、また、その内容についてお答えをいただきたいと思います。大変な混乱もあったのではないかなと推測するわけでありますけれども、組織としてそうした問い合わせはまずどこが対応したのか、その後、全庁的な情報共有はどのようにして行われたのか、まずお伺いをしたいと思います。

 また、これまでは県の方針として混乱を避けるために市内あるいは近隣市の発熱外来、そうしたものの設置状況や志木市民病院の発熱外来の設置についても、公表することについては基本的には許されない状況であったというふうに認識をするわけでありますけれども、市民病院に発熱外来が設置されたことについては、長沼市長の英断もあってか、これは議会にも公表がされました。これはある意味、上位行政への挑戦であるのかなというふうな感もいたすわけでありますけれども、この点は評価できると思います。そうではあっても、県あるいは保健所等から、その報告の後に抗議等はあったのか、確認をさせていただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 最初に、今回の新型インフルエンザの発症に伴う対応窓口の問い合わせでありますけれども、市民からの問い合わせにつきましては、すべて保健センター扱いとしてその対応窓口を一元し、適切に対応に努めた、こういうことでございます。

 また、問い合わせ件数及び対応状況でありますけれども、7月7日現在で市民からの問い合わせは40件でございます。また、その問い合わせの内容ということでございますが、基本的には大きく分けますと4つに分けられるかと思います。1つが、発熱などの症状があり朝霞保健所を案内したケース、これが一番多く23件。そして、特に症状はないが発症した場合の対応についてと、こういうケースが8件。志木市の対応についてが5件。また、市内で発生したその発症内容について伺いたいと、このケースが4件と、合わせて40件の問い合わせ内容と、こういう状況でございました。

 また、こうした新型インフルエンザの発症に伴う全庁的な情報の共有と、こういうことでございますけれども、これらにつきましてはその都度新型インフルエンザ対策会議を招集し、協議を重ねておりますので、必要に応じて、その都度全庁的には情報提供してございますので、それらをもって共有していると、こういうことでございます。

 また、市民病院での発熱外来の設置についての市議会への報告したことについて、何ら県等からの抗議があったのかと、こういうご指摘でございますけれども、私の立場としましては特段そういった抗議等はなかったものと、このように認識をしてございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) 相談の内容については、理解をいたしました。

 ただ、全庁的な情報共有ができたという認識であるのかなというふうに思いますけれども、私が市役所を歩く中で、まだ、実際に発生、患者が感染をしたという状況にあっても、職員さんが理解をしていないという場面も往々にしてありましたので、この点については今後も全庁的な情報共有ができるように万全な体制を構築をしていただきたいというふうに思っております。

 また、この問題につきましては、質問通告を出した後に若干ちょっと状況が変わりましたので、今後の対応ということでちょっと3回目で確認をさせていただきたいというふうに思いますけれども、県は去る6月19日の厚生労働省のいわゆる運用指針の改定を受けまして、その中で、今後発熱外来へ誘導する役割を担ってきた発熱相談センターを縮小していくということでございます。そうした中で、相談センターが縮小となりますと、市民の皆様方の対応というのも若干薄くなってくるのかなというふうに懸念をするところでありますけれども、今後、いわゆる市の独自の施策、対策として、いわゆる第2波を前に、本市独自の対応、いわゆる相談窓口等の設置等は考えられないのか否か、お尋ねをいたしたいと思います。

 あわせて、国の運用指針の改定を受けまして、7月9日から発熱外来を終了し、原則としてはすべての医療機関において診療を行う体制に移行するという、こういうお話でございますけれども、ご案内のとおり本市、現在市民病院には発熱外来が設置をされております。市独自の判断で、これは存続して設置をしていくべきだろうと私は考えますけれども、市民生活部長、お答えできる範囲で結構でございますので、お尋ねをしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 マスコミ等もそうでありますけれども、今年の秋以降、さらに現在の新型インフルエンザが強毒化し、その感染力も非常に心配されていると、こういう状況の中で市としての独自の対応窓口の設置についてどうかと、こういうご質問でございますけれども、現段階におきましては新たな対応窓口の設置は特に考えてございません。

 また、市民病院の発熱外来についてでございますが、ご案内のとおり、このたび埼玉県の新型インフルエンザへの対応の変更に伴いまして、発熱外来は終了となったところであります。これを受けまして、市民病院においては、聞くところによりますと規模を縮小しつつも発熱外来は継続していくと、このように聞いておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。



○鈴木潔議長 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) 対応相談窓口は厳しいということであっても、発熱外来はしばらくは継続ということで了解をいたしました。いずれにしましても、市民の皆様方に正確な情報を伝えて、いわゆる市民の皆様方の不安を取り除いて、落ち着いた冷静な行動ができるようにすることは、末端自治体行政の第一の仕事であると思っております。住民、市民の皆様方が求めているのは、やはり正確な情報公開と行政の迅速な対応だというふうに思っておりますので、関係機関との情報共有をきちんと図りながら、市にできることは何かということを常に真剣にとらえていただいて、今後も万全な対応の構築に向けてご尽力をしていただきたいというふうに要望させていただきます。

 続きまして、3の総合評価方式入札制度についてでありますけれども、部長のほうから拡大という一歩前進の答弁をいただいたのかなというふうに思っております。

 何点かお伺いをさせていただきますけれども、昨年度は2件の試行実施というお話でありますけれども、その際、それぞれどのような評価項目を設けて、結果として具体的にどのような効果があったのか、落札率、具体的効果測定についてお示しをいただきたいというふうに思います。

 また、応札をされた業者の皆さんのほうからは、この総合評価方式について何かご意見等があったのかどうか、その辺を確認をさせていただきたいと思います。

 また、今後実施の拡大の方向というお話でございますけれども、どのような案件を想定なさっているのか、また、市としてもいわゆる発注側としてのスキルアップ、能力の向上や市独自の評価項目の基準づくり、業者の説明など、大変これはある意味エネルギーが必要な部分もあると思いますけれども、市として講ずるべき必要な対策があろうと思いますが、それぞれ今後どのように進めていくのか、個々具体的にお話をいただければと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 まず1点目ですけれども、昨年度実施した入札の関係での評価項目ということですけれども、企業の技術能力につきまして、過去の工事成績の評定の平均点ですとか施工の実績について、また、企業の社会貢献度として災害防止活動の実績ですとかCO2削減対策への取り組み、さらに配置予定技術者の技術能力として過去に従事した工事成績評定ですとか施工経験、また、その会社が優秀技術者表彰などを受けているかどうか、このような点を評価項目とさせていただいたところです。

 その効果ということですけれども、結果的に2件やった中で、価格順位が1位、それと技術評価が2位であったものが1社、それが1件です。それと、価格順位、技術評価ともに1位であったものが1社、その2社が最終的な落札者になったわけですけれども、価格と技術力双方がすぐれたものと契約するということがこの目的ですので、その目的は達成できたのかなというふうに考えてございます。

 それと、今後の案件の予定ということですが、総合評価方式そのものは昨年度から試行を始めたばかりですので、市内の業者でもなかなかなれていないということもございます。もちろん、実施する市の職員、そのものも同様なこともあるわけですけれども、そういった中で、市としましても評価項目の選定でありますとか、現行の技術審査会のあり方等も含めまして、本市の実情に合った制度の構築に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○鈴木潔議長 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) ありがとうございました。まだ試行で始まったばかりということで、大変まだご苦労もクリアすべき課題も往々にしてあるのかなというふうに思っております。いわゆる、評価項目の基準づくり、そしてまた職員の発注者としてのスキルアップ、これは大変な課題があるのかなというふうに思っております。

 でも、そういった不安材料に対して、国のほうでも総合評価方式を導入する際の技術援助やマニュアルづくりなどに補助を出す支援制度というものが設けられております。これは、地方単独事業でもこれの支援は受けられるということで、また、国の委託事業ということで市の予算化も要らないというような、導入に向けての支援制度も設けられておりますので、この辺もぜひ活用について研究をしていただきたいというふうに思っております。

 また、この総合評価方式を取り入れる場合においては、やはりどのような要素を項目に入れるのかということが、それによって大きく意味合いが変わってくるんだというふうに思っています。市独自のいわゆるメニューをきちんと研究、模索をしていただきながら、政策的な入札を増やしていくということをひとつ念頭に今後も進めていただきたいというふうに思っております。ぜひ、よろしくお願いいたします。

 続きまして、4の志木第二小学校と志木第四小学校の通学問題であります。部長のご答弁をいろいろ伺いまして、現段階の進捗状況は理解をしたところであります。ただ、この問題につきましては、やはり地域でも若干不協和音が出ているということはまずご承知置きをいただきたいというふうに思っております。

 再質問でありますけれども、まず前提としてこの問題については市民の皆様方、寝耳に水ですといったような声が多く聞かれるのが現状であります。そうした中で、基本的な部分として、私自身は志木市としてこの適正化にかかわる問題については、市内のすべての学校の現状と、いわゆる将来を踏まえて適正な規模、望ましい学校配置等、基本的な方針や実施計画を作成することを第一のステップとして、その後に枝葉にわたる各論の議論に入る、協議に入るべきだったと思いますけれども、この点は若干課題を残したのではないかなと思いますけれども、部長のご見解をお伺いしたいと思います。

 また、確認でございますけれども、3月18日に協議会が設置をされて、5月21日の第2回協議会開催という状況の中で、基本的に協議会と教育委員会側も当該通学区域については、見直しについては必要というコンセンサスを得ているのか、念のためまず確認をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、通学区についてそれぞれ3案を示されたというお話でございますが、当然単なる児童数の数合わせになってはならないというふうに思っております。具体的に子どもたちの通学路、安全確保等々についても加味された上での案なのか、この案についてはどのような視点を用いて案を示したのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 加えて、大変恐縮でございますけれども、これまで地域の皆様方、保護者の皆様方からどのような意見が教育委員会に寄せられているのか、お伺いをいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中教育政策部長。



