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埼玉県 志木市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月19日−06号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月19日−06号







平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年第1回志木市議会定例会

議事日程(第6号)

                   平成21年3月19日(木)午前10時開議

第1 総務委員長報告

   第19号議案 志木市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

   第20号議案 志木市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例

   第21号議案 志木市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例

   第22号議案 志木市税条例及び志木市都市計画税条例の一部を改正する条例

   第27号議案 志木市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

   第1号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第6号)

           第1表 歳入歳出予算補正中

            歳入 全部

            歳出 第2款 総務費 第1項 総務管理費

           第3表 地方債補正(追加・変更)

   第8号議案 平成21年度志木市一般会計予算

           第1表 歳入歳出予算中

            歳入 全部

            歳出 第1款 議会費

               第2款 総務費 第1項 総務管理費

                         1目 一般管理費

                         2目 広報広聴費

                         3目 事務管理費

                         4目 財政管理費

                         5目 会計管理費

                         6目 発注庁舎管理費

                         7目 企画費

                         8目 情報管理費

                         10目 公平委員会費

                         13目 人権啓発費

                         14目 男女共同参画社会推進費

                       第2項 徴税費

                       第4項 選挙費

                       第5項 統計調査費

                       第6項 監査委員費

               第11款 公債費

               第12款 予備費

           第2表 債務負担行為中

                投票人名簿システム構築業務委託

           第3表 地方債 全部

   第17号議案 平成21年度志木市病院事業会計予算

                                     質疑

第2 市民福祉委員長報告

   第18号議案 志木市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例

   第23号議案 志木市消防団条例の一部を改正する条例

   第24号議案 志木市介護保険条例及び志木市地域包括支援センター条例の一部を改正する条例

   第25号議案 志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

   第26号議案 志木市国民健康保険条例の一部を改正する条例

   第1号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第6号)

           第1表 歳入歳出予算補正中

            歳出 第2款 総務費 第3項 戸籍住民基本台帳費

                       第7項 市振興費

               第3款 民生費

   第2号議案 平成20年度志木市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   第5号議案 平成20年度志木市介護保険特別会計補正予算(第3号)

   第6号議案 平成20年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

   第8号議案 平成21年度志木市一般会計予算

           第1表 歳入歳出予算中

            歳出 第2款 総務費 第1項 総務管理費

                         9目 出張所費

                         11目 交通災害共済費

                         12目 葬祭事業費

                         15目 市民相談費

                       第3項 戸籍住民基本台帳費

                       第7項 市振興費

                       第8項 生活環境費

                         1目 生活環境総務費

                         4目 交通安全費

                         5目 災害対策費

               第3款 民生費

               第4款 衛生費

               第5款 労働費

               第6款 農林水産業費

               第7款 商工費

               第9款 消防費

               第10款 教育費 第4項 幼稚園費

           第2表 債務負担行為中

                勤労者住宅融資資金利子補給(平成21年度分)

                農業近代化資金利子補給(平成21年度分)

                中小企業等融資利子補給(平成21年度分)

                小規模企業者融資資金損失補償(平成21年度分)

                中小企業近代化資金損失補償(平成21年度分)

   第 9 号議案 平成21年度志木市老人保健特別会計予算

   第10号議案 平成21年度志木市国民健康保険特別会計予算

   第14号議案 平成21年度志木市介護保険特別会計予算

   第15号議案 平成21年度志木市後期高齢者医療特別会計予算

   陳情第2号 「子どもの医療費無料化制度について」の陳情書

   陳情第3号 「気候保護法(仮称)」の制定を国に求める意見書提出についての陳情書

                                     質疑

第3 文教都市委員長報告

   第28号議案 志木市道路線の認定について

   第29号議案 志木市道路線の廃止について

   第1号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第6号)

           第1表 歳入歳出予算補正中

            歳出 第8款 土木費

               第10款 教育費

           第2表 繰越明許費

                市道2103号線防護柵設置事業

                宗岡第二小学校校舎耐震補強等事業

                志木第二中学校校舎耐震補強等事業

   第3号議案 平成20年度志木市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

   第4号議案 平成20年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計補正予算(第2号)

   第8号議案 平成21年度志木市一般会計予算

           第1表 歳入歳出予算中

            歳出 第2款 総務費 第1項 総務管理費

                         16目 庁舎耐震費

                       第8項 生活環境費

                         2目 自転車駐車場管理費

                         3目 交通対策費

               第8款 土木費

               第10款 教育費 第4項 幼稚園費を除く

           第2表 債務負担行為中

                民営自転車駐車場建設資金利子補給(平成21年度分)

   第11号議案 平成21年度志木市下水道事業特別会計予算

   第12号議案 平成21年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計予算

   第13号議案 平成21年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計予算

   第16号議案 平成21年度志木市水道事業会計予算

                                     質疑

                         以上、各議案の討論・採決

第4 特定事件の閉会中の継続審査について

日程追加

第5 第30号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第7号)

                         上程・説明・質疑・討論・採決

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   企画部長      杉山 勇

 総務部長      山田茂明   市民生活部長    山中政市

 健康福祉部長    尾崎健市   都市整備部長    原田喜久男

 医療政策部長    谷岡文保   水道部長      高橋 進

 教育政策部長    新井 茂   監査委員      斉藤昭弘

 選挙管理委員会委員長       農業委員会会長   小日向広三

           浅田光二

 教育委員会委員長  内田栄信

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        諸井一美

 書記        柳下 勉

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 大変おくれて申しわけございません。

 ただいまの出席議員は15名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前11時14分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

 本定例会に市長から提案されました第18号議案から第29号まで、第1号議案から第6号議案まで及び第8号議案から第17号までの各議案と陳情第2号及び陳情第3号を一括して議題といたします。

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△総務委員長報告、質疑



○鈴木潔議長 日程第1、総務委員長報告。

 第19号議案から第22号議案まで、第27号議案、第1号議案、第8号議案及び第17号議案について、総務常任委員会での審査の経過と結果を総務委員長から報告を求めます。

 山崎東吉総務委員長。

          〔山崎東吉総務委員長登壇〕



◆山崎東吉総務委員長 総務常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要と結果をご報告申し上げます。

 今回、当委員会に付託されました案件は議案8件であります。

 以下、審査の過程におきまして論議のありました主な点について順次ご報告申し上げます。

 初めに、第19号議案 志木市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。

 単身赴任手当は、配偶者との別居を想定しているのかとただしたところ、配偶者が現地に残る限りは手当を支給するとともに、配偶者にも2分の1の居住手当を支給するが、生活事情等により配偶者が同居するとなると支給対象でなくなるとの答弁がありました。

 また、八ヶ岳自然の家の職員を想定して手当を設けたと思うが、志木市での職務は従前と同様なのか、一般職となるのかとただしたところ、一般職として勤務することになり、これに伴う単身赴任手当であるとの答弁がありました。

 また、手当支給に当たっては、距離や時間などの具体的な基準があると思うがどうなっているのかとただしたところ、市規則で現居住地と単身赴任地との距離による加算措置を設けており、人事院規則を準用して100キロメートル以上300キロメートル未満を対象者とし、6,000円を加算するとの答弁がありました。

 また、条例上の表記法について、明確な基準があって漢字表記から平仮名表記に変えたのかとただしたところ、市販の法制執務のガイドブックがあり、これに基づき原案をつくり、それを例規審査にかける手法をとっているとの答弁がありました。

 また、寒冷地手当を単身赴任手当に改めるとなっているが、住宅手当を住居手当にする場合や寒冷地手当を厳寒地手当にする場合などの表現は理解できるが、寒冷地手当を単身赴任手当に改めるというと誤解が生じやすい。そこで、寒冷地手当を廃止または削除し、単身赴任手当を設けるとしたほうが表記上理解が得られるのではないか、その辺はどのように検討したのかとただしたところ、法制執務の担当者とも協議を重ねた結果、法規上の改正手続きにのっとっていると判断しこのような形に至ったとの答弁がなされました。

 次に、第20号議案 志木市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。

 まず最初に、費用弁償の支給について、近隣県南部17市中10市で費用弁償を支給しているとのことだが、本市ももとに戻したということなのかとの質疑に対し、監査委員や農業委員会委員は事前調査や現地調査を行っているし、会議の開催形態についても一定期間に集中したり緊急の会議が招集されるなど、本業への影響もあることを総合的に検証した結果、改正に至ったところであるとの答弁がなされました。

 続いて、今回の改正に至った経緯は、各委員会等からの要請なのか、それとも役所側の意向なのか、また、財政非常事態宣言を受けて廃止したにもかかわらず復活させるとなると、再度の廃止は困難となるので、財政的にも多大な負担をどのように考えているのかとの質疑に対し、職務内容や勤務形態を検証して市として見直したところである。また、財政問題については、財政課とさまざまな協議を重ね、影響額や位置づけなどの状況を考慮した上で改正を決意したところであるとの答弁がなされました。

 続いて、市民病院嘱託医師について、嘱託医師の勤務形態はどうなるのかとの質疑に対し、嘱託医師の報酬額は総合健診センターで実施する子宮がん検診に対応するもので、週1回、毎週金曜日にお願いするものであるとの答弁がなされました。

 また、嘱託医師の報酬額は20万円以内となっているが、医師の経験や力量などを考慮してどういう規定で支給するのかとただしたところ、医師の職位等により報酬額は相違するが、この点は今後内規で定めてまいりたいとの答弁がなされました。

 重ねて、近隣の公立病院も参考にして報酬額を設定したと思うが、算定基準はどうなっているのかとただしたところ、今回の処遇に関して、総合健診センター開設当初は8時30分から14時までの勤務ということで、報酬額は医師の職位等により税金や交通費は別にして10万円程度と想定している。これに税金や交通費を加えると10万円を超えることが想定される。さらに、非常勤医師の勤務時間が将来全日勤務になろうことも勘案すると、報酬額も1.5倍の15万円となり、それに伴い税金等が加わると20万円を見込む必要があると判断するに至ったとの答弁がありました。

 続いて、障がい者等就労支援員について、どのような評価になっているかによって日額を設定することになろうが、日額9,000円の根拠はどこにあるのかと尋ねたところ、今回新たに設ける職は、障がい者への理解や福祉政策の知識など専門性が求められ、そのため、雇用、障がい福祉分野での経験者を配属する必要がある。他市の配置状況を見ても9,000円から1万円程度が多いのと、福祉課内に配置している専任手話通訳者の日額と同等の待遇で配置したいのでこの日額になったとの答弁がありました。

 また、支援員の採用等はどうなっているのかとの質疑に対し、公募で2人を採用する方針であり、実際に働くのは4月中旬以降になろう。障がい者及び生活保護受給者に対しハローワーク等の関係機関や障害福祉サービスとの連携調整を図りながら就労と自立のための支援を行っていくので、障がい福祉の分野で見識を持った人を採用していきたいとの答弁がなされました。

 次に、第21号議案 志木市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例についてご報告いたします。

 今回5分という単位が発生した理由はどこにあるのかと尋ねたところ、今までの勤務時間は週40時間であり、その2分の1は20時間ということで割り切れたのであるが、週38時間45分となり、2分の1は19時間22分30秒という細かな数字になってしまい、勤務時間管理が煩雑にならぬよう所要の改正をしたところであるとの答弁がありました。

 次に、第22号議案 志木市税条例及び志木市都市計画税条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。

 他市では12月31日まで納められた事例があるようだが、本市の市民サービスがおくれた理由はどこにあるのかとの質疑に対し、朝霞市ではかなり以前から12月31日となっており、新座市、和光市も最近同様の措置を講じた。12月が納期限になっているもののうち後期高齢者医療保険料だけは31日となっており、今回コンビニ収納が始まったこともあり、税関係等も31日に統一した。地方税法上12月に納期を設定するとなっているので、従来から31日に設定することは可能であったが、市役所の開庁日という意識があったため改正がおくれたものであるとの答弁がなされました。

 次に、第27号議案 志木市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、経営改革課長の明快な説明をもって了承したところであります。

 次に、第1号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第6号)についてご報告いたします。

 まず最初に、寄附金について、ふるさと納税145万円の寄附の使途は今回少人数学級に充てるようであるが、今後、ふるさと納税の機運を高めるために使途基準をどのようにつくっていくのかとの質疑に対し、志木市が誇りとしている事業を前面に打ち出して寄附を募ることになろうが、今後要綱を整備し最終的な内容を決めていきたいとの答弁がありました。

 重ねて、納税者の使途希望をどう生かしていくのかとの質疑には、市民が要望している事業については内部で検討し方向を定めていきたいとの答弁がありました。

 続いて、諸収入の雑入について、生活保護費返還金の説明が3つに分かれているが、おのおのどういう内容なのかとただしたところ、63条は本人の申し出によるもので、公的年金、生命保険等の収入があったため返還措置に至ったものであり22人分である。78条は不正受給によるもので、本市が調査の上で見つけたものであり17人分である。また、その他の返還金は支給決定後の転出、入院等によるものであり、26人分となっているとの答弁がありました。

 なお、地方債補正に関連して、中央通停車場線整備事業の「停車場」は、歴史的経緯を踏まえて「ていしゃじょう」ではなく「ていしゃば」とするよう検討願いたいとの意見が出されたところであります。

 次に、第8号議案 平成21年度志木市一般会計予算については、歳入からご報告いたします。

 まず最初に、収納率について、市長が税の収納率を向上させると言っているが、下期は製造業を中心に景気が異常に落ち込んでおり、税収が大きく鈍化するのではないかと懸念するが、収納率1パーセント増は可能なのかとただしたところ、平成20年度下半期の収納率は低下しているのが現状ではあるが、平成21年度は特に現年分の収納率向上に努め、これを収納体制の重点として1パーセント増に臨んでいきたいとの答弁がありました。

 関連して、個人市民税における収入割合を平成20年度比で0.5ポイント落としているが、収納率向上との兼ね合いはどうなっているのかとただしたところ、平成20年度決算見込みは96.5パーセントであり、この数字を1ポイント上昇させるものである。ちなみに、平成20年度は滞納処分等により6,000万円から7,000万円を確保しており、このことが現年分への波及効果として期待できるとの答弁がありました。

 続いて、法人市民税について、法人税割納税義務者数もこのところ減少しており、現状を見ると非常に厳しく算出したと思われるが、今後の見通しはどうなのかと尋ねたところ、景気減速は日に日にその厳しさを増しているし、地方税法改正に伴う生活支援や中小企業支援により法人税割が負となる規定も盛り込まれており、大幅減となる要素がある。場合によっては、減額補正に至ることもあるとの答弁がなされました。

 続いて、償却資産について、最近はリース契約で事業展開をする企業が多く償却資産は少ないかもしれないが、事業所訪問等をして償却資産を精査しているのかとの質疑に対し、償却資産の予算については、景気動向を参考に試算をしているが、どうしても前年度比減とせざるを得ないところもある。現地調査等を行うことにより、償却資産の申告を促すことも実施しているとの答弁がなされました。

 重ねて、償却資産は申告制であるので見落としがあるのではないか、リースであると言われた際の対応はどうなっているのかと尋ねたところ、償却資産については法人市民税担当とも連携を図り申告するよう通知を出しているが、一応申告制なので申告を待っている一方、償却がありそうな事業所の現地調査も行っている。また、リース物件であっても、申告書にはリース資産と書くことになるので、リース会社に償却の申告をお願いしている。もちろん申告状況をそのまま信ずるのではなく、疑いのあるものについては税務署に行き法人税の所得の申告を確認し、随時申告を促す措置を講じている。具体的には、昨年市内の業者80社を抽出し税務調査を行っており、疑いのあるものについては10社程度に絞り、現地調査の上、現物、償却資産があれば申告を促しているとの答弁がありました。

 さらに重ねて、申告を促した結果、歳入にどう結びついたのかとただしたところ、償却資産については免税点150万円ということで、申告させても実際に課税に結びつかないものもあるが、平成19年度の決算では70万円程度の収入増につながっており、平成20年度以降も引き続き行っていくとの答弁がありました。

 続いて、臨時財政対策債について、地方交付税も減となる中、臨時財政対策債の財政に占める比重が大きくなり、平成21年度末の市債残高136億円のうち、臨時財政対策債はおおむね半分の60億円と予想されており、財政運営が厳しい折、このままでは自転車操業になるおそれもある。そこで、臨時財政対策債の意義をどう考えているのか、今後の見通しはどうなのかとの質疑がありました。これに対して、本市の場合、基準財政需要額と基準財政収入額との差は、平成21年度は2億円程度になると想定しており、そう遠くない時期に地方交付税の不交付団体となるであろう。臨時財政対策債は、元利償還分も含めて後々基準財政需要額に算入されるとはいえ、基本は赤字地方債であるので、できれば発行したくはないのであるが、本市の財政状況を勘案すると起債は避けられないと考えている。借地となっている学校用地、いわゆる見えない債務であるが、この買い取り請求が発生した場合、起債で対応することは必定であり、行政課題は山積しており、償還元金を超えないよう心がけながら、かつ後年度への平準化も図りつつ、市民サービスの維持向上のため、臨時財政対策債の発行を続けざるを得ないと認識しているとの答弁がありました。

 続いて、財政と人件費について、予算上の人件費とは別に、一部事務組合の負担金や社会福祉協議会等への補助金、その他物件費の中にも事実上の人件費が多く含まれている。幾ら市役所の仕事は人が中心とはいえ、財政当局も人事管理に目を光らせ人件費の抑制を図るべきではないかとただしたところ、住民サービスをどうするかということが大前提であり、人件費を削減し過ぎて住民サービスが疲弊しても意味がないし、人件費の増大で財政が破綻しても住民サービスはできなくなるし、難しいところである。財政収支と人件費の両にらみで住民サービスを考えていくが、今後は人事課とも話をしていきたいとの答弁がなされました。

