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埼玉県 志木市

平成21年  4月 臨時会(第1回) 04月24日−01号




平成21年  4月 臨時会(第1回) − 04月24日−01号







平成21年  4月 臨時会(第1回)



志木市告示第6号

          平成21年第1回志木市議会臨時会を次のとおり招集する。

 平成21年4月17日

                         志木市長  長沼 明

1 日時    平成21年4月24日(金)午前10時

2 場所    志木市役所4階議場

3 付議事件  (1) 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度志木市一般会計補正予算(第8号))

        (2) 専決処分の承認を求めることについて(志木市税条例等の一部を改正する条例)

        (3) 専決処分の承認を求めることについて(志木市都市計画税条例の一部を改正する条例)

        (4) 平成21年度志木市一般会計補正予算(第1号)

        (5) 工事請負契約の締結について(宗岡第二小学校校舎耐震補強等工事)

        (6) 工事請負契約の締結について(志木第二中学校校舎耐震補強等工事)

          ◯応招・不応招議員

応招議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

不応招議員(なし)

          平成21年第1回志木市議会臨時会

議事日程(第1号)

                   平成21年4月24日(金)午前10時開会

第1 会議録署名議員の氏名

第2 会期の決定

第3 第31号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度志木市一般会計補正予算(第8号))

第4 第32号議案 専決処分の承認を求めることについて(志木市税条例等の一部を改正する条例)

第5 第33号議案 専決処分の承認を求めることについて(志木市都市計画税条例の一部を改正する条例)

第6 第34号議案 平成21年度志木市一般会計補正予算(第1号)

第7 第35号議案 工事請負契約の締結について(宗岡第二小学校校舎耐震補強等工事)

第8 第36号議案 工事請負契約の締結について(志木第二中学校校舎耐震補強等工事)

          以上、第31号議案から第36号議案までの各議案の一括上程・説明

          及び第31号議案から第34号議案までの質疑・討論・採決

          第35号議案 質疑

          第36号議案 質疑

          第35号議案 討論・採決

          第36号議案 討論・採決

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   企画部長      杉山 勇

 総務部長      山田茂明   市民生活部長    小山博久

 健康福祉部長    尾崎健市   都市整備部長    原田喜久男

 医療政策部長    谷岡文保   水道部長      鈴木重光

 教育政策部長    山中政市   監査委員      斉藤昭弘

 選挙管理委員会委員長       農業委員会会長   小日向広三

           浅田光二

 教育委員会委員長  内田栄信

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        柳下 勉

 書記        大熊 聡

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△開会及び開議の宣言



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、よって、議会は成立いたしましたので、平成21年第1回志木市議会臨時会を開会し、直ちに会議を開きます。

                              (午前9時58分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

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△会議録署名議員の指名



○鈴木潔議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員の指名は会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 会議録署名議員は

   11番 池ノ内秀夫議員

   12番 永井 誠議員

 以上、2名を指名いたします。

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△会期の決定



○鈴木潔議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本臨時会の会期は議会運営委員会でお決めいただいたとおり、本日4月24日の1日と致したいと思います。これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、よって、会期は本日4月24日の1日とすることに決しました。

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△市長のあいさつ



○鈴木潔議長 ここで市長からあいさつの申し出がありますので、これを許します。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 おはようございます。

 開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 本日は、平成21年第1回市議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本臨時会に提案をしております議案は6件となっております。よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。

 この場をおかりいたしまして、ご報告申し上げます。

 まず、志木市立小・中学校通学区域変更協議会への諮問についてであります。

 教育委員会の報告によれば、現在、志木第二小学校と志木第四小学校の児童数は4月現在、志木第二小学校がおよそ770名、志木第四小学校がおよそ230名と児童数に差異があり、両校の教育環境、学校の適正規模及び学校の教育活動といった視点において課題があるとのことであります。また、市民の皆様からも学校の教育活動にも影響が出てくるのではないかとのご心配するご意見もいただいているとのことであります。

 こうしたことから、教育委員会では両校の教育環境及び学校教育法施行規則で規定する標準学級の学級数などの課題を検討するべく、通学区域の変更について3月18日付で志木市立小・中学校通学区域変更協議会に諮問したとのことであります。

 次に、教育委員会では6月の志木市民スポーツに親しむ日に制定したとのことであります。この取り組みは、昨年3月に策定いたしました志木市スポーツ振興計画の重点施策の一つであります。6月の第1日曜日を選定したことにつきましては、埼玉県及び埼玉県教育委員会がこの日を県民スポーツの日に制定していることによるものであります。県との相乗効果によりスポーツに対する関心が高まるものと考えております。なお、県内の市町村でスポーツの日を制定したのは本市が初めてのことであります。

 あわせまして、志木市民スポーツに親しむ日の制定記念イベントとして、5月31日の日曜日に第1回志木スポーツフェスティバルを宗岡第四小学校、県立志木高等学校、総合福祉センターなどを会場に実施する予定であります。

 次に、災害時における食料供給等の協定締結について申し上げます。

 昨日4月23日に、戸田市に本社があります東京明治フーズ株式会社代表取締役社長幸正博氏に本市にご来庁いただき、災害時における食糧供給等の協力に関する協定を締結いたしました。東京明治フーズ株式会社は本市近隣のさいたま市や所沢市など5か所に流通基盤を置き、乳製品の牛乳、チーズや畜産品のハム、ソーセージ、関連商品の粉ミルク、飲料水など幅広く調理済みの食料を扱っていることから、供給体制及び供給品の確保ができることになります。これにより、既に物的支援をお願いしておりますサミット株式会社、ヤマザキ製パン株式会社、株式会社ダイエーの3社とあわせて4社となります。引き続き災害時の応援支援体制の強化を図り、災害に強いまちづくりを進めてまいる所存であります。

 以上で報告を終わります。

 ここで、議員の皆様に、去る4月1日付で職員の人事異動を行いましたので、ここで本席におります新任の部長を紹介いたします。

 水道部長に鈴木重光であります。よろしくお願いいたします。

 以上で開会に当たりましてごあいさつを終わります。

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△第31号議案〜第36号議案の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○鈴木潔議長 次に、日程第3、第31号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度志木市一般会計補正予算(第8号))から日程第8、第36号議案 工事請負契約の締結について(志木第二中学校校舎耐震補強等工事)の件を一括して議題といたします。

 以上議題といたしました各議案の提案理由の説明を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 初めに、第31号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第8号)の専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、去る3月31日付で専決処分を行ったものであります。

 補正の内容といたしましては、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方交付税等の確定に伴い、増減をそれぞれ整理したものであります。また、寄附金がありましたことから増額補正を行ったものであります。

 次に、第32号議案 志木市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。

 本案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月27日に成立し、4月1日から施行されたことに伴い、緊急に志木市税条例等の一部を改正する必要が生じたため、去る3月31日付で専決処分を行いましたので、その承認を求めるものであります。

 主な改正内容といたしましては、固定資産税において優良な住宅の普及を図るため、平成22年3月までに新築された長期優良住宅に係る固定資産税額を2分の1に減額する特例措置を講ずるものであります。また、平成21年度の評価がえにあわせて、宅地等に係る固定資産の税負担の急激な上昇を抑制する調整措置を引き続き継続するものであります。また、昨年の市税条例の改正において、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する個人市民税の税率を平成21年から20パーセントの本則税率に戻すことになっておりましたが、平成23年12月までの間、10パーセントの軽減税率とするものであります。

 次に、第33号議案 志木市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。

 本案は、第32号議案と同様に、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月27日に成立し、4月1日から施行されたことに伴い、緊急に志木市都市計画税条例の一部を改正する必要が生じたため、去る3月31日付で専決処分を行いましたので、その承認を求めるものであります。

 改正内容といたしましては、固定資産税と同様に宅地等の負担調整措置を引き続き継続するものであります。

 次に、第34号議案 平成21年度志木市一般会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 補正の概要につきましては、5月に業務を開始します総合健診センターと柳瀬川駅を結ぶシャトルバスの導入経費を、国が創設したふるさと雇用再生特別交付金を受け埼玉県が設置した埼玉県ふるさと雇用再生基金からの補助金を100パーセント活用してシャトルバスの財源とし、実施するものであります。なお、補正額につきましては、歳入歳出それぞれ581万3,000円を増額し、予算総額を163億7,281万3,000円とするものであります。

 次に、第35号議案 工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。

 本案は、宗岡第二小学校校舎耐震補強等工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものであります。なお、この工事は宗岡第二小学校の校舎の地震に対する安全性の向上を目的とした工事で、4月14日執行の一般競争入札の結果、2億4,186万7,501円で落札し、4月16日に五十鈴建設株式会社と仮契約を締結したところであります。

 次に、第36号議案 工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。

 本案は、志木第二中学校校舎耐震補強等工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものであります。なお、この工事は志木第二中学校の校舎の地震に対する安全性の向上を目的とした工事で、4月14日執行の一般競争入札の結果、3億8,745万円で落札し、4月16日に高野建設株式会社と仮契約を締結したところであります。