◎山中政市教育政策部長 ご答弁申し上げます。

 まず、第1点目でございますけれども、市教育委員会では従来から小・中学校の通学区域変更協議会につきましては、必要に応じて設置してきたという経緯でございます。しかしながら、今後の状況等を踏まえますと、学校配置の適正化や小・中学校通学変更協議会等の設置のあり方について検討する必要があるというふうに認識をしたところでございます。

 2点目でございますけれども、協議会から通学区域の変更は必要であるというふうなご意見をいただいた上で、変更の3案を示させていただいたというようなところでございます。

 また、本市におけますコミュニティ活動でございますけれども、これは従来から町内会が中心となりまして地域コミュニティは構成され、その活動が醸成されてきたというところでございまして、これらを踏まえまして、教育委員会といたしましては変更協議会からの要請に伴いまして、原則町内会コミュニティの枠を崩さないために町内会を単位とした通学区域の見直し案を示させていただいたところでございます。

 あと、協議会からの意見というところでございますけれども、その中では、いつから実施する考えなのか、また、この示された3案についての意見、例えばシーズクラブが何か飛び地になってしまうようなおそれも出てきていますよと、その点の配慮をしていただきたいというようなご意見をいただいたところでございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) 必要に応じてこの協議会を設置したというお話でございますけれども、やはりワイス跡地に長谷工マンションができるかもしれない、だから、できた場合には宗岡第四小学校が通学区域ですよと、こういった協議会の性質とはこの状況はちょっと違いますので、その辺は十分にご理解をいただいて、今後についての対応は十分に検討していただきたいというふうに思っております。

 また、通学区域については、いわゆる町内会単位を基本ということでありました。ただ、仮にこれが、案がどの案になるか私は全くこれからの協議会の議論だというふうに思いますけれども、決まった場合には子どもたちの安全確保という場面から、通学路といったようなものの変更は可能なのか、あるいは保護者の皆様方が抱える問題、高学年についてはまだ待ってほしい、あるいは負担をなくしてほしい、周辺道路の整備についても検討いただきたいというような声も耳にするわけでありますけれども、暁にはこういったものも検討されて方向性が見出されるのか、その辺についても確認をさせていただきたいと思います。

 あわせて、これは今後の対応として大変重要な部分だと思いますけれども、やはり市民の皆様方、情報が入ってこない、生の声をぶつける場がないと思っている方が大変多いというふうに私は認識しております。部長のご答弁でも、それぞれの案を協議会に示して、それを持ち帰っていただいて、取りまとめを行ってもらうというお話でございましたけれども、協議会のメンバーでいらっしゃる町内会の会長さんなんかも、もう既にご親族等に当該小学校に通っている方はいませんし、大変状況も把握しづらいというお話も伺っております。協議会とはいえども、やはりこうやって話を聞くと限界があるのかなというふうな実情があるというふうに私は思っております。

 先ほど市長もお話しされたマニフェストの中にも保護者、児童・生徒の理解を得ながら児童数の変化を踏まえた学校施設の適正化を進めるというお話もございますし、やはりきちんとして情報の共有化を図って、それに基づいた保護者、地域住民の参加を前提に協議会のメンバーにも理解をきちんといただくという観点から、行政としても答申が出る前に、早急に地域の皆様方に対する事前の説明会、そういったものにもきちんと対応すべき、また、協議会等々も開催はいつなのかわからないと、これは傍聴も可能だというふうに聞いておりますけれども、そういった情報開示、また説明の場をきちんと設けていくということがあるべき姿ではないかなというふうに考えますけれども、再度お答えをいただきたいと。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中教育政策部長。



◎山中政市教育政策部長 ご答弁申し上げます。

 第1点目の通学路の設定の関係でございますが、通学路の設定に当たりましてはそれぞれ学校のほうが設定するということになっております。しかしながら、学校はただ単に設定するのではなく、地域のご意見を聞くとともに、また、安全性を考慮した上で設定するということでございますので、設定に当たりましては教育委員会といたしましてできる限りの支援に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 2点目の弾力条項といいますか、変更された場合に、学校が移られる場合の弾力条項ということで、例えば卒業を迎える学年であるのでもう1年今まで一緒に学んできた仲間と一緒に学校で卒業したいというようなこともあるでしょうし、また、体操着等の問題もあるかと思いますけれども、それらの弾力条項につきましては変更協議会におきまして慎重にご検討をいただきたい、また、ご結論を導き出していただきたいというふうに考えておるところであります。

 3点目の説明会の関係でございますが、この変更協議会を構成する団体の中では、通学区域の見直しに関しまして意見を集約するためのアンケート調査を実施したというふうに伺っておるところでございます。そのアンケート調査の項目の中に、行政の説明会の実施の希望についての記述があるというふうに聞いておりますので、それらのアンケート調査の結果を踏まえまして、地域の方々が心配されているようであれば、その心配事を払拭できるよう説明会を実施してまいる考えでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) もう4回目になってしまいますので要望にかえますけれども、ぜひ部長よろしくお願いいたします。志木第四小学校、志木第二小学校につきましては、過去のいわゆるいきさつもございますので大変難しい課題もあろうかというふうに思いますけれども、地域関係者、保護者の皆様方の、そしてまた行政が共通理解のもとに一体となって進めることが大事だというふうに思っておりますので、行政としても労を惜しまず対応していただきますよう要望しまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、9番、香川武文議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、これで暫時休憩いたします。

 午後は1時10分から再開いたします。

                             (午前11時45分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後1時08分)

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△山崎東吉議員



○鈴木潔議長 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 次に、5番、山崎東吉議員。

          〔5番 山崎東吉議員登壇〕



◆5番(山崎東吉議員) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入ります。

 一般質問に入る前に、1つご報告しておきたいことがございます。昨年の12月議会で定額給付金の活用について質問をいたしましたが、その際、私は定額給付金を受け取った上で寄附をすると申し上げました。その結果報告でありますが、去る5月20日、日本労働組合総連合会が実施しております雇用と就労自立支援カンパに1万2,000円を寄附いたしました。領収証もございます。

 ちなみに、6月30日現在、連合本部には1億5,444万7,824円の寄附が寄せられました。連合埼玉にも街頭カンパや有志に寄附を募ったりして61万9,854円の浄財が集まりました。連合では、新しい仕事につくための職業訓練や能力開発を応援する事業、シングルマザーなど失業等による影響の深刻な層への支援事業、雇用保険の給付対象とならない非正規労働者のため住居や生活を支援している事業などを対象にカンパ金を有効に活用しております。

 それでは、「このままでいいのか!教育委員会」について教育長と市長にお伺いをいたします。

 今回の質問の視点は、教育における格差解消でありますが、この問題は早晩、吉川議員が取り上げるであろう問題でありますので、早目に質問をしないとおくれをとるのではないかという焦りがありまして、結果として「兵は拙速を好む」ではないですが、まとまりが悪いものとなってしまいました。また、通告の件名にいたしましても、週刊誌の見出しやテレビのバラエティー番組の字幕じゃないんだからと香川議会運営委員長からおしかりを受ける内容となっておりますが、この点もご容赦を願いたいと存じます。

 あわせて、本日、内田教育委員長がご出席になっていらっしゃいますが、私にとっては想定外でありまして、どうぞ寛容な精神であまたの無礼な発言の段、お許し願いたいと存じます。

 昨日、先輩思いの河野議員が婚活について質問をなさいました。婚活なる言葉はもはや定着したと言えましょうが、直近で話題になりそうなのが、今回のかぎを握る貧困中退なる言葉であります。文部科学省の最新の調査によりますと、大学や短大の授業料を滞納している学生は昨年度1万4,662人に上っております。これは、国公私立の大学、短大、高等専門学校を対象に07年度、08年度末の授業料滞納状況について調査を行ったもので、全国1,148校から回答がありました。07年度の滞納は1万632人でありましたので、この1年間で40パーセント弱の増加を見たことになります。また、学生から経済事情について相談を受けることが去年より増えたかとの問いには、70パーセント強がそう思うと回答しております。さらに、08年度中の経済的理由による中途退学者数は7,715人で、全中退者の16パーセントを占め、厳しい経済状況の影響をもろに受けております。今や、所得の多寡によって、学ぶ機会さえ奪われてしまう事態が発生しております。これが、貧困中退の実態なのであります。

 6月末に発表された5月の完全失業率は5.2パーセントとなり、5年8か月ぶりの水準に上昇いたしました。有効求人倍率も0.44倍と過去最悪を更新いたしました。依然として労働力の過剰感は続いており、来年にかけてさらに悪化するのではないかとの懸念が広がっております。しかも、今回の失業率で特に目立ったのは35歳から44歳までの悪化幅が最も大きく、雇用調整の波は働き盛りの世代にも及んできたことがうかがえます。まさに、これから教育費が一番かかるであろう世代が、極めて厳しい立場に立たされているわけであります。

 今月1日の日本経済新聞の埼玉首都圏経済欄には、生活保護申請が急増という見出しの記事が載っておりました。記事によりますと、県内40市中の09年1月から4月の延べ申請件数は前年同期比85パーセント増の4,677件でありました。雇用情勢の悪化で、最後のセーフティーネットである保護制度に頼らざるを得ない人が増えているためで、各市は保護業務に当たるケースワーカーの増員や補正予算の増額などの対応を迫られているとなっておりました。

