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埼玉県 志木市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月12日−04号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−04号







平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年第1回志木市議会定例会

議事日程(第4号)

                   平成21年3月12日(木)午前10時開議

第1 一般質問

    6番 内山純夫議員

    9番 香川武文議員

    3番 河野芳徳議員

   10番 伊地知伸久議員

    5番 山崎東吉議員

    1番 高浦康彦議員

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   企画部長      杉山 勇

 総務部長      山田茂明   市民生活部長    山中政市

 健康福祉部長    尾崎健市   都市整備部長    原田喜久男

 医療政策部長    谷岡文保   水道部長      高橋 進

 教育政策部長    新井 茂

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        諸井一美

 書記        柳下 勉

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

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△一般質問



○鈴木潔議長 日程第1、昨日の議事を続行し、一般質問を行います。

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△内山純夫議員



○鈴木潔議長 初めに、6番、内山純夫議員。

          〔6番 内山純夫議員登壇〕



◆6番(内山純夫議員) 3月12日、一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。

 議長の指名がございました。通告順に従いまして、質問を行いたいと思います。

 まず、大きな1番でございますが、志木市の人口について、長沼市長にお尋ね申し上げます。

 世界経済は100年に一度の危機とも言われております。100年に一度と聞いて経済ではないんですが、河川事業の洪水対策を思い出しました。一般に50年洪水というと50年に一度発生する可能性のある洪水のことを言い、その対策を練ります。洪水対策を検討するとき、100年洪水を費用対効果から考慮しない場合もあるといいます。

 話題はそれますが、洪水対策で日本は河川に土手を築きますが、これは日本独特の対策ではないかと思っております。海抜ゼロメートル以下の国家として知られているオランダなどは別にいたしまして、普通は上流から流れ出す土砂を浚渫して川底の深度を確保するのではないでしょうか。そうすることで河川の美しい光景を土手に登らなくてもいつでも見ることができるのです。

 100年に一度の危機を迎えた世界経済において、各国が川底をさらう浚渫工事を計画するように、雇用創出計画を打ち出す中で、一人日本だけが土手を築くように、単に雇用を守ればよいという状態にならないことを願わずにおれません。

 米国のオバマ大統領は、2月24日の議会演説で100年に一度の危機を短期的な利益が長期的な繁栄より重視される時代だったと総括した上で、今必要なのは団結し、直面する困難に大胆に対応し、未来に責任を持つことだと呼びかけております。

 我がまち志木市において、長期的な反映を重視して未来に責任を持つこととは一体どういうことなのでしょうか。長沼市長の呼びかけにある「夢のある、志木市の実現」をどのように認識すべきなのでしょうか。未来に責任を持つこととは、そして夢のあることとは、人、金、物を組み立て続けることだと私は認識しております。

 民間企業であれ、自治体であれ、発展に欠くことのできない要素を3つ挙げるならば、やはり人、金、物です。志木市運営にかかわる用語にすれば、人口、歳入、インフラと言いかえることができましょう。ここに人口問題を議論する重要性を私は見出します。

 平成20年第4回定例会に引き続き、志木市の人口をどのようにお考えになるのか、人口問題について長沼市長にお尋ねいたします。二度にわたり質問することに対して批判的な意見があろうかとは思いますが、志木市の発展を考え、そして計画していく上で欠かすことのできない要因の一つであることは間違いありません。

 そこで、(1)2035年の志木市の人口を何人程度と推測するか、市長のご所見を伺います。

 本題に入りますが、この数年間の全国の新生児数は110万人を切っております。団塊の世代と言われる1947年から3年間の出生数は270万人でしたから、3分の1程度の出生数が現実となっております。志木市の場合を直近の年齢別人口構成グラフを頭の中に思い浮かべてみますと、四、五十年前に私たちが学校で学んだ人口年齢別構成図というのは、人口ピラミッドとよく呼ばれていたわけですけれども、もうもはやピラミッド型ではなく煮物に使う鍋のような形をしていることがわかります。ふたの取っ手に当たる部分、年代は高齢者です。この取っ手の特徴は上部ほど細くなっています。なべぶたの縁が外側に膨らんでいますが、ここが団塊の世代と言われる60歳前後の3年間の人口です。その後はほぼ寸胴のようになっていますが、そこに近づくと丸みを帯びて人口減少の曲線を描きます。丸底なべを思い浮かべます。本物のなべならば底は偏平になりますが、人口ピラミッドならぬ人口なべの底は鍋の縁の約半分の幅になり、煙突状になっております。60歳前後の団塊の世代が各年齢約200万人なのに対して、ゼロ歳から小学校卒業年齢程度までの13年間が約100万人という人口構成です。

 前回の一般質問で長沼市長は、平成22年が志木市の人口がピークを迎えるだろうとご答弁なさいました。これは、平成17年3月31日現在の人口を基準として、コーホート法により算出した志木市の将来推計人口であると第4次志木市総合振興計画第20ページに記載があります。しかし、驚いたことに隣接自治体である朝霞市は、埼玉県の人口が減少すると認識していても、それでも朝霞市のホームページで2010年の人口を13万3,526人と推計し、2030年を14万5,360人と人口減少ではなく逆に増加と推計しております。この推計は、第4次朝霞市総合振興計画書16ページの将来人口、2010年が13万1,000人であり、2015年が13万5,000人にと掲載された数値と異なっております。

 ご承知のようにコーホート法の弱点は小地域になればなるほど数値がぶれやすく、また、特殊要因の影響を受けやすいことにあります。したがい、全国人口数値や埼玉県人口数値と比較しながら推計することが求められております。朝霞市は、埼玉県全体の推計人口表を比較できるように並列して埼玉県の推計とは異なることをあたかも強調するかのように2005年から2030年の25年間に約2万人の人口増、率にすると約16パーセントの増加と推測しております。これはまことに驚くべきことであります。

 今回の一般質問が締め切られた後の2月25日付日経新聞の埼玉版で、「埼玉に問う」との連載記事で人口問題が大きく取り上げられました。その記事によりますと2035年に人口が増加している埼玉県内の市は、和光市、戸田市、鳩ヶ谷市のわずか3市です。朝霞市が独自に算出した増加率8.9パーセントに対して、朝霞市の推計年はこれよりも5年早い2030年ですが、国立社会保障人口問題研究所は2.1パーセント減と推計しております。朝霞市民は、これをどのように認識するのでしょうか。朝霞市民は、人口増加に向けた政策の実行により国立社会保障人口問題研究所の推計を飛び越えようとしていると考えられます。これが朝霞市の取り組む長期的な繁栄にねらいを定めた政策であることに間違いはありますまいと私は推測いたします。

 しかしながら、だからといって、私は長沼市長のご答弁に単純に反論するつもりは毛頭ございません。それどころか、私自身もこのデータを根拠に用います。そこで、このデータに従えば、埼玉県の将来人口は2035年におおよそ11.6パーセント減少することになります。これを単純に志木市に当てはめますと7万人掛ける11.6パーセントイコール8,120人と計算できます。埼玉県全体での減少比率ですから過疎地ではより高い比率になりますから、首都圏に位置する志木市の減少比率は埼玉県全体よりも決して高くはないと考えます。したがい、25年後の志木市の人口は、7万人マイナス8,000人イコール6万2,000人よりは減少していないだろうとの予測ができると思います。私は、志木市の25年後はおおよそ6万5,000人規模の人口だろうと推測いたします。

 この推測値については大いに議論する必要があります。しかし、その議論を避けるために、推測値を表明することに臆病である必要は全くありません。都市計画の歴史をひもとくまでもなく、推測値を大きく誤った例は枚挙にいとまがありません。

 一つの例を挙げますが、ベトナムのハノイでは、フランスの植民地時代に人口40万人程度を想定して町がつくられました。私は、94年から2年間駐在生活をしたときの人口はその10倍の400万人とも言われていました。ですから上下水道、道路、電力といったインフラが全く機能不全に陥ってしまい、日常生活は大変な不都合、不便の連続でした。アメリカによるベトナム戦争の影響がなかったとは申しませんが、その機能不全の原因を植民地時代に都市計画をしたフランス政府に訴えることは全くもってナンセンスなのであります。想定外の事柄はいつの時代にも容赦なく襲いかかってきます。そのときは、現存の都市計画を立て直す政策を打ち立てる勇気を持っていることこそが民主主義の最大の武器であり、リーダーに求められる使命であると確信いたします。

 そこで、通告、大きな1番の(1)2035年の志木市の人口を何人程度と推測するか、改めて長沼市長のご所見を伺います。

 大きな1番の(2)貴重な財源確保のためにも、働き盛りの世代にとって魅力あるまちづくりの人口政策が必要だと考えるが、市長のご所見を伺います。

 人口推計作業がなぜ大切なのかは、今述べたようなインフラ、つまり社会基盤整備計画のためにだけではありません。小・中学校の適正な数を推計することも必要です。公民館の数をどのようにするのか、こうした課題の中で喫緊の課題は、何といっても社会保険の保険金支払者と保険金受給者のバランスが崩壊し始めていることにあります。高齢者福祉に必要な社会保険の受給者の人口が社会保険の支払者よりも大きくなれば、もはや保険として機能することができなくなるのは当たり前であります。保険を継続させるためには、保険支給額の減額か、あるいは保険徴収額の増額しか手段がありません。ですから、社会保険支払い能力のある年齢層が志木市に増加すれば、現在の保険システムを維持できる可能性が生じることも事実であります。

 団塊の世代が75歳の後期高齢者に突入するまであとわずかな年数しか残されておりません。高齢者福祉という切り口での安全・安心なまちをつくるためには今からでも遅くはありませんから、いかにして市民税納入市民を増加させるかという人口問題に取り組まなければなりません。

 25年後に私はほとんどの確率でこの世におりません。同時に、この場にいらっしゃる多くの方についても同様のことが申せましょう。しかし、25年後に志木市を支えているのが、今の子供たちであることは紛れもない事実であります。そうした次世代のために、次世代がより暮らしやすくなるようにするために、今からグランドデザインを描かなければなりません。場合によっては、朝霞市の推計のように志木市も人口増加の推計に切りかえる必要があるのかもしれません。そのためには、どのようにして人口減少を食いとめ、人口増加の政策を構築するかを具体的に提示する必要があります。それこそが市長が標榜する安心で安全なまちづくりに必要不可欠な政策課題だと私は考えます。

 地元のミニコミ誌は「ザ・住み心地番付」という記事を掲載していますが、志木市、朝霞市、和光市、新座市、富士見市の近隣市との比較をしながら、埼玉県内での我がまちの順位をわかりやすく説明しております。志木市を含む近隣市民は、我がまちがどれほどの行政サービスのレベルにいるのかを容易に比較することができます。場合によっては、この番付をきっかけに住み心地のよいまちへ引っ越すことがないとは断言できません。

 比較される中で近隣市同士の競争が始まり、そこから人口が増加するまちなのか、それとも嫌われて人口が流出してしまうまちなのかが決まる場合があると考えられます。その意味においても人口を減少させない政策の重要性があると考えます。急増するであろう高齢者に対する社会保障関連費用を支えるためには、働き盛りの世代をどのようにしてこのまちに住んでもらうかを考えなければなりません。さらに、次世代を担う志木市の児童をどのように育てようとしているのか、25年後に志木市の人口はどうなるのか、人口問題についてどのような政策を構築すべきなのか、それとも策を弄さず社会の流れに我が身をゆだねるというお考えなのか、市民に対して力強く意思表明をしていただきたく、以上の事柄を背景に、通告(2)貴重な財源確保のためにも働き盛りの世代にとっての魅力あるまちづくりの人口政策が必要だと考えるが、市長のご所見を伺うことにいたします。

 大きな2番、児童福祉政策についてお尋ね申し上げます。

 待機児童ゼロを目指す政策について、市長のご所見を伺います。

 人口減少を食いとめるための有効な手段の一つに児童福祉サービスの向上政策があります。我が志木市が第4次志木市総合振興計画にうたう平成22年に人口のピークを迎えることを避けるためにも、児童福祉サービスを向上させる積極的な政策を打ち立てる必要があると考えます。児童福祉サービスの手厚さは子育て年代である30歳代、40歳代の家族にとって最も大切な住環境であり、住居を構えるときの検討課題となっております。

 児童福祉政策を検討する一つの材料としてフランスの児童政策があります。フランス国立統計経済研究所のデータによれば、フランスの出生率は90年代前半に1.6程度で底を打ち、それ以降上昇に向かい、08年には2.02と人口維持可能な出生率を達成したことがわかります。日本では国立社会保障人口問題研究所のデータによれば、05年ごろに底を打ったものの、それでも1.34と少子化に歯どめがかかったとは申せません。

 フランスでの出生率上昇の誘因は、すぐれて働きながら不安なく子育てができる公的支援という政策の確かさにあることは明白です。その政策を実現するために日本は育児支援などに使われている約4.3兆円、これは07年度ですが、を2倍以上の10.6兆円が必要だとの試算があります。仮に、この育児支援を志木市21年度予算の児童福祉費として読みかえてみますと、平成21年度予算を約21億円であります。この金額は、一般予算歳出合計164億円の約13パーセントになりますが、フランス並みの公的資金を実現しようとするとざっくりとですが、さらに20億円以上の歳出を見込まなければならぬという事態に発展します。

 フランスに負けてはならぬといったのではありますまいが、千葉県流山市が子育て支援日本一のまちづくりを進めております。子育て世代をターゲットに政策を進めるということは、行政運営の定石からすれば、では高齢者はターゲットではないのかとなりかねないので、なじまないのかもしれません。しかし、企業城下町ではない財政状況の厳しさに加えて少子高齢化の進行は避けられず、地域経営に貢献している生産人口の比率を上昇させることが殊のほか重要であります。生産人口の増加は、市民税など財政問題を大きく動かす要因となります。生産人口を増加させる政策は、高齢者福祉を維持し向上させるためにも絶対に必要であることは、火を見るよりも明らかであります。ほかの自治体との激しい競争にさらされる中で、流山市は旗幟を鮮明にすることで市の活力低下を食いとめ、向上させようと考えたと日経グローカルは報じております。

 流山市のこうした課題は、志木市の課題とよく似ているところはあります。そこで、志木市と流山市を幾つかの統計数値で比較してみたいと思います。流山市の人口は、ことし2月1日現在で15万9,094人です。志木市はことし1月31日現在で7万88人でおおよそ半分です。ところが、流山市の保育所数は17か所、定員数1,678人です。これに対して志木市は保育所数6か所、定員数490名で流山市の3分の1です。人口と同じ比率である保育所数8ないし9か所、定員数800名程度を一気にねらうことが不可能であるとしても、目標と定めるくらいの決断は必要であります。せめて向こう5年程度の間に保育所2か所増、定員は200名増、700人程度のサービス体制にする必要が早急にあると考えます。

 この状況を単に流山市との比較ではなく全国的に見るとどうなるのか、日経グローカルの調査結果があります。まことに残念ながら全国806都市中、何と801位という低レベルです。第1位の高知県安芸市は100人中95人が保育所利用可能ですが、志木市では100人中12人です。覚えやすいようにざっくりとした数値で説明しますと、乳幼児は各年齢ごと約600人前後の人口です。したがって、就学前の児童数は600人掛ける6年齢イコール3,600人となります。保育所定員数490人を3,600人で割りますと0.136となります。つまり13人が可能となるのですが、これを実数に当てはめますと先ほどの12人になるという計算になります。また、100年に一度の経済不況の影響で保育園利用の需要は急速に高まっております。全国でも最低レベルの保育所供給状況を一刻も早く離脱しようではありませんか。

 長沼市長の施政方針、福祉は後退させないとの気持ちをあと一歩も二歩も踏み込んで、後退させないのではなく福祉は拡大させるとの気持ちを強く持っていただきたいと希望します。具体的には、保育所定員を早急に200名程度増やす計画を立てて、合計定員を700名程度にまで引き上げる必要があると考えます。200名程度増やしたとしても利用可能数は100人中19人でしかありません。10年ぐらいの中期スパンでは、3,600人の半数である1,800人程度を定員する保育園体制を計画することで、周辺他市との競争に負けない子育て環境を整えるべきだと思います。

 志木市は、待機児童が少ないから現状の490名でよいのだという議論があろうかと思います。確かに、平成20年10月10日現在の待機児童数は2名です。そんなに少ないのかと意外に思われるかもしれませんが、ここには国の欺瞞とも言える定義変更があったことが原因となります。

 待機児童についてインターネットを検索していると、長沼市長が埼玉県議であった恐らく平成16年ごろの文章に行き当たりました。そのホームページによりますと、認可外保育施設を利用している児童は待機児童とは扱わないという定義の変更が平成14年になされたことによると説明があります。つまり国は、国が認可していない保育施設利用者であっても待機児童とは認めないという極めて自分勝手な定義をして、待機児童数を意図的に減少させたわけです。ですから、志木市の待機児童数は2名という疑問だらけの数字になってしまいます。

 実際のところ認可外保育施設を利用している児童の数は、志木市が平成21年3月1日現在で把握している駅型保育施設利用在籍者は57名、家庭保育室利用在籍者数は51名、合計108名です。駅型の57名は、認可施設と同額の負担で同等のサービスを受けることができます。ところが、家庭保育室在籍者の51名は認可よりも高額な負担を強いられます。カウントしている待機児童の背景には、実は108名に上る待機児童予備軍ともいうべき児童が存在していることを決して忘れてはなりません。