 なお、第31号議案から第36号議案までの詳細につきましては、担当部長よりご説明申し上げます。



○鈴木潔議長 続きまして、各議案の詳細説明を求めます。

 初めに、第31号議案から第34号議案までで、山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 おはようございます。

 初めに、第31号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第8号)の専決処分の詳細についてご説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ30万円を増額し、予算総額を188億3,074万3,000円としたものであります。内容につきましては、事項別明細書でご説明申し上げますので、恐れ入りますが、予算書の9ページをごらんいただきたいと思います。

 初めに、第3款利子割交付金につきましては、交付額が確定したことに伴い、1,001万1,000円の減額補正を行ったものであります。

 同様に交付額が確定したことにより、第4款配当割交付金2,208万1,000円、第5款株式等譲渡所得割交付金1,741万6,000円、第7款地方消費税交付金2,653万9,000円及び第8款自動車取得税交付金1,467万6,000円をそれぞれ減額補正したものであります。これらの交付金につきましては、景気の低迷が反映し減額となったものと考えております。

 また、第10款地方交付税の特別交付税につきましては6,112万5,000円を増額補正したものであります。増額となった要因といたしましては、国全体において市町村合併経費や災害対策経費の算定額が前年度に比べ減少している一方、特別交付税の総額は1.3パーセント増額しており、本市における財政需要が当初見込みより多く算定されたものと考えられます。

 次に、予算書11ページの第17款寄附金につきましては、3月補正後に一般寄附金及びふるさと納税寄附金として178万5,000円を受け入れ、また30万円の緑化推進費への指定寄附がありましたことから増額補正したものであります。

 次に、歳出について申し上げます。

 予算書12ページ及び13ページをごらんいただきたいと存じます。

 第3款民生費、2項児童福祉費、3目保育園費及び第10款教育費、2項小学校費、3目教育振興費につきましては、歳入でご説明申し上げました一般寄附金及びふるさと納税寄附金を保育園の環境整備などにそれぞれ財源振替をしたものであります。

 次に、第8款土木費、4項都市計画費、4目緑化推進費のみどりの基金積立金につきましては、歳入した指定寄附をみどりの基金に積み立てるものであります。

 なお、今回の歳入歳出の差し引きにより生じた不足額2,781万3,000円につきましては、財政調整基金から繰り入れを行うものであり、補正後の基金残高につきましては、およそ17億3,800万円となります。

 次に、第32号議案 志木市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の詳細についてご説明申し上げます。

 議案の資料として、お手元に配付しております資料の1の2、志木市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の概要というのがございますが、それによりまして主な改正内容をご説明いたしますので、恐れ入りますが、概要の1ページ目のナンバー1のところをごらんいただきたいと思います。

 初めに、長期優良住宅に係る固定資産税の減額についてでありますが、本年6月4日から平成22年3月31日までの間に新築され、優良住宅の認定を受けた家屋を対象に、床面積120平方メートル相当分までの固定資産税について、木造または非木造の2階建てまでの場合は5年間、3階建て以上の中高層耐火住宅の場合は7年間、それぞれ固定資産税額が2分の1に減額されることとなります。

 次に、概要2ページ目のナンバー2についてでありますが、固定資産税の土地に係る負担調整措置について、平成18年度から20年度に引き続き、今回の評価がえにあわせて平成21年度から23年度まで3年間延長され、税負担の調整を図ろうとするものであります。

 次に、概要4ページ目のナンバー3の上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る軽減税率の特例の見直しについてでありますが、昨年度の改正で上場株式等の配当等に係る税率は、平成20年末をもって軽減税率10パーセントを廃止し、平成21年からは税率20パーセントの本則税率を適用することとされておりましたが、今回の改正はこれを改めて見直し、引き続き平成21年から23年までの3年間、10パーセントの軽減税率を適用することとしたものであります。

 次に、第33号議案 志木市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の詳細についてご説明申し上げます。

 改正の内容につきましては、固定資産税と同様、今年度の評価がえにあわせて都市計画税の土地に係る、負担調整措置について、平成21年度から23年度までの3年間延長されるとともに、都市計画税の特例を定めた地方税法附則の改正に伴い、条例の項ずれ等の整理を行ったものであります。

 次に、第34号議案 平成21年度志木市一般会計補正予算(第1号)の詳細についてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ581万3,000円を増額し、予算総額を163億7,281万3,000円とするものであります。

 内容につきましては事項別明細書でご説明申し上げますので、恐れ入りますが、予算書8ページをごらんいただきたいと思います。

 第15款県支出金につきましては、5月からの運行を予定しております総合健診センターと柳瀬川駅東口を直接結ぶシャトルバスの導入経費を、国が平成20年度第2次補正予算で創設しましたふるさと雇用再生特別交付金を受け、埼玉県が設置した埼玉県ふるさと雇用再生基金からの市町村事業費補助金を最大限に活用し、事業経費の全額に充当される補助金581万3,000円を受け入れるものであります。なお、平成21年度当初では、病院事業会計において予算化しておりましたが、埼玉県ふるさと雇用再生基金市町村事業費補助金を活用した場合につきましては、企業会計における事業では対象外であるとの指導があったことから、一般会計におきまして予算化したものであります。

 次に、予算書9ページをごらんいただきたいと思います。

 第2款総務費、第8項生活環境費、4目交通安全費の交通アクセス向上事業に要する経費についてでありますが、歳入で受け入れました埼玉県ふるさと雇用再生基金市町村事業費補助金を財源とし、総合健診センターと柳瀬川駅東口を直接結ぶシャトルバス運行事業業務委託料581万3,000円を予算計上したものであります。

 なお、シャトルバスの運行時間、運行本数等についてでありますが、総合健診センターでの健診時刻に合わせ、第1便については、柳瀬川駅東口を午前8時に出発し、おおむね15分程度で総合健診センターに到着する予定で時刻編成をしております。第2便は、総合健診センターを午前8時20分に出発し、15分程度で柳瀬川駅東口に到着するスケジュール編成をしております。同様に第3便につきましては、柳瀬川駅東口を午前8時40分に出発し、以降は同様なスケジュールで運行し、1日10往復を予定しているところでございます。

 あわせて運行ルートですが、原則として交通混雑状況を勘案し、柳瀬川駅東口から総合健診センター行きにつきましては、国道463号線、浦和所沢線を運行し、総合健診センターから柳瀬川駅東口につきましては、市内の幹線道路を通行する運行ルートを想定しているところであります。

 また、シャトルバスの最終便は総合健診センターから柳瀬川駅東口の午後3時を予定しております。

 なお、交通事故情報等を入手した場合は、定時運行の確保に努めるべく、安全な運行ルートを確認しつつシャトルバスの運行してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 次に、第35号議案及び第36号議案について、原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 初めに、第35号議案 宗岡第二小学校校舎耐震補強等工事請負契約の締結について詳細をご説明申し上げます。

 資料につきましては、資料ナンバー3の1から3の3をご参照願います。

 それではまず、資料3の1、工事請負仮契約書をご参照ください。

 この工事の工期につきましては、議会議決後において発注者が定める日から平成21年10月30日までとしております。請負代金額は2億4,186万7,501円で、請負者につきましては、朝霞市朝志ヶ丘3丁目1番52号、五十鈴建設株式会社、代表取締役本多正明氏であります。

 7の前金払、有りは、請負者の請求により工事請負代金額の4割以内を前金として支払うもので、8の中間前払金は無しとするものであります。

 次に、資料ナンバー3の3、工事の概要について、参考図書に基づきご説明申し上げます。

 校舎の構造規模につきましては、南校舎棟と北校舎棟及び渡り廊下棟ともに鉄筋コンクリートづくり、地上4階建てで、延べ床面積の合計は4,804平方メートルであります。

 次に、耐震補強工事の主な内容でありますが、参考図面番号2と3の平面図及び4の立面図をごらんいただきたいと存じます。

 図面上の赤い斜線で着色しております箇所の開口部に鉄骨ブレース補強を行うもので、南校舎棟に8カ所、北校舎棟に5カ所の計13カ所について行います。

 次に、図面番号2の1階、2階平面図及び図面番号4の立面図に緑色で着色してありますところにつきましては、壁面1カ所に鉄筋コンクリートにて壁を補強し、耐震壁とするものであります。

 次に、1階平面図の紫色で丸く着色してあります3か所につきましては、柱をコンクリート等で耐震補強を行い、地震に対する耐震性の向上を図るものであります。

 また、この補強工事とあわせて屋上防水の改修、外壁の改修、教室の床及び廊下の床、壁、天井等の内装改修、照明器具等の電気設備の改修、給水設備等の機械設備の改修、さらに図面番号2と3の平面図に水色に網かけしてありますところは、北校舎1階を除く各階トイレの全面改修を行い、校舎の安全性の向上を図るものであります。

 工事の実施につきましては、学校の夏休みを主とした工事でありますことから、本案議決後速やかに手続を進め、現地調査、施工図の作成、鉄骨ブレースの工場製作等の準備作業を行い、夏休み開始とともに現地施工に着手し、9月の始業式には校舎が使用できるよう、安全かつ円滑な工事実施に努めてまいりたいと考えております。

