議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 志木市

平成21年  6月 定例会(第2回) 07月09日−03号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 07月09日−03号







平成21年  6月 定例会(第2回)



          平成21年第2回志木市議会定例会

議事日程(第3号)

                    平成21年7月9日(木)午前10時開議

第1 一般質問

    7番 吉川義郎議員

    8番 磯野晶子議員

   13番 池田則子議員

    6番 内山純夫議員

   11番 池ノ内秀夫議員

    3番 河野芳徳議員

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   企画部長      杉山 勇

 総務部長      山田茂明   市民生活部長    小山博久

 健康福祉部長    尾崎健市   都市整備部長    原田喜久男

 教育政策部長    山中政市   水道部長      鈴木重光

 医療政策部長    谷岡文保

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        柳下 勉

 書記        大熊 聡

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

 ここで議長から申し上げます。

 浅田選挙管理委員会委員長、斉藤監査委員、小日向農業委員会会長より本日から13日までの会議を、また、内田教育委員会委員長より本日の会議を欠席する旨の届がありましたので、ご報告いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○鈴木潔議長 一般質問に入る前に申し上げます。質問者は質問の要旨を明確に、また、答弁者は努めて簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△吉川義郎議員



○鈴木潔議長 初めに、7番、吉川義郎議員。

          〔7番 吉川義郎議員登壇〕



◆7番(吉川義郎議員) おはようございます。

 議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 平成21年度第一次補正予算の柱となったスクール・ニューディール政策について、以下の(1)から(3)までの3点について教育政策部長にお尋ねいたします。

 スクール・ニューディール政策の中身は、学校耐震化、市立学校の施設設備、太陽光発電、学校ICT環境の整備、理科教育設備の拡充、武道場の整備、学校施設への木材活用など多岐にわたっています。その中でも、注目の的になっているのが学校ICT環境整備事業であります。全国の小・中・高など3万7,194校に対する事業総額は4,181億円で、1校当たり平均事業費は約1,100万円になります。この補助金の目的は、教育の質の向上にあり、いよいよ全国の学校が21世紀にふさわしい学校へと大きく進化することになります。

 ICTとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略で、コンピューター等のデジタル機器や情報通信ネットワークなどの情報コミュニケーション技術のことです。

 ここで、文部科学省の参事官が教育委員会の方に送ったメールの抜粋を紹介します。「今回の学校ICT環境整備事業は、総事業費約4,100億円で、対象が公立小・中・高等学校等ですので、1校平均1,100万円の事業費となっています。今回の補正予算が最初で最後のチャンスと言われていますが、さいたま市では1校4,000万円、川崎市では1校3,000万円、新宿区では1校2,000万円など、積極的に活用される教育委員会が見受けられる一方で、余り活用をお考えでない教育委員会もあります。補助裏として地域活性化・経済危機対策臨時交付金を確保できれば、地方負担なく、デジタルテレビやパソコンなどの学校ICT環境を整備できます。今回、50インチ以上のデジタルテレビを整備することにより、プロジェクターのかわりに簡単にパソコンやデジタルカメラ等の画面を拡大できますし、実物投影機と組み合わせることによって、教科書、プリント、教材等を拡大し、わかりやすい授業ができます。今回、小・中学校に各校1台ずつ電子黒板の整備をお願いしていますが、50インチのデジタルテレビを今回整備すれば、今後電子黒板機能を後づけすることもできます。電子黒板については、小・中学校に複数台設置する場合も半額補助の対象となりますので、希望される教育委員会は積極的に計画を提出いただけますと幸いです」と、長々と引用しましたが、文科省の参事官が言っているように、今回の補正予算が最初で最後のチャンスであるという認識を持って、積極的にこの補助制度を利用すべきであると思っています。

 そこで、(1)平成21年度第一次補正予算での学校ICT環境整備事業に対する当市教育委員会の県への申請内容とその予算額についてお尋ねいたします。

 次に、(2)教育環境を大きく改善する電子黒板、デジタルテレビ、その他の周辺機器の整備計画についてお尋ねいたします。

 電子黒板やデジタルテレビが子どもの教育によい影響を与え、学習効果の向上が期待されていますが、具体的な平成21年、平成22年、平成23年度の実施計画予定がありましたら教えてください。

 また、その他の周辺機器の整備も大切であると思っております。例えば、既存のアナログ方式校内テレビ放送設備のデジタル方式への変更、つまり現在の校内放送のデジタル化は周辺機器として補助金が利用できます。また、これに伴う同軸ケーブルの配線工事は、安全・安心な学校づくり交付金のアンテナ工事として申請可能です。周辺機器としての校内放送のデジタル化やブルーレイレコーダーなどの録画機器、実物投影機、プロジェクター、PCカード、ビデオ入力端子カード、その他ソフトウエアなどの充実を計画的に今回の補助金を活用して整備すべきであります。

 次に、(3)当市において太陽光発電、理科教育設備の拡充を検討しているのかお尋ねをいたします。

 現在、太陽光発電が導入されている公立小・中学校は約1,200校あります。スクール・ニューディール政策では、まずこの10倍に当たる約1万2,000校への拡大を目指しております。校舎の屋上などに20キロワットの太陽光パネルの設置を考えていますが、20キロワットの太陽光パネルを設置すると、地球温暖化の大きな要因とされているCO2を1校当たり年間11トン削減でき、学校で使用する電力の1割程度は節約できます。土曜、日曜日に蓄えた電力を電力会社に買い取ってもらうことも考えられます。災害時には非常用電源として使え、学校の防災機能の向上も期待できます。今回の太陽光発電には国庫補助が50パーセントつきますが、残りに地域活性化・公共投資臨時交付金を充当でき、地方自治体の実質的負担は5パーセントから2.5パーセントで済みます。また、理科教育設備の拡充についても、1校平均100万円の設備整備が可能な予算を確保しています。交付金の活用で、自治体の負担はゼロまたは大幅に減らせます。

 このように、21世紀にふさわしい教育環境の整備を目指して国が大胆に予算化しても、各自治体が、この志木市が導入を決めなければ活用できません。結論すれば、市長、教育長、教育政策部長などの執行部の皆さんのやる気次第なのであります。教育政策部長は、スクール・ニューディール政策をどのように評価しているのか、今後の教育政策にどのように取り入れるのかを含めて、以上の私の質問にお答えください。

 次に、教育基本法の改正を踏まえて、今年4月より小・中学校で新学習指導要領の移行措置が始まりました。小学校の本格実施は平成23年度、中学校は平成24年度からになりますが、新しい課題が出てきています。特に、小学校5・6年生では、新たに外国語活動に取り組むことになり、各小学校の先生方は大変ご苦労をされている現状です。

 そこで、大きな2番として、外国語活動について、以下の(1)から(4)までの4点について教育長にお尋ねいたします。

 (1)平成23年度から完全実施される小学校5年・6年生の外国語活動に対して、現在2名のALTで8校の小学校を担当していますが、ALTの人数を増員することを検討しているかお尋ねいたします。

 ちなみに、ALTとは、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーのことですが、志木市では、これと同義のAET(アシスタント・イングリッシュ・ティーチャー)という表現を使用しているので、今後はAETにかえて質問していきます。

 (2)外国語活動を行うときに、担任の教師とAETの補佐役的役割である英語指導員を配置する計画はあるのかお尋ねいたします。

 (3)外国語活動を実施する上での教師の研修制度についてお尋ねをいたします。

 (4)平成21年、平成22年度は移行期間になりますが、小学校において外国語活動の授業時間が年間20時間の学校もあれば25時間、35時間の学校もあり、かなりの格差がありますが、中学校へ進学したときに生徒間の英語力の格差につながらないかお尋ねいたします。

 続きまして、大きな3番として、いろは遊学館について教育長にお尋ねいたします。

 公の施設管理方針19年度版には、いろは遊学館を指定管理者へ指定することを検討することになっていますが、今後どのような対応をするのかお尋ねいたします。

 いろは遊学館は、志木小学校と棟続きで図書館を共有しています。そして、公民館的なコミュニティースペースを備え、災害時には災害本部の機能を果たす場所でもあります。このような多機能型複合施設を指定管理者へ指定するには慎重であるべきと考えていますが、教育長はどのように考えているのかお尋ねいたします。

 続きまして、大きな4番として、ひとり親家庭の自立について、以下の(1)から(3)までの3点について健康福祉部長にお尋ねいたします。

 厳しい経済雇用情勢の影響を受けやすい母子家庭を守るため、2009年度補正予算では母子家庭の支援策が大幅に拡充されています。拡充の柱は、高等技能訓練促進費の充実を、より使いやすい母子寡婦福祉貸付金への拡充、また、引きこもりがちな母子家庭の母親への戸別訪問による相談支援やひとり親家庭の在宅就業を積極的に支援する地方自治体への助成といった新規事業が盛り込まれています。

 そこで、(1)平成21年度補正予算で大幅に拡充された高等技能訓練促進費の内容についてお尋ねいたします。従来の、つまり平成20年度まで利用されていた高等技能訓練促進費と今回拡充された高等技能訓練促進費の違いはどこにあるのかを教えてください。

 (2)高等技能訓練促進費の当市における活用状況、今後の高等技能訓練促進費のPRをどのようにしていくのかお尋ねいたします。

 (3)ひとり親が職業訓練を受けるには託児サービスが欠かせません。現状はどのような状況なのか教えてください。

 最後に、大きな5番として、平成21年度版子育て応援特別手当について健康福祉部長にお尋ねいたします。

 平成20年度補正予算で実施された定額給付金と子育て応援特別手当は、多くのご家庭の家計の支えになり好評でありました。今年度の補正予算の中に、小学校に就学する前の児童を持つご家庭を支援する平成21年度版子育て応援特別手当がありますが、その内容や当市における対象者の要件、対象人数、給付時期などについて具体的にご説明をお願いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 吉川議員さん、今、大きな2番の(5)番、カリキュラムの作成という関係が漏れていたようですけれども、5番だけをもう一度やってください。



◆7番(吉川義郎議員) 大きな2番のところになりますが、(1)から(4)までの質問というふうにさせていただいたので、(5)が抜けておりまして申しわけございませんでした。

 今回、カリキュラムを作成する段階で、AETの方と担任の先生との十分な相談、打ち合わせができるような、そういうカリキュラムの作成をお願いしますという内容でございました。よろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、山中教育政策部長。

          〔山中政市教育政策部長登壇〕



◎山中政市教育政策部長 おはようございます。

 吉川議員のご質問の1についてご答弁申し上げます。

 (1)から(3)につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 国の平成21年度第一次補正予算の成立を受けまして、スクール・ニューディール構想の一環として、学校施設の耐震化をはじめ、デジタルテレビ、コンピューター等の整備を促進するため、学校ICT環境整備事業推進等が示されております。市といたしましては、現段階ではどのような事業を優先させるのか内部で検討中でございます。

 なお、新学習指導要領におけます理科備品の整備につきましては、平成21年度の当初予算に計上したところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 吉川議員の質問2の(1)から(5)については関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 小学校における英語活動の円滑な実施を図るため、市におきましては、小学校4校を1グループとして、それぞれ1名ずつ、計2名の配置をしております。AETの増員及び英語指導員の配置につきましては、今後の状況を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。

 また、英語活動を円滑に実施するために、AET、学級担任、地域教育活動支援者により、放課後等に授業内容の打ち合わせができるよう時間を確保するとともに、教職員に対する研修を昨年度から実施しております。本年度も引き続き実施し、すべての教員がAETとコミュニケーションが図れるよう努めてまいります。

 新学習指導要領完全実施までの移行期間において、学校の実態に応じて指導時間の設定が可能となっており、そのため、学校によって多少の指導時間数の違いがあります。しかしながら、小学校における外国語活動の目標は、言語や文化について体験的に理解を深め、外国語の音声や表現になれ親しみ、コミュニケーションの素地を養うことにありますので、中学校進学後の学力に影響が生じることはないと考えております。

 今後も、小学校における英語活動が円滑に実施できるよう、教育委員会としても指導助言に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3についてご答弁申し上げます。

 公の施設の管理方針の中で、いろは遊学館は学社融合という施設の特殊性にかんがみ、指定管理者制度の導入時期については今後の職員の配置状況を踏まえ、検討としておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

          〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 吉川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 4の(1)から(3)につきましては関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 本市における取り組みといたしましては、担当窓口での相談はもとより、庁舎内地域職業相談室「ジョブスポットしき」における就職相談や、本年7月1日から福祉課内に就労支援センターを立ち上げ、支援の充実を図っております。

 また、国の母子家庭自立支援給付金事業を受け、本市では平成19年度から志木市高等技能訓練促進給付金支給事業として、母子家庭の母に、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、美容師、理容師などの資格取得を目的として、養成機関に通う期間の生活費負担を軽減するための給付金の支給を行っております。現在2名の方にご活用いただいているところであります。このたび、国の制度が見直されたことに伴い規定を改正し、平成23年度末までの就学者の支給期間の延長や額の増額に対応するところであります。

 今後は、さらに効果的に制度をご活用いただくため、8月の児童扶養手当現況届時などの機会をとらえ制度内容を十分説明するなど、理解と効果が図られますよう、きめ細やかな対応をしてまいります。

 また、託児サービスにつきましては、国の動向が定まっていないことから、現在のところ未定でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、5についてでありますが、今回の支給につきましては、経済危機対策の一環として、子育て家庭に対する生活安心の確保を図ることを目的としております。支給対象は、小学校就学前3年間である平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に生まれた子どもであり、本市ではおよそ1,850人が該当します。また、支給額は前回の子育て応援特別手当と同額の子ども1人当たり3万6,000円になります。その他の事項につきましては、まだ確定しておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 順次1番目から再質問させていただきます。

 余りにも簡単なご回答だったので、どのように質問していいのかわからないくらいなんですが、まず、(1)で私のほうが質問している内容は、6月12日に教育委員会のほうから県のほうに、学校ICT化の、こういうふうな内容でICT化を進めたいんだということで、いろいろな項目に分けて出しているはずなんですね。出していると聞いているんです。その内容を細かくとは言いませんけれども、大まかどういうふうな項目の内容の、大体幾らぐらいの金額−−金額が言えなければ、例えば全国平均が、要するに1校当たり1,100万円、事業手当てしているわけですから、それに近いような金額を出しているのかどうなのか、1点目は、申請内容についてどういうふうな申請をされているのか質問しているんですけれども、少し教えていただけませんでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中教育政策部長。



◎山中政市教育政策部長 ご答弁申し上げます。

 6月12日付で県に報告した内容でございますけれども、これは埼玉県におきます事業等の把握をさせていただきたいという県の求めに応じまして、県のほうに報告させていただいたということで、学校ICT関連の事業を報告させていただいたというところでございます。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) ですから、学校ICT化の申請を出したというふうに聞いているんですが、その内容をもう少し具体的にお話しいただけないかということなんですが、どうもお話ししたくないような感じなので、要するにそれは、その金額は、申請を出して金額も出しているけれども、実際はそのとおり現実に実施する場合は現実とギャップが出てくる。ですから、ギャップがあるのが問題あるということで数字を出したくないのか、どういうふうな目的で、また、こういうふうな項目、電子黒板だ、デジタルテレビだ、プロジェクターだと、いろいろな項目が書いてあります、校内LAN設備だとか、そういう項目を挙げてしまうとやらなければいけなくなっちゃうから、ここでは話をしたくないというふうなことなんでしょうか。具体的な内容を説明できないという理由を説明していただければありがたいんですが。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中教育政策部長。



◎山中政市教育政策部長 事業内容を検討中ということで、検討途中でございますので、事業費等の答弁ができないという状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) そういうふうな検討中ということでしたら、以下の質問もする意味がなくなってしまうような感じがするんですが、以下の質問もさせていただきますので、なるべく誠意を持ってお答えいただければと思います。

 (2)番につきまして、私は、デジタルテレビ、これは今回、各教室に1台ずつ設置すべきだと、こういうふうに思っているわけです。学校ICT化を進める上では、これが大変大事になってまいります。各教室に黒板があって、黒板が大事であるのと同じように、これからICT化を進める上においては、今、電子黒板の導入を図っていますけれども金額的に高いです。電子黒板の役割を兼ね備えながら、そしてデジタルテレビは教科書でもあり、また、いろいろな多機能にわたる教育機材として活用ができるこのデジタルテレビを各教室に1台置くことが大変大事だと私は思っております。それで、教育政策部のほうでは、今後、平成21年から平成23年度、3年間にわたってデジタルテレビを各教室に1台ぐらい設置していこうとか、そういうふうな計画があるのかどうか、教育政策部のビジョンをお聞かせください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中教育政策部長。



◎山中政市教育政策部長 お答え申し上げます。

 デジタルテレビ等のICT関連の環境整備ということでございますけれども、ここにおけます、平成21年度におけます国の補正予算、交付金事業であるとか補助事業といった制度が示されておるというところから、財政状況の厳しい中にあって、この事業を有効的に活用したいと考えておりますけれども、先ほど来と同じ答弁となりますけれども、どのような事業を優先していくのかというところは現在検討中でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 要するに、今回のICTの事業費、これは国の負担で半分出しますよ、残り半分は地域活性化・経済危機対策基金だとか公共工事臨時交付金だとか、こういうのを使えば、ほとんど市の負担がなくてできるわけです。ですから、本当はどんどんやるべきだと。どんどんやりますよという教育政策部の回答を期待していたんですけれども、余り積極的にやりそうな雰囲気じゃないような、検討はしているということなんですが、ぜひ積極的にやろうという気持ちでお願いしたいと思うんです。

 実は前に、教育長にも会うたびにデジタルテレビ、と言っているんですが、教育長も各フロア1台ぐらいでいいんじゃないかなとおっしゃったんですけれども、各フロア1台ぐらい置いていただくのも大変ありがたいことなんですが、できれば各教室1台、これぐらいの意気込みで、また、それができるような今回補正予算になっているわけですから、ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。

 それでは、(3)太陽光発電のことについてお尋ねをいたします。

 今、学校耐震化を進めております。平成21年度には宗岡第二小学校と志木第二中学校、平成22年度には宗岡第三小学校と宗岡第四小学校、平成23年度には志木第四小学校、耐震化やりますけれども、このときに一緒に太陽光発電やろうというふうな計画はございませんでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中教育政策部長。



◎山中政市教育政策部長 お答え申し上げます。

 太陽光発電でございますけれども、環境に配慮したものというふうな認識をしてございます。そんな中でも、前回の議会でもご答弁申し上げましたとおり、例えば宗岡小学校1校でございますけれども、こちらの照明機器等の消費電力量を太陽光パネルによって賄うとした場合には、その工事費は5億円という膨大な金額になってしまうというようなところから、現段階では非常に難しいものと考えておるところでございます。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) その5億円という金額が相当昔にとった見積もりなのかもしれないなと思います。現在は、そんな金額はしないと思います。また、太陽光発電のほうで、文科省のほうでやっているのは20キロワットを中心にやりましょうと考えております。そして、一般に今売り出している屋上にあるやつ、大体3キロワット、大きいやつで4キロワットです。大体200万円以下を切ってきました。20キロワット、そんなに膨大な、何億円もするような金額にはなりません。それで、学校の消費電力の1割程度にしかなりませんけれども、だけれども、エコという意味でも、また、災害時に学校というのは避難場所になります。もし医療行為が必要なときに、電気がなければ医療行為ができなくなってしまう。そういう意味で、災害対策を兼ねて各学校に電源がある、太陽光発電があるというのは大変大事だと思うんです。ですから、教育政策部長がおっしゃった5億円というのはとんでもない金額で、うんと安い金額で、しかも半分は国庫補助、もう半分は、残り45パーセントは今回の臨時交付金で45パーセント、残り5パーセント、これを地方債でやれば、交付税の対象にするということは実質2.5パーセントの自治体の負担で太陽光発電ができますよと言っているわけですから、ぜひ前向きにご検討をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中教育政策部長。



◎山中政市教育政策部長 ご答弁申し上げます。

 先ほども答弁申し上げましたけれども、環境に優しい太陽光パネルということでございまして、市といたしましても、個人向け住宅等に進めているという状況も踏まえながら、公共施設の電力消費量を削減するということが有効な手段というふうには考えておりますけれども、その必要性等見きわめながら今後研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 最後に要望なんですが、本当に最後は執行部の皆さんのやる気というか、決断で決まることだと思います。補助金は出ている、あと補助裏をどのように活用するかということで、今後検討されるんでしょうけれども、ぜひ学校ICT化に活用をお願いしたいと思います。