 次に、歳出についてご報告いたします。

 初めに、人事課関係から、埼玉県から派遣されている職員はどのくらいいるのか役職名も含めて尋ねたところ、財政課長、福祉課長、医療事務課長の3人であるとの答弁がありました。

 重ねて、要職を担ってもらっているが、後々の人材育成ということを考えると弊害も懸念される。そこで、県職員派遣の方針と今後の対応並びに本市職員の人材育成についてどう考えているのかとの質疑がありました。これに対して、県の職員が来ることにより、本市の職員も刺激を受けるとともに、県職員の経験や知識を本市の職員に反映させるという効果もあり、相互の人材育成に寄与していると考えているとの答弁がありました。

 また、本市職員の人材育成については、人材育成基本方針の中に、市民に信頼され市民と協働し、みずから磨き、地方主権のまちづくりを推進する職員を求められる職員像として掲げている。必要とされる行政課題に取り組むためにも、計画的な研修を実施してまいりたいとの答弁がなされました。

 続いて、秘書広報課関係から、「広報しき」に掲載している事業所探訪について好評であるようだが、掲載基準の内容について尋ねたところ、事業所探訪の目的は、市内のすぐれた事業所を市民に広く紹介し商工業の振興を支援することにあるが、対象とする事業所は、1点目が法人市民税を完納している事業所であり、2点目が商業・工業に関する事業所であり、3点目は地域や社会に貢献している模範となるべき事業所であること、4点目は掲載月に市の業務を請け負っていないことの4点を明記したとの答弁でありました。

 続いて、モバイルサイト事業について、利用者数と現状についてどうなっているのかと尋ねたところ、現状で合計5万3,200件の利用があり、特に2月は携帯電話会社2社のホームページに志木市の行政情報が登録されたことにより、使い勝手がよくなり件数の増加につながった。今後は他の携帯電話会社にも同様に働きかける方針であるので、さらなる利用促進が図られるであろうとの答弁がありました。

 続いて、事務管理課関係から、電子入札制度が開始されるがその詳細はどうなっているのかただしところ、上半期で模擬入札を行い、本市と参加業者との間でそごが生じないようにしてまいりたい。また、当初は建設・土木工事から始めていき、順次拡大してまいりたいとの答弁がありました。

 重ねて、将来的にはすべての入札を電子入札にしていくのか、また、電子入札は談合防止にどの程度の効果があるのかと尋ねたところ、将来的には電子入札で入札事務を行っていきたい。談合の防止については、談合する余地が少なくなる点では一定の効果があろうが、万全とは言えないとの答弁がありました。

 続いて、政策推進課関係から、暮らしの便利帳を発行するに当たって、外国語表記や点字表記については検討したのかとただしましたところ、予算上は日本語表記での作成費用となっているが、どの程度可能なのか検討してまいりたいとの答弁がありました。

 以上で第8号議案の報告を終わります。

 最後に、第17号議案 平成21年度志木市病院事業会計予算についてご報告いたします。

 まず最初に、今後の病院運営のあり方について、入院・外来とも患者数は病院から距離を置くに従って少なくなるが、入間東部地区からの患者は意外と多い。この部分を確保しながら、市民に愛される病院をどう構築していくのかとただしたところ、平成20年度、市民病院は個性を生かすという運営方法に大きく転換した。具体的には、二次救急医療圏を見ても、市民病院が唯一の小児救急提供医療機関の基幹的病院として明確に位置づけられたこともあり、管理者の判断により100床の病床数の割り振りを小児中心に切りかえ、2階病棟45床を小児病棟に、3階病棟55床を成人病棟に転換することで、診療報酬の収益増を図ったところである。加えて、隣接する入間東部地区からの患者が多いことは承知しているが、朝霞地区医師会の協力を得て、月曜日から土曜日までの2時間、地域医療連携も可能となったことから、小児救急の初期救急医療の提供も実施できた。今後も、市民病院が市民から愛され、安心・安全な医療提供ができ、特に小児科に関しては志木市を越えた医療提供に結びつくものと考えているとの答弁がありました。

 続いて、病院経営の改革について、総合健診センターとの一体化は、事実上診療科目を一つ増やすことになろう。総合健診センターは、収益的に病院経営に寄与するのか不透明な部分もあると思うが、病院経営上どう判断しているのかとただしたところ、平成20年度は医療制度が大きく変わり、志木市として医療政策にどう取り組むかという観点から着手したのが特定健診・特定保健指導である。そのための総合健診センターの整備であるので、病院会計の中に位置づけ連携を図っていきたいと考えている。今後も、一般会計からの繰入金は、地方公営企業法に基づく基準内繰り入れとし、収支均衡を図りながら自助努力を積み重ねてまいりたいとの答弁がありました。

 続いて、市民病院再生計画と一般会計負担金について、ルネッサンスプロジェクト委員会は一般会計からの負担金減を提言したようであるが、長期にわたって削減できなければ病院の存続そのものが検討される時期が来ると思われる。この点についてどう考えているのかと尋ねたところ、平成19年3月に決定した再生計画を反映させた地域医療計画を策定し、長期的な視点を意識しながら今後の病院経営を進めてまいりたい。同時に、総務省の公立病院改革ガイドラインに基づく改革プランを作成する必要もあり、再生計画で盛り込んだ事項をさらに反映させ、病院経営に関する長期展望を示していきたいとの答弁がありました。

 続いて、高度医療機器の導入について、MRIなど高度医療機器の導入と病院収益との関連性が明確にならないと好ましくないと思うが、導入に伴う試算表の提示は可能なのかと尋ねたところ、MRIの導入に関して各診療科でそれぞれ考え方が異なっていること、また、導入した場合にどう収入につながるかの試算が難しいこと、これらの理由によりMRIの導入に踏み切れないでいる。ただ、本市ではまだ整備されていないが、病院事業は病院独自の判断で事業展開を図るべきであると考えているので、病院側で決められる体制づくりを進めてまいりたいとの答弁がありました。

 続いて、訪問看護ステーションの体制整備について、総合健診センターと並んで訪問看護ステーションを24時間体制で行うことになるが、特定事業所にするのか否かは別にして、介護度4・5の人たちに対して訪問看護は人員1人増の4人で対応できるのかとただしたところ、訪問看護ステーションの24時間体制への拡充事業については、診療報酬に結びつく介護保険、医療保険を含めた加算を考えている一方、患者が安心できる看護体制を整備していきたい。現時点で特定事業所に位置づけられており契約者は60人弱となっているが、24時間体制で契約する件数は少ないと考えており、4人の交代勤務体制で対応可能であると考えているとの答弁がありました。

 続いて、新型インフルエンザ対策について、予算上は防護服しか計上していないが、新型インフルエンザ対策はこれだけなのかとただしたところ、3条予算では防護服だけであるが、4条予算で人工呼吸器を購入することにしている。新型インフルエンザ対策として、国庫補助事業の扱いを受けて準備する案件であるとの答弁がありました。

 重ねて、市民が感染した際の対策はどのようになっているのかとただしたところ、国庫補助事業の対象として示された基準では医療従事者という指定があり、タミフル等については今後行動計画を策定する中で市としての配備体制が整うと考えている。病院としては、通常のインフルエンザ対策は対応しているが、改めて新型インフルエンザ対策の予算計上は行っていないとの答弁がなされました。

 続いて、シャトルバスの運行について、柳瀬川駅から直通で総合健診センターまで運行するのか、途中の経由地を設けないのかとただしたところ、途中での乗降を想定すると特定旅客事業の許可が必要となりシャトルバスとして扱われないので、直通だけを考えているとの答弁がありました。

 重ねて、病院やセンターへの交通の便が悪い市民も多く、限定すると不満が生ずるのではないか。市内循環バス等の検討もされているようだが、当面この1路線でいくのかとただしたところ、柳瀬川駅の利用者は志木駅を経由し、さらにバスを利用しないと来られないという状況であり、タクシーを利用した場合、診療費よりタクシー代のほうが高くなることも考慮し、今回の1路線にしたところである。市が取り組んでいる市内循環バスやふれあい号の許可拡大と時期が重なった経緯もあるが、利用者の拡大を図る上で導入後の動向を見据えてまいりたいとの答弁がありました。

 シャトルバスに関連して、導入後の動向を見てからではなく、当初から市内数か所に経由地を設けて利用者の利便性を図るべきではないのかとただしたところ、総合健診センター利用者については基本的に予約制であるので、利用時間や人数についての把握は可能であると考えている。発着時刻の案内を十分行うことにより、利用者の拡大を図ってまいりたいとの答弁がありました。

 続いて、カード決済について、カード決済が可能となるようであるが、時期は4月からなのか、利用人数やそれに伴う手数料をどのくらい見込んでいるのかと尋ねたところ、4月から導入できるよう諸準備を進めているが、総合健診センターの稼働が5月連休明けとなるので、現実的には同時開始を意識している。また、総収益に対するカード利用者を10パーセントと見込んでおり、手数料の想定は1.5パーセントであるので、金額は病院分が30万円、センター分が20万円と見込んでいるとの答弁がありました。

 続いて、企業債について、企業債は平成23年度に償還の山場を迎えるようであるが、残高はどれくらいなのか。また、今後高度医療機器の導入等を見込むと、起債についてはどう考えているのかとただしたところ、企業債の残高は平成21年度末で元金が4億6,000万円弱になると想定している。また、高度医療機器の購入に当たっては企業債で対応したいと考えており、今後、企業債の償還については増加傾向になると思われるとの答弁がありました。

 続いて、がん検診の受診率について、がん対策基本法でがん検診の受診率50パーセントを目標としているが、本市の状況はかなりおくれており、平成24年度までに50パーセントに到達しないであろう。そこで、受診率の現状と今後の取り組みについて尋ねたところ、本市の場合、女性の受診率が低いことは認識しており、現在の乳がん検診に加え、今後、総合健診センターでの子宮がん検診も加わると、女性を意識した検診体制強化が図られると考えている。健康づくり支援課や保健センターとも連携し受診率向上の一翼を担ってまいりたいと考え、市民に向け啓発の講演会を開催したり、総合健診センター独自の小冊子を作成するなどPRに努めてまいりたいとの答弁がありました。

 最後になりますが、東入間医師会との連携について、朝霞地区医師会との連携については先ほども話が出たが、患者数を見ても、富士見市をはじめとする入間東部地区の利用者が多い。そこで、東入間医師会からも人的援助等、何らかの協力を得られないものなのかと尋ねたところ、小児医療に関して言うと、東入間医師会からの紹介患者は、朝霞地区医師会と遜色がないぐらいに多いし、東入間医師会との交流もあるので今後も進めていきたい。ただ、一次救急に関しては、富士見市とふじみ野市がそれぞれの施設を活用して先行実施している。入院医療が病院の収益源であるので、一次救急は入間東部で、二次救急は志木市で実施できればいいと考えているとの答弁がありました。

 以上の審査を経て採決いたしましたところ、第19号議案、第20号議案、第21号議案、第22号議案、第27号議案、第1号議案、第8号議案、第17号議案、以上すべての議案が総員をもって可決すべきものと決した次第であります。

 これをもちまして報告を終えますが、当該委員の中で補足説明がありましたらよろしくお願いを申し上げます。

 最後になりましたが、今月末をもって総務常任委員会を担当する諸井書記が定年退職となります。総務常任委員会の適切な運営に多大なご尽力を賜りましたことを心より感謝申し上げるとともに、厚く御礼を申し上げる次第であります。

 以上で委員長報告を終わります。



○鈴木潔議長 総務委員の中で補足説明はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 総務委員長の報告が終わりました。

 総務委員長報告に対し、質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 以上で総務委員長の報告を終わります。

 山崎総務委員長、お疲れさまでした。

 ここで会議の途中ですが、暫時休憩いたします。

 午後は1時10分から再開いたします。

                             (午前11時52分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

                              (午後1時11分)

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△市民福祉委員長報告、質疑



○鈴木潔議長 次に、日程第2、市民福祉委員長報告。

 第18号議案、第23号議案から第26号議案まで、第1号議案、第2号議案、第5号議案、第6号議案、第8号議案から第10号議案まで、第14号議案、第15号議案及び陳情第2号と陳情第3号について、市民福祉常任委員会での審査の経過と結果を市民福祉委員長から報告を求めます。

 天田いづみ市民福祉委員長。

          〔天田いづみ市民福祉委員長登壇〕



◆天田いづみ市民福祉委員長 市民福祉常任委員会に付託されました議案14件、陳情2件につき、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 まず、第18号議案 志木市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の件につき申し上げます。

 実際に介護従事者の給与が上がっているかどのようにチェックするのかとの質疑に対し、これは国の特別対策として実施されるもので、4月分から介護報酬が上がることになっており、国がサービス事業所に照会をかけてチェックしていく。市としても、市内の事業者等には機会あるごとに処遇改善についてお願いをしていくとの答弁がありました。

 次に、第23号議案 志木市消防団条例の一部を改正する条例の件につき申し上げます。

 以前、費用弁償が廃止された理由と今回復活する理由について質疑がなされ、平成19年の条例一部改正については、財政状況が厳しいということで消防団みずからの廃止の要望を受けて条例改正に至った。今回の見直しについては、消防団員は生業を持ち志木市や他市に勤めているので、会議や活動等に際しての実費弁償という考え方で見直すものであるとの答弁がありました。

 次に、第24号議案 志木市介護保険条例及び志木市地域包括支援センター条例の一部を改正する条例の件につき申し上げます。

 延滞金の設定については市の自由裁量で決めることができるという解釈でよいのか、また、他市の実例はとの質疑に対し、延滞金については介護保険法で市の条例で定めることができるとされているが、その際は近隣や他の市税等を参考にすることとされている。近隣市についてはすべて年利14.6パーセントとなっている。税と異なる事例としては、兵庫県西宮市が国民健康保険料と同様の10.95パーセントと聞いているとの答弁がありました。

 次に、第25号議案 志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、特にご報告するような質疑はありませんでした。

 次に、第26号議案 志木市国民健康保険条例の一部を改正する条例の件につき申し上げます。

 新たに適用外となる被保険者にかかわる小規模住居型児童養育事業とはどういうものかとの質疑に対し、里親の場合は極めて少人数、1名ないし2名のようだが、住居型は5名程度の児童を養育していれば事業として登録できると伺っている。国の第2種社会福祉事業として、養育者については里親としての養育経験年数等を踏まえ国が認可する制度であると伺っているとの答弁がありました。

 次に、第1号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第6号)の件につき申し上げます。

 中学生海外派遣研修事業を市民団体ロンド・アミーカ志木に委託していることにより、国際交流として果たしている効果はとの質疑に対しては、行政がやっていた当時よりも交流の幅が広がり、参加した生徒の父母等、仲間が広がってきている。市民の方々にやっていただいた効果が徐々にあらわれてきているとの答弁でした。

 保育園費、認可化移行環境改善事業に関し、認可の条件、認可を受けていない駅型民間保育施設の今後の見通しについて等の質疑に対し、施設についてはほふく室、幼児室、調理室等が必要になり、職員配置は国基準に基づく職員の配置をしていただく。今年度駅型民間保育施設ということで認可されている4施設のうちの一つが、今回認可保育所を目指して申請しているということです。認可保育所については、小規模の保育所も認められており、最低で20名、また、21名から30名と2種類ある。現在の駅型民間保育施設がそのまま定員を維持するということではなく、小規模にかえて、より充実させ認可を受ける方法もあり、現在はそのような方向で申請している。また、平成14年からの駅型民間保育施設については、利用者が駅型施設に集中してきて、本来公立の保育園に入れるにもかかわらず、入らないといったずれが生じてきたのが過去からの経緯である。認可を目指していきたい意向のある施設については、市と協議しながら県に申請となるので、十分協議させていただきたいと考えているとの答弁がありました。

 なお、市立保育園の定員は490名、新たに申請が出されている認可保育所は30名定員ということです。

 次に、第2号議案 平成20年度志木市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件につき申し上げます。

 前期高齢者交付金について、歳入が3億1,400万円減になり、国はどういう基準で交付金を定めているのかとの質疑に対し、9月補正の一般分については1人当たりの医療給付費が52万円から36万8,000円となったことによるものだったが、今回の退職分については社会保険診療報酬支払基金から療養給付費交付金で手当てするとの通知もなく、こちらから連絡して聞かされた。特に、今回の退職分の前期高齢者交付金については、積算については出せないということで、市民や議会に対し説明責任が必要なので今後考えていただきたいということをあわせて要望したとの答弁がありました。

 特定健診の状況については、2月末現在で受診率30.7パーセント、特定保健指導の実施率は12.5パーセントということです。

 また、国民健康保険法改正で、来年度から中学生以下の子どものいる世帯には資格証明書を発行せず、無条件で6か月の短期被保険者証が発行されることになったが、志木市の判断はとの質疑に対しては、資格証明書の適用については当初から中学生以下、高齢者のいる世帯については適用外としているので、審査の対象になっていないとの答弁がありました。