 この工事の実施により、文部科学省の構造耐震指標の目標値であるIs値が0.7以上に改善が図られることとなります。

 なお、この工事期間中の学童保育授業は、学校及び保護者の理解をいただき、安全性に十分配慮して市民総合福祉センターで実施することを予定しております。

 また、FF暖房設備につきましては、緊急経済対策により別途発注を予定しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、第36号議案 志木市第二中学校校舎耐震補強等工事請負契約の締結について、詳細をご説明申し上げます。

 資料につきましては、資料ナンバー4の1から4の3をご参照願います。

 それではまず、資料ナンバー4の1、工事請負仮契約書をご参照ください。

 この工事の工期につきましては、議会議決後において発注者が定める日から平成21年10月30日までとしております。請負代金額は3億8,745万円で、請負者につきましては、志木市本町6丁目23番1号、高野建設株式会社代表取締役高野邦夫氏であります。

 7の前金払、有は、請負者の請求により工事請負代金額の4割以内を前金として支払うもので、8の中間前払金は無しとするものであります。

 次に、資料ナンバー4の3、工事の概要について参考図面に基づきご説明申し上げます。

 校舎の構造規模につきましては、主に特別教室を配置しているA棟と、主に普通教室を配置しているB棟とともに鉄筋コンクリートづくり、地上4階建てで、延べ床面積の合計は6,040平方メートルであります。

 次に、耐震補強工事の主な内容でありますが、参考図書番号2と3の平面図及び4の立面図をごらんいただきたいと存じます。

 図面上の赤い斜線で着色してあります箇所の開口部に鉄骨ブレース補強を行うもので、A棟の東面に4カ所、B棟の南面に8カ所と校庭側の北面に7か所の計19か所に、鉄骨ブレース補強を行います。

 次に、図面番号2の1、2階平面図をごらん願います。

 1階平面図のA棟の技術準備室の壁やB棟の昇降口などの緑色の斜線で着色してあります4カ所を鉄筋コンクリートで壁を補強し、耐震壁とするものであります。

 また、この補強工事とあわせて屋上防水の改修、外壁の改修、教室の床及び廊下の床、壁、天井等の内装改修、照明器具等の電気設備の改修、受水槽等の機械設備の改修、さらに図面番号2及び3の平面図に水色の網かけをしてあります、B棟の各階トイレの全面改修を行い、校舎の安全性等の向上を図るものであります。

 工事の実施につきましては、学校の夏休みを主とした工事でありますことから、本案議決後速やかに手続を進め、現地調査、施工図の作成、鉄骨ブレースの工場製作等の準備作業を行い、夏休み開始とともに現地施工に着手し、9月の始業式には校舎が使用できるよう、安全かつ円滑な工事実施に努めてまいりたいと考えております。

 この工事の実施により、文部科学省の構造耐震指標の目標値であるIs値が0.7以上に改善が図られることとなります。

 なお、FF暖房設備につきましては、緊急経済対策により別途発注を予定しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 説明につきましては以上でございます。



○鈴木潔議長 以上で各議案の提案理由の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第31号議案から第36号議案までについては、会議規則第37条の第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第31号議案から第36号議案までについては委員会付託を省略することに決しました。

 これより各議案に対する質疑に入りますが、議事整理上、第31号議案から第34号議案まで1議案ごとに質疑、討論、採決を行ってまいります。

 初めに第31号議案について質疑のある方。

 11番、池ノ内議員。



◆11番(池ノ内秀夫議員) わかりやすい質疑に努めます。

 17款の1項寄附金、これの説明がありましたが、それぞれ何名の方がご寄附をされたのか、そしてまた市内の方か、それとも市外の方か、その辺のご説明をいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁を申し上げます。

 ふるさと納税制度につきましては、昨年の4月から発足しております。今回の補正を含めまして平成20年度、ふるさと納税をいただいた寄附者につきましては20人、金額で196万円でございます。今回はそのうちの一般寄附とふるさと納税寄附が入ってございますけれども、ふるさと納税につきましては、市内の方が10人、市外の方が10人、同数でございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 11番、池ノ内議員。



◆11番(池ノ内秀夫議員) ふるさと納税はわかりましたけれども、一般寄附とか、みどりの基金の関係はどうなんですか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 一般寄附については1団体から30万円、それと、もう1団体から147万5,000円という形でございます。それとみどりの基金につきましては1団体から30万円という状況でございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。

 5番、山崎議員。



◆5番(山崎東吉議員) すみません、1点お伺いをしたいと思います。

 基本的に先ほどの山田部長のご説明で景気低迷により減額をしたと、こういうご説明がございましたが、事実上これ決算になるわけでございますけれども、例えば変動要因の多い利子割交付金、あるいはその配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金等については、ここで出てきたいわゆる最終年度末の数字と平成21年度の当初予算の数字と比較してみますと、当然のことながら、平成21年度予算編成に当たっては、まだ1月とかそのくらいの数字で予測であるとはいえ、この年度末の補正予算よりもかなり厳しく見ておられると。ということは、まさに志木市の財政を見ると、平成20年度よりも平成21年度の財政状況はかなり厳しいと、こういう見方をしていると考えてよろしいのかどうか、その辺をお伺いをしたいと存じます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 議員ご指摘のとおり、大変厳しいものと考えてございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかに質疑はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第31号議案の採決を行います。

 第31号議案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第31号議案は原案のとおり承認することに決しました。

 次に、第32号議案について質疑のある方はどうぞ。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 今回、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が6月4日から施行されるということで、来年の3月31日までに新築した住宅に対して申請をされた段階で、こういうものが軽減がされるんだということなんですが、これの内容についてもう少し詳しく、どういうものが対象になって手続上はどういうものの内容になってくるのかについて。それで、わずか来年の3月31日、1年間もないような対象の期間というのは、これはどういう理由からこういうふうになっているのかについて、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、証券税制の関係なんですが、ようやく本則税率20パーセントに戻すという形で昨年の9月の段階で市のほうの条例も改正されたと思いましたら、今回はこれを全くほごにするような減税をまた3年間進めるという形になったわけです。今、山崎議員からもありましたように、本当に税収としては大変厳しい状況の中で、改めてこのような減税の方向を出されたということについては、とても大変な話だろうなと思っているんです。国のほうとしては、なぜに改めてこのような軽減税率をもとに戻すような形になったのかについては、どのような説明がされているのかについてお伺いします。

 それと、志木市での影響というのが金額で出るとしたら出していただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 1点目の長期優良住宅の関係でございますけれども、構造駆体の耐久性ですとか、耐震性、また長い間の変化に対応できる空間の確保、消音、エネルギー性能の確保、また維持保全が30年以上できるとか、そのようないろいろな項目に該当した住宅で、なおかつ床面積等要件を満たした住宅ということになってございます。

 また、だれが認定するのかということですけれども、所管行政庁が認定するということで、市の場合であれば木造2階建てまでは志木市が認定をすると、それ以外の建物については埼玉県の方で認定する形になります。

 それと、この軽減の申請の期間が1年間しかないのはなぜかということですけれども、地方税法の改正に基づく、改正ということで、これがまた延期されれば市のほうの条例も延期をしたいというふうに考えてございます。

 それと証券税制の関係ですけれども、昨年の9月のこの市議会の定例会で20パーセントに戻すという条例改正を議決いただいたところですけれども、その後の世界の同時不況といいますか、景気が低迷したことによりまして株式の市況もかなり低迷しているということで、そのような形での景気刺激も必要であろうということで、10パーセントの軽減税率を引き続き3年間やっていこうという考えのもとでの改正かと思っております。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 答弁よろしいですか。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 変わらなかったということで影響額がなかったという結果にはなるわけですけれども、本来、平成19年度決算ベースで試算すれば10パーセントが20パーセントに戻るということであれば、株式譲渡については650万円程度が影響があるといえばあるという形になります。実際、そのまま10パーセントが継続されていますので、そのような状況であるということでございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) そうしますと、長期優良住宅につきましては、これはつくる前の段階でこういう情報を提供していただいて、こういう住宅をつくる努力をしてくださいというPRをしなければいけないんだろうなというふうに思うんですが、その辺についてはどのように考えていらっしゃるのかについてお伺いしたいと思います。

 それと証券の関係なんですが、景気の低迷を刺激するための施策であろうと考えているという部長のお考えの話なんですが、国のほうの、今回の引き下げることについての理由というものはどのように示されているのかについてお伺いしたいですね。

 それで、もう一つ、その影響額については当初10パーセントだったものを20パーセントに戻すという方針で考えていたときに、実際には戻らないということで同じになるので、影響額としては実質的には出てこないと。だけれども、20パーセントに戻せば650万円は入ってきた金額であろうと、そういう理解でよろしいのでしょうか。それで、国全体としてはどの程度の金額になるのかということについては、国が説明理由のところにもちょっとあるんじゃないかと思うんですが、その辺については。国、地方合わせて相当な金額になるというふうに聞いているんですけれども、それについてはどう把握なさっているか、ちょっとわかれば教えていただきたいと。



○鈴木潔議長 暫時休憩します。

                             (午前10時45分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                             (午前10時45分)

