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埼玉県 志木市

平成21年  6月 定例会(第2回) 07月01日−02号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 07月01日−02号







平成21年  6月 定例会(第2回)



          平成21年第2回志木市議会定例会

議事日程(第2号)

                    平成21年7月1日(水)午前10時開議

第1 総括質疑(第41号議案〜第44号議案、第38号議案〜第40号議案)

第2 常任委員会付託(第41号議案〜第44号議案、第38号議案〜第40号議案、請願第1号)

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   企画部長      杉山 勇

 総務部長      山田茂明   市民生活部長    小山博久

 健康福祉部長    尾崎健市   都市整備部長    原田喜久男

 教育政策部長    山中政市   水道部長      鈴木重光

 医療政策部長    谷岡文保   監査委員      斉藤昭弘

 選挙管理委員会委員長       農業委員会会長   小日向広三

           浅田光二

 教育委員会委員長  内田栄信

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        柳下 勉

 書記        大熊 聡

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

 本定例会に市長から提案されております第41号議案から第44号議案まで及び第38号議案から第40号議案までの各議案を一括して議題といたします。

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△総括質疑(第41号議案〜第44号議案、第38号議案〜第40号議案)



○鈴木潔議長 日程第1、総括質疑を行います。

 これから各議案に対する総括質疑に入るわけですが、総括質疑後、各常任委員会に付託いたしますので、質疑の内容については努めて基本的事項についてお願いいたします。また、所属する常任委員会への質疑は避けていただき、所属外の常任委員会に質疑事項のある方は、事務局に質問用紙がございますので、常任委員会が開催されるまでに提出されるようお願いいたします。

 議事整理上、1議案ごとに質疑を行ってまいります。

 初めに、第41号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第42号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第43号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第44号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第38号議案について質疑のある方はどうぞ。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 4点ほど質問させていただきたいと思います。

 まず、歳入の件ですが、この補正予算書のコールセンターについてお尋ねします。10ページです。

 この歳入に、ふるさと雇用再生基金市町村事業費補助金として全額が補助対象となっています。この歳入の中で、もう一つ緊急雇用創出というのがその他の事業で補助金が設置されておりますが、この違いについて説明をいただきたいと思います。

 それから、このコールセンターの歳出についてでありますが、860万4,000円が計上されております。この内訳、根拠について説明を求めます。

 それから、3点目ですが、このコールセンターへの委託料という形になっていますが、特定の業者への委託なんでしょうか。どのような形での委託にされるのか。また、コールセンターの設置場所、これは庁舎内に置くのでしょうか。

 それから、最後に4点目ですが、このコールセンターの仕事の内容について説明を求めたいと思います。

 以上、4点についてお願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、歳入の関係ですけれども、ふるさと雇用と緊急雇用の違いということですが、ふるさと雇用につきましては、雇用期間が1年を超える場合、それと緊急雇用については6か月以内の雇用ということでの補助金の違いがございます。いずれも県の基金を使っております。

 それと、歳出の関係で、コールセンターの860万4,000円の根拠でございますけれども、管理者1名とオペレーター2名の人件費を予定してございます。

 それと、業者の関係ですけれども、既にコールセンター業務をやっている自治体がかなりございます。そういうところで専門に扱っている業者が何社かございますので、そのような業者の中から委託先を選定してまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、設置の場所ですが、庁舎内を予定しております。

 仕事の内容につきましては、基本的に現年課税分の納付がおくれている方に対しての電話による納付の呼びかけというふうに考えてございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 業者選定についてなんですが、これはいろいろ専門の他行政においてはやられているということなんですが、となりますと、その選定に当たっては随意契約なのか、一般競争入札なのかの点についてお答えいただきたいと思います。

 それから、仕事の内容なんですが、現年度の滞納の方に対する電話という仕事のようですが、いずれにしても、庁舎内でのそうした設置での仕事をされるわけなんですが、非常にこの徴収業務というのは守秘にかかわる問題ですね。この点について、その守秘義務が担保されるのかという点についてお答えいただきたいと思います。

 以上、2点。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 お答え申し上げます。

 1点目の業者の選定の関係ですけれども、数社を予定して、プロポーザルといいますか、提案方式で一番いい提案をいただいた業者と随意契約を結んでまいりたいというふうに今のところ予定しております。