 実は、市長のマニフェストの中に、がん検診の無料化という、マニフェストにうたってあります。僕も討論会に参加しましたとき、聞いておりました。マニフェストに書いてある、だから実現しよう、マニフェストに書いてあるけれども何としてもやろう、今回補正予算の中に出ております。実は市長のマニフェストの中に学校ICT化とか、残念ながら入っていなかったんです。ですから、入っていないから市長がやらないということはないと思います。教育熱心な市長ですから、がん検診無料化と同じ意気込みで、たとえマニフェストに書いてなくても、ぜひ進めていただきたいと要望しておきます。

 今度は大きな2番について質問させていただきます。

 (1)番でございます。AETの先生が今2名いらっしゃる、4校ずつ担任していらっしゃるんですね。ご存じのように、志木小学校5年生、6年生、4クラスずつあります。志木小だけで8時間、残り3校を合わせますと大変な時間数を1人のAETの先生に負担がかかってくる。しかも、全部クラスが違うから、クラスが違うと担任の先生と打ち合わせをしなければいけない。その打ち合わせの時間も大変膨大になってまいります。そういうことから考えて、先ほどのカリキュラムの編成もかみ合ってくるんですが、AETの先生2名では、僕は物理的に難しいのではないかなと。できれば3名、4名という形で、ゆとりのある増員を考えていただけないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 AETの増員というご質問でありますけれども、現在、平成23年に向けて準備の段階ということもございます。週1こま、年間で35時間ということもございまして、これらを計算して2名のAETで足りるだろうということでの2名配置ということでございます。

 なお、今後の状況等もしっかりと見きわめながら対応していきたいと、こんなふうに考えております。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 今度は(2)の学校によってはAETの先生と担任の先生とあと地域で英語が得意な日本人の方が、3人で外国語活動をやっている学校もございます。また、担任の先生とAETだけでやっている場合もあります。それで、いろいろなケースがあってもそれは構わないわけですが、中には、要するに日本語が余り上手でないAET、英会話が余り得意でない担任の先生もいらっしゃると思います。その方が上手に意思疎通を図るために、間に入る英語指導員みたいな方がいらっしゃると大変ありがたいな、心強いなというふうな意見もあります。もしそうなった場合に、教育委員会のほうから要請があれば英語指導員の派遣ということは検討されているんでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 支援者というお考えかと思いますが、現在、学校によっては学校特色化という予算を持っておりまして、その中から支援者をお願いしている学校もあるようでございます。これらも担任とAETがしっかりとコミュニケーションを図りながら、カリキュラムを組みながらしっかりとできるようにということで現在やっておりますので、これらについても、先ほど申し上げましたように、移行期間ということでございますので状況をしっかり見きわめたいと、こんなふうに思っております。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 次に、(3)番の先生方の研修ということなんですが、小学校1年生から6年生、各学年に担任の先生がいらっしゃいます。小学校1年生の先生も、何年か後には5年生、6年生を受け持たなければいけない。必ず英語を生徒に教えなければいけない。だけれども、実際に私は英会話得意じゃないわという担任の先生がいらっしゃるわけですね。それで、そういう先生方がなかなか5年生、6年生の担任になるのは嫌だわというふうな精神的負担を感じていらっしゃる先生方がいらっしゃるというふうに聞いております。ですから、そういう先生方の精神的負担がなくなるような、一つは研修というものをご検討いただくというのと、あと学校ごとに状況が違ってくると思います。ですから、学校ごとの研修も必要だと思うんです。ですから、市全体で先生方の精神的負担を除くのと、各学校の研修がうまくいくように教育委員会のほうでサポートしていただければと思うんですが、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 ご指摘のように、先生方に対する研修というのは、これは非常に大切なものだというふうに思っております。昨年から英語活動に関しては研修を進めているんですが、本年度も同様にしっかりと進めていきたい。研修に関しては教育委員会の指導主事を派遣するなど、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っています。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 次、(4)でございますが、現在、平成21年度、平成22年度が移行期間ということで、各学校、外国語活動の取り組む時間数がまちまちでございます。20時間のところもあれば35時間のところもある。これ2年間やりますと40時間と70時間、かなり大きな格差につながってくる。それが中学校に進学したときに、移行期間の生徒たちに生徒間の語学力、英語力の格差につながらないかなと心配があるものですから、急であると思いますが、できれば来年度以降は余り格差がないように調整していただくのが一番かなと思うんですが、教育長はどのようにお考えでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 1回目でもお答えしたように、小学校の外国語活動というのは、言語や文化について体験的に理解を深め、外国語の音声や表現になれ親しむというのが目的であります。ご指摘のように、多少時間に差がある部分というのは承知しておりますが、これらについては、現在私が把握している中では、中学校進学後に影響が生じることはないというふうに聞いております。しかしながら、時間数ということもございますので、学校とよく調整をしていきたいなというふうに思っております。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) (5)番、私、質問のときに飛ばしてしまいまして、申しわけございません。カリキュラムの作成ということで、実質的に授業時間が1時間ぐらい増えている中で、そして、先ほど申し上げたように、例えばAETの先生が、もし2名のままだと、物すごいタイトな時間になっちゃうんですね。ですから、担任の先生と、また英語指導員がいらっしゃれば指導員との打ち合わせが持てるようなカリキュラムづくりだとか、そして、5年生、6年生は今度中学に移行していくわけですけれども、中学の先生も、5年、6年でどういうふうな授業をしたんだろうかというのも理解してもらわないといけないと思っているんです。ですから、中学の英語の先生との打ち合わせだとか、こういうふうなものをどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 中学に進学したときに、中学と小学校との連携ということでございますが、これは、現在も中学校の英語担当と小学校の担任と連携をとりながら進めているというふうに把握してございます。今後も、そのように中学と小学校の連携がとれるような体制を組んでいきたいと、こんなふうに思っております。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 大変ありがとうございました。一生懸命教育行政に力を入れてくださっている教育長でありますから、今申し上げた質問、多分全部クリアしていけるだろうと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 3番については十分お答えいただきましたので、ありがとうございます。いろは遊学館に関しては今後も慎重に検討していくということだったと思います。

 4番のひとり親家庭の自立について質問させていただきます。

 まず、(1)として、健康福祉部長のご答弁の中に、7月1日から福祉課内で就労支援センターを立ち上げたと、そういうお話がございました。これは、ひとり親家庭で未就労の方に対する相談や、訪問して「高等技能訓練促進費、こういうふうな制度がありますよ」みたいな助成制度の説明だとか、また、自立に向けたアドバイスを行う機関というふうに理解してよろしいでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 答弁申し上げます。

 本年7月1日から福祉課内に設置いたしました就労支援センターにつきましては、ひとり親家庭の方も対象になる部分があると思いますけれども、広く障がい者の方とか生活保護の方の自立を支援する組織でございます。そういった方々が就労することによりまして生活の自立していく、そういうことを手助けする、そういう機関ということで立ち上げてございます。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) わかりました。

 (2)ですが、今までに高等技能訓練促進費というのがあったわけですね。実は、例えば看護師さんになろう、介護士さんになろうと3年間勉強する。最初の半年間は自分の実費で払わなければいけない。後半部分を国が補助しますよという制度だったんですね。今回、最初から最後まで3年間ずっと国が補助しますよ、月額10万円だったのを14万円に拡大しますよという形で、大変使いやすい制度になりました。ですから、ひとり親の方がいろいろな資格にチャレンジしようと、非常にチャレンジしやすくなっていると思います。

 現在2名の方が従来の制度を利用されていたというふうに聞いているんですが、この2名の方というのは、前半の部分は自己負担ですから、要するに自己負担しながら勉強していらっしゃるというふうになるんですが、今回この制度ができた場合には、現在2名の方の自己負担部分は返却されるのかされないのか、質問したいと思いますが。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 今回の制度につきましては、今、議員のほうでお話があったとおりの形になります。現状の方についての対応ということでございますが、現状の方につきましても、申請をしていただきまして、その申請の後につきましてはこの制度が適用になりますので、そういったことに対応できるように速やかに準備をしていきたいというふうに思っています。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) じゃ、もう一度確認ですが、申請してから後、全部国の負担で、今まで払った部分は今までの制度だから自己負担のままと、このように理解してよろしいんでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 答弁申し上げます。

 そういった形になります。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) あと3番に、託児サービスのことについてお尋ねしたんですが、託児サービスがなければ、なかなかいろいろな研修を受けたいと思ってもできない場合があるかと思います。国の動向がわからないから、今のところ何とも判断できないという部長のご答弁だったんですが、国としても、何とか託児ということを考えていこうよという方針であると思います。仮の話になりますが、もし志木市でも託児サービスを考えてくださいよと依頼が来た場合にそれに対応はできるんでしょうか。もし託児サービスをやってくださいと言われた場合は対応可能でしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 答弁申し上げます。

 現在、就学につきましても、その就学状況、いわゆる拘束されている時間等によりまして就労と同様に保育に欠ける状況ということで、保育園等であきがあれば対応することになっておりますので、現状はそういった中で対応していきたいというふうに考えてございます。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) ありがとうございます。

 最後に、5番の平成21年度版子育て応援特別手当について、先ほどかなり詳しいご答弁をいただきましたので、実施時期ということについて最後お尋ねしますが、平成21年度の補正でやっているわけですから、平成21年度内の実施ということは間違いないというふうに理解してよろしいんでしょうか。

 また、今の段階でははっきりしないけれども、9月議会あたりには実施要綱がわかって、そのあたりになれば、大体実施時期だとか期間だとか詳しい内容がわかると、そのように理解してよろしいでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 年度内の実施かどうかということでございますが、平成21年度事業というふうに伺っておりますので、年度内に実施できるよう情報等をしっかり的確につかみまして、補正予算も含めまして準備を進めていきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 大変ありがとうございました。

 以上で私の質問を終わります。これからも一生懸命また努力していただければありがたいかと思っています。ありがとうございます。



○鈴木潔議長 以上で、7番、吉川義郎議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△磯野晶子議員



○鈴木潔議長 次に、8番、磯野晶子議員。

          〔8番 磯野晶子議員登壇〕



◆8番(磯野晶子議員) 議長のご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きい1番、自殺防止対策について。

 市の自殺防止対策(こころの安全週間)の取り組みについて、また、今後さらなる強化対策の取り組みについてお伺いいたします。

 我が国における自殺の年間死亡者数は、平成9年までは約2万5,000人前後であったのが、平成10年から毎年約3万人が自殺しています。国や自治体が自殺防止へ必要な手を打つことを責務とした自殺対策基本法が、平成18年6月15日、超党派による議員立法で成立しました。同年10月、自殺対策基本法の施行、平成19年6月、自殺総合対策の策定をし、自殺対策を政府として進めていますが、事態はなかなか変わりません。

 また、近年、硫化水素による自殺が急増し、自殺対策の状況はより厳しさを増しています。自殺は、本人にとってこの上ない悲劇であるだけでなく、家族や周囲の人たちにはかり知れない悲しみをもたらします。社会全体にとっても大きな損失です。自殺を個人の自由意思に基づく行為との見方もありますが、自殺に至る要因は心の病だけではなく、過労や健康問題、倒産、リストラ、生活苦、いじめなど多様で、国や自治体をはじめ、企業や学校、地域など社会全体で進めていかなければと思います。

 平成18年の交通事故の死亡者は全国で6,000人、埼玉県で約260人、本市ではゼロ、火災による死亡者数は全国で約1,500人、埼玉県で約100人、本市は1人、これに対して自殺者は全国で約3万人、埼玉県で約1,500人、本市で9人、交通事故や火災と比較して自殺による死亡者の数は大変大きいと言わざるを得ません。火災や交通事故に対しては全国で取り組みがなされていて効果があらわれているのに比べ、自殺防止対策についてはまだ取り組みが十分ではないと思います。

 平成14年、WHO(世界保健機構)の発表によりますと、人口10万人に対して日本の自殺死亡率は25.3人と高く、10.4人のアメリカでは「社会の努力で避けることのできる死」として、国レベルで対策を推進しています。また、秋田県では、人口10万人に対して自殺率が11年間連続全国1位であったが、地域住民を巻き込んだ自殺防止対策を実施した結果、2年連続自殺率を減少させることができた。自殺は、防ぐことができる社会的な問題と言われておりますが、そのとおりだと思います。自殺の約8割が躁うつ病状態だと言われています。社会にうつ病に関する知識を広めると同時に、イメージ、印象を変えていかなければいけないと思います。地域や職場で心の悩みが大きい人や、うつ状態に陥っている人を早期に発見し、適切な相談や専門家を紹介し治療する体制づくりが必要であると思います。市は昨年、全国に先駆けて5月12日から18日までをこころの安全週間とし、啓発事業にいち早く取り組まれたことは高く評価しております。その事業の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 また、昨年からの経済不況の中で、健康、生活、労働、学校などの悩みを抱えている方も多いと思います。こころの安全週間の1週間だけではなく、年間を通しての相談窓口をつくっていただきたい、また、市民にPRできる一覧表、リーフレットを作成し、いつでも相談することができる体制づくり、取り組みをお願いしたいと思いますが、市長にお伺いいたします。

 次に、大きい2番、3人乗り自転車の購入補助について。

 安全確保の基準をクリアした3人乗り自転車が7月解禁になりますが、普及を図るため購入時に補助できないかについてお伺いいたします。

 国民生活センターの調査で、全国の消費者生活センターに、「自転車走行中、自転車の荷台の支柱が脱落して座席ごと5歳の子どもが落ちた」また「幼児用座席が取れて8歳の子どもが投げ出された」「子どもが頭を打ちこぶができたり脳震盪を起こし、傷を負った」等の事故相談が寄せられたことがわかりました。国民生活センターでは、荷台の強度が不十分なケースが多いのではと、業界、団体に改善を求め、利用者にも注意を呼びかけています。

 国民生活センターによると、一般的な自転車の荷台の積載荷重は上限18キロのものが多く、3キロ程度の幼児用座席を取りつけると、4歳児の場合には平均体重が17キロ弱のため、合わせた重量は積載荷重をオーバーしてしまう。5歳児の場合には平均体重が19キロと、明らかに積載荷重18キロを超えてしまうため、自転車協会などに十分な強度を持った自転車を普及させるよう要望し、利用者に対しては、幼児用座席の重さも考え、子どもの体重が3歳児程度の15キロを超えたら安全のため使わないよう呼びかけているとのことです。

 東京都などの規則では、従来自転車に乗せられる幼児は1人としており、規則違反すると道路交通法に基づき罰せられる。警視庁は、自転車の3人乗り禁止を徹底しようとしたところ昨年ごろから保護者らの非現実的だとの強い反発を受け、条件つき解禁に方針転換を決定しました。そして、幼児2人を自転車の前後に乗せる3人乗りについて、警視庁の検討委員会をつくり、座長の小川武史青山学院大学教授より、4月9日、安全が確保された自転車に限って認めるべきだとした上で、具体的な構造上の安全基準を示した報告書をまとめた。その中には、深刻な少子化、経済問題を考慮すれば、子育て支援の観点からも解決方法を検討することが必要であるとし、一方、安全に利用するために必要なこととして、幼児にヘルメットを着用させることや1歳未満の幼児は乗せないことなどが盛り込まれた。また、6月10日、警視庁は、安全性が確保された自転車に限り、7月1日より東京都内での3人乗りの運転を認めると発表した。警察庁によると、東京都と同様な公安委員会規則の改正は44都道府県に及んでいる。大分県は3日、山形県や熊本県では今月中に実施される。東京都公安委員会は、同時に、交通マナーとして、傘を差しての運転や携帯電話をしながらの片手運転について新たに罰則を設け、取り締まりの対象とすることも決め注意を呼びかけている。安全基準を満たした3人乗り専用の新型自転車に6歳未満の子ども2人を乗せる場合に限り認められている。従来の自転車で3人乗りをすると、道路交通法の乗員制限違反として2万円以下の罰金または過料の対象となります。ただし、新型自転車の価格は、電動アシストタイプで13万円台からで、普通型でも5万円から7万円台と高額なことから、警察庁は、普及するまでは取り締まりはせずに注意や指導にとどめるように全国に通達したと聞いております。

 いずれにしましても、高額な自転車の購入は、今の経済不況の中においては大変厳しいものがありますので、若いお母様方の子育て支援の一環として、安全確保の基準をクリアした3人乗り自転車の購入に少しでも補助が出ないか市長にお伺いいたします。

 次に、大きい3番、中学校における熱中症対策について。

 市内中学校の体育館に熱中症対策として送風機の設置ができないかについてお伺いいたします。

 沖縄は梅雨明けしましたが、本州では今が梅雨も本番を迎え、間もなく高温多湿の夏が来ます。特に梅雨の晴れ間は気温が上昇することが多く、体が暑さについていけず熱中症で倒れる方も多いと思います。

 極度の高温状態にさらされ続けたときに、体に起こる異変が熱中症です。熱虚脱、熱けいれん、熱射病などに分類されます。熱虚脱は、頭痛、吐き気、目まい、だるさなど、よく見られる症状です。高温により血管の緊張が低下することで血圧が低くなり起きる症状、また、熱けいれんは、高温で多くの汗を発散したときに水分ばかり補給して塩分の補給を怠ると発症します。症状は、熱虚脱と同様のほか、手足などの体の各所でけいれんが見られます。最も危険な状態が熱射病です。発汗が停止し、体内にたまった熱を放出する機能が極度に低下するため、体温がどんどん上昇して40度以上にもなり、命にかかわります。

 体が暑さになれることを暑熱馴化と言いますが、今の時期、発汗や体温調節の暑熱馴化の機能がまだ万全ではありません。そんなときに気温が上昇すると、思いがけずに熱中症で倒れてしまうことがあります。

 平成19年8月中旬に、町田市の中学校体育館でバスケットボール部の2年男子生徒が部活動中に熱中症で倒れ、2日後に搬送先の病院で死亡するという痛ましい事故が発生したニュースを見ましたが、町田市では、今後も地球温暖化による異常気象が続くことや、事故時の異常高温により体育館が温室状態になっていたことを重視して、人工的に空気の流れをつくり出し体表面の熱を放散しやすくするための大型送風機を設置することにしたそうであります。また、春日部市でも、体育館に送風機を順次設置しています。志木市においても、池田議員の提案で、小・中学校の教室に扇風機が設置され子どもたちが歓声を上げて喜んだとの話を聞きましたが、同時に中学校の体育館にも、夏場は窓をあけても風の通りがなく暑さがよどんでいる状況で、今までは幸いにも救急車の出動はなかったものの、生徒や保護者の方から予防対策の声をお聞きします。

 そこで、市でも、このような事故を未然に防ぐため、学校体育館への大型送風機等の設置について教育政策部長にお伺いいたしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 おはようございます。

 磯野議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、議員ご指摘のとおり、自殺は防ぐことのできる社会的な問題と言われております。本市におきましても、議員からも数字のお示しがありましたけれども、自殺をされた方は平成18年に9名、平成19年には13名でありました。

 自殺の要因の一つとも言われております進学や就職そして配置転換など、環境の変化の著しい5月の連休明けに、昨年、こころの安全週間を設けまして、心の安全とうつ病とのかかわりについて理解をしていただく事業を展開したところであります。その内容でありますけれども、お話にありましたように、5月12日から18日をこころの安全週間といたしまして、小・中学生への読み聞かせをはじめ、子育て中のお母さんに対しましては育児ブルーにならないためにですとか、企業向けにうつの早期発見、早期対応など、メンタルヘルスの講演会を実施したところであります。

 また、本年度におきましては、5月11日から17日の間に高齢者等の介護者への心のケアを目的とした講演会及び心をつなぐ電話相談を実施したところであります。あわせまして、年間を通しての心の健康につきましては、保健センターにおいて電話等による相談業務を行っているところであります。特に専門的な相談が必要と思われる場合には、精神科医による心の相談事業につないでいるところであります。

