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埼玉県 志木市

平成21年  5月 臨時会(第2回) 05月28日−01号




平成21年  5月 臨時会(第2回) − 05月28日−01号







平成21年  5月 臨時会(第2回)



志木市告示第93号

          平成21年第2回志木市議会臨時会を次のとおり招集する。

 平成21年5月21日

                         志木市長  長沼 明

1 日時    平成21年5月28日(木)午前10時

2 場所    志木市役所4階議場

3 付議事件  志木市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

          ◯応招・不応招議員

応招議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

不応招議員(なし)

          平成21年第2回志木市議会臨時会

議事日程(第1号)

                   平成21年5月28日(木)午前10時開会

   開会

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 第37号議案 志木市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

                         上程・説明・質疑・討論・採決

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   企画部長      杉山 勇

 総務部長      山田茂明   市民生活部長    小山博久

 健康福祉部長    尾崎健市   都市整備部長    原田喜久男

 教育政策部長    山中政市   水道部長      鈴木重光

 医療政策部長    谷岡文保   監査委員      斉藤昭弘

 選挙管理委員会委員長       農業委員会会長   小日向広三

           浅田光二

 教育委員会委員長  内田栄信

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        柳下 勉

 書記        大熊 聡

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△開会及び開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は14名でございます。定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、平成21年第2回志木市議会臨時会を開会し、直ちに会議を開きます。

                              (午前9時59分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

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△会議録署名議員の指名



○鈴木潔議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員の指名は会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 会議録署名議員は

   13番 池田則子議員

   15番 天田いづみ議員

 以上、2名を指名いたします。

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△会期の決定



○鈴木潔議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本臨時会の会期は、議会運営委員会でお決めいただいたとおり、本日5月28日の1日といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日5月28日の1日とすることに決しました。

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△市長のあいさつ



○鈴木潔議長 ここで、市長からあいさつの申し出がありますので、これを許可いたします。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 おはようございます。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 本日は、平成21年第2回市議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本臨時会には、人事院勧告に準拠し、志木市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の議案1件を提案しております。よろしくご審議いただきまして、ご議決賜りますようお願い申し上げます。

 さて、この場をおかりいたしまして、1点ご報告申し上げます。

 去る5月18日、市民病院に新型インフルエンザ発熱外来を設置いたしました。メキシコに端を発する新型インフルエンザの世界的な流行に伴い、日本の各地域で早急な対応が迫られております。

 このような中、埼玉県におきましては、この蔓延防止に向け、新型インフルエンザに対応する発熱外来の設置が急務であるとした取り組みが実施されているところであり、朝霞保健所長から市民病院へ、新型インフルエンザ発熱外来の設置に関する依頼があり、市民の安心・安全な地域医療を提供する観点から、発熱外来の設置を決定いたしました。

 市民病院入り口に向かって左側の駐車スペースに、その駐車場敷地の一部を利用し、プレハブを2棟設置し、仮設の診察室を整備したところであります。

 なお、この発熱外来は、必ず朝霞保健所からの紹介患者であり、患者情報の連絡を受けた後に診察を行うものであります。したがいまして、感染を心配する患者が直接市民病院の発熱外来に診察に来ることはないことになっております。

 また、現時点の発熱外来の診察は、平日の月曜日から金曜日まで、午前9時から午後5時までとなっております。

 これまでに朝霞保健所からの患者紹介による受診者数につきましては3件4名であり、検査結果はいずれも陰性でありました。

 以上で、開会に当たってのあいさつ並びに報告を終わります。

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△第37号議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○鈴木潔議長 次に、日程第3、第37号議案 志木市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 第37号議案 志木市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、本年5月1日に、人事院が国家公務員の平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置にかかわる改正に関し勧告しましたので、本市におきましてもこれに準拠して、一般職員、市長、副市長及び教育長並びに病院事業管理者の本年6月に支給する期末手当等の額を暫定的に減ずるものであります。

 主な内容についてでありますが、本年6月の期末手当等の支給割合を0.2月減額するもので、地方公務員法第24条第6項等の規定により提案するものであります。

 なお、議案の詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げます。



○鈴木潔議長 続きまして、詳細説明を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 第37号議案 志木市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の詳細についてご説明申し上げます。