 それと、守秘義務等の関係でございますけれども、当然請負契約となりますので、その契約書の中できちんと結んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 今、請負ということでお願いをするということで、いろいろこの請負に際してはそれぞれ法的に、制約があると思います。要するに、オペレーター並びに管理者1名という配置のようでありますが、直接請負の場合は、オペレーターに指示管理はできないという条件になっているかと思うんですね。そうすると、こういう形態で業務がスムーズにいくのか。また、先ほど守秘義務については約束ということなんですが、本当にこういう作業に当たってやる際には、そうしたことを勘案すれば、臨時の方を採用するという手もあろうかと思うんですが、どうして臨時採用のことは考えられないのか、この点についてお答えください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 請負の形態は、労働者の派遣契約と違いまして、確かに指揮命令権はございませんけれども、既に先ほども答弁申し上げましたように、多くの自治体でコールセンター業務をやっておりまして、先行事例がございます。そういうところでかなり成果も上がってございますので、同じような形態で市としてもやってまいりたいというふうに考えております。

 それと、雇用の関係ですけれども、今回のこのふるさと雇用ですとか緊急雇用、これにつきましてはやはり国の雇用対策の一環ですので、そういった中で1年以上継続して雇用される方を3人、市のほうとしても契約の中で対策の一環というふうに考えてございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) コールセンターの関係でお伺いをします。

 そうなりますと、これは1年以上の契約ということで、来年以降も契約をしていくということになります。そうしますと、今回出ているのは半年分ということで、1年でいいますと1,720万円という形の金額になるわけですが、3名ほどということで1人あたり600万円近い、相当いい単価になっているというふうに思います。その辺のその計画している段階でのその管理者については日額幾ら、オペレーターについては日額幾らで計算がされているのか、なぜにそのような単価になるのかということもあわせてお伺いしたいと思います。

 それと、電話かけにつきましては、志木市は昨年度から臨時職員さんを雇って、今までの税の徴収員さんではなく電話かけに重点を置きますということで事業を進めてきたはずですよね。今年も、それは4名の方で電話かけを行っているはずなんですが、なぜに全く同じ仕事をわざわざ高いお金で委託をしなければならないのかについてお伺いをしたい。

 それも、現年度でおくれている方、これは今臨時職員さんがやっている内容と全く同じものであって、どれほど専門職の内容を持っているのかどうかわかりませんけれども、少なくとも今志木市がやっているものと何が違ってくるのかについてお伺いしたいと思います。

 それと、電話かけの件数なんですが、それではその平成20年度にかけた電話件数というのは一体何件だったのか。それが、このコールセンターにお願いすることによってこの件数等が変わるのか、電話かけの内容が変わるのか、質が変わるのかちょっとわからないんですが、その辺についてどのように考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、内部のところのどこかに設置をするということになったようです。それで、派遣業ではありませんので、指揮命令権はありませんということですので、そうしますと、志木市の職員が直接命令することはできないで、この管理者を通しながらということになるんでしょうか。1日の業務の電話かけをこれだけをやってくださいと。電話をかけましたと。それが1日の仕事で、その報告書を出してもらうという、そういう流れ作業になるんでしょうか。

 今の電話かけの方たちは、徴収室のすぐ隣にいて、難しい電話についてはすぐにその職員にかわって説明をしてご理解いただくという、臨機応変な対応がされているんですが、そういうことが一切できなくなるということになってくるわけですが、本当にそれは効率のいい作業内容になるのかどうなのか、その辺についてはどう考えていらっしゃるか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 がん検診についてお伺いしたいと思います。今回、乳がん及び子宮がん検診の無料化というのが予算計上されました。これについて、ちょっと何点かお伺いをします。

 無料券が発行されるということで、5歳刻みになるという報道がされております。その5歳刻みになるというその理由は何なのかについてお伺いしたいと思います。

 それと、今回その無料券を発行することによって、その検診率の向上につながるというふうに考えているのかどうなのかについて、ちょっと考え方をお伺いしたいと思います。

 今、その検診率は非常にやはり低くて、すべてのがん検診率が10パーセント前後というふうに聞いているんですが、この無料化によってその検診率が上がるということを期待するというならば、すべてのがん検診の無料化ということも検討していくべきではないかというふうに思っています。朝霞市、和光市などはこれは現在無料でありますので、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それと、もう一つ、その受診できる機会の拡大をしていっていただかないと、なかなか受診ができないと。土・日等の検診ができるように環境を整えていくべきではないかというふうに思うんですが、これについてお答えいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 まず、コールセンターに従事する方の単価ですよね。単価につきましては、予算上の話でございますけれども、オペレーターにつきましては1人日額で1万5,800円、管理者につきましては日額で2万3,300円を予定をしておるということでございます。