 先ほど申し上げた長沼市長は、県議時代に今後も厳しい財政状況ではあるが、子育て支援策の充実という公約の実現のために、引き続き保育所待機児童ゼロに向けて長沼明県議は一生懸命取り組んでいきますとおっしゃっていられます。県議から市長へ立場は変わりましたが、このお考えを変えることなく、ぜひとも一生懸命取り組んでいただきたいと強く望むところであります。

 今回の施政方針で表明された民設民営保育園設置方針の工程表や公立保育園のあり方の検討方針の方法について具体的にお考えを伺うこと、そして「広報しき」12月号で約束された入園選考基準の見直しのご所見を含めて、(1)待機児童ゼロを目指す政策について、長沼市長のご所見をお伺いいたします。

 (2)全児童対策事業を推進する可否のご所見を市長に伺います。

 全児童対策事業について、市長にお尋ねいたします。

 全児童事業という言葉を定義いたしますと、厚生労働省においては定義づけている文言が検索することはできませんでしたが、恐らくここでは全児童対策というのは小学生を対象にしているが、学童保育クラブでは保護者が働いているなどの理由がある3年までしか対象にしていないのに対して、これは1年から6年までのだれでも、保育に欠けるという意味ではだれでも規制されることなく登録できるという事業であると定義いたします。

 質問の焦点を明確にするために少しひもといてみますと、1950年からこういう学童保育のことは始まってきておりますが、こうした理想を実現推進するための福祉サービスだからといって財政状況を無視して拡大することは、自治体運営の失敗を意味する場合があることは申し上げるまでもありません。

 ただ、平成21年度一般会計予算書の学童保育費は9,241万9,000円ですが、全児童対策事業を推進するために仮に2倍強の2億円程度必要だとした場合、それだけの財源を捻出できるのかどうか困難性が予想できます。これを根拠に長沼市長が全児童対策事業を展開しないということをお考えになるのも、これは一つの選択肢であります。しかし、私たちはこうした子育て支援サービスの向上が、志木市を経営する上で大きな財源となって還流してくることも紛れもない事実です。

 そこで、全児童対策を展開するというもう一つの選択肢があることをお示ししましたので、全児童対策事業を推進する可否のご所見を長沼市長にお伺い申し上げます。

 3番、幼稚園の授業料に対する補助について、長沼市長のご所見を伺います。

 この文言につきましては、正確には幼稚園就園奨励事業というふうになっておりますので幼稚園就園奨励費とご理解いただきたいと思います。平成19年度行政評価対象事業評価結果報告書に受給者目標値を平成19年度から平成22年度まで不動の894人とし、事業費をこれまた平成19年度から不動の7,865万4,000円と記載しております。であるにもかかわらず、平成21年度予算書におきましては9,557万9,000円と記載してあります。評価報告書と予算書の間に、まことに残念ながら一かけらの整合性も見出すことはできません。一挙に1,700万円、率にして20パーセント以上の増加です。

 一つの仮定として、受給者が増えずに金額が増えるということは、受給者1人当たりへの支給額が20パーセント増加すると考えられます。この仮定が執行部の考え方と一致するのであれば、大変喜ばしいことだと私は歓迎いたします。それどころか、医療費助成という非日常的利用よりも幼稚園の授業料助成という日常的利用に向けたサービスを優先させることが喫緊の課題であると考えます。

 そこで、評価報告書と予算書との整合性及び幼稚園の授業料、換言すれば幼稚園就業等奨励費の増額を検討することについて、長沼市長のご所見を伺います。

 大きな3番、市庁舎の耐震問題についてお尋ねいたします。

 現庁舎の耐震補強工事二十数億円かかるとの根拠とは何か、これを長沼市長のご所見を伺いたいと思います。

 平成20年3月号の「広報しき」によれば「概算工事費が、耐震補強及び老朽改修工事を合わせて約二十数億円という多額の費用が見込まれる一方」と書いてありますが、この工事費二十数億円の根拠はどこにあるのか、説明を伺います。

 久米設計が実施した耐震設計を見る限り、その補強案らしきものは見当たりません。まず、ここに疑問を生じます。通常の場合、例えば病気になった場合、診療だけで終わることは、まずありません。対策としての治療が患者の同意のもとに施されます。今回この治療法がないということは、大変不自然さを感じております。3月号「広報しき」を読みますと工事の種類は2つあることに気がつきます。つまり耐震補強工事と老朽改修工事に分類できます。大ざっぱでもかまいませんが、耐震工事には大体には幾ら、老朽改修工事には大体幾ら程度と見込んでおられるのか、お答えいただきたいと思います。

 (2)二十数年程度の寿命という根拠は何なのかを市長のご所見を伺います。

 二十数年程度ということですが、複数の1級建築士に尋ねても建築基準法の規制があるとは認識できませんでした。そこで、考えられますのは、税法上の耐用年数です。鉄筋コンクリート造の事務所建物の耐用年数は50年ですが、ここで減価償却による税金が消滅する年数を意味しております。しかし、これは減価償却をしなくなるという税法上の年数であって、建物の寿命ではありません。したがって、寿命だから建てかえるとのご説明があるんだとするならば、これはちょっと市民に対していかほどの説得力を持つのか甚だ疑問であります。

 こうした認識から長沼市長に庁舎寿命があと二十数年との根拠は何か、ご所見を伺いたいと思います。

 大きな4番、農業振興政策についてお尋ねいたします。

 耕作放棄地増加を食いとめ、農地利用の促進を図る政策について市長のご所見を伺います。

 昭和60年以降志木市の農家の数、農地の面積は減り続けております。大ざっぱに申し上げますと毎年サッカー場2つ分が耕作地から主に宅地やその他の建設敷地として、そして工場に転用されていることが数値からわかります。こうした現実の中、農林水産省は、今までの政策である自作農主義の原則を所有から利用へと大きくかじを切っていることは、皆様ご周知のとおりであります。長沼市長が施政方針で表明しているように、農地は自然環境の保全や景観形成など重要な役割を果たす基盤だ。その農地を耕作放棄地とならないようどのように生かすのか、そのことを考えなければならないと思います。施政方針63ページに「アグリシップしき」の拡大と定着をうたっておられることをさらに進めて食料供給基地を構築するような生産刺激的政策を打ち出すことも必要だと考えます。

 長沼市長に耕作放棄地増加を食いとめ、農地利用の促進を図る政策についてご所見を伺います。

 次に、(2)農業委員会による農地の賃貸・売買仲介について市長のご所見を伺います。

 国の方針として、農業委員会などによる農地の賃貸・売買仲介を許可する、こうした改正案を提出する方針を固めております。その方針を先取りするかのように、当市においても取り組んでいく必要があるのではないかと思います。

 「農地再生へ団塊の活力を」と題する投書が読売新聞に掲載されておりました。3月3日付です。そこをご紹介申し上げます。「私は農家の長男に生まれましたが、農地が狭かったので将来が見通せないと考え、勤めに出ました。父はアルバイト、母や祖母は内職で収入を補う生活の中で、自分なりに考え出した結論でした」。この方は、千葉県匝瑳市に在住の60歳の方公務員です。「しかし、田んぼの整地から田植え、収穫まで自分で営むには高額な機械が必要です。機械を共同で購入するにも周りに若い後継者が余りにも少ないのです。跡取りは実家を離れ、高齢者だけの世帯が増えています。今後、私のような元気な団塊世代の活力を農業に生かすためにも安心して農業に参加でき、意欲が持てる施策が急務だと思います」このように投書しております。

 そこで、志木市としても後追いではなく早急に受け入れ態勢を整えるべきと考えますので、農業委員会による農地の賃貸・売買仲介についての長沼市長のご所見を伺います。

 質問の大きな5番、小中一貫校について。

 白砂教育長への質問を始める前に、一言お祝いのあいさつを申し上げます。宗岡第三小学校の花輪宏和先生が、志木市で初めて文部科学大臣優秀教員として表彰されたことは志木市の誇りであり、全教員のさらなる向上、発奮を促す絶好の触発材料であると認識し、まずお喜びを申し上げます。

 この表彰は申し上げるまでもなく、長沼市長、白砂教育長の教育政策が国家により評価されたことであり、さらに現場においては佐竹宗岡第三小校長をはじめ全教職員がすぐれた環境をつくり出し、花輪先生に協力したたまものであると思います。これからも、この志木市から多くの文部科学大臣優秀教員を輩出できるよう周辺環境を整えていただきたいとの希望を申し添えてお祝いの言葉といたします。

 さて本題に入ります。横浜市は2012年度までに491校すべての市立小・中学校で一貫教育を実施することに決めたことは、皆様ご周知のとおりでございます。その必然性についてウィキペディアでは、個々の児童の発達に合わせた教育をするためには、小学校と中学校で全く別な教育をするよりも児童の発達に合わせた一貫性を持たせた教育をしたほうがよいと述べております。ウィキペディアでは、さらにOECDの学力テストで4年連続首位に輝いたフィンランドは、6・3・3・4制の教育制度を小学校と中学校を統合し総合学校として実例があるために、学力向上につながると期待されて一貫校を目指しているととらえることができます。

 小・中一貫校をなぜ検討しているのか、その理由は少なくとも2つあります。私が今回の一般質問の大前提としてとらえている人口問題の切り口からのアプローチです。

 品川区はウィキペディアで調べる限り3校を一貫校にしていますが、それは生徒人口の減少により廃校を検討せざるを得なくなった結果の産物として小・中一貫校が誕生としたというアプローチです。もう一つは、横浜市のように中1ギャップを解消すべく、円滑な接続教育を目指してその結果、粗い表現ですが、いわば副産物として小・中一貫校が2校誕生するというアプローチです。

 ここでは、まず品川区のように人口減少への対策の一貫として小・中一貫校問題をとらえてみたいと思います。人口が減少すれば学校の生徒数も当然減少します。仮に志木市の人口が平成22年にピークを迎えて、それ以降は何らかの政策を打たない限り減少していきます。志木市の市立小学校生徒数は1,820人であり、市立中学校生徒数は1,597人です。各年齢で志木市は、先ほども申し上げましたがおおよそ600人の人口であることを思い出していただきたいと思います。小学校では600人掛ける6学年ですから3,600人、それに対して実数はこれより若干多い3,820人となります。一方、中学校では600人掛ける3学年ですから1,800人、これはこれより若干少ない1,597人となります。

 さて、近隣の小学校について生徒数と学校数を調べてみますと、朝霞市は7,538人に対して10校、つまり1校当たり750人、新座市は8,496人に対して17校、1校当たり500人、和光市は1校当たり530人、富士見市は1校当たり540人、三芳町は1校当たり440人であります。志木市を志木地区と宗岡地区に分けてみますと志木地区は2,308人に対して4校、1校当たり595人、宗岡地区は同様にしますと360人であります。

 小学校の適正規模とは一体何人ぐらいの生徒数が望ましいのでしょうか。PTAの皆さんはどのようにお考えでしょうか。運動会でクラス対抗を組めない小学校もあるようです。保護者の中には競争させることを嫌う空気もありますから対抗戦はないほうがよい、教職者はこれでよいと本当にお考えなのでしょうか、検討する必要があると思います。

 具体的に例を申し上げますと、例えば宗岡第四小学校と宗岡中学校を対象とした一貫校というものを想定してみます。生徒数はそれぞれ300人と285人です。両校合計すると585人です。敷地面積はそれぞれ1万6,519平方メートルと1万8,178平方メートルです。宗岡中学校のほうが若干広いので、ただ、それだけの理由で校舎、校庭を宗岡中学校に統合するという検討方法はいかがでしょうか。これでよいのか、またはそのためにどのようなハードルや難関があるのか、また実現するためにはどれほどの長い期間がかかるのかなどを検討しなければなりません。そして、そもそも一貫校の必要性はあるのかどうなのか、また、その弊害はどのようなものなのかなどなども考えなければなりません。

 根底には小・中一貫校問題が児童の最大の利益かどうかを、まず検証しなければなりません。横浜市の小・中教育は、裏返すと小学校と中学校の接続が円滑ではなく断絶している事実があるために発掘された仕組みであります。つまり小・中一貫校をつくることが目的ではなく、小・中一貫教育することが目的であるということで横浜の小・中一貫教育は進められてまいりました。

 そのゲラ刷りの指導要領を閲覧することができましたので、それをちょっと申し上げますと、そこには算数、数学が並んで書かれております。つまり小・中一貫なんですね、まさに。その真ん中のところには、文部科学省の学校指導要領が書かれております。学校指導要領はご承知のように数行しかありませんので、それを太ゴシックで書きました。その下に横浜市の指導要領を10行ぐらいどどどっと足していきます。そして、左側にはその指導におくれをとってしまった子に対する対策を、横浜市は指導要領の中で書いております。右側には逆に指導を超えてもっと先へ進む子、その子に対する指導をどうするのかということが書かれているものであります。これは間もなく書店で発売されることになります。その発売の目的というのは、単に教員がわかるだけではなくして、PTA、保護者の方も、地域の方にも知っていただきたいという、そういう目的から販売がされます。

 そういうふうな小・中一貫教育をもとにした志木型学校指導要領をつくることも必要なのではないかと思います。こうした理由から白砂教育長に、小・中一貫校実現可能性の検討する会議体の設置についてご所見を伺います。

 大きな6番、補修授業について。

 2007年当時は安倍内閣でしたが、小学校の時間数を増やす方向で教育再生会議は議論してまいりました。その結果、今度の学習指導要領改定におきましては、学習時間が増える、英語の授業も取り入れるなどなどがありまして、とても今のカリキュラムでは成り立たなくなってまいります。例えば小学校1年生について言いますと、5時間目がある日は週のうち2日で済んだのが毎週やらなければならなくなります。これを解消するために、例えば国立、都内にあります国立大学附属小学校、恐らく学芸大だとは思いますが、ここでは週1回、隔週ですが、土曜授業を始めたりしています。土曜授業に取り組むところがかなり増えてきております。土曜授業をすることについて、全校土曜日補修実施の可能性について、白砂教育長のご所見を伺いたいと思います。

 大きな7番、武道教育指導についてお尋ねいたします。

 前回の議会で武道履修についてお尋ねしたところ、白砂教育長からは学習指導要領に沿った教育環境の充実に努める旨、大変心強いご答弁をちょうだいしました。平成24年度から武道授業導入に向けて着々と準備が進められているとは推測いたしますが、指導者をどのようにするのか、どのようにするお考えなのか、お伺いいたします。

 文部科学省のホームページに武道指導実践授業実施要領があります。ただし、これは小学校におけるということであり、中学校を対象としてはおりません。しかし、その中で、地域の武道場の活用のあり方、地域の武道指導者と体育担当教員との連携のあり方などについて研究課題として提示しております。

 実は、私自身中学校の武道授業で柔道を1回だけ体験したことがあります。柔道着を着て、乱取りを始めて間もなくきれいに投げられたのですが、相手もバランスを崩して空中から私の上にどんと落ちてきました。その衝撃で私は呼吸できなくなってしまいました。そのときの指導の先生は県下でも有名なバスケットボールの選手だったし、有能な指導者でした。しかし、その先生は私にどう対処したらよいのかわからず、私の背中をさするばかりでした。「先生違います。息ができないんです」と叫びたいのだけれども息ができませんから、当然言葉になりません。こんなとき柔道家だったらば対処できたのではないかと思います。武道は格闘技という側面が大きいですから、身体的な安全確保には十分かつ迅速な対応が必要です。

 こうしたことからも、私は個人的ではありますが、地域の柔道家や剣道家と連携して授業に取り入れる必要性を強く感じております。武道授業において外部指導者を積極的に活用するなど、学校における武道指導の充実を図ることを望みたいと思います。

 そこで、白砂教育長に中学校での武道授業において、地域の柔道家、剣道家などの武道家など市内の専門家に協力を依頼する可能性について、教育長のご所見をお伺いいたします。

 以上、大きな7項目をもちまして、大変長々とではありましたが、私の第1回目の一般質問を終わります。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 おはようございます。

 内山議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1の(1)と(2)につきましては、関連がありますので一括してご答弁申し上げます。

 国立社会保障人口問題研究所が平成20年12月に発表した推計では、2010年と比較して2035年には全国ベースで人口がおよそ1億2,720万人からおよそ1億1,070万人となり1,650万人、率にして13パーセント減少するという推計結果が公表されております。また、人口が増加する自治体は推計対象1,805団体のうち147団体、全体のおよそ8パーセントで、残る92パーセントの1,658の自治体は人口が減少するとのことであります。埼玉県においては2010年に比べ全体で11.6パーセントの減少が見込まれておりますが、本市の人口は2035年には6.7パーセント低い6万4,000人と推計されております。

 内山議員ご指摘の朝霞市でありますけれども、ホームページ上で公表されている推計人口につきましては、国立社会保障人口問題研究所が平成12年の国勢調査をもとに平成15年12月に発表した推計人口であり、平成20年12月の最新データによれば2010年と比較した25年後の2035年の朝霞市の推計人口はおよそ2,700人、率にして2.1ポイント減少すると推計されております。なお、担当が確認したところでは、朝霞市からは今後、平成20年12月のデータに基づいてホームページも更新されると伺っております。

 いずれにいたしましても、我が国の総人口は長期的な減少傾向が続く中、さらに高齢化の進行により税収も減収するものと考えられております。現時点で、国立社会保障人口問題研究所の推計をもとに26年先の超長期的なまちづくりの計画を策定していくことは、埼玉県内の自治体においても20年以上の計画期間とする基本構想が存在しないことにも裏づけられているように、現実的ではないと考えております。