 今後につきましても、現状の中で保健センターにおいて相談窓口を開設していることを広報やホームページ等により周知いたしまして、必要なときに必要な相談が受けられるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2についてでありますが、埼玉県道路交通法施行細則の一部改正によりまして、7月1日より、十分な強度やブレーキ性能そしてまた走行中のハンドル操作の安全性など、一定の基準を満たした自転車であれば、幼児2人を乗せての使用が可能となったところであります。

 本市におきましては、現時点におきましては、まず安全に利用していただくため、保護者等に対しまして交通法規の遵守や幼児のヘルメット着用などの安全対策について、朝霞警察署や交通関係団体と連携しながら街頭啓発活動などを通じまして、積極的に適切にPR活動に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 山中教育政策部長。

          〔山中政市教育政策部長登壇〕



◎山中政市教育政策部長 磯野議員のご質問3についてご答弁申し上げます。

 現在、市内中学校の体育の授業における熱中症対策といたしましては、体育担当の教師がその日の気温、生徒の体調等を十分に観察し、水分補給や休憩、出入り口の扉を全開にし風を取り入れるなど、生徒の体調管理に万全を期しているところであります。このようなことから、体育館に送風機の設置は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 8番、磯野晶子議員。



◆8番(磯野晶子議員) それでは、順次再質問させていただきます。

 大きい1番の自殺防止対策ですが、丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。

 講演会について、子育て中のお母さんとか企業向け、また、今年は高齢者等の介護への幅広い層の方に対して講演をしていただいたということで、ありがとうございました。

 学校の教育関係の悩みは教育サービスセンターで対応してくださっておりますので安心をしておりますが、また、保健センターのほうで電話相談を年間を通して実施してくださっていることがわかり、ほっとしました。

 2点ほどお聞きしたいんですが、保健センターでの、先ほど答弁いただいた、昨年1年間の相談業務についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。何件くらいかというのもお願いしたいと思います。また、年間を通じて心の相談事業につなぐとありましたが、同じく昨年1年間でどのくらいつないでいるのか教えていただきたいと思います。市長には、細かい質問で申しわけないんですが、よろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 磯野議員の再質問にご答弁申し上げます。

 保健センターにおけるところの保健師による相談業務なんですけれども、電話による相談がおおむね500件弱で、そしてまた、面接による相談、訪問による相談がそれぞれ100件程度というふうに聞いております。それから、精神科医などによる心の相談につなげている事例につきましては、おおむね30名弱というふうに聞いております。



○鈴木潔議長 8番、磯野晶子議員。



◆8番(磯野晶子議員) ありがとうございます。心の健康相談、年間で、電話が500件、面会が100件、訪問が100件、そして精神科医による心の相談事業についても30名ということで、わかりました。

 本当に保健センターは、おぎゃあと生まれた赤ちゃんからお年寄りまでもケアしてくださっていること、また、心をつなぐ電話相談についても、こんなに多くの人の相談に乗ってくださっているということで、電話だけではなくて訪問もしてくださっていることに私が認識不足で反省をいたしました。そして、保健センターの皆様の働きに感謝申し上げたいなと思っております。きっとたくさんの人が救われていることと思います。1回目の答弁で、広報やホームページで周知してくださるということですので、その辺、よろしくお願いいたします。

 また、今年度、国の予算に(仮称)地域自殺対策緊急強化交付金が盛り込まれましたが、実施事業の負担はないと聞いておりますが、通知があったときには、さらなる強化対策の取り組みを要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、大きい2番、3人乗り自転車の購入補助についてですが、3人乗り自転車が解禁されてきょうで9日になりますけれども、5日の日曜日に東京の目黒区のある自転車専門店に、親子連れの方が、解禁になったということで次々と訪れていたということで、その中である主婦の方は、子どもたちを保育園に連れていきやすくなったとか、また、出産後も仕事を続けるため保育園に預けているが、今は歩いて送迎しているので、この自転車があればと、2人の子どもを乗せてほっとした表情を浮かべておりました。千代田区のある家電量販店での売れ行きは、電動付きを中心に50台以上、有楽町などに18店舗あるカメラ屋さんも、電動付きの売り上げが前月の同時期に比べ2割伸びたと言っております。

 ただ、日本経済新聞社が7月3日から6日に調査した結果、「買いたいと思わない」と答えた人の数が、「買いたい」「興味があり検討したい」と答えた人の2倍以上いました。その理由として最も多かったのが「価格が高い」でありました。群馬県前橋市は購入費の半額補助、上限4万円、三鷹市はレンタル事業を秋から始めます。江東区は子どもの自転車ヘルメットの購入で割引特典が受けられる制度、これはお店が独自に割引をするという形で、区は広報等でそういうものを紹介する取り組みが各自治体であります。先ほどの答弁で、必要性は認めているが現時点では購入の補助の考えはない、積極的にPRをしていくというご答弁をいただきましたけれども、ぜひ、今すぐではなくても、今後子育て支援策の観点からも研究していただけないか、再度お聞きいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 磯野議員の再質問にご答弁申し上げます。

 先ほどご答弁申し上げましたように、まずは安全な利用について積極的に適正に啓発活動に努めさせていただくことを優先したいというふうに考えております。また、議員のほうからただいまご提案いただいた内容については研究をさせていただきます。



○鈴木潔議長 8番、磯野晶子議員。



◆8番(磯野晶子議員) 3人乗り自転車の利用時期というのが短い時期ですので、市長が言われたように、また検討していただきたいと思います。

 次に、大きい3番に移らせていただきます。

 学校における熱中症対策についてですが、先ほど送風機の設置は考えていないという、そういう答弁をいただきました。体育館の扉を全開して対応するとの答弁をいただきましたが、温室状態になっている体育館の熱気をそれだけで解消できるとは思いません。体育館の外そのものが無風のときはどうなのかなと思いますし、また、適時水分補給をさせるとのことですが、高温の体育館で水分だけ補給しても、1回目の質問で触れましたように、塩分補給がないと熱けいれんを起こしかねません。今のところは何もありませんが、生徒の健康を守るためにも、今すぐではなくても、耐震化補強工事後でもいいですので、今後このことについて検討する考えはないか、再度答弁をお願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中教育政策部長。



◎山中政市教育政策部長 ご答弁申し上げます。

 各学校におきましては、文部科学省で示されております教職員等の適切な事故防止対策の指針となります「熱中症を予防しよう」という啓発資料が配布されているところでございます。この啓発資料に基づきまして熱中症対策を講じておるところでございますが、例えば、無風のときにはその水分補給や休憩時間を小まめにとるというような状況も記されておるところでございますので、そのような状況を把握しながら、現場等のまた状況の把握も必要になろうかと思いますけれども、そのような状況を把握しながら今後送風機等の設置についても研究はしてまいりたいというふうに考えてございます。



○鈴木潔議長 8番、磯野晶子議員。



◆8番(磯野晶子議員) ぜひ研究をしていただけるというところに期待をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○鈴木潔議長 以上で、8番、磯野晶子議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△池田則子議員



○鈴木潔議長 次に、13番、池田則子議員。

          〔13番 池田則子議員登壇〕



◆13番(池田則子議員) 議長のご指名がございましたので、通告順に従い、一般質問を行います。

 初めに、長沼市長、2期目当選おめでとうございます。引き続き7万市民のための市政運営、行政運営に取り組まれますことを期待いたしまして、以下質問をさせていただきます。

 大きな1番、市政運営について。

 (1)市長の1期目の実績の中に「財政再生へ、財政非常事態を脱却」「市全体で借金約35億円減少」とありますが、本市の財政状況についてお伺いいたします。

 市長の1期目は、厳しい財政状況の中での船出となり、平成17年8月に財政非常事態宣言をし、脱却宣言までの2年間に、都市計画税や保育料等の改定等による歳入確保、そして市長の給料10パーセント削減、職員の期末勤勉手当の20パーセント削減、議員も定数削減や費用弁償の廃止、市民の皆さんにも一定の負担をお願いしながら、市民も行政も一体となって財政の健全化を図り、脱却できたと認識しております。2期目がスタートしましたが、普通交付税の減額等、引き続き厳しい状況と考えますが、本市の財政状況について伺います。

 特に、基幹的歳入である市税については、今後高齢化の進展に伴い、退職者の増加等により市民税の減収が想定されます。これらを踏まえて、今後の市税収入の見込みをどのように考えているのか、さらに、マニフェストを作成するためにどのように財源を確保していくのか伺います。

 また、財政調整基金で収支不足が解消できず財政非常事態宣言になったが、財政調整基金残高の今後の見通しについて、市長に伺います。

 (2)市長の2期目のマニフェストの中に「100人構想」について「文字どおり100人を意味するものではなく、課題解決のため必要な人数を確保するという意味での政策キャッチフレーズです」とあります。例として、保育ママ100人構想、市民後見人100人構想、認知症サポーター100人構想が挙げられています。保育ママについては一番危ない盛りの1・2歳児を保育するということですし、市民後見人につきましては、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない人の財産管理や身辺整理など、どれをとっても大変責任の重い、そして個人情報など難しい問題もあり、公募して多くの市民に参加してもらうという質のものではないのではないかと感じます。市長の掲げる100人構想とは、具体的にどのようなことを行うのか、また、このキャッチフレーズのねらいは何なのか市長にお伺いをいたします。

 (3)2期目のマニフェストの「夢をはぐくむ行政」の中に、市制施行40周年について取り上げられています。今までも、30周年、35周年の記念には実行委員の皆さんがさまざまなアイデアを出されてイベント等で盛り上げてくださっていますが、歴史に残すべき記録となるようなものをつくられていなかったと思います。来年は40周年という節目でありますので、一過性に終わらせるのではなく、志木市の40年の歩みや市の魅力をPRする上からも、40年の歴史を年表や写真等でつづり、生き生きと活動する市民の皆さんの思いや足跡を記念誌にして発行したり、また、映像を記録し広く市民の皆さんに見てもらい志木市の歴史を知ってもらえるように、出演者や制作ボランティアスタッフ等を公募し、市制40周年記念ビデオ映画(仮称)「わが街しきし」などを制作し、未来の志木市の子どもたちにも伝えていく考えはないか、市長にお伺いいたします。

 大きな2番、各種がん検診について。

 がんは、日本人の死因の1位を占めています。どのがんについても、早期発見、早期治療が大事であることは言うまでもありません。そのために、受診率を上げることが急務であります。国は、がん治療の先進国を目指して、がん対策基本法を成立し、がん対策推進基本計画には、がん検診の目標を平成24年度までに50パーセント以上にすると盛り込まれました。そして、総務省は、昨年度もがん検診を行っている市町村に配分するための財源649億円が地方交付税措置されています。しかし、交付税措置のために「がん検診分」とお金に色がついてきませんので、がん検診事業に使うのかどうかは自治体にゆだねられていますから、各自治体の意識や財政事情により検診受診率に格差が生じているのが実態です。こうしたことから、2009年度はさらにがん検診率をアップするため、1,298億円に倍増して交付税措置したと聞き及んでいます。

 特に、がん検診推進事業として、受診率が極めて低い子宮頸がんと乳がん検診の受診率向上に向け、我が党・公明党は強力に推進しておりました。そして、今般、経済危機対策として2009年度補正予算の中に一定年齢に達した女性を対象に、子宮頸がんは20歳から5歳刻みに40歳まで、乳がんは40歳から5歳刻みに60歳までの、子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券配布と検診手帳の交付が盛り込まれました。この無料クーポンは全額国庫補助でスタートする新規事業であります。

 そこで、早期実施を求め、私ども公明党志木市議団としても、6月15日、早期の検診手帳や無料クーポン券の交付、また、クーポン券の広域利用等を早期に実施すべく、補正予算に計上されるよう求める要望書を長沼市長に提出いたしました。長沼市長も、子宮がん、乳がん検診の無料化については選挙公約に掲げられており、早期実施すべく今議会補正予算案に受診率50パーセントを想定し2,271万3,000円を計上、今議会で可決されれば8月中に該当者には通知されるということであり、検診受診率の向上が期待されるところであります。

 それでは、順次質問いたします。

 (1)各種がん検診の受診状況について伺います。

 総合健診センターが5月オープンしました。今まで公明党は、市民病院に女性専門外来を要望しておりましたが、実現に至りませんでした。しかし、総合健診センターで毎週金曜日を女性の日「レディースデー」として、女性の医師が来て、女性特有のがん検診ができるということになり、大変評価をしております。あわせて、各種がん検診の受診率向上も図られるものと期待するところです。

 そこで、総合健診センターが開設されてからの状況も含み、各種がん検診の受診状況を健康福祉部長に伺います。

 (2)子宮頸がん検診にHPV(ヒトパピローマウイルス)検査の併用について伺います。

 子宮頸がんは、女性のがんでは2番目に多いがんです。毎年新たに8,000人以上が診断され、約2,500人が亡くなっていると言われております。この子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルスの感染によるもので、ほとんどの女性が一生に一度は感染すると言われております。感染は一時的で、免疫力でウイルスは自然に消えてしまいますが、まれに感染が長く続き、がんに進行する場合があるようです。がんに進行する異形成前がん病変を発見できる確率は現在の検診の細胞診では約70パーセント、細胞診とHPV検査を併用すると98パーセントと高い発見率になると、自治医大などのチームで実証されております。HPV検査は、細胞診で少し多目に細胞を採取することで検査ができ、異常がない場合は3年に一度の受診でよいとのことであります。先進地の神奈川県平塚市では、すべての人が併用するのではなく、20代は細胞診のみ、30代以上は細胞診とHPV検査を併用することで、検診に擁する費用も全員が細胞診のみの隔年で受診するのと同じぐらいの費用で実施できることや、前がん病変の発見率が高くなったと伺っております。

 そこで、本市における30代以上の子宮頸がんの検査にHPV検査を併用する考えはないか、健康福祉部長にお伺いをいたします。

 続いて、(3)乳がん検診の年齢拡大についてお伺いいたします。

 乳がんは、毎年新たに3万5,000人が患者になり、女性のがんの罹患数では、胃がん、大腸がんと並んで乳がんが最も多いがんの一つであります。ほかのがんと比べると治りやすいがんではありますが、患者の3割が再発、転移し、残念ながら年間約1万人が亡くなっているとのことであります。乳がんは40代半ばから後半にかけて発見されるケースが多いようですが、70代、80代の女性にも増えております。また、20代、30代の若い世代にまで広がり、幅広い年齢層で全体的に増えている状況にあるそうです。早期に発見して治療した場合には、9割近くの人が治癒したと同じ状態になるというデータが示され、発見が早いほど治療の選択の幅も広がり、その後の生活や生き方にも影響を及ぼすことになると思います。

 過日、「余命1ヶ月の花嫁」と題して、乳がんと闘い24歳で生涯を閉じた長島千恵さんの愛と感動のドキュメンタリーがテレビ放映され、そして映画化されました。このドラマを見て多くの人が泣き、がん検診の大切さを痛感したのではないでしょうか。生前、長島千恵さんは、若い人でも乳がんになることを知ってほしい、そして若い人ほど体に気をつけてほしいと訴えた彼女の思いを引き継ぎ、20代から30代の女性が格安で乳がん検診を受けられる乳がん検診キャラバンもスタートしたと聞き及んでおります。現在、本市の乳がん検診は30歳からで、視診、触診、マンモグラフィーによる検査が行われております。30代からはマンモグラフィーによる検診が有効とされておりますが、本市では早くからマンモグラフィーを導入していただいていることを評価するところであります。

 乳がん検診は、検診を受ける年齢によって有効な検査が異なっているとも言われておりますが、20代の若い世代の方にも広がっていることから、乳がん検診の年齢枠を20歳からに拡大していただきたく、健康福祉部長にお考えをお伺いいたします。

 次に、(4)として、受診率の向上と費用負担軽減についてお伺いいたします。

 受診率の向上のためには、さらなる受診の呼びかけ、啓蒙、啓発とともに、費用の負担軽減を図ることも必要と思います。冒頭述べましたように、総務省はがん検診を行っている市町村に財政支援し負担軽減するために、がん検診の交付税措置を1,298億円に倍増したということでありますが、交付税措置でありますから、がん検診事業に使うかどうかは各自治体の判断であります。志木市も今回一定の年齢を対象に無料クーポン券が配布されますが、お隣の朝霞市や和光市では、既に乳がん、子宮頸がん検診は全額公費負担で無料となっています。そこで、本市におきましても、今後見直しを図り、和光市、朝霞市同様、無料化にすることはできないでしょうか、健康福祉部長にお伺いいたします。

 (5)乳がんの早期発見、また、啓発のために自己検診できるチェック補助用具「グローブ(特殊手袋)」や、浴室のシャワーフックにかけて使う自己検診の方法を紹介したシャワーカード等を無料配布する考えについてお伺いいたします。

 このグローブというのは、これです。こういうふうに、このグローブですけれども、このグローブは自分で行う乳がん触診のための特殊な手袋です。胸部の触診は素手でもできますが、女性の胸部は皮下脂肪が厚いために、じかに触診すると指先で皮下脂肪と皮膚が一緒に動いて、指先の感覚が分散されて、小さな異物は感知できません。グローブを使用すると、表面のポリウレタンが皮膚に密着して皮下脂肪とともに固定され、グローブに含まれる特殊ジェルで指先の感覚が敏感になり、効果的に乳腺や乳房の深い触診ができるため、一、二センチの小さながんでも見やすくなると言われております。こうして、例えばテーブルの上のちりやほこりも、細かな髪の毛1本に至りましても、素手でさわるよりも、はっきりと確認できる、こういうグローブでございます。乳がんは発症初期に発見することができれば、90パーセント以上の確率で治すことができるため、定期的に自己検診で命を守ることができます。単品で購入すると1つ525円しますが、既に無料配布している自治体に聞きますと、数千個と数がまとまれば、単価的には100円ぐらいになると聞いております。

 それからまた、シャワーカード、これは実物ではありません。コピーでありますけれども、このシャワーカード、本物は、本当はぬれても大丈夫なようにプラスチック製になっておりまして、下敷きと同じようになっておりまして、浴室のシャワーフックにかけて使用できる、こういうシャワーカード、ここに書いておりますけれども、「乳房をさわってみましょう」ということで、ここには「20歳を過ぎたらブレストケア、自分の胸に関心を持つこと」と書かれております。これも自己検診の方法が載っておりますので、シャワーを使用するたびに意識啓発され、チェックできるというものであります。いずれも自己検診でおかしいと思ったら、当然病院での診察や検査をしてもらう必要がありますが、がん細胞がスタートしてしこりにふれるまで大体8年から10年かかる、こういうふうに言われておりますので、自己検診はとても大切だと思います。このシャワーカードは単品で購入すると1枚105円ですけれども、数がまとまれば90円ぐらいとも聞いております。

 最近読んだ本の中に、東大病院の放射線科准教授の中川恵一先生が書かれた「がんの秘密」という本がありますが、この本の中に、特に検診で効果的なものは大腸がんと子宮がんと乳がんだと、このように出ております。例えば、膵臓がんなどは進行が早いので検診をしても追いつかない。しかし、大腸がん、子宮がん、乳がんについては、国際的に検診は有効性がある、このようにも述べられてもおります。触診を受けないと損ですよというような表現で本の中には書かれております。ぜひ多くの方が受診して予防していただければというふうに思っております。しかし、検診の必要性は承知していても、仕事などで時間がつくれない、また、20代だと、自分はがんなどかかる年齢ではないと非常に関心も薄い、さらに、女性としては検診に行きづらい場所だけに、どうしても足が遠のいてしまうという声を多く聞きます。

 そこで、自宅で定期的に自己検診できるグローブやシャワーカードなど、希望者に無料配布し、早期発見、また、啓発につなげる考えはないか、健康福祉部長にお伺いいたします。

 大きな3番、ヒブワクチン予防接種に対する支援策について伺います。

 恐ろしい細菌性髄膜炎で、乳幼児が危険にさらされています。この病気の原因は、ヘモフィルスインフルエンザ菌b型、略してヒブと呼ばれています。インフルエンザ菌と名前がついておりますが、私たちが知っているインフルエンザとは全く違ったもので、このヒブ菌が人から人へ飛沫感染し、鼻やのどに保菌され、これが病原菌となり、肺炎や喉頭蓋炎、敗血症など、重篤な全身性疾患を引き起し、中でも、髄膜に感染するヒブ髄膜炎は、最も頻度が高く、予後が悪い病気です。国内では年間約1,000人の乳幼児が自然感染で発症しますが、発症すると抗菌化学療法を行っても予後不良となる場合が多く、4人に1人が知的障がいや聴覚障がいなどの後遺症を持ちやすく、5パーセントの乳幼児が死亡する深刻な病気です。しかし、風邪などの症状と区別がつきにくく、簡単な検査では診断がつかないそうです。