 それと、徴収補助員と重複しないのかということですが、昨年の9月から3月までの徴収補助員による電話での催告というんですか、電話の呼びかけが全体で2,700件程度ございましたけれども、現実に督促状が出ていますのは、全税目で5万5,400件程度年間ございますので、そういった面でそういう徴収業務というか、呼びかけ業務を専門に扱っている業者の方に本格的に呼びかけをやっていただきたいと。先ほども申し上げましたけれども、雇用の創出につながるということが今回のこの県の基金を使って補助金をもらってやる大前提になってございます。

 それと、仕事の流れの関係は、市が準備したもので電話をする、一覧で電話するというだけじゃなくて、その電話の調査も含めてやっていただくということで考えています。

 あと、場所の関係は、現在もちろん検討中ですけれども、収税課の近辺でというふうに考えているところであります。

 以上です。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 がん検診の関係でございますが、まず女性のがん検診を5歳刻みで実施する理由についてでございますが、これにつきましては市長の政策マニフェストの中でも掲げております市民の健康を守るための施策として実施をしていきたい。特に、女性のがんにつきましては、今議員のお話にあったように、検診率が1けた台ということもございますので、特に意識的な啓発が必要と考えております。

 今後につきましては、実施状況等を検証しまして対応していきたいというふうに考えております。

 それから、受診の機会につきましては当然必要なことというふうに考えておりますので、総合健診センター等と連携をとりながら機会拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) そうしますと、電話かけ、督促を送っているのが5万件あるので、これに近い数字で電話かけをせっせとやってもらうんだということですよね。雇用創出ということで、臨時職員さんでもそれは雇用創出できるわけで、臨時職員さんの採用でもよかったわけですよね。

 私は、やはり高浦さんが言いましたように、これ守秘義務の問題が私とてもかかわるというふうに思うんですよ。これほど高い単価の人たちにお願いする必要が私は本当にあるのかというところがとても疑問なんですよ。雇用創出というならば、この金額では非常に多くの人を雇うことも臨時職員さんでお願いすればできるはずで、そのほうが効果としてはとてもあるのではないかというふうに思います。それと、もう一つ、今言ったように守秘義務の問題では、やはりこれは余り外部に出すようなものではないというふうに思います。

 その点について、なぜ臨時職員さんでの対応ということを考えなかったのか、本当に高い単価のところの企業にお願いするという発想がとても理解できないものなんですが、それについて、なぜこれにこだわるのかについてちょっとお伺いしたいというふうに思います。

 それと、そうしますと、がん検診の関係につきましては、土・日の検診については市民病院の健診センターのほうとこれから少し協議をして土・日ができるようにしていくという理解でいいのでしょうか。今の段階では、その辺は何らかの協議はしているんだろうというふうに思うんですが、その辺の可能性についてはどうなのかお伺いします。

 それと、5歳刻みなんですが、これは市長のマニフェストに書いていますというのは理屈にならないです。何で5歳刻みなんですかということをちょっとお伺いしたくて質問をしました。それについて、ちょっとご答弁いただきたいと思います。

 効果を見ながら、無料にすることによって検診率が上がるということが実証されれば、その辺については将来的には考えていきたいと、そういう理解でよろしいのかお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 臨時雇用の場合は、6か月以内ということになってございますので、覚えてもらって電話をかけ始めてもらっても、そこで6か月が来てしまうということで、今回は1年以上の雇用ということで3人を予定してございますので、雇用創出の面からも、他市の先行例もございますので、採用していただく予定だということでございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 土・日の活用についてまで協議してございませんが、現在金曜日に行っておりますレディースデーの拡充、あと期間の延長、そういったところで協議をしているところでございます。

 5歳刻みにつきましては、財政的な観点もございますので、そういったものも勘案しながら、あとその実施した結果等も勘案しながら検討していく問題というふうに考えております。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 1点だけ。

 臨時職員さんは6か月雇用でございますと言っていますが、形は6か月、延長して1年までできるということで、今いるその電話かけをやっている方は、昨年と全く同じ方がやっているんじゃないですか。内部でその必要があれば、そういう雇用形態もとれるはずですよ。必要な人数で必要な人について確保するということがやられていますよ。それは、6か月だから、覚えたらすぐだめになります、やめることになりますなんていうことは、これは理屈に合わないと思います。