 次に、第5号議案 平成20年度志木市介護保険特別会計補正予算(第3号)の件につき申し上げます。

 介護給付費1億1,800万円ほどの減の要因はとの質疑に対し、例えば、柏町3丁目に開設された介護つき有料老人ホーム54人に対し30人分を見ていたが、実際に市内から入居されたのは10人程度で、残りは市外のため、住所地特例で前住地の市町村が介護給付費を支払うこととなり、保険給付費が見込みより下回ったことも要因となっている。平成20年度については、4月に開設された介護つき有料老人ホーム、グループホームに在宅から移る方がいるので、在宅サービスについては見込んだほど伸びず微増状態、施設についても特別養護老人ホームに100人程度、老人保健施設に90人程度、介護療養型医療施設に10人程度入所しているが微増である。以上により、予算上は1割増程度で見ていたが、そこまでは伸びなかったためであるとの答弁がありました。

 次に、第6号議案 平成20年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件につき申し上げます。

 特別徴収から普通徴収への切りかえのシステム改修に関連し、十分後期高齢者の方に周知されたのか、切りかわった方の人数はとの質疑に対し、切りかえについては個別に通知し案内をした。特別徴収から普通徴収に切りかわった方は、現在までで319人いらっしゃるとの答弁がありました。

 次に、第8号議案 平成21年度志木市一般会計予算の件につき申し上げます。

 歳出第2款総務費、第1項総務管理費、9目出張所費について、公金収納機器の借上料や保守点検料などでかなり大きな金額になっているが、より安くて高い評価になるようなものが検討できないかとの質疑に対し、平成21年度、新たに年間リース契約を結ぶ予定だが、市民の方の関心も高く、機械を導入したことにより安心感、スピード感、書類が全部印字されて経過が残るので安心・安全という部分でも確立されているのでないかと考えている。現在はこの機種がベストだと考えているが、現在導入しているところの意見等を参考にしながら考えていきたいとの答弁がありました。

 第7項市振興費、1目市民活動支援費で、平成22年度市制施行40周年記念事業に向けての調査研究費15万円を計上していることに関連し、委員から、今日の厳しい社会経済情勢を踏まえて、イベント型から日常型へ、継続的なまちづくりやコミュニティーの醸成につながるような検討を市民とともにしていただけると、参加した方のみならず、全市民に反映して志木市が豊かになっていくと考えるがとの質疑に対し、市民が本当に欲している部分をいかに末永く継続した事業になるか、今後、市民実行委員会等を設けて意見を聞きながら、市民協働の観点で事業が進められる方向に持っていかれたらと考えているとの答弁がありました。

 3目市民会館管理費について、指定管理者とのかかわりについての質疑に対しては、当然毎月1回定期的に事業報告を受け、地域振興課長が常務理事として財団法人志木市文化スポーツ振興公社の理事会に出席し、経営内容を把握している。現在文化スポーツ振興公社は駐車場の管理も含め、効率的かつ効果的に経営されていると認識しているとの答弁がありました。

 第8項生活環境費、1目生活環境総務費に関し、地球温暖化対策地域推進計画の検討については努力義務であること、計画を策定することにより継続的な温室効果ガスの測定が義務づけられ多額の調査費用がかかることもあるので、現段階では地球温暖化防止実行計画に基づいてCO2の削減に取り組んでいるとの答弁がありました。

 また、現在策定中の環境基本計画の推進については、素案を作成していただいた環境市民会議の役割として推進をも担っていただくこととなっているので、環境市民会議、環境審議会等との連携をとりながら推進を図っていきたいとの答弁がありました。

 5目災害対策費に関して、自主防災組織については37町内会中20団体が設立されているということですが、地域の中で自主的に要援護者を把握している事例があるのであれば、紹介することによって普及啓発を図ってはどうかとの質疑がなされ、以前から防災に対する意識が高い地域では、日ごろのコミュニケーションを通じて要援護者宅を地図に落とすなどしていると聞いており、他の町内会にも水平展開できればよいと考えているとの答弁がありました。

 次に、第3款民生費、第1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、7地域福祉推進に要する経費の社会福祉協議会への補助金の審査に当たり、志木市社会福祉協議会の事務局長杉浦雅夫氏に参考人として出席いただきました。

 まず、委員から、社会福祉協議会の指定管理者導入による財政的なメリットについて。

 社会福祉協議会の自立ということから補助金を減額することについてどう考えているか。

 常務理事として幾らの予算が計上されているのか。

 あわせて、社会福祉協議会への補助金4,098万円が計上されているがその内訳について。

 常務理事はどうしても置かなければならないのか。

 市からの人的派遣はいつまで行っていたのか。

 平成20年度採用の社会福祉協議会職員の募集について、また、募集人数と採用人数はそれぞれ何人か。

 社会福祉協議会の職員の給与の決め方と職員採用については、市はどの程度関与しているのか。

 市職員が3月に退職して4月から社会福祉協議会の職員となった場合、6月のボーナスは満額もらえるのか、それとも減額されるのか。

 常務理事である人が退職した場合、退職金の支給はされるのか。また、雇用保険が給付されるのか。

 平成20年度予算と平成21年度予算で差が1,141万6,000円と減額になっているが、減額の要因は何なのか。

 指定管理者を受けたところに約1,200万円の人件費を補助して選定業者として手を挙げたことは、他の一般業者に非常に不公平だと思うが問題ではないのか。

 以上の点につき質疑がありました。

 まず、執行部から、指定管理をすることによる財政的なメリットについては、平成20年度に指定管理をするに当たって、財政的な効果として当時4,300万円ほどの効果が見込まれると積算されている。また、社会福祉協議会への補助金1名分の増額を加味した上であっても、1年間に約3,100万円ほどの財政負担の軽減がされる積算であり、財政的なメリットはあると判断している。

 補助金の考え方について、社会福祉協議会の補助金については、社会福祉法第58条第1項に基づき、市の条例により社会福祉法人に対する助成の手続きを定めている。この条例の委任によって、社会福祉協議会に対する補助金の交付要綱を市で定め、地域福祉の推進を使命としている社会福祉協議会の事務処理及び活動体制の充実を図るという目的のために、常勤職員の人件費を補助対象として補助しているものである。

 介護保険等事業を行っているが、それらの事業収入についてはその事業の運営のために使用することとされ、それ以外の事業の人件費に充てることはできないということになっているので、人件費補助については継続する考えを持っている。

 補助金の内訳については7名分の人件費であり、平成21年度予算については常務理事分として240万円を計上している。

 市からの社会福祉協議会に対する人的派遣は平成17年度までであり、平成18年度からは福祉センター等について指定管理を受けたということで行っていない。

 社会福祉協議会の職員採用については、市は一切関与していない。

 平成21年度予算で1,141万6,000円ほど減額になったことの内容については、常務理事分の減として960万円、退職者による減と新規採用による増で332万5,000円の減、職員の定期昇給等の増で148万7,000円、これらにより1,133万8,000円の減となっている。なお、平成20年度の当初予算には地域福祉計画の推進に係る経費7万8,000円分も含まれていたので、これを引いた上での差額が1,133万8,000円となっているとの答弁がありました。

 続いて、社会福祉協議会杉浦事務局長から、常務理事の設置については、国の指導もあり定款で常務理事を置くことになっている。特に経営に関しては常務理事が必要とされている。

 平成20年度の職員の募集は、1月号の社協だよりと市のホームページで正規職員と専任職員、パート職員を募集した。応募は、正規職員は11人あり3人採用、専任職員は59人あり12人採用、パート職員は44人あり35人採用している。

 給与の決め方は、社会福祉協議会の給与規程、就業規則に基づいている。

 市の職員が退職して社会福祉協議会に採用された場合とのことだが、全く組織が違うので、あくまで4月1日採用ということでボーナスは規定によって減額されている。

 退職金の支給については、社会福祉協議会の給与規程で級体系の給料制に応じて支給することになる。

 雇用保険については、一定時間働いている方は加入義務があるので当然加入しているとの答弁がありました。

 これに対し委員から、平成20年度予算上の1,200万円という補助金の額は納得できないとの質疑があり、執行部からは、1,200万円についてはあくまでも予算額であり、どういう方がということは見えていなかったので、事務局長の上席の職員ということで、大枠で予算化しているものである。社会福祉協議会については年々組織が大きくなる。また、新たな指定管理ということで、常務理事についてみずから置いていくという計画を立てていた。そういう中で、それにふさわしい人については人件費がかかるということで予算計上したものであるとの答弁がありました。

 また、平成21年度から240万円に減額された理由はとの質疑に対し、執行部からは、他市の常務理事の補助金の額を勘案した上で計上させていただいた。月額20万円、期末勤勉手当なしという積算であるとの答弁がありました。

 これに対し、複数の委員から、急な減額で生活できるのか。また、社会福祉協議会としては適法に雇用契約を結んでいるわけで、今回予算が減額されるのはあくまでも市からの補助金が減額されているわけであり、基本的にはその方の雇用契約は継続しているし、社会福祉協議会の雇用条件から見て著しい違反があって給与の減額対象になるのであれば、雇用条件の改定も考えられるのでしょうけれども、特別、何ら過失がなければ雇用条件は生きているわけなので、そのまま雇用契約は継続するのではないかと一般的には思うが、極端に給料の金額が下がるようなので、雇用契約はどうなるのか。また、こういうずさんな人事管理をやるようなところを今後も指定管理者として認めていいのか。さらに、社員として採用する方に対して、労働契約上3割減ということになれば、法に抵触する人事管理ではないか。本人への対応はどうされているのか等の質疑がなされました。

 これに対し、執行部からは、社会福祉協議会の雇用契約については、市が関知していないので基本的に補助金の額の決定について市が一つの判断をしたということで、社会福祉協議会の雇用計画まで市のほうで言う考えはない。

 続いて、杉浦事務局からは、よほど不正等がない限り減額の理由はないというのは全くそのとおりだと思う。ただ、社会福祉協議会の場合、平成18年に指定管理が始まった段階では、採れなかった場合のことも考慮し、雇用期間3年という有期雇用で最初は採用している。しかしながら、なるべく職員と一緒に努力して継続していきたいということで、平成20年度に有期雇用を外し終身雇用に変えている。ただ、職員としては、就業規則上は法で認められている倒産と同じ場合であれば事業所の自己努力は行うが、全員の職員を確実に引き受けられるという約束は、一定財源で制約されているので、市の補助金でそれを賄うというなら別だが、難しいと考えている。今後の対応については、本人同意は当然必要なので、一方的ではなく、ご本人ときちんと話をしながら進めていきたいと思っているとの答弁がありました。

 さらに委員から、民間の人事のあり方として問われる問題はぬぐい切れない、その点についての反省点、その思いはどう評価されているのかとの質疑に対し、杉浦事務局長からは、社会福祉協議会としては、当初全額で要望したが、結果的に市との協議の中で240万円になったということなので、その経過を含めてご本人に説明しながらお願いしたいとの答弁がありました。

 さらに、改めて1,200万円の根拠を市に問う質疑に対しては、執行部から、平成20年度予算については、それまで市の職員が常務理事をしていたという状況から、社会福祉協議会の計画に基づき、本来のあり方として常務理事の役員を設置し、社会福祉協議会の体質の強化を図っていきたいということで、今まで6名だった体制を7名体制とし、しかるべき識見、経験を持っている方についてもらいたいということでの要請があり、それに対して予算化をしたものであるとの答弁がありました。

 となれば、それだけ重要な、今後、社会福祉協議会の経営強化という重要なポストの方に対する処遇の問題、それをいとも簡単にこのように下げるということの事実、それは市として問題ありとの質疑がなされ、執行部からは、平成21年度予算については常務理事の分に着目し、補助金の額については人件費の範囲内で市が決定することになっているので、他市との均衡ということで設定したものであるとの答弁がありました。

 最後に委員から、指定管理者としての適格性、また、天下りというような側面が出てくると執行部に対する信頼感をなくすことが怖いと思っている。それらをきちっと説明することで信頼を取り戻そうとする姿勢が必要と思うとの質疑に対し、執行部からは、1点はっきり申し上げなければならないのは、天下りという表現があったが、こういったことは全くない。今話題になっている方については、夏の時期に勧奨退職の意思表示をされている。実際、社会福祉協議会の採用関係については1月以降の動きであり、そのときのご本人のお考えということだと思うので、全くそういったことはないと考えている。指定管理者しての適格性については、適正に審査し、適格性があることがしっかり確認できているので問題はないと認識している。労働契約上の問題についても、社会福祉協議会については、すべて法律を熟知した上でしっかりやられていると考えているとの答弁がなされました。

 2目障害福祉費について、自立支援法の見直しにかかわる利用者負担の軽減については、平成20年7月から利用者負担の上限額を最大8分の1まで引き下げる軽減措置が平成21年4月以降も引き続き実施されるとの説明を受けており、また、事業者に対する障害福祉サービスの報酬については5.1パーセント引き上げられると聞いているが、今月中旬に詳細が明らかになる見込みということです。

 自立支援給付については、さらに利用者の増により1,300万円ほどの増額を見込んでいるとの答弁がありました。

 地域生活支援事業の新規事業、障害理解促進事業については、NPOやボランティア団体などが障がい者の理解を進めるような事業を行った場合に、1団体当たり2万5,000円を上限として補助するとの考えで、予算上は4団体分計上しているということです。

 障害者就労支援センターについては、2名の就労支援員を配置し、障がい者及び生活保護受給者等について相談を受けていただく。障がい等に理解がある方で、社会福祉事業や福祉ボランティア経験のある方、また、雇用の関係もかかわってくるので、民間企業での社員教育等労務管理の経験もある方を採用していきたい。「広報しき」4月号に募集の掲載をするとともに、ハローワーク、福祉人材センターへの求人を考えている。ジョブスポットしきとの連携も図りやすいということで、福祉課内の設置を考えているとのことです。

 障がい者の雇用については、川越市の雇用支援センターが今年度で閉鎖になってしまうため、新たに障害者就労支援センター事業を計画したもので、雇用支援センターには負担金として三十数万円支出したが、県の補助金を使えることもあり、市に設置することになったということです。従来、雇用支援センターでは訓練を中心に就労支援を行っていたが、今回は就労支援員が企業に対しての橋渡しをし、コーディネートすることが新たなシステムであるということで導入したということです。

 3目老人福祉費、緊急時連絡システムの条件緩和については、有料でもつけてほしい方もいると聞いているので検討していきたいということでした。

 地域包括支援センターへの運営費補助金が2か所分しか計上されていないが、計画上は3か所にしていくということではなかったのかとの質疑に対し、介護保険事業計画の中で平成23年度までに3か所ないし4か所にしていくという計画であり、担当としても必要な施設と考えているので、当初予算では2か所だが、増設していく方向で考えているとの答弁がありました。

 4目老人福祉センター費について、介護予防事業も行っていくことで指定管理者を選定したと思うがその内容はとの質疑に対し、介護予防の運動指導員を配置するなど、健康の保持増進、介護予防事業の充実を図っていく。リース対応で器具を設置し活用していきたいと聞いているとの答弁がありました。

 第2項児童福祉費、4目児童育成費の児童扶養手当について、委員から、父子家庭についても検討できないかとの質疑がなされ、これに対しては、国の法体系を踏まえると社会保障制度全体がかかわってくるため難しいと考えるとの答弁があり、委員から、ぜひ条例化を考えてほしいとの意見がありました。

 3目保育園費について、待機児童に関しては、現段階でのおおよその見込みで、前年度と同様40名前後が待機になるだろうとの見方をしているとのことであり、これに対し、定員を25パーセント超えた入園を認める国からの通知も出されているので、保育士の確保等も含めて対応していきたいとの答弁がありました。

 6目学童保育費に関し、保育時間の延長の要望については、平成21年度に今後の学童保育のあり方を検討していく中で、どのような形が一番いいのかという点も含めて検討していきたいとの答弁がありました。

 第4項保険年金費、1目国民年金事務取扱費につき、新規に年金窓口業務を委託することにした要因として、年金記録問題についてかなりお客様が混雑している状況を踏まえ、平成20年度は臨時職員を採用したが、多忙な業務のため長続きしないということで、平成21年度からはこういった運用に関する煩わしさがない、業務になじめない人だったらかえられる、委託であれば休むことなく毎日出勤するという経緯があること、健康づくり支援課で既に委託業務を行っており、年金と国保は関連が深いので、連携することによって業務の効率化を図るということで業務委託を考えた。主に職員は年金相談業務に携わるので、委託のほうには資格取得の受け付け、各種届け出の受理、補助的な業務をやっていただこうと考えているということです。

 第4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、市営墓地の増設について、擁壁の工事もあわせてできないかとの質疑に対し、今回の増設工事については、未利用市有地の部分だけではなく、既存墓地の改修もあわせて考えている。のり面についても、防草コンクリート等を施すことによって、雑草の繁茂等は防いでいこうと現在考えているとの答弁がありました。

 2目保健センター費、(仮称)健康増進センターの概要に関する質疑に対しては、基本的な考え方は、土地については市、建物については西原特定土地区画整理組合ということで進めており、現在組合のほうでは、組合の最終的な整理を含めて平成22年3月を目途に進めていると伺っている。ただ、今の経済状況で保留地の処分等難しい問題があるということなので、流動的なところもあると伺っており、組合のほうの最終的な建物にかけられる経費が見えていないのが現状である。1階スペースについては保健センター機能ということでお話を伺っているが、それ以外の部分についてはコミュニティスペースとして利用したいということで、まだ内容については未定の部分が多いということであるとの答弁がありました。