 そこで、より具体的で実効性を担保できる10年から5年の期間での基本構想及び基本計画を策定することが現実的であると考えております。このため、本市では今後、平成22年度の第4次志木市総合振興計画後期基本計画の策定に際し、さまざまな社会環境を踏まえた将来人口の推計を行い、将来都市像である「みんなでつくる、みんなのふるさと輝く志木市」を実現するため、後期基本計画においてしっかりと魅力ある施策を計画してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2の(1)についてご答弁申し上げます。

 子育て支援は、市政運営の重要取り組み項目の一つであり、平成18年12月には西原保育園の移転に際し定員を拡大するとともに、保育園の2階に市内で2か所目となる西原子育て支援センターを設置したところであります。平成20年3月には株式会社丸井ファミリー志木の6階に志木市子育てサロンを設置し、保育士2名を配置し、子育てに関する情報提供を行っているところであります。さらに、平成20年4月には、総合福祉センターの2階に市内3か所目となります宗岡子育て支援センターを設置したところであります。これらの施設整備を行い、さまざまな事業を実施することにより、平成20年6月に埼玉県知事から子育て応援タウンの認証をいただいたところであり、積極的に子育て支援策を展開しているところであります。

 ご質問の流山市との比較でありますが、平成20年10月現在の待機児童数は志木市では2名でありますが、流山市では145名となっております。なお、待機児童の定義は、志木市も流山市も全く同じであります。また、流山市の認可保育園は公立8園、民間9園で運営されており、このうち公立1園は平成21年3月で廃止されるとのことであります。あわせて流山市の保育料と本市の保育料を比較いたしますと、3歳児未満の区分で所得税額が本市で一番多い8万円の場合、志木市の保育料は月額2万3,000円でありますが、流山市は3万6,700円となっており、月額で1万3,700円も流山市のほうが高い状況となっております。さらに、本市では、厚生労働省児童家庭局保育課保育課長通知による保育園の入所の円滑化を図るため、年度途中において認可定員に25パーセント増しの児童数を入所させ、保育ニーズに対応しているところであります。

 このようなことから、日経グローカルの認可保育所の定員数では低いランキングになっているものと判断しておりますが、現実の保育行政においては待機児童数が2名ということでありますので、本市の保育行政が劣っているということはありませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 いずれにいたしましても、さまざまな分野で他市との比較が行われますが、歴史的経緯、地理的な状況、産業構造、人口構成など市民の就労状況、行政ニーズも異なっており、安易に他市と比較することはいかがなものかと思っております。保育行政に従事する保育士は一人ひとりの子供の成長をしっかりと受けとめ、それを保護者にフィードバックしているところであり、保育の中身においてご指摘があれば改めて承り、改善すべきものについてはしっかりと改善してまいりたいと考えております。

 また、安芸市についてもお話をいただきましたが、安芸市は就学前児童数が801名であるにもかかわらず保育園の定員は830名であり、しかも実際に入園している児童数は591名で、200名以上の大幅な定員割れをしている状況であります。こういう保育状況の自治体と比較をされて志木市は劣っているかのごとく指摘されるのは、正直いかがなものかと感じております。また、安芸市の幼稚園は1園で、園児数は30名となっております。本市に所在する幼稚園は7園で園児数は1,341名となっております。あわせて安芸市の面積はおよそ317平方キロメートル、人口は2万人という状況であり、本市の面積と比べるとおよそ35倍、人口については逆に3分の1以下であります。これらの状況を踏まえますと、本市と比較することがそもそも成り立たないのではないかと考えております。

 さらに、議員ご指摘のフランスの出生率の回復についてでありますが、確かにさまざまな公的支援もあるとは理解しますが、フランス国立統計経済研究所において2006年にフランスにおける婚外子、婚外子の出生率が初めて5割を超えたと発表したように、婚外子を社会的に受け入れている国民性によるところが大きいというのも否定のできない事実と考えております。

 いずれにいたしましても、全体的ではなく部分的に抽出して保育行政全般を比較するのは妥当ではないと考えております。志木市では児童福祉審議会からの保育園運営形態のあり方についての答申を踏まえ、多様な市民の保育ニーズにこたえるとともに、三位一体改革により見直しをされた財源を有効に活用するため、保育園の民営化を推進してまいりたいと考えております。

 あわせて現在、駅型民間保育施設を運営している法人が認可取得に向けて県に申請をしており、積極的に支援しているところであり、4月1日に認可される予定であります。本市では初めてとなります民設民営保育園の設置により、現行の定員を拡大し、保育の質を向上するための取り組みを進めるとともに、今後さらなる保育環境の整備を図ることにより待機児童ゼロを目指してまいります。

 また、広報12月号に掲載いたしました保育園の入園選考基準につきましては、保護者の勤務形態が多様化していることを踏まえ、今日の労働状況の実態に則したより客観的な選考ができるよう見直しを行ったところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)についてご答弁申し上げます。

 学童保育クラブは、児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業として実施しているもので、対象がおおむね10歳未満の児童と規定されていることを受けて、本市では小学校1年生から3年生までの児童を保育しているところであり、近隣市の状況と比較しても受け入れ状況はほぼ同様となっております。

 学童保育クラブは保護者が就労等により昼間家庭にいない場合に、子どもたちの放課後の家庭にかわる遊びと生活の場を提供することによりその健全な育成を図るものでありますが、近年の対象児童数の増加に対応するため、指導員の適正な配置及び面積の拡充を図ってきたところであります。また、平成19年度から教育委員会で実施しております放課後子ども教室は、現在市内の小学校2校で1年生から6年生を対象に地域の多様な方々の参画を得て、子どもたちとともに学習やスポーツ、文化活動などを実施しております。平成21年度は実施校を1つ増やし、さらに充実を図っていく予定であります。

 市では、将来を担う子どもたちの健全育成を図るためには、ある一定年齢となった場合、地域の中で子どもたちが他の異なる年齢の子どもたちや地域の方々と交わり、自立していくことが大切であると考えております。

 いずれにいたしましても、内山議員のお話をされている1年生から6年生までのすべての児童を学童保育クラブで保育することは考えておりませんが、学童保育クラブのあり方については、現在計画を策定中であります次世代育成支援推進行動計画の中でさまざまな市民の意見を参考にしながら、今後の学童保育クラブのあり方の方向性を示していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(3)についてでありますが、評価結果報告書は志木市行政評価条例に定められているとおり、市民が行う行政評価の結果を市政に適切に反映させ、市民の視点に立った効果的かつ効率的な市政を推進し、もって市民に対する説明責任を遂行することを目的に作成しております。ご指摘の平成19年度評価結果報告書はこの目的により作成され、昨年の9月議会において配付させていただいたものであります。

 内容は、平成18年度決算を評価したもので、報告書の表中、事業を実施するための必要な事業費の平成19年度以降の予算数値につきましては、平成19年度の予算額をベースにした実施計画をもとに作成していることから、平成19年度と平成21年度が同じ数値となっているものであります。これは原則として、実施計画においても同様の作成方法となっております。一方、平成21年度予算書は平成20年度の決算見込み状況を参考にするとともに、国から示される幼稚園就園奨励費補助限度額をもとに積算しており、この補助限度額も保護者の所得状況に応じて経済的負担をさらに軽減するため、毎年所得階層ごとに補助限度額単価が引き上げられております。

 このようにさまざまな要因から事業費が異なってくるため、行政評価及び実施計画につきましては毎年ローリングを行っているところであり、平成19年度予算額をもとにした平成19年度版評価結果報告書に記述された平成21年度予算額と実際の平成21年度予算額に差異が生じているものであります。また、国から示される補助限度額の推移につきましては、平成19年度単価と平成21年度単価とでは、所得割課税額18万3,000円以下で小学校3年生までに兄と姉がいる幼稚園児の世帯の補助限度額を例にいたしますと、3万1,000円増額となっております。このようなことから、平成19年度予算と平成21年度予算とではおよそ1,700万円の差が生じているものであります。

 なお、幼稚園就園奨励費事業につきましては、国から補助金支給総額の3分の1の補助を受け、残りの3分の2を市が負担していることから、今後も制度に従い、適正に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、市内の幼稚園の園児募集要項を拝見いたしますと、例えばなかもり幼稚園にいたしましても、みわ幼稚園にいたしましても、足立みどり幼稚園にいたしましても「授業料」という文言を用いてはなく、「保育料」と表記しておりますので、あわせて正しくご理解を賜りたいと考えております。

 次に、3の(1)についてでありますが、庁舎耐震診断等の調査は平成19年度に業務委託を実施したところであります。この業務の中で、設計業者が耐震診断及び劣化調査に基づき概算工事費を試算したものであります。試算に当たっては、学校施設で実績のある鉄骨ブレース等により耐震性能を高める一般的な耐震補強を行った場合の補強計画と施設老朽化に伴う改修計画を検討しており、耐震補強及び老朽改修工事をあわせておよそ二十数億円と算出しております。

 いずれにいたしましても、庁舎という特殊な建築物のため、耐震化整備方針が決まりませんと詳細な検討ができないと判断しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)につきましては、建築物の耐用年数は建築物が使用に耐えなくなる状態に至るまでの年数であり、明確な算定式はありません。考え方としては、コンクリートの品質や施工状況、外壁の仕上げ材、維持保全などの条件が耐用年数を推定するのに関係してくるものとされております。現在耐用年数としては、日本建築学会において鉄筋コンクリート建築の耐用年数は60年と言われております。これをもとに建築後36年が経過している庁舎でありますので、建築物の耐用年数そのものは延命化できず、二十数年程度ということになります。

 また、ご指摘のメンテナンスにつきましては、庁舎の完成以来、建築物本体や設備など適切な維持管理に努めてまいりました。その結果、空調・電気等設備の多くは完成当初から使用している設備で、既に更新時期を超えた機器ですが、現在まで適正に運用がされてきたことは維持管理に最大限の努力をしてきた結果であると理解しております。

 次に、4の(1)と(2)につきましては関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 本市の農地のうち荒川堤外耕地を除くそのほとんどが都市計画法上の市街化区域であり、市街化を推進する区域とされております。このことから、土地所有者の事情により農地法に基づく農地転用が行われ、毎年およそ2万平方メートルの農地が宅地化され、農地の減少とともに農家数も減少してきております。こうした中、いかに都市近郊農業を推進していくかが重要な課題であると認識しております。

 現在農林水産省では、内山議員ご承知のとおり、農業を優先すべき地域とされている農業振興地域や市街化調整区域で担い手不足や高齢化などで農業が続けられなくなり、優良農地が減少していることから農地法を改正し、優良農地を保全しようするものがあります。本市のように市街化区域内の中での農地では、引き続き農業を営む農地利用の売買や賃貸借の権利移動はございません。また、生産緑地指定されている農地が相続の発生等で農業ができなくなった場合、引き続き農地として活用できるよう農業委員会から農地の買い取りのあっせんをしておりますが、本市のような市街化区域の中ではその土地を購入してもまとまった農地形成ができないことなどから、売買された経緯はございません。

 また、市街化区域内の農地につきましては、農業経営を行いやすいように生産緑地法において生産緑地と指定され、保護されております。そのため固定資産税、都市計画税は市街化区域内の農地、いわゆる畑で宅地並み課税をされている農地と比べますと宅地並み課税をされている農地については1,000平方メートル当たり平均額がおよそ65万円なのに対しまして、生産緑地指定の農地にあっては1,000円程度と大きく軽減されているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 いずれにいたしましても、本市では点在した少ない農地において農業展開が図れるよう、地産地消として力を入れております「アグリシップしき」での販売や学校給食にも供給量を増大できるよう関係者と調整しているところであります。また、一方で、市民農園を開設し、市民に余暇活動を通じて農業を理解していただくと同時に、農地の保全も図っているところであります。

 今回の農地法の一部改正におきましては、市街化区域が中心となります本市におきましては影響が少ないものと認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 内山議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、5についてでありますが、小学校6年間、中学校3年間という区切りではなく、義務教育9年間を見通した継続的、系統的な教育活動を目指す小・中一貫校は、学校の適正規模や施設設備の現状等から現段階ではご質問にあるような会議体を設置することは考えていません。

 しかしながら、小学校と中学校の連携はとても重要であるということから、9年間を見通しした学習指導や生徒指導について小学校、中学校の教師が協議する生徒指導連絡協議会を各中学校ごとに開催しております。今後も小・中の連携を推進し、9年間を見通した義務教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、6についてでありますが、児童・生徒の学力の向上は、基本的には日々の授業を充実させることが最も重要であると考えております。そのための方策としては、教師の指導力の向上が重要でありますので、平成21年度の新たな事業として教育委員会では教師の指導力アップ支援事業を立ち上げたところであります。この事業は、個々の教師がみずから授業の評価、分析を行い、指導者みずから指導方法について改善を図っていくものであります。今後におきましても現在行っている指導力をはぐくむ教職員研修をはじめ、特色化講師を活用した習熟度別学習や少人数学級、あるいは中3チューター制度の積極的な活用等を図ってまいりますので、ご質問の土曜日の補修授業につきましては現在考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、7についてでありますが、現在中学校の武道は選択制となっており、学習指導要領では柔道、剣道、相撲の3つが例示されているところであります。教育委員会といたしましても、伝統的な行動のしぐさから礼儀や規律を学ぶことなどその教育的意義は大きいものがあると認識しているところであります。加えて専門家による指導は、その教育効果が高いものがあると認識をしております。

 現在各学校では武道のみならずさまざまな教科、領域において専門家を招いた授業を実施しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) 残された時間少ないんですが、今回、長沼市長のご答弁伺いまして、大変真っ正面からご答弁くださったことを非常に感謝申し上げます。

 それで、第1の質問なんですが、じゃ、志木市はどうするんですかというのがお話です。つまりデータがこうなっているこうなっているという話はいいんです。それは私も認識しているつもりでございます。レクチャー受けなくてもいいわけで、志木市はどうするんですか。今のまんま、例えばじゃ、その国立社会保障人口問題研究所が年々アップデートしてくる資料に従ってやっていくということなのか、それとも何か手を打って、人口減少を食いとめるということをやるのかどうなのかをお尋ねしているわけであります。

 質問は一つ一つやるんでしたっけ。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆6番(内山純夫議員) じゃ、それを、大きな1番について再質問いたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 内山議員の再質問にご答弁申し上げます。

 じゃどうするんだということ、先ほど答弁させていただいたんですけれども、平成22年度に第4次志木市総合振興計画後期基本計画の策定に際し、さまざまな社会環境を踏まえた将来人口の推計を行い、将来都市像である「みんなでつくる、みんなのふるさと輝く志木市」を実現するため、後期基本計画においてしっかりと魅力ある施策を計画してまいりたいというふうにお答えしたとおりであります。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) 私の質問の仕方が悪いんでしょうかね。つまりピークはどうなりますか、減少していくんですか、それともそれで増やす意向があるんですかということをお尋ねしている。それ読んでいることはわかります。それでどうなるんだろうか、何を目指しているんだろうかを明確にしていただきたいと、こういうことを申し上げているわけでございます。質問の仕方が悪くて大変申しわけございません。よろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 今の答弁は、じゃ。

          〔「答弁をお願いします」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 じゃ、答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 内山議員の再々質問にご答弁申しますけれども、地方公共団体のまちづくりというのは、先ほど申し上げましたように一般的に10年程度の基本構想を掲げですね、それを前期5年間、後期5年間に分けてローリングをしていくということでありますので、そのように本市もまちづくりをしているということでご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 内山議員、今の……



◆6番(内山純夫議員) もうこれ次の質問にいくんですか。



○鈴木潔議長 はい。6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) 児童福祉政策についてなんですけれども、例えば認可保育所の数を安芸市と比べてもどうのこうのということ、別に安芸市がそういうふうに、日経グローカルがそういうふうに出しているわけでして、私が出したからと比較してもというふうな話ではないわけです。

 それで、要は私が申し上げるのは、志木市として、1回目の質問でも、長沼市長がよくお使いになる先ほども答弁申し上げましたがということと同じように、私は先ほども質問いたしましたがということをそのままお返しいたしますけれどもね、これから増やすつもりがあるのかどうなのか、それとも490人の6、それに1つ認可受けるところがあるから幾つになるんですかね、520の7か所というふうな感じでしょうかね。それ以降は考えていないのかどうなのという質問でございますので、よろしくご答弁をお願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 先ほどもご答弁申し上げたとおり、ことしの4月1日には民設民営の保育園が認可されてスタートいたします。そして、また、児童福祉審議会で答申をいただいているように民設民営の保育園を進めていくというふうに考えておりますので、それでご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) 先ほども質問いたしましたが、また、質問いたします。

 増やすつもりがあるのでしょうかないのでしょうかということでご答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 内山議員の再々質問にご答弁申し上げますけれども、言葉の遊びをしているのではなくて、先ほどもご答弁しているように、4月1日には新たに民設民営の保育園ができるわけですし、児童福祉審議会のほうから答申をいただいて民設民営の保育園を増やしていくというふうにご答弁しておりますので、それを踏まえれば当然増えると、増やしていくというふうに受け取っていただくのが妥当だというふうに考えております。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) それならそうと最初からおっしゃっていただければ、何遍も繰り返す必要はありませんでした。時間を無駄にしてしまいました。