 そもそも我が国では、教育費の私的負担が突出して高いのであります。OECD経済協力開発機構の昨年9月の報告によりますと、GDP国内総生産に対する教育費の公的支出割合は、調査した28か国中最下位であり、教育は国が担うとの意識が強い欧米との違いが際立っております。フィンランドのように幼稚園から大学院まで授業料の無料化をせよとは申しませんが、今のままでは家計の聖域と言われた教育費も、低所得層では担えなくなってしまっていると申せましょう。天然資源のない日本が世界で生き残っていくためには、そして、国際社会で貢献していくためには、人材立国しか道はありません。たとえ貧しくとも、学ぶ意欲さえあれば光が差す、学ぶ努力を続けていれば必ず報われる、そういう社会をつくらなければなりません。その先頭に志木市が立つんだという覚悟を決める必要があります。

 確かに、教育費の負担は著しく増大をしております。現在、国立大学文系の授業料の標準額は50万円近くになっており、私立大学の場合ですとおおむね2倍弱となっております。高等学校も同様でありまして、公立高校ですと月額1万円程度の授業料で済みますが、私立の場合では3倍程度にはね上がってまいります。そのほかに、教科書や教材費も必要となりますが、大学と違い高校では制服代や修学旅行の積立金なども個人の負担となっております。

 長沼市長とて、いくら向学心が強くとも、年額1万2,000円の授業料だからこそ大学生活を長く送れたのであって、現在の授業料ではそう簡単ではなかったものと推測いたしております。35年ほど前、大卒の初任給は10万円を超えた水準であったでしょうから、初任給の10パーセント強であった授業料が、今や大卒初任給の3倍近くになっております。教育費の負担が重くのしかかっていることは間違いありません。

 そういえば、東大生の親の年収が800万円を超えたということが話題になったのは、もう10年も前のことでしょうか。東京大学に進学するためには、早ければ中学生のときから、遅くとも高校生で学校での授業以外に進学塾等に通うか、あるいは初めから私立の中高一貫校に通うかなどの方法が一般的には有効であるとされております。いずれにせよ、多額の教育資金を要することは間違いありません。もちろん、すべて公教育の範囲内で東大に合格する人もいるでしょうが、どちらかというと少数派に転じてしまったのではないのでしょうか。

 東大をはじめとする国公立大学にしても、早・慶を中心とした私立大学にしても、親の所得格差がそのまま子どもの学力格差につながるという事態が続いているのではないのでしょうか。もっとも、所得格差が偏差値格差や学歴格差に終始していた時代は、まだ幸せだったと言えましょう。現下の経済危機にもかかわらず、何ゆえ私立中学、国立も含めますが、進学熱は衰えないのでありましょうか。中高一貫校への進学を目指すのでありましょうか。

 07年12月に行われましたベネッセ教育研究開発センターの調査によりますと、小学校6年生の子どもを中学受験させる予定の保護者は全国で13パーセント、東京都23区では36パーセントを占めるという結果が出ました。当然のことながら、合格するのは受験者の3分の2くらいでしょうから、23区の場合、おおむね4人に1人が私立中学に進学していることになります。これに私立小学校入学者、全体の5パーセント程度でありますが、これを加えますと、23区内の30パーセントの子どもたちが公立を選択せずに私立に進学している現状が浮かび上がってまいります。

 埼玉県南部も傾向は同様でありまして、23区ほどの比率ではないにせよ、最低でも15パーセントないし20パーセントの割合で私立中学に進学しているものと思われます。本市でも、私立中学を受験する割合は全体で15パーセントを超えており、志木地区に限ってみれば20パーセントをはるかに超えております。当たり前の話ですが、進学率も当然15パーセントないし20パーセントに至っているはずであります。もっとも、毎年発行される志木の教育には、ご承知のとおり、この点に触れた記述は一切ございません。しょせん、市内の中学校に進学しない子どもは相手にしないということなのでありましょうか。

 前述のベネッセの調査によりますと、中学受験を最初に言い出したのは子ども自身が約35パーセントでありますが、最も多いのは母親で約48パーセントを占めております。また、中学受験をする保護者に受験校選択で重視することを尋ねたところ、有名大学に合格する可能性が高いと答えた割合が4分の3に上っております。それゆえ、年間100万円と言われる進学塾の費用を賄い、合格すればしたで、これまた年間100万円になんなんとする授業料等を捻出するために、哀れ父親は生命保険を解約されたり、職場の夜のつき合いを断念させられたりと、涙ぐましい努力を強いられているようであります。ここに、中学受験は親の受験とやゆされるゆえんがあるのではないのでしょうか。

 昨年秋の経済危機以降の状況は定かではありませんが、今年の春も併願校は減少したものの、有名大学の付属校や系列校を中心に、首都圏での受験者は約6万5,000人と過去最多となった模様であります。一体全体、中高一貫校も含めた私立中学受験が過熱した背景は那辺にあるのでしょうか。

 現在の小学校高学年の保護者の多くは、団塊ジュニア世代と呼ばれる年代層であり、1980年代前半を中心に中学時代を過ごした経験の持ち主であります。そのころは、公立中学が一時的な過密状態となり、さまざまな要因から荒れる公立中学が社会問題となっておりました。この解決策として、教科内容や学習時間の削減というゆとり教育が生まれ、学校週休2日制の導入などが図られたのであります。それが今日の親の公立不信へとつながり、私立志向を高めたものと思われます。

 これが理由の一つでありますが、他方、大卒と高卒との賃金格差が拡大したことも考えられましょう。80年代以降の男子の大学進学者は増加の一途をたどり、今日では50パーセントを超えたようであります。これによって、従来高卒男子が担っていた分野にも大卒男子が進出するとともに、IT化に伴う大卒男子への需要が高まり、それが高卒男子の求人減となり、学歴による賃金格差の拡大に至ったのであります。この賃金格差も、教育投資を盛んにした理由と言えましょう。我が国は、大卒者と高卒者との間で超えがたい階層社会になってしまったのでしょうか。

 さて、貧困中退の問題点は、単に個人の問題にとどまりません。必ずや社会全体の問題へと帰結してまいります。さまざまな経済事情から中途退学を強いられ、新たに労働市場に移らなければならないにせよ、現状ではフリーター等の非正規雇用しか選択肢はなく、その結果、収入は低位かつ不安定となり、健康保険や年金とも無縁で、結婚はもとより住居も定まらない状況に追い込まれかねません。社会全体から見れば、税収は上がらないわ、少子化に拍車がかかるわ、将来的には生活保護の対象になるわなどなど、大きな損失となりましょう。どこかで負の連鎖を断ち切らなければなりません。子どもたちが学ぶ機会を失い、将来に不安を抱くようでは、我が国の社会基盤そのものが危うくなってしまいます。

 河野議員は、婚活の質問で結婚がぜいたくになってしまうとの懸念を表明されましたが、結婚以前に経済的理由から高等教育そのものがぜいたくとなってしまう家庭が、21世紀の日本で果たしてあっていいのでしょうか。そこで、高過ぎる教育費を補てんする意味から、教育の安全網として独立行政法人日本学生支援機構を中心とした奨学金制度があります。ただ、欧米の制度が返済義務のない給付型奨学金であるのに対し、我が国の制度の基本は貸与型奨学金であります。しかも、多くは無利子ではなく有利子となっております。

 日本学生支援機構を例にとりますと、08年度の奨学金事業規模は貸与者数が約122万人に上っており、これは10年前の約2.5倍で、貸与額も約9,300億円と3.5倍に拡大しております。99年度から有利子は10万円を超える額も貸与できるよう制度が改まりましたので、事業費を見ますと無利子がこの10年間で1.4倍の伸び率を示したのに対し、有利子では10倍に成長し、貸与額全体の約70パーセントを占めることとなりました。それゆえ、奨学金制度の恩恵に浴して大学を卒業しても、仮に月額12万円を有利子で4年間借りるとなると、返還総額は約775万円となり、毎月3万円ずつ返済しても20年かかる計算となり、負担感は重くなるばかりであります。

 その結果、奨学金延滞債権額も大きく膨らみ、2,000億円を突破しており、これ以上国には頼れない状況となってしまいました。経済危機の影響で、せっかく今春大学に合格しながら、入学金が納付できず入学辞退に至った学生が増加したようでありますし、授業料を払えずに、先ほども申し上げましたが中途退学する学生も増えております。奨学金を借りなければ入学金や授業料が払えないし、有利子で借りれば卒業後の就職難と相まって、将来の返済のめどが立たないという二律背反に陥っていると申せましょう。

 ここで、一つ市長に提案したいことがございます。それは、安心・安全のまちづくりの一環として奨学金制度を補完する教育基金の創設であります。市長は、2期目のマニフェストで、FF式石油暖房機の導入や特別教室への空調機器の設置など、教育環境の改善向上を表明しております。もちろん、そのことを否定するものではありません。ただ、学びたくとも学べない子どもたちのためにも、何らかの支援をしていただきたいのであります。今申し上げましたとおり、我が国の奨学金制度は有利子貸与型であります。そこで、民間金融機関の教育ローンを活用し、利用者への利子補給を行うことにより、実質的に無利子化を図ることであります。

 本市独自の無利子奨学金制度が実現すれば、それにこしたことはないでしょうが、仮に年間100万円の奨学金を100人に貸与したとすると、1億円からの予算が必要となります。厳しい財政状況にある本市に、そんな余裕がないことは承知いたしております。それゆえ、現行3パーセントないし4パーセントの教育ローン金利の利子補給にとどめれば、本市の予算額は最大400万円で済むことになります。この制度の創設によって、学び続けることができる子どもが一人でも増えれば、これこそが教育における安心・安全のまちづくりであり、将来に夢の持てるまちづくりになるのではないのでしょうか。このことが、志木市の魅力を一層高め、人口の社会増をもたらし、それに伴い税収も増えるという好循環を生むものと考えます。あわせて、志木市から貧困中退をなくすことにより、非正規雇用等の解消も図ることができるのではないのでしょうか。貸与に当たっての審査基準等詳細の検討は別にいたしましても、早急に実施すべきものと重ねてお願いを申し上げます。