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○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 まず、1点目の長期優良住宅のPRの関係ですけれども、市としましてもこういう制度ができるということで、4月に入ってすぐに市のホームページにこの固定資産税の減額のお知らせを載せてございますので、ご参考にしていただければと思います。

 それと、証券税制の関係ですけれども、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、従来国は貯蓄から投資へということでの誘導策、また株式市況の活性化のためにということでの軽減税率を適用していた関係を、そのまま3年間続けるということで理解をしております。

 それと、国全体の影響額ということについては私の方では把握しておりませんので、よろしくお願いします。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございませんか。

 5番、山崎議員。



◆5番(山崎東吉議員) すみません、何点かお伺いします。

 長期優良住宅に係る固定資産税の減額の関係で、法の内容といいますか、対象住宅として平成22年3月31日までの間に新築された住宅と、こうなっておるんですけれども、これは着工なのか完成なのか、こういう場合は通常完成だと判断いたすんですけれども、完成となると、少なくともこの景気低迷化に、来年の3月31日までに住宅を建てたら固定資産税一定期間優遇しますよと、それを延長しますよといってみたところで、経済効果はほとんどないんじゃないかと思うんですが、その辺、新築された住宅というのは着工なのか完成なのか教えをいただきたいと思います。それとあわせて、今、水谷議員からPRの必要性といいますか、重要性についてのご質疑がございましたけれども、私も基本的に同様な思いがございます。

 ただ問題は、今も最初に申し上げたとおり経済効果を有効に発揮させるためには、本来的に好ましいか否かは別にいたしましても、税制と産業政策というものをある一定の相互関連性を持たせる必要があるのではないかと考えるんです。そこで、例えば、この住宅新築、要するに住宅を建てようとする方に、市内業者に発注した場合には、この減額適用期間をさらに延長する、あるいは固定資産税の税額の2分の1ではなくて固定資産税の全額を免除するとか、何かともかくそういう措置をとっていかないと経済が回っていかないと思うんですけれども、例えば今私が申し上げたような、市内業者に発注をした場合にはさらに優遇税制を強めるとか、そういう意味での税制と産業政策との相互関連についてはいかがお考えなのか、お伺いをしたいと存じます。

 それから、固定資産税の負担調整措置、以前にも委員会等で質疑をしたことがあるんですけれども基本的には平成25年度を目途に負担調整措置が終わるでしょうと、こういうことでございました。従来の景気から言えば、当然今から20年以上前になりますか、土地、地価が急上昇して、それに伴って固定資産税を一挙に上げると、ともかく保有税である固定資産税の負担が大きいということで、負担調整措置が導入されたわけではありますけれども、地価の下落のほうが負担調整措置を上回るといいますか、くらい下落が激しかったと。ただ、それが大体平成25年度ぐらいで一致してくるでしょうと、こういうご説明が過去にあったんですが、今回の負担調整措置を延長することによって、平成25年度での一致というものが見られるのか、さらにその先延ばしになるのか、ご見解をお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 答弁申し上げます。1点目の長期優良住宅の関係ですけれども、この期間に完成をするということでご理解をいただきたいと思います。

 それと、産業政策と税の政策は一体だというお話でございましたけれども、基本的には日本のこの木造建築を中心に、やはり優良な住宅を整備していこうという国の考え、これが第一義的なもので、いろいろ税については消費税特別措置法なんかもありますけれども、固定資産税のこの減額措置、通常の新築住宅軽減に比べて3年間を5年間、3階建て以上であれば5年を7年間、減額の期間を延ばしますよということになっているわけですけれども、そういった面では固定資産税については優良住宅の補完行為といいますか補助的な部分に当たるのかなと、促進を考えております。それとこの法律そのものが6月4日に施行されますので、多分現実的にはこの先いろいろ建築業者等を通じて優良住宅の促進が図られていくんであろうというふうに考えてございますけれども、そういった中で市内でどの程度住宅が建築されていくのか、今のところ状況はわかりません。

 あと、負担調整措置の関係でございますけれども、全国的な話は別としまして、負担調整というか、固定資産のいわゆる課税の水準をどこに置くのかという話になるわけですけれども、地価公示に対して相続税路線価は8割、固定資産税評価は7割というのが基準になってございまして、この固定資産の評価に対して、住宅用地であれば8割の水準まで持っていくと。最低ラインですね。それと商業地等であれば、この固定資産評価の6割まで持っていこうということで、そこまでの水準に全国の自治体の固定資産評価に対する水準が達していないために、負担調整措置というのが設けられているわけでございますけれども、本市の場合は今年度の評価がえによりまして住宅用地については75パーセント水準、それと商業地については58パーセントの水準になってございますので、22年度課税標準額につきましては、ほぼ国が目指している負担水準に達するものと考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。ほかにございませんか。

 12番、永井議員。



◆12番(永井誠議員) 優良住宅に係る固定資産税の件だったんですけれども、先ほどの質問にもあるとおり、来年3月31日までというと、運がいいか悪いかという議論にもなろうかと思うんです。じゃ、これを見たから早速取りかかろうという人は、基本的にはあまりいないんじゃなかというふうに思うんです。それでお伺いするわけですが、例えば自分で設計図を書いて、建築基準許可願を出してということから始める人もいらっしゃると思うんですけれども、現在いわゆる建売住宅の業者さんがこれを目当てに販売を促進するというようなことも考えられると思うんですけれども、その場合の兼ね合いについてはどいうふうに理解していいのかどうかお伺いしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この法律が6月4日に施行されますので、今既にそのような目的というのか優良な住宅を建てようということで建築中の建物もあるかもございませんけれども、多分この法律にのっとった住宅が建築されていくのはそれ以降であろうというふうに思っております。市内の建築状況はどうなのかということについては、税のサイドでその辺を把握するというのは非常に難しい部分もございまして、建築指導等の中でそのような相談があれば乗っていくというような形になるものかなというふうに考えております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。ほかにございませんか。

 3番、河野議員。



◆3番(河野芳徳議員) この建売で建てられた場合になるんですが、長期優良住宅の。建売で建てられて平成22年の1月ぐらいに完成したとして、これを3月31日以降に買われた場合は、この税というのは減税にはなるんでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 建売とかいわゆる注文住宅とかに関係なく、固定資産税についての1月1日現在の家屋であれば、家屋を所有されている方に課税となりますので、その辺の原則は変わらないものでございます。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 固定資産税についてですが、一般的に固定資産の評価なんですけれども、実感としてなかなか土地価格が低迷しているという状況の中で、一方、評価は5パーセント上げると、今後これがどのような市の判断としての状況、価格が上昇した場合、または据え置きの場合とか下落している場合、今後についてどのような措置が講じられるのかお答えください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 固定資産税については、本来であれば毎年資産の価値が変わるわけですから、評価がえを行うというのが最もいいんだろうと思うんですが、非常に膨大な土地、また建物を評価がえするのは大変ということで、3年に一度という形になってございます。例えば今回平成21年度が評価がえの年ですけれども、そうすると平成22年度と平成23年度は据え置き年度という形になります。現在の土地の評価の出し方というのは、据え置き年度において土地の下落があって評価を変えるような状況があれば、それを反映するということになってございますので、また昨年の7月1日までの土地の状況というのは今回の評価がえに反映しているわけですけれども、今年の7月1日までのその土地の価格の動向が、下落ということであれば、通常145ポイントの鑑定をとっておりますけれども、簡易鑑定といいますか、十数ポイントの市内の鑑定をとって下落の状況で評価を下げるという必要があれば変えていくということでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。ほかにございませんか。

 11番、池ノ内議員。



◆11番(池ノ内秀夫議員) 先ほどの山崎議員の質疑と関連しますけれども、そのときの答弁で、3月31日までに完成させるという総務部長、お答えだったんですが、これはなかなか日本語というのは表現が難しいと言えば難しいし、わかりづらいと言えばわかりづらいんですが、登記を基本にするとか、何かそういうことじゃないんですか。完成といってもどの辺の見方で完成になるのか、いろいろあると思うんですよ。その辺を私の理解は、法務局に建物の表示登記とか保存登記、これが終わって完成というか、これに該当すると、こういうふうに考えられるのかどうか、ちょっとその辺しつこいようですけれどもお聞かせいただきたいと思います。いや、皆さんに聞かれたら説明する義務がありますからお願いしたいんですが。

 それともう1点、資料1の1のほうをちょっと見ているんですけれども、これ23ページのところに、これに関連した申告というのがありますよね。これを見ていてもちょっとわかりづらいんですが、「当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書」となっているんですが、これはつまりいつですか、わかりやすく言うと。これちょっとお聞かせいただけませんか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁を申し上げます。

 1点目の建物の完成をどう見るのかということですけれども、一般的に借入金等をしながら建物を建てると、保存登記が一般的ですので、登記をされると登記所のほうから市のほうにも通知も来ますので、我々のほうでも建築確認とあわせて登記情報を見ている部分がございます。ただ、借入金がなくて立てるというケースもまれにございまして、この場合は必ずしも登記をしなくてはいけないということがないものですから、そういう部分については現況調査をしながら、税サイドのほうで確認をするというふうな状況もございます。