 3番目へまいります。

 市庁舎の耐震問題についてなんですが、二十数億円という根拠が耐震とそれから施設設備ですか、文言間違えると、またはっきりしなくちゃということ言われるんで、設備の取りかえでしたかね、ということなんですが、その数字が出ているのであるならば、それを教えていただきたい。私、それは先ほどの質問の言葉の遊びではないんですけれども、先ほどの質問でも申し上げた。大ざっぱで結構ですから耐震補強工事ともう一つですね、老朽改修工事、今度は間違えませんよ、老朽改修工事、大体の二十数億円の比率でも結構です。こちらが幾ら、こちらが幾ら。ただ、私は久米設計の耐震診断を見た限りにおいては、その数値は出てきておりません。その辺一体幾らぐらいかかるのか、ご答弁をお願い申し上げます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 内山議員の再質問にご答弁申し上げます。

 庁舎という特殊な建築物のため、耐震化整備方針が決まりませんと詳細な検討はできないものでありますが、この間二十数億円の内訳ということでありますが、耐震補強工事でおおむね3割程度、建物の大規模修繕工事でおおむね2割程度、設備の大規模修繕工事でおおむね5割程度というふうに内訳はなっています。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) ありがとうございます。そうしますと耐震補強にはおよそ2割ですから、仮に20億円だとすればここが4億円、これは29億円程度だとすると6億円ぐらいかかるよと、こんなような大づかみで理解をしていきたいと思います。それ以外のものが老朽改修工事などに当たるというふうに理解をしていきたいと思います。ありがとうございます。

 それから、同じ3の中なんですけれども耐用年数、寿命という言葉ではなくして、これはいかにももうそれ以上は使っちゃいけないんだよというふうなことにとられる可能性がありますので、違う言葉にかえていったらどうなんでしょうか。例えば老朽化ですね、単に老朽化とかというふうなことじゃないか。寿命というのは、それ以上使うことは例えば法的にいけないんじゃないかというようなニュアンスにもとれますので、その辺文言を、言葉の遊びではなく文言をかえることについてのご答弁をお願い申し上げます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 内山議員の再々質問にご答弁申し上げます。

 適切な表現があれば、ご提案いただければ十分検討させていただきます。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) それでは、続きまして第4番になります。

 県のほうから埼玉県の学校ファームについて、ことしの2月に出された資料があるわけなんですが、その中で宗岡第二小学校が事例として紹介されているんですね。その事例に当たりましては、ここで、この質問の場をかりて大変恐縮なんですが、お話を宗岡第二小学校の校長に伺ったところ、初代からのPTA会長がずっと連綿と続けて、この1,000坪の農地を子どもたちとともにやっているということに対しては敬意を表したいと、このように考えておりますので、何か機会がありましたらば歴代のPTA会長にお伝えいただければ幸いでございます。

 そういうことを今後も各学校で続けられないだろうかということなんですが、それは実に市民生活部長の担当になろうかと思うんで、そういう意味では市長にお尋ねをしたいわけなんですが、そういう農地を例えば市街化だからとかそういうふうなくくりを捨てて、それをやるためにその国へ働きかけていく、あるいは県に働きかけていくというふうなことが学校ファームを育てていくことにもなるのではというふうにも思いますので、農業政策の一環としてお考えいただければありがたいと思いますが、学校ファームの展開についてはいかがお考えでしょう。この農業の関係でご答弁いただければと思います。

          〔発言する者あり〕



◆6番(内山純夫議員) してありません。だめですか。わかりました。じゃ、これは取り消します。結構です。



○鈴木潔議長 ちょっと待ってください。市長に通告をしてありますから、市長はどういうふうにご答弁するか、聞かなくていいんなら結構ですけれどもね。



◆6番(内山純夫議員) じゃ、してもいいんですか。



○鈴木潔議長 市長に通告してあるから、それは答えられないか、答えないとは、全然違う。

          〔発言する者あり〕



○鈴木潔議長 ファームね。ちょっと待ってください。

 暫時休憩します。

                             (午前11時29分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開します。

                             (午前11時29分)

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○鈴木潔議長 じゃ、そのファームの関係は、細かく通告をしていませんので取り消すということで、取り消していただきたいと思います。



◆6番(内山純夫議員) わかりました。取り消しいたします。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) 大きな5番目の小・中一貫校について、教育長に再質問を申し上げます。

 私は、横浜市教育委員会に行って小・中一貫教育についていろいろ経緯などをお尋ねしたところ、実は平成15年から小・中一貫教育ということの動きがPTAからも、それから教職員の間からも出てきたということのようであります。それで、要は平成15年からそういう問題が討論されてきて、ようやくこの平成21年になって実を結ぶと。6年の長きにわたって検討されているような課題であります。ですから、今現在はそういう芽が余りないかもしれないけれども、一貫教育について一度テーマとして教育委員会のほうから投げかけていただいて、PTAなり、教職員なりのご意見を伺うということでそういうおつもりはないものか、ご答弁をいただければありがたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 内山議員の再質問にお答えをいたします。

 小・中一貫校というのは、一貫校がよいのか、あるいは現状がよいのかというところは、意見の非常に分かれるところだというふうに考えております。そして、また、全国的にも現在一貫校というのは二十数校あるんですが、この数も非常に少ない状況でありますし、何かあるのかなというところも考えられるようなところだというふうに考えております。いずれ全国的にこういったものが多くなってくるという状況もあるのかなというふうには考えますが、そのときになりましたら検討をさせていただきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) 一貫校問題について、再々質問を白砂教育長にいたします。

 一貫校というものが確かに物理的に難しいということはあります。それで、横浜市の例を聞きますと、491ある小学校のうち一貫校をやるのは2地区だけです。それはたまたま校区分けしていったらば、小学校と中学校は1つずつだけだったからだと。それで、どういうふうにするのかというと、何も一体化するということを考えてはいないと。金のかかることはなるたけやりたくない。何をやるかというと一つ考え方としては、1年から4年まではこっち側の学校でやるよ、5年から中学3年まではこっちの学校使うよと、こういうふうなことも考えていったりするんだそうです。ですから、そういうふうな中でいろんな難しいことあると思います。

 一貫校というものも今すぐでなくてもいいですから頭の中に入れておいていただければということと、それから一貫校に関連して、そのために一貫教育というものが必要なわけで、一貫教育ということをにらんだ学習指導要領をやる。これは横浜市の教育委員会に聞いたところ、志木市の教育委員会のマンパワーだけでは絶対足らないぞ、できないぞと。横浜市で108人いるんだそうですが、だから、埼玉県の力をかりることとか、そういうふうなアドバイスもいただいたんですが、もしそういうようなことで小・中一貫教育の志木版学習指導要領をつくるようなための検討会議を設置なさるかどうかについて、ご所見を伺えればと思いますが、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 今将来を見通してというようなご質問でありますが、1回目でお答えしたとおり、現在9年間を見通した教育をしっかりとやっていきたいというふうに考えておりますので、将来について今の時点でお答えについては控えさせていただきたいと思います。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員、よろしいですか。



◆6番(内山純夫議員) はい終わりです。ありがとうございます。



○鈴木潔議長 以上で、6番、内山議員の一般質問を終わります。

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△香川武文議員



○鈴木潔議長 次に、9番、香川武文議員。

          〔9番 香川武文議員登壇〕



◆9番(香川武文議員) 議長のお許しをいただきました。通告に従いまして、一般質問を行います。お昼にまたがぬよう、執行部の皆様方にはびしっと答弁をいただきたいというふうに思います。

 初めに、大きい1「要綱行政」に対する本市の課題認識と今後の対応について、企画部長にお尋ねをいたします。

 地方分権一括法の施行により、国と地方の関係はこれまでの上下関係から対等、協力の関係に移行したとされております。これにより従来にも増して自治体の条例制定権が拡大し、自治立法権の拡充が言われるようになったわけであります。これを好機ととらえて、各自治体でいろいろな取り組みが行われております。例えば高知県では、高知県条例等の立法指針を作成し、これまで不十分であった法令体系の整備や政策法務能力の向上を図りながら、自治立法権の拡充をさらに進めております。これは大変すばらしいことであり、ぜひ志木市も参考にしていただきたいと思うところであります。

 さて、ご案内のとおり、現在さまざまな行政分野で要綱が活用されています。この要綱、行政内部の事務手続きを定めたものから、市民生活にかかわる給付行政、福祉行政など多岐にわたっておりますが、一般に要綱は地方公共団体が行政指導の際の準則として定める内部的規範であり、法的拘束力を持たないとされております。ところが、本市の例規集を見ましても、この法的拘束力を持たない要綱による行政運営が、今なお幅をきかせているという現状があるのではないでしょうか。

 こうした状況はよく要綱行政と称され、「新自治用語辞典」にも掲載されておりますから、志木市だけではなく他の多くの自治体でも問題視されているものと推測をするところであります。ちなみにこの「新自治用語辞典」では要綱行政を法令、条例等の法規に基づくことなく、行政機関の内部的規定である要綱に基づいて行われる行政指導による行政と説明がされております。

 無論私は、この要綱行政をすべて否定するものではございません。要綱の果たす役割はこれからもありますし、必要であります。しかしながら、法令の観点から言えば、条例や規則で定めることが適当であるにもかかわらず、さまざまな理由で、一番悪い理由としては議会の関与を避けたいということがあるのかもしれませんが、そうしたことも含めて不適切ないわゆる要綱行政からは抜け出さなくてはならないと思っております。

 要綱行政の問題として、要綱は市長決裁まで至らずに、担当部署単独の判断のみで制定可能なこともあることから、緊急対応的につくられた要綱は政策的にも、また、法制的に十分な検討がなされない可能性があります。また、要綱によって規定された正当性がわかりにくい、組織において横断的、体系的な管理が不十分、制定にあっては議会の議決も不要であり、志木市市政基本条例第4条、市民との情報共有化に努めるという観点からも情報共有をし、今後きちとん指針を定めながら全庁的に整備を進めていく必要があると考えるところであります。

 地方の条例制定権は、規制行政面のみならずますます重要になってきており、また、地方分権、地方自治の推進といった観点から、さらには税源移譲等が進み補助金のあり方などが変化している昨今の状況も踏まえ、要綱の問題点を解消し、いわゆる要綱行政から脱却をしていくためにも政策的、法務的な検討の必要がある中、条例化、規則化すべき事項を明確化した上で要綱の要件を整理しつつ、例規等の体系化を目指して整備方針を確立しなくてはならないと考えますがいかがでしょうか。

 本市における要綱策定をする際の法務的な審査、決裁等の状況など制定のプロセス、例規総数における要綱の数、記述について、また、要綱の告示、未告示の本市の状況はいかがでありましょうか。また、要綱行政に対する現状の問題点をどう認識されているのか、現在の本市の取り組みと今後の対応について、企画部長にお尋ねをいたします。

 続きまして、2の中学校における部活動の現状と課題について、教育長にお尋ねをいたします。

 改訂された次期中学校学習指導要領の総則では、部活動の意義と留意点について、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意することと示されました。意外なことに学習指導要領に部活動と教育活動との関連が明記されるのは初めてであり、これまで任意参加の部活動には学校教育として明確な位置づけがなく、顧問となる先生方にとっても職務なのか自主的活動なのかがあいまいとされてきましたが、部活動の位置づけが示された状況の中、各自治体や学校は今後その取り扱いを十分検討していかなくてはなりません。

 学習指導要領での位置づけが明示されたのは今回が初めてとはいえ、以前から多くの中学生にとって部活動は学習と並ぶ学校生活の両輪だったと言えます。ただ、今まで教育課程外にあったがゆえに部活動に力を入れ過ぎると学習がおろそかになりはしないかと懸念され、しばしば部活動と学習の両立が問題になったのも事実であります。しかしながら、部活動により学習に積極的になったり、学習に自信が持てなくても自分の能力に自信が持てたり、楽しい学校生活を通じて友人関係が広がるなど中学生の多面的な能力の習得に効果を上げてきたことは事実であります。

 今後、教育課程との関連づけに留意した部活動を推進するには、こうした効果をも踏まえ、学業に限らず生徒の能力を多面的に伸ばす契機になる取り組みとすることが求められているといえます。

 部活動は、一般に生徒の体と心の発達や仲間づくり、教科を離れた教員との触れ合いの場として意義を有しているものであり、特に運動部活動はスポーツに興味と関心を持つ同好の生徒によって組織され、より高い水準の技術や記録に挑戦をする中でスポーツの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動であり、体力の向上や健康の増進、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感の醸成の場としても意義を有するとされております。

 このように部活動は、教育的な意義から教科指導や特別活動と並んで重要な教育活動として期待されているわけでありますが、近年における部活動の現状は部員数の減少をはじめ顧問数の減少に伴う運動部の消滅等多くの課題を抱えており、これらの問題解決が早急に求められております。

 そこで、これまで述べてきたような部活動の位置づけや意義、目的を踏まえながら、本市における部活動の現状について、また、活性化と今後のあり方について、教育長はどのようにお考えでありましょうか。

 また、全国的に見ても顧問の先生たちの高齢化やスポーツ未経験の先生が多いために顧問につけないケースが増えておりますが、今後は顧問の先生方の高齢化がさらに進み、顧問につくことが難しくなってくると思われます。そこで、外部の方による、例えば埼玉県の事業でありますスポーツエキスパート活用事業をさらに充実させていきながら、スポーツボランティア等の活用は急務であると考えますが、現状と今後の対応について、教育長にお尋ねをいたします。

 続きまして、3、小学校における英語必須化に対する本市の取り組みについて、教育長にお尋ねをいたします。

 この件につきましては、昨日、磯野議員も質問をされておりました。多々重複する点もありますが、ご了承いただきたいと存じます。

 小学生の学習指導要領改定のポイントの一つに、外国語教育の導入が上げられます。文部科学省は英語とは言っておりませんが、志木市としては外国語導入にあっては英語を選択すると聞き及んでおります。小学校への英語導入は、小学生に英語を教えても意味がない。それよりも読み、書き、そろばん、国語や算数をしっかりと教えるべきだといった見解もあれば、逆に国際化の中で、日本も早いうちから英語を教えるべきという声もあり、いまだ賛否両論があるわけでありますが、とにもかくにも新学習指導要領によって平成23年度より全面実施となるわけであります。

 改訂学習指導要領では、外国語活動の目標を外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことが目的とされており、中学校のようにいきなり書いたり、文法だとか、そういった内容ではないと考えられております。

 これまで小学校の英語は、総合的な学習の時間の中に位置づけられた国際理解教育の範囲で指導されていました。つまり学校によっては、外国語活動はやってもやらなくてもどちらでもよかったわけであります。平成19年3月の文部科学省の調査によりますと95.8パーセントの小学校で外国語活動が行われております。必修化になると100パーセントの公立小学校で外国語活動が行われるようになるということでありますので、この意味は大変大きいといえます。

 必修化になるということは、総合的な学習の時間を飛び出して、独立した時間が外国語活動の時間になるということであり、実際、平成23年から総合的な学習の時間が現在の年間110時間から70時間に減り、外国語活動が週1回必ず行われ、年間35時間設けられることになります。

 ところが、年間35時間という数字は、学校現場ではかなり大変な数字になってくることが予想されます。これまで英語活動に全く取り組んでこなかった小学校にとっては、ゼロからのスタートになるわけであります。また、これまである意味、気楽に取り組んできた小学校も年間時間数が決まったことでカリキュラムの見直しをしなければいけませんし、現場の先生たちの不安も多いと思われますが、必修化も発表されたことでありますので、これからはどうやって効果的に英語活動に取り組んでいくかに焦点が当たってくると言えます。

 これまでの英語教育で当然課題もあります。例えば子どもは楽しそう、けれどもゲーム活動の本当の効果が見られない、言葉のやりとり活動だけでコミュニケーション能力は果たして育つのであろうか、高学年児童の指導方法が難しいなど、こうした課題を解決しつつ学校全体で英語活動に取り組みながら学級担任の先生、地域英語ボランティアの方々、外国人講師AETなどと連携して英語活動に取り組む仕組みを整えていかなくてはなりません。国で統一の英語ノートも作成されました。ネイティブの発音の入ったCDや音声が出る電子黒板も用意されるとのことであります。

 さて、それでよいのか、もう大丈夫なのかということになりますが、5年生と6年生が週に1時間、教えるのはクラス担任が基本であり、AETか地域ボランティアとのチームティーチングが予想されておりますが、チームティーチングこそ打ち合わせと準備が必要であります。また、AETといってもそれぞれの資質もあると存じますが、大丈夫なのでありましょうか。また、平成23年度は全面実施、それまでの移行期間の2年間は小学校によって対応がまちまちであれば、中学に入ったときに公教育において既に英語に触れている生徒と触れていない生徒がいては不公平という問題も出てまいります。教育改革ではよく行政や学校の対応の遅さが批判されますが、学習指導要領の切りかえに関しては早ければよいというものでもないようであります。

 いずれにせよ、現場の先生方のほとんどが経験したことのない状況の中で支障なく行われるよう、教育行政と学校現場の十分な準備が望まれます。さまざまな課題を克服し、適切な対応が求められると考えますが、白砂教育長に課題克服に向けての本市の取り組み、23年からの完全実施までの予定と本市の今後の対応についてお尋ねをいたします。

 続いて4、まちづくりと、人づくりについて、長沼市長にお尋ねをいたします。

 今日の社会経済状況は、アメリカ発世界的レベルで100年に一度と言われるほどの大不況に見舞われ、大手中小を問わず民間企業の多くが赤字経営に陥ると予想されることから、それぞれ対応に迫られております。申すまでもなく、こうした状況は多くの自治体にも波及をしており、財政環境が厳しいといって何もせずじっと我慢をしていればいいというわけにはいかず、税収不足等に対応すべくこれまで以上に行財政改革に取り組まなくてはなりません。