 その際、もし可能であれば、成績等に応じて貸与の全部または一部を給付に切りかえてもいいのではないのでしょうか。例えば、本市の制度を活用して医学部に進み、医師となって我が市民病院に勤務した場合、その年数等に応じて返還義務を免除する措置を講ずるのであります。そうなれば、医師の確保の一助ともなりましょう。同様に、市内で起業した場合や家業を継承した場合なども得点を付与する対象にしてもいいのではないのでしょうか。いずれにせよ、すべて貸与ではなく、努力が報われる制度とすべきでありましょう。

 改めて申すまでもなく、貧困中退の直接の責任が志木市や志木市教育委員会にあるわけではありませんが、現状認識においては危機意識が欠如しており、貧困中退への対応に関して何の策も講じてこなかったのではないのでしょうか。特に、教育委員会の責任は重大であると存じます。学びたくても学べない子どもたちにどういう救いの手を伸ばすのか、教育委員会は余りにも無力なのではないのでしょうか。今、問題になっているのは高校生や大学生の話であって、義務教育段階の小・中学生には該当しないとでも考えているのでしょうか。仮に有効な対策が講じられなくとも、少なくとも問題意識だけはぜひとも持っていただきたいと願うのは、一人私のみではないでありましょう。

 よろしいですか、教育長。子どもたち個々の学力の差を解消したり、能力を引き出したりするのは教育の本質であり、学校現場の責務であります。しかしながら、学びたいのに貧困中退を余儀なくされるような所得格差による学力格差の根絶を図るのは、志木市の、そして我々議会の責務なのであります。その意味では、公教育の重要性は今後ますます高まってくるものと確信いたしております。否、公教育の再生なくしては学力格差の解消は図れないものと断言できます。私立中学を受験しようとしている保護者や児童に対して、安心して志木市の中学に進んでください、地域の学校応援団とともに学習環境づくりを進めていけるのは私立ではなく公立なんですよと、ぜひ胸を張って訴えてください。公立でも十分な教育体制がつくれれば、厳しい経済情勢下、あえて私立中学を受験する子どもは大幅に低下するでありましょう。

 教育委員会廃止論を唱えたのは穂坂前市長でありましたが、事の是非は別にいたしましても、現在の教育委員会が社会全体を視野に入れていないと言わざるを得ないでありましょう。煩雑な日常業務に追われ、なかなか先を見通した施策を展開できないのが実情なのではないのでしょうか。学力テストの市町村別公表にしてもそうでありますが、文部科学省を頂点とする教育界は、過度の競争や序列化を招くことを理由に市町村別の成績公表を拒んでまいりました。これに対して、埼玉県の上田知事をはじめとする何人かの知事が公表すべきと批判し、議論が展開されましたが、結局かみ合いませんでした。

 昨年9月にインターネットで実施された調査によりますと、公表に賛成が38パーセント、どちらかといえば賛成が42パーセントという結果になり、賛成派が80パーセントと圧倒いたしました。双方に言い分があるにせよ、教育は自分たち専門家に任せてほしいといえば済む時代でなくなったことは間違いありません。文部科学省や教育委員会があくまでも非公表を貫くならば、公表すべきという多数派を納得させる説明が必要となってまいります。事々さように、一般社会と教育界との意識の乖離は埋めがたいと言わざるを得ません。

 今回、教育委員会の問題についてあえて市長に質問いたしましたのは、財源の問題もありますが、むしろ志木市の教育について市長はどのように考えているのか、そして、教育委員の候補者選定に当たって市長の考えをどう反映させているのか、あるいは反映させていくのか、この点が重要であるとの判断に至ったからであります。文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会という3層構造を崩さない限り、はしの上げおろしまで容喙してくる文部科学省の中央集権体質は、決して改まることはありません。地方主権を確立するためにも、形骸化した教育委員会を改革するためにも、市長は人事面で教育への関与を強めるべきではないのでしょうか。

 以上、るる申し上げてまいりました点について教育長並びに市長の所見を承り、私の一般質問を終わります。



○鈴木潔議長 これより、順次答弁を求めます。

 初めに、白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 山崎議員のご質問にご答弁申し上げます。

 議員ご指摘の点につきましては、さまざまな議論がなされていることは認識しているところであります。義務教育の目的は、日本国民としての人格形成と国家、社会の形成者として生きる力を持ち、これからの時代、世代を担うたくましい児童・生徒を育成することにあります。そのために、教育委員会では常に各学校との連携を密にし、指導、助言や支援を行っているところであります。これからも教育上の諸課題を明確にとらえながら、子どもたちの知識、技能と思考力、想像力などをはぐくむことのできる教育環境の整備を図るとともに、教職員の資質向上の充実を図り、豊かな心、健やかな体を培い、知、徳、体の調和のとれた子どもたちの育成に努めてまいりたいと考えております。

 また、今後の教育委員会のあり方についてでありますが、教育基本法をはじめ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、その他関係法令を遵守しながら、社会情勢の変化や本市の実情に応じた教育の振興が図れるよう、引き続き努力してまいりたいと存じます。

 なお、本市では経済的な理由で高校及び大学の入学資金の調達が困難な家庭に対しましては、入学資金貸しつけ条例に基づき、入学金その他の費用に係る貸しつけを行うことにより教育を等しく受ける機会を保障しているところであります。今後におきましても、これからの世代を担うたくましい児童・生徒を育成するため意を用いてまいりたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 山崎議員のご質問にご答弁申し上げます。

 最初にご提案いただきました入学貸付金の関係でありますけれども、現在入学資金貸しつけ条例につきましては、教育委員会において所管しているところであり、高校入学につきましては40万円を限度に、そして大学入学については65万円を限度に入学資金を無利子で貸しつけを行っているところであります。

 教育委員会で実施しております無利子の貸付金以外に、別途市長部局でご提案の奨学金等のような基金の設置が必要なのかどうかにつきましては、今後内部で研究をさせていただきたいというふうに思います。

 さて、私の教育委員会に対する考え方でありますが、教育委員会につきましては、地方自治法に基づき執行機関としての設置が義務づけられております。そして、それは独立した職務権限を有する委員会ということで地方自治法に位置づけられているところであります。あわせまして、その職務権限につきましては、自治法の第180条の8に規定されているとおりであります。

 なお、予算の調整と議案の提出などの権限につきましては委員会には属さないというふうにされているところでありまして、これについては山崎議員も十分ご承知のことと存じます。私は、これらの法に位置づけられた教育委員会の活動を尊重していくというのが私の基本的な考え方であります。

 いずれにいたしましても、予算等の調整につきましては市長に存在しているわけですから、教育行政に関する予算につきましては全体の予算編成の中で適切に配慮し、必要な事業について計上してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 以上で、5番、山崎東吉議員の一般質問を終わります。

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△高浦康彦議員



○鈴木潔議長 次に、1番、高浦康彦議員。

          〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) それでは、議長からご指名を受けましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、2期目の市長就任に当たりまして、長沼市長におかれましては7万市民の暮らし、福祉の向上と平和な地域社会を築くためにご奮闘されますよう心よりお願い申し上げます。

 具体的な質問に入る前に、提出している質問に2か所ほど訂正をさせていただきたいと思います。一つ、大きな4の(2)で、「用壁」と書いていますが、これの字が誤りで、「擁」という字に訂正をお願いします。それから2点目なんですが、6の(2)で県道大井・朝霞線、これは古い住宅地図を見てしまいました。現在は、県道ふじみ野・朝霞線となっておりますので、ご訂正くださいませ。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、大きな質問の1です。2期目の市長就任に当たっての所信についてお伺いいたします。

 (1)過去4年間の市政運営を振り返って、市長に質問をいたします。

 2期目の市政執行に当たりまして、過去4年間で志木市政はどう変化したか、住民の生活はどうなったかなど把握することは今後の諸施策を進める上で大切なことと思います。この4年間、市長は常々「安心・安全で、夢のある、明るい志木市」というスローガンを掲げて、諸課題に臨んでおられました。この1期4年間を通じて、果たして市民は安心・安全で夢を持てる生活に近づくことができたのでしょうか。明るい志木市が実現できたのでしょうか。市長の掲げた4年間のスローガン、「安心・安全で、夢のある、明るい志木市」についてどのように評価されているのか、お伺いいたします。

 (2)、同じく市長にお尋ねします。

 市民生活を守るための施政方針についてですが、「健康・医療・福祉都市構想」を新たにスローガンに掲げ、健康、医療、福祉の面で安心・安全に生活できるまちづくりを推進するということを新たなビジョンに掲げられております。このスローガンをよくよく見ますと、人の命を大切に、これが一つのポイントかなと私なりに判断をいたしました。今日、社会全体に不安定な状況が広がっております。痛ましい事件が相次いで起きております。志木市内でも、命をみずから絶つという悲しい事件、平成19年では13名の方がお亡くなりになっていると。その原因には、さまざまな現代社会が抱えている複雑な問題が起因しているのではないかと。経済的な理由や精神的理由、失業、競争社会、過労死、介護、病気、人間関係などさまざまな要因が考えられます。

 しかし、今、大切なことは、社会全体が命の大切さを共有できる、こうした社会を築くことだと考えます。そのために、地方自治体の役割、今本当にますます大きくなっているのではないかと考えられます。地方自治法第1条に、地方自治の主体性として福祉の増進を図るということが掲げられております。市民生活を守るため、施政方針について基本的なお考えをお聞かせください。