 妊婦健康診査に関し、今回14日まで無料化になったということで、妊婦健診を受ける場所が志木市にはなく、近隣市の状況を聞くと去年までも厳しかったと伺っている。今回14回になり、ほとんどの方が無料で受けられるので、今まで受けなかった方も受けられるようになり大丈夫なのかとの質疑に対し、確かに志木市内には産科を扱う医療機関はゼロで、近隣の産科医で出産するという現状である。現在約半数の方が里帰り出産であり、妊婦健康診査の公費負担については里帰り出産にも対応できるので、出産する機関がなくてこの健康診査の受診券を使えないという状況は聞いていないので、今のところは近隣の産科で対応できているものと認識しているとの答弁がありました。

 第2項清掃費、2目塵芥処理費、路上喫煙防止指導員について、駐輪場の指導員と業務を併用できないかとの質疑に対し、路上喫煙防止指導員については、厳格な指導を必要とするということで警察官のOBを採用している。基本的な指導については条例で科料を定めているので、それらの部分について業務を併用することはできない。それ以外の部分について何ができるかについては、担当課と協議していきたいと考えているとの答弁がありました。

 第5款労働費については、執行部の説明をもって了承いたしました。

 第6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、市民農園に関しては、利用希望者にこたえるためには、固定資産税の減免だけではなくして、何らかの優遇策が必要ではないかとの意見がありました。

 第7款商工費、1項商工費、2目商工振興費について、セーフティーネットの利用状況については、昨年4月から本年3月5日までで165件の申し込み、利用が出ている。中小企業近代化資金融資及び小規模企業融資に関し、保証料を除く利子が100パーセント補てんされることは非常に評価されることだと思うが、融資の返済が厳しくなった場合の返済の方法について質疑があり、金融機関に申し出ていただくことで、支払期間の変更届を提出していただくことにより対応できるので、ぜひ金融機関でご相談いただきたいとの答弁がありました。

 第9款消防費、1項消防費、3目消防施設費について、街角消火器は現在どのくらいあるのか、目標数はとの質疑に対し、現在市内には約1,400あり、主に自警消防隊の皆さんに管理等ご協力いただいている。適正な設置数についてはなかなか難しいところがあるが、現状を維持していきたいというのが市の考えであるとの答弁がありました。

 次に、第9号議案 平成21年度志木市老人保健特別会計予算については、執行部の説明をもって了承いたしました。

 次に、第10号議案 平成21年度志木市国民健康保険特別会計予算の件につき申し上げます。

 滞納額を減らす手だてを検討しているのかとの質疑に対しては、不景気の状況の中で分納を申し出る方が非常に多く、回数を増やすことによって滞納繰越分になってしまうという傾向が強く、そうした分割納付者に係る滞納分、差し押さえ分、生活困窮等による執行停止処分を合わせると、今の未納者の約5割から6割方になってしまう。今のこうした経済状況の中で、滞納処分等を中心にして回収に力を入れているが、非常に厳しい状況であることも事実であり、そういう中で差し押さえ等により、納税に誠意のない方たちにも納税していただくことに力を入れていこうということで、今現在、平成20年度では差し押さえによって自主的に納税した部分も含め約7,000万円ほどの効果が生まれており、やはり毅然と滞納処分を中心に、また、現年分については早期の催告をしっかりと行いながら未納額の圧縮に努めていきたいとの答弁がありました。

 特定健診の検査内容の充実に向け、追加項目については予算化されるのかとの質疑に対し、心電図と眼底検査について、まだ医師会と協議中ではあるが、予算には盛り込んでいる。胸部エックス線については、肺がんの早期発見が目的の検査であり、特定健診は生活習慣病予防のための健診であり、目的が異なることから、胸部エックス線については肺がん検診で受けていただければと思うとの答弁がありました。

 次に、第14号議案 平成21年度志木市介護保険特別会計予算の件につき申し上げます。

 下宗岡の特別養護老人ホームに係る予算はどの程度見込んでいるのかとの質疑に対し、人数的には50人で、年間1億4,000万円ほど見ているとの答弁がありました。入所については、まだ正式にすべて入所者が決まっていないと聞いており、4月からほぼ100人入所するだろうと聞いているが、市内から何人くらいかというところまでは、まだ入所の判定の最中だということで聞いていないということです。待機者は70人ほどで、すべて解消されるかわからないが、かなり解消されると考えているということです。

 次に、第15号議案 平成21年度志木市後期高齢者医療特別会計予算の件につき申し上げます。

 資格証明書の発行について懸念があるが、新年度どうなるのかとの質疑に対し、資格証明書については、保険料の滞納が1年を超える方について、被保険者証の返還を求めて交付すると聞いている。ただ、国では、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な方に限るという方針があり、広域連合において、その方針にのっとり現在検討中と聞いているとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決を行った結果、第8号議案、第10号議案については賛成多数をもって、また、第18号議案、第23号議案、第24号議案、第25号議案、第26号議案、第1号議案、第2号議案、第5号議案、第6号議案、第9号議案、第14号議案、第15号議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、陳情第2号 「子どもの医療費無料化制度について」の陳情書の件につき申し上げます。

 まず委員から、税等を完納していない世帯の子どもには適用しないのは非情な措置ではないか。児童の権利条約第2条に反する条例だと思うので、除外条件を撤廃するという陳情の趣旨に賛同し、採択すべきとの意見。

 一方、分納についてはいいのではないかとの思いもあるが、陳情の趣旨として、滞納している方の全員が対象になってしまうので、不採択とすべきとの意見。

 また、支払い能力があるのに払っていない人まで救済することになってしまうのは逆の不公平ではないか。一つのルールの中で生きていくということは、みんなが学ばなければならない。ルールを度外視してまで、権利があるとの主張を通すことに関しては、児童の権利条約からしても逸脱する危険性があるのではないかとの思いがあることから、本陳情に対しては不採択にすべきとの意見。

 さらに、日本国憲法ではさまざまな権利を定めるとともに、納税の義務も定めている。それを払わないということはルール違反になり、憲法の精神から逸脱していると理解している。大変な方については別の方法で救済していかなければならないが、滞納を認めていいということになれば日本国憲法の精神自体が崩れてしまう。苦労して納税している方の浄財によって、今、この志木市の福祉は成り立っているということをしっかり認識していかなければいけない。しっかり福祉を維持していくためにも、やはりルールというものは堅持していかなければならないと理解しているので、不採択にすべきとの意見が出されました。

 以上で論議を終了し、採決を行った結果、陳情第2号については、賛成多数をもって不採択とすべきものと決しました。

 次に、陳情第3号 「気候保護法(仮称)」の制定を国に求める意見書提出についての陳情書の件につき申し上げます。

 まず委員から、最終的に2050年に向けて80パーセントの温室効果ガスを削減するということは、既にEU諸国でも法整備が進められようとしている。温室効果ガス削減というのは、地球・人類の生存に係ることと、法制化を機に環境に対する意識がつながり、すべての面に生かされるのではないかとの思いで、本陳情については採択すべきとの意見。

 一方、当然日本も低炭素社会に向けて動き出しており、あえて気候保護法(仮称)を制定する必要性を感じていない。国の数値目標を各自治体も一生懸命努力して推進していけば、特別に法律をつくってやらなければいけない必要性を感じないので不採択との意見。

 また、別のところで温暖化のための法律は出てくるのではないか。気候保護法(仮称)をつくるのは時期尚早ではないかと思うので不採択との意見。

 さらに、法律をつくる以上は、やはり絶対守らなければいけないものとして取り組むべきだと思う。罰則規定を設けるようなことになじむテーマなのかということもあわせて、よく検討しなければならないのではないかと思う。それらも考え合わせた上で、法制度というものはつくっていくべきだろうと思うので、気持ちは非常に理解すべきだとは思うが、法律として制定していくことに関しては反対であり、本陳情については不採択とすべきとの意見が出されました。

 以上で論議を終了し、採決を行った結果、陳情第3号については、賛成多数をもって不採択とすべきものと決しました。

 なお、委員会の最後に、委員から、民生費の地域福祉推進に要する経費の中で、社会福祉協議会は福祉教育の支援や地域の福祉活動の拠点として役割を果たしながら、地域の特性を踏まえ独自の事業に取り組んでいる。また、指定管理者を受注するなど、事業規模の拡大が図られているところであるが、これらの事業には委託料が支払われ、それぞれの長が存在している。幾ら職員が増えたからといって、安易に市補助金に頼るのではなく、内部努力によって体制の充実が図られるべきと考えられる。したがって、志木市の厳しい財政状況を考えると、240万円の補助金の減額は当然と考えられる。もし何の進展もなければ、最終日に修正案の提出を考慮するとの意見が出されました。

 これで報告を終わりますが、当該委員の中で補足説明がありましたらよろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 市民福祉委員の中で補足説明はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 市民福祉委員長の報告が終わりました。

 委員長報告に対して質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 以上で市民福祉委員長の報告を終わります。

 天田委員長さん、ご苦労さまでした。

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△文教都市委員長の報告、質疑



○鈴木潔議長 日程第3、文教都市委員長報告。

 第28号議案、第29号議案、第1号議案、第3号議案、第4号議案、第8号議案、第11号議案から第13号議案まで及び第16号議案について、文教都市常任委員会での審査の経過と結果を文教都市委員長から報告を求めます。

 磯野晶子文教都市委員長。

          〔磯野晶子文教都市委員長登壇〕



◆磯野晶子文教都市委員長 それでは、文教都市常任委員会における審査の概要と結果につきましてご報告申し上げます。

 今回、当委員会に付託されました案件は議案10件であります。

 以下、審査の過程におきまして論議のありました主なものにつきまして順次ご報告申し上げます。

 初めに、第28号議案 志木市道路線の認定についてご報告申し上げます。

 委員より、市道第1427号線に関して、今回公道から公道につながったということだが、寄附採納ということではないのか。また、位置指定道路というのは私道と意味が違うのかとの質疑がなされ、これに対して、私道と位置指定道路は同じ扱いである。公道の両側からそれぞれ位置指定道路として認定していたが、公道から公道へつなぐ真ん中の部分が今回宅地造成を伴い公道から公道へつながることになり、志木市へ市道として寄附されたもので、今後は志木市で管理していくことになる。

 さらに、市道としての道路幅は4メートル以上必要であるなどの基準があるのか。また、はじめ団地の市道第2414号線及び市道第2415号線に関して、これらの道路は行きどまりになっているように見えるが、道路と道路がつながる場合に市道として認めるとすると、このはじめ団地の市道の扱いはどうなっているのかとの質疑がなされ、これに対して、建築基準法上で、非常時の場合、緊急車両等が通れるようにするためには4メートル以上必要であるので、今後の安全性も含めて4メートル以上は確保していきたいと考えている。はじめ団地については、昔既に認定しており、今回幅員の違いを正すために認定し直すということである。今後認定される市道は、公道から公道につながる道路ということになるとの答弁がなされました。

 次に、第29号議案 志木市道路線の廃止についてご報告申し上げます。

 当議案は、当局の詳細な説明をもって了解したところであります。

 次に、第1号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第6号)についてご報告申し上げます。

 初めに、歳出、第8款土木費、第1項土木管理費、第2項道路橋りょう費について、委員より、道路橋りょう費に関して、維持補修工事600万円で、足立みどり幼稚園のところから宗岡小学校付近までの区間をこの金額で全部終わるのか。また、防護さくは通行者に圧迫感が強い感じがするが、なぜ歩車道境界ブロックにしなかったのかとの質疑がなされ、これに対して、工事費600万円で、防護柵設置工事は足立みどり幼稚園から宗岡小学校東側のところまでを予定している。歩道が全部宗岡小学校までつながるのは、今年7月までを予定している。防護さくを採用したのは、道路全体の幅員が7メートルで、車道を5.5メートル確保して、残りの部分を歩道にする計画である。これを歩車道境界ブロックにすると、6メートルぐらいの車道をとらねばならず、歩道が1.5メートルから1メートルへと狭くなってしまう。また、歩車道境界ブロックにすると、車が乗り上げたりするため、歩行者を守るには防護さくのほうがよいと判断して設置したとの答弁がなされました。

 さらに、国道254号バイパスの無料化に伴い、志木市内の交通量も増えると思うが、そのシミュレーションはしているのかとの質疑がなされ、これに対して、シミュレーションはしていない。事務方でできる範囲内でのシミュレーションを行い、何らかの安全対策を検討していきたいとの答弁がなされました。

 次に、第10款教育費、第2項小学校費、第3項中学校費について、委員より、学校施設の耐震化については、来年度以降も前倒しになるのかとの質疑がなされ、これに対して、今回は当初平成21年度に行う予定の学校は補正予算をいただいて、工事そのものは来年度に実施するもので、それ以降について前倒しできるかどうかは、国の補助金の動向を見て前倒しできるものはしていく考えあり、平成23年度完成を目途としているとの答弁がなされました。

 また、志木二中の事業費が4億7,000万円ということだが、なぜこのように金額が増えたのかとの質疑がなされ、これに対して、耐震診断の結果、志木二中のIs値がこれまでになく低く、補強量が多くなったためなどである。昨年実施した志木中、宗岡中は、一番小さいところでIs値0.28に対し、志木二中は0.18とさらに低い数値であったとの答弁がなされました。

 次に、第3号議案 平成20年度志木市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご報告申し上げます。

 委員より、維持管理費のところで負担金が2,000万円とあるが、なぜこの時期に増えたのかとの質疑がなされ、これに対して、不明水が増えたため今回2,000万円の増額補正を考えている。この不明水は、雨水であるとか、雨水を雨水管に接続せず誤って汚水管につなぐ誤接続とかが考えられる。平成20年度にその不明水が極端に増えた理由として想定されるのは、平成20年度については特に第1四半期の雨量が590ミリで、前年度同時期に267ミリの2倍以上雨量が増えている。第3四半期までの雨量を比較してみると、平成20年度で1,275ミリは、平成19年度の1,050ミリより225ミリ雨量が増えていることから、この雨水が原因ではないかとの答弁がなされました。

 次に、第4号議案 平成20年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計補正予算(第2号)についてご報告申し上げます。

 委員より、今回、預金利子の金額が当初見込みより増えたとのことだが、当初の利子の設定はどうで、途中で何か大きな変化があったのかとの質疑がなされ、これに対して、当初予算の時点では地下駐車場の管理基金単独で0.35パーセント、6か月分しか見ていなかったので11万円を予算計上した。実際の運用については、基金を何本かまとめて大口定期という形で運用した結果、利子が増えたとの答弁がなされました。

 次に、第8号議案 平成21年度志木市一般会計予算についてご報告申し上げます。

 初めに、歳出、第2款総務費、第8項生活環境費、3目交通対策費について、委員より、「あんしん歩行エリア」について質疑がなされ、これに対して、「あんしん歩行エリア」には採択条件があり、DID地区であること、また、平成16年から18年までの単位面積当たりの歩行者・自転車事故件数が1キロ平方メートル当たり12.65件以上あることで、おおむね1キロ平方メートル程度としている。なおかつ、エリアということなので、町丁目境か行政界境等で実施することが望ましいということであり、中宗岡地区においては、年平均約32.7件と、2番目に多い上宗岡地区の22件を大きく上回っていることで選定した。また、今後、こういう条件では志木市として採択を受けるのが難しいということで、1キロ平方メートルを上回ってしまうが下宗岡2丁目を含めた。この事業は、国交省と公安委員会の2つにまたがっている事業で、平成24年度までにできる事業なので、今後、朝霞警察、朝霞県土事務所等と詰めて、効果的な整備を進めていきたい。また、補助金については、総額で1億円を超える分についてはすべて補助対象になると聞いているとの答弁がなされました。

 次に、第8款土木費、第2項道路橋りょう費について、委員より、法定・法定外公共物を測量後、これらを売却するのかとの質疑がなされ、これに対して、平成21年度に予定しているのは、柏町6丁目、旧関東スーパーわきの水路部分を測量し、面積を確定し、必要な方には買い取っていただき、買い取りのできない方には使用料等も考えているとの答弁がなされました。

 次に、第4項都市計画費について、委員より、本町6丁目の実態調査について質疑がなされ、これに対して、地区計画に向けての調査で今年度予定しているのは、建物・土地の所有者調べで、調査範囲は、パルシティ通りからユリノ木通りの間で、本町通りと防衛道路の間の、いわゆる陣場地区と言われるところであるとの答弁がなされました。

 また、都市計画マスタープランの見直しに関連し、国道254号バイパスの今後の進め方について質疑がなされ、これに対して、埼玉県のほうでは今年度中にある程度環境緩衝帯の整備モデル案をまとめていきたいと考えている。来年度以降については、所管警察、沿道住民、志木市と協議を進めながら最終的な計画を決定していく。また、住民への説明会については、平成20年2月13日に要望事項を含めた意見書を埼玉県に提出している。その中では、広く住民から意見を伺っていただきたいとお願いしている。住民の方から、歩道橋の下には横断歩道を設置してほしいとの意見が協議会及び懇談会へ出ているので、できる限り市のほうとしても、市民の要望や意見を申し述べていきたいとの答弁がなされました。

 次に、第10款教育費、第1項教育総務費について、委員より、通学区の変更協議会及び教育施設の適正配置について質疑がなされ、これに対して、志木第四小学校の子どもの数の減少により、志木第二小学校との間で格差が出ており、その辺を協議会の中でしっかり協議していただきたいと考えている。この問題は、慎重に進めていく必要があるので、ある一定のコンセンサスを得られる期間ということで、いつまでとは決めてはいない。また、教育施設の適正配置については、学区の協議等も全部絡んでくるので、そうした一定のコンセンサスが得られた段階を踏まえて、最終的に教育委員会で判断すべきものであると考えている。適正配置については、市内にある全部の学校が検討の対象ではあるが、具体的にどこの学校を廃止するとか、そういう議論は出てきていない。今、大規模校、小規模校いろいろあるが、メリット、デメリットを検証する中で、適正規模の学校にしていくためにはどういう方法があるのかを検討している段階であるとの答弁がなされました。