 そこで、発症を防ぐ手だて、効果のある強い味方となるのがヒブワクチンだそうです。先行してアメリカで使用開始され、このワクチンの定期接種により罹患率が100分の1に減少したことが報告されております。既に120カ国で導入され、それらの国では、ヒブ髄膜炎は過去の病気となっています。しかし、東アジアで定期接種されていないのは日本と北朝鮮だけとなっていました。やっと一昨年2007年1月に日本でもワクチンが認可されましたが、いまだ任意接種で全額自己負担になっております。通常は生後2か月から5歳児の乳幼児に接種しますが、1回当たりの費用は7,000円から8,000円で、基本とされる接種は4回ですから約3万円かかります。この3万円は、幼い子どもを抱える家庭にとってはとても大きな負担です。「子どものためにワクチン接種したいと思っても、ためらってしまう大きな負担です」と、ヒブワクチンの公費による定期接種を望む多くの声が私ども公明党議員のもとに届けられております。こうした声を受け、公費助成を求め、東京都をはじめ全国で公明党議員が議会で取り上げ、また、要望書を提出しております。既に東京都では、中央区、品川区、渋谷区、荒川区、杉並区、昭島市などで公費負担を実施しております。また、全国的にも公費助成を実施する自治体が広がり始めております。埼玉県におきましても、この6月議会で県でも、また、越谷市、久喜市、三郷市でも取り上げております。

 そこで、志木市におきましても、安心して子育てができるようワクチン接種に助成する考えはないか、健康福祉部長にお伺いいたします。

 大きな5番、新型インフルエンザ対策について。

 厚生労働省の運用指針改定を受けて、県では7月9日、本日より新型インフルエンザへの対応を変更するという通知をいただきました。弱毒性ということで、今度は熱があっても、発熱外来ではなく、一般医療機関を受診してよいというものであります。事前に電話をし、必ずマスクを着用して拡大防止に努めるとなっています。私自身、発生当時は、人込みに出るときはマスクをし完全防備をしておりましたが、弱毒性ということで、今は手洗いとうがいを励行しているだけとなりました。しかし、6月24日現在、WHO統計では、108カ国、5万5,867人、国内では7月6日現在、1,784人、県内52人、市内3人と、確実に感染拡大が続いています。

 こうした中、5月31日に上海在住の22歳女性から採取された新型ウイルスで、ついに変異型が発見されたという記事が週刊誌に載っていました。変異型はウイルスの増殖能力にかかわるPB2という遺伝子をつくるアミノ酸の一つが、グルタミン酸からリジンに変わっていた、このたった一つの違いが人類を危機に陥れるというのであります。グルタミン酸がリジンに変わると35度から36度という人の体温で増殖しやすくなり、感染力は爆発的に高まる。通常インフルエンザウイルスは、高温多湿の夏に活動を弱め、冬になると活発になると言われておりますが、新型は夏も冬も関係なく地球規模で広がる。季節性のインフルエンザでさえ、世界で毎年50万人ほどの死者が出ているが、このウイルスが広がれば、現在の弱毒性のままでも、一、二年で300万人以上が死亡し、10億人単位の感染者を出す可能性があると言われております。最も怖いのは、変異型が鳥インフルエンザの流行する東南アジアなどに入り込み、鳥インフルエンザからインフルエンザウイルスの強毒性まであわせ持った場合、被害の規模は予測さえつかないということであります。

 私は、この記事を読み、鳥肌が立つ思いがいたしました。私は、昨年、平成20年3月の議会で、新型インフルエンザ対策について取り上げました。当時はまだ鳥から人への感染でした。人から人へ感染する新型インフルエンザに変異するのは時間の問題であると、志木市の対策について質問しました。しかし、まだ発生しているわけではないと仮説としての答弁しかもらえませんでした。しかし、1年の間に心配していた新型インフルエンザが発生し、108カ国で感染し、本市においても感染者が確認されております。今は弱毒性で通常のインフルエンザと変わりませんが、早ければ今年の秋以降、強毒性ウイルスへ変異する可能性が指摘されております。いつ強毒性に変異しても、対応できる対策が必要と思います。地震などの災害と違い、飛沫感染ですから決まった地域だけの被害とは違い、強毒性に変わってしまったら、あっと言う間に全世界に爆発的に感染し、医療現場も混乱し、県の指示や保健所の連携だけでは対応し切れるものではありません。健康被害を最小限にとどめるためには外出の制限もされますから、水や食料品や生活必需品の確保が大事になります。個人個人の備えは当然でありますが、いざというとき、災害弱者と言われる障がいのある方や高齢者世帯の人たちへの対策など考えられているのでしょうか。

 あわせて、正しい情報提供等含め、行動計画及びマニュアルは作成されているのかどうか、市民生活部長にお伺いし、1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 池田議員のご質問に順次ご答弁いたします。

 最初に、まず1の(1)についてでありますけれども、本市の財政状況につきましては、歳入環境では、少子高齢化が進展し給与取得者の減少が見込まれる一方で、年金所得者の増加など、基幹的歳入である市税の伸びは期待できないものと考えております。また、普通交付税につきましても、国は、交付税の原資を十分確保できず、現金で交付する普通交付税を減額し、その減額した財源を、臨時財政対策債を起こすことを認めるという形で地方財政対策を講じているところであります。このため、普通交付税が交付されない、いわゆる不交付団体になることが視野に入ってきております。その一方で、歳出環境は、社会保障費の増大や公共施設の耐震化をはじめ、中継ポンプ場の更新工事、水道事業における老朽管の布設替え工事など財政需要が山積しており、厳しい財政運営が続くものと考えております。

 このような中で、マニフェストに掲げました政策を達成するためには、事務事業の見直しをさらに徹底して行うとともに、新たに策定を予定しております行財政再生プランを着実に実行していく必要があります。また、国や県の補助金などの特定財源の確保につきましても、確実に計上できるよう努めていかなければならないと認識しているところであります。

 次に、財政調整基金についてでありますが、平成21年度末の基金残高はおよそ8億円と見込んでいるところであります。いずれにいたしましても、マニフェストを実現するためには厳しい財政状況が予測されており、したがいまして、歳入の確保と歳出の抑制に意を用いて財政運営をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)についてでありますが、今回2期目のマニフェストとして掲げさせていただきました100人構想というのは、地域が抱えるさまざまな課題を市民の皆さんと行政が一緒に考え、市民協働で解決するための政策構想であります。

 その一つとして掲げております保育ママ100人構想につきましては、市から認定を受けた保育ママが、保護者にかわって自宅で家庭的な環境と愛情の中で乳幼児を健やかに育てることを目的としております。これにより、待機児童が多い1・2歳児の乳幼児保育を実施し、待機児童ゼロを目指してまいりたいというふうに考えております。

 また、2つ目に掲げさせていただきました市民後見人100人構想につきましては、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方々を保護、支援する成年後見制度を活用いたしまして、認知症の方などの生活、医療、介護、福祉の面で、ご本人の日常生活に配慮しながら保護支援施策を推進していくものであります。

 あわせまして、3つ目の認知症サポーター100人構想につきましては、認知症を理解し、地域で支える認知症サポーターを育成し、認知症などで介護が必要な人たちが医療や訪問看護、介護支援などを受けながら地域で暮らせる社会づくりを目指すものであります。これにより、医療と介護ケア、リハビリ、そして地域が密に連携する政策を推進してまいりたいと考えております。

 また、最後に、公募による100人構想につきましては、市民の皆さんが考える100人構想のアイデアを募集し、実施していこうとするものであります。市民の皆さんが日ごろ考えている地域の課題の解決策、あわせまして、池田議員をはじめ議員の皆さんからもご提案をいただきましたアイデア等をいただきながら、市民協働で解決する仕組みづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(3)についてでありますが、平成22年10月26日に迎える市制施行40周年記念事業につきましては、志木市市制施行40周年記念事業実施方針を定め、40周年の節目の年を市民とともに祝い、地域の活性化と活力あるコミュニティーをはぐくむ契機にすることを目的に、簡素ながらも市民との協働による夢のある明るい志木市を体感できる事業を実施したいと考えております。具体的な事業につきましては、今後、庁内プロジェクトチーム及び市民実行委員会において、一過性に終わらせることなく、継続性や将来性のある事業の展開を想定しているところであります。

 いずれにいたしましても、市制施行40周年を迎える志木市にふさわしく、簡素でありながら将来に夢を持てる事業が展開できますよう準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

          〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 池田議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、2の(1)及び(2)については関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 平成20年度の各種がん検診の受診状況を申し上げますと、胃がん7.1パーセント、大腸がん16.3パーセント、肺がん14.7パーセント、乳がん9.7パーセント、子宮がん7.5パーセントとなっております。これらのがん検診につきましては、現在、国の指針に基づき実施をしているところであります。

 ご質問の子宮頸がん検診にHPV検査を併用することにつきましては、現在国のがん検診の指針には位置づけられていないことから、市のがん検診の一環として行うことは難しいと認識しております。しかしながら、市民の方が希望する場合においては、総合健診センターをはじめ、実施医療機関の情報提供をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(3)から(5)につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 乳がん検診の対象年齢につきましては、現在、国の指針で40歳からとなっておりますが、本市では30歳から乳がん検診を受診できる体制をとっており、現在のところ、これ以上の年齢枠の拡大につきましては考えておりません。

 また、今回、一定年齢層の方を対象とした乳がん及び子宮がん検診を無料化することにつきましては、近年の医学の進歩により、両がんとも早期発見、早期治療が可能となっており、検診が大変有効とされているためであります。本市における平成20年度の女性がん検診の受診率は、乳がんで9.7パーセント、子宮がんで7.5パーセントと、一けた台の受診率にとどまっております。こうしたことを踏まえ、本事業につきましては継続事業として考えており、本事業の実施効果や今後の財政措置等を勘案しながら、費用負担の軽減について検討してまいりたいと考えております。

 なお、自己診断のできるチェック補助用具やシャワーカードの無料配布につきましては、今回配布予定の検診手帳に自己診断方法が掲載されていることから、その効果や受診率等を参考に今後慎重に研究してまいりたいと考えております。

 総合健診センターの5月、6月の女性がん検診受診者数は、子宮頸がん82名、乳がん検診107名となっております。特に乳がん検診においては、昨年6月における市民病院の検診者数が12名であったのが、総合健診センターでは80名の検診者がおり、前年同月比で何と6倍を超える受診者数となっております。子宮頸がん検診につきましては今年度から実施しており、レディースデイ設定の普及や7月から実施している特定健診や人間ドックに合わせての受診者が今後増加していくものと思われます。

 次に、3についてでありますが、現在、本市では、法に基づく定期接種として位置づけられている予防接種に対して、市の責任のもと、公費負担で実施しているところであります。しかしながら、ヒブワクチンにつきましては、現在任意接種として位置づけられて実施しているものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 小山市民生活部長。

          〔小山博久市民生活部長登壇〕



◎小山博久市民生活部長 池田議員のご質問の4についてご答弁申し上げます。

 市内での新型インフルエンザの感染発症に伴う対応につきましては、新型インフルエンザ対策会議を開き、マスクや消毒薬等の備蓄を進めるとともに、市民の皆様には市内で発生した新型インフルエンザの情報や、うがい、手洗いの励行について努めていただくよう、ホームページを活用し速やかに周知を図ったところであります。

 また、現在発生している新型インフルエンザウイルスは、この秋以降には強毒性ウイルスに変異する可能性が指摘されており、去る6月に、職員による新型インフルエンザ対策行動計画対策プロジェクトチームを立ち上げ、国や埼玉県の新型インフルエンザ対策行動計画等を基準に行動計画やマニュアルの策定を予定しており、その中で必要な措置を講じてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 ここで会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 午後は1時10分より再開いたします。

                             (午前11時59分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後1時09分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○鈴木潔議長 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 これより池田議員の再質問から入ります。

 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 1の(1)でございますけれども、先ほどの答弁では歳入の増加は見込めない、しかし、歳出の増加の要因が山積している、そういう中でマニフェストを達成するには事務の見直しをさらに徹底して掘り下げて行財政再生プランを実行していく、こういうご答弁をいただきました。

 行財政再生プランを見ますと、行政運営の効率化を図るために、民間委託、また、指定管理者制度を導入していく、こういうことが述べられていますけれども、決して反対するわけではありませんが、職員でなければいけない、そういう部署もあると思いますし、また、財政的に厳しい、そういうこともあって、これはやむを得ないと思いますけれども、事務の見直しをさらに徹底して掘り下げると。徹底して掘り下げるというふうになりますと、市民サービスや行政サービスの影響は出ないだろうかと心配な部分も正直生じます。マニフェスト達成と同時に、市民が何を望んでいるのか、市民の声に耳を傾けて実現を図る、これも7万市民のための市政運営を図る上では大変重要であろうと、こういうふうに思っております。

 こうしたことも含めて、今後4年間、市長はどのような政治姿勢で本市のかじ取りをなされるのか、再度ご所見をお伺いしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 池田議員の再質問にご答弁申し上げます。

 2期目のまちづくりのスローガンに、健康・医療・福祉都市構想ということで、小さいお子さんから高齢者まで、この志木市に暮らしていれば、健康の面、医療の面、福祉の面で安心・安全に生活できる、そういうまちづくりを目指すということで、さまざまなマニフェストを掲げたわけでありますので、それらが着実に実施できるように施策を展開してまいりたいと。その際には、議会はもとより、市民の皆様のご意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) 今、2期目のマニフェストとにということで、健康・医療・福祉・都市構想ということで、細かくここに書かれております。さまざまな、きめ細かな、そうした安全で安心なまちづくりのためのきめ細やかな政策ということを掲げていらっしゃる、それを着実に実行するんだと、そういうお話でございますので期待をするところでございますけれども、1回目の答弁にいただきましたように、財源確保のために国や県、そうしたところの補助金、こうしたものにはどんどんと手を挙げていただいて、市民が本当に安心して暮らせるまちづくりをぜひ進めていっていただきたい、要望しておきます。

 それから、1の(2)の100人構想でございますが、先ほど保育ママ、これにつきましては、市から認定を受けた保育ママが保護者にかわって自宅で1・2歳児の乳幼児保育を実施して、待機児童をゼロにする、こういう構想だというふうにご答弁いただきました。4年間ということですので、今すぐに具体的なものが出ていないとは思いますけれども、保育ママを認定していくという基準、こういうものが構想として、こういうふうに認定をしていくんだということがあったら教えていただきたいと思います。

 また、1・2歳児といいますと、1回目でも申しましたけれども、本当によしあしの判断もできない、ちょうど一番動きも激しい危ない時期でございますので、もし事故が起きた場合の賠償責任などは市が持つのか、それとも保育ママが持つのか、また、保育ママはボランティアでと考えているのか、認定の基準も含め保育ママのマニュアル等作成されているのか、また、このような形で考えているということがありましたら教えていただきたい、このように思います。

 それから、市民後見人100人構想につきましては、成年後見制度を活用し保護支援施策を推進すると、こういうご答弁だったんですが、成年後見制度というのは、改めて申すまでもなく、認知症や知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が十分でない人の財産管理や介護、福祉サービスの利用、また、医療福祉施設への入退所、こうしたことの手続きとか費用のお支払いなど、日常生活にかかわる契約などの支援をする、身上監護をしていく制度で、この制度を利用したい人は、本人の住所地の家庭裁判所に申し立てをして、家庭裁判所が成年後見人として最も適切と思われる人を選任すると。どのような人が選ばれるかといいますと、配偶者や親族、知人以外でも法律や福祉の専門家、また、社会福祉協議会や成年後見センターなどの法人、そうしたところが選任される、こういうふうになっております。

 今回、成年後見制度とは名称は違いますけれども、成年後見制度を活用して市民後見人制度にするということでございますが、市民後見人だからといって、だれでもいいというわけではないだろうと、こういうふうに思うんです。非常に難しい構想だなというふうに思います。

 具体的には、市民後見人として認定されるのはどのような方を想定されているのか、また、保護支援施策を推進していくということでございますけれども、具体的に例えば介護施設や医療機関、そういうところの入退所の手続きなども含めて支援を考えていくのか、以上2点について再度お聞きいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 池田議員の再質問にご答弁申し上げます。

 保育ママ構想でありますけれども、昨年11月、児童福祉法の改正によりまして、一定の保育の質を確保しつつ、多様な主体による保育サービスの普及促進を図るため、新たに家庭的保育事業として位置付けられたということでありまして、こういう制度を活用しながら現在志木市の中で、とりわけ1歳児、2歳児の待機児童が増えてきているという現状がありますので、この解消に資するような施策として位置づけて展開してまいりたいと。ただいま池田議員からいただきました、懸念される点については、今後具体的に実施する中でしっかりと位置づけをして、遺漏のない形で展開できるようにしてまいりたいというふうに考えております。

 また、成年後見制度についてでありますけれども、池田議員ご指摘のように、だれもがなれるわけではない、しかしながら、だれもがなる可能性があるということでありまして、現在、志木市におきましても法定後見を開始されている方が40名程度いらっしゃるということでありまして、今後高齢化が進む中でさらに増えるというふうにも予測されております。こういう問題を解決する一つの方策として成年後見人100人構想というものを掲げたわけでありまして、今後、池田議員のご指摘もいただきながら適正な施策として展開できるように具現化してまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) 保育ママに関しましては、市長の構想を理解してくれて、たくさんの保育ママが誕生して待機児童がゼロになればすばらしいことだと、こういうふうに思いますけれども、動きの激しいお子さんをお預かりするわけですから、事故が起きた場合の責任、先ほどそうしたことも含めて今後検討していただくということですので、ぜひこれはお考えいただければと思いますけれども、この責任問題をどこに置くのかということ、また、最初に見てもらう人それから預かる人、こうした間でのきちんとした取り決め、これも同時に必要であろう、また、保険等も加入して万全を期して取り組んでいく必要があるだろう、このように思いますので、それらもぜひさまざまな形で検討していただいて、本当に保育ママの皆さんが多く参加されて待機児童がゼロになるような、そのような構想がぜひできればすばらしいなと思いますので、さまざまな形で検討をお願いいたします。

 それから、市民後見人制度でございますけれども、これもあわせて市長は今、さまざまな形で網羅していくというご答弁をいただきましたけれども、判断能力が十分でない、こういう人を支援するわけでございますので、本当に介護施設や、また、医療機関、こういう入所の手続き等も恐らくなされるんだろう、そうすると、お金の出し入れにしてもそうだし、また、印鑑等に関しても使用する、こういうことも出てくるだろう。本当に責任の重い、そうした制度であろうというふうに思います。

 こうした市民後見人制度に名乗りを上げていただける、だれでもではないということですので、きちっと認定されるとは思いますけれども、こうした参加された方が親切でそして思いやりの心を持って、本当に自分をお役に立てたいという、こういう思いで参加していただいた方たちが本当に喜んで支援できるような、そういう体制づくり、それはきちっとしていただきたい。それから、先ほど保育ママについて1点、再質問させていただきたいんですが、お答えをいただかなかったんですが、これはボランティアというふうな形でお考えになっているのか、または有料ボランティアという形でお考えになっているのか、この点についてお聞きいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 池田議員の再々質問にご答弁申し上げます。

 ボランティアという位置づけ、有料・無料のボランティアというご質問なんですけれども、基本的に仕事の一つというふうに考えております。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) わかりました。では、よろしくお願いいたします。

 1の(3)市制施行40周年でございますけれども、1回目でも申しましたように、記念すべき市制施行日に記念誌、記念広報ビデオ、こういうものを作成して、今までの歴史や経緯、あるいは市民の歩みなどを市民にPRしている、こういう市町村が大変増えてきているというふうにお聞きしております。