 また、同時に、命が大切にされる政策として、平和な社会という観点が重要ではないかと思います。平和な地域社会を築くことについて、加えてご所見を伺いたいと思います。

 続いて、(3)です。同じく市長にお伺いします。開かれた市政運営についてです。

 市民にとって開かれた明るい志木市ということを述べられております。開かれた市政運営についてお伺いいたします。今回のスローガンに百人構想という、地域の諸課題について市民とともに考え、協働で取り組むという方針が示されております。市政全般にわたって、こうした市民と考えるというこの発想、これをぜひ広く展開していただきたいと思うんです。市民に開かれた市政運営という基本問題についてのお考えについて、質問させていただきます。

 過去4年間の市政運営を振り返ってみますと、決して市民に開かれた市政運営がされていたのかと、非常に疑問が残ります。具体的に、情報公開、重要な情報については公開を市民にしないと、加えて重要な市民生活にかかわる問題に対しても行政として説明責任をしていないと、そういう市政運営がされていたのではないかと。地方自治の民主的な運営の根幹にかかわる重要な問題であります。しばしば、こうした問題に私は危機感を抱いた次第でございます。2期目に当たりまして、改めて市民に開かれた市政運営について、特に情報公開と住民への説明責任についてのご所見をお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、大きな2、国民健康保険制度の低所得者に対する減免制度についてお尋ねします。

 (1)、(2)とも健康福祉部長に質問します。

 (1)国民健康保険税の減免制度についてなんですが、国民健康保険税が大変高いと、納めたくても納められない、そういう生活が困難な世帯、いわゆる滞納世帯が一向に減少しません。今日の深刻な経済状況の要素も加わりまして、生活がますます苦しくなっている、こういう実態。先般、日本共産党市議団が全世帯を対象に市民アンケートを行ったんですが、この結果にもあらわれています。事業倒産、失業等々、年金も少なくなっていると、そういう生活困窮者の方々に対して、市として国民健康保険税の納付の減額、免除、徴収猶予という国民健康保険制度に関する規則があります。この制度が適用される基準ですが、生活が著しく困難になり、担税力に欠け、かつ年度内にその状況が改善される見込みがない者とふれております。生活が著しいという判断基準について説明、その基準点について説明をいただきたいと思います。

 それで、この制度で生活困窮者として認定され、この制度を適用されている人は現在何名おいででしょうか。また、この条件に適合する世帯、詳細はいろいろ条件があるかと思いますが、やはり所得基準にこの低所得という該当する世帯は何件くらいおられると想定されておりましょうか、お答えいただきます。

 (2)、同じ内容なんですが、医療費窓口払いの減免制度、これも健康保険税の納付とともに減免制度があります。低所得者への減免制度、私の理解が正しいかどうか確認なんですが、この制度も同じく健康保険税と同じ適用基準と考えてよいのでしょうか、制度内容についてご説明いただきたいと思います。また、あわせて、同じく平成20年度の利用状況についてお答えください。

 続きまして、大きい3、柳瀬川図書館の指定管理者制度についてお尋ねいたします。

 (1)市民・利用者との意見交流・説明会等の開催について教育委員会委員長にお伺いいたします。

 図書館の指定管理者制度導入は、基本的に多くの問題があると考えます。これまで私は二度にわたりまして市民、利用者等への意見の反映、説明会など開催して、この検討を進めるべきだということを趣旨とした質問を行ってきました。しかし、執行部からの答弁は、市の公の施設の管理方針に基づき進める、また、サービスの向上と効率的な運用が図られるという3つの答弁に終始されてきました。今回3回目の質問に臨むわけでございますけれども、この柳瀬川図書館を利用されている方、また、図書館の事業活動にボランティアとして参加されている方々など、地域住民の多くの方がこの柳瀬川図書館の指定管理者制度導入の今後の動向に大変な関心を寄せられております。

 教育委員会として、柳瀬川図書館の指定管理者制度導入の検討の際に、市民、利用者の意見に耳を傾けながら検討を図るべきであるということを強く求めたいと思います。今後の検討の進め方並びに市民、利用者との意見交流会、説明会等の開催についてのご所見をお聞かせ願いたいと思います。

 (2)ですが、教育委員会の情報公開について、同じく教育委員会委員長に質問させていただきます。

 社会教育施設である柳瀬川図書館の指定管理者制度の問題について、教育委員会ではどのような審議がされていたのか、この情報公開を求める内容の質問でございます。去る5月21日に定例教育委員会が開催されております。この委員会で教育委員会としての第17号議案として、志木市立の図書館条例の一部を改正する条例について審議したということはホームページでも紹介されております。当日、私は会議の傍聴を申し入れたわけなんですが、会議規則で委員会ではこの条例にかかわる議案なので傍聴は認められないということで、傍聴は拒否されたわけです。

 その後、今回の一般質問に臨むに当たりまして、当日の教育委員会の会議録等資料の提出を求めました。その会議録なんですが、これです。ごらんいただけますでしょうか、もう見事、一字一句墨で塗りつぶれさております。非公開であると、3ページほどありまして、これが回答文なんです。もう本当に、戦前の文書検閲をしているような感じです。

 図書館条例の改正という、こういう非常に市民にとって重要な議題を審議する委員会の審議内容が、この議場の中で私が質問する資料にも提出を拒むと、こんなことは許されることなのでしょうか。実に深刻であり、市民の権利を否定する、閉ざされた市政運営、典型的な事例ではないかと思います。

 質問でございます。具体的に2点について、1点目、会議録の全文が墨でつぶされ、審議からも約50日が今日経過しております。非公開としている理由についてお答えください。それから、2点目は5月21日の教育委員会で審議された17号議案、市立図書館条例の一部を改正する条例についての議題、審議内容について説明をいただきたいと思います。

 続きまして、(3)指定管理者制度の見直しについて、教育長に質問いたします。

 さきの3月議会で指定管理者制度導入について、私は教育長に質問しました。執行権の範囲だという答弁で、私の意見、一蹴された感じでございます。しかし、さきの答弁にめげずに引き続き質問に立たせていただきました。3月議会以降、市長の施政方針に明らかにされたわけですが、その時点から市民、利用者から、ちょっと待って、指定管理者制度の導入をという声が生まれました。そして、その声が大きく広がり、世論となって、現在柳瀬川図書館の指定管理者制度を考える会という市民、利用者が集まっての団体が運動活動をされております。

 略称で考える会と言いますが、考える会の皆さんが、議会に向けて取り組まれておられていますのが、柳瀬川図書館に指定管理者制度を導入しないことを趣旨とした署名活動に取り組まれております。6月末現在で898筆の署名が集まっていると。せんだって、考える会の会報号外が図書館近隣地域に配布されておりました。こういう報道でございます。この市民、利用者等の世論の皆さんの声をどう教育長はとらえておられましょうか、また、指定管理者制度導入について見直しするお考えはないかどうか、お伺いいたします。

 続きまして、大きな質問4です。株式会社ワイス志木工場跡地「長谷工マンション」の建設についてですが、(1)現状と今後の見通しについて都市整備部長にお伺いします。

 5月14日に株式会社長谷コーポレーションから建設計画の延期の理由書が提出されました。理由は、諸般の事情ということでございました。これだけの大事業です。志木のこの地域、市政に大変大きな影響を及ぼす問題でございます。この諸般の事情と、詳しくその事情がおわかりであればお答えいただきたい。そして、今後の見通しについてどうなのか、あわせてご答弁いただきたいと思います。

 (2)工場解体工事に伴う、柳瀬川護岸擁壁等への影響について都市整備部長に質問します。

 解体工事が終わり、今年初旬から3月ころまで解体工事が始まっていました。終わりに近づいた3月中旬のころでしたが、私は解体工事の際にかなり厳しい振動があったんです。護岸に亀裂が、小さいクラックが出ているというのが富士見側の住民の沿線に住んでいる方からの指摘があって、志木側の長谷工マンション建設予定地をずっとチェックして、見て写真におさめました。随所に、非常にマイクロクラックというんでしょうか、これが直接この工事によって起因したのかどうかというのは定かではありません。

 しかし、それらしき現象があったということで、直ちに私は都市整備部にこの事実を報告して、埼玉県県土整備事務所に詳細に実態調査をするようにと申し入れいたしました。現在、解体工事はもうすべて更地になっております。地盤も安定しております。工事当初と比べて、地質、地盤変動がどうなのかと、この擁壁のクラック、この原因は何だったのか、進行性はないのか、この護岸の擁壁の強度の異常はないのかと、この点について心配な点があります。これは管理するのが県でございますので、都市整備を通して県のほうからの調査結果について状況報告をお願いしたいと思います。

 続きまして、大きい5、西原特定土地区画整理地区、(旧)「(仮称)生涯学習センター」の予定地の施設建設について市長にお伺いします。

 (1)施設の概要と進捗状況についてですが、(仮称)生涯学習センターに新たな施設の建設が進んでいると思われます。この施設については、市から土地を提供し、西原特定土地区画整理組合との合意のもとで建設され、その後、市に施設が提供されるという形になるという話を聞いております。どのようなイメージの施設が建設されるのでしょうか、説明願いたいと思います。また、建設計画の進捗状況と完成時期についてお答えください。

 (2)建設費について、都市整備部長にお尋ねします。

 施設全体の予算計画について説明願います。また、内訳として市費の部分と組合の部分についてお答えいただければと思います。

 最後に大きな6番ですが、まちづくりについて。

 (1)上宗岡一丁目「はじめ団地」内に避難用道路建設について、都市整備部長にお伺いします。

 はじめ団地は、約200世帯の戸建ての中心の住宅街です。この団地は、袋橋通りと県道ふじみ野・朝霞線に挟まれた団地となっております。この団地への車の出入り口は、はじめ橋と県道から入って富士見市にある東上ガスという会社の隣りを通って、はじめ橋を通って団地に入る、この道1本しかありません。袋橋通りに抜ける道というのは2本あるんですが、1メートルちょっとの幅の、これは市道なんですが、人と自転車が通れる田んぼの中のあぜ道と言ってもいい道路なんです。はじめ団地の町内の方々から、非常時用にぜひ避難通路、車が通れる、この設置を望む声が起きております。災害など非常事態を想定すると、車の出入りが1か所しかないという点、不安があるわけです。平常時は、団地に車が流れ込むことのないように工夫を凝らして、非常時用の避難道路という道路を希望されております。ぜひ、この設置について検討をしていただきたいのですが、ご所見をお伺いしたいと思います。