 また、教育支援員派遣事業についての質疑がなされ、これに対して、特別に配慮を必要とする児童・生徒については、特別支援教育プログラム事業と兼ねる部分があるが、発達障がいがあるお子さん、それから、明確な発達障がいがなくとも、集団不適応を起こしているお子さんのところに教育支援員を派遣するとの答弁がなされました。

 次に、第2項小学校費について、委員より、平成21年度の小学校の耐震工事の前倒しについて質疑がなされ、これに対して、基本的には国の補正予算の動向に合わせて工事を執行するとの答弁がなされました。

 また、少人数学級のハタザクラ教員の採用及び外国語活動について質疑がなされ、これに対して、ハタザクラ教員の採用については、懇談会を開いたり面接を重視したり、ペーパーテスト、論文等では見えない部分を探る機会を多く設けるようした。また、外国語活動のねらいとしては、外国語を用いて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を養うこと、日本と外国との言語や文化の違いを体感的に理解することの2点であるとの答弁がなされました。

 次に、第3項中学校費について、委員より、中学校の学力検査費について質疑がなされ、これに対して、埼玉県では北辰テストを廃止したころと呼応するように高校での中途退学者が増え始めた。これは現在も減っていない。現場で進学指導する際のデータがなくなってしまったところに大きな原因があると言われている。現場の強い要求等があり、南部中学校長会のほうで学力検査を作成、実施しようという動きが去年から起き、その南部中学校長会学力テスト1回700円の3回分を全額補助しようということで、昨年度から補助を開始した。現場からは大変好評を得ている。他市もこれに追随する動きがあり、現在10市50校以上、約5,000人を超える生徒が参加しているとの答弁がなされました。

 また、防犯カメラについて、中学校よりも小学校のほうが必要ではないかとの質疑がなされ、これに対して、平成21年度は大規模改修と耐震工事に合わせて宗岡第二小学校に設置を考えている。その後、耐震工事等に合わせて順次設置していきたいとの答弁がなされました。

 次に、第5項社会教育費、1目社会教育総務費について、委員より、放課後子ども教室について質疑がなされ、これに対して、放課後子ども教室は原則毎週土曜日の午前9時30分から11時まで開催している。夏休み、冬休み、春休み期間は開催せず、校庭が中心なので雨天の場合は中止になる。平成21年度は合計26回で、年52週の約半分を予定している。増設が志木第四小学校に決定したのは、委託をしているリンクス実行委員会と話し合いをした結果、実行委員会のコーディネーターさんが同校を活動拠点としており、保護者の協力が得られる、学校側も協力いただける、余裕教室を提供いただける等、いろいろ勘案して決定した経緯があるとの答弁がなされました。

 また、全国生涯学習フェスティバルについて質疑がなされ、これに対して、5日間の本市出展運営をお願いし、できる団体への委託については、今、手を挙げていただているのは2団体で、また、社会教育委員の方々も協力いただけると思う。また、このフェスティバルは全国規模のイベントという形で、平成元年千葉県から始まり、平成21年度は埼玉県で開催し、同年1月30日現在で、埼玉県内全市町村が参加と聞いているとの答弁がなされました。

 次に、3目文化財保護費について、委員より、埋蔵文化財の保管施設について質疑がなされ、これに対して、敷地面積は863.47平方メートルを予定しており、展示室の公開の方法については現在はっきり決まっていないが、常時公開できるように平成21年度中に決定していきたい。駐車場は、二、三台置けるようなスペースを確保していきたい。見学者への対応については、整理作業室で作業しながら来館者に対応できる形で考えていきたい。小学校の社会科見学等については、予約という形をとると思うので対応は可能との答弁がなされました。

 また、文化財の保管基準等について質疑がなされ、これに対して、保管基準としては、今現在、扱う対象によるが、基本的には戦前・戦中までのものがある。また、保管スペースの課題はあるが、原則的には廃棄しないで保管するとの考えで行っているとの答弁がなされました。

 次に、8目図書館費について、委員より、子ども読書活動推進計画の市民フォーラムについての質疑がなされ、これに対して、平成21年6月に開催を予定している。内容は、市民への策定機運の醸成を図るという目的及び家庭・学校・地域における子どもの読書活動推進の取り組みはどうあるべきかということを市民の皆さんと一緒に話し合う基調講演とパネルディスカッションを予定している。

 また、柳瀬川図書館の指定管理者について質疑がなされ、これに対して、平成21年度に条例等の整備をし、平成22年度から指定管理者による管理へ移行していくとの答弁がなされました。

 次に、第11号議案 平成21年度志木市下水道事業特別会計予算についてご報告申し上げます。

 委員より、中継ポンプ場の工事費について質疑がなされ、これに対して、現在、予算に計上している額は債務負担の額を計上しているとの答弁がなされました。

 次に、第12号議案 平成21年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計予算についてご報告申し上げます。

 委員より、担当する会社がかわったが大丈夫かとの質疑がなされ、これに対して、現在、新しい会社と現在の会社で引き継ぎを行っている。市民の生命、財産に直接影響する業務なので慎重に行っているとの答弁がなされました。

 次に、第13号議案 平成21年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計予算についてご報告申し上げます。

 委員より、協定書に関して質疑がなされ、これに対して、協定書の内容は指定管理者について他の部署との整合性を図るため、共通点を含めて現在作業に入っているところで、今後その内容を詰めていくという段階であるとの答弁がなされました。

 次に、第16号議案 平成21年度志木市水道事業会計予算についてご報告申し上げます。

 委員より、加入金について質疑がなされ、これに対して、502件の加入金のうち、株式会社ワイスレダリー跡地の商業施設として2件、あとの500件のうち主なものは、本町5丁目18番24号先の跡地に128戸の学生寮のビル及び市内の宅地造成が15か所ほどあるとの答弁がなされました。

 以上で質疑を打ち切り採決いたしましたところ、第28号議案、第29号議案、第1号議案、第3号議案、第4号議案、第16号議案につきましては総員をもって、第8号議案、第11号議案、第12号議案、第13号議案につきましては賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上で報告を終わりますが、当該委員の中で補足説明がありましたらよろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 文教都市委員の中で補足説明はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 文教都市委員長の報告が終わりました。

 委員長報告に対して質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 以上で文教都市委員長の報告を終わります。

 磯野委員長、お疲れさまでした。

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△各委員長報告に対する討論、採決



○鈴木潔議長 各常任委員会に付託されました各議案の審査の経過と結果について、それぞれ委員長から報告がありました。

 これより各議案の討論、採決を行います。

 第18号議案 志木市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第18号議案の採決を行います。

 第18号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第18号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第19号議案 志木市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第19号議案の採決を行います。

 第19号議案は、総務委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第19号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第20号議案 志木市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第20号議案の採決を行います。

 第20号議案は、総務委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第20号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第21号議案 志木市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第21号議案の採決を行います。

 第21号議案は、総務委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第21号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第22号議案 志木市税条例及び志木市都市計画税条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第22号議案の採決を行います。

 第22号議案は、総務委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第22号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第23号議案 志木市消防団条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第23号議案の採決を行います。

 第23号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第23号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第24号議案 志木市介護保険条例及び志木市地域包括支援センター条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第24号議案の採決を行います。

 第24号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第24号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第25号議案 志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第25号議案の採決を行います。

 第25号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第25号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第26号議案 志木市国民健康保険条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第26号議案の採決を行います。

 第26号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第26号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第27号議案 志木市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第27号議案の採決を行います。

 第27号議案は、総務委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第27号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第28号議案 志木市道路線の認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第28号議案の採決を行います。

 第28号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第28号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第29号議案 志木市道路線の廃止についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第29号議案の採決を行います。

 第29号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第29号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第1号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第6号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第1号議案の採決を行います。

 第1号議案は、各委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第1号議案は各委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第2号議案 平成20年度志木市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第2号議案の採決を行います。

 第2号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第2号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第3号議案 平成20年度志木市下水道事業特別会計補正予算(第3号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第3号議案の採決を行います。

 第3号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第3号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第4号議案 平成20年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計補正予算(第2号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第4号議案の採決を行います。

 第4号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第4号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第5号議案 平成20年度志木市介護保険特別会計補正予算(第3号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第5号議案の採決を行います。

 第5号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第5号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第6号議案 平成20年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第6号議案の採決を行います。

 第6号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第6号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

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△発議第1号の上程、説明、質疑



○鈴木潔議長 ただいま第8号議案に対する修正案が小山幹雄議員外2名から提出されました。

 この際、所定の手続きが整っておりますので、提出されました議案を配付いたさせます。

          〔事務局職員配付〕



○鈴木潔議長 配付漏れはございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 配付漏れなしと認めます。

 ただいま提出されました発議第1号 第8号議案平成21年度志木市一般会計予算に対する修正案の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 4番、小山幹雄議員。

          〔4番 小山幹雄議員登壇〕



◆4番(小山幹雄議員) 第8号議案 平成21年度志木市一般会計予算の修正案につきまして、提案理由を申し上げます。

 ご案内のとおり、志木市社会福祉協議会は、地域の福祉活動の拠点としての役割を果たしながら地域の特性を踏まえて独自の事業に取り組んでおり、私も一定の評価をするところでございます。

 そうした中、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費中、市から社会福祉協議会への補助金は、平成19年度では3,943万5,000円であったものの、平成20年度は1,288万3,000円増の5,231万8,000円で、平成20年度の予算では、常勤職員つまり常務理事1人分の人件費約1,200万円が含まれていたのであります。

 この約1,200万円をよく精査いたしますと、平成19年夏の時期に勧奨退職の意思を表示して、志木市役所を平成20年3月に勧奨扱い退職し、翌4月1日から志木市社会福祉協議会に採用されました常務理事1人分の人件費補助でありました。私たちがこのことを問題にしなければ、常務理事1人のために、毎年毎年、ボーナスを含む約1,200万円が一般会計から支出されることになります。

 また、この常務理事は志木市役所を55歳で勧奨扱いの退職をしていますので、年2パーセント割り増しの退職金が支払われることにより、60歳定年より5年早い退職ということで、10パーセント割り増しされた市役所退職金が支払われた計算になります。さらに、将来社会福祉協議会を退職した場合、社会福祉協議会よりまた退職金が支給されるというダブルの支給が考えられます。しかも、社会福祉協議会の常務理事という職は、市役所と異なり60歳を超えても勤務可能と聞いております。

 今回、平成21年度予算を見ますと、この常務理事1人分の人件費補助の金額を減額したということでありますが、この補助金の中には、まだ月額20万円、年額240万円の人件費が含まれております。この240万円は、さきの常務理事の1人分の人件費であり、平成20年度には約1,200万円計上され、平成21年度はいきなり240万円に減額されましたが、これに至る議論については、市民福祉常任委員会での審査を踏まえても、なお不透明と言わざるを得ません。

 皆さんもご承知のように、志木市社会福祉協議会は、市民から会費を集めるとともに、寄附金もあり、介護保険事業も運営しており、それらのお金を有効に活用していただくとともに、社会福祉協議会の自立という観点、さらに志木市の厳しい財政状況、加えて、平成20年度から社会福祉協議会は総合福祉センターの管理運営を行う指定管理者を受託し、委託料も3,777万2,000円、市から支出されていることもかんがみ、いわゆる天下りというものが世間の常識からかけ離れているという多くの世論の高まりを考えても、240万円、すなわち人件費を市から支出する必要はないと考えるところでございます。

 よって、社会福祉協議会への補助金を240万円減額し、第12款予備費を3,000万円から3,240万円に増額する修正案を提出するところであります。

 どうぞ皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げ、提案理由といたします。



○鈴木潔議長 提案理由の説明が終わりました。

 これより修正案に対する質疑に入ります。

 質疑のある方はどうぞ。

 11番、池ノ内秀夫議員。



◆11番(池ノ内秀夫議員) 今、提案者の方から説明を伺っておりまして、240万円を減額するということは、よくわからないからお伺いするんですが、常務理事の方はどういう今度金額になっていくのかどうか。それで、この240万円減らすことによって、それなりの支障がないのかどうかお尋ねしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山幹雄議員。



◆4番(小山幹雄議員) 池ノ内議員からの質疑に対しまして、240万円全額、常務理事、今後どのようになっていくのかということですか。これにつきましては、私どもは、この240万円に減額したということは社協のほうから決めたということで、先ほど私が提案理由に述べたものと一緒でありまして、240万円が今後どのようになるということに対しましては、私はお答えできません。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 12番、永井誠議員。



◆12番(永井誠議員) 提出者さん、ご苦労さまです。

 議会というのは、今までの過去を引きずりながら、先例を事案としながら今まで議会運営をしていると私は認識をしておるんですね。この場合、先ほどの委員長報告を聞きますと、最後の部分で修正案を出す可能性もあるような、文言が間違っていたらごめんなさい。そんなような報告がありました。ということは、通常であれば、修正というのは、もともと分割付託、議長が付託をしているわけです、委員会に。すべての案件について分割されましたものにつきましてね。そうすると、それを受けた委員会は、責任において審査、審議する、結論を出して委員長報告に至るということなんですね。そうしますと、通常考えられるのは、委員会でかなりの議論があったというのを聞いております。そうしますと、議論を集約して、それで今回は本会議で出てきておりますけれども、委員会の中で修正案を取りまとめて、委員会の中で修正案の賛否をとると。その上で委員長報告に至るというのが本来の姿ではないかなと私は思うんですけれども、その辺の理解についてはどのようにお考えになりますか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 小山幹雄議員。



◆4番(小山幹雄議員) 永井議員のご質問にお答えいたします。

 議案が一体という原則からすると本会議に提出することだと私は考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 12番、永井誠議員。



◆12番(永井誠議員) くどいようですけれども、例えば、付託された委員の皆様、さらにはそこから委員長、副委員長がいらっしゃるわけですから、この問題については最後まで委員会である程度議論を終結していただいて、それで修正案なら修正案の賛否をとって、本来なら本会議に持ち込んでいただくというのが通常であろうというふうに私は思います。

 お答えは結構ですけれども、とりあえず私はそう思うということだけを提出者の方にお伝えしたいと思います。

 以上。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 小山議員、お疲れさまでした。

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△第8号議案の討論、採決



○鈴木潔議長 お諮りいたします。

 第8号議案 平成21年度志木市一般会計予算については、修正案及び修正部分を除く原案、並びに原案について、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論ですか。

          〔「討論です」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。

          〔2番 水谷利美議員登壇〕



◆2番(水谷利美議員) 第8号議案 平成21年度志木市一般会計予算、原案に反対し、討論を行ってまいります。

 反対理由の主なものを指摘させていただきたいと思います。

 それでは、何点かにわたって指摘をしてまいります。

 まず、1番目に広報について、また今回2色にするという予算が計上されました。六百数十万円の増額になるようですが、昨年度も表紙と裏のところについては4色にしたいということで、多くの反対があってこれが1色になりました。改めて新年度については、これを全部2色ということで金額が昨年度と同様、当初予算同様の金額が提案されているということです。しかしながら、市民の皆さんには多くの負担を求めており、大変苦しい中で税金を納めております。このような状況の中では、2色にすることは、私は反対です。

 2点目に、市営の2つの駐輪場につきまして、指定管理者の導入が進められてまいります。これまでは、多くの高齢者が仕事を分かち合っていました。シルバー人材の皆さんが働いていたわけですが、新年度からはこれを民間会社に委託するということになりました。これの問題につきましては、12月議会の段階で問題点を指摘してまいりましたが、この段階になりましてもなかなか詳しい中身を公表していただけない。「協定書もまだ結んでいません」「事業計画書もこれからでございます」ということで、詳しい中身、全くわからないままにスタートをしようとしてきております。そういう意味では、人員の配置、あわせて賃金がどのようなものになっていくのか非常に不透明な内容になり、指定管理者導入には反対をするものです。

 3点目に、教育費の問題です。

 委員長報告にはありませんでしたが、教育費の需用費、備品費、これが全く増額されなかったことは大変問題だと思います。平成17年度に非常事態宣言がされまして、平成17年度の後半から大幅な予算の削減がされ、いまだに続いてきております。小学校の運営費を取り上げてみますと、この費用は1,000万円ほど減額がずっと続いたままです。

          〔発言する者あり〕



○鈴木潔議長 暫時休憩します。

                              (午後2時44分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開します。

                              (午後2時45分)

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○鈴木潔議長 進めてください。

          〔2番 水谷利美議員登壇〕



◆2番(水谷利美議員) 原案反対のところで、ここでは反対討論をしてほしいということでしたので、反対をしてまいります。

 3点目、教育費の需用費、備品費につきまして、全く増額がされませんでした。平成17年度に非常事態宣言がされまして、平成17年度の後半から教育予算、大幅な減額が続いてきております。小学校の運営費は年間1,000万円ほどの減額がずっと続いてきています。備品購入費に至りましては、3分の1に減らされて、今の段階まで続いてきているわけです。学校運営に支障を来すことは明らかであります。一刻も早く増額をすべきものと考えます。

 保育園の民営化及び市有地を提供しての民設民営の方針が打ち出されてきました。この問題につきましても、一般質問でも取り上げてまいりました。この民営化の問題につきましては、保育士さんが非常に頻繁に動くということ、そのために子どもたちが不安定になり、あるいはけがが増えている、民間にいろいろな問題が出されて裁判等が起きております。安易な民営化を進めるべきではないというふうに考えます。