 本案は、本年5月1日、人事院から現下の社会経済情勢等にかんがみ、本年6月の期末・勤勉手当の一部を暫定的に凍結するよう勧告がなされたところであります。

 また、5月8日には政府において給与関係閣僚会議が開催され、人事院勧告どおりの取り扱いとする方針を決定したとの通知とともに、各地方公共団体においても、地域の実情を踏まえつつ国の取り扱いを基本とするよう、総務省自治行政局公務員部長より通知がされたところであり、これらを踏まえ勧告に準拠して改正をするものであります。

 今回の改正は、勧告の趣旨として、民間の夏季一時金が前年より大きく減少することがうかがわれることから、民間と公務の特別給に大きな乖離があることは適当でなく、可能な限り民間の状況を反映することが望ましいこと、また、12月の特別給で1年分を精算すると大きな減額となることを考えると、本年6月期の特別給の支給月数について何らかの調整措置を講ずることが適当であること、さらに、現時点において夏季一時金の全体状況を正確に把握できないことから、暫定的な措置として、支給月数の一部を凍結することが適当であるなど、8月の本勧告が出るまでの臨時的な凍結措置であります。

 したがいまして、6月期に支給すべき期末・勤勉手当の支給月数の本則を引き下げるものではないことから、附則において読みかえ規定を設け、附則で読みかえられたその月数と本来の本則との差について、本年6月の期末・勤勉手当を凍結するものであります。

 それでは、お手元の資料ナンバー2の改定の概要でご説明させていただきます。

 第1条では、志木市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例といたしまして、具体的な内容についてでありますが、管理職以外の職員にあっては、本年6月の期末手当の支給割合を1.40月を1.25月に、勤勉手当の支給割合を0.75月を0.70月として、期末・勤勉手当合計で0.2月減額するものであります。管理職員につきましては、期末手当の支給割合1.20月を1.10月に、勤勉手当の支給割合を0.95月を0.85月として、期末・勤勉手当合計で0.2月減額する改正をするものであります。

 また、第2条では、志木市特別職員の給与に関する条例の一部改正、第3条では、志木市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正、第4条では、志木市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部改正といたしまして、市長、副市長及び教育長並びに病院事業管理者につきましても、志木市職員と同様の措置を講ずることとし、期末手当を支給月数にして0.2月減額する改正をするものであります。

 なお、この改正は公布の日から施行するものであり、本年6月の期末・勤勉手当のみに反映させるものであります。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 以上で提案理由の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第37号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第37号議案については委員会付託を省略することに決しました。

 これより議案に対する質疑、討論、採決を行ってまいります。

 質疑のある方はどうぞ。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 大きく3点ほど質問をさせていただきます。

 今回の0.2か月凍結ということなんですが、実施されるとなりますと職員の生活に大変な影響を与えると考えます。とりわけ志木市の職員給与、ラスパイレス指数でとらえてみますと、これは過去の議会で幾度となく、私質問させていただいておりまして、例年県内でも最低水準であるわけです。そういう状況の中で今回の凍結となりますと、その影響はより深刻になる事態となります。

 そこで、直近のラスパイレス指数について改めてお尋ねしたいわけなんですが、埼玉県40市あるわけでありますが、志木市は直近のデータ、平成19年度と平成20年度、この2年のデータについて何番目に位置しているのか、まず質問です。

 ラスパイレス指数に関しての2点目ですが、平成20年度ということで見てみますと、県下の市レベルの中で最高のレベルの指数、そして、最低の指数についてお答えいただきたいと思います。ちなみにその最高の額の市はどの市であるかもお答えいただきたいと思います。

 それから、2点目ですが、0.2か月の凍結と、職員に及ぼす影響額を、総額並びに職員の平均的な影響額についてお答えいただきたいと思います。

 3点目ですが、従来と違った異常な措置なんですが、本来地方公務員法に基づいて、人事院勧告に対して労使協議を経て、労使の合意を経て、当局の決定、そして今回のこの議案提案というルールが引かれております。今回この労働組合との協議はどのようになっているのか、3点目の質問として質問をさせていただきます。