 (2)上宗岡一丁目、県道ふじみ野・朝霞線と市道2341号線、袋橋通りの交差点に信号機を設置することについて都市整備部長にお伺いします。

 8月から富士見有料道路が無料となります。県道ふじみ野・朝霞線の交通量が相当増大するわけで、予想されます。この交差点は、袋橋通りがもう県道とT字形に交差する交差点です。現在でも、通勤時間帯になりますと非常に渋滞で、袋橋通りから県道に入り込む、右折も左折もそうですが、非常に困難なんです。常に渋滞しております。人身事故も結構発生する危険な箇所なんです。歩行者が横断するのも大変危険です。ぜひ、ここに信号機を設置してほしいと、この車が相当増えるわけですから、さらに危険が強まります。

 磯野議員も、この信号設置について質問されておりましたね。私も今回3回目の質問なんですが、ぜひ優先的にこの交差点に信号機の設置について県へ働きかけていただきたいと思います。ご答弁をいただきたいと思います。

 以上をもちまして、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 これより、順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 高浦議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、(1)から(3)につきましては関連がありますので一括してご答弁申し上げます。

 私の2期目の所信につきましては、議会開会日に述べさせていただきましたが、1期目のまちづくりのスローガンとして、「安心・安全で、夢のある、明るい志木市」の実現を掲げさせていただいたところであります。とりわけ、安心・安全なまちづくりを実現するための取り組みといたしまして、学校の耐震補強工事の実施ですとか、排水機場のポンプ増設、具体的に申し上げますと、せせらぎの小径の最下流にあります郷士排水機場、この郷士排水機場につきましては、毎秒1.5トンの排水能力しか有していなかったんですけれども、私が市長に就任してポンプを増設して、毎秒4.7トン、実に3倍を超える排水能力を有するようなポンプにしたところであります。

 あわせまして、谷津地地区におきましては、圧力管方式により田子山雨水幹線を整備したところであります。おかげさまで、現在のところ床上浸水に至るような水害被害は発生していないということは、高浦議員もご承知のとおりであります。

 また、町内会のご協力によりまして、自主防犯、自主防災組織の取り組みなど、ハード・ソフトの両面から最重要課題の一つということで取り組んできたところであります。防犯パトロール隊につきましては、すべての町内会で設置していただいたところでありますし、自主防災組織につきましても昨年度より各町内会単位で順次設置をしていただいているところであります。そして、自主防災組織を立ち上げていただいたところで、必要な計画等を策定し、実施していただいたところには、必要な資機材を購入するための財源ということで20万円を限度に補助金を交付させていただいているところであります。

 また、市民病院の再生と総合健診センターの整備、そしてまた、子ども医療費の無料化の対象年齢を拡大するなど、市民の健康面での安心・安全づくりにつきましても新たな施策を展開してきたところであります。また、高齢者の保健福祉施策の充実ということで健康づくりを実施する中で、介護保険料につきましても埼玉県内70市町村の中で一番低い保険料ということで現在運営をしているところであります。

 加えて、財政の再生についての取り組みについてでありますが、財政非常事態からの脱却宣言をするとともに、市長就任時からの借金を全体でおよそ314億円からおよそ279億円へと、およそ35億円減少させることができました。

 先ほども申し上げましたけれども、小・中学校の校舎、体育館の耐震補強工事については積極的に進めてきたところでありますが、私が市長に就任したときは、3分の1程度の耐震化率でありました。しかしながら、現在、宗岡第二小学校と志木第二中学校の耐震補強工事を行っておりますけれども、これが完了すると8割を超える耐震化補強の実施率ということになるわけでありまして、あわせて、緊急経済対策も今定例会の補正予算に計上させていただいておりますように、4年間の市政運営によって安心・安全、そして明るさを感じられる市民生活が実現できたものと認識しております。

 また、2期目のスローガンであります「健康・医療・福祉都市構想」を推進することにより、お尋ねの平和な市民生活を守っていくことにつながっていくというふうに考えております。

 また、市民への説明責任、そして情報公開についてでありますけれども、既に意見公募手続条例を制定し、さまざまな施策を実施する過程で、市民の皆様からご意見をいただく場を設置しておりますし、「広報しき」などを通じて政策情報もタイムリーに発信しているところであります。あわせまして、市のホームページ上で審議会の会議録を公開するなど、適切に情報公開を実施しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、5の(1)についてでありますが、西原特定土地区画整理区域内に西原特定土地区画整理組合が(仮称)健康増進センターの機能を有する施設を整備する予定であります。進捗状況につきましては、現在組合で実施設計を行っていると伺っているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

          〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 高浦議員のご質問の2についてご答弁申し上げます。

 (1)及び(2)につきましては、関連がございますので一括してご答弁申し上げます。

 国民健康保険税の減免規定につきましては、国民健康保険税条例第25条の規定に基づき、生活困窮者については生活保護世帯の判定基準を参考に基準を設け、生活実態も含めて総合的に判断し、適用しているところでございます。

 一部負担金につきましても同様に、国民健康保険に関する規則第12条の規定に基づき生活保護基準を参考にしており、現在のところ、個々の世帯状況により判断をさせていただいております。

 なお、平成20年度の生活困窮を理由とした減免対象者はおりませんでした。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 内田教育委員会委員長。

          〔内田栄信教育委員会委員長登壇〕



◎内田栄信教育委員会委員長 高浦議員のご質問の3の(1)、(2)についてご答弁申し上げます。

 (1)についてでございますけれども、柳瀬川図書館における指定管理者制度の導入につきましては、公の施設の管理方針に基づき、民間事業者の実績や手法等を活用することによりサービスの向上や経費の縮減などの効果が期待できることから、導入の検討を重ねてまいりました。柳瀬川図書館への指定管理者制度の導入に当たっては、図書館協議会の意見を参考にしながら導入を推進してまいりたいと考えております。

 次に、(2)についてでございますけれども、教育委員会におきましては、さまざまな角度から教育に関する課題について各教育委員が協議を重ねております。このため、議題の中には政策形成過程などの理由により公開に至らない情報もございます。しかしながら、教育委員会の会議録については、会議録としての各委員の了承を得た後、会議規則に従い会議録の公開など適正に行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 高浦議員のご質問、3の(3)についてご答弁申し上げます。

 教育委員会といたしましては、公の施設の管理方針に基づき、適切な管理に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

          〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 高浦議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、4の(1)についてでありますが、ワイス株式会社志木工場跡地の開発計画につきましては、平成21年3月25日付で都市計画法に基づく開発行為許可通知を開発者である株式会社長谷工コーポレーションに交付したところであります。その後、5月14日付で株式会社長谷工コーポレーションより工事の着工時期について、諸般の事情により当分の間工事の着工を延期するとの理由書が提出されたところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)についてでありますが、工場解体工事に伴う柳瀬川堤防への影響につきましては、堤防上の舗装にひび割れが見られたことから、河川管理者である朝霞県土整備事務所の指導により開発者である株式会社長谷工コーポレーションが定期的に変位測定を実施しているところであると聞いております。なお、現状では特段の変化は見られないとのことであります。また、今後の対応につきましては、朝霞県土整備事務所で柳瀬川両岸の護岸擁壁の状況調査を予定していると聞いておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、5の(2)についてでありますが、(仮称)健康増進センターの建設につきましては西原特定土地区画整理組合が実施することとなっており、現在その詳細な内容につきましては検討中と伺っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、6の(1)についてご答弁申し上げます。

 はじめ団地へのアクセスは、県道ふじみ野・朝霞線からのはじめ橋のほか、新河岸川堤防等に通ずる道路が3本あります。はじめ橋は、この地区に居住している方々が生活する上で重要な役割を担う橋でもあり、平成12年に架け替え工事を実施し安全を確保したものであります。ご質問の市道第2366号線につきましては、現在歩行者及び自転車の通行を目的としており、現段階では今後も同様の避難的通路として位置づけておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)についてご答弁申し上げます。

 ご質問の当該箇所への信号機の設置につきましては、従来から朝霞警察署に定周期式信号機の設置を要望しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) では、順次再質問をさせていただきます。

 まず1の(1)でございますが、4年間を振り返って、「安心・安全で、夢のある、明るい志木市」というスローガンに対しての評価ということで、るる言われましたが、施策が達成されたというふうに評価されたわけですが、実は本当に安心・安全で夢のある志木市政が達成されたのかと。逆に、市民の生活実態はどうなのかと、それからとらえて、決して安心・安全、夢のあると、逆な状況に市民は置かれているんじゃないかというふうに感じざるを得ません。

 市長が就任早々、財政非常事態宣言というものを発表、宣言されました。大変ショッキングな内容の宣言であります。このままでは近い将来、財政再建団体に陥りかねないというように述べられて宣言したわけです。この宣言に伴って、大変な市民への負担増、歳出削減を求めました。当然、財政は一転して好転し、平成20年には史上最高の20億4,000万円の財政調整基金を生み出しました。先ほども申されましたように、借金、公債費など約35億円削減されたわけです。