 柳瀬川図書館の民営化の方針も打ち出されてまいりました。公の施設の外部委託の方針があるということを何度も繰り返して、これは民営化を進めるということを繰り返しています。しかしながら、この問題でも、まさに同じように、他の施設でも民間委託ではさまざまな問題が起きております。これはまさに全く同じ問題がここでも起きてくると思います。質の低下が非常に心配です。何度も言いますように、国会におきまして、そもそも図書館には指定管理者制度はそぐわない、このような決議までされました。方針は見直しをするべきだと考えています。

 臨時職員さんの待遇の問題につきまして改善を求めたいと思います。平成18年4月から要綱の大幅な全面改悪がされまして、待遇が大幅に後退しました。雇用も不安が続いてきています。臨時職員さんが集まらない、人がどんどんかわっていく、こういう事態が各職場で広まっています。臨時職員の方が生きていける賃金とそして安定した雇用をするための改善を早急に進めるべきだと考えております。

 社会福祉協議会の問題について触れていきたいと思います。先ほど委員長報告で大変詳しく出てきました。今、修正案も出されたわけですが、20年度に1,200万円増やした理由が全くわかりません。そして今回は、それを月20万円、240万円に見直しをした根拠が全くわかりません。なぜにこういう事態がまず発生したのかということです。それは、社会福祉協議会に市民総合センターを丸ごと委託するという、そういう議論の中で、非常に不適切な補助金が出てきたというふうに私は思っています。

 今、その修正案が出されました。元職員の件だけが実はクローズアップされたわけですが、現場といたしましては、いろいろな委託を受けたために、社協の人たちは非常に大変になっているというお話も聞いています。人事管理が大変であります。本来の社会福祉協議会の仕事よりも、委託をされた仕事に振り回されている、これが実態であります。そういう意味では、これを無理やり指定管理者にしたという、この志木市のあり方こそ、私は問題であったというふうに思います。そのような中で今回の不適切なお金の出入りがあったのであろうというふうに思いますので、基本的には指定管理者制度の問題点をきちんと議論し、そして、志木市がこれをすべて認めてきたという、志木市の責任を明らかにすべきものというふうに思います。

 「天下り人事を行っておりません、その言葉はそぐわない」と言われますが、これは市民がそのように感じることです。これは、どのように弁明しても天下り人事以外にありません。そういう意味では皆さんが本当に社会福祉協議会に協力して成り立っています。その誠意を裏切るような進め方はすべきではありませんし、問題点をきちんと明らかにしていくということが市の責任であろうというふうに思います。

 254の問題について触れたいと思います。

 国道254バイパスの取り組みについて、問題があるということで反対をいたします。マスタープランの見直しにつきまして、地下方式を求めていたこれまでの志木市の方針を全面的に塗りかえる内容になりました。この進め方には、市民の意見を全く聞かずに、まさに県の言いなりの進め方をして、マスタープランの内容もその方向で改正をしていくということであります。志木市が平面案を決めたということは、総合的に判断してということを繰り返しましたが、一番安いということだけで平面案が決定したことは明らかであります。それでは、市民の生活は一体どうなるのか。この問題については、一言も触れないままに現在に至っています。しかしながら、埼玉県が私たちの生活に責任を持つわけではありません。志木市民の生活に責任を持つのは志木市であり、そして志木市長であります。50年先、100年先、安心して暮らせるまちにしていくために、市民とともに、もう一度きちんと再検討していくべきだと私は思います。

 最後に、子ども医療費の問題で触れていきたいと思います。

 今年7月から年齢の拡大がされますが、市税等の滞納がある者について、その子どもたちは適用除外となりました。子どもの貧困という問題が社会問題になっています。経済格差がどんどん広がる中で、子どもたちの健全な育成を願っても、貧困がそれを阻んでいます。親子が追い詰められているケースが多くなっています。お金があるなしで差別をしてはならないということです。

 年齢の引き下げをしてでも、すべての子どもたちが適用になる制度にしていくべきだということを指摘して、反対討論といたします。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより第8号議案の採決を行います。

 初めに、発議第1号 第8号議案に対する修正案について採決を行います。

 発議第1号 第8号議案に対する修正案について、賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、発議第1号 第8号議案に対する修正案は可決されました。

 次に、修正可決した部分を除く原案について採決を行います。

 修正可決した部分を除く原案について可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議がありますので、起立により採決を行います。

 修正可決した部分を除く原案について可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、修正可決した部分を除く原案は可決されました。

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△各委員長報告に対する討論、採決



○鈴木潔議長 次に、第9号議案 平成21年度志木市老人保健特別会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第9号議案の採決を行います。

 第9号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第9号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第10号議案 平成21年度志木市国民健康保険特別会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 反対ですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。

          〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) 第10号議案 平成21年度国民健康保険特別会計予算に反対の立場から討論に参加をいたします。

 先日の本会議で、私の一般質問の中での国民健康保険被保険者証の短期被保険者証について、2種類あったその1か月を廃止し6か月に今後一本化するということについて評価いたします。

 しかしながら、窓口とめ置きについては納税対応として引き続き措置するということであり、この点については全員に発送することを改めて求める次第でございます。

 反対とする主たる理由です。国民健康保険税についてであります。

 平成18年10月から志木市におきましては、国民健康保険税率を大幅に引き上げました。平均、1世帯当たり約2万円値上げされました。平成20年度は後期高齢者医療制度への支援金が加わり、上限額が加算されました。

 今、日本共産党議員団で、昨年に続き、全世帯対象に市民アンケートを行っている最中でございます。回答が届いている中で、無作為に100通ほど分析をしました。市民生活の状況について、「この1年間の暮らしについてどのように変化しましたか」という設問で、70パーセントの方が「苦しくなった」と答えております。税・公共料金についての設問につきましては、「負担が重くなっている」と答えられているのが80パーセントを超えております。

 その「重い」と答えた内訳でありますが、国民健康保険税を挙げている方が約60パーセントを占めています。これには国保加入以外の方も計算に入れておりますので、60パーセント以上のそれを除いての話ですから、それを上回るかなりの方が国保税の負担が重いと感じられているわけであります。平成20年度から公的年金等の特別控除もなくなりました。国の政策によりこれらの要因も加わり、市民はますます深刻な生活を迫られているわけです。

 国民健康保険税の滞納状況を見ましても、苦しむ市民の生活実態が裏づけられています。平成18年度、国保会計の滞納総額は約10億2,100万円です。平成19年度は10億8,900万円と、徴収の強化を行っても、1年間で約7,800万円増えています。高過ぎる国保税や住民税、所得税、固定資産税、都市計画税並びに下水道料の値上げによって、国民健康保険税を納められなくなった大きな原因があります。さらに、昨年秋以降の経済不況の中で、所得が大幅に減少した世帯が増えています。国民健康保険税を納めたくても納めることができない、これが滞納者の置かれている実情ではないでしょうか。

 今年度、2年前と比べて、1か月の短期被保険者証や窓口とめ置きのままになっている被保険者の方が増え続いていることは、市民の暮らしが深刻になっている事態のあらわれであります。

 志木市の国保税の被保険者1人当たりの保険料は、公表されています平成18年度の埼玉県統計によりますと9万8,000円で、八潮市に次いで、県内40市の中で2番目に高い位置にランクしています。3年前に財政非常事態宣言による財政構造改革プランに挙げられたのが国民健康保険税の値上げであります。年間総額約2億7,000万円の負担が市民に重くのしかかって今日につながっております。当時と比べ、志木市の財政事情ははるかに向上しています。にもかかわらず、来年度予算には全くの軽減策がありません。国民健康保険税の負担は、今なお重く被保険者にのしかかったままであります。

 今日の志木市の財政力をもってすれば、国保税を引き下げて、市民生活の負担の軽減を図る力は十分あり、せめて1世帯1万円の引き下げを求めて反対の討論といたします。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 第10号議案の採決を行います。

 第10号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第10号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 ここで会議の途中でございますが、暫時休憩いたします。

 3時15分から再開いたします。

                              (午後3時02分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

                              (午後3時15分)

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○鈴木潔議長 次に、第11号議案 平成21年度志木市下水道事業特別会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 反対ですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。

          〔2番 水谷利美議員登壇〕



◆2番(水谷利美議員) 第11号議案 平成21年度志木市下水道事業特別会計予算に反対し、討論を行ってまいります。

 昨年12月の段階で、指定管理者の導入の段階でこれをお話ししてきましたので、基本的には全く同じ内容で予算にも反対するというものであります。

 平成21年度からいよいよ更新工事が始まってまいります。工事の費用は約10億円です。さらに、一緒についてきましたのが6年間の長期契約です。この長期契約に大変大きな問題があるというふうに思っています。6年間で契約金額6億3,000万円です。これまでの説明では、安くなっていくということを説明されていたんですが、そういう内容にはほど遠いものというふうに思われます。

 その中には、運転管理、今まで業務委託していたポンプ場の操作の費用があります。これが3億8,800万円です。これに消費税が入ります。それで年間で割り返していきますと6,800万円になりました。これまでこの費用というのは、数年前は非常に高かったんですが、どんどん安くお願いして、平成19年、平成18年度では約6,000万円でお願いしていたのが、6,800万円という形のものになりました。

 あわせて、新しく出てきましたのがモニタリングという費用であります。これが、347万円という報告であります。

 もう一つ大きな費用が出てきましたのが、ここは3社でのグループがとりました。?株式会社グループということで、?株式会社、前澤工業株式会社、テスコ株式会社、この3社で目的会社というのを設立していくということで、この会社の運営費が年間で900万円以上、これを計上し、これの契約の中に入っているということになります。増えた分を見ますと、何と年間2,000万円も予算が膨れ上がったという形になりました。なぜに、これまでどおりの委託契約にすることができないのか、非常に疑問の内容になりました。

 そういう意味では、私は、長期契約がプラスになるということはとても理解できませんので、今回の予算に反対するものです。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 第11号議案の採決を行います。

 第11号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第11号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第12号議案 平成21年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 反対ですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。

          〔2番 水谷利美議員登壇〕



◆2番(水谷利美議員) 第12号議案 平成21年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計予算に反対し、討論を行ってまいります。

 ここも、平成21年度から6か年の長期契約が結ばれました。契約した会社は、?株式会社プラス、テスコ株式会社のグループとの契約になります。これも非常に高い金額の契約となりました。6年間で7億350万円です。1年間で割り返しますと1億1,725万円、これが今までの経費とどのように変化があるかということを見ますと、これまでは運転の関係では6,000万円台です。6,100万円、6,174万円ということで、平成18年、平成19年が予算化されていますが、これも500万円程度高い金額になっています。

 あわせて、非常に大きく今回入っておりますのは、保守点検の金額です。この問題につきましては、これは定期点検の金額なども入りますので、年によって大幅な差があります。そのために、過去6年間くらいをさかのぼって総合してこの金額を定めているということで、6年間さかのぼって調査をしました。平成10年から平成15年までを見ますと、一番低いところで813万円、高いところで4,000万円、平均しますと2,500万円程度で済んでいるのですが、今回のこの契約の中では、この6年間で2億4,500万円ということで、年間4,000万円を超える契約となりました。1年間で見ますと1,500万円も大幅に膨れ上がったと、そういう内容になりました。

 あわせて、ここにもモニタリングという経費が出てきました。これは、第三者にこの事業が正常に動いているかをチェックしていただいて報告をしていただくんだと、そういうことになっていますが、これらはこれまで全く必要なかった経費であります。その金額が450万円計上されました。

 ここにおきましても、年間2,000万円以上の予算増ということの内容になりましたので、私は、今回の予算に反対するものです。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 第12号議案の採決を行います。

 第12号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第12号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第13号議案 平成21年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 反対ですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。

          〔2番 水谷利美議員登壇〕



◆2番(水谷利美議員) 第13号議案 平成21年度志木市志木駅東口地下駐車場特別会計予算に反対し、討論を行ってまいります。

 この施設につきましては、ご存じのとおり、平成12年2月にオープンして以来、高齢者の皆さんが働く場として大変大切な職場であったというふうに思います。今回、民間に委託するということで、これらの皆さんの働く場が全くなくなりました。

 今回の中身を見ますと、実は大変大きく変わったところが出てきています。詳しい協定書もまだ結んでいないので出せないとか、事業計画書も出てきていないので示すことができないということで、文章状のものはいただいておりません。口頭で幾つか確認できたところだけを見ますと、人員の配置が大幅に変わります。これまでは朝昼晩3名ずつ、1日9名の人の配置が、平日では1名ずつです。3名になります。土日だけ2名ずつ入りますということになりました。この人数の数字だけ見ますと、半分以下の人件費で済むはずではありますが、今回の契約ではこれまでのお金がすべて支払われると、そういう仕組みになっています。

 今回の指定管理の方法につきましては上納金制度というものを採用しています。失礼しました。納付金だそうでございます。これは、基本的には7,700万円を一つの推定額とみなして、納付金4,400万円を納めていただくと。この3,300万円というのは、今まで人件費として払っていた費用であります。人件費はこのままですが、人の削減が半分になったにもかかわらず、これらの費用をなぜ負担しなければならないのか全く理解できないものであります。

 余りにも不透明な今回の管理委託方法は問題があるということを指摘して反対します。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 第13号議案の採決を行います。

 第13号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第13号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第14号議案 平成21年度志木市介護保険特別会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第14号議案の採決を行います。

 第14号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第14号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第15号議案 平成21年度志木市後期高齢者医療特別会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第15号議案の採決を行います。

 第15号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第15号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第16号議案 平成21年度志木市水道事業会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第16号議案の採決を行います。

 第16号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第16号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第17号議案 平成21年度志木市病院事業会計予算の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 反対ですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。

          〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) 反対の立場から討論に参加いたします。

 市民病院におかれましては、志木市民のみならず、近隣住民の方々の命と健康を守るため、日夜奮闘されていることに敬意を表します。

 このたび、来年度予算に反対する主たる要因でございますが、(仮称)総合健診センターの運営にかかわり、病院会計に大きな影響を及ぼす内容になっている点にあります。平成20年度と平成21年度予算を比較しますと、歳入歳出とも3億1,000万円の増となっております。平成20年度比での大きな要因ですが、歳入については入院収益が1億7,500万円増、一般会計負担金が2億1,800万円となり、7,800万円の増となっているんです。公衆衛生活動収益、すなわち特定健診、予防接種ですが、これが6,200万円の増となっています。歳出については、給与費が2億6,200万円の増、委託料が1,900万円の増など、大きな要因となっております。

 従来も病院の経営状況は困難を極めていましたが、医師の確保などに努める中、改善を図って、困難さはまだなお残っています。こうした経営状況の中で、新たに総合健診センターが加わり、一般会計からの繰り入れがさらに増大するという予算となっています。ますます病院経営が困難になることは明らかであります。しかも、総合健診センターにおける特定健診率、人間ドック、がん検診等の受診率が毎年10パーセントの伸びを想定した予算編成になっておりますが、平成20年度の受診率の実績を見ても、来年度以降の10パーセントの伸びはとても困難な状況であります。

 また、総合健診センターの開業に伴い、柳瀬川駅から健診センターまで直行便のシャトルバスを運行するための委託費として882万円を計上していますが、全く無駄な経費だと考えます。福祉バスが循環しているわけですから、この利用を図るべきではないでしょうか。

 国の施策による特定健診促進が促されているわけですが、目標に至らないと後期高齢者医療制度の支援金にペナルティーが及ぶということを理由に、保健センターを移動してまで無理くり総合健診センターをスタートすることになりました。しかし、このことにより病院事業会計に大きな負担がかかり、赤字が増え続け、経営が困難なる危険が伴います。このような危険を伴う来年度予算に賛成することはできません。

 以上の理由をもちまして、病院事業会計新年度予算に反対の討論といたします。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

 賛成ですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 12番、永井誠議員。

          〔12番 永井 誠議員登壇〕



◆12番(永井誠議員) 反対の高浦議員に反論したいと思います。

 たまたま先ほどの一般会計に反対がありましたけれども、私は賛成の立場で発言をしようと思いましたけれども、それを通り過ぎてしまったので、病院なんですけれども、物の考え方ですけれども、いわゆる法改正が大幅に変わったんですよ。そこをまずよく理解しないことには、金だけではなかなか解決できない、だからって反対ということは非常に短絡的だと思うんですよ。これは、人の命がかかっているんですよ。よくあなた方、言うじゃないですか、命がかかっているといって。それと同じですよ。ですから、このように今年から実際に管理者が全適を受けまして、全部適用で実際市長から離れて管理者が病院経営をすると、この初年度に当たるわけですね。確かに、何でもそうですけれども、最初は投資をしないと、その後の経営というのはなかなか難しい。一定の投資というのはどうしても必要なんです。これは役所であろうと企業であろうと当たり前の話なんです。こんなにたくさんの金を使ってどうするんだという危惧はどなたも持っていますよ。そこを克服していくのが市民の力であり、さらに病院長の力であり、そしてまた執行部の皆さんたち、そしてまた議会の正しい判断、これが一番大事なんですね。

 この中で、先ほどシャトルバスの反対もありましたけれども、結局そういうつまらないところで反対していますと、だんだんと特定健診においても、どうしても疲弊していく、減少していく。そうすると所期の目的がだんだんと崩れていくんですよ。そういうことも考え合わせて、やはりここは人の命を守る、そして、委員長報告にもありましたけれども、小児医療にシフトしながら病院の体質を変えていき、そして朝霞4市のみならず、いわゆる広域圏、富士見市とかふじみ野市とか、大きい意味で小児の医療を中心として、大切な、今後期待される子どもの命は守っていく、こういうことを思うときは、ある程度一定の支出はしようがない。