 それと、1月31日までに申請というのは、1月1日現在完成しているか完成していないかというのが一つ固定の家屋の課税については目安というか原則になりますので、その時点で完成しているものであれば、申請までの期間を1か月間猶予を見て31日までに申請をしていただくということでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 異議あり。反対討論ですか。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 32号議案 専決処分の承認を求めることについて反対し、討論を行います。

 問題点につきましては、証券の税制の部分であります。この税制改正につきましては、昨年度の平成20年9月議会に志木市としては条例改正を行っております。これが本則20パーセントに戻すという法改正がされて、それが書かれました。ただし、特例措置としてそのときつくられましたのが、配当金については100万円以下、株の譲渡益については500万円以下については引き続き10パーセントとするというふうになっていました。それで、ようやく本則に少しずつ戻るという方向性を見せていたわけですが、今回の改正はすべてこれをほごにしてもとに戻してしまったということになります。この制度につきましては、小泉内閣の段階で2003年から5か年間の時限措置としてつくられ、1年延ばしをしながらようやくここで本則に戻すという方針が出されていたわけですが、これが全くまたもとに戻され、本当にそのつくられた当初から金持ち優遇税制という形で大きな批判をされてきたわけです。これは、国におきましても、地方におきましても、この税収が大幅に大きな影響を与えるというふうに思います。本当にわずかな預金金利も20パーセントの税金が引かれているという中で、このように金持ちだけが優遇されるという制度については、一刻も早く廃止をさせるということが必要だと私は思っております。そのために、今回の条例改正には反対をし、専決処分に反対をするものです。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 第32号議案の採決を行います。

 第32号議案は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第32号議案は原案のとおり承認することに決しました。

 次に、第33号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第34号議案について質疑のある方はどうぞ。

 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 第34号議案につきまして何点かお聞きをします。

 まず、歳入歳出のほうなんですが、先ほどの説明では、平成21年度予算の企業会計においてこれを見込んでいたんだけれども、補助金の関係で企業会計ではなくて一般会計からということになったというふうにお聞きをしましたが、その補助金の件なんですけれども、もう少し詳しく補助金決定に至るまでの経緯についてご説明をいただきたいと思います。

 それと、そうしますと企業会計のほうは今回補正が出てきていないんですけれども、企業会計のほうはどうされるのかというのをお聞きをしたいと思います。

 それと、シャトルバスの運行についてですけれども、柳瀬川駅と総合健診センターを結ぶシャトルバスを運行すると。このルートに決まりました理由といいますか経緯、例えば市民の方から要望があったとか等々あると思うんですが、このルートに決まった件についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それと、乗車の見込み、何人ぐらいの方が乗られる見込みなのかということも、あわせてお聞きをしたいと思います。

 それとこのバスは直接市のほうで運行されるのか、委託をされるのかということもお聞きしたいと思います。

 最後ですけれども、3月議会で執行部のほうから新しい交通システムについて検討しているという話があったのを記憶しているんですが、それはこれのことを指しているのか、また別の件を検討されているのかというのを確認したいと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○鈴木潔議長 ちょっとすみません。暫時休憩いたします。

                             (午前11時09分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                             (午前11時11分)

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○鈴木潔議長 失礼いたしました。33号議案について討論を省略し、を飛ばしてこちらに入っていってしまいましたので、すみません、先の方は起立多数であったんですけれども、討論を省略し採決することにご異議ございませんか、33号……起立多数やったよね。

 だから、討論を省略し採決することにご異議ございませんかと。そして、通常ですと採決を行います。それで異議がなかったので原案のとおり承認します、ここが抜けました。

 もう一度、すみませんけど諮り直させていただきます。

 第33号議案についてです。

 お諮りいたします。

 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第33号議案の採決を行います。

 第33号議案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、よって、第33号議案は原案のとおり承認することに決しました。

 はい、それで今の第34号議案、伊地知議員の答弁を求めます。

 よろしいですか。やり方。

 それでは、伊地知議員の答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 私のほうから補助金の関係についてお話をさせていただきます。

 今回の国で言うところのふるさと雇用再生特別交付金、あと緊急雇用創出事業交付金というのもございますけれども、これについては国の平成20年度の第2次の補正予算で創設されたもので、現在進めている定額給付金、これらと同時期に補正で組まれたものでございます。

 ふるさと雇用のほうについては、国全体で2,500億円、緊急雇用については1,500億円ですけれども、このうち、これを受けまして埼玉県が2月の定例会のほうで、ふるさと雇用再生基金約54億円、緊急雇用創出基金同じく54億円、これを設けまして、この基金、平成21年度からの3年間の中で活用するという中で、各市町村に打診があったわけでございます。

 市としましてもいろいろ希望があったんですが、内示をいただきましたのがこの交通システム事業ということでいただいたものでございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 順次ご答弁申し上げます。

 初めに、運行ルートの決定経緯ということでございますが、これらについては一部提案理由でも申し上げておりますが、交通の混雑状況を検証した上で決定をしていると、こういうことでご理解いただきたいと思います。

 それから、運行の方法でありますが、市独自の運行なのか、委託なのかということでございますが、予算書にも記載してございますとおり、業務委託ということで実施をしてまいりたい、こういうことでございます。加えて、今回のシャトルバスの導入でありますが、これは先般の議会で出ているようでありますが、新しい交通システムのことを指しているのか、こういうことでございますが、これにつきましては別の運行でございます。

 最後に、乗車の見込みでございますが、現在総合健診センターのほうでは、オープンに向けて努力しているところでございますが、まだ市民のほうへの周知についてはされておりませんので、ここの段階でまだ見込みについては何ともお答えができないと、こういうことでございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 病院の補正についてでございますけれども、病院事業会計は決算主義ということでございますので、病院会計で補正等が生じた場合にその時点で対応させていただくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 何点か、もう一度お聞きをしたいと思います。

 補助金の関係なんですけれども、3年間の時限の補助金のようでございまして、この3年間が切れたらどうされるのかということをお聞きしたいと思います。一般会計から企業会計に戻すのか、それとも一般会計のままでいかれるのかということをお聞きしたいと思います。

 あと企業会計なんですけれども、そうすると、補正が生じたらということならば、この議会では一般会計の補正をやって、次の機会に企業会計の補正をするということでよろしいんでしょうか。もう一度お聞きをしたいと思います。

 それとルートの決定についてなんですけれども、混雑状況を勘案してということなんですが、駅とするならば、市内には柳瀬川駅と志木駅両方ございまして、志木駅のほうも同じようなといいますか、もっと渋滞しているような状況ではないかと思うんですが、私は本町に住んでいるせいでしょうか、志木駅のほうが需要が多そうなような気がするんですが、その辺の検討をされたのかということを、もう一度お聞きをしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 1点目の補助金の関係についてご答弁申し上げます。

 これから始める事業でございますので、現時点では4年後といいますか、そういうところまでは想定をしてございません。



○鈴木潔議長 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 病院会計の予算でございますけれども、この予算につきましては、未執行として平成21年度の決算で対応させていただくということでございますので、よろしくお願いします。



○鈴木潔議長 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 運行ルートの決定経緯ですが、同じ決定するのであれば、志木駅のほうが利用者が多いんじゃないかと、こういうご指摘でございますが、今回、このシャトルバス導入につきましては、ご案内のとおり、特に柏町周辺地域からの交通手段が整備されていなかったと、これらについては当然交通アクセスに関する市民ニーズ、あるいはこれまでの間、議会からの交通手段の確保、これらについても提案をいただいていると。これらを総合的に勘案しまして、このたび総合健診センターの整備にあわせシャトルバスを導入するとこういうことでこのコースを決定したと、こういうことでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。ほかにございませんか。

 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) 確認をさせていただきます。

 病院の当初では882万円ということで、今回は100パーセント満額ということで581万3,000円、この乖離について教えていただきたいというふうに思います。

 それでまた、先ほどらいルートあるいは時間等がおおむねもう示されている状況でありますけれども、委託という中で業者等の選定状況はどのような状況なのか、また契約の方法についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 暫時休憩いたします。

                             (午前11時19分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                             (午前11時21分)

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○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 業者選定ということでございますが、これらにつきましては病院のほうで選考をして当然事務を進めておりますので、そこら辺を引き継いだという形でおりますけれども、基本的には見積もり競争で行っていると、こういうことでございます。

 基本的には今回の補正予算を計上しているものですけれども、581万2,800円をということで、おおむね約250万円程度の乖離があるということでございます。



○鈴木潔議長 山田部長のほうから答弁願います。



◎山田茂明総務部長 先ほどから補助金の話で申し上げていましたけれども、当初この話がなかった時点におきましては、病院事業会計の中で柳瀬川駅と総合健診センターを結ぶバスを運行しようということで、補助金の人件費を最低2分の1以上とかそういう条件を加味しない中での予算積算で882万円ですか、かかるということで計上してございました。ただ、今回のふるさと雇用再生基金事業につきましては、10割この基金から経費がいただけるということで、この3年間少なくとも全額経費がいただけるということで、その補助の状況に合わせて人件費を2分の1以上でなおかつ見積もり等をとって、参考見積もりですけれども、一番安いところの数値をもって今回の予算を計上させていただいたというところでございます。