 そういう意味では、私は、これは本当に臨時職員さんでもできたものでありますので、業者委託するということの理屈にはとてもならないというふうに思います。いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 市税は、市の歳入の基幹でございます。いかにこの歳入を確保していくか、市としても本格的にこのような形で確保を図ってまいりたいということと、先ほども答弁申し上げましたとおり、1年以上の雇用創出ということで、これが県の基金の目的でございますので、それで市のほうもこれを活用をさせていただくと。3年間の基金の活用ですけれども、原則ですね。全額こちらの基金を活用できるということで、市のほうでコールセンターを考えたところでございます。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) がん検診に関連してなんですが、先ほど尾崎部長のほうから、市長の政策マニフェストというご発言がありました。ご存じのとおり、時期を同じくして国のほうでも総額15兆円の過去最大の補正予算が成立したと。そのメニューの中には、ご存じのとおり、子宮頸がん、乳がん検診が無料になるということもうたわれているわけでありますけれども、3年間集中的にというこれは国のほうの、これは別としましても、今年度にあってはご存じのとおり、今現在財調からの支出になっておりますけれども、国の関係と絡めて、これについては今後どのような対応が図られるのかお伺いをいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 答弁申し上げます。

 国庫事業との関係ということでございますが、うちのほうも情報としてはとらえております。しかしながら、国から詳細な要領等が示されておりませんので、現状の中では国の詳細な情報がとらえられた時点で、財源等についてしかるべき時期に財源の振り替え等で補正で対応していきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 10番、伊地知伸久議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 今回のこの補正のさまざまな事業のほとんどの原資は、国のほうで平成20年度の2回にわたる補正、それと21年度の当初予算と補正が原資なんだろうと。21年度につきましては、まだ出てきていないのかな。でも、20年度の補正、それと今議論のありました一般財源の部分があるんですけれども、これは私の予想では恐らく財源振り替えで国の補助金を使うんだろうというふうに予想しているんですけれども、国のほうでの3回にわたる補正、それと当初予算でさまざまな事業を行っております。この補正につきましては、それぞれ立場によって賛否両論あるんだろうとは思うんですけれども、国会のほうで通りましたので、今国のほうから県に来て、県から市に来ているという状況なんだろうと思うんですけれども。

 そこでお聞きをするんですが、国のほうでさまざまなメニューがあったと思うんです。さまざまなメニューがあった中で、志木市としてはこの事業を選んだというふうになったと思うんですけれども、さまざまなメニューの中でこの事業を選んだ理由というものをお聞かせをいただきたい。あと、ほかにどんなメニューがあるのか、志木市として活用できるメニューがあるのではと思うんですけれども、それもあわせてお聞きをします。

 あと、今後になると思うんですけれども、21年度においても当初予算、あと補正予算でさまざまなメニューが出ております。それの採択基準というものがありましたらお知らせをいただきたいと思います。

 以上です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 議員さんのお話のとおり、20年度の国の第2次補正、それと21年度の1次補正といいますか、5月29日に成立した補正予算を活用した事業で今回の補正を組ませていただいたところです。がん検診を除きましては、20年度の補正で組まれました国の予算等の活用ですけれども、この事業についてはふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金というそれぞれ2,500億円、1,500億円を各都道府県に配って基金をつくって、この中でさまざまないわゆる雇用に関する対策ということでの活用ということになってございますので、今回のがん検診を除く事業につきましては、それぞれ臨時的雇用、あと先ほど出ましたコールセンターにつきましては1年以上の雇用ということで、雇用につながる事業を庁内のそれぞれの担当課から出していただいた中から補正を組ませていただいたということでございます。ですから、いろいろメニューはあるんでしょうけれども、庁内から出た中で選ばさせていただいたということでございます。

 21年度の経済危機対策の関係経費につきましては、この中にも雇用ですとかいろいろ入ってございます。その中で地方公共団体への配慮ということで、今後経済危機対策臨時交付金、あと公共投資臨時交付金等、まだ内容が定かでない部分もございますので、これらについては、今回がん検診を出しましたですけれども、また9月補正に向けて現在調整中でございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) 総体的なことについてお伺いさせていただきます。

 今回のふるさと雇用再生基金市町村事業補助金及び緊急雇用創出基金市町村事業費補助金にかかわる幾つかの事業が補正で出されているわけですけれども、その辺の業務のこういった業務を選定されたという、ピックアップされたという観点についてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答えを申し上げます。