 よくお金のないのときは知恵を出せと言われます。観光資源が乏しい本市のような小規模自治体にとっては、このようなときこそベッドタウンとしての特性である知恵の所有者、いわゆる豊富な人材を生かし、人こそ大切な資源として平素の人づくり活動が大きく花開くときであると思っております。

 ならば長沼市長は、その知恵を出す、豊富な人材の発掘と育成、いわゆる市政に対して崇高なボランティア精神を持って積極的に支援、協力をしていただいているまちづくり支援者の発掘、育成について、これまでどのように取り組んでこられたのでしょうか。

 長沼市長は、就任翌年の7月に市民協働運営会議なるものを設置しました。私もさきのシンポジウムに参加をさせていただきましたが、環境や防災に対するメンバーの皆様方の研究成果、まちづくりに対する思いを拝聴し、市民協働のまちづくりが連綿と受け継がれていることに大変心強く思った次第であります。

 この市民協働運営会議、委員さんの任期も3年で、任期満了も間近でありますが、今後もこの市民協働運営会議という施策を継続していくのであれば、これまでの公募という取り組み姿勢の中で、市長も市議会議員時代、市民の声を聞きなさい、偏りのない市民参画を推し進めるべきだと声高に言われたと思いますので、今後もこの市民協働運営会議のみならず各種審議会等の委員さんは各界の有名人にならぬよう、人こそ大切な志木市の資源であるという考えのもと、幅広く偏りのない人材発掘に努めていただきたいと願っております。

 さらに、市役所内部から見た人づくりについてはいかがでありましょうか。市長は、これまで肝いりの主要人事である教育長をはじめ健康福祉部長や財政課長、福祉課長、医療事務課長、特別徴収対策室長等々は、短期間のうちに多くの幹部職員を県からの派遣で充てて対応してきました。これは外部からの新鮮な人、活力や意識の導入、人材交流として一定の評価をするところでありますが、それらにあわせて内部職員の人材の育成も当然のことながら行ってきたと思いますが、その評価はいかがでありましょうか。

 まちづくりは人づくりからと言われますように、まちづくりは長いスパンの中で、ある一定の期間担当した首長がどんなにすばらしい能力の持ち主であっても、人を生かすことや人を育てることに継続して努力を注いでいかなければ組織は滅び、まちは崩壊してしまうといっても過言ではありません。他に誇れる魅力あるまちづくりを進めるためには1にも2も人、人材であると私は信じております。人得れば興り、失えば滅びることは歴史が証明するところであります。

 よって、組織においても城、石垣、堀である人を生かすも殺すもその組織のリーダー次第となると思いますが、1期4年を振り返り、市長はこの4年間まちづくりと人づくりについて、どのような姿勢で取り組んでこられたのか。

 昨日の質問で来るべき市長選に出馬をされるということでありますので、今後どのような姿勢で取り組んでいかれるのか、人材育成、人材発掘に対する意気込みをお尋ねし、私の1回目の質問とさせていただきます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、杉山企画部長。

          〔杉山 勇企画部長登壇〕



◎杉山勇企画部長 香川議員の御質問1についてご答弁申し上げます。

 要綱等につきましては、一般的に事務処理を進めていく行政内部の処理手順や手続き等を定めたものであります。当然のことながら市の基本的な事項や重要な事項など、さらに市民生活に重大な影響のある事項を定める場合におきましては、条例として議員各位の皆様のご意見をいただきながら制定をしているところであります。なお、一般的な要綱等を制定するまでのプロセスにつきましては、担当課にて要綱案を作成し、担当部局長での決裁終了後、制定の流れとなっております。

 なお、例規総数等における要綱等の制定数や比率につきましては、平成20年12月現在において条例規則を合わせおよそ420件、訓令でおよそ100件、要綱等でおよそ430件の制定状況となっております。全体における要綱等の比率はおよそ45パーセントで、そのうち要綱等の告示はおよそ130件、未告示につきましてはおよそ300件となっております。

 要綱行政に対する現状の問題点の認識につきましては、要綱は条例や規則とは異なり透明性の確保の点や法的な拘束力がないことなど認識をしているところでありますが、現在既存要綱の見直し作業を進めており、要綱の適正化に努めているところであります。さらに、志木市市政運営基本条例にあります情報の共有化の観点からも、見直し作業終了後に市ホームページに掲載をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、議員ご指摘の要綱行政の問題点を踏まえ、要綱制定までの法務的な審査を含めた適正な管理方法などあわせ、例規等の整備方針につきましても研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 香川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、2についてでありますが、中学校における部活動はスポーツや文化及び科学等に親しむとともに、学習意欲の向上や責任感、あるいは連帯感や自主性の涵養に資するとても重要な教育活動の一つであると認識しております。

 平成20年度の市内中学校の部活動の状況ですが、運動部が33、文化部が22、合計で55の部活動で平成19年度と比較し文化部が1つ増えております。また、生徒の部活動への加入状況は運動部に6割、文化部に3割、全体でおよそ9割であります。現在中学校ではすべての教師が部活動の顧問として指導に当たっております。しかしながら、部活動は運動部を中心にその活動は土曜日や日曜日、あるいは勤務時間を超えての指導となっており、ご質問にもありましたように教師の高齢化が進む中、教師の負担は大変大きくなっている現状であります。

 こうしたことを踏まえ教育委員会では、地域の方々の協力や各種団体との連携ができるよう、例えば外部指導者の謝金や県大会等の旅費の補助などの支援策を講じているところであります。今年度は4つの中学校で10名の方々に部活動の支援をいただきました。また、埼玉県の補助事業でありますスポーツエキスパート活用事業を活用して、1人20回を上限とする講師謝金の総額の3分の1、10万6,000円の補助を受けたところであります。

 今後も部活動の重要性にかんがみ、学校現場の声を取り入れ、地域のボランティアの方々の力もお借りしながら部活動の活性化を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3についてでありますが、平成23年度より全面実施される小学校学習指導要領では、小学校5・6年生に外国語活動が導入されます。本市では外国語、特に英語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うことを目標としております。

 それに伴いまして、外国語活動が円滑に実施できるよう文部科学省や埼玉県の委託を受け、平成19年度、平成20年度の2年間宗岡小学校を拠点校とし外国語活動の研究を進めてまいりました。年間指導計画やチームティーチングによる学習指導の分野で大きな成果を上げることができましたが、同時に、外国語活動の指導に対する教師の不安も大きいことが見えてまいりました。そこで、来年度から始まる2年間の学習指導要領の移行期間にあわせ、この研究成果を市内に広めるとともに教師のスキルアップを図ることが重要と考え、各小学校に研修図書を配布したり、講演会やAET及び地域人材を活用した授業研究を開催するなど教師の不安を少しでも解消できるよう努めてまいりました。

 今後もこうした取り組みを推進するとともに、すべての小学校の外国語活動にAETの活用を図るとともに、外国語活動の環境づくりに努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 香川議員のご質問4についてご答弁申し上げます。

 議員ご提案のとおり、魅力あるまちづくりを進めるためには、市職員の人材育成や市民との協働は不可欠であり、まさに人づくりが本市の将来を支える最も大きな要素と認識しております。今後も職員研修の効果の検証を行いながら、職員一人ひとりの政策立案能力が高まるよう研修の機会を確保するとともに、職員の資質向上とすぐれた人材の育成に努めてまいります。

 また、市民の中にはさまざまな知識や経験を持つ大変すばらしい人材がたくさんいらっしゃると認識しております。香川議員にもご出席をいただきました2月14日に開催されました市民協働運営会議によるシンポジウムにおきましても、大変大きい成果があったものと認識しているところであります。今後は、さらに市民の人材発掘にも力を入れ、市の各種審議会や市民協働運営会議などの委員に多くの市民のご協力をお願いし、市民と市職員の人的資源を最大限に活用し、市民と協働した市政運営を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 あわせまして、現在埼玉県から3名の職員の派遣をいただいているところであります。本市からは埼玉県に派遣している職員につきましては2名、埼玉県人づくり広域連合に1名、朝霞地区一部事務組合に2名、そして志木地区衛生組合に1名、計6名の職員を派遣しているところであります。今後、本市に帰任したときには、派遣先での研修の成果を大いに発揮してもらえるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。

 まず、大きな1番でありますが、基本的に要綱行政の問題については、企画部長もご認識をいただいているものと理解をしました。

 おおよそ430という要綱数、例規全体の45パーセントということでありますけれども、このおよそというのが恐らくみそでありまして、庁内には職員さん共有の例規がベースがあるというふうに思うんですが、いわゆる議員が直接知ることができる要綱集、追録等はですね、平成14年からは追録されていない状況でありますし、この例規集の中の要綱の数とも先ほどのご答弁では若干符合しないのが実態ではないかなというふうに思っております。

 そうした中で、全庁的でもまだまだ把握をし切れていないんだなというふうに思いますので、今後はホームページ、先ほど平成21年度というお答えがあったのかなというふうに思いますが、掲載ということでありますので、慎重かつ迅速に対応をお願いしたいというふうに思います。

 何点か確認をさせていただきますけれども、現在見直しを行っている中で、今後は要綱で対応しない場合、条例化、規則化、あるいは要領等にもなってくるのかなというふうに思いますが、先ほどのおよそ430の要綱は当然減っていく、例規全体の比率も減っていくという、これ認識でよろしいか、お尋ねをしたいというふうに思います。

 また、告示、未告示の関係でありますけれども、告示が130、未告示が300という状況でありますけれども、これも志木市のいわゆる公文例秘伝書を見ても告示の基準がまだまだ非常にこれあいまいでございます。未告示の中でも告示すべきものが多いのではないかなというふうなものもありますので、情報共有という観点から今後はきちんと告示される要綱は見直しをして、これも増えていくという認識でよいか、お尋ねをしたいと思います。

 あわせて、ホームページに今後掲載ということでありますけれども、これは一歩前進をしたのかなと評価をさせていただくところでありますが、現在、条例、規則レベルはホームページに掲載されている。どの程度まで掲載をされるのか、いわゆる庁内の共有している例規ベースまで踏み込んでもいいのかなというふうに思いますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 まず1点目でございますけれども、市民生活に影響があるものにつきましては、今後告示義務の対象となってまいります。したがいまして、それらを考え合わせますと告示数は増えてくるというふうに考えております。

 それから、例規にあるものにつきまして、すべてホームページにということでございますけれども、私どものほうでは現在5月末を目途に、できれば告示済みのものから市のホームページに公開をしてまいりたいと、このように考えてございます。したがいまして、内部の事務手続き上のものにつきましては、ホームページ上で公開するという考えはございません。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) 了解しました。

 5月末には告示済みというものは載っけていくということで期待をするところでありますけれども、市民の権利・義務関係は基本的に掲載をされていくんだろうという認識はいたしました。ただ、ご存じのとおり、今後、要綱は先ほど申し上げましたとおり、議会の議決というのは不要であります。これからホームページという媒体を通じて市民の周知が図られるわけでありますから、今後、議会への対応という観点で、いわゆる市民生活に大きく影響する要綱の制定、改廃についてはある程度、プロセスの段階は別にしろ議会との周知、連絡も必要になってくるのではないか、その辺もぜひ検討していただきたいというふうに思いますけれども、部長のご見解をお尋ねします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 市民生活に重要な影響がある要綱等につきましては、今後ホームページ上で公開をできるような形で努めてまいりたいと、このように考えてございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) ありがとうございました。

 以下3点につきましては、大変詳細にご説明をいただきましたので、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、9番、香川武文議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。

 午後は1時15分より再開いたします。

                              (午後零時07分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後1時28分)

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△河野芳徳議員



○鈴木潔議長 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 3番、河野芳徳議員。

          〔3番 河野芳徳議員登壇〕



◆3番(河野芳徳議員) こんにちは。

 議長のご指名をいただきましたので、通告順に従い質問をさせていただきます。

 初めに、大きい1番、教育問題について、教育長に質問をさせていただきます。

 小さい1番、最近の子供たちの生活事情について質問いたします。

 最近ニュースなどで子どもたちの生活状態、行動が問題となり、よく報道されているのが目立ちます。例を挙げますと福岡で小6男児の母親が、昨年11月から12月にかけ自宅で男児や同学年の児童計7人が喫煙するのを黙認していたことがありました。男児が通う小学校の調査に母親は自分も子どものころに吸っていたからと話ししたという。福岡市教育委員会などによると男児は小学5年のころからたばこを吸い始め、昨年11月ごろから男児宅へ遊びに来た友だちも吸うようになったが、男児の母親は黙認していた。1日10本ぐらい吸ったこともあると話す児童もいました。男児らが喫煙していることを子どもから聞いた保護者の1人が、昨年12月小学校へ連絡して発覚したという事件がありました。この問題に関しては、母親が子どもにたばこを与え、黙認していたという保護者のモラルがないというものですが、私が小さいころは小学生がたばこを吸うなどといったことはなかったので驚く事件でした。

 また、目立った事件を例で挙げますと、香川県の小6男児が教室で同級生の背中をはさみで刺す、福島県の8歳の男子児童が放火をする、愛知県で空き巣を繰り返す小4ら9人の窃盗団が逮捕されるなど、このような事件が報道されていました。

 事件ではないですが、データとして「先生に注意されても友だちとしゃべっている」と答えた小・中学生が27.8パーセントと先生の話や注意を聞くことができないというデータが上げられています。きわめつけですか、小・中学生の14.5パーセントが「人は死んでも生き返る」と思っているということです。どの事件だったか記憶にはございませんが、児童が児童を殺害し、加害者の児童が亡くなった児童に対し、「会って謝りたい」という発言もありました。

 私たちには当たり前と思われていることですが、人は死んでしまったら生き返ることはありません。しかし、まだ理解できていない子どもたちがたくさんいるということです。

 今のところ志木市においては、このような事件を起きていません。しかし、いつこういった事件が起きるかわかりません。また、人が生き返るではないですが、間違えた考え方を持った子どもたちをつくり上げないためにも、現在志木ではどのように教育されているのか、質問させていただきます。

 続いて、小さい2番、携帯電話の持ち込みについて、質問させていただきます。

 埼玉県では小・中学校に対し、学校内への携帯電話持ち込みを原則禁止とすると通達されました。国立、私立に限らず電車やバスなどの交通手段を使って通学している子どももいます。学校の統廃合によって、徒歩や自転車での通学距離の延長を余儀なくされた子どももいます。文部科学省の示した原則禁止は、明るく危険ゾーンの少ない、比較的安全な通学路があり、安心できるであろう距離を登下校することを想定しての原則のはずで、どんな環境の学校においてもこれを原則としなさいと言っているわけではないと私は想像しています。

 ところが、原則として通達してしまうとどんな学校でもこれが原則と現場にはとらえられがちで、現に携帯を原則持たせない、学校への持ち込みは禁止と一斉通知を出し始めている自治体も出てきています。

 数年前、某私立女子校でこんなことがあったそうです。校内での使用は禁止という条件で、学校への携帯電話の持ち込みを許可した年、一人の生徒が持ち込んだ携帯電話が紛失しました。移動教室から戻ったら通学かばんに入れておいたはずの携帯電話がないとのこと、生徒はすぐにそれを担任の先生に知らせ、先生たちが生徒たちに携帯電話をどこかで見つけたら連絡するようにと伝えられ、携帯電話の紛失は同じ学年の生徒たちの共有情報となったのです。その晩、紛失したはずの携帯電話のメールアドレスからいやがらせメールが一斉に届きます。紛失が周知の事実であったため、一体だれがとって、だれが送ったんだろうとなりました。紛失を知らなかった先輩、後輩たちにも、あのとき携帯がなくなっていたらしいと知るのに時間はかかりませんでした。その後、何事もなかったかのように携帯電話は彼女の通学かばんに戻されていたそうです。

 このことを話ししてくれた先生は振り返ってこうおっしゃっていたそうです。もしも、携帯電話を禁止したままあのことが起きたとしたらと思うとぞっとします。隠れて持ち込んだ携帯電話がなくなっても先生には相談してくれなかったでしょうし、そうなると紛失の事実を周囲に知らせることもできなかったはずですから、学校が原則禁止を示しても残念ながら持ってくる生徒はいます。それは子ども自身が手放したくない場合も多々ありますが、安全のために持たせる保護者も大勢いるからです。実際、保護者から強い要望で持ち込みを容認した小・中学校もあるくらいです。

 NPO法人の子どもたちへのアンケートによれば、登校中の携帯電話が不審者を遠ざけてくれたという経験を持つ小・中学生が結構いるとのこと。保護者が安全のためにと思う気持ちは十分理解できます。携帯利用によって生じる危険への危機感と、連絡がとれるという安心感との板ばさみで悩んでいる保護者がとても多いのではないでしょうか。学校側としても禁止している携帯電話を見つけて没収した直後に何かが起きてしまった場合、責任がとれないという不安もあるのかもしれません。

 ただ、持ち込みを許可した途端、こんなことも起きています。就学時間中に携帯電話が鳴るのです。個々が持っている場合、職員室預かりの場合も一緒で、着信元はほとんどお母さんだそうです。女性は環境適応能力にたけていることもあって、とても短期的で携帯電話で手軽にかつダイレクトに連絡がとれることの利便性を体得してしまうのです。そのため、夫でも子どもでもちょっと伝えたいことが生じると携帯電話に手が伸びる傾向があります。メールを送っておいて帰りに読んでくれればいいわならいいとしても、音声通話の着信もあって、先生方も困り果てている様子です。