○鈴木潔議長 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) 乖離についてはわかったわけでありますけれども、見積もり、競争見積もりということで業者選定をするということでありますが、当然100パーセント満額充当ということでありますと、この額をある程度示している業者は既にいるという認識でよろしいのか。また、5月から運行ということになりますと、もうそろそろ契約というのは、予算は通っておりませんけれども、承認はされておりませんが、おおむね状況は見えているんじゃないかというふうに思われますけれども、現時点での状況についてわかる範囲でお答えいただきたい。



○鈴木潔議長 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 今回の補正の数値につきましては、当然、近々に契約したいという状況がございますので、当然参考見積もりをいただいた形での計上でございますし、この金額をもってふるさと雇用再生基金市町村事業についても申請を出しているという数字でございます。

 もしご議決があれば、すぐにでも契約のほうをしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 よろしいですか。ほかにございませんか。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) すみません。今回は企業会計としては認められないということで、一般会計のほうでということなんですが、この企業会計が適用外となったその理由は一体何なのかについて、どのように県のほうとしては条件がなっていたのかについてお伺いしたいと思います。

 それとこの健診センターにつきましては、例えば市民病院を利用する方なども乗ることができるものなのかどうなのか。健診センターの利用者だけという形で、予約制をとるということですので、その予約をした人だけということになるものかどうなのか、ちょっと確認をさせてください。

 これのふるさと雇用再生事業については幾つか申請をしていたというふうに聞いているんですが、今回1つしか出てこなかったんですが、それの経緯について、他の事業はどうなったのかについてお伺いをしたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 1点目の企業会計ではなぜだめなのかというお話ですけれども、公営企業そのものは、本来その企業活動による収入によって事業費を賄うというのが原則ですので、ここにふるさと雇用の交付金基金市町村補助金を充てると、予算を単につけかえただけというふうなことになるということで、事業対象とはならないということで指導をいただいているところでございます。



○鈴木潔議長 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答えを申し上げます。

 他の事業ということでございますけれども、申請におきましては、確かに保育園2園の給食調理業務、それからふれあいプラザにおきます指定管理料、これらもあわせまして、お願いをしてございます。しかしながら、この2事業につきましては不採択という形になっております。



○鈴木潔議長 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 市民病院の利用者がこのシャトルバスを利用できるのかと、こういうことでございますが、基本的には総合健診センターの利用者というふうに考えてございますが、市民病院の利用者の方が利用することを拒むものではないと、このように考えております。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) そうすると、何人乗りかはちょっとわからないんですが、往復10便出るということは非常に便利でありますよ。そうしますと、例えば市民病院にこの時間帯で行ける人が乗れれば非常に助かるだろうなというふうに思うんです。その辺については今後どういうふうにPRしていくのかわかりません。広報なんかにも出すのかな、ネットでやるのかな。その辺については、例えば拒むものではないというものの言い方は、乗ってもいいですよというきちんとしたPRができるのかどうなのか。乗せられる余裕があるならばきちんと乗せるべきであろうというふうにちょっと思うんですが、その辺についてお伺いしたい。

 それと企業会計については、基本的には、独自の予算の中での事業にしなさいという原則があるわけですよね。そうなりますと、今回のやり方は、形だけを一般会計で見ているけれども、仕様は病院会計のところのものであると大変紛らわしいというか、本当に法に触れないのかなという感じがちょっとするんですが、その辺については県とのやりとりの中で、こういう手法ならばいいですよと、それは例えば広く一般の市民の皆さんも使えるようなものにするならばいいですよというような条件が入ってきたのではないかなというふうに思うんですが、その辺についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。

 それと今回カットされました事業なんですが、そうすると、今後例えば新たな事業の申請というのは、時間的にはもうできないということになるものかどうなのかについてちょっとお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 企業会計云々の話が出ましたけれども、この制度の中で国が公営企業については対象とならないということでございますので、私どもがそういった意味で一般会計のほうで3年間少なくとも全額いただけるということで、経費の算定のほうからもそのような事業にさせていただいたということでございます。

 それと、新たな事業費の申請の関係ですけれども、現在県の方から追加の申請はないかということでの打診が参っておりますので、庁内のほうで検討しているところでございます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 市民病院利用者との関係でありますが、基本的には総合健診センター予約者を優先してまいりたいと、このように思います。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 今回のふるさと雇用基金ということで業者選定に対してなんですが、これはふるさとという名のごとく志木市の業者として委託するのかどうか。それから今、水谷議員への答弁の中で、このふるさと雇用対策としてほかの事業ということで、私、注目していたんですが、関連の保育園の任期つきの採用という問題がありましたよね。これが認められていないということになりますと、ここで触れていいのかどうかわかりませんが、関連として非常に保育の問題、待機等々の問題での影響が出るんではないかなという点で、この辺についてご答弁いただければと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答えを申し上げます。

 先ほど私が申し上げましたのは、今回申請におきまして保育園2園の給食調理業務ということでございますので、保育園の運営ということではございません。したがいまして、給食業務事業について採択されなかったということでございます。



○鈴木潔議長 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 先ほどから、なぜ一般会計の方での予算化なのかというお話ございましたけれども、特定健診とかがん検診の受診率を向上させるということにつきまして、市が今積極的に取り組んでいるところでございますけれども、これについては一般会計でやることで何の、というより、一般会計でやるべき事業というふうに考えているところで、バスの運行についても一般会計で計上させていただいたというところでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 運行に当たっての業者の選定ということでございますが、志木市内の、今回の業務委託するに当たって、やはり市内には業務内容を請け負う業者は見当たらないと、こういう状況でございます。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 要するに、雇用再生基金という国の施策が講じられたわけです。それに伴う検討課題ということで雇用を創出という点での目的が一つにはあると思うんです。それが市の業者が存在しないということで、この趣旨から適切なのかどうかと。あわせてこうした事業を展開する際に、これは国の緊急の補正ということで問題もあるんですが、それに対応する事業というのはいろいろ研究すべき、そういう対応がどうしてできなかったのかというふうな疑問が残るわけです。市の業者ではないということで。この点についてどのようにお考えになっているのかお答えください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山市民生活部長。



◎小山博久市民生活部長 雇用につきましては、志木市民というよりも、国の方で方針を出しているので、労働者の雇用という観点で考えてございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第34号議案の採決を行います。

 第34号議案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第34号議案は原案のとおり可決することに決しました。

 次に、第35号議案について質疑のある方はどうぞ。

 5番、山崎議員。



◆5番(山崎東吉議員) すみません。何点かお伺いしたいと思います。

 先ほど詳細説明の中で、原田部長があえて飛ばしたんだか、説明する必要がないと思ってご説明なさらなかったのか知らないですけれども、資料ナンバー3の2、これに関連してお伺いを何点かしたいと思います。

 この右のほうに設計額、予定価格、入札書比較価格、調査基準価格入札書比較価格と、実はこの言葉初めて聞いたんですけれども、この調査基準価格入札書比較価格というものの用語は、以前に使っていた低入札価格調査基準価格、いわゆる通称最低価格といわれるものと同一なのかどうなのか、まずお伺いをしたいと思います。そして、同時に、従来の低入札価格調査基準価格と同一であるとするならば、なぜこのような名称に変更したのかお伺いをいたしたいと存じます。

 次に、予定価格とこの調査基準価格入札書比較価格との乖離というものは一体何を意味するのかお伺いをしたいと思います。それでその予定価格というのは、いわゆる県単価とかがございまして、それに基づいて積算をすると、今回の例で言えば2億8,400万円ぐらいになりますよと。それに対して調査基準価格入札書比較価格というものが約5,000万円ほど安い、低いと、こういうことになっておるんですけれども、この乖離というものは一体何を意味するのかお伺いをしたいと存じます。

 あわせて、この調査基準価格入札書比較価格というもので落札をすると、落札業者というのは一体利益を得られるのか否か、その辺がよくわからないんですが、これでも要するに業者が利益を得られると当然ご判断は執行部としてなさっていらっしゃるんだと思いますが、その辺の判断を改めてお伺いをしたいと思います。

 我々が懸念するのはいずれにいたしましても、工事でともかく安く入札する、これは業者に努力を求めるというのは当然ではあるんですけれども、その結果として、どこかで欠陥が露呈した、いわゆる手抜き工事があったりしたら、結局最終的には高いものについてしまうと、こういうことを我々は常に懸念をしております。特に、今回のようないわゆる上物はいいんですけれども、地下埋蔵物、下水道ですとか、そういうものについてはなかなかわかりにくい部分というのがあるんで、いわゆる2億3,000万円の金額というものが適正な利潤というものも含んでいるのか否かということ、これについてご見解を伺いたいと思います。