 選定ということでございますけれども、この緊急雇用創出基金事業、それからふるさと雇用再生基金事業につきましては雇用対策を目的としております。したがいまして、緊急雇用創出基金事業につきましては6か月未満という一時的な雇用でございますので、継続性のある事業といたしましては申請はしてございません。それから、ふるさと雇用再生基金事業につきましては、これは1年以上となってございますので、今後これら23年度まで継続されますので、できるだけこういったものを利用してまいりたい、このように考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) そうしますと、あくまでも一時的なものということではあるんですけれども、先ほど議論されていましたコールセンターの関係ですとか、あと総体的なことということで、具体的には介護保険の特別会計のほうで出てくるわけですけれども、生活機能評価の入力業務等について調べますと、日常的にその通年ベースで見ますと、高齢者ふれあい課の主幹が3人で9,000件余りの入力を一つ一つ手作業でやっているということで、本来業務のマネジメント等を、介護予防事業等のマネジメントをやっていくべき職員がそういったことに追われるというのは、封入封緘業務も含めていかがなものかというふうに、本来の業務が適切に将来に向けて行われているのであればいいんですけれども、なかなかその辺が十分に行われていないというふうに私は認識していますので、このことをきっかけに、これは日常的な課題でもあるんですけれども、しっかりとそれぞれの所管課で日常業務のあり方も含めて検証して、今回のこの事業が継続した後のあり方も含めて、しっかり考えていくという必要はあるのではないかというふうに考えますけれども、ご所見を承りたいと存じます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答えを申し上げます。

 簡易な事務につきましては、費用対効果も踏まえまして今後十分検討してまいりたいと、このように考えてございます。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 11番、池ノ内秀夫議員。



◆11番(池ノ内秀夫議員) 総務費の交通安全施設に要する経費、これについて1回だけお尋ねしたいんですけれども、所管なので、議長、どうでしょうか。



○鈴木潔議長 1回だけ結構です。



◆11番(池ノ内秀夫議員) この発想は、大変いい発想だと思っております。それで、カーブミラーの安全点検、そして道路照明灯調査ということになっていますが、この照明灯は街路灯もありますし、要するに町内会にお願いしている街路灯、それから道路照明灯とも言われているような表現の街路灯ですか、ありますよね。その辺、両方これ対象として調査をされるのかどうかということと、あわせて今までも何回か一般質問で指摘をさせてもらってきたんですが、昼間明かりがついたままのところが結構見受けられていたんですよ。今でもそういうところがありますが、それと夜になってみないとわからないという、要するにガラスがもう真っ黒になっちゃって、中へごみが入っちゃっているという感じなのか、あるいは球自体が黒くなっちゃっていて、どう見ても普通の電球の半分以下の明るさ、こんなところも夜運動で散歩していますと目につくところがあるんですが、その辺も含めて調査されればいいなと思うんですが、この調査というのはどのようにやっていくんでしょうか。それ1回だけお尋ねしたいと。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 ご答弁申し上げます。

 1点目の道路照明灯、あるいは町内会等でやっております街路灯と2種類ございますが、今回の調査につきましては道路照明灯のみの調査ということで考えております。

 また、議員ご指摘の明かりによるガラス等の汚れとかそういったものについては、あわせて確認をしていきたいと考えております。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第39号議案について質疑のある方はどうぞ。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) これも臨時雇用という形で、半年間の作業ということで予算が出ているわけですが、今回その2つの事業を予定しているということで、この事業の内容についてちょっとお伺いしたい。どういう仕事をしていただくということになっていくのか。

 それと、収納率向上ということも書いておりますので、滞納者というのは介護保険の関係では何名ほど今いらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。

 それと、委託先をどこに考えているのかについてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 事業の内容でございますが、生活機能評価の関係につきましては、高齢者の介護予防施策を充実するために現在行っています特定高齢者の把握作業のデータの入力、これを予定してございます。それから、収納対策につきましては、収納の現状のいわゆる滞納整理をする準備行為としての台帳の整理、それからほかの会計で予算化しておりますけれども、後期高齢との連動する内容性、それから電話による勧奨というようなことを考えてございます。