 神奈川県大和市では市制施行50周年を記念して、市民が主演する記念映画作品の制作を企画した。これはドラマ仕立てで、作品として1年前から出演者を公募した。その結果、生後5か月の赤ちゃんから84歳まで77人の応募があった。オーディションを行って20人を決定した。2か月間の演技指導やリハーサルを重ねて、ストーリーを決めて、1年かけて作成して施行記念日に上映したと。学校やセンターなどでの上映をして、立ち見席も出るような盛況ぶりだったと、このようなお話をお聞きしました。映画の監督、脚本も制作スタッフも出演者もすべて、公募した市民ボランティアだったそうでございます。

 本市でも、優秀な方がたくさんいらっしゃると思いますので、花火もあわせて来年は行うというような計画のようでございますので、こうした花火や、また、いつも5月にはこいのぼりがたなびいている、こうした年間の行事なども入れながら、思い出に残る40周年になるような、そうしたビデオ等を検討する考えはないか、再度お聞きいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 池田議員の再質問にご答弁申し上げます。

 1回目でご答弁申し上げましたように、庁内プロジェクトチーム及び市民実行委員会を立ち上げて、一過性に終わらせることなく、継続性や将来性のある事業の展開を考えているということでありますので、その中でただいまご提案いただきました内容がその中で実現されることになるかどうかについては、現段階で私のほうで、こうしなさい、ああしなさいと言うつもりもありませんので、しっかりとその中で位置づけられれば行われるというふうに考えておりますが、いずれにしても、今後庁内プロジェクトチーム並びに市民実行委員会の中で適切に検討されて企画されていくものというふうに考えております。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) 一過性のものでないということですので、ぜひそうした記念に残るものを、将来の子どもたちにも志木市の歩みがわかるような、そうしたものもぜひ検討していただけるように推奨していただければありがたいなと、このように思います。

 次の大きな2番の、これは各種がん検診につきまして再質問させていただきます。

 (1)でございますけれども、平成24年度にがん検診受診率を50パーセントにすることに、こういうふうになっているということで、しかし、先ほどご答弁いただきましたように、本市の現在の受診率というのは大変低い状況にあるという結果でございます。

 子宮がん、乳がんの無料クーポン券の配布をするということ、また、総合健診センターにレディースデイという形で女性の検診日を設けていただいた、こういうことも含めて受診率アップされると期待しているわけでございますけれども、6月29日、参議院の決算委員会で公明党の松あきら参議院議員が、受診率向上の観点からクーポン券が勤務地でも居住地でも利用できるよう、さらに継続実施されるよう求めて質問いたしました。それに対しまして、厚生労働大臣の答弁といたしましては、「働く人のために休日、早朝、夜間でも受診できるように市町村に要請している。さらに制度を徹底させたい」というふうに、継続をさせていきたいという、こういう考えをお示しになりましたけれども、このような例えば休日、早朝、夜間等でも受診できるようにというような、このような要請が来ているのかどうか、再度お聞きいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 ただいまご質問があった件につきましては、まだ私どものほうで把握していない状況にあります。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) まだ把握していないということでございますけれども、こういう答弁がございましたので、そのうち要請があるのかと思いますが、とにかく受診率アップするために、本当に受診しやすいそういう体制をぜひお願いしたいなというふうに思っております。

 それから、(2)ですけれども、細胞診では、発見することが70パーセント、見逃しが20パーセントから30パーセントあるんだということでございます。HPV検査をやりますと98パーセントが発見できるという、こういうことでございますので、30歳以上の方の検診でぜひHPV検診を併用していただきたいなと、こういうふうに思いますが、先ほどの答弁では、医療機関でしているところありますよというご案内はするけれども、同時検査は考えていないと、こういうご答弁をいただきました。

 再質問なんですけれども、子宮頸がん検査、若い方の発症率が非常に高い。20歳からこの検診を受けるようになっているんですけれども、まだまだ若い方が検診を受けるということが少ないというふうに思います。当市においても、全体で7.5パーセントですから少ないと思いますが、どのくらいの20代の方が受診を受けられているのか、受診状況そしてまた今後の子宮頸がん検診の啓発について今後どのようにお考えか、再度お聞きいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 年代についての把握まではしておりませんが、全体の中で20代から40代につきまして7.5パーセントということでございます。

 今後の受診率アップについての啓発関係につきましては、今年度補正予算で今お願いしておりますけれども、受診勧奨のための戸別訪問、それから、町内会等を活用して行います健康1番地ヘルスアップ事業、こういった啓発事業を積極的に行うことで、受診率向上に努めていきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) 細かくはわからないということでございましたけれども、全体で7.5パーセントですから推して知るべしかなというふうに思うんですけれども、本当に20代の方から検診を受けられるんだという、こうした意識啓発、啓蒙をぜひするべきであろうというふうに思います。

 これも6月29日に松さんが、子宮頸がんワクチンの早期承認と公費助成の体制づくりを厚生労働大臣に要請いたしました。また、今回配布される検診手帳、これが非常に細かくわかりやすく載っているということで、解説されているということで、罹患予防の観点から全国の女子中学生にがん対策の別読本として使用することも提案をいたしました。文部科学大臣は、前向きに検討していくという、こういう答弁がありましたけれども、ぜひ20代、若い方のこうした子宮頸がんに対するPR等も含め、今後、こうした検診手帳等をお渡しするときに、ぜひまたPR方をしていただきたいなというふうに思いますので、これは要望としておきます。

 それから、(3)の乳がん検診の年齢拡大でございますけれども、これも本当に20代の方が乳がんで亡くなっているという、こういう状況が増えてきております。ぜひ乳がん検診におきましても20歳から検診できるよう検討していただきたい、このようにこれは要望しておきます。

 それから、(4)でございますけれども、今回の一定年齢対象の乳がん、子宮がん無料クーポン券配布事業、これを継続していきますよという答弁をいただきました。本事業の実施効果や今後の財政措置を勘案しながら費用負担の軽減、拡大について検討していくという、こういうご答弁をいただきましたけれども、これは、例えば1回目質問いたしましたように、朝霞市や和光市と同じように無料化を検討していっていただける、このような理解でよろしいでしょうか、再度お伺いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 がん検診の無料化ということでございますが、市といたしましては、現在がん検診を受ける方が少ないという状況につきましては、健康に対する無関心者が多いというふうに把握しております。特定健診の実施計画を作成する際にアンケートも行っておりますが、なぜ検診を受けないかという方の中に、「体調が悪くない」「必要なときにいつでも受診できる」「時間がない」、こういった方が多くおります。そういった方々に検診の大切さを伝えていくことが非常に重要かなというふうに思っておりますので、先ほど申しましたが、町内会を通じての事業とか受診勧奨のための戸別訪問、こういった啓発活動を重点的にやっていきたいというふうに考えております。

 また、今回5歳刻みの事業につきましても実施をしますので、そういった経緯も踏まえまして検討していきたいということでございます。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) そうしますと、経緯を踏まえて今後検討していくということで、そうしたものも含まれて、含みの上でのご答弁かと私はいいほうに解釈いたしますので、これは、本当に今まで市民病院等で検査をするときに、朝霞市、和光市は無料というふうに書いてあると。だけれども、市民病院なのにどうして志木市は有料なんですかという、こういうお声も上がっておりましたし、今後、朝霞市、和光市と同じように、子宮がん、乳がん検診、無料で受診できるような拡大もぜひお願いしていきたい、このようにお願いしたいというふうに要望をしておきます。

 それから、(5)、今回配布予定の検診手帳に自己検診方法が掲載されているということでございますけれども、確かに先ほども松さんが非常にわかりやすく書いてあるということで中学校の副読本にという提案をされておりますけれども、何か内容が違う形になるかしりませんが、どんなにわかりやすく書いてあっても、1回見て、そこに手帳だったら置いてしまうと。だけれども、目の前にシャワーカードとか、先ほど言いましたようなグローブ、こういうものが、例えばシャワーカードなどはおふろに入るたびに目にするわけですから、自己検診、啓発ができる、こういうことでございますので、ぜひ検診手帳と一緒に無料配布できないか、再度お伺いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 シャワーカード、乳がんグローブの関係についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、今回新たにがん検診の一定の方々に対する事業を実施いたしますので、今回の事業の効果、こういったものをしっかり見きわめながら、今後検討していきたいというふうに考えています。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) ぜひ受診率アップのために検討していただきたいなというふうに思います。

 先ほど健診センター、レディースデイができたということで、5月、6月の2か月間で子宮がん、乳がん検診が前年度同月期比6倍という、大変に受診率がアップされたということで、本当によかったなというふうに思っておりますので、今後もさらなる受診率アップのために頑張っていただきたいなというふうに思います。

 大きな3番のヒブワクチン接種につきまして、先ほど補助制度についての考えはないという、こういうご答弁でありました。2か月から5歳までという接種年齢も限られておりますし、接種希望者も全員というわけではありませんので、ぜひ考えていただきたいなというふうに思っているんです。市長のマニフェストの中にも、先ほど市長もご答弁されたように、健康・医療・福祉の都市構想、これが掲げられておりますし、本当に市民に安心・安全を提供するまちづくりをしていくんだという、こういうビジョンのお話をされております。1回、例えば3,000円、4,000円の補助、多い人数ではございませんので、安心して子育てができるような、そういう志木市のまちづくりをつくるために、ぜひこれは検討していただきたいなというふうに思いますので、再度お考えをお聞きいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 ヒブワクチンを補助対象にするかにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、今、任意接種になってございますので、他の任意接種のものもございますので、予防接種全体の公費負担のあり方を含め、市のほうとしては慎重に検討してまいりたいというふうに考えています。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) 任意接種なので自己負担が大変なので補助をしてもらえないかという、こういう私の質問でございますので、ぜひお考えをご検討していただければありがたいなと思います。

 先日、公明党といたしましても、ヒブワクチンの定期接種を求める要望書を舛添大臣に提出しております。大臣も、積極的に進めていきたいという、こういうお話があったということが新聞報道されております。ぜひ国の動向を注視していただいて、前向きに検討していただける、これは市長さんがというよりも、国が定期接種という方向性にしてくれれば当然地方も定期接種できるわけですから、公明党としても全力で国にこうした要望をしてまいりますけれども、それまでの間、こういうことで接種したくてもできない、本当にしたいんですという声が多く上がっておりますので、またぜひ前向きに検討していただけますよう要望します。

 それから、大きい4番でございますけれども、新型インフルエンザ対策、先ほどの答弁で、6月に新型インフルエンザ対策行動計画策定プロジェクトチームを立ち上げたと。その中で行動計画やマニュアルの作成を予定している、こういうお話がございました。先ほど1回目で質問いたしましたことも含め、ぜひ今後、こうしたきめ細かな対策をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、13番、池田則子議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△内山純夫議員



○鈴木潔議長 次に、6番、内山純夫議員。

          〔6番 内山純夫議員登壇〕



◆6番(内山純夫議員) 議長のご指名がございましたので、通告順に従いまして、質問を始めたいと思います。

 私の質問は全部で5つございます。

 1つ目というのは、先ほどの池田議員の1つ目の質問、そして長沼市長のご答弁にありましたような、今後の志木市における財政をどういうふうにしていくのかという切り口から人口問題を語ります。そして質問をいたします。

 2番目に、指定管理者制度、これは恐らく事業の見直しだとか支出の削減だとかを意図したものであろうというふうに推測しておりますので、その一つの実例として、私は柳瀬川図書館の指定管理者制度導入に関して質問をしたいと思っております。

 3番目に、一つの柳瀬川図書館の実例というものを見ながら、それでは、志木市としては今後の指定管理者制度導入に関してどのようなお考えを持っておられるのか、市政の方針として考えていらっしゃるのか、その辺をお尋ねしたいというふうに考えております。

 4番目は、一つの事業現場における課題としてとらえた質問をしていきたいというふうに思っております。

 最後に5つ目に、教育に特色のある志木市のことでございますので、これをさらに向上させていくために、どういうふうな方策が考えられるのか、市民全体で議論ができるような、そうした一つの試みを提供したい、こんな目的で5つ目の質問を構成いたしました。

 それでは、人口問題に入る前に、その導入部分から質問を始めたいと思います。

 市政運営5年目に入る長沼市長のかじ取りに、志木市民7万人のこれから4年間の命運が託されていると私は認識いたします。命運を託すに当たり、長沼市長にはイエスマンだけで周囲を固めた裸の王様にならないよう、幅広く市民一人ひとりの声に頻繁に耳を傾けられるよう強くお願いしたいと思っております。

 さて、長沼市政がこの志木市をどの方向へかじ取りするお考えなのかを知ることを目的として、第1回定例会での施政方針を私は読み返してみました。第2ページにいわく、まちづくりのスローガンに掲げた「安心・安全で、夢のある、明るい志木市の実現」を目指し、「地方主権をめざした持続可能な自治改革の推進」、「あらゆる行政施策に安心・安全の思想を貫く」、「子ども達が将来に夢を持てる施策の実現」を市政運営の基本方針として、誠心誠意行政を運営してきたと記載してございます。

 このスローガンがどの程度実行されたかを計測する尺度の一つとして行政評価制度もありましょうが、予算配分の変化がどれほどあったかで計測することも可能であります。予算配分の変化は、とりもなおさず、富の再分配を変化させることであります。政治や行政において根本的に求められる使命は、富の再分配という課題であることは、だれも疑問を挟まないところであります。富の再分配が必要な理由は、経済の発展そして貧困の撲滅という人類にとって永遠のテーマを追求する手段として、最も重要であり、効果が圧倒的に高いからであります。経済の発展なくして、富の成長はあり得ません。富の成長がないところに、富の分配もまた存在不可能であります。富の成長を政策に生かすことは、志木市を経営する上で絶対に必要であると私は確信いたします。

 一方、貧困の撲滅についてですが、国連のアナン前事務総長の顧問だったジェフリー・サックス、コロンビア大学地球研究所所長は、その著書「貧困の終焉」で「2025年までに世界を変える」と翻訳副題にして、貧困を終えんさせることを提唱しております。

 翻って、志木市はどのようにして貧困を撲滅し、終えんさせるお考えなのでしょうか。長沼市長のスローガンに従って予算配分が大きく変化した事業はどれだけあるのか、「調査しなければわからない」のではなく、志木市行政評価制度の一部を改定してでも、一目瞭然となるようにするべきであると私は考えます。

 さて、現行の志木市行政評価制度では、評価委員の負担が大きく、公募委員数の増加を求める市民の声があります。しかし、それに対して執行部は、委員数を増加すると意見の調整、集約等の作業に多くの時間を要するとの理由から、現在の5名が適正であると説明しております。私はむしろ、この評価制度自体が、元来意見調整不可能であると認識しております。したがい、個人の感情(エモーション)を尺度に評価するのではなく、志木市のリーダーである長沼市長の施政方針に対して、どれだけの富が今までよりもどの部分に多く再分配されたか、数字に基づいた評価基準にするべきであると私は考えます。

 長沼市長のかじ取りに話を戻しますが、変わる世界に自動的に対応する市政のかじ取りではなく、みずからが世界を変えようとする市政のかじ取りが今求められているのであります。人類が月面へ着陸できたのは、飛行機の性能が向上したからではありません。ケネディという政治家が、アメリカのリーダーが、月へ行きたい、何としても月へ人間を着陸させるのだという強い意思とリーダーシップを発揮したから、人類は月面着陸できたことを決して忘れてはなりません。夢を持ち、夢を実現させることがいかに大切であるかを端的に語っていると申せましょう。川の流れにさおを差す事態になってでも、夢を実現するための努力を放棄してはなりません。

 さて、志木市の夢とは一体どのような夢なのでしょうか。貧困をさせる富の再分配の実現はどのようにして進められるのでしょうか。また、私たちの志木市の将来像はどのような姿なのでしょうか。7万人のほとんどの市民が、ともに見ることの夢の提供が第2期目のかじ取りに入った長沼市長に求められることをどうぞ忘れることなく、一日も早く実行してくださるよう要望いたします。

 私たち志木市民は、どのようなベクトルの夢を夢みて生活するのでしょうか。ちょうど40年前の7月20日にアポロは月面に着陸いたしました。それほど大きな夢を抱かせることは志木市にとっては無理であるとしても、志木市の20年後はこんな姿をさせてみたいという具体的な夢を全市民で抱くことができるようなリーダーシップを発揮されるよう、よろしくお願い申し上げて、本題の質問に入りたいと思います。

 大きい1つ目、志木市の人口について。

 夢を抱くような富の再分配を可能にするためには、志木市の富が将来どのように推移するのかをまず知る必要があります。そして、富が減少する傾向を示すのであれば、富の減少を食いとめるあるいは富を増加させる意思があるのかどうかが問われていることになります。収入の見込みを推しはかるとき、人口動向を考慮せずには前進できません。そこで、長沼市長に志木市の人口についてお尋ねいたします。

 日本経済が飛躍的に成長を遂げたのは、昭和30年から40年代の18年間であると一般的に言われております。志木市の統計資料第30回の11ページグラフによると、大正9年の人口は6,000人から大体7,000人程度であります。その後、微増を続けて昭和35年、およそ40年後ですが1万2,000人程度になりました。つまり倍増するのに40年かかったことになるわけです。ところが、昭和35年の人口約1万2,000人が2倍の人口2万4,000人になるのには、10年はおろか、6年程度しか要しておりません。1万2,000人程度の昭和35年の10年後という期間を経ると昭和45年ということになりますが、昭和45年には4万人近い人口になりました。昭和35年からの人口増加速度がいかに急であったかを知ることができます。これは、国策としての高度経済成長政策によることと、決して無関係ではありますまい。

 昭和35年は、立教高校が池袋から新座に移転してきたこともあり、慶應高校の存在などとあわせて、志木市は教育に熱心なまちとしての評判を高めました。このことにより、高度経済成長が一段落しても、なお志木市の人口は増加を続けました。昭和49年には志木駅前に大型マンションとスーパーが進出して、住み心地のよいベッドタウンとしての人気は首都圏でも指折りでした。こうした中で、昭和55年には人口5万5,000人程度になりました。高度成長政策が追い風となり志木市の人口は飛躍的に増加してきました。しかし、経済成長が緩やかになってきた昭和60年ころになると、人口増加の速度はかげりを見せます。そのころの人口は約6万人ですが、7万人を突破したのは平成21年ですから、1万人増加するのに24年を要したことになります。

 私たちは、この志木市の人口をどのように考えるべきでしょうか。このまま少子高齢化社会に突き進み、そのための政策を講じるという選択肢があります。しかし同時に、少子高齢化を食いとめる政策を講じる選択肢もあるはずであります。私は、少子高齢化社会が高齢者の社会保障制度を崩壊させるという考え方に納得しております。ですから、少子高齢化社会の到来をどう食いとめるべきか、これが最重要な政策となると考えます。

 志木市を経営するに当たり、収入増を計画しないことは、果たして許されることなのでしょうか。さして待つことは決して許されるべきではないと私は考えます。この切り口から人口問題を議論することが重要であると私は考えます。

 人口問題に対する執行部の認識を確認する資料として、本来ならば第四次志木市総合振興計画実施計画(平成21年度から平成23年度版)を活用すべきでありますが、どういうわけか人口動向に触れておりませんので、平成21年3月発行の第二期志木市環境基本計画を参照してみたいと思います。

 環境を切り口とした計画書ですが、当然のこととはいえ、市勢の概要で人口を基本条件として認識することをまず評価申し上げます。計画書6ページでは、核家族の進行、少子高齢化に着目しております。20ページで、高齢化率について全国平均や埼玉平均よりは低いものの、志木市でも着実に高齢化が上昇していると認識し、あわせて隣の21ページで、合計特殊出生率においても、全国平均1.34や埼玉県平均1.26よりも低い1.13と認識し、その深刻さが強調されております。

 今年5月29日の閣議で決定された2009年版高齢社会白書によれば、2008年10月1日現在で、75歳以上の後期高齢者は前年比52万人増の1,322万人で、総人口に占める割合が初めて10パーセントを超えました。志木市は、平成21年6月1日現在で後期高齢者率は6.5パーセントであります。この実態の中で、これからの人口動向を推測したり人口政策を計画するためには、なぜ志木市の後期高齢者率や合計特殊出生率が全国や埼玉県の平均よりも低いのか、分析してみる価値があることと私は考えます。