 さまざまな財政指標がありますが、抜きん出ているのが将来負担比率、平成19年度4.1と、これは全国約1,770市町村あるんですが、東京都など特別区を除いて、志木の将来負担比率4.1というこの数値、資料を見たんですが、1,700ずっと見たんですが、恐らくこれは全国の特別区を除けば10本ないし20本、もうトップです。これほど財政指標がいいと、いいというか将来に対する負担ですね。それは、こうした市民の負担増、サービス削減、その積み上げです。こういう財政状況に至っているわけです。市民生活はどうなのかと、その観点の説明が全く評価が下されていません。税、公共料金を上げ、サービス削減が今なお市民に重い負担とのしかかっています。

 共産党議員団として、今春、全世帯を対象に市民アンケートをとりました。720通の回答が寄せられました。この項目に、長沼市政にどうお感じですかということで設問1に設問がありましたんですが、大変満足と、3パーセントです。やや満足と、10パーセントと、これを合わせて13パーセントです。大変不満、19パーセント、やや不満、19パーセント、合わせて38パーセントです。理由はともかく、約4割近い方が何らかの形で不満だと。いろいろお考えは、720通で市民の全体の意見が集約されたと言いませんけれども、やはり一つの共産党が広く市民から意見を求めたアンケートの結果、厳しい評価が寄せられています。

 設問2で、この1年の暮らし、どう変化しましたかと、大変苦しくなったと、30パーセント、少し苦しくなったが40パーセントちょっとなんです。合わせて71パーセントの方が苦しくなったと答えています。その理由として、税、公共料金が非常に重いと、引き下げてほしい、84パーセントの声です。老後に対する生活が不安であると、80パーセントが不安とお答えになっている。るる原因があります、要因はあります。こういう市民の生活実態をどう市長はとらえて今後の施策に生かされようとされるのか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 高浦議員の再質問にご答弁申し上げます。

 共産党さんのとられたアンケートの中で、長沼市政について、やや不満、それから大変不満ですか、これを合わせて38パーセント、共産党のおとりになったアンケートでも長沼市政に対する不満が38パーセントというのは、それなりに評価していただいている方もまた多いのではないのかなというふうに私は考えております。

 それから、将来負担比率が低いのではないかということなんですけれども、これは志木市の場合、昨日も内山議員さんからご質問いただきましたけれども、志木第三小学校をはじめ、学校の校庭ですとかグラウンドですね、それが借地のままになっていると。これを取得して起債残高にそれが数値表で出てくれば、将来負担比率にあらわれてくると。また、この庁舎についても耐震補強工事はできていないんです。ですから、将来負担比率の高い自治体の中で、学校の用地についてもすべてその自治体で取得していますよ、あるいは庁舎の耐震補強工事も終わっていますよ、その数値が高いところと耐震補強工事が終わっていない、あるいは学校用地を取得していない、だから低い、どっちがいいんですかと。ですから、そういう指標の読み方をもう少し高浦議員、読み取っていただきたいんですが、そこの指標にあらわれていない部分を読み取っていかないと市政運営はできないということでありまして、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) いろいろ行政執行部サイドからの見た評価という点で、我々も厳しく財政運営についてはチェックしているつもりであります。肝心な点は、最初に質問しました市民生活の実態、これについて共産党がとったアンケート云々と言っていますが、全世帯対象に我々はやっています。そういう中で、アンケートにこだわらなくとも、市民の生活実態は、市長、今どういう状況に置かれているのか、どういう認識に立って今後の市政に生かそうとされるのか、改めてこの点についてお答えください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 高浦議員の再々質問にご答弁申し上げます。

 現在景気が低迷し、市民生活が大変厳しいというのは十分認識しているところでありますけれども、それがすべて長沼市政が原因だというふうに決めつけられると、それはまたいかがなものかというふうに考えております。私は、先ほど申し上げましたように、この志木市においては介護保険料については県内で一番低い保険料水準で運営をしているところでありますけれども、埼玉県内で一番低い保険料であっても引き下げてほしいという、共産党のおとりになったアンケートでは介護保険料について引き下げてほしいという人が150名以上いらっしゃるということでありますので、行政としては最大限努力させていただいているところでありますけれども、そういった点で今後も市民生活を守る財政運営をしてまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 4回目ですから、特に意見というか、要望といいましょうか、決して市民生活の苦しい実態、長沼市政の責任だと私はすべてそういうことは申しているつもりはありません。やはり、これは全体的な社会の状況、国の政治そのものを含めて、市民の生活の置かれているこの実態が大変厳しいと。そういう中で、志木市の行政として救済する諸制度に生かしてほしいと、そういう観点から質問したわけでございます。

 続きまして、(2)ですけれども、やはり人の命、大切さ、そして、それが原点ですね。そういう点では、やはりお互いが支え合える地域社会、そして平和な心というんでしょうか、そういう精神が培われるような教育、そしてさまざまな人権の問題、国際的な平和の問題、こういう問題についてもやはり社会の根底にある平和の精神、これを大切にされる施策ということをぜひつなげていただきたいと思います。

 それから、(3)の市政運営について、公開に努めているんだという話がありましたが、先ほどの教育委員会の問題でございますからあれですが、でも、これも教育委員会の公開条例というのは志木市の条例に基づいて並行して運用しているという形で運用されているんです。ですから、もとは志木市の情報公開条例なんです。それで、この真っ黒けのあれです。それは、市の大もとの問題から展開されているということでの展開ですから、るるには教育委員会の判断もあるんでしょうけれども。

 ただ、過去4年間振り返ってみても、例えば事例として254バイパスの問題、これも同じような情報公開に対しては全くこれほど志木市の住民に、宗岡地域を中心に対して大変な影響を及ぼす問題に対して審議会の傍聴も認めないと、そういう実態があるわけです。知る権利すら、会議録の公表も拒んできたと。いくらホームページにしろ、それはもうほんの一部、基本的な問題に対して開かれた市政、ぜひ情報公開を含め、そして市民に対して説明責任を果たす、この点について改めてご答弁いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 高浦議員の再質問にご答弁申し上げます。

 ただいまお尋ねの件につきましては、志木市情報公開条例に基づいて適正に対応してまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 志木市公開条例、これはまた別な観点でただしていきたいと思いますけれども、やはり開かれた志木市政運営にとって情報公開というのは基本中の基本なんです。それに基づいて運用するというだけの説明では、過去4年間の公開条例の適用の事例を見ますと、市民に知る権利を閉ざした市政運営だと、これをぜひ改めてほしいという質問でございます。ぜひ、再答弁をお願いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 高浦議員の再々質問にご答弁申し上げます。

 条例にのっとり適切に公開すべきものについては公開しているというふうに判断しております。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) ぜひ、市民に開かれた、さまざまな観点で市政運営をされるよう要望いたします。

 続きまして、大きな2、国民健康保険制度の低所得者に対する減免制度についてですが、先ほどの説明では、生活困窮者の基準というのは生活保護世帯を基準にして基準が決まっているということでございます。その基準があるわけです。生活費認定調査調書基準額に対して、要するに生活保護費を基準、1.1倍に対して1万円以下の場合は100パーセント減免されると。また、1万円から1万5,000円の人は80パーセント減免されると、そういうような所得の階層に応じての基準が詳細に定められております。

 先ほどの質問の中で、生活保護に相当する世帯、何世帯くらいあるかという質問をしたんですが、お答えいただいておりません。ただ、ちょっと古いんですが、昨年1月1日現在の所得別滞納世帯という資料を私はいただきました。それを見ますと、所得なし世帯数は269世帯おられます、所得がないと。それで、100万円未満の方を含めますと、合計で593世帯おられます。年間100万円ですから月10万円にも及ばない、本当にぎりぎりの生活をされている世帯が多くおられることは想像にかたくありません。これから推定されることには、こういう制度があるんだということをご存じないんじゃないかなと。そして、病気してもお金がないと、行くに行かれない、そういうお苦しみの方は相当おられる。場合によっては、命を絶つ方もいるんではないかなと。

 この利用者の、該当者がゼロと、何か原因があるんじゃないかなと思うんですが、その点についてお答えください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 減免の世帯といいますか、対象者がいないということにつきましては、うちのほうの条件についてすべてを満たす方がいらっしゃらなかったというふうに考えております。実際に窓口に来られて相談があった場合については、担税力の有無をはじめ、所得要件、生活実態等を総合的に判断をさせていただいておりますので、そういう中でこういった実態になったものというふうに考えております。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 担税力だとか生活実態だとかいろいろ要件があるんだということで、その要件の詳細を今ここでお聞かせいただきたいと思うんですが、相当厳しい何かが、本当に滞納世帯の方の実態から見て、利用者がゼロだということはもうあり得ないと思うんです。それで、その原因が何なのかと。恐らくこの制度について、制度があるということ自身市民は知らないと思います。今後、この制度があるんだということを、やはり広く広報等々でPRする必要があるんじゃないかというふうに思います。その点について、今後この制度があるということをどう知らしめていくかという点についてお答えください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 答弁申し上げます。

 現状でも、広報紙及びホームページでしっかり広報をしてございます。今後につきましても、こういった媒体を使いまして広報していきたいというふうに考えています。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 今の点で、ホームページにも紹介されているんだと、私が掌握していなかったかもしれません。こういう基準があるんだということが、ぜひわかりやすく多くの方に周知されますように、さらに広報等々でPRされるよう要望いたします。

 それから、医療費窓口の減免制度等についても、全く同一基準だということで判断してよろしいのでしょうか。

 それから、窓口の軽減割合、これの比率というか、所得に応じた運用についての基準について説明いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 答弁申し上げます。

 医療費の窓口での減免制度についてでございますが、これについては基準については保険料のほうと同一で行っております。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 同一ということで理解した、要するに1.1倍に対して1万円以内の人は100パーセント、要するに窓口は負担はないという理解でいいというふうに私は判断しました。確認させてください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、基本的に同一ということでございます。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 確認いたしました。