 以上、大きく3点にわたりましての質問、答弁をお願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答えを申し上げます。

 まず、ラスパイレス指数の関係でございますけれども、本市におきましては、さいたま市を除きます各県内の市の中では最低ということになってございます。したがいまして、39番目と。それから、最高ということでいきますと、北本市が103.0、本市が93.5ということになってございます。

 それから、影響額ということでございますが、まず、期末手当につきましてはおよそ2,900万円、勤勉手当につきましてはおよそ1,400万円、合わせまして4,300万円と試算をしてございます。これは特別職を除きます全体の影響額ということでございます。

 それから、職員組合等の交渉でございますけれども、こちらにつきましては、2度の交渉の場を設けまして、人事院勧告どおりに行う旨を伝えたところでございます。この件につきましては、12月の賞与では大幅減という形が見込まれますことから、やはり一定額を6月に減ずるということが妥当であろうということから、労使交渉の段階で、私どものほうでお伝えをしたところでございます。

 それから、平均の影響額でございますけれども、市全体でいきますと7万8,796円でございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) ラスパイレス指数についてはわかりました。平成19年度、平成20年度、いずれもさいたま市を除いて最下位だということ。それから、北本市の最高のレベルで見ますと、相当な開きがあるということがよくわかりました。

 3点目なんですが、協議はしたということなんですが、できましたら、その組合との合意の点についてどのような点に至っているのか、再度お答えいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答えを申し上げます。

 合意には至ってございません。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) ちょっと、条文の読み方について教えていただきたいんですが、こちらの1、2と書いてありまして、数字の2のところの3行目のところです。「100分の140(で、またかぎ括弧がありまして、この括弧というのは、ずっと見ますと括弧閉じるがないんです。だからこの括弧してあるのは、括弧閉じるというのはどこで閉じるのかを教えていただきたい。その下の行もやっぱり括弧があって、かぎ括弧があって、この括弧の括弧閉じるがないんですね。これどこで閉じるのか、この条文の読み方を教えていただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 原文でいきますと、100分の140とあるものについては、括弧で管理職手当を受ける職員については100分の120となってございます。これを今回100分の125、それから、100分の120となっている管理職職員について、100分の110にするということでございますので、括弧につきましては、改正する段階での部分になってまいると思います。

 以上でございます。

          〔発言する者あり〕



○鈴木潔議長 ちょっと待ってください。いいですか。

 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 今、私が質問したのは、この文章が読めないので教えてくださいということを言っているんです。今お手元にあるこの資料ナンバー1、数字で1、2と書いてあって、2のところの3行目のところに「100分の140で括弧がしてあって、またすぐかぎ括弧があるんですけれども、この括弧してあって、括弧を閉じるというのがなければいけないんですが、この括弧閉じるがないんで、どこで閉じたらいいのかがよくわからない。その下の4行目も「100分の125とあって、括弧してあるんです。またかぎ括弧があるんですけれども、その括弧の括弧閉じるがないんです。だから、どこからどこまでがこの括弧の中に入るのかが文章として読めないんで、どこからどこまでですかというように質問しているんですが、おわかりいただけませんでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ただいまのご質問の件でございますけれども、例規の改正の仕方という形になるかと思います。長い文章をまとめてすべて例示して、それをまた「次のように改正する」というやり方があるんですけれども、例規上の改正の仕方は、一応最低限必要な部分を抜き出すというのが原則になっていまして、例えば「100分の140(、この丸括弧までを次のように変えるということで、「100分の125(、ということになるわけです。ですから、実際はその後ももちろん文章が続いているわけですけれども、最小限の部分を抜き出して必要な改正の部分だけを掲記するというようなことでございます。



○鈴木潔議長 わかりましたか。よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 1点だけお伺いします。