 そこで、長沼市長にお尋ねいたします。

 (1)番、志木市の高齢化率が低い原因はどこにあるのでしょうか。

 (2)番、合計特殊出生率が低い原因はどこにあるのでしょうか。高齢者が住みにくく、子育てがしにくいまちだとの印象があるのではないでしょうか、ご答弁をお願い申し上げます。

 人口問題の最後(3)番目に、第四次志木市総合振興計画実施計画の見通しの前提条件、4ページにありますが、において、景気低迷による給与所得の減をいかほど見込んだかは不明ではありますが、とにかく見込んでおられるにもかかわらず、人口動態を見込んでおりません。なにゆえ、人口動態を見込まなかったのか、ご所見を伺います。

 大きな2番の質問に移ります。

 柳瀬川図書館の指定管理者制度導入。

 長沼市長の平成21年度施政方針資料83ページで、柳瀬川図書館について、管理形態についても公の施設の管理方針にのっとり、指定管理者の導入を図ってまいりますと表明されていらっしゃいます。まず、この方針に共感を持って高く評価申し上げます。

 そこで、この方針をどのように実現される計画なのか、図書館運営のトップ責任者である白砂教育長にお尋ねいたします。

 まず、そのねらいについてですが、一般的にその目的はコスト削減とサービス向上であると言われておりますが、柳瀬川図書館への指定管理者導入の目的はどこにあるのかお尋ねいたします。

 仮に目的の一つがコスト削減だと仮定いたします。そこで、予算書に基づき柳瀬川図書館の運営に一体どれほどの金額を必要としているのか算出してみます。予算書151ページを見ますと、人件費は9,059万円ですが、柳瀬川といろはの合計職員数11名を対象としておりますので、比例案分して6,584万4,000円が柳瀬川図書館の人件費であるといたします。あとは足し算です。事業経費65万3,000円足す、図書購入費996万6,000円、足す運営経費5,053万2,000円で、合計1億2,653万5,000円となります。総予算1億2,600万円から幾ら削減しようとお考えなのでしょうか。例えば、600万円でしょうか、それとも2,600万円でしょうか。これは単に6という数字、2という数字、「2、6」という数字を言っているだけなのですが、そして、どの費用項目を削減しようとしているのでしょうか。例えば人件費でしょうか、図書購入費でしょうか。

 もう一つのねらいがサービスの向上だと仮定します。現状の図書館サービスに何を加えてサービスの向上と位置づけるのでしょうか。柳瀬川図書館のサービスは大きく2つに分類することができると考えます。1つは図書館本来のサービス、例えば蔵書買いの書籍をどれだけ迅速に取り寄せることができるかということや、必要な書籍を簡単に検索しその書架にたどりやすいこと、キャレルを設置することなど挙げることができます。

 もう一つの使命ですが、図書館業務とは直接結びつかないけれども、地域に公民館がないことから、その役割を担うことも住民サービスの切り口から考えてみる必要があるかもしれません。例えば、閲覧のためのソファーが窓際にありますが、高齢者の方々で坐り切れないことも多々あります。中には居眠りされていらっしゃる方も見受けられます。こうした方々のためにソファーをもっと増やすことが必要なのかもしれません。ただし、すぐそばに調査研究する机があることは望ましい環境とは言えませんので、憩いのスペースと調査研究のスペースを切り離す必要があるでしょう。

 また、玄関から入ると左側には喫茶スペースがありますが、ここは町なかの喫茶サービス業を入れて充実させることも一つの検討課題でありましょう。地階や2階には使用頻度の低い部屋がまだまだあります。こうしたスペースを応用すれば公民館的住民サービスの展開も可能となりましょう。可能ではありますが、市民が一体柳瀬川図書館に何を求めているのかをじっくりと聞く耳を持たねばなりません。

 今述べたような考察を背景として、白砂教育長にお尋ねいたします。

 (1)番、指定管理者制度を柳瀬川図書館にいつごろ導入する計画でいらっしゃるのか。

 (2)番、コスト削減なのか、サービス向上なのか、それともその両方なのか、あるいはほかの目的があるのか、あればその目的についてご所見を伺います。

 また、(3)番目、市民の声をどのように反映させるのか、その仕掛けから決定までの仕組みのご所見を伺います。

 大きな3番目、指定管理者制度導入計画について。

 柳瀬川図書館のみならず、ほかの事業についても指定管理者制度導入を検討することで、志木市経営の健全化をより推進することは、柳瀬川図書館の指定管理者導入に関する質問での背景を説明申し上げたように、もはや選択の余地がないと考えます。この質問は個別の事業についてではなく、志木市におけるいわば指定管理者制度導入可能市場という範疇で長沼市長に質問をいたします。

 まず、志木市の導入可能市場規模について私見を申し上げます。市場規模を算定するに当たり、平成21年度一般会計予算書を資料として用いました。そのうち、第13節委託料を合計することで、志木市の導入可能市場規模を算出いたしました。その結果、算出された金額は17億7,377万1,000円となりました。中には、自然の家の設計業務のように、継続性はなく短期間で完了する委託業務もありますし、医療行為のように、安易な導入が適正を欠く可能性もあります。

 一方、委託せず、柳瀬川図書館のように直営の場合ももちろんありますが、その場合をここでは考慮しておりません。柳瀬川図書館の直営費用は1億円を優に超えていることでもおわかりのように、計算に入れていない事業も少なくないと思います。したがい、多少乱暴を承知で申し上げるならば、志木市の指定管理者制度導入可能市場規模をおおよそ20億円と見積もることにいたします。市場規模20億円のうち、一体どれほど削減できると予測できますでしょうか。

 ここでもう一つ忘れてならないことがあります。公民館や福祉センターは既に社会福祉協議会が受託して運営しているという事実があります。この社協の運営をどのように考えるのか。民間と区別するのか、つまり自治体の直営とほぼ同等だと考えるのか、それとも、民間同様コスト意識旺盛な経営体だと考えるのか、これはなかなか難しい問題であります。

 ところが、ここに興味深い一つのデータがあります。民間のシンクタンクとも言うべき三菱総合研究所は、2007年7月のパブリックビジネス研究会調査を用いて、6,163件の対象施設からの回答をまとめると、社会福祉会のような旧管理受託からのコスト削減率は10.3パーセントであると紹介しております。したがい、ここでは20億円規模の市場がすべて管理受託者により運営されると仮定すると、約2億円のコスト削減が可能であると仮定することができるようでございます。

 これに比較して、公募による委託の場合には26.3パーセントの削減率を挙げることができると調査結果が出されております。ここで申し上げる公募というのは、三菱総研が使っている言葉でありまして、私はこれを勝手に一般公開入札と読みかえております。公募かそれとも従前の管理受託者か−−従前の管理受託者というのを私は勝手に随意契約者と理解しております。その割合によってコスト削減規模が大きく変わります。すべての事業が直営であると仮定して、しかもすべて公募により決まると、志木市は20億円掛ける26.3パーセントで、5億円以上の削減を期待することができます。しかし、三菱総研の調査によれば、公募による委託は全事業の20パーセント弱が実態であることも認識しておかなければなりません。

 なぜ70パーセント以上に上る従前の管理受託者が公募でなく継続するのかについては、人事問題が解決困難であることを示唆していると思います。直営であれ、従前の管理受託者にせよ、公募により管理が委託されることになると、当然配置転換とか失業といった事態に追い込まれてしまいます。ここに、指定管理者制度導入の困難性があることを私たちは強く認識しておく必要があります。

 このように困難の根深さを認識しつつも、地方自治の財政健全化を目指し地方自治の自立を目標に掲げて、そのために指定管理者制度を導入していかなければならないと私は考えます。

 そこで、長沼市長に、(1)番、公募選定を行うお考えがあるのかどうかご所見をお伺いします。

 そして、(2)番、その実施時期あるいはスケジュールについてご所見をお伺いいたします。

 大きな4番、シャトルバス運行について。

 長沼市長への質問の最後は、今までの質問のような構想を切り口とするのではなく、シャトルバス運行という具体的な課題を取り上げました。

 平成21年4月24日の第1回臨時会で上程、採択されたシャトルバスは、5月から運行されておりますが、その現状を見てみますと、どうも余り利用率が高くないとの印象があります。定期的に利用調査をしたわけではなく、数回、それも偶然すれ違ったときに見ただけですが、利用者はいずれも1名しかおりませんでした。もしもこの偶然の光景が常態であるとするならば、たとえ数百万円の予算とはいえ、少し考え方を変えてみるのも必要ではないかと思ったことが、この質問の動機であります。つまり、受益者負担という切り口と、利用者増加対策という切り口でシャトルバス事業を見直そうというねらいでございます。

 そもそもこの事業は、ふるさと雇用再生事業予算を充当して581万3,000円を計上したことに誕生のルーツがありますので、利用者がいてもいなくても、雇用が再生できているのだから、所期の目的は達成しているという評価が可能ではあります。大げさに言えば、エジプトのピラミッドと同様で、ピラミッドが必要とされたからつくられたのではなく、エジプト王朝の富を市民に分配することを目的とした公共事業であったともとらえる考え方があります。日本でも、建設従事者が全国就労者の10パーセントを占めていたことから、工事を行うことは日本の富を手っ取り早く再分配できるのであり、建設された道路であれ、箱物であれ、利用されているかどうかは主たる問題ではないという考え方がありました。シャトルバスも同様に、利用されているかどうかは主たる問題ではないと考えることもできましょう。

 しかし、一方では、せっかくだから市民のニーズにできるだけこたえる事業にするのも一つの考え方であります。市民のニーズは、それではどのような内容なのでしょうか。私は、志木地区西部と宗岡地区東部を往来する手段の増強が市民のニーズであると考えます。と同時に、志木市の東西をどのような仕組みで交通させるのかを考えることは、志木市の都市計画上、最も重要な柱の一つだと考えます。地形上、新河岸川と柳瀬川を渡らなければならないハンディがあることをチャンスに切りかえるような都市計画が求められると考えるのであります。その試金石として考えたときに、このシャトルバスの使命は意外にも大きいと言えるのではないでしょうか。

 有料化のねらいはシャトルバスの増便にあります。単純計算ですが、有料化することで今の予算と同額の収入があれば1日10往復ではなく20往復可能になります。たまにしか来ない定期バスの利用率は低く、頻繁に来る定期バスの利用率が高いのは当然のことであります。さらに、随所乗降を可能にすることが必要です。柳瀬川と総合健診センターの区間を中途乗降させることなく運行するということは、柳瀬川駅周辺住民のみが総合健診センターを利用するために限定して利便提供しているということです。関係住民には至極便利なものかもしれません。しかし、関係住民の乗車時間が長くなって多少不便になっても、より多くの住民に幅広く利用可能ならしめることは、志木市の利益を拡大することであっても、損なうとは考えにくいところです。

 つきましては、長沼市長に、(1)番、シャトルバス利用を有料化することについてご所見をお伺いいたします。

 そして、(2)番、随所乗降化についてご所見をお伺いいたします。

 大きな5番、公立学校の借地について。

 広報しき7月号5ページ、長沼市長2期目の政策マニフェスト「教育行政の充実」、「保護者、児童生徒、地域の理解を得ながら、児童生徒数の変化を踏まえた学校施設の適正配置を進めます」と高らかに宣言していらっしゃいます。この宣言に強く賛同し、改めて敬意を表するところであります。

 しかし、この宣言には具体策が盛り込まれておりませんので、どのような意味なのか広報しきを見る限りにおいては、はかり知ることが残念ながらできません。この一般質問締め切り前にこの宣言を知っていたならば、白砂教育長だけでなく、長沼市長に対しても質問したかったと、少しじくじたる思いであります。学校施設の適正配置の内容はここで問うことはできませんので、白砂教育長のみを対象として質問いたします。

 恐縮ながら、質問の前に一言感謝を申し上げます。それは、志木三小の新任校長が町内会回覧板にファイルされた学校便りで、仏教の教えである無罪の七施を取り上げて、他人を大切にすることを訴えておれました。これを読み、すばらしい校長が新しく赴任したと想像いたしました。この校長人事は、もしかすると県教育委員会が独自に行ったのかもしれませんが、私は勝手に志木市教育委員会が動いたのであろうと推測しておりますので、感謝申し上げるところであります。

 さて、本題の質問です。

 平成19年度決算書の志木市財政に関する調書210ページによると、学校の土地面積は19万2,285平方メートルと記載がありますが、教育委員会が把握している各学校の土地面積の合計は21万3,804平方メートルであります。その差2万1,519平方メートルは借地であると理解できます。そこで、教育委員会に問い合わせたところ、学校用地として志木市教育委員会が借り入れている面積が、志木二小991.00平方メートル、志木三小7,519.95平方メートル、宗岡三小3,343.11平方メートルであり、合計は1万1,854.06平方メートルであることがわかりました。土地には複雑な権利関係もあると承知していますので、残りの9,664.94平方メートルはどのような扱いになっているのか、もし把握しておられれば、後でも構いませんから教えていただきたいと思います。

 平成21年度予算書136ページに土地借上料2,282万1,000円と計上されてあります。この金額を借上面積で割り算いたしますと1坪当たり6,400円弱と、市場価格とはかなりかけ離れた低額であることがわかります。とは申せ、小学校、中学校教育に熱心な都市という評判をさらに高め、実態を充実させることに消極的であってはならないと考えます。借地の契約がどのようになっているのかつまびらかではありませんが、何らかの制約があるとするならば、いつでも自由に学校敷地を生かすことは場合によっては困難になると推測いたします。例えば、借地部分には校舎など建造物をつくらないことといった条件が契約にあれば、それだけ契約の自由度は制限されることになります。借地面積が一番多い志木三小の場合7,519.95平方メートルが借地であり、全体敷地面積が1万3,050平方メートルですから、その半分以上、約57パーセントという借地割合になります。志木市には幸い、公共施設に対して協力する姿勢が強く、例えば、志木市立保育園にそっくり100パーセント敷地を貸してくださった土地所有者も過去にはいました。しかし、いつまでも市民の厚意に甘えるのでは正常な姿とは申せますまい。100パーセント志木市の財産となる敷地を、いつの日にか確保するべきであると私は考えます。

 614人の生徒が通う志木三小の通学路は、特に学校周辺においては幅員が狭くなっています。遠足のための大型観光バスは校庭に乗り入れることすらできません。話はそれますが、災害時の避難場所としても、大型給水車などの乗り入れが不可能ですから不適格と申せましょう。志木三小の全校生徒614人が通う小学校を移転することを視野に入れる必要があるのではないでしょうか。例えば、柏町5丁目、6丁目からは遠くりますが、ワイス跡地を利用することも一つの考えでしょう。そのときに最優先で考えなくてはならないこととは敷地面積です。一体どれほどの敷地面積が必要なのであろうかを考えなくてはなりません。志木三小は、児童数は614人、敷地面積1万3,050平方メートルですから、1人当たりの敷地面積は21平方メートルとなります。志木市内小学校8校の平均値は36平方メートルです。これを614人で計算すると2万2,104平方メートルとなります。志木二小、四小そして宗岡三小に匹敵する広さとなります。1人当たり面積が一番広いのは、志木四小の95平方メートルですが、ここまで広くしなくてもよいように思われます。というよりは、むしろ志木四小の場合は通学区の再編が課題かもしれません。敷地面積と生徒数は、グラフの縦軸と横軸のような関係ですから、この2つの要素を考えた上で適正な敷地面積を議論する必要性があります。こうした現状認識に基づいて、白砂教育長にお尋ねいたします。

 (1)番、小学校の借地についてご所見を伺います。

 次に、(2)番、志木第三小学校の移転についてご所見を伺います。

 そして最後に(3)番、小学校の敷地面積についてご所見を伺います。

 これで、私の第1回目の質問を終了いたします。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 内山議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1の(1)から(3)までにつきましては、一括してご答弁申し上げます。

 まず、人口に関するお尋ねがございましたが、国立社会保障人口問題研究所のデータによれば、2005年における本市の人口についてはおおむね6万7,000人、その30年後2035年における本市の人口については6万4,000人程度と推計しているところであります。

 また、平成19年度(2007年度)を初年度といたします埼玉県の5か年計画「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」におきましては、平成22年(2010年)の人口、およそ706万人をピークとし、埼玉県においてはその後人口減少に転じ、平成27年(2015年)には700万人を下回ると見込み、平成32年(2020年)にはおよそ683万人になると推計しているところであります。このように、埼玉県が人口減少の推計をゆとりとチャンスの埼玉プランにおいてしているからといって、県の施策が後ろ向きであると批判する県民はいらっしゃらないものと考えております。

 同じく、県の5か年計画においては、埼玉県は今後全国で最も速いスピードで高齢化が進むことが予想されます。平成22年(2010年)には本県の高齢化率は21パーセントを超え、平成32年(2020年)ごろには29パーセントに達する見込みですと記されております。本市も、埼玉県と同様に、今後急速な高齢化社会を迎えると予想しており、高齢者が地域で安心・安全に暮らせるよう、高齢者の健康づくりなどさまざまな施策を展開しているところであります。

 また、本市は都心への交通アクセスに恵まれ、女性にとっても就労しやすい地理環境にあると考えております。したがいまして、働きながら出産しやすい環境を整備していくことは行政としても重要であると認識しております。引き続き子育て支援策の充実など取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、出生数、赤ちゃんの生まれる数でありますけれども、平成16年が542名、平成17年が586名、44名増えております。平成18年が602名、若干増えております。平成19年は597名でありまして、出生数については微増ないし横ばいということでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、実施計画についてでありますが、実施計画につきましては、私が改めて申し上げるまでもなく、基本計画に掲げた施策を実現するための事業計画及び財政計画として示しているものであり、計画期間を3か年として毎年ローリングしているものであります。志木市に限らず、他の自治体においても、原則的に実施計画において直接的に人口動態をここに織り込んでいないというふうに認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3の(1)、(2)につきましては関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 指定管理者制度につきましては、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るとともに、効率的な管理運営及び経費の削減等を図ることを目的とするもので、本市においては、現在16施設で導入しているところであります。指定管理者の選定に当たりましては、公の施設の管理方針において原則として公募によるものとしており、一定の場合に随意指定をしているところであります。また、福祉センターや市民会館については、既に公募による選定を行っているところであります。

 なお、指定管理料につきましては、一概に適正額を判断することは大変難しいものがございますが、現在の維持管理費が一つの目安になるものと考えております。先ほど議員ご質問の中で、指定管理者の市場規模について、およそ17億7,000万円というお話がありましたが、これは市役所庁舎の施設維持管理料ですとか、さまざまな業務委託もすべて包含した数字であって、それを指定管理者の市場規模というふうに見ることについてはいかがなものかというふうに考えております。内山議員には17億7,000万円程度というお話をいただきましたが、実際に指定管理料として今年度予算計上しておりますのは、おおむね3億7,000万円程度でありますので、土台となる数字が異なってくると、その上に構築する議論もまた異なってくるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、4の(1)、(2)につきましては関連がありますので、一括してご答弁させていただきます。

 シャトルバスの運行につきましては、総合健診センターの整備に合わせ、柏町、館地域からの交通アクセスの不便さを解消するため、埼玉県ふるさと雇用再生基金市町村事業費補助金を100パーセント活用しスタートしたものであり、当初から有料化及び途中での乗りおりについては考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 内山議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、2の(1)から(3)につきましては関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 柳瀬川図書館における指定管理者制度の導入につきましては、公の施設の管理方針に基づき、民間事業者の実績や手法等を活用することにより、サービスの向上や経費の縮減効果など、いずれもが期待できることから導入の検討を重ねてまいりました。指定管理者制度を導入することによって、開館時間や開館日の拡大、専門職の司書の配置が充実することなどによるさまざまな図書館サービスの向上が実現されるものと考えております。

 いずれにいたましても、今後、図書館協議会の意見を参考にしながら導入を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、5の(1)から(3)につきまして関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 市内小学校8校のうち、無償借地を含め4校の敷地の一部が借地となっており、面積にして全小学校敷地およそ13万7,000平方メートルのうち、およそ1万2,000平方メートルであります。今後も、地権者のご理解のもと、学校用地として活用させていただきたいと考えております。

 なお、志木第三小学校の移転についての予定は現在ございません。また、小学校の敷地について最適な敷地面積を一概に示すことはできませんが、敷地面積やその形態、学校施設、地域性など、さまざまな学校を取り巻く環境を児童にとって最善に生かすこときが重要であると考えております。