 次に、調査基準価格入札書比較価格というものは、これについてこの公表というものが果たして適切なのか否かについてお伺いをしたいと思います。当然公表するに当たっては公表する利点、公表する狙い、これがあったとは思うんですけれども、その狙いは何であったのか、あるいは逆に言うと公表することによる弊害はないと考えているのか、その辺をお伺いしたいと思います。あわせて、県内各市の状況を把握なさっていらっしゃる部分だけで、もちろん結構でございますけれども、県内の状況はいかがなのかお伺いをしたいと思います。

 それから、最後になりますけれども、今回受注といいますか、落札をしたこの五十鈴建設、いわゆる調査基準価格入札書比較価格が2億3,035万円と、こういうことでございます。入札価格がそれより1円多いと。決して法的にはどこに間違いがあるんだと言われたら、どこにも間違いはないんですが、何か非常に奇異な感じがするんですよね。その辺については、執行部はどういう感想をお持ちなのかお伺いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。何点かご質問いただいたので前後する場合もあるかもわかりません。失礼をいたします。

 まず、最低制限価格の話が最初に出ましたですけれども、現在も自治法の施行令に制限価格制度というのがございます。ただ、現在市では、低入札価格制度ということで運用を図っているところでございます。この低入札価格制度そのものは、良質な工事の施工を確保するというために、建設工事の確実な施工が不可能であるような極端ないわゆるダンピングなどによる低価格による入札を排除していこうという考え方から、一定の基準価格を設けまして、これを下回る入札があった場合には、その入札価格で適正な工事ができるのかどうか、調査委員会を設けて調査をしていこうという制度でございます。

 従来の最低価格制限制度というのは、その数字を下回って入札をした場合は、無条件でそのまま排除するというような制度でございまして、その点に違いがございます。

 それとこちらの入札結果表を見ながらのご質問だったかと思うんですけれども、ここでいうところの予定価格と入札書比較価格の違いですか、これは予定価格から消費税を除いたものが入札書比較価格となっているだけの話でございます。

 それと今言いました低入札制度に基づく調査基準価格、これがなぜ低いのか、どういうふうに積算しているのかも含めてなんだろうと思うんですけれども、これで適正な利潤も生ずるのかということでございますけれども、設計額というのは、まず単価表に基づいてつくります。これに基づいて、この予定価格というのは設計をした時点の単価表と入札を行うまでの時点修正ですとか、過去の落札率等を勘案しながら、予定価格というのは設定してございますけれども、この調査基準価格というのは、基本的にこの設計額の85パーセントを超える場合は85パーセントにしましょうと、3分の2を下回る場合には3分の2にしますということで、設計額の66.7パーセントから85パーセントの間で設定するものです。

 その中で、もし今回は85パーセントで設定したわけですけれども、これを上回っていれば適正な入札が執行されたということで、今回五十鈴建設さんのほうに工事をお願いするわけですけれども、これを万が一下回った場合につきましては、その下回る金額でその工事の適正な執行が行えるのかどうかをいろいろ業者のほうから資料もいただきながら調査をしまして、調査委員会でそれでもできるんだということであれば、お願いをしていくという制度になってございます。

 それと公表するメリット、デメリットというお話もちょっとありましたけれども、県内の状況も含めての話ですけれども、さいたま市と川越市については事前公表をしてございます。新座市と朝霞市につきまして、最低制限価格制度で実施しておりますけれども、それは事後公表で行ってございます。和光市も低入札価格調査制度を取り入れておりますが、公表はしていないということです。それと富士見市についても事後公表ということで聞いております。近隣についてはおおむね以上でございます。

 メリット、デメリットといいますか、市はいろいろ入札制度につきましては、まず透明性を確保するというのが大前提で考えてございまして、その中でやはり公正な競争をしていただくこと、またいろいろ新聞等にも出てまいりますけれども、談合等の不正行為の防止というのを非常に危惧しておりますので、そういった面で入札契約制度についてはいろいろ改善を図ってきた中で、現在の予定価格とこの低入札価格調査制度による調査基準価格の公表に努めてきた中で、予定価格を公表することで、そうすると、どうしても近いところでの競争になれば、一方では高どまりになるという懸念もございます。逆に、低入札制度による調査基準価格を設置することによって企業努力をしながら、それを上回る価格で応札をしようとする方もいらっしゃる、そういうところを狙っていて、いわゆる税で行ういろいろな事業でございますので、市としましては最少の経費で最大の効果を発揮するべき応札がされるのであれば、それにこしたことはないというふうに考えております。

 あと、調査基準価格に対して1円プラスでの応札について感想ということでございますけれども、それの企業がこの仕事をとろうということで最大限の努力をしたものであろうというふうに感想を持っております。

 以上です。



○鈴木潔議長 5番、山崎議員。



◆5番(山崎東吉議員) 基本的には、いろいろな事項わかりました。確認をしたいんですけれども、今回の場合には入札の見積もり価格が非常にばらつきが多かったので、当然こういう結果になるわけでございますけれども、いわゆる調査基準価格入札書比較価格2億3,000万円が事前公表されると、ともかく一般競争入札をした場合には全国どこからどういう業者が集まってくるのかわからないということで、みんなが価格、今回はプラス1円でしたけれども、この価格にそろえてきた場合にはちょっと収拾がつかなくなるのではないのかなという気がするんですけれども、その辺の懸念はないとお考えなのか、あるいは例えば今回の場合にもこの5社が2億3,035万円でみんなが同一金額になった場合の落札については、通常だとくじとか何かやるんですかね、どういう形になるのかご説明をあわせてお願いしたいと存じます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 今、議員さんのご指摘の全く同額が2社以上あるということがあれば、くじ引きで決定をすることとなっております。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。ほかにございませんか。

 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) 今の山崎議員の質疑に若干関連をいたしますけれども、そうしますと、本市では事前に低入札価格調査基準価格を公表しているわけでありますけれども、今回本市においては近隣三芳町を含めて、志木市、朝霞市、和光市、新座市、富士見市という業者が入札の参加の機会を得たわけでありますけれども、仕事の受注の機会という観点からいきますと、公表されていない自治体においての入札につきましては、地元のいわゆる志木市の業者というのは、受注の機会という部分については非常に難しくなるんだというふうには私は思うわけでありますけれども、今後も低入札価格調査基準価格というのは本市は要綱上4,000万円以上ということになりますけれども、公表を必ずしていくのかどうかというところをお伺いを、まずしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 先ほどもちょっとご答弁申し上げましたけれども、いろいろ入札制度について市としても改善を図ってきた中で現在の状況で実施しているわけですけれども、他市町村の状況もありますけれども、現在のところはこの公表予定価格といわゆる調査基準価格の公表は当面続けていきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) 事前公表はしていくということは了解をいたしましたけれども、先ほど部長の答弁でもありましたけれども、低入札価格調査基準価格を1円でも下回れば、要綱上調査委員会が設置をされて、下請の状況ですとか過去に建設業法の違反がないか7項目にわたって調査がされ、また工事の施工中にもいわゆる厳格に監督がなされるという状況であります。ただ、これはあくまでも下回った場合でありまして、当然下回ってなければ、1円でも超えていれば、要綱上を見る限りは、調査もなければ、施工中の工事監督もいわば強化も必要はないというふうになってくる。当然ある一定のラインという線引きは必要なんだとは思いますけれども、先ほど山崎議員もご指摘のあったとおり、今後景気の低迷等でこうした状況も公表してくれば、1円のオーバーの入札もあるでありましょうし、こういった状況はふえてくるというふうに思うわけでありますが、劣悪なといいますか、この業者がそうというわけではありませんけれども、欠陥がある、手抜きがあるということをやはり想定もしながら、こうした要綱の見直しもある程度幅を見て研究、検討していく必要があるのではないかというふうに思いますが、その点についてご見解をいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁を申し上げます。

 もともとこの入札に参加する、先ほど朝霞地区4市と三芳町、富士見市という話し、それはエリアの話ですけれども、いわゆる技術的な部分、過去の実績とか、経営審査点数、こういうものの一定点数以上のものでしか参加できないということで、入札の参加資格をまず設定をしてございます。その中でも、今回は調査基準価格を上回ったからすんなりそのまま問題ないんですけれども、昨年も大原の浄水場の配水池の塗装工事の中で、この調査基準価格を下回って応札をした業者さんいましたけれども、これもいろいろ調査をしました結果、この調査基準価格を下回る価格でも十分工事ができるということでお願いしたという経緯がございます。そういった面で市としてみれば、最少の経費で予定していた工事ができたというふうに考えているところでございます。



○鈴木潔議長 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) いや、下回った場合には調査が入るということは認識をしておりますけれども、いわゆる今後すれすれのラインでの応札、いわゆる落札が想定される中にあって、先ほど申し上げましたとおり、欠陥等手抜きの工事もないというふうに思いたいわけでありますけれども、その点について要綱についてある程度の幅を持たせる形で、施工中の管理監督、あるいは調査について改正等の研究の余地はないのかというふうにお尋ねをしております。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁を申し上げます。