 続いて、大きい3番、柳瀬川図書館の件で(1)です。先ほど教育委員長のほうからご答弁いただきましたが、図書館協議会の意見を聞きながら検討を進めたいというお話でしたね。それは大切なことだなというふうに思います。私はもう協議会のご意見だとか、市民の広く意見を聞いた上で検討を加えるべきだという点では一歩前進のご答弁だと思いますが、しかし、それだけでは十分じゃないんじゃないかなというふうに思うんです。やはり、限定されている協議会のメンバーでございましょう。ですから、やはり今後教育委員会として大切な議題ですから、広く利用者、市民に意見を求める、または説明会をすると、そういう機会を設けるという点について、ぜひ委員会で検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。ちょっと、ご答弁いただければと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 内田教育委員会委員長。



◎内田栄信教育委員会委員長 高浦議員さんの再質問にお答えいたします。

 現在のところは、図書館協議会のご意見を参考にして進めていくわけですけれども、その先、いろいろ検討することがございましたらば、また考えていきたいと思っております。

 それから、先ほど私緊張しておりまして、公の施設の管理方針というところを「こう」というふうに読み上げて大変失礼いたしました。申しわけありませんでした。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 教育委員会として協議会で検討すると、その先について、その先というのがちょっと理解できないんですが、どういう場面なのかなというふうに思うんです。やはり慎重にご審議されると、そして、その協議会の中での意見が出されるということでそこを反映したいのか、または教育委員会としてきちんと責任を持って広く利用者、市民の声を聞くんだというふうにご判断されるのか、その点について、その先という点についての内容について説明してください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 内田教育委員会委員長。



◎内田栄信教育委員会委員長 それでは、答弁させていただきます。

 教育委員会は5人の合議制でございますので、とりあえずは協議会のご意見を委員会に諮りまして検討をさせていただくと。その中で、教育委員のそれぞれの考えをもとに進めていきたいと思っております。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) ぜひ、やはりこの問題は重要というご認識はされておられると思うんです。ですから、十分市民の声が反映できるような等々の説明会など、積極的に設けていただくことを要望したいと思います。

 それから、(2)の情報公開についてなんですが、先ほど情報公開、非公開にするということで会議に適正なあれだなんていうんですが、先日教育委員会でお話しされた内容をご紹介いただけないでしょうか、5月21日の。それと、それからこういう公開をしないということが、本当にいいんでしょうか。これは問題とお考えになりませんか、議会でこう私が質問しても、何書いているのか、どう質問しているのかわからないんです。ちょっとその辺について、改善を含めて、どうでしょうか。



○鈴木潔議長 よろしいですか、答弁を求めます。

 内田教育委員会委員長。



◎内田栄信教育委員会委員長 ご答弁させていただきます。

 教育委員会におきましての非公開でございますけれども、これは議事に入る前に教育長報告という場がございまして、その教育長のほうから議案提出者でございますので理由を付して申し出がございます。その申し出を私のほうで受けまして、教育委員に諮りまして、3分の2以上の賛成で非公開という形で進めております。

 そして、先ほど17号議案の件の公開ということでございますけれども、これは非公開で進めたものでございますので、公開するわけにはまいりません。よろしくお願いします。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) この問題はちょっと重要な問題が含まれているんです。実は、この非公開するということが許されるのかどうかということは、法に照らして適法なのかどうかということで審査していただきたいんです。

 ちなみに、議会の権能について触れる問題に波及するのではないかなというふうに思います。地方自治法第98条第1項におきましては、簡単に要約を説明すると、議会の権能として教育委員会等々の事務文書を検閲できるという規定が定められております。議会には、当然監視権があるわけです。このことを私は強く指摘したいと思います。これは、ここの時点でやりとりしても、水かけ論というか、なるかもしれませんので、改めて重大な問題だというふうにとらえていただきたいというふうに思います。この件については、質問を終わらせていただきます。

 それから、(3)の指定管理者制度の見直しについて、3回目の質問でまた公の方針に基づきという、誠意は感じられないとはっきり申し上げたいと思います。この間、本当に市民の皆さんがどう感じているのかと、その思いはどうなのか、伝わっているはずなんですね、委員長、教育長。

 先ほど質問の中で、本当に柳瀬川図書館をいい図書館にしてほしいと、それが基本なんです。その思いから、やはり説明もされない、メリットも何もない、何なのかというさまざまな声の中で、平成4年、17年間一緒に地域と築き上げた、職員の皆さんも本当に努力された、そしてサービスもいろいろ、細かな学校との連絡もきちんと密にされている、こういう公の直営の施設が突然にして民営化されていいのかという多くの住民の声が寄せられ、898名の短期間の中で署名が集まったんではないかなというふうに思います。この声をどう教育長はお受けとめになられているのか、ご感想をお聞かせいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 高浦議員の再質問にお答えをいたします。

 原則は、市の公の施設の管理方針に基づいて進めていくという考え方に変わりはございません。

 なお、いい図書館にしたい、これは教育委員会としても全く同感でございます。指定管理者にするといい図書館ではなくなるのかというふうにとらえられますが、実は指定管理者であっても、指定管理者は現在のサービスを維持し、さらにサービスを向上していこうというのがねらいでありますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) サービスがよくなる、効率、経費が削減される、本当にそうなのかなというのは多くの市民、利用者はわかりません。いろいろ全国でこの展開は図られていますから、全国の図書館協議会等々の全国の事例などもいろいろ分析した資料も私は研究をしておりますが、本当にそうなのかと。知れば知るほど、そうじゃないんじゃないかと。サービスは悪くなる、効率性も低下すると、こういうふうに私は思います。そういう事実を、やはり住民の理解を経て、よりよい図書館に向けて努力を重ねていただきたいというふうに思います。

 続きまして、4番、ワイスの長谷工マンションの問題に移らせていただきます。

 諸般の事情ということでの説明が業者側からあったんだということですが、今後の見通し等も含めて、大変地域に及ぼす影響は大であります。諸般の事情ということだけで、事がこのまま放置されていいのかと、いい状況ではないんじゃないかなと思うんです。やはり積極的な長谷工とのコンタクトなど、今後の見通しについてどのようにされようとしているのか。また、その後何らかの動きがあった場合は、報告が義務づけられているのか等々も含めてお答えください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答えを申し上げます。

 今後の見通しということでございますが、現段階では開発者からの情報は来てございません。したがって、着工時期については未定であります。

 それと、動き等については、開発者からこちらへ相談があり、話があった場合については、特に地元の町内会に対しては説明を、開発者も動きがあった場合については連絡するということで言っておりましたので、そういったことはやっていくと思います。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 続いて、(2)なんですが、護岸擁壁等の影響ということですが、変位測定をされているということで、そのデータは県土整備事務所から市のほうへ逐一データが届いているかと思うんです。私は、4月6日に県土整備事務所の職員と共産党の富士見側の住民の方、またふじみ野市議会議員、私、それから山川県議を含めて、これは大きな影響があると困るということで県土整備事務所の職員から説明を求めました。一部、地盤変位があるということなども聞き及んでいます。その辺の実態について、詳細なデータがわかれば概要で結構ですから、危険な状況がないのかどうか、変位はなかったのかどうかを含めて、再度報告ください。

 そして、今後の県との関係について安全性、また測量等々の対応策についてどのように策を講じようとしているのか、ご説明をいただきたいと思います。

 以上2点。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 解体工事に伴う護岸への影響関係でございますが、解体当初においては先ほどもご答弁申し上げましたが、舗装等に沈みがあったと。その後においての測定については定期的にやっておるんですが、その後は特段の変位はないということで聞いております。

 それと、県の関係ですが、これも1回目でご答弁申し上げましたように、朝霞県土整備事務所で柳瀬川両岸の護岸擁壁の状況調査を予定していると聞いておりますので、ただ予定についてはまだ把握してございませんが、そういったことで考えているということで聞いておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 続きまして、大きい5番の生涯学習センターの件でございますけれども、これは複合施設という形でしょうか、健康増進センターと並びに組合としてのコミュニティセンター的な要素の施設かと思います。まだ実施設計段階だということの様子でございますが、ただ、完成時期についてはいつごろなのか、この辺についてだけご答弁いただきたいと。同時に、やはりせっかくのこういう施設でございますから、やはり市としてもきちんと財政的な裏づけ、組合さんがかなり負担されているというふうに聞いておりますが、(1)については完成見通しについてはどのくらいの時期なのか、それだけちょっとお答えいただきたいと。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 高浦議員の再質問にご答弁申し上げます。

 年度内に終了する予定と伺っているところであります。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) (2)でございますが、財政措置として市費と組合の部分についての考え方、これについてお答えいただけますでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 この建物につきましては、志木市は土地を無償貸与し、建物につきましては西原特定土地区画整理組合で建設となっておりますので、工事費等の詳細につきましては現段階ではまだ伺っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) せっかくのこういうコミュニティを兼用した地域住民に対して、待望の施設ではないかなというふうに思いますので、やはりそれなりの適切な施設というか、利用できやすい施設になりますように、財政的な裏づけ等についても市の負担部分というのはどうなのかということもあわせて今後課題に上るんではないかなというふうに思いますが、その点も考慮する必要があるんではないかなと思います。これは意見でございます。

 それから、はじめ団地については、ぜひ避難通路について、これは非常に多くの住民の方から寄せられた要望でございます。ぜひ実現を図っていただきたいと思います。

 あわせて、信号機の設置についても優先的に県へ働きかけることを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、1番、高浦康彦議員の一般質問を終わります。

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△延会の宣告



○鈴木潔議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本日は延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 お疲れさまでした。

                              (午後3時10分)