 次に、学校敷地でありますが、詳細については把握できないところでありますが、学校施設台帳における学校敷地面積は実測値を基本に、公有財産台帳は登記簿を基本にして作成しているために差異が生じているものでありますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) 再質問いたします。

 最初に、人口問題であります。

 これは、民営化PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)などの手法に詳しい東洋大学の根本という教授が、その本の中で書いていることですけれども、市という行政体を運営するに当たり、収入減を唯々諾々として受けちゃうということが、果たしてあっていいんだろうかということを言っております。もし、私も今のままであれば、当然人口は減っていく、そして社会保障費は増えていく、負担ばかりが増えていくということになって、そのしわ寄せが例えば20年後、私なんかはとうに生きていないとは思いますけれども、憎まれっ子世にはばかる……。そのときを考えてみたときに、ほとんどすべてのことを削って、それこそ、市の職員の給与もなくて、社会保障費だけ支払うようなことということが、もしかすると発生しちゃうかもしれないわけですよね。そういうことを避けるためにも、志木市としては、何とかして収入が減少するのを食いとめようじゃないか、あるいは増加させようじゃないかというふうなことを今から真剣に考えておかないと、20年後には成り立たなくなっちゃうのではないかというようなことを勝手に恐れています。これがすべて執行部の責任だとかそういうことを申し上げているのでは全くありません。そうではなくして、今からそこを視野に入れて考えておかないと、私たちの次の世代あるいはもっともっと下の世代は生きていけなくなっちゃうということがあるのではないか。それは、もしかすると少子化ということにさらに拍車をかけちゃうのではないかと。私たちだけでいい、子どもは要らないと。私たちだけで生きていくのが精いっぱいで、子どもたちを残したら、この子どもたちはかわいそう。社会保障ばかりに取られちゃって、とても地域社会というものは成り立たない中で生きていくしかなくなっちゃうということが怖いわけです。

 ですから、私は何もすぐに考えてくれということを申し上げているのではないんだけれども、何とかして、収入が減らない、税収が減らないぞ、166億円あるこの数字は死守するぞというような形で、そのためにどうするんだ、あれもやろう、これもやろうの中に人口を減らさないというような政策を立てる必要があるのではないかと考えます。

 その一つの大きな原動力になるであろうことは、今まで全国的にも非常に有名であります志木市の特徴としては教育があるわけですからね、教育に熱心な世帯を呼び込めるような、そういうふうなことを検討してみるのも一つの手ではないかと思います。

 そう思ったときに長沼市長に質問申し上げるんですが、私たちが人口減を食いとめるような政策を検討する、その一つのたたき台という、志木市の教育の向上ということで検討してみようというお気持ちがあるかどうか、その辺についてご質問申し上げます。



○鈴木潔議長 暫時休憩します。

                              (午後2時35分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後2時36分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 内山議員の再質問にご答弁申し上げます。

 もとより教育の施策につきましては、これまでも一生懸命取り組んできたところでありますので、第四次総合振興計画に基づき施策を展開してまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) 教育政策をやろうということではなくして、人口減を食いとめるための、別に教育政策でなくてもいいわけです。何らかのやり方で人口減、つまり民間の会社であれば、例えば自動車会社だとしたら売れなくなっちゃった、これを何とか売れるようにしようじゃないか、売るためにどうするんだというふうなことをやるわけで、そういう意味合いの質問をしているわけです。人口が減れば税収が減る、だから人口が減らないようにする方策を検討するようなつもりがあるのか。その一つの例として、例えば教育政策に特化して呼び込みを図ってみようじゃないかとかいうことを申し上げたわけでして、教育政策をどんどんやりますよということの答えをいただくつもりでは全くないわけでして、人口減を食いとめるための何からの方策を考えるかどうか。じゃ、志木市はどんなことが特色あるかな、どうやったら呼び込めるかなというふうなことで考えるおつもりがあるかということをお尋ねしているつもりでございます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 内山議員の再々質問にご答弁申し上げます。

 内山議員のご質問を、人口が増えることによって税収増を図るんだというふうに理解しているわけなんですけれども、地方財政の仕組みというのはなかなか複雑でありまして、現在、本市におきましては地方交付税の交付団体であります。交付団体のままでありますと、例えば市税が仮に1億円増えましたということになりますと、基準財政収入額でその75パーセントをカウントされるということで、1億円、市税が増収になれば、逆に交付税は、理論値ですけれども7,500万円下がりますよと。ですから、純増としては2,500万円ですよという形になります。それとは別に、現在住んでいる方々の地域福祉の向上も当然のことながら図っていかなければなりませんので、人口が増えることによって高齢化率が下がるという側面はありますけれども、絶対数については基本的に変わりないというふうに認識しておりますので、それらの方々に対する福祉政策については、国や県の財源を有効に活用しながら、しっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) どうも私の質問とすれ違っちゃったような気がしますが、3回終わりましたので、大きな2番、柳瀬川図書館の指定管理者制度導入について、教育長にお尋ねしたいと思います。

 大きな3番の一般論の中でも申し上げたんですけれども、指定管理者制度を導入したときに、まず、今いる職員たちをどうするのかという問題が一つ出てこようかと思います。その待遇や処遇の問題で、もしお考えになっておられることがあるならば、その辺を伺いたいということ、それと、今度はサービスの問題なんですけれども、サービスを向上させればさせるほど、例えば入館者が増える、利用者が増えるということは、多分人手もたくさん要るようになる。ところが、例えば契約額が一定であるとしますね。そうしたらば、これ以上受けられないからサービス向上させるのをやめようよという話も当然出てきちゃったりする。それは本末転倒になる可能性も出てくるだろうと。じゃ、そういうようなサービスの向上と予算のフレキシビリティーとでもいいますか、柔軟性とでもいいますか、についてはどのような仕組みを考えていったらよろしいのか、もしお考えがあるようでしたらその2点、職員の処遇の問題、サービスの向上とコストの増大という問題をどのようにお考えになるか、こういう点でご質問してみたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 内山議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の今いる職員の処遇ということでありますが、職員については、市長部局のほうの職員の人事異動というものがございますので、こういったもので適切に対応はできるというふうに考えております。

 それから、サービスの向上、予算との関連でありますが、先ほど市長のほうからも答弁があったように、原則、今1億2,600万円かかっていますが、それをベースにするであろう、これは変わりないというふうに思っております。今、議員ご指摘のように、かなりサービスが膨れ上がった場合ということでありますが、これはあくまでも仮定ということの話でありますので、そのときには話し合いをしっかりとするような形はとれるであろうというふうな考えを持っております。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) どうもありがとうございます。

 それでは、続きまして3番にまいります。

 指定管理者制度導入計画という中で、長沼市長ご指摘のとおりでございまして、志木市の導入可能性の規模17億円と私が踏んだその中には、建物の維持管理等々も入っていると。そのとおりでございます。この金額がおおよそ4億3,000万円ぐらいになります。ですから、13億円ぐらいがそれ以外のものということになりますが、それは先ほど申し上げましたようにいろいろなくくりがありますから、ですから、必ずしも13億円が志木市の導入対象市場規模だというふうなことを申し上げるつもりはありません。もっと実は大きくて、先ほどざっくりと、両方足して17億円で、だから20億円だよというふうに申し上げたんですけれども、実はもっと大きいというふうに踏んでおりまして、50億円とか60億円ぐらいになるのではないか。それは、実にこれからぜひ、もし仲間に入れていただけるのであるならば、一緒にこれは導入してもいいよね、この事業も導入してもいいよねというふうなことで色分けをしていく必要があるだろう。それによって何を求めるかというと、おおよそ一般会計で160億円ぐらいの支出があるうち、収入でもいいです。あるうち、どれぐらいが導入の対象になって、どれぐらいを達成規模としてできるか。達成規模によっては、もしかすると、先ほど申し上げた人口増ということを特に考えなくてもいいかもしれないわけですよ。これが、ちょっと極端な話ですけれども、例えば160億円のうちの100億円が導入対象市場であると。そのうちの26パーセントである26億円が削減可能であるということになったとすれば、それはほかの用途に使えるということも言えるわけで、特に人口増とかいうふうなことで、収入を維持しよう、増やそうということを考えなくてもいい場合が生じるかもしれないという意味においてです。

 したがって、ここで長沼市長にお尋ねしたいのは、今申し上げたようなことで、志木市の指定管理者制度導入市場規模は一体どれぐらいなのかをはかるための作業をするお考えについてお尋ねしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 内山議員の再質問にご答弁申し上げます。

 内山議員、申しわけないんですけれども、公の施設の管理と通常の業務委託をもう少し整理していただいたほうがよろしいのかなと思うんですよね。その上で公の施設の管理方針についてこうしたほうがいいとか、ああしたほうがいいというのを改めてご提案いただければ、我々といたしましても真摯に受けとめさせて、検討させていただきます。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) 今の公の施設ということで、よく言われることですけれども、例えば柳瀬川図書館の話なんかでも、図書館業務というのは、民間に委託するというのはなじまないよねというふうな言葉があったりする。本当に民間になじまない仕事というのがあるのかどうなのかということも含めた上で議論をするべきだろうと。むしろ、今、長沼市長のいいご答弁だったと思うのは、じゃ、私たちは何を基準に導入可能とラインマーカーで塗るか、これはできないよねと、どこかで線引きする必要があると思います。つまり定義づけですね。そういうところから、同時にスタートすることができればいいなと思います。

 さて、それで長沼市長に再々質問なんですけれども、そうした導入を考えるような検討会議をともに、ともにというのは市民とともに、あるいは議会とともに、つくり上げていこうというお考えについてお尋ねいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 内山議員の再々質問にご答弁申し上げます。

 公の施設の管理方針につきましては、既に定めさせていただいておりますので、これに基づいて着実に推進してまいりたいというふうに考えております。

 また、議会と協働してというお話です。これは議長さんをはじめ各議員の皆様方からそのようにしなさいというふうにご議決をいただければ、それに従って執行部としては対応してまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) ありがとうございます。これで、指定管理者制度導入計画についての質問を終わります。

 次に、4番目のシャトルバス運行なんですけれども、今の市長のご答弁を伺っていると、これはもしかすると私の間違いではないかと思うので、もう一度お尋ねするんですが、ちょっと乱暴な言い方ですけれども、私が質問のときに申し上げた、ピラミッドでいいのではないか、つまり、やっているということで雇用促進になっているからそれでいいんだというお考えのように残念ながらとれてしまいます。それは残念なので、私としては、3年という期限つきだという理解ですが、581万7,000円ですか、たとえその短い期間だけであったとしても、1日10便だから、もしかすると利用者が少ない。これが1日20便、倍増すれば、もっと増えるのではないか。それから、随所乗降可能にすれば、例えば本町の人間も、中宗岡の人間も、上宗岡の人間も、みんなが使いやすくなるということで、それは、ひいては志木市の西と東を結ぶための重要な試みであるというふうに思います。

 だから、これで満足しちゃうというのも一つの手なんですけれども、せっかく補助金で580万円来ているわけですから、それを生かすようなことでぜひ考えていただきたいと思うので、もう一度考え方を、倍増できるかというあたりを検討するお考えはないかどうか、もう一度、しつこいようですが、お尋ねしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 内山議員の再質問にご答弁申し上げます。

 シャトルバスにつきましては、先ほど申し上げましたように、スタートした当初から有料化ですとか途中での乗りおりについては考えておりませんので、そのようにご理解を賜りたいというふうに考えております。

 以上です。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) わかりました。まことに残念です。最初からそうだったからといって、途中から変えることがひきょうだとか、そういうことでは決してないと思うんですが、残念ながらそういうお考えであれば、そのままでいきたいと思います。

 大きな5番の公立学校の借地について教育長にご所見を伺いたいと思うんですが、確かに地形だとかいろいろなことを加味して、校舎の敷地面積というものは考えなくてはいけないと思います。これも、もしできれば、今、長沼市長に質問申し上げましたように、教育委員会の中で、もし語られるようなことがあるのであるならば、市民なりあるいは議員なりも一緒に入れて、さまざまな検討をしていただければありがたいと思うんですが、そうしたことへの、まずはそういう検討会をつくるおつもりがあるかどうか。検討会ができたとしたならば、市民なり議員なりを巻き込むという考え方があるかどうか、この辺の2つについてご答弁いただければありがたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 内山議員の再質問にお答えしたいと思いますが、これは、借地問題をどうするかということでございますが、ご承知のように、教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがございまして、その中で財産の取得に関しては市長部局ということになりまして、教育委員会では市長部局から管理を受けるという形になりますので、ご質問の借地部分をどうするかということについては、市長部局とともに検討していかなければならない問題であろうというふうに思います。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) わかりました。ありがとうございます。

 以上をもちまして、私の質問をすべて終了いたします。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、6番、内山純夫議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△池ノ内秀夫議員



○鈴木潔議長 次に、11番、池ノ内秀夫議員。

          〔11番 池ノ内秀夫議員登壇〕



◆11番(池ノ内秀夫議員) 議長のご指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 市長2期目の政策マニフェストに対する財源確保策について。

 100年に一度とも言われている大不況下の中での2期目の政策マニフェストを着実に実行していくための裏づけとなる市税等の財源確保対策について、市長にお尋ねいたします。

 まず、長沼市長には、このたび2期目の当選、まことにおめでとうございます。今後、7万市民の幸せと志木市の発展に大きなご期待を申し上げるものでございます。

 さて、先般の所信表明演説で、2期目の政策マニフェストとして「健康・医療・福祉都市構想」を発表されました。まさに的を射たマニフェストだと思います。

 一方、100年に一度とも言われている世界大不況下において、去る6月17日、与謝野財務大臣が、世界各国に先立ち日本の景気底打ち宣言をしたものの、実態は非常に厳しく、消費や企業生産は変わっていないとの見方が大勢を占めております。去る6月23日の毎日新聞によると、OECD(経済協力開発機構)加盟世界30カ国の失業率、平均が2010年末には9.9パーセント、5,700万人に急増するとの見通しを示し、長期間にわたり失業問題は各国経済を圧迫すると指摘、また、オバマ・アメリカ大統領は、自国の雇用情勢の先行きにつきまして、失業率がいずれ10パーセントを超えることは明らかとの厳しい見通しを示しております。

 また、財務省が去る7月1日発表いたしました2008年度の一般会計決算によると、税収は44兆2,674億円と5年ぶりの低水準となり、これは昨秋以降の世界的な景気後退で企業業績が急激に落ち込み、法人税収入の低迷が響いたといたしております。2008年度当初予算の税収見通しを53兆6,000億円としていたが、何と9兆円余り下減りし、2009年度の税収見通しも厳しく、世界経済はなお不安があり、税収の大幅な回収は期待できない、このように言われております。

 私は、2期目の政策マニフェストの着実な実行を願うものでありますが、その予算規模はどのくらいと考えていらっしゃるのか、そして、そのための財源、市税等の確保策についてはどのようにお考えか、市長にお尋ねし、質問を終わります。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 池ノ内議員のご質問にご答弁申し上げます。

 昨年来の景気停滞に伴い、法人市民税をはじめ、税収の伸びが期待できないなど、今後も厳しい財政運営が求められると認識しているところであります。このような中、マニフェストで位置づけました政策を着実に実行していくためには、国や県の財源を有効に活用できるものにつきましては確実に予算計上するとともに、来年度の予算編成の中においても的確な方針を指示してまいりたいと考えております。

 なお、財源確保策につきましては、先ほど申し上げましたように、国や県の財源を活用できるものについては確実に確保していくとともに、行財政再生プランの進捗状況を踏まえました事務事業の総点検を徹底して行い、今後の行政課題に対応できるように、新たな行財政再生プランを策定し、歳入の確保と歳出の抑制を継続して推進してまいりたいと考えております。

 また、予算の規模についてでありますけれども、おおむね今年度と同様160億円程度を想定し、市税収入についてもおおむね100億円程度を考えているところであります。歳入の多くを占めております市税についてでありますが、平成19年度185件の財産の差し押さえを行ったところでありますが、平成20年度につきましては413件、そしてまた、不動産及び動産等の公売につきましては、平成19年度11件であったものが、平成20年度においては26件、倍増させるなど、滞納処分の強化を図り歳入の確保を図ってきたところであります。加えまして、インターネットによります動産の公売につきましては2回実施し、およそ40万円を現金化し、滞納されているところの税にあてがったところであります。それらの結果、収納率については現年分及び滞納繰越分を合わせまして、およそ92.9パーセントを確保したところであります。

 今年度におきましては、今回補正予算にも計上させていただいておりますが、市税等収納率向上コールセンター等を活用しながら自主納付を呼びかけ、収納率の向上そして累積滞納の防止を図るとともに、引き続き差し押さえや公売など滞納処分を適切に実施することにより、税収の確保に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の皆さんが健康、医療、福祉の面で将来に安心感が持てるよう、マニフェストに掲げました施策を着実に実行し、志木市に暮らしていれば健康、医療、福祉の面で安心・安全に生活できるというまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 以上で、11番、池ノ内秀夫議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。

 3時15分から。

                              (午後3時02分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○鈴木潔議長 それでは、休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後3時15分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△河野芳徳議員



○鈴木潔議長 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 次に、3番、河野芳徳議員。

          〔3番 河野芳徳議員登壇〕



◆3番(河野芳徳議員) 議長のご指名をいただきましたので、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。

 初めに、大きい1番、災害に強いまちづくりについて市民生活部長に質問いたします。

 昨今の異常気象によるゲリラ豪雨などの災害、関東大震災が現在はいつ来るかわからない状況です。学校の耐震化工事など建物の耐震化は進んでいますが、いざ災害が起きてしまった後、その後のことについて今回は質問をさせていただきます。

 災害が発生した際、食料を確保しているか、友人や市民と話をしている中で、なかなか個人的に家で飲料水や食料品を確保している住宅が少ないというのが私の印象です。実際、十数人の方に、飲料水、食料の緊急用の準備をしていますかという質問をしたところ、飲料水に対してはたった一人でした。食料に関しては、ちょっと多目に買っているという方が4人ということで、ほとんど家庭内での準備はなされていないというような状況です。

 よく大規模災害で言われることが、3日分の食料を確保しましょうということがよく言われます。3日間我慢すれば、国の援助、周辺からの援助が来るという考えですが、現実的にはどうでしょうか。関東大震災など広範囲で大規模な災害が起こったときに、本当に志木市に3日間で国などの援助の手が来るのでしょうか。また、避難所では簡単に食料や水が手に入るのでしょうか。その答えはノーです。阪神大震災のときもそうでしたが、物資を運ぼうにも道路が寸断され、倒れかけた建物、陥没した道路が物資の行く手をふさぎ、そう簡単に避難所に物資は届きません。もちろん近くの食料品店の棚には何も残っていません。災害当日、あっと言う間に商品はなくなります。そして、やっと救援物資が入り、ある程度の量が届くようになるのは災害から3日から5日以上たたないと不可能です。阪神・淡路大震災以降、東海、東南海地震など、大型災害時の都市防災を高める意味から、多くの都市では災害備蓄が条例化されたり備蓄倉庫をつくったり、あるいは都市相互の災害協定、スーパーなど大手物流会社との災害協定の締結など、形の上では阪神大震災当時よりも都市防災時の備蓄や救助体制は強化されつつあります。しかし、その取り組みは都市によってさまざまであり、新潟県中越地震でも報道されたように、避難所と指定されたからといって物資が十分にあるわけではありません。

 災害は長期戦です。何もかも準備をしたつもりでも、そのとおりの災害が来てくれるわけではありません。電気がとまれば、当然テレビもインターネットも電話も使えません。災害時に最も頼りになるのは携帯ラジオ、そしてそのための電池です。災害の当事者は、そのとき何が起こっているのかさえわかりません。情報源としての電池で動くラジオは必需品です。水道がとまれば水も出ません。人間は1日約2リットルの水が必要です。給水車が来るようになる災害3日目程度までは水の蓄えは不可欠です。電気、水道、ガスといったライフラインはどのくらいで復旧するのか。阪神・淡路大震災では、神戸市がその結果をまとめており、神戸市内のライフラインの復旧にこのような時間がかかっています。電気7日、電話15日、水道91日、ガス85日、下水道135日、ゴミ処理場35日、ライフラインが復旧するまでにこれだけの日数がかかるということは、生活するにはかなり困難なものと思われます。