 市長にご答弁いただきたいと思いますが、志木市は非常事態宣言の段階で、平成18年度に一時金20パーセントカットというのを職員に強いたわけです。そういう意味では、今回は私は見送ってもよかったのではないかというふうに思います。この20パーセントカットにつきましては、職員の皆さんから本当に大変だったということを聞いています。そういう意味では、さらに今回その負担を強いるということは、私は財政難を理由にして、このときにもうやっておりますので、志木市は今回は見送りますということを国に対してきちんと説明もできるんではないかというふうに思うんですが、この点につきまして、市長はどのように考えて今回もカットをするというふうに判断したのかお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 今回、議会にこのように議案を提案しているわけですから、見送るという考え方はありません。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 見送る考えはないから議案が出たのは、それはわかっていますよ。20パーセントカットはもう平成18年度にやっているんですよ、市の職員は。大変な負担を強いているわけですよ。見送ってもよかったんじゃないですか。国の言いなりに今回出す必要は全くなかった。20パーセントカットにつきましては、周りが全くやっていない段階で、志木市独自にこれは判断したわけですよ。そうしますと、志木市はもうこれは行っていますということで国に対して説明をして、今回は見送るという判断もこれはできたんだというふうに思うんですが、志木市はなぜにそんなふうに考えなかったのか、もう一度その考えをお聞かせください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 水谷議員の再質問にご答弁申し上げます。

 本市におきましては、人事院の勧告に準拠する措置をこれまでとってきたところであります。今回もその例に倣っているものであります。あわせまして、財政非常事態宣言のときの措置につきましては、これは志木市固有の事情によるものですから、これは当然のことながら、その措置を講じたということであります。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 平成18年度の20パーセントカットにつきましては、本当に異例の話だというふうに思います。そういう意味では、これまでも厳しい財政段階でもここまで手をつけなかったものを、志木市は独自にあれほどの大幅なカットをしたわけです。そういう意味では、今回は国の言いなりに、人事院でやるんだということで、これまでどおり人事院の方針どおりやってきましたが、少なくとも今回は暫定的な引き下げの部分ですので、これは市独自で判断しても、私はよかったんだろうというふうに思います。そういう意味では、職員の生活をどう守っていくのかという観点が全く見えてこないんです。そういう意味では、先ほど来お話がありますラスパイレス指数も非常に低い段階で、さらに今回カットということは、余りにも市職員に対する負担の押しつけをするというふうに私は思うのですが、その辺についての考え方はどうでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 水谷議員の再々質問にご答弁申し上げます。

 人事院の勧告に準拠して、本市も0.2月減ずる措置をとらせていただいているのでありまして、他方、市民の皆様方におかれましても大変厳しい経済状態にあるということを踏まえれば、志木市の公務員だけがこの0.2月減じなくていいという理由はどこにもないというふうに考えております。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 5番、山崎東吉議員。



◆5番(山崎東吉議員) すみません。2点にわたってお伺いをいたします。

 まず、1点目は、今もるるご質疑がありましたとおり、本市の職員の給与というのが非常に恵まれていないことは明白でございます。ただ、ここから先になると、仮定の質疑には答えませんというご答弁になるのかもしれませんけれども、現下の経済情勢を考えると、この冬の期末あるいは勤勉手当についても大変厳しい見通しになると思うんです。その際、8月の人事院勧告がどういう形になるのかは不明ではありますけれども、ともかく民間が悪いから公務員も下げますよということになると、これは冬も継続されることになってしまうのかなと、そういう気がしておるんですけれども、その辺についてはどういうお考えをお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目は、当然人事院が勧告するに当たって民間企業の調査を行ったと。それは当然でありますけれども、その民間企業の中には、いわゆる病院というものが含まれておりません。今回、本市の場合も、病院の管理者については0.2月の減額を適用させたわけでございますけれども、医師、看護師については特段その措置をとらなかったと。ただ、いずれにいたしましても、民間企業の期末・勤勉手当あるいは給与の動向が、この先大変厳しいものになっていくとなると、医師、看護師の部分にも手をつけざるを得なくなるのかなと思っておりますけれども、その際、いわゆる今度、医師、看護師の確保をしていかなければならないという矛盾点が出てくると思うんです。民間の病院の場合には、据え置きで何とか頑張ろうと。ところが公立病院の場合には人事院勧告を適用せざるを得なくなるというと、なかなかその病院経営上も問題となってくると思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答えを申し上げます。