 人数については、介護保険については400名ぐらいというふうに見込んでおります。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) そうしますと、今回その業務委託をする採用人数は何名なのか。その委託先というのが抜けましたので、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、天田さんのほうからも出ましたように、そのデータ入力の作業が大変なんだという言い方をしたわけですが、この辺、毎年特定高齢者の抽出といいますか、毎年調査を行ったりしていますよね。一定程度の作業量が今後も続くという形のものなのか、今回これを入れてしまえば、ある程度整理ができるというふうに判断しているのか。

 私も、継続してその仕事が必要というのであれば、ここに1人きちんと臨時職員さんなんかを配置していくということもこれは必要なんだろうというふうにちょっと思っています。先ほどの答弁でいきますと、その状況を見ながらその必要があればというようなニュアンスのご答弁があったわけですが、そういうこともあわせて検討していくべきであろうというふうに思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 人数につきましては、1人分ということで考えております。

 委託先につきましては、高齢者の雇用の確保という観点で、シルバー人材センター等を予定してございます。

 それと、今後ということでございますが、この制度があるうちにつきましては申請をしていきたいというふうに考えてございますが、基本的には特にチェックリストで挙がりました2,000件程度の特定高齢者の候補者のデータの入力が主になりますので、その後についてはそれを経年的に管理をしていく。また、新しい人等について加えていくということになると思いますので、ちょっと作業内容を見て最終的に判断したいと思いますが、職員等でもできる範囲になるのかなというふうに思っております。総合的に判断していきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) そうすると、データ入力については2,000件程度で、その内容性の関係につきましては、後期高齢者のほうとのすり合わせという言い方をしたわけですが、その後期高齢者のほうに6万8,000円ほどの予算が組まれていますよね。これにつきましては、その1人分の人件費といいますか、1人分のその採用については、ここで採用する方に作業としてはやってもらうんだという、そういう理解でよろしいんですか。仕事の割り振りで、後期高齢者のほうの会計のほうにも6万8,000円入れたと、そういう理解でよろしいのかどうか、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。

 それと、私はこの辺のデータの内容も含めて、滞納者のことがありますので、基本的には余り外部の方というよりも、臨時職員さんできちんとその守秘義務を守っていただけるようなシステムでやっていくべきものの1つだというふうに思うんですね。その基金につきましては、臨時職員さんの雇用をすることも可能ですよね。なぜにそのような体制にしていかないのかについてちょっとお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 答弁申し上げます。

 後期高齢との関係でございますが、これにつきましては連動して行っていきたいというふうに思っております。

 それから、雇用の関係でございますが、うちのほうとしましては、高齢者の雇用機会の確保ということでシルバー人材センター等を活用していきたいというふうに考えてございます。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第40号議案について質疑のある方はどうぞ。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 関連した内容になります。

 そうなりますと、ここでのその金額につきましては、改めてこちらで1人の採用という形ではなくて、介護保険での採用の人にやっていただくんだと、そういう理解でよろしいのでしょうか。もしそうならば、その後期高齢者のほうに予算計上する必要があるものなのかどうなのかについても、その辺の振り分けについてお伺いしたい。

 それと、その後期高齢者の滞納者というのが何名今の段階ではいらっしゃるのかについてお伺いをいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 事業については、先ほどご答弁申し上げたとおり、介護保険と連動して行っていきたいというふうに思っております。

 それと後期高齢者の関係についても実施をしますので、後期高齢者の関係についても滞納のほうの準備的な作業を行いますので、計上する必要があるというふうに考えてございます。

 それから、滞納者につきましては五、六十名というふうに把握しております。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 1点だけ契約の関係でお伺いします。

 業務委託という形でここに出ていますよね。今の話の内容を聞きますと、志木市に来ていただいて、そのデータ入力や、あるいは名寄せ作業や、職員がその指揮命令をしながら作業をしていくということになっています。そうなりますと、これは人材派遣的な作業内容になってくるんですが、本当にその業務委託という形の形態でいいものなのかどうなのかについてだけお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 業務の内容につきましては、仕様書等で明確にしまして契約をしていきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

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△常任委員会付託(第41号議案〜第44号議案、第38号議案〜第40号議案、請願第1号)



○鈴木潔議長 次に、日程第2、常任委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております第41号議案から第44号議案まで及び第38号議案から第40号議案まで並びに請願第1号は、お手元に配付してあります常任委員会付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に会議規則第37条第1項及び第133条第1項の規定により付託いたします。

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△散会の宣告



○鈴木潔議長 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 来る7月3日及び6日は各常任委員会を開催し、付託案件の審査をお願いいたします。

 なお、9日は本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。

                             (午前10時45分)