 そもそも学校は教職員という大勢の大人がいて、確実に生徒への連絡はとれる場所です。学校にいる子どもへの緊急性のある連絡は学校に入れるのが当たり前、持ち込みを許可するにしても学校側は毅然とした態度で、学校内にいるときの連絡は必ず職員室、あるいは事務室へと保護者に伝えるべきです。便利な道具になれ、通学前に伝えるべきことを「いいわ、後で電話すれば」になってしまわないように、家を出てから学校まで、学校を出てから家までの時間の連絡用であることを徹底しなければいけません。保護者も学校も子どもたちへの見本として良識のある行動をとるよう心がけたいものです。

 こんなふうに考えてみると、持ち込み禁止ではなく校内では、電源を切って使用不可を大原則に掲げるほうがより現状に則しているのではないかと思います。

 中学生になると知恵がつき、職員室に預けるのは機種変更の前の使えない携帯という子もいます。休み時間にはメールをし、昼休みにはワンセグでテレビ番組を見るような使い方を隠れてする生徒も目につくそうです。大人に見つかりさえしなければ大丈夫という感覚は、形や対象は変わりこそすれいつの時代の子どもにもありますが、学校生活で学ぶべきさまざまなことを阻害するほどに食い込むものは、早急に改善策を模索すべきであります。やみくもに禁止するのではなく、ルールを守って利用することの大切さを習得させるのも教育ではないかと思います。

 電話ボックスが姿を消し、公衆電話も探さなければ見当たらないところが増えました。公衆電話の設置台数を携帯電話がなかったころに戻すことはできないのですから、危険要素が増えている現代の子どもたちの安全を考えると携帯電話を完全に否定することはできません。携帯電話を持たせない選択するのであれば、大人の目と行動で子どもたちを守ってあげることが前提です。本気で子どもたちの安全を守りたいのなら、学校、家庭、地域の大人たちが意識的に取り組める体制づくりを提唱しないと、禁止はどうにも通用しない時代になってきています。

 しかし、考えていただきたいのは、なぜ大半の学校は禁止したり、使用を制限したりしているのにもかかわらず、子どもの間で問題が起こるのかということです。

 文部科学省通知は、情報モラル教育の充実やネットいじめ対策の徹底、そして家庭における保護者の取り組みなどを求めています。実は通知の中で、この部分こそが最も重要な部分であるとさえ言えます。現在若者や子どもたちの多くは携帯電話をメールやネット接続のための道具として利用しています。つまり電話ではなく情報端末機なのです。社会問題となっているネットいじめや出会い系サイトなどのトラブルなども、情報端末機の扱い方の問題だといえるでしょう。情報端末機器でどんなことをしているのかは外から見てもなかなかわかりません。学校や保護者の前でおかしな通話していないからといって、子どもたちが正しく使っているとは限らないのです。

 子どもと携帯電話の問題を考えるときには、マスコミ、学校、そして保護者が携帯電話は電話ではなく、携帯という名前の情報端末機なのだということをよくよく認識しておくことが必要なのではないのでしょうか。

 そこで、志木市としては現在携帯電話の持ち込みについてどのように取り組まれているのか、質問いたします。

 続いて、小さい3番、いじめ問題について質問させていただきます。

 現代のいじめは極めて陰湿であり残酷で悪質、巧妙。漫画ドラえもんに例えるならば、かつてのいじめはいじめっ子はジャイアンであり、のび太君がいじめられっ子でした。現代のいじめはジャイアンがいじめられて、しずかちゃんが人知れずリストカットをしていて、では、一体だれがいじめ役の張本人かというと、だれもそうは思わない優等生のできすぎ君だったりします。もはや子どもたちに任せておけない現代のいじめの恐ろしさは、被害者が洗脳されてしまうということ。余りに多くの無視、中傷、罵倒、暴行、恐喝により自分を価値なきものであると思い込まされてしまう。最近はネットいじめ、学校裏サイトも増加しています。昔と今のいじめの質は変わったと思われます。

 では、現在のいじめの根っこにあるものは何かといいますと、自分以下を求める心に関係かあるのではないかと思われます。自分を磨かずに自分以下を求め、自尊感情、自己肯定感の欠如が見られます。また、いじめられる側への共感感情が育っていないのも原因の一つです。

 子どもを育てる親たちは、自分自身の親心を育てなくてはなりません。子どもとかかわることによって親心は育つものだと思います。ならぬものはならぬと教えていく。教育とは家庭の教えで芽が出、学校の教えで花が咲き、世間の教えで実がなる。このかかわりの中で優しさと厳しさが育つものです。優しさとは共感力、厳しさとは自己抑制力、いじめには社会が絶対許さないという体制をつくることが最も大切だと思います。昔といじめや考え方が変わってきた今、とにかく大人が本気になって取り組むことが必要だと思います。子どもの世界だけのことではないのです。家庭と学校と社会がどのように取り組んでいくか、どういう仕組みをつくっていくかということが、これからの課題だと思います。

 今、アメリカがいじめ対策に本気で取り組んでいるそうです。アメリカがなぜいじめ対策に本気で取り組み始めたか、1990年代第2次いじめ多発期に銃乱射事件がありました。犯人はいじめを受けていたそうです。いじめの被害者のトラウマはそのあと何十年も続き、そして銃乱射加害者になってしまいました。アメリカの銃乱射事件の犯人のうち4人に3人は過去にいじめを受けているというデータが出ています。かつていじめにはやられたらやり返せという親もいました。しかし、これを被害者に言うと被害者は自殺してしまうことが多いそうです。また、いじめを受けていた人はその後人間関係をつくれなくて、離婚することが多いという調査結果も出ています。

 そこで、アメリカではいじめ防止法が制定されました。いじめ防止法の内容は、1、すべての学校に義務づける、2、教師に研修を受けさせ教師はどうしたらいいかプログラムづくりをする、3、カリキュラムづくりといった内容です。先生方の中には、もしかしたらいじめを見過ごしている方もいらっしゃるかもしれません。見過ごしているのではなく、対処方法がわからないからなのではないでしょうか。対策として被害者の救済、加害者の処罰とケア、傍観者を変える、まずこの3点から考えていけばいいと思います。見て見ぬふりをする傍観者ですが、4人のうち3人はいじめはよくない、何かをしたいと思っている、でもそう思っているのは自分だけだと思っている、あるいは自分が何をしていいかわからないと思っているそうです。

 そこで、先生方、子ども、保護者の意識を変えるためにも、現在埼玉県議会では埼玉県いじめ防止条例の制定に向け議論されているが、志木市としては今後どう取り組んでいくのか、質問いたします。

 続いて、大きい2番、介護問題について、健康福祉部長に質問いたします。

 小さい1番、老老介護について質問いたします。

 老人が老人を介護する時代になり、家族に負担がかかり、家庭内虐待などが増えています。老老介護による殺人事件や無理心中などが起こった自治体では、事件を機に老老介護世帯の調査に乗り出したところも多いようです。この調査に基づき、男性介護者同士の交流会を開いたり、高齢者から警戒されにくい保健師が訪問し、介護者の健康状態を把握するとともに、相談に乗ったりする取り組みをするところもあります。今までは窓口に相談しに来てくれたら対応するという受け身の姿勢でしたが、行政のほうから積極的に出向いて介護保険の説明やデイサービスの案内などをする傾向が強まっています。

 そこで、志木市はこれから老老介護の世帯が増えていく中、家族の負担をどのように軽減するようにするか、今後どのように取り組んでいくのか、質問いたします。

 小さい2番、高齢者の就労支援の充実について質問いたします。

 計画の中で、高齢者の社会活動を支援していく方向性が打ち出されていますが、高齢者の社会参加をいかに進めていくかが重要で、社会参加することによって健康寿命の延長ができます。特に社会参加で一番重要なことは働くことであり、高齢者が働き続けられるよう支援していくことが大切だと思われます。そこで、もっと高齢者に対して今まで培ってきた知識、技術を生かせるよう、高齢者の社会参加、就労支援を充実させていただきたいと思いますが、市として今後どのように対応していくのか、質問いたします。

 小さい3番、介護支援ボランティアについて質問いたします。

 介護支援ボランティア制度は、自治体が一定の活動をした高齢者に対し実績に応じて交付金を給付することで、実質的に介護保険の保険料負担を軽減できる制度です。平成19年9月から介護保険の地域支援事業交付金を活用する制度として実現しました。都内では千代田区が昨年12月から同様の制度を施行し、世田谷区、品川区、足立区もことし4月から施行、豊島区は10月から施行しています。

 ボランティアをする人にとっては介護の現場を知ることにより、今後利用者になったときよりよい介護サービスの利用者となる利用者教育ともなり、高齢者のボランティア参加を後押しする試みで、地域全体の介護力アップにもつながります。ついては、介護支援ボランティアの制度の導入をする気は志木市はないのか、質問いたします。

 小さい4番、市民後見人の養成について質問いたします。

 成年後見人制度は認知症の方の権利を守るために必要な制度であり、認知症の方が今後さらに増えると予想され、この制度がますます必要になるのは必至ですが、普及が進んでいない現状があります。その要因として制度自体が知られていない、知っていても費用や手間がかかるのではという心理的ハードルが高くなっていることなどが上げられます。

 また、だれが後見人になるかが重要です。通常は家族や法律家がなりますが、担い手不足も課題となっています。このため東京都は、社会貢献型後見人の養成講座を平成17年度から開き、これまでに173名が終了し、いろんな行政で後見人に選任されています。個人の財産の管理といった極めて信用性が求められる仕事でありますので、人材育成や危機管理の仕組みが求められており、23区でも世田谷区では独自に区民成年後見人の養成に乗り出し、平成18年度から2年間で計30人が養成研修を終了し、4人が家庭裁判所から後見人に認定され、活動を開始しています。

 そこで、専門家が不足している中、市で市民後見人を養成する考えはないのか、質問いたします。

 続いて、小さい5番、認知症支援について質問いたします。

 目が離せない認知症の方の安全を守り、生活能力を維持するためには見守りが重要です。また、認知症の方を介護しているご家庭の時間をつくることも大切です。介護家族の自分の時間づくりへの支援があると介護負担感の軽減になると思います。しかし、見守りや散歩への同行は介護保険制度では対象にはなりません。このため板橋区では在宅で生活する認知症の方の外出の機会を増やすともに、家族介護者の休息の時間をつくることにより、認知症の方が住みなれた地域で暮らし続けることができることを目的として、認知症の方が散歩や外出するときの付き添いや家族が外出や休息する間の話し相手、見守りをするご一緒サービスを社会福祉協議会が住民の方の力をかりて実施しています。

 社会福祉協議会のサービス事業と組み合わせて認知症の見守りができる協力会員の養成ができると、より認知症の介護支援が効果を生むと考えられますがいかがでしょうか、質問いたします。

 続いて、大きい3番、災害に強いまちづくりについて質問いたします。

 小さい1番、地域共助支援システムの導入について、市民生活部長に質問いたします。

 災害に強いまちづくりは、市民の生命や財産を守るにとってとても重要な課題だと思います。

 そこで、横浜市で試験的に導入されている地域共助支援システムについて少しお話をさせていただきたいと思います。

 地域共助支援システムとは、地域住民の方々に住宅の位置情報を持つQRコードを取得してもらい、災害時の安否確認に役立てるものです。その運用訓練が横浜市青葉区の小学校で開かれ、小学校防災拠点運営委員会の主催で行われ、同区内の住民約290人が参加しました。訓練は昨年に続き2回目だそうです。QRコードは携帯電話などで読み取れる二次元コード、訓練では防災拠点のホームページなどを通じ参加者に氏名や住所を入力してもらいQRコードを発行、参加者がQRコードを提示する際、今回設定した救援が必要、家屋全壊などの被災状況を報告、防災拠点側のパソコン内に安否や被災に関する情報を集約したそうです。システムは、独立行政法人防災科学技術研究所地震防災フロンティア研究センターが開発し、同システムとメールを利用し、新型インフルエンザの発症状況を確認する新たな安全対策への応用も検討することができると発表されました。

 高齢化や核家族化などにより大災害には地域対応が必要になっています。他方では、いろんな緊急援助のための全国組織が参集しますから、地方自治体がまとめ役を果たさなければなりません。そこで、このような自治体の能力を高めるために防災科学技術研究が開発したシステムを提供してもらい、平常時からの業務合理化と事務コストの削減、災害時での処理機能の維持、職員の能力向上、お年寄りや乳幼児など災害弱者に向けた支援サービスの開発、住民参加の支援を進めることのできるこのシステムを導入することにより、大規模な災害が発生した際に被害の状況や救出活動などを迅速かつ的確に行えるようになると思いますが、市として導入の考えはないか、質問いたします。

 続いて、小さい2番、一般住宅の耐震化について都市整備部長に質問いたします。

 平成7年1月17日未明に発生した阪神・淡路大震災では未曾有の大惨事になり、6,434人のとうとい命が奪われております。志木市においても一般住宅の耐震化率を上げていかないと、また、同様な大惨事が起きてもおかしくはありません。私も初めての一般質問のときに同じ質問をさせていただきましたが、一向に成果が出ていないのが今の現状です。

 一般住宅の耐震化計画に当たって、市民を含めた検討会議などの組織をつくるつもりはないのか、また、現在の助成制度の補助金額の上限について、他市では志木市より多額な金額になっているがその額を上げることはできないのか、質問いたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 河野議員のご質問1について順次ご答弁申し上げます。

 初めに、(1)についてでありますが、市内小・中学校の児童・生徒の大部分は、家庭及び地域の協力のもとで落ちついた学校生活を送っているものと認識をしております。しかしながら、友達と協調して生活したり、多少の困難に我慢したりすることができない、あるいは落ちついて授業を受けられないといったケースが生じている状況もありますので、教育委員会といたしましては、引き続き学校や教育サポートセンターを中心に保護者はもとより関係機関とも連携を図りながら、きめ細かな対応をしてまいります。

 次に、(2)についてでありますが、市内の小・中学校では学習に不必要なものは原則持ち込みを禁止しております。教育委員会といたしましても、2月初旬、校長研究協議会におきまして学校における携帯電話使用の指導使用方針を示し、各学校ごとに対応しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(3)についてでありますが、最近の調査では市内小・中学校のいじめの数は、前年度に比べ小学校では13件、中学校では7件減少しております。しかし、最近のいじめの形態がネットを利用したものなどと変化してきておりますので、ネットいじめ等の予防と対応策を含め校長会の中でも対応策について検討しているところであります。

 いずれにいたしましても、いじめは許されない恥ずべき行為であり、すべての人間がかけがえのない存在として尊重されなければならないことを学校、家庭、地域が連携して教育できるよう引き続き努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

          〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 河野議員のご質問の2の(1)から(5)までは関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 議員のご提案につきましては、現在策定中の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の中で位置づけを行った上で推進するものであります。策定中の計画の中では、認知症高齢者対策の推進、地域ケア体制の構築、高齢者の積極的な社会参画等を施策として位置づけております。

 ご質問に関連する部分では、老老介護については、高齢者が住みなれた地域で安心・安全な生活が送れるよう地域包括支援センターが中心となり、民生委員、児童委員や市民などの協力のもと各関係機関と連携を図りながら、地域での見守り体制や介護者の支援を推進しております。

 高齢者就労支援といたしましては、計画の中に雇用機会づくりや朝霞地区シルバー人材センターセンターの活用などを設定し、高齢者が生きがいを持って地域社会に貢献できる地域づくりを進めることとしております。また、高齢者の介護支援ボランティア活動は、地域ケア体制の構築の中に位置づけて推進することとなっております。

 認知症支援につきましても認知症高齢者の対策の推進に位置づけ、成年後見について利用の促進を図ることとしております。認知症支援につきましては、認知症ケア体制の推進項目で認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を温かく見守り支援する認知症サポーターの養成などを計画しております。

 このように新たな高齢者福祉保健計画及び介護保険事業計画の中で介護問題の課題克服に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山中市民生活部長。

          〔山中政市市民生活部長登壇〕



◎山中政市市民生活部長 河野議員のご質問の3の(1)についてご答弁申し上げます。

 地域共助支援システムについては、地図情報システムをベースに市民の皆様が事前に個人情報を登録したカードを避難所に設置された端末に接続することで、被災者の居場所や個人の情報及び被災状況をパソコン画面で確認できるという新しいシステムであると認識をしております。このシステムを開発している独立行政法人防災科学技術研究所地震防災フロンティア研究センターの研究チームが横浜市内の避難所となる小学校で試験的に導入し、災害時における地域の被災状況や被災者の安否確認等の情報収集について検証しているとのことであります。

 この検証作業でカードに登録した情報の更新などに課題があること、加えて新機能として新型インフルエンザ対応の機能を盛り込む検証を行っているとのことであり、まだ研究段階と聞いております。

 今後は、このシステムの研究結果を参考に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

          〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 河野議員のご質問3の(2)についてご答弁申し上げます。

 阪神・淡路大地震などの大震災に遭遇したときに被害を最小限に抑える一番有効な手段は、個々の建物が倒壊しないよう補強することであると考えます。

 このようなことから、各自治体では建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、建築物耐震改修促進計画の策定を進めており、志木市もこの法に従い本年3月末までに策定する予定であります。この計画の策定に当たっては、法に基づく計画であることや国の補助制度を活用するため早い時期での策定が必要と考えることなどから、検討会議は市の関係部署の意見を踏まえて策定としたところであります。

 また、住宅耐震化の市の補助制度につきましては、平成17年度より実施しており、補助内容につきましては、昭和56年以前の戸建て住宅の耐震診断と耐震改修に対して、耐震診断5万円以内、耐震改修20万円以内などの補助を行っております。