 災害が発生した際に、飲料水や食料、生活必需品、医薬品などの確保や迅速な提供は、市民の生命にかかわる重大な問題です。市で災害発生時からシミュレーションをし、不足の部分がないかを検証し、不足分を補う団体や事業所があるならば、協定を締結されるように本市より積極的に働きかけることも必要かと考えますが、いかがでしょうか。

 本市では、生活物資や食料の調達に関する協定は、現在、食料品の製造事業者を中心とした協定が締結されております。市長の掲げる災害に強いまちづくりをさらに強化するためにも、ここにコンビニ、飲料水などの業者も加え、豊富な物資力、調達力、機動力、これは災害時に非常に大きな力を発するものと考えますが、いかがでしょうか。

 続いて、大きい2番、新型インフルエンザ対策について市民生活部長に質問いたします。

 メキシコで発生した新型インフルエンザは、これまでに128の国と地域で8万9,000人以上に感染、感染の勢いが拡大しています。5月16日に神戸市で新型インフルエンザの感染が確認されて以降、現在までに日本国内での感染は山形県以外の都道府県で確認されており、感染者数も累計で1,900人を超えています。季節性インフルエンザでは、感染拡大が終息してくると考えられている6月以降も、全国での新規感染の確認者数は1日当たり100から150件前後へと増加傾向にあり、感染拡大がおさまる兆候はありません。

 大阪府で5月に新型インフルエンザ感染が確認された患者からタミフル耐性ウイルスが検出されたと発表されました。新型インフルエンザで耐性ウイルスが発見されたのはデンマークに続き世界で2例目、大阪府公衆衛生研究所が先月18日、タミフル耐性を示す遺伝子変異を確認した。感染拡大の警戒は必要だが、過剰な心配は要らないとしている。また、国立感染研究所のグループは、福岡県内の医療機関から提供された60歳から100歳代の高齢者30人、平均年齢83.4歳の血液を分析した結果、4割に当たる12人の血液から新型インフルエンザのウイルスに反応する抗体が確認されたことを明らかにした。同様に、若者30人、平均年齢27.8歳の血液も分析したところ、そのうち1人で抗体が確認された。新型インフルエンザの感染者は若年層に多く、米・疾病対策センターでも、高齢者に免疫がある可能性があるとの研究結果を公表しています。ワクチン接種の優先度の決定にも影響するため、国立感染研究所では、今後大規模な年代ごとの抗体の保有状況の調査を実施するとのことです。なお、同調査では、季節性インフルエンザのワクチンは、今回の新型インフルエンザへの効果が期待できないことも確認されたと言う。

 随分とマスコミで取り扱われる頻度が低くなったので過去のことのようですが、今でもじわじわと感染者が拡大しています。しかし、季節的に流行性が少し弱まっているとも考えられるので、今が次善対策をとっていくチャンスだと思います。我々が数十年あるいはそれ以上の期間をおいて大きな地震が起こる可能性を想定し、常日ごろからそれに対して備えを築き上げていくように、インフルエンザパンデミックに対しても、近い将来の最悪の事態を想定して、社会全体で今から可能な準備を始めることが必要であると言えます。この秋にも、第2波の大きな流行が予想される新型インフルエンザ、今は国内外で発生し、弱毒性のものですが、いつ致死率の高い強毒性ウイルスへ変異するかはわかりません。新型インフルエンザは、発生から約2か月の間に急速に感染が拡大されると考えられています。感染者が増えることによって社会機能も低下し、それに伴う店舗の閉鎖や流通の麻痺による食料品、日用品の販売量が減少することが想定されています。また、スーパーなどには商品を求める人での混雑が予想され、そこで感染するリスクも高まります。そのため、各家庭では最低でも2週間、約2か月分の食料品、日用品の備蓄をすることが推奨されています。米やパスタなどの乾めん、缶詰やレトルトなど、2か月分の必要な品物を購入しておきましょうと言われています。しかし、先ほどの質問でもいたしましたように、飲料水を備蓄している人、食べ物を備蓄している人の割合が余りにも少ないのが現状です。実際、担当の市の職員さんでも、どれくらいの方がしっかり災害時などに対応できる備蓄をされているのでしょうか。市民の方々、日本に住んでいるすべての人が困ったときは、最後は行政にお願いするしかないのが現状です。実際、個々で備蓄しているのが一番望ましいことですが、災害時のときだけではなく、新型インフルエンザなどのパンデミック状態が起きた際にも、物流、流通業者との供給協定を含めた食料供給の締結を同時進行で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 続いて、大きい3番、婚活について健康福祉部長に質問いたします。

 私も現在30歳、婚活真っ最中です。議員の私が、市の少子化、未婚率をアップさせるわけにはいきません。まだ独身の大先輩、香川議員と一緒に婚活活動をただいま実施しているところです。

 今、婚活という言葉が流行し、テレビ番組の題材になっています。月9と言われるドラマの中でも高視聴率をとる枠でも、先日まで「婚活」というドラマをやっていたぐらいです。ドラマの中での話ですが、その中でも行政で婚活支援をしていました。日本の急速に進む少子高齢化の時代、少子化を防ぐ対策として若者の結婚支援があります。少子化の急激な進行はこの地域の活力を減退させ、国家の発展にブレーキとなりますが、少子化の原因に日本の社会構造変化によって、結婚したくても結婚できない、すなわち若者が結婚して家庭を持ち、子どもを育てることができないという現実があると指摘されています。

 古来、就職と結婚は、一人前の人間として必須の条件とされてきました。就職活動についてはサポートするものに、現在ハローワークや就職相談などの公的機関から民間の会社、さらには就職ガイドブックまで全国ネットが完備しております。一方、結婚活動をサポートするものは民間の会社などもかなり増えてまいりましたが、就職活動に比べると貧弱なのが現実です。

 結婚支援に自治体が取り組まなければならないほど深刻な状況になってきた背景には、結婚しない男女が増えてきたことがあります。結婚を個人的な問題として国や自治体が放置してきた結果です。これまで国や自治体は、結婚するカップルへの税制優遇、住宅取得などの特別な支援をほとんどしてきませんでした。結婚は強制されるものではありませんが、公的な機関が出会いの場を提供したり結婚支援ビジネスを促進することが必要になってきています。そこで、首都圏で結婚支援事業を始めたのが品川区です。きっかけは少子化問題だそうです。品川区では、以前から子育て支援に力を入れるなどその対策に乗り出していましたが、さまざまな視点から解決策を考える中で、少子化の背景にある晩婚化や未婚化などの問題への対応、つまり独身の方々への結婚支援が必要と判断し企画されたそうです。

 どのような内容かというと、品川区在住、在勤の方々を対象に、月に2回、出会いから結婚に関するご相談を受け付ける相談会と自己分析やマナー、話し方などを学んだ後、その成果を実践していただくためのパーティー、食事会を行うという、セミナーと交流会をセットにしたイベントを2009年度は3回開催するそうです。昨年度の2回のイベント終了後は、参加された方たちがみずから二次会を開くほどの盛り上がりぶりだったそうで、水族館で行われたイベントでは、閉館後の館内を参加者だけで見学できるという区の主催ならではの特典も用意されたらしく、イベントへの参加者の年代は20代後半から40代前半が多く、やはり30代がメーンとのことでした。今では全国の半数ほどの市町村は何らかの結婚支援事業に取り組んでいるとのことです。

 また、自治体ではありませんが、浅草の今戸神社本殿では、34歳から50歳の男女29人が、神社主催のお見合いパーティー、縁結び会に参加したそうです。昨年10月スタート以来の登録者は850人、高競争率を誇る人気イベントだそうです。会をはじめたのは、参拝者から出会いを求める声が寄せられたのと、神社側の事情もあります。子どもが減り、七五三のおはらいは20年前200組だったのが、昨年は30組になったそうです。会で会った男女が神社で式を挙げ、子どもを授かればお宮参りや七五三に訪れるかもしれない。少子化の波を乗り切る生き残り戦略でもあります。敷島神社でも、ここ10年ですが、多い年の180組から134組と減少している状態です。

 現在、未婚率は男女とも上昇しています。2007年の婚姻件数は72万組、1970年から1974年は年間100万組を超えていました。総務省の調査によると、30歳から34歳の未婚率は、1975年は男性14.3パーセント、女性7.3パーセントでしたが、30年後の2005年は、男性47.1パーセント、女性32.0パーセントを占めるに至りました。生涯未婚率も、男性2.12パーセントから15.96パーセントへ、女性も4.32パーセントから7.25パーセントに上昇した。晩婚化も進み、平均初婚年齢は1975年の夫27歳、妻24.7歳が、2007年には30.1歳、28.3歳と上昇した。なぜ日本の若者は結婚しなくなったのか。男性、特に若年層の経済力格差が今起こっている問題が根本にあります。以前は就職すれば収入が安定し、将来的には増大する見込みがありました。しかし、今では就職できない、正規社員になれないとの理由で経済力がない男性が増えています。安定した収入が見込めないため、結婚できないという状況になっているのです。男性だけではなく、未婚の女性の間での経済格差も広がっています。昔の女性社員は一般職という中ぐらいのレベルで平等だったのですが、今は高収入のキャリアウーマンがいるかと思えば、非正規社員も多い。結婚は生活していくための生活保障財からぜいたく品に変わりました。だから、求める条件が上がったのです。そうなれば、当然マーケットは縮小し、マッチメイキングが難しくなる、それで、8割以上が結婚願望を持つにもかかわらず、結婚に踏み切らない人が増えたというわけです。女性の晩婚、非婚が進んだのは、経済力があるか、さもなければ親にパラサイトできるからです。将来、親の資産が転がり込むと期待しているから資産を形成する動機もない、親も自立せよと言わないのが現実です。

 先日、日本の合計特殊出生率が3年連続で上昇し、1.37になったという報道でした。1960年から1970年代前半までは2.0前後、1975年に2.0を割り込み、2005年に過去最低の1.26を記録、人口維持のためには2.07が必要。ちなみに、アメリカ2.10、フランス2.02、イギリス1.90です。日本はこれらの先進国に比べて極めて低水準です。また、埼玉県の合計特殊出生率は1.26と国の水準を下回り、志木市では1.13と、全国、県の出生率より下回る状態です。

 先ほど市長が、志木市は現在横ばい、微増とのことでしたが、これ以上下げないためにも婚活は必要だと思います。婚活は家の繁栄、地域の活性化、将来の日本を救う最短の道だと思います。子どもたちの黄色い声が聞こえる社会、お年寄りにも希望を与えます。婚活支援運動が社会運動になり、志木市の結婚率、出生率が急に上がり活気のある地域になることを夢見ています。

 そこで、質問です。

 1、少子化、晩婚化の要因についてどのように考えるか。また、市では、どのような取り組みをしているのか。

 2、民間のみならず、最近では自治体で婚活を支援するところも増えてきているが、他自治体の事例について把握されているか。

 3、少子化や晩婚化を食いとめる、また、跡継ぎ問題解決のための手段、秘策として婚活は有効と考えるが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終了いたします。



○鈴木潔議長 順次答弁を求めます。

 初めに、小山市民生活部長。

          〔小山博久市民生活部長登壇〕



◎小山博久市民生活部長 河野議員のご質問の1についてご答弁申し上げます。

 現在、市では、災害時の備蓄食料としてアルファ米や即席乾燥もちなどを備蓄しております。あわせて、これまでにサミット株式会社、山崎製パン株式会社埼玉第一工場、株式会社ダイエー、そして本年4月には東京明治フーズ株式会社と、災害時における食料供給等の協力に関する協定を締結したところでございます。

 いずれにいたしましても、災害時における食料等を速やかに確保するため、さらに加工食品や飲料水等の製造業者との防災協定を推進し、災害時における食料の調達に努めてまいりたいと存じます。

 次に、2についてでありますが、現在発生している新型インフルエンザは国内外で発生し、弱毒性のウイルスによるものであるとされておりますが、この秋以降には強毒性ウイルスへ変異する可能性が指摘されております。この場合、感染が拡大することによって適切な労働力が十分に確保できないことなどにより、食料品等の生産の減少や物流機能の低下により、食料品等を入手することが困難になることも想定されております。

 国が定めた新型インフルエンザ対策ガイドラインでは、各家庭の役割として、2週間分程度の食料品等の備蓄を基本としております。市では、6月に職員による新型インフルエンザ対策行動計画プロジェクトチームを立ち上げ、今後策定する行動計画やマニュアルの中で、高齢者世帯等への食料品等の配布などの生活支援について定めるとともに、あわせて、流通物流事業者との供給協定の締結も含めた食料調達に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

          〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 河野議員のご質問の3についてご答弁申し上げます。

 少子化の要因につきましては、未婚化、晩婚化の進展、子育てにかかる高額な経費等の経済的な理由が主な原因と考えられ、また、晩婚化の要因につきましては、結婚に魅力を感じない、生活が束縛される等が主な要因であります。背景には、子育ての大変さ、経済的、時間的ゆとりのない現代社会の暮らしぶりが考えられます。少子化対策につきましては、本市では、安心して子育てができるよう、子ども医療費無料化の年齢拡大、地域子育て応援タウン等、少子化の抑制に向け努力しているところでございます。

 婚活に関する他の自治体の状況につきましては、県単位で実施しているところが多く、本市では、社会福祉協議会が昭和48年4月から平成15年3月まで実施した経緯がございます。しかしながら、本市は都心にも近く、民間の多彩な結婚支援事業があるため、婚活の支援につきましては実施する予定はございません。安心して子育てができる環境を整えることが、婚活の支援につながるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 3番、河野芳徳議員。



◆3番(河野芳徳議員) それでは、順次再質問させていただきます。

 1番について要望させていただきます。

 今後さらに加工食品や飲料水などの製造業者との防災協定を推進していってくださるということは、災害に強いまちづくりをさらに強化するものだと思われます。ぜひよろしくお願いいたします。

 また、霞が関の官庁街には、75日の法則があるようです。熱しやすく冷めやすい日本人の特性を利用して、一時的に世論の反対があっても、その反対は75日もすれば、当事者はともかく、周囲の世論は関心も薄れ、薄れたころに法案などを通したり、施策を実行したりするという意味のことですが、テレビで放送されている災害を自分のこととしてどこまで考えられるか、見ている一人ひとりが問われているように思います。

 本市でも、市民の皆様がいつでも災害に対して意識をするように、常にホームページ、広報などでアピールしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2番のほうの再質問に移ります。これも要望です。

 強毒性のインフルエンザがいつ猛威を振るうかわかりません。1番の質問と同様に、積極的に供給協定の締結を推進していっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、先ほど75日の法則ではありませんが、新型インフルエンザの報道が余りされなくなっているため、市民には常日ごろから、強毒性になったときの体制がとれるよう、こちらもホームページ、広報などで普及活動のほうもあわせてよろしくお願いいたします。

 それでは、3番いきます。再質問します。

 品川区のイベントに参加した方からは、「品川区主催というのが、安心感がある」「内容がわからない出会いのイベントに行くのに比べて敷居が低い」などの声が聞かれました。イベント参加者は全員品川区在住、在勤の方なので会話の共通事項も多く、話しやすいようです。結婚相手を考える場合、同じ文化圏で育ったというのは親近感も大きいと思われ、距離が近いほうがつき合いに発展しやすいようです。今、首都圏では品川区でしか開催されていませんが、この事業が人気を博したのを見ますと、地元で結婚相手を探したいというニーズも多いのではないかと思われます。特に、首都圏で生まれ育った人からは、そこから離れたくないという話も聞きます。未婚の母も珍しくないヨーロッパとは違い、日本では婚姻率が上がらないと少子化の解消は見込めません。したがって、少子化対策の一環としての婚活応援事業には効果があると思われます。

 また、低迷する婚姻率の背景には、若者の価値観の多様化や女性の社会進出などさまざまな要因が考えられますが、昨今はやりの草食男子という言葉に象徴されるように、コミュニケーションが苦手な若者が増えていることを感じます。このことは、異性との人間関係だけでなく、職場や地域での人間関係にもかかわる問題であり、身近な自治体としてできることはないかと考えさせられるテーマです。

 この点から考えても、品川区の婚活応援事業では、コミュニケーションやマナー、自己分析について学ぶセミナーも行われたということで、意味深い事業であると思います。先ほどのご答弁によりますと、本市では婚活応援事業を行うつもりはないとのことですが、では、品川区の取り組みをどのように評価されるのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

 また、先ほどのご答弁によりますと、本市では子ども医療費の無料化拡大など、子育てにかかる費用を削減することで少子化の抑制に取り組むとのことです。子育て支援の充実は大切なことですし、本市におけるこれらの取り組みへのご努力は評価をしております。しかし、少子化対策ということを考えた場合、抑制という消極的対応では大きな効果が見込めるものだとは思えません。志木市で結婚して子育てするカップルが増えるよう、自治体としてもっと積極的な仕掛けを行っていくべきだと考えます。

 近年、自治体ごとの独自性が発揮しやすくなり、全国の自治体では趣向を凝らした政策を打ち出し、活性化を競い合っています。住みたいまちランキングなど自治体ランキングで上位を目指すには、ほかの自治体と同じことをしていても仕方ありません。子育て支援の充実は、今や、どの自治体でも行っておりますし、また、助成の充実や施設の充実は財政的に豊かな自治体には勝てません。お金をかけるだけではなく、アイデアを出し、ほかの自治体に先駆けた事業を打ち出すべきではないでしょうか。さまざまな行政課題に対し、ほかの自治体と同様の基本的対策を行った上で、志木市が注目されるような、他自治体と一味違ったユニークな取り組みを行うべきと思います。したがって、今後、婚活事業に取り組まないのであれば、市としては少子化の解消に向けどのような取り組みをしていくおもつもりなのか、お考えをお聞かせください。

 以上2点について再質問をさせていただきます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 河野議員の質問にご答弁申し上げます。

 品川区の取り組みにつきましては、議員がおっしゃられたとおり、男女の出会いの機会の提供、コミュニケーション能力の向上等を目指すものというふうに考えております。行政が、恋愛、結婚に立ち入る前に、安心して子育てができるための施策等の実施により、環境を整備することが重要と思われます。

 少子化に向けた対策につきましては、平成22年度から5年間の志木市子育ていろはプラン、次世代育成支援推進行動計画の後期計画作成の過程におきまして積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 3番、河野芳徳議員。



◆3番(河野芳徳議員) 志木市子育ていろはプラン前期計画におきましては、重点的に取り組まれた施策では、確認させていただいたんですが、すべて実施されていました。これらの取り組みへの努力は大変評価しますが、前期計画をつくられたのは前市長です。後期計画は長沼市長並びに今いらっしゃる執行部の皆様でつくっていかれると思いますが、先ほどの答弁の中に、安心して子育てできるための施策の実施により、まず結婚しやすい環境を整備することが重要だとおっしゃられましたが、具体的にどのような形でやっていかれるのか、ご答弁をお願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 結婚しやすい環境というのは、子育てがしやすい環境というふうに考えておりますので、市といたしましては、子育てがしやすい環境づくりをつくっていきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 3番、河野芳徳議員。



◆3番(河野芳徳議員) 最後、要望でお願いします。

 住みたいまちランキングで、上位ではありませんが、いろいろなところでいろいろな人に出会うんですが、初めて会った方にどこに住んでいるのと聞かれたときに、志木市と答えるのですが、東京の方、ましてや埼玉県の方に知らないと言われることが結構多いのが現状です。朝霞市、和光市の近くだよと言うと、ああそうかみたいな形で皆さんに言われるんですが、朝霞市は朝霞自衛隊、和光市は副都心線などが入ったりして知名度が上がっているのはありますけれども、志木市も埼玉県の中では駅も発展していますし、電車も乗り継ぎがいいですし、都心へもすぐ車でも行けますし、かなり住みやすく最高にいいまちだと私は思っております。婚活事業を行わなくても、志木市というまちを全国的にアピールできるような画期的な事業、ユニークなイベントなどを実施していただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上で再質問を終了いたします。



○鈴木潔議長 以上で、3番、河野芳徳議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会の宣告



○鈴木潔議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本日は延会することに決しました。

 本日はこれにて延会します。

 お疲れさまでございました。

                              (午後3時47分)