 しかしながら、いつまでも赤字というわけにまいりません。できる範囲、黒字に近づけていって、ある程度バランスをとっていく。でも、病院経営というのは最終的にどうしても黒字化するのは非常に難しい。ご案内のように、銚子市はそれで市長がリコールされちゃうんですよ。病院がなくなっちゃったらどうするんですか。せっかく朝霞4市に1か所しかしない公立病院を。もしもなくしちゃったら、本当に志木市民のみならず、ほかの市町村の皆さんも、志木市の議会は何やっているんだというふうに言われますよ。そういうことも考えますと、細かい数字は別としても、病院というものは何なのか、人の命は何なのかということを考えた上で、ちゃんと討論をやってくださいよ。お願いします。

 以上。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

 反対ですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。

          〔2番 水谷利美議員登壇〕



◆2番(水谷利美議員) 第17号議案 平成21年度志木市病院事業会計予算について反対をいたします。

 これまで共産党は、市民病院については市民病院を守れという立場で、一般会計からの繰り入れについても賛成をしてきました。削減したときには、きちんと入れなさいということで賛成をしてきました。

 今回、総合健診センターを進めることによって、この病院会計を危うくすると、そういう危険があるということです。そういう意味では、私は、これはむちゃな投資であろうと言う以外にありません。小児医療を中心として頑張っている市民病院については、大いに賛成であり、きちんと守っていくべきである。だからこそ、健診センターを無理に進めるべきではないということを主張しているわけです。

 健診につきましては、法改正がありました。今の市民病院の中でも十二分にできる仕事であります。それをあわせて広げることによって、ペナルティーの8,000万円を負担しなければならないからということで、この健診センターをつくったわけですが、初年度からこれを支援するために8,000万円をつぎ込んでいく、こんなばかな話はありません。そういう意味では、財政上総合的に考えていかなければならない問題であろうというふうに思いますので、今回の市民病院の会計には賛成するわけにはいきません。

 以上です。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 第17号議案の採決を行います。

 第17号議案は、総務委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第17号議案は総務委員報告のとおり可決されました。

 次に、陳情第2号 「子どもの医療費無料化制度について」の陳情書の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 反対ですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。

          〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) 陳情第2号 「子どもの医療費無料化制度について」の陳情書について、不採択とした委員長報告に反対し、採択することを求めて討論に参加をいたします。

 陳情書に述べられている改善を求めている内容は、小学生以上の年齢拡大部分について、保護者等が市民税、固定資産税、軽自動車税云々、保育料等まで滞納している子どもに対し適用から外すという、この適用除外条件を撤廃することを求めています。

 この陳情を考える際に、子ども医療費無料制度を制定している目的は何かという点を考える必要があるのではないでしょうか。だれもが安心して子どもを産み育てることができる環境を整えると、こういうことが自治体としての責務として位置づけられた助成制度ではないかと思います。税等を滞納している保護者等の子どもをこの制度から外すということは、保護者の経済的責任を子どもに求めることにもつながり、対象者たる子どもの間に差別をもたらすことになります。

 日本が批准している国連の子どもの権利条約第2条に、締約国は、児童に対し、法定保護者の社会的出身、財産その他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、確保することと。そして、さらに24条に、締約国は、到達可能な最高水準の健康を享受すること並びに病気の治療及び健康の回復のための便宜を与えることについての児童の権利を認める。締約国は、いかなる児童もこのような保健サービスを利用する権利が奪われないことを確保するために努力するとうたわれています。そして、日本が批准した子ども権利条約に基づき、ご承知のとおり児童福祉法が改正され、すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない。そして、すべての児童は等しくその生活を保護され、愛護されなければならない。また、第2条に、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとなっております。また、志木市は、国連の子どもの権利条約並びに我が国の児童憲章に基づいて子育ていろはプランを制定されております。

 今回の適用除外条件は、子育て支援に対する各種条約、法令、プランなど、いずれの趣旨にも反しています。今日の厳しい社会情勢の中で、親は家族を支えるために懸命に努力しています。にもかかわらず、税・公共料金を納めたくとも期限内に納め切れない世帯が増えています。こうして分納という形で納税義務を果たしている家庭の子どもまで、条例の適用から除外するということにしています。余りにも非情な適用除外条件ではないかと考えます。明らかに、日本が批准した子ども権利条約に反する制度であります。

 いかなる児童も、等しく保健サービスを利用する権利を奪われないとする国連の子ども権利憲章に立ち返って、以上、本陳情を採択することを求めて反対討論といたします。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 陳情第2号の採決を行います。

 陳情第2号は、市民福祉委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、陳情第2号は市民福祉委員報告のとおり不採択とすることに決しました。

 次に、陳情第3号 「気候保護法(仮称)」の制定を国に求める意見書提出についての陳情書の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 反対ですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。

          〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) 本陳情を不採択とした委員長報告に反対し、採択することを求め討論に参加をいたします。

 1997年12月に京都で開かれた気候変動枠組み条約第3回締約国会議において、温室効果ガスを1990年度比で2012年まで6パーセント削減を行うとした京都議定書が採択されました。ところが、現状はどうでしょうか。6パーセントの削減どころか、逆に、2006年時でありますが6.4パーセント増えているのが実態であります。政府の積極的な取り組み、法整備が求められます。

 京都議定書をスタートとして、100年後を見据え特定非営利法人として気候ネットワークが組織され、今回提出された陳情内容は、気候ネットワークからの−−全国組織なんですが、気候保護法の提案に基づく内容になっております。国内法には地球温暖化対策推進法や省エネ法がありますが、気候保護法と異なる点は、この気候保護法は、気温上昇を2℃未満に抑えるため、2050年までの策定目標を定め、低炭素社会を構築していることを目的とし、確実に目標達成していくための骨格となる制度を盛り込んでいる法案であります。

 他方、京都議定書の採択を受けて、1998年に制定された環境省所管の地球温暖化対策推進法は、京都議定書第1約束期間である2012年の6パーセント削減目標だけで、中長期の目標がありません。一定規模の事業者の排出量の算定公表の制度が導入されていますが、一部が非開示とされたり、削減計画書の策定、公表も努力義務にすぎません。経団連自主行動計画など自主的取り組みを基本とするもので、気候保護法案に盛り込んでいるような実効性のある政策措置も導入されていないのです。

 一方、省エネ法、エネルギー使用の合理化に関する法律ですが、これは経済産業省、当時は通産省ですが、所管の法律で1970年代のオイルショックを機に石油への依存を抑制し、エネルギー消費の効率化を目的とする法律であります。1999年に採択された気候変動枠組み条約を批准するのに際して、地球温暖化対策の法律として位置づけがされました。大規模工場の燃料消費の報告制度を導入するなどの改正が行われ、年1パーセントの効率改善を努力義務とし、効率改善が進まない事業所には勧告などができることになっていますが、これまでに適用例は1例もありません。また、省エネ法はエネルギー管理のための法律ですので、CO2以外の温室効果ガスには影響が及びません。目的はエネルギー効率の改善であって、CO2排出総量の削減やCO2排出源単位を改善しようというものではありません。

 このように、これらの法律は日本の中長期的なCO2など温室効果ガスの排出削減のための法律とは言えません。そこで気候保護法の制定が必要となっております。

 以上の理由をもちまして、陳情第3号 「気候保護法(仮称)」の制定を国に求める意見書提出についての陳情書を採択すべきとの立場から、委員長報告に反対の討論といたします。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 陳情第3号の採決を行います。

 陳情第3号は、市民福祉委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、陳情第3号は市民福祉委員報告のとおり不採択とすることに決定しました。

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△特定事件の閉会中の継続審査について



○鈴木潔議長 次に、日程第4、特定事件の閉会中の継続審査についての件を議題といたします。

 議会運営委員長及び各常任委員会委員長から、お手元に配付したとおり、特定事件について閉会中の継続審査申請をいただいております。

 お諮りいたします。

 議会運営委員会委員長及び各常任委員会委員長の申し出のとおり、特定事件につきましては、平成22年3月31日までの閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、それぞれの申し出のとおりとすることに決しました。

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△日程の追加



○鈴木潔議長 ここで、日程追加についてお諮りします。

 ただいま第30号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第7号)が市長から提出されました。

 この際、所定の手続きが整っておりますので、第30号議案を日程第5に追加したいと思います。これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第30号議案を日程第5に追加することに決しました。

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△第30号議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○鈴木潔議長 日程第5、第30号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第7号)の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 第30号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第7号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、国の平成20年度一般会計補正予算(第2号)及び関連法の成立により、追加議案として上程するものであります。

 概要につきましては、定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当支給事業についての予算を計上するとともに、地域活性化・生活対策臨時交付金の交付決定に伴う財源を整理するため、補正を行うものであります。

 なお、補正額につきましては、歳入歳出それぞれ11億5,290万円を増額し、予算総額を188億3,044万3,000円とするものであります。

 なお、詳細につきましては担当部長からご説明申し上げます。



○鈴木潔議長 続いて、詳細説明を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 第30号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第7号)の詳細についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、ただいまの提案説明で申し上げましたとおり、歳入歳出それぞれ11億5,290万円を増額し、予算総額を188億3,044万3,000円としたものであります。

 内容につきましては、事項別明細書でご説明申し上げますので、恐れ入りますが予算書9ページをごらんいただきたいと思います。

 14款国庫支出金、2項国庫補助金、2目教育費国庫補助金の地域活性化・生活対策臨時交付金4,267万9,000円につきましては、地域活性化等に資する事業に要する費用に対し交付されるものであり、予算書12ページ及び13ページの教育費における小・中学校耐震補強等事業に財源を振りかえたものであります。

 次に、予算書11ページの2款総務費、7項市振興費、5目定額給付金費の経費につきましては、景気後退下での市民の不安に対処するとともに、市民の生活支援と地域の経済対策に資することを目的とした事業であり、職員人件費を含め11億1,500万円を増額補正するものであります。

 次に、予算書12ページの3款民生費、2項児童福祉費、2目児童育成費の経費につきましては、多子世帯の幼児教育期の負担に配慮する事業として、対象者1人当たりの支給額3万6,000円、事務費と合わせ3,790万円を増額補正するものであります。

 また、定額給付金給付事業費及び子育て応援特別手当支給事業費につきましては、全額国庫補助金を財源とするものであり、国の補正予算によることから繰越明許で実施してまいります。

 なお、今回の補正で生じます歳入歳出の差額1,067万9,000円につきましては、財政調整基金に繰り戻すことにより、財政調整基金の現在高はおよそ17億6,600万円となる見込みであります。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 以上で提案理由の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 第30号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第7号)は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第30号議案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 質疑のある方はどうぞ。

 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 9ページ、子育て応援特別手当交付金なんですが、3万6,000円掛ける1,000人という形で数字が出ておりますけれども、実際の数字は何人なんでしょうか。1,000人ぴったりなんでしょうか、実数を教えていただきたいと思います。

 地域活性化・生活対策臨時交付金4,267万9,000円、これは今まで財政調整基金から1,067万9,000円、あと公共建築物耐震化基金から3,200万円繰り入れた、既に予算手当てしていたものを振りかえただけということですが、これだと本当に地域活性化になるのかなという気がいたします。一般質問で池田議員が提案しておりましたけれども、プレミアム商品券の発行だとか、そういうもので本当に地域の活性化に使っていくということを考えられないのでしょうか。現在財政調整基金17億円、ずっと貯金をしております。ですから、例えば平成21年度の補正で貯金の中から、じゃ、活性化のためにプレミアム商品券やっていこうというふうな考えはないのでしょうか。

 あと11ページ、市振興費の中の13番目委託料、業務委託料というのが4,300万円計上されていますけれども、定額給付金室とございますけれども、具体的にこれは、業務委託料というのはどういうふうな内容なのか教えていただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 まず、9ページの人数の関係でございますが、2月1日現在の該当者の、現在のところ約800人の後半というふうにつかんでおりますが、施設入所などで住民登録のない、扶養している対象の子ども等もいる家庭もございますので、予算についてはそういった方が今後申請しても対応できるように1,000人と見込んでいるところでございます。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 地域活性化・生活対策臨時交付金に対するご質問ですけれども、現在、市としましては、学校施設、小・中学校の校舎等の耐震化について最重点事業として取り組んでおりますので、そこに財源を使わせていただいているということでございます。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 業務委託の内容でございますけれども、定額給付金にかかわるプログラムの開発、また、申請書の印刷、印刷されました申請書等の封入封緘、申請書の確認や口座番号等の入力業務、これが主なものでございます。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) どうもありがとうございました。

 再度、地域活性化の件だけ再質問させていただきますけれども、既に財調と基金から耐震化の予算は組んであったわけで、耐震化をおくらせろとか、どうのこうのと言っているわけではなくて、耐震化は重要ですから進めていただいて結構だと思うんですけれども、その予算の中身を振りかえているだけで、せっかく地域活性化で何にでも使っていいですよと。要するに、耐震化にも使えるでしょうけれども、プレミアム商品券も使えますよ、教育関係のデジタルテレビの対応にも使えますよ、いろいろな形で使える地域活性化対策費を、わざわざ予算を組んでいた耐震化に何で振りかえなければいけなかったのかなと。今、非常に志木市内の中小の商店街、決して明るい状況ではございません。プレミアム商品券をつくっていただければ市内の商店街の方は喜ぶんじゃないかと思うんですが、そういうふうなお考えはできなかったのか、そういうふうに疑問に思うんですが、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 市としましては、平成21年度予算で緊急経済対策ということで、総額7億円の事業費を計上してございます。公共施設の耐震化基金、今後も必要な施設整備が続きますので、今回こちらの生活対策臨時交付金については学校施設に使わせていただいたということでご理解いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) 定額給付金絡みでお尋ねをいたしますけれども、申請をして受給される方が、全国銀行協会の送金システム、これを利用している銀行の口座を指定した場合、各自治体が指定金融機関を通じておおむね3日程度で送金が可能であるということが見込まれております。ただ、ゆうちょ銀行に限っては、送金システムのトラブルを警戒して、旧の独自のシステムで使用していくというお考えのようでありまして、こうなりますと、ゆうちょ銀行の場合ですとおおむね給付が2週間から1か月ぐらいおくれるということが懸念されておりますが、その辺の状況についてどのように把握されているかお尋ねいたしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 ゆうちょ銀行をご利用された場合、ゆうちょ銀行のシステムの関係でどうしてもおくれてしまうというところでございますが、私ども、郵便局との調整している段階で、現段階でございますけれども一月から二月程度おくれてしまうという状況でございます。



○鈴木潔議長 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) 部長のご答弁では一月から二月という、おくれてしまうということでありますけれども、そうしますと、給付をされる方も一日も早くと思う方もいらっしゃいますでしょうし、あるいは今後おくれがでますと、市として定額給付金室の事務を進める中で混乱も予想されるということが一つあるわけでありまして、そうした中で、ゆうちょ銀行を指定されている方には、今、ご答弁をいただいた1か月から2か月という遅延のお知らせというのは考えているかのどうか、その点についてお尋ねいたしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 申請書のところに遅延の状況を表示いたしまして申請書を送付してまいりたいと、このように考えております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 5番、山崎東吉議員。



◆5番(山崎東吉議員) 何点かにわたってお伺いをいたします。

 まず、大きな1点目として、先ほど吉川議員のほうから子育て応援特別手当支給金の人数の質疑がございましたけれども、定額給付金の関係で数字的な根拠を伺いたいのですけれども、これは、支給対象人数がといいますか、支給のこれが人口になるんだと思いますけれども7万146人となっております。ただ、「広報しき」を見ますと、2月1日現在の「広報しき」に書かれてあります人口というのが7万88人という数字になっておりますけれども、58人の誤差はどこで生じたのか、お伺いしたいと存じます。

 同じく定額給付金の数字なんですけれども、定額給付金事務費の補助金7,500万円、これはどういう内訳になっているのかお伺いしたいと存じます。基本的に総務省がといいますか、これは総務省が変わったというか、麻生総理が変わったというのか別にして、ともかく地方公共団体に対するさまざまな連絡がおくれた結果、私も、どれが最新の数字なのかとよくつかんではおりません。ただ、たしか最新の数字として私が記憶しているのは、基準は1人当たり1,192円を目安とすると。そのほか共通経費として614万1,000円、これは事務機のリースだとか何かそういうものを含めてですね。そういうものは各地方公共団体の共通経費ですよということだったと思うんですけれども、それで計算すると、当然のことながらはるかに少ない金額で4,100万円程度にしかならないということなので、7,500万円の内訳についてお伺いをいたしたいと存じます。

 それから、大きな2点目として、支給事務についてお伺いいたします。

 基本的には、ある意味でわかっておるんですけれども、改めて支給時期の目途についてお尋ねいたしたいと存じます。いつごろになるのかということです。

 あわせて、これは全世帯同時一斉支給というものを目指すのか、あるいは、ともかく把握できる部分から先に支給していこうというのか、その辺の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。

 行政というのは、是非はともかくとして、基本的には皆さんが平等に受け取れるようにということで、本来的には同時一斉支給というのが望ましいということはわかっておるんですけれども、居所不明ですとか、ともかく個別に事情がある世帯、例えば、よく言われるのがドメスティック・バイオレンス等で住民票は残したまま本人はいないよとか、そういう世帯が幾つかあって、全国の自治体、既に支給が終わった青森県ですとか北海道の村は別にして、大体8割から9割はすぐに支給できるけれども、1割から2割程度がなかなか支給できないという、支給できないといいますか、調査に非常に時間がかかると、こういう図式のようでございますので、改めて全世帯同時一斉支給にするのか、消費拡大という観点からすれば可能な世帯から速やかに支給していくのか、どうするのか、その辺をお伺いしたいと存じます。