 工事の執行に当たりましては、市から監督員を出しまして、通常に適正に執行されるように検査までの流れの中できちんとやっているところですし、入札制度そのものについては、先ほどもちょっとご答弁申し上げましたけれども、近隣市のやり方の状況等も勉強しながら引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 よろしいですか。ほかにございませんか。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 基本的には今お二人の質問と重なっていくわけですが、本当にプラス1円で落札したという結果になったわけです。限りなく調査の対象の金額で出されてきたと。そういう意味では大変嫌らしい入札だなと。本当に誠実に仕事をしていく考えがあるのかと、とても不安になる金額になっているわけです。そういう意味では、今二人からありましたように、限りなく近いこういう金額を出されたときには、基本的には調査の対象にするという考え方を持ってもいいのではないかというふうに私は思うんです。まさに1円で落札したという格好になったわけです。そういう意味では、今回はここで通ってしまったわけですが、今後はそういうことも考えていくべきでないかなというふうに思います。改めて、今回こういう形で85パーセントで仕事をとりました。ここの業者は志木市内の業者でありませんので、これまで志木市の仕事というのはほとんどやってきていないわけですよね。ですから、いろいろと不安もあるわけです。調べていただきました。昭和52年に志木宗岡第二小学校の校舎の増築工事だけなんですね、やったのは。それ以降は志木市では全くありません。近年例えば朝霞市内で、とった仕事についてもちょっと調べていただきました。これは公表されているということで落札率は95パーセント、96パーセントで仕事をとってやっている業者ですよ。今回なぜ85パーセントにできるのかなというのが私は逆に心配なんです。それで、今回落札した積算の内訳というのを公表することができないものなのかどうなのか、その点についてまずお伺いしたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 お答え申し上げます。

 落札金額につきましては1円ということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。消費税抜きで2億3,035万1円でございますので、よろしくお願いします。それと工事の内訳の公表ができないのかということで、一応積算の内訳、簡易なものですけれども応札のときに提出させていただきますけれども、これについてはいろいろ企業のノウハウ等が入っている上での積算ということでございますので、公表はしていないものであります。

 私の方からは以上でございます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 業者の過去の経歴ということでございますが、この業者につきましては、昭和53年、宗岡第二小学校の北校舎の増築を請け負って実施しております。なお、業者の他市との関係でございますが、他市におきましては朝霞市で小学校及び県立高校等で耐震補強工事を実施しておりまして、それらの実績がございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 工事のことについては調べていただいたので、それをもう1回読んでいただきました。それで落札率が今言いましたように、95パーセント、96パーセントで落札しているんですよ。そうすると、今回85パーセントでとってきたというところが、一体どこを削るのかというところがとても心配なんですね。その内訳については公表できないということなんですが、この内容についてお伺いしたいというふうに思います。それについてはご答弁いただけるんでしょうか。そうしますと、要するに材料費とか人件費への削減という形で出てこないのかというところでお伺いしたいと。自分のところの利益だけを削りますと言うのなら、まだこれは理解できます。その辺については、どこの経費を削減してこの工事を行うという内容になっているかについてご答弁いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 落札の金額の関係については、私どもはあくまで企業努力の結果であるというふうに考えてございます。あと、工事内訳書の関係は、実際細かいところまではもちろん応札の段階では出ませんので、例えば直接工事費ですとか共通仮設費ですとか、そういうラフな合計額が出ているというふうにご理解をいただければと思います。

 以上です。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 応札の段階では出てこないんですが、今の段階で内容説明することはできないんですか、どうなんですか。要するにその人件費と材料費を含めて、どこの費用を削減しながら事業を進めていくというふうになっているのかについて、全く把握していないわけではないと思うんですが、その辺についてはいかがなんでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 先ほども答弁申し上げましたけれども、応札の段階で、企業の中では多分細かい積算がされているかどうかわかりませんけれども、求めている部分での内訳書というのは本当にラフなものでございますので、直接工事費であるとか共通仮設費、あと一般管理費等、これが幾らかということで、合計で先ほど応札になった金額になっているということでございます。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 よろしいですか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第36号議案について質疑のある方はどうぞ。

 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) 2点にわたり、第35議案、第36議案に関連する質疑でございますので後半の議案で質疑をさせていただきます。

 今回2件の工事はいずれも分離分割発注でございます。市内業者を育成していこうという観点から、市の公式見解を見ても、分割発注に努めていきたいというお話を何度もお伺いをしているわけでありますが、当然工期の問題、価格の問題が考えられて、分割発注になかなか至らないという部分もあろうかというふうには存じますが、今回2件、分離分割発注なさらなかった理由についてお尋ねをしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 分離発注につきましては、議員ご質問にもございましたように、学校施設であるため、この夏休みの限られた期間でどうしても実施しなければならないということでございますので、実質的に非常に難しいという状況でございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) そうしますと、学校施設だから工期が延びてしまうことが懸念されるということで今回は一括ということでありますけれども、そうしますと、まず確認をしたいのは今後耐震補強設計が予定をされております宗岡第三小学校、宗岡第四小学校等、状況によっては大規模化になるのかどうかわかりませんけれども、改造工事につながっていく場合、これについてもこれは分離分割発注という部分は検討されないのかどうかお伺いしたいと思います。それで、ただ、今の答弁では部長は学校の話をされたわけでありますけれども、今後、市有建築物のいわゆる建設大規模改修もそろそろ見込まれていくという状況の中で、もうこの部分についても分割発注は見込めないのか否か、部長のご見解を含めて市内業者の受注拡大の対応策という観点からもお尋ねをいたしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 今後の学校の関係での発注方法の関係でございますが、こちらにつきましては、やはり本年度と同様な方法でやはりやらざるを得ないというのが実情でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 また、学校が工事終わりまして、また他の市有建築物についてはどうかというご質問でございますが、これらについては施設の状況とか、そのときそのときの改修促進計画を、策定後になりますが、これの計画後にその案件ごとにやはり適宜判断をしてまいりたいと考えてございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) この入札につきましては、3社で99.4パーセントという一転、非常に高い落札になったと。この3社しか応募してこなかったという理由についてはどのように把握なさっているでしょうか。制限つきということですので、応札、応募が少なかったのか、制限の段階で何か外されたということがあるのかも含め、ちょっとお伺いしたい。

 それと、当初予算でとっておりますのが、4億8,400万円ほどとっているんです。今回の設計価格が4億635万円と8,000万円ほどの差があるんですが、なぜにこれほどの差が出てきているのか、予算審議のときには非常に高いということで私も非常に心配していたんですが、4億ちょっとでこれがおさまっているという、その差については何なのかについてお伺いしたい。

 それとFFについては別途発注をするということですので、それ以外のところで予算は使われるんだろうというふうに理解していますが、その辺の金額はどの程度なのか。

 それと宗岡第二小学校もそうなんですが、内装の部分です。この内装の部分につきましては、どの程度の塗装の塗りかえがされるのか。校舎内全部、教室内はなかなか難しいということでしたが、その校舎内は基本的には全部塗りかえを行うという理解でよろしいのか。なぜこんな質問をするかというと、昨年度やったところについては、一部、中の校舎の内装ができなかった、金額的にできなかったというような、一部だけ本当に塗られていないなという壁があるものですから、今回についてはどのようになっているかについてちょっとお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 私のほうから、1点目の入札の応募の関係についてご答弁申し上げます。

 一般競争入札ということで告示をしまして、宗岡第二小学校、志木第二中学校、両方とも同じ条件で公告したわけですけれども、結果として3社であったということでございます。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 予算と設計との差ということでございますが、この関係につきましては予算編成時におきましては予定していた補強ブレース、補強の関係でございますが、これらの箇所数が詳細設計の段階の結果では非常に内容的に少なくなったということが1点でございます。また、昨年来、資材高騰という鋼材関係が特に高騰していたというようなことから、予算を編成していく上でもそれらも見越してやっておったんですが、結果的に高値でありますが安定しているような状況でありましたので、これらの差が発生したと。

 またさらには、先ほども1回目でご説明させていただきましたが、FF暖房設備については別途としているというようなことから、そういった乖離が発生しているということでございます。

 それと内装工事の関係でございますが、内装につきましては、今回教室の床あるいは天井、壁とそれから職員室、それから廊下、それから階段、トイレ等は当然全面改修になりますので、そういったところの塗装関係を考えております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 山中教育政策部長。



◎山中政市教育政策部長 FF暖房機の設置の関係でございますけれども、この工事につきましては、本市の緊急経済対策といたしまして、市内業者への発注機会を拡大するということで分離発注にすることでございますが、その設置費用につきましては、詳細な設計等はまだ現段階で済んではございませんけれども、1校当たり500万円程度というふうに見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 第35号議案についてお諮りいたします。

 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第35号議案の採決を行います。

 第35号議案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第35号議案は原案のとおり可決することに決しました。

 次に、第36号議案についてお諮りいたします。

 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第36号議案の採決を行います。

 第36号議案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第36号議案は原案のとおり可決することに決しました。

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△閉会の宣告



○鈴木潔議長 これをもちまして、本議会に付託されました案件の審議は全部終了いたしました。

 よって、平成21年第1回志木市議会臨時会を閉会し、直ちに散会いたします。

                              (午後零時15分)

議長     鈴木 潔

署名議員   池ノ内秀夫

署名議員   永井 誠