 なお、近隣市につきましては、補助制度のない新座市を除き、朝霞市と和光市は同額の補助制度となっております。今後も多くの市民の方に利用していただけますよう研究してまいりたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 3番、河野芳徳議員。



◆3番(河野芳徳議員) ありがとうございます。

 順次再質問させていただきます。

 それでは、1の1について再質問させていただきます。

 今現在、志木市の子どもたちは、家庭、地域の協力のもと特に問題なく落ち着いた学校生活を送られていることで安心いたしました。また、先生方の仕事の量もさまざまで、先生方の努力の結果、学校生活が落ちついていられるものだと思います。仕事量がハードな反面、体調を壊し、休職されている先生方もいらっしゃると思いますが、今現在いらっしゃるんでしたら人数を教えてください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 河野議員の再質問にお答えいたします。

 現在体調不良等で休職をしている教職員は3名でございます。なお、この3名については、4月から復職の予定となっております。

 以上です。



○鈴木潔議長 3番、河野芳徳議員。



◆3番(河野芳徳議員) ありがとうございます。

 続きまして、質問1の2、携帯電話、不必要なものは原則持ち込み禁止ということで学校における指導方針を示し、各学校に周知しているということですが、具体的にどのような形で指導されているのか、詳しく教えてください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 先ほど1回目でもご答弁申し上げましたが、教育委員会で指導方針というものを作成しまして、校長会等を通じて学校に対しての指導をしているところであります。内容的には、まずネットいじめ等の未然防止、早期発見及びその対応とかですね、それから情報モラル教育について、あるいは学校における携帯電話使用の指導方針ということでの方針を立てまして、学校に周知をしているところであります。

 なお、携帯電話に関しましては、一番大事なのは家庭の対応、これが一番大事ではないかなというふうに思っております。携帯電話のその必要性ですね、この辺を十分に家族で話し合いながら本当に持たせるべきかどうか、この辺を十分にお考えをいただきたいなというふうに思っております。安易に持たせないのも一つの方法ではないかと、こんなふうに思っています。



○鈴木潔議長 3番、河野芳徳議員。



◆3番(河野芳徳議員) ありがとうございます。

 難しい問題だと思いますので、教育委員会、保護者様等と話し合い、よく解決していっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、1の3番、いじめは本当に重要な問題です。教育サポートセンターの方々、先生方が頑張っていることにより、報告されている件数は減っていると思いますが、教育長のおっしゃるようにネットいじめなどにいじめは変化し増えているため、実際把握されている件数よりも多いものと思われます。

 具体的にネットいじめに対しては、どのようにこれから志木市としては対応していかれているのか、教えてください。

 また、先ほども質問させていただいたんですが、現在埼玉県議会でいじめ防止条例の制定に向けて議論されていますが、志木市もいじめ防止条例の制定に向けて取り組む予定はあるのか、教えてください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 ネットいじめに対しては、これは非常に難しい、決定的な対策はまだ今のところない、これが全国的な状況だというふうに思っております。市としては、非行防止教室あるいは情報モラル教育を通しまして、子どもたちに規範意識の向上に努めてもらいたい、こういうふうに考えております。

 それから、県の条例につきましては、議員提案により提案がされて成立を目指しているというふうにお聞きをしているところであります。市としてはその動向を注視していきたい、こんなふうに考えております。



○鈴木潔議長 3番、河野芳徳議員。



◆3番(河野芳徳議員) ありがとうございます。

 ネットいじめに対しては、全国的になかなかまだ解決策が見出されていないと思いますが、志木市としてもいろいろ研究しながら対策を練っていただきたいと思います。いじめ防止条例もまだ制定されているわけではないのですので、いろいろ今後どのような形で制定されるかもしれないですし、志木市としてもいろいろ考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続いて、大きい2番のほうに質問を移させていただきます。

 小さい1番、老老介護の件ですが、老老介護は家庭にとって大変に負担になっております。多くの老介護者は終わりが見えないというのが大きなストレスと言っています。市でも老老介護世帯の調査はしているのでしょうか。また、その調査に基づき男性介護者同士の交流会を開いたり、高齢者から警戒されにくい保健師が訪問し、介護者の健康状態を把握するとともに、相談に乗ったりする取り組みをすることも検討されたらいいと思いますが、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 それでは、ご答弁申し上げます。

 市では毎年民生委員、児童委員の協力を得まして、ひとり暮らしを含む高齢者世帯の実態調査を行っております。調査の結果、見守りや支援が必要と思われる高齢者世帯につきましては、担当の地域包括支援センターの職員が訪問を行いまして、必要だった場合についてはサービスにつなげる、それから見守りを行うということを行っております。

 なお、地域包括支援センターの職員につきましては、社会福祉士、主任介護支援専門員、そして看護師等福祉や医療の専門職員が当たっておりますので、適切な支援ができるものというふうに考えています。



○鈴木潔議長 3番、河野芳徳議員。



◆3番(河野芳徳議員) では、質問を続けさせていただきます。小さい2番のほうに移させていただきます。

 シルバー人材センターの活用していることはわかりましたが、シルバー人材センター以外で市独自の高齢者就労支援に対しての施策があるようでしたら教えてください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 本市の具体的な独自の施策ということでございますが、平成18年3月に市役所内に地域職業相談室を設置をしております。当然高齢者も含めた雇用機会づくりに役立っているものというふうに考えています。



○鈴木潔議長 3番、河野芳徳議員。



◆3番(河野芳徳議員) さらなる充実を目指してよろしくお願いいたします。

 続きまして、小さい3番に移動させていただきます。

 世田谷区では65歳以上の方を対象に介護支援ボランティア支援の研究会などを行い、その際、実際に介護ボランティアをしてくださった方には、活動記録を記載できるボランティア手帳を配付し、たまったポイントに応じ介護保険料を軽減することができる施策を行っておりますが、市としても取り組んでいくことはできませんでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 河野議員のご提案については現在のところは考えてございませんが、ボランティア育成の重要性は認識をしておりますので、現在介護予防、健康づくりにかかわるボランティアの育成もしておりますし、今後もより多くの市民が見守りなど日常的な支援活動に参画できるよう、社会福祉協議会などとも連携しボランティアの育成に努めてまいりたいと考えています。



○鈴木潔議長 3番、河野芳徳議員。



◆3番(河野芳徳議員) ありがとうございます。

 では、質問4のほうに移動させていただきます。

 先ほどの質問の中に、市民後見人の養成を市で検討していく予定はありませんかという質問をさせていただいたのですか、ご答弁の中でちょっと私のほうで確認できなかったので、再度お聞きします。市民後見人の養成を市では検討していく予定はないのでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 市でも計画の中で成年後見権利擁護の推進につきましては、制度の支援体制の整備をしっかりやっていこうということで計画をしております。来年度以降、具体的には社会福祉協議会が平成21年度に法人後見の受認と市民後見人の養成を計画しておりますので、その実施について支援をしてまいりたいと考えています。



○鈴木潔議長 3番、河野芳徳議員。



◆3番(河野芳徳議員) ぜひよろしく願いいたします。

 5番なんですが、5番のほうは答弁の中で、認知症サポーターの養成を検討しているとのことですので、積極的によろしくお願いいたします。

 続きまして、大きい3番に移ります。

 小さい1番、まだ横浜市でも試験的な段階だとは思いますが、近い将来必ず導入されるものだと思います。市でも研究しながら導入について検討していっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 また、ここからはちょっと要望となるんですが、災害時の要援護者名簿についてですが、私は、町内の皆様もそうだと思うんですが、要援護者の支援をされる民生委員さんが町内のどこに住んでいるのか把握できていないと思われます。民生委員さんがどこにいるのかを要援護者の方々や必要とされている方には把握できているほうがいいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。要望いたします。

 続きまして、小さい2番のほうに移らさせていただきます。

 検討会議をする組織はつくられていることですが、具体的にメンバーはどのような方が集まっていらっしゃったのか教えてください。また、耐震診断や耐震改修の補助制度は朝霞市や和光市と同額ということですが、耐震診断5万円、耐震診断20万円以内の額では、市民の皆様はなかなか改修に踏み込むことはできないと思います。2つの市と同じだからといっていいものではないと思います。市民の生命や安全を守るためには額面を上げ、積極的に市民に活用していただけるようなものをつくり上げていかないといけないと思いますが、補助制度を少しでも上げる検討をしていただくことはできませんでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 計画の策定のメンバーにつきましては、昨年9月にプロジェクトチームを設置いたしまして、リーダーを建築耐震課長としまして、各部から、関連する課の主査以上の職員12名で構成したものであります。また、補助金の関係につきましては、住宅が個人の財産であることから公費負担の程度につきましては、非常に難しい問題とも言えます。

 いずれにしましても、建築物耐震改修促進計画後の国庫補助金の関係や他市の状況などを参考に、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。



○鈴木潔議長 3番、河野芳徳議員。



◆3番(河野芳徳議員) 検討会議のメンバーさんもいろいろ考えてくださっているとは思うんですが、難しい問題だと思いますので、さらにいろいろ討論しながら、これから策定していただきたいと思います。

 56年以前の戸建てに戸別訪問するなどして、さらに制度の活用を市民に理解していただくことをはじめ、補助金の額は他市と比べても、うちも市としての規模や財政などもいろんな他市とは違いますが、補助額をもっと上げていただければ積極的に市民の皆様が活用していただけると思いますので、こういった額だと改修するにはなかか至らないと思いますので、難しいことだと思いますので、これから少しずつでもいいので考えていっていただければと思います。

 これで、私の一般質問を終了いたします。



○鈴木潔議長 以上で、3番、河野芳徳議員の一般質問を終わります。

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△伊地知伸久議員



○鈴木潔議長 次に、10番、伊地知伸久議員。

          〔10番 伊地知伸久議員登壇〕



◆10番(伊地知伸久議員) こんにちは。

 議長のご指名をいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。

 まず、1番目のふるさと納税制度を活用したまちづくりについて、市長にお聞きをします。

 昨年4月よりふるさと納税制度がスタートしました。志木市でも既に196万円の納税があったと聞いております。その使い道につきましては、ほとんどが教育関係であったともお聞きをしております。また、平成21年度の事業におきましても、志木市政策支援型ふるさと納税制度を創設するとあります。

 そこで、その内容をお聞きするとともに、今後のまちづくりに生かしたものとする方策についても触れたいと思います。

 志木市内外の方が本市に対して納税をされるというのは、志木市のことが大好きで市政に期待をされているあらわれであり、感謝の気持ちでいっぱいであると同時に、その期待にこたえていかなければならないと感じております。

 では、このふるさと納税制度を十分に活用するにはどうしたらよいのか、どうやってまちづくりにつなげていくのか、私の提案も含めてお伺いをいたします。

 まず、この制度の周知方法についてでありますが、まだまだ知らない方が多くいらっしゃると思います。それに加えて、税金控除の対象になるということも認知がまだまだ進んでいない状況ではないでしょうか。多くの皆さんにこの制度を知っていただくためにPRが必要であります。「広報しき」やホームページの活用はもとよりピンポイントでのPRも効果的ではないでしょう。例えば高額納税者の方向けに説明会を開くなど工夫して周知すべきと考えまずか、いかがでしょうか。

 また、納税をしたくなるようなシステムづくりも大切と考えます。納税をされる皆さんはそれぞれ関心のある分野があると思いますので、多くのメニューの中からこれに使ってほしいというものを選択できるシステムにすれば、納税の意欲もわくのではないでしょうか。福祉や教育、環境、都市整備、商工業振興、観光振興などで魅力のある施策を掲げて、その中から納税者がチョイスをできる制度をつくればおもしろいと思いますがいかがでしょうか、市長のご見解をお聞きをいたします。

 次に、2番目の学童保育の運営について。

 今後の学童保育クラブ、ここでは学童保育と言わせていただきますが、その運営について、健康福祉部長にお聞きをいたします。

 学童保育は、本市においては小学校全校に設置をされており、小学生の1年生から3年生までの児童で親が共働きなどの理由により、放課後に子どもの面倒を見れない家庭を対象としております。小学校に入学したとはいえ、低学年のうちはまだまだ一人で留守番をさせるというわけにはいかず保育が必要でありますが、保育園ほどに密着した保育は必要ではない年齢でもあります。また、高学年については自立して遊べる年齢でもありますので、学童保育という形ではなくほかのもの、例えばスポーツクラブや習い事という形態のほうが望ましいような気がいたします。

 市内各所の学童保育は希望者も多く、厚生労働省の基準いっぱいの学童保育もあり、保護者の要望の多い子育て支援事業の一つであります。

 では、その学童保育の現状はどうかといいますと、指導員の不足、指導員さんの入れかわりの多さなど残念ながら満足な状況であるとは言いがたいものであります。それによって、保護者のニーズにも十分にこたえ切れていないのではないでしょうか。市でもそれを認識していて、だから、学童保育の運営について平成21年度検討されるのであろうと拝察をいたしております。学童保育を充実させるために、そうした検討は必要であると考えております。

 学童保育の運営主体でありますが、本市においてはすべて市の直営でありますが、ほかの自治体を見てみますと社会福祉法人や保護者会、任意団体などで運営されているところが多いという状況であります。大切なのはどこが運営するかということではなく、その保育内容でありますので、さまざまな角度から検討をしていただきたいと考えます。

 そこで、健康福祉部長にお聞きをしますが、検討される内容とスケジュールについてお聞きをいたします。また、その検討されるときに、学童保育サービスの充実をあわせて行っていただきたいと思います。

 その充実をしていただきたい一つとして、保育時間の延長があります。学童保育に子どもを預ける家庭は保育園に預けていた家庭が多い中で、保育園では7時まで預かるのに対し、学童は6時まで、しかも迎えに来てくださいというのが現状であります。経済が大変厳しい中で1時間早く仕事を切り上げて迎えに行ける共働きの家庭や、それを認める企業は少ないというのが現状ではないでしょうか。そうした点も踏まえて検討をと考えますがいかがでしょうか、お聞きをいたします。

 次に、3番目の中学校の進路指導について、教育長にお聞きをします。

 先日、県立高校の後期試験の入試結果発表がありました。多くの子どもたちにしてみれば、人生最初の大きな試練を乗り越えて、今ごろは高校生活に期待に胸を膨らませていることと思います。

 中学校卒業後の進路につきましては、進学をする生徒もいれば、就職をする生徒もおりますが、ほとんどの生徒が高校に進学をするという中で、埼玉県の高校生の中途退学者は全国で5番目に多いという調査結果があります。

 中途退学、中退する理由で一番多いのが、学校生活及び学業不適応です。高校でも中退防止の取り組みを行っていると聞いておりますが、埼玉県の高校生の中退が多いのは、中学校での進路指導が不十分なのが大きな原因ではないかと指摘をされております。中学校での進路指導が不十分なまま高校の選択をして、その高校と生徒がミスマッチを起こして学校をやめてしまうという指摘であります。

 それを証明するデータとしましては、埼玉県では平成11年ころを境に急激に中退者が増えているという調査結果があります。その平成11年ころの埼玉県の教育で何が起きたかといいますと、中学校において業者テスト、埼玉では北辰図書という会社が行っておりましたので通称北辰テストと呼ばれておりますが、その北辰テストを中学校で行うことを県の教育委員会が禁止をしました。それとあわせて、以前まで行っていた進路指導を事実上やめてしまいました。やめた理由につきましては、受験競争をなくすというものでありましたが、当時から賛否両論ありました。

 また、学校が行わなくなった分、塾にそれを求めて子どもの負担、家庭の負担が増えたという弊害を生んでおります。現在もその基本的な方針は変わっておりません。それに伴って現在の中学校は、高校の進学先について生徒任せ、親任せ、塾任せという感が強いというのが中学校の状況です。学校からしてみると北辰テストをやめてしまったので、高校選択の客観的データがないので指導のしようがないということだろうと思われます。

 志木の先生ではありませんが、県内の先生の中には、高校進学については塾に聞いてくれと平然と言う先生もいると聞きます。これでは中学校が進路指導を放棄していると言わざるを得ません。公立学校に対しての保護者の信頼を損なうものであります。志木市においては、こういうことがないと確信をしております。引き続き、保護者の信頼にこたえていただきたいと考えております。

 また、進路選択は学力だけではなく、その生徒の個性や適正などを総合的に考えて判断しなくては適切な進路指導ができません。学校では授業だけではなくクラス活動や部活動、また生活指導において生徒をよく見ているところでありますので、学校が主体となって指導をしていくことが適切な指導につながると考えております。以前は、県内の中学校においてそういう指導をしておりました。

 それをやめてしまったので、高校生の中退者が増えるなどの悪影響が出ていると指摘をされておりますので、志木市においては中学校での進路指導の充実を図るべきと考えますが、教育長のご見解をお聞きをしまして1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 伊地知議員のご質問1についてご答弁申し上げます。

 昨年4月からふるさと納税制度が始まり、本市におきましては現在まで20件、伊地知議員の御質問の中にもありましたように合計で196万円の寄附があり、すべて少人数学級編制事業への財源として充当させていただいたところであります。平成21年度はふるさと納税制度を新たな歳入確保策として位置づけ、志木市独自の(仮称)ふるさと応援資金を創設し、さらに多くの方々に志木市が誇りとしている事業を提示し、応援していただきたいと考えております。厳しい財政状況の中で新たな寄附による財源を確保し、寄附によるまちづくりが新しい市民協働のスタイルとなるよう努めてまいりたいと考えております。