 今のことに関連して、基本的に総務省は、今申し上げたようなドメスティック・バイオレンスの被害に遭っていらっしゃる方や何かには、この上に出て−−上にといいますか、教育費に使おうという、地域活性化・生活対策臨時交付金を定額給付金の代替措置として支給することも可としたわけなんですけれども、本市はその対応を結局とらなかったようでございますね、予算上は。その辺のいきさつについてお伺いをいたしたいと存じます。

 支給方法なんですけれども、今、香川議員の質疑は当然のことながら振り込みということを前提にしておる質疑でございましたけれども、改めて現金支給でいくのか、振り込みにするのか、総務省が三通りの方法を示したと思いますけれども、支給方法はどういう形をとるのかお伺いしたいと存じます。

 支給事務について、吉川議員も業務委託の中身についてお伺いになっていましたけれども、基本的に業務そのものをどういう形でやるのかというと、なかなかいろいろな手法があるとは思うんですけれども、例えば先般も新聞記事にも出ていましたけれども、トランスコスモス、ここが町田市から一括で業務を受託したとか、こういうお話もございましたけれども、一括して委託をするということは考慮したのかしないのか、検討したのかしないのか、この点についてお伺いしたいのと、先ほどのご説明ですとプログラムの作成ですとか発送事務というふうにご説明がございましたけれども、それぞれどういう業者に委託したのかお伺いしたいと存じます。

 3点目といたしまして、今、香川議員からもお話のあった、市民への周知という意味でお尋ねしたいと思います。

 これは、まず最初に、振り込め詐欺等の犯罪対策、これを志木市としてはどういうふうな形で市民向けにPRをしていくのか。

 あわせて、私は詳細を知らないし対象じゃないのでわからないんですが、子育て応援特別手当交付金というものは、これはいわゆる申請主義なのか否か把握をいたしておりませんけれども、もし申請主義だとしたら対象者にどう周知していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 最後になりますけれども、いずれにいたしましても、子育ての交付金並びに定額給付金、これが市内経済に及ぼす影響額というものをどのように把握なさっていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。いずれにせよ、志木市の商業にどう影響を及ぼすのか、消費拡大に結びつくとご判断なさっていらっしゃるのか、志木市の商業あるいは工業の経済発展といいますか、経済対策にどう役立つとご判断なさっていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 まず、1点目でございますけれども、2月1日現在の広報で示されている人口と今回の対象人口というところでございますけれども、2月1日現在の人口にプラスした対象人数を積算したところでございますが、これは、2月1日以降、新たに住民登録が想定されるというようなところからプラスアルファで積算させていただいたところでございます。

 次に、2点目の関係でございますけれども、まず、給付の関係でございますが、給付はいつごろかということでございますが、給付につきましては4月下旬ごろからを予定してございます。そして、山崎議員ご質問のように居所不明の方もおいでになると思いますし、その方々から全部回収してからの振り込みになりますとかなりの日数がかかってしまうということから、可能な範囲、把握した範囲から給付を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 また、DVのかかわりのある給付の関係でございますけれども、DV被害者への給付につきましては、さきの一般質問で市長のほうからご答弁したとおり、住民票上の特別な扱いを受けている方につきましては、転出先の住所地の市町村から給付されるということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、給付方法ということでございますが、基本的には口座への振り込みを考えてございます。口座を持たない方につきましては現金の給付という形になろうかと思われます。

 業務委託の関係でございますが、委託につきましては、今後予算が成立いただいた後、業者と契約していくというようなところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 また、振り込め詐欺等の市民への周知ということでございますけれども、申請書やチラシ等に詳細にわたりまして明記させていただきまして、振り込め詐欺に遭わないよう周知を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 市内経済の影響額というところでございますが、定額給付金の給付の目的、市民生活支援と地域の経済対策ということでございますけれども、国といたしましては全体として0.1パーセントを見込んでおるというところでございますが、市内におけます消費についての影響額、現在のところ把握できておりませんが、市内で多くご利用いただきたいということで周知をしてまいりたいと、こんなふうに考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 子育て応援特別手当の周知についてでございますが、まず、現状の該当者につきましては、申請書を定額給付金とあわせて案内をしたいというふうに思っております。それ以外、全世帯につきましては、広報、ホームページ、ダイレクトメールなどを通じまして周知を図ってまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 もう一度、山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 大変失礼いたしました。事務費の算定でございますけれども、自治体の規模別事務費目安につきましては、一定額プラス世帯当たり1,192円というふうなことがございますけれども、これにつきましてもあくまでも目安であると。各市町村の実費というふうな形での事務費が交付されるということでございますので、ご理解賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 5番、山崎東吉議員。



◆5番(山崎東吉議員) ほとんどの問題は了解をいたしましたので結構でございますが、今の事務費補助金の関係は、7,500万円という数字と、少なくとも総務省が想定して示した数字との乖離がちょっと大きいんじゃないのかなと思うんですよね。私の試算が間違っているなら、ここ、おまえ違うよとおっしゃっていただければそれで結構なんですけれども、少なくとも、世帯数は約3万世帯ですよね。1,192円掛けると大体三千五、六百万円のところになると。614万円の共通経費を足したところで4,000万円ちょっとにしかならないのに対して、あと総務省がどこまで実際見てくれたのかお伺いしたいと思います。

 それと、支給時期の目途についてでございますけれども、基本的には9割近い方あるいは9割以上になるのかもしれませんけれども、世帯に通知が行き給付がなされるのが4月下旬であるということは十分わかります。ただ、個別にさまざまな事情があって、なかなか最終的に把握がしにくいと思うんですけれども、7万146人に最終的に定額給付金を支給する目途としてはおおむねどの辺を想定しているのかお伺いしたいと思います。



○鈴木潔議長 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 まず、事務費の関係でございますけれども、国の一般的な目安で見ますと、本市では4,000万円余りというところでございますけれども、本市では7,500万円かかりますよということでございまして、この数字につきましては申請しておりまして、内示もいただいたところということで、実費の全額を国の補助金のほうで賄っていただけるというような状況でございます。



○鈴木潔議長 山中部長、そうではなくて、その差がどうなっているかという、それだけのものを見ているが、そこのところを言わないと、「なっております」「許可をもらっています」じゃなく、その差額がどういうふうで、委託しちゃうから全部そうだと。私のところは組み立てて払うとか、そういう言っているのではなくて、委託して全部やらせるのと、ソフトを買ってこっちでやるのと随分違うでしょう。

 答弁願います。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 大変失礼いたしました。

 本市での事務体系なんですが、これにつきましては、本市といたしましては、ほとんどを業務委託という形の中で進めるわけでございますけれども、ソフト等特殊なものでございますので、業者としても委託をせざるを得ないという状況でございます。

 それから、交付の時期の関係でございますけれども、交付につきましては、先ほど言いましたように4月下旬からということでございますが、申請書の受け付けを開始いたしました6か月後が最終的な期日になるというところでございます。

 また、現金給付につきましては、所定の口座振込等の事務処理がかかりますので、それを終えました、一定の目安をつけました8月ごろに現金給付を考えておるところでございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 5番、山崎東吉議員。



◆5番(山崎東吉議員) こだわるわけではないんですけれども、事務費補助金が7,500万円の歳入があると。ただ、実際はやってみたらそこまでかからなかったので返してくださいと言われると、それは返さざるを得ないんでしょうけれども、そうではなくて、7,500万円は完全に確定していて、総務省基準プラスアルファ分があるんですよというふうに理解していいのか、その辺のところだけきちっとお答えをいただければ、要するに、後で7,500万円は精算してお返しするのかどうか、そこだけご答弁をいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 本市としましては、現在のところ7,500万円の事務費がかかるでしょうということで申請をさせていたところでございますが、これにつきましては実費ということでございますので、この事業が終了した後、精算の業務が加わってくるというようなことでございますので、ご理解賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 よろしいですか。



◆5番(山崎東吉議員) はい。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかに質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 第30号議案は、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第30号議案の採決を行います。

 第30号議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第30号議案は原案のとおり可決されました。

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△水道部長、教育政策部長のあいさつ



○鈴木潔議長 ここで、本年3月31日付で退職されます高橋水道部長並びに新井教育政策部長からあいさつの申し出がございますので、これを許します。

 初めに、高橋水道部長。

          〔高橋 進水道部長登壇〕



◎高橋進水道部長 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつをさせていただきたいと存じます。

 昭和42年、当時の足立町役場にお世話になることになりましてから、あっと言う間の42年間でありました。それぞれの職場での経験が昨日の出来事であったように、走馬灯のごとく思い出されます。自分のこれまでの人生の3分の2を、この職場で終わることができますことに感慨深いものがございます。

 また、大過なく本日を迎えることができましたのも、市長さんをはじめ、職場の皆さんの支えがありましたこと、何よりも議員皆様のご指導、ご鞭撻のたまものであったと心から感謝し御礼を申し上げます。

 今後とも、志木市民としての誇りと志木市政の限りない進展に関心を持ち続けてまいりたいと考えております。

 終わりに、議員皆様のますますのご活躍を祈念申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手)



○鈴木潔議長 ご苦労さまでございました。

 次に、新井教育政策部長。

          〔新井 茂教育政策部長登壇〕



◎新井茂教育政策部長 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつをさせていただきます。

 私は、教育政策部長として今日まで4年間、教育行政に当たらせていただきました。この間、鈴木議長をはじめ、議員の皆様方には温かいご指導とご鞭撻を賜り、まことにありがとうございました。

 顧みますれば、私は昭和48年4月に志木市にお世話になったわけでありますが、そのときの配属先が教育委員会でありました。当時の直属の上司は、現在の上司でありますところの白砂教育長でございます。とても何か感慨深いものがございます。

 36年間の長きにわたり、志木市でお世話になりましたが、現在の私がありますのも、長沼市長はじめ、多くの皆様方の支えがあったからこそと思っておりまして、改めて皆様方には深く感謝申し上げる次第であります。

 教育の志木市と言われるぐらい誇りの高いこの志木市で、教育の仕事をさせていただきましたことは私にとりまして大きな誇りでもあります。この貴重な体験をこれからの人生の糧にしてまいりたいと考えております。

 最後になりますが、志木市の限りない発展と議員皆様方のますますのご健勝とご活躍をご祈念申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。皆様、本当にありがとうございました。(拍手)



○鈴木潔議長 以上で、退職職員のごあいさつを終わります。

 議長から申し上げます。大変長きにわたり志木市進展のためにご尽力いただきまして、ありがとうございました。これから一市民になっても、我が志木市を見つめていただき、我が志木市を応援していっていただきたいと議長からもお願い申し上げまして、終わりにさせていただきます。

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△市長あいさつ



○鈴木潔議長 ここで、市長から議員の皆さんにあいさつの申し出がございますので、これを許します。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る2月20日に開会いたしました平成21年第1回市議会定例会におきましては、議員各位には終始熱心にそして慎重にご審議をいただき、まことにありがとうございました。

 第8号議案の平成21年度志木市一般会計予算につきましては一部修正をいただきましたが、平成20年度志木市一般会計補正予算(第6号)をはじめ、他の市政にかかわる重要案件につきまして原案どおり可決をいただき、厚く御礼を申し上げます。

 審議の過程並びに一般質問においていただきました貴重なご意見及びご提言につきましては、真摯に受けとめ、今後の市政運営に反映させていきたいというふうに考えております。

 さて、今議会におきましてご議決をいただきました平成20年度志木市一般会計補正予算(第6号)に基づく、志木第二中学校及び宗岡第二小学校校舎耐震補強等事業にかかわる工事につきましては、学校という建物の関係から、授業が行われていない夏休み期間を利用したいと考えております。このためには早期の契約が必要となりますので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、工事請負契約の締結につきまして臨時議会を4月24日に予定させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それでは、この場をおかりいたしまして、5点ご報告申し上げます。

 初めに、地方税法等の改正に伴う専決処分の予定について申し上げます。

 地方税法等の改正につきましては、現在国会において審議されており、法案の成立時期は極めて流動的であります。したがいまして、これらの法案が成立した場合には速やかに関係条例の一部改正を行う必要があり、専決処分で対応せざるを得ないと判断しておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(仮称)総合健診センター整備工事工事請負変更契約の締結についてご報告申し上げます。

 今議会におきましてご議決をいただきました、平成20年度志木市病院事業会計補正予算(第2号)に基づきます(仮称)総合健診センター整備工事につきましては、平成21年2月23日に工事請負変更契約を締結いたしました。このことにより、乳がん検査室の設置及び遡及適用工事でありました既存病院等における排煙区画の改修などの工事が完了し、現在、子宮がん検診をはじめとした機械器具などの購入を進めているところであります。今後は、建築基準法等の法定検査を受け、3月末には工事目的物の引き渡しを受ける予定であります。

 なお、総合健診センターは5月連休明けのオープンに向けて準備を進めてまいります。あわせまして、総合健診センターの開所式並びにがん検診の受診率向上に向けた記念講演会を5月2日に予定しております。議員各位には改めてご案内申し上げますが、よろしくお願い申し上げます。

 次に、ワイス株式会社志木工場跡地の開発計画につきましてご報告申し上げます。

 開発者であります株式会社長谷工コーポレーションより、本年3月2日付で都市計画法に基づく開発行為許可申請書が提出されたところであります。この開発計画では、およそ6万平方メートルの敷地のうち、およそ4万平方メートルの開発区域に、共同住宅で住宅戸数およそ1,000戸の11階建てマンション3棟の建設計画であり、審査に当たっては、開発許可の技術基準に基づき、道路、公園等の公共施設や雨水抑制対策施設の規模などについて審査中であります。また、建物の高さにつきましては、高度地区の特例許可の基準に基づき、今後都市計画審議会にて審議されることとなります。

 なお、当該地の既存建築物等の解体工事は、建物内部のアスベスト撤去作業を本年1月29日に完了し、2月13日付で西部環境管理事務所に測定結果報告書が受理されたとのことであります。また、汚染土壌の撤去工事は本年2月28日に搬出作業が完了し、現在、西部環境管理事務所に提出する完了報告書の作成を行っているとのことであり、あわせまして、既存建築物の解体工事につきましては、4月中旬までにすべて完了する見込みと伺っております。

 なお、開発行為の許可につきましては、先ほど申し上げましたとおり現在審査中でありますが、おおむね3月下旬を予定しているところであります。

 いずれにいたしましても、市といたしまして、要望書の内容の実現と良好な街並み景観をつくり、周辺の住環境を向上させる開発計画となるよう開発者へ指導等してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、教育委員会より報告のありました小・中学校通学区域の変更についてご報告申し上げます。

 さきの平成20年第4回定例会で志木市立小・中学校通学区域変更協議会について申し上げましたが、教育委員会では、ワイス株式会社志木工場跡地の開発により、学校の教育活動にも大きな影響が生ずること及び多くの児童生徒の転入が想定されることから、通学区域の変更について志木市立小・中学校通学区域変更協議会へ諮問したとのことであります。さらに、教育委員会では、教育委員みずから児童生徒の通学路の安全性について、志木第三小学校及び宗岡第四小学校の両校の通学路を実際に歩きながら安全性を確認し、比較検討を行ったとのことであります。

 こうした中、同協議会では、主に両校の教育環境及び通学路の安全性など、学校の適正規模といった視点からも審議を行い、教育委員会に対し通学区域を現在の志木第三小学校及び志木中学校から、宗岡第四小学校及び宗岡中学校に変更することが望ましいとの答申を提出したとのことであります。教育委員会では、この答申に基づき既に検証していた児童生徒の通学路の安全性の確認や学校教育法施行規則で規定する標準学級の学級数の適正規模を斟酌し検討を行ったとのことであります。

 このような検討を重ね、本年2月27日に開催した教育委員会において、志木市立小・中学校通学区域に関する規則を改正し、4月1日よりワイス株式会社志木工場跡地の区域について、現在の志木第三小学校及び志木中学校となっている通学区域を、小学校は宗岡第四小学校に、中学校は宗岡中学校に変更するとのことであります。

 次に、志木市観光協会事業の桜まつりの柳瀬川堤区域における一部地域でのぼんぼり点灯の再開についてご報告申し上げます。

 このたび志木市観光協会では、市制施行40周年に先駆け、今春の桜の開花に合わせて柳瀬川堤区域におけるぼんぼりの点灯を一部再開するとのことであります。これは、花見客のマナー悪化による近隣の方々などからの苦情の申し出を受け、観光協会が平成18年3月から中断していたものであります。再開後は、近隣住民に迷惑をかけないようマナーを守っていただき、すばらしい夜桜見物を楽しんでいただきたいと思っております。

 以上5点についてご報告をさせていただきましたが、新年度におきましても厳しい経済環境ではありますが、さらに一層の安心・安全で夢のある明るい志木市が実現できますよう市政運営を進めてまいります。

 議員各位におかれましては、さらなるご理解、ご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たってのあいさつといたします。

 本当に長い間、ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○鈴木潔議長 これをもちまして、本議会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。

 よって、平成21年第1回志木市議会定例会を閉会し、直ちに散会いたします。

 大変長時間にわたり、ご審議お疲れさまでございました。ありがとうございました。

                              (午後4時40分)

議長     鈴木 潔

署名議員   香川武文

署名議員   伊地知伸久