 まず、1点目でございますけれども、ご指摘のとおり、12月におきましても厳しい状況が見込まれるということでございます。したがいまして、例年どおり夏の人事院勧告というものが相当厳しいものになるだろうという予測はしてございます。したがいまして、それに合わせまして、今回の6月の特別分につきまして整理をするという形になってまいります。

 それから、病院の職員の部分でございますが、市民病院の職員につきましては、条例ではなく病院事業企業職員給与規程の中で規定をされてございます。したがいまして、この規程を改正することによりまして、今回0.2月ということで、病院職員につきましても志木市の職員と同様の取り扱いをさせていただくということで考えております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 10番、伊地知伸久議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 現在の経済情勢から考えて、今回の人事院勧告はやむを得ないんだろうなというふうに思います。それと、志木市はこれまで人事院勧告に準拠するという形をとってまいりましたので、それについても、今回の措置についてはやむを得ないんだろうなというふうに考えるんですが、今回凍結分が0.2か月分、金額にしまして平均で約7万8,000円という金額で、決して少なくない金額であります。特に職員の方の中で、夏冬のいわゆるボーナスを当てにしてローンを組んでいらっしゃる方に対しては、特に影響が大きいだろうなというふうに思いますが、例えば住宅ローンであったり、車のローンであったり、教育ローンであったり、多々あると思いますが、その辺の部分に対して、市としてフォローをしていくべきだろうなというふうに考えますが、市として職員の方のそういった生活面を守るという意味で対応を考えていらっしゃるんでしょうか、お聞きをしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 減額分についての市の補てんという考え方であるかと思いますけれども、基本的に職員の互助会がございますので、そちらのほうに一時的な生活資金の貸付制度がございますので、必要であればそちらのほうをご利用いただくということで考えてございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) 今回の凍結ということは妥当なことだと考えております。

 しかしながら、志木市の職員の待遇が県の中で最低であるというのも、これはゆゆしき問題であろうというふうに考えます。今後についてなんですけれども、やはりせめて県内での平均的な待遇のところまでには持ち込まなければいけないだろうと。それを成し遂げていくためには、限界のある予算ですから、人件費を増大させるということにもちゅうちょする考えが当然出てきます。それをなくするためには、人員の削減ということも視野に入れていかなければいけない。そうなると、行政サービスの限定という問題が大きく出てくるかと思います。行政サービスを拡大するというふうな方向から行政サービスの限定ということを考えて、そして、なおかつ職員の待遇については改善していくと。せめて県の平均レベルのところまでは持ち込んでいくというふうなことを考えてはいかがかと思いますので、その辺についてのお考えをお尋ねしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答えを申し上げます。

 まず、ラスパイレス指数につきましては、一つの指標でございますので、これは給与のみの比較ということもございまして、これで一概に判断すべきではないというふうには考えております。

 しかしながら、本市のこの低い原因というものにつきましては、従来から他市に先駆けて厳格な承認制度を実施してきたということから、一つの大きな要因になっているというものがございます。しかしながら、平成19年度から実施をいたしました給与構造改革、これは国の給与表を現時点で使っておりますので、それとあわせまして複線型人事制度というものも導入してございます。この2点によりまして、給与水準につきましても徐々に回復してくるというふうに考えているところでございます。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) 徐々に改善してくるというふうに考えておられるということは、それは人件費が膨らむということを意味するという理解でよろしいのでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 賃金につきましては、適正水準であるというふうに考えてございます。ただ、今、内山議員のご質問にありましたように、市の人件費につきましては、これはなかなか難しい問題がございます。私どものほうも4市の中で一番高い人件費、いわゆる歳出に占める人件費割合につきまして見ますと、この4市の中でも断トツに高いという状況がございます。

 したがいまして、そういったことも踏まえて今後検討していかなければいけないというふうに考えてございます。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) 検討していくということですが、その検討の課題として、私が先ほど申し上げたような行政サービスの限定、切り捨てるのではなくして、じゃ、どうやってその限定して、はみ出たところをサービスとして展開することができるのか、そういうことも考えていくことが肝要かと思いますが、その辺についていかがでしょうか、お尋ねいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 本市におきましては、現在、定員管理適正化計画を実施してございます。したがいまして、この推進を実行することによりまして、定員の管理とあわせまして、給与のほうも考えていくというようなことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 異議ありですか。反対ですね。

          〔「反対」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 反対討論。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 第37号議案に反対の立場から討論に参加いたします。

 志木市の給与水準、先ほどの質疑によって明らかになっておりますが、県内最下位であります。ここ数年の経過を見ましても、一向に改善されていない。県平均と比べても5パーセント以上の開きが幾年となく続いております。今回のボーナス凍結、影響額が約7万8,000円ということで、職員の給与水準から見ましても、さらに深刻な生活への影響をこうむります。

 この期末・勤勉手当の削減ということを聞きますと、先ほど質疑にありました、長沼市長が就任早々宣言しました、財政非常事態宣言を思い出すわけであります。その宣言に基づいて、平成18年度職員のボーナスの20パーセントカットが強行されました。果たして財政上非常事態だったのかという点では、私の分析によっては決して破綻を来すような財政非常事態ではなかったという点も、その後の結果が証明しているんではないかと思います。

 よしんば平成18年度、当初の財政状況が危機にあったと仮定して、財政事情と職員給与の関係をとらえてみますと、例えば先ほどの質疑の中で、県下最高水準を維持しております北本市の財政事情はどうかという点を見ますと、財政力指数、経常収支比率、健全化判断比率など、いずれも志木市より劣っております。志木市との格差は約10パーセントもあります。現在の志木市の財政状況から見れば、北本市並みに賃金を引き上げるのが当然ではないかと考えます。ところが、そうなっていないどころか最低の水準になっていると。少なくとも今回の0.2か月の凍結は行うべきではないと考えます。

 平成18年度財政が厳しいといって人事院勧告を無視し、ボーナスを20パーセントも削減する一方、現在の志木市の財政が好転しているにもかかわらず、今回の人事院の期末・勤勉手当凍結の勧告に、先ほどの質疑にもありました、主たる理由もなく人事院勧告に従うと、いわゆる御都合主義だというふうに言わざるを得ません。市の人事政策を改めるべきだということを厳しく指摘したいと思います。

 例年、人事院勧告は1万1,000社規模の企業を調査の上、決定しているわけです。ところが、今回二千数百社余りの企業を対象に郵送調査だったので、サンプル数が少ない。しかもボーナスが決まった企業は1割強しかない状況の中で今回の勧告です。全体を反映したものになっていません。極めて異例の措置であります。財界の人件費削減方針と、総選挙を前にする政府・与党が公務員バッシングを政治的に利用するという動きに、中立であるべき人事院が追随している結果となっております。これは、人事院がみずから労働基本権の代償機関としている役割を投げ捨てた行為ではないかと言わざるを得ません。

 経済の不況打開策として、政府・財界によります国際競争力の重視といって労働者の使い捨て政策を展開し、直接雇用と生活できる賃金の保障、それから社会保障の拡充など、内需拡大型の社会経済の転換が求められています。今回のボーナスが0.2か月もカットされることになれば、不況打開どころか、さらに景気を冷え込ませ、経済にマイナスの影響を及ぼすことになります。今後、民間企業への影響も必至でしょう。財界、大企業に対してはそれを中心に14兆円のばらまき、大盤振る舞いをしながら、労働者に対しては賃金カットをすると。これでは経済の立て直しにはならない。公務員、民間労働者、すべての働く人々の生活を守り、社会保障制度の向上など、安心して暮らせる社会の構築こそ内需拡大につながり、深刻な日本経済の立て直しにつながることになると信ずるものであります。

 以上をもちまして、今回の条例改正に反対の討論とさせていただきます。

 以上です。



○鈴木潔議長 ほかに討論ございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 第37号議案の採決を行います。

 第37号議案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第37号議案は原案のとおり可決することに決しました。

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△閉会の宣告



○鈴木潔議長 これをもちまして、本議会に付議されました案件の審議は終了いたしました。

 よって、平成21年第2回志木市議会臨時会を閉会し、直ちに散会いたします。

 お疲れさまでした。

                             (午前10時43分)

議長     鈴木 潔

署名議員   池田則子

署名議員   天田いづみ