 ご提案いただきました周知の方法ですが、高額納税者かどうかはともかくとしてピンポイントによる周知も一案と考えておりますが、リーフレットの作成等により幅広く周知を図ってまいりたいと考えております。その中で、税の恩典などについても記させていただきたいというふうに考えております。

 加えまして、ヤフー株式会社のふるさと納税システムを活用し、市役所や金融機関へ行かなくてもヤフージャパンのウエブサイト上から、「いつでも、どこでも」をモットーに気軽に納付できる環境を整備し、全国から志木市を応援してもらう体制を推進してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、伊地知議員のご指摘のように、福祉、環境、観光、医療、商業振興、教育などの分野などから魅力あるメニューをチョイスできるようにすることについては、私も全く同感でありますので、今後事業を構築する中で十分検討してまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

          〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 伊地知議員のご質問の2についてご答弁申し上げます。

 本市の学童保育クラブの運営は、平成14年から全小学校に学童保育クラブを設置し、その後も児童数の増加に対応し、適切な面積を確保するなど充実を図ってきたところであります。しかしながら、現在の運営方法が市直営のみで行っているため、利用者の求めに応じた柔軟な運営が困難な状況であります。他の市町村ではNPO法人、父母会、社会福祉法人等多様な自治体による運営も行われております。

 今後につきましては、延長保育など利用者の求めに応じた柔軟な対応ができるよう他市町村の事例も参考にしながら、新たな運営方法及び今後のあり方について次世代育成支援推進行動計画を策定する中で、さまざまな市民の意見を参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 伊地知議員のご質問3についてご答弁申し上げます。

 進路指導につきましては、生徒がみずからの生き方を考え、将来に対する目的意識を持ち、自分の意思と責任で主体的に進路選択することができるよう、勤労観や職業観をはぐくむキャリア教育はもとより、日ごろの学習指導、生徒指導、教育相談等を通して生徒の能力、適正、興味、関心や将来の進路希望を的確に把握し、確かな生徒理解に基づいて指導すべきものと認識をしております。

 また、夢を持たず、みずからをかけがえのない価値ある存在としての認識いわゆる自己肯定感が低いという子どもたちの現状を踏まえて、各学校では3年間の教育活動全体を見通して計画的、組織的に指導を行っているところであります。

 今後におきましては、平成20年度から実施をいたしました南部地区校長会学力テストを教師が進路指導の資料として活用するとともに、生徒がみずから学力を把握し、進路選択の判断材料にするなど21世紀を担う子どもたちが個性を生かし、社会で活躍できるよう、今後も各学校の進路指導について指導、支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 以上で、10番、伊地知伸久議員の質問を終わります。

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△山崎東吉議員



○鈴木潔議長 次に、5番、山崎東吉議員。

          〔5番 山崎東吉議員登壇〕



◆5番(山崎東吉議員) 議長のお許しを得ましたので、通告にのっとり一般質問を行います。

 25年後も中枢にあって志木市の発展に寄与をしているであろう香川議員、河野議員、伊地知議員の後を受けての質問でございまして、25年後どころか、あすをも知れぬ我が身を嘆いております。

 それでは、有機的な組織の構築について、市長にお伺いをいたします。

 さいたま市のある企業が全盲の女性2人を正規社員として雇用しております。事務所が大宮駅西口にあり、彼女たちは東京の自宅から大宮駅まで毎日通勤をいたしております。職種は事務職で、勤務時間は8時半から17時半までで、職務は社内で行われる会議等の議事録作成であります。具体的には、録音された会議等のテープを聞きながらパソコンを駆使して議事録を作成するのでありますが、全盲であるがゆえに聴力は人一倍発達しており、会議における発言の微妙な重なりや小声での発言をも聞き分けられるそうであります。

 彼女たちが働く場を得られたのは、第一に、みずからのたゆまぬ努力でありますが、音声パソコンなど機器の発達も味方をしたでありましょうし、たまたま通勤が東京から埼玉へといわゆる逆方向だったことも幸いしたでありましょう。

 加えて、企業側の理解も欠かせませんでありました。従来から障がい者の雇用に関して企業は冷淡であり、幾ら障がい者の雇用の促進等に関する法律に事業主の責務が規定されていても、事業主の理解が進んだとは思えません。そんな中、福祉の第一線で働く職員は、障がい者の雇用に関して企業側の姿勢に期待を抱けなくなり、賃金の低さを甘んじて受け入れ、働く場の確保に力点を置きがちになりました。それゆえ1日働いても2,000円、3,000円の低賃金でも仕事がないよりはましであると考え、みずからの手で自立の道を閉じてしまっているのであります。

 本来は、障害の程度に応じて障がい者の能力を最大限発揮させる道を模索すべきなのでありますが、福祉関係者の意識は、どうも最後は行政の支援拡大に傾くような気がしてなりません。

 今回の質問の経緯は、実はこの点にありまして、事例をご紹介いたしましたさいたま市の企業とは、本市でも2か所の介護施設を展開している株式会社ウイズネットでありまして、市長もご面識のあります高橋社長からお話をお伺いいたしました。おしかりを承知で申し上げるならば、福祉関係者は熱意はあるものの、概して視野が狭く、何としても自分たちの手で障がい者を守らなければならないという意識が過剰で、経営とか利潤に無頓着なのではないのでしょうか、少なくとも私にはそう思えてなりません。異分野から介護の世界に参入した高橋氏も、福祉に関して門外漢の私にしても認識が一致しているのは、障がい者を一人前の労働者として育てることが社会の責任であるという点であります。障がい者に自立への道が開け、正規労働者として働く場を確保できれば、当然就労した障がい者は所得税や社会保険料を納めることになり、一方で、就労障がい者への公的補助の削減が可能となります。

 障害者雇用促進法は、第3条基本的理念で次のように規定しております。障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする。これを見事に実践したのが、さすが経営者の高橋氏なのでありましょう。

 民間企業でできることであれば、当然本市でも可能であります。議会は定例会あるいは臨時会ごとに会議録を作成しておりますし、市全体としても情報公開の流れの中で、それぞれの審議会等でも従来の要約ではなく、会議録の作成が求められてくるでありましょう。それゆえ全盲あるいは車いす生活等で外出が困難な身体障がい者でも一定の訓練を受ければ、会議録の作成は在宅でも可能となりましょう。もちろん本市が障がい者を直接雇用しても構いません。いずれにせよ雇用の場を確保、拡大することが肝要なのであり、NPOになるか、株式会社になるかの組織形態はさておき、障がい者が設立した法人に委託するのか、本市の正規職員とするのかを決断すればいいのであります。

 もしこのような手法が実現するのであれば、今まで障がい者の雇用に関して全く注意を払ってこなかった議会事務局でも新たなる雇用が発生することになりますし、全庁的に会議録作成事務を一括するのであれば事務管理課なりが雇用の創出を図ることも可能となりましょう。もちろん本市が成功事例となれば、県内はもとより全国の自治体へも波及していくことも夢ではありません。

 市全体で取り組むべき優先課題は、おのおのの自治体で違うにせよ、どこでも見られるのは職員が自分の所管事項以外には関心、興味を示さないことであります。人員削減でそれどころではないのかもしれませんが、与えられた職務をこなすだけでは、これからの公務員は務まらないでありましょう。突然自分の所管外の業務を兼務させられたら、自分に何ができるのかを考えるだけでも日常業務を見直すいい機会になるものと存じます。

 今回の質問通告にあります入札参加資格も同様でありまして、本市では事務管理課が入札参加資格の審査申請を担当しておりますが、申請書の添付書類の中に、商業登記簿謄本や業務許可通知書、技術職員資格者証、納税証明書などはありますが、障がい者雇用の証明書はありません。申請基準の要件にすべきであるとは申しませんが、意識啓発の意味も含めて障がい者雇用の状況に関する項目を設けてもいいのではないのでしょうか。本市の場合、大きな効果が望めるとは思えませんが、重要なのは本市の障がい者雇用に対する姿勢なのであります。

 ついでながら、入札参加資格に関してもう一つ申し上げておきましょう。100年に一度と言われている現下の経済不況の中、企業はそこまでやるのかというくらい徹底的な経費削減に取り組んでおります。真偽のほどは定かではありませんが、企業によっては事務所で出たごみを家庭に持って帰れというおふれを出したというところもあるとの話があります。企業は事業系ごみを少しでも減らし、経費の節減に努めるというせちがらい法令遵守にもとる行為に及ぶほど切羽詰まっているのであります。

 そこで、本市の入札参加資格に事業系ごみの委託契約書を添付させてはいかがでしょうか。環境推進課が「広報しき」でPRするよりも、市内の事業所を回ってお願いするよりも、はるかに効果的でありましょう。

 事業系ごみについて加えて申し上げるならば、商工会への補助金があります。寡聞にして存じ上げませんが、志木市商工会の会員は当然事業系ごみの委託契約を結んでいると存じますが、万が一家庭系ごみに混入させている事業者があるとするならば、正規の対応を図らせなければなりません。商工会を担当している地域振興課が、この点の確認をすれば済むことなのであります。その程度のことは既に確認をした上で補助金を出しておりますということであるのであれば何の問題もないのでありますが、もしそうでないとするならば、当然のことながら補助金の減額は必定でありましょう。

 本市では同じ市民生活部に属し、隣り合わせている地域振興課と環境推進課ですら、相互の職務を補完し合わないのであります。鈴木、原田両課長の仲が意外にも冷たい関係であったことが、図らずもわかった次第であります。これでは山中部長の苦労は絶えないものとご同情申し上げる次第であります。

 事ほどさように組織が有機的に機能すれば、行政の可能性は一層広がってまいります。長沼市長は立場上、各種会合等で多種多様な人たちに会い、多くの情報を得ておりますが、本市の組織は十分な活用を図っていないのではないのでしょうか。市長が秘書広報課を通じて情報発信をするだけではなく、本市が全組織を挙げて市民にさまざまな情報を伝えていかなければならないのであります。

 市長とは比べ物にならないものの、私もいろいろな立場の人たちにお目にかかる機会がございます。今回の質問に至った経緯もそうでありますが、質疑、質問の着眼点を養うことができ、感謝をいたしております。それゆえ市長も外部から得たさまざまな情報等を全庁的に還元し、組織強化につなげていくべきであると存じます。市長の諸施策にさまざまな情報等が反映されていることは承知をいたしておりますが、ややもすれば情報等が市長の段階でとどまっており、職員との双方向の情報交換が必ずしも十分とはいえず、市長からの一方通行になっているのではないかと懸念をいたしております。

 さて、本市も全国の自治体同様、一般事務職を採用し、おおむね3年程度で異動を繰り返し、いわゆるジェネラリストを育成しております。我が志木市には全国に誇れる職員が数多くおりますが、その一人に尾崎健康福祉部長という卓越した能力をお持ちの方がいらっしゃいます。財政課長、いや笑うところじゃないんですよ、私も笑っていますけれども。財政課長や人事課長を歴任し、本市の行政全般にわたって幅広い見識をお持ちの方であります。その尾崎部長をしても今までの職場で培った知識や疑問に思った点、あるいは改善すべき点などを異動後の新たな職場で十分に生かし切っていないのではないのでしょうか。幾ら職場に余裕がなくとも、目に余る縦割り行政の横行であると言わざるを得ません。何のためのジェネラリストの育成なのでしょうか。

 ここまで申し上げてまいれば、私の考えている有機的な組織の意味合いが多少なりともおわかりいただけるものと存じます。それは、縦割り行政の弊害を取り除くための単なる全庁的な横断組織の構築ではありません。また、各課から職員を集めた定額給付金室のようなプロジェクトチームとも異なります。幾つかの実例を示したように、全庁的な連携を図ることで組織を活性化させることなのであります。

 さはさりながら、目的は決して市役所組織の有機化にあるのではありません。有機的な組織は、あくまでも市長が訴えている安心・安全で夢のあるまちづくりのための手段にすぎません。有機的な組織の構築により、市民サービスの向上を図ることなのであります。しかも、サービスを提供する行政側の視点ではなく、提供される市民の側に立った視点で考え、行動することが肝要でありましょう。私でも幾つかの事例を思いつくくらいでありますから、優秀な志木市の職員一人ひとりがこの観点から全庁的に組織を見直せば、まだまだ無尽蔵に有機的な組織へと転換する可能性を秘めているのではないでしょうか。

 以上、るる申し上げてまいりました点について、市長のご所見を承りたいと存じます。

 いずれにせよ、与えられた職務を忠実に行うだけでは、これからの自治体職員は生き残ることはできないと同時に、市民の期待にもこたえることはできないということを申し上げまして、一般質問を終わります。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 山崎議員のご質問にご答弁申し上げます。

 最初にですけれども、ウイズネットの高橋社長とは面識があるだけですので、中宗岡のみんなの家の落成式と柏町の介護つき有料老人ホームの落成式のときにお会いをさせていただいたということでありますので、誤解のないように冒頭申し上げておきたいというふうに思います。

 山崎議員から例えばということで、その障がい者雇用の状況に関する資料等を指名参加願いの書類に加えるべきではないかという趣旨のお話をいただきました。現在埼玉県で進めております総合評価方式、本市におきましても試行的に取り入れているところでありますけれども、この中に企業の社会的貢献度ということで障がい者雇用の区分欄がありますので、これらをさらに本市的に、山崎議員のご提案も踏まえながら取り入れていけるように検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 あわせまして、事業系廃棄物の適正排出につきましては担当課に指示いたしまして、しっかりと対応できるようにしてまいりたいというふうに考えております。

 あわせまして、組織的な職員の能力の有効に発揮できる関係についてご提案をいただきました。山崎議員がご提案されております有機的な組織の意味合いも含めて、全庁的に職員の能力が生かせるよう人材の育成と配置、組織づくりにつきましては、十分に意を用いて今後取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 以上で、5番、山崎東吉議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。

 午後は3時10分から再開いたします。

                              (午後2時51分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後3時10分)

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△高浦康彦議員



○鈴木潔議長 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 次に、1番、高浦康彦議員。

          〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) それでは、本日最後の質問になるかと思います。どうぞよろしくお願を申し上げます。

 議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、大きい1番、国民健康保険制度について、健康福祉部長に1から3について質問をいたします。

 (1)短期被保険者証有効期限の一本化(6か月)についてであります。

 平成18年度から被短期保険者証の有効期限が1か月と6か月の二本立てとなりました。それ以前は6か月だけだったんですね。この二本となっている有効期限を6か月に統一することでございます。1か月対象の被保険者の方から、ぜひ延ばしてほしいと、せめて6か月の保険証にしてほしいという要望がありました。ご答弁をいただきたいと思います。

 (2)滞納世帯の子ども向け有効期限6か月の短期被保険者証発行についてであります。

 保護者が保険料を滞納している状態でも中学生以下の子どもは必要な医療を受けられるよう法改正され、有効期間が6か月の被短期保険者証を一律に交付するということになりました。この法改正に基づき、本市における滞納世帯の中学生以下の子どもの6か月の有効期間の被保険者証の交付についてどのように対応されるのでしょうか、答弁を求めます。

 (3)被保険者証の未交付をやめ、直ちに交付することについてです。

 いわゆる未交付、役所にとめ置くという状況です。このとめ置きを始めたのが平成18年度からです。長沼市長就任早々行ったわけであります。スタートした平成18年末のとめ置き件数は68件であります。それが直近のデータをいただいたんですが、平成20年1月現在、未交付件数は何と511件です。7.5倍にも増大しています。全被保険者数が2万298人ですから4.45パーセント、約5パーセントに近い方で命綱である保険証を手元に持っていない。不安な日々を送られているのが現状であります。

 この状況を放置してよいのでしょうか、適切な処置だと今なお当局はお考えになっているのでしょうか、見解をお聞かせください。

 続いて、大きい2番、子ども医療費無料化年齢引き上げ部分の適用除外条件の撤廃について、市長にお伺いします。

 さきの定例会におきまして当条例案が提案され、私は反対討論をいたしました。今回、一般質問を行う理由として、この条例の中の適用除外条件が、上位法である日本が批准している国連の児童の権利に関する条約並びに国内法の児童福祉法に反する条例だと私は判断し、直ちにこの撤廃を願う思いから質問に至ったわけでございます。

 適用除外条件は、この条約と法律から外れていると判断するわけですが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 3番、柳瀬川図書館の管理運営について、教育長に質問をいたします。

 柳瀬川図書館の指定管理者への委託の件については、さきの定例会で水谷議員からも質問があり、私も平成20年第3回定例会で同様の質問をさせていただきました。指定管理者に委託するのではなく、市直営として維持すべきとの思いを強くしているからであります。現在日本共産党が行っております市民アンケートにも、市民の方から市直営を続けてほしいという要望も寄せられています。ところが、本議会での市長施政方針によりますと管理形態についても公の施設の管理方針にのっとり、指定管理者の導入を図ってまいりたいと述べております。

 柳瀬川図書館は平成4年の開設以来17年が経過し、開設当時ニュータウンの住民をはじめ多くの市民の意見を受け入れて完成に至ったという話を聞き及んでいます。長い歴史もあり、今日なお市民から親しく利用されている図書館であります。職員の方々も創意工夫を凝らし、市民のニーズを積極的に受けとめ、運営改善もされ立派に運営されています。なのになぜ指定管理者にしなければならないのでしょうか。公の施設の管理方針にのっとりというただ一言だけで指定管理者に委託の理由とするのは、多くの市民は納得しないでありましょう。

 教育委員会のお立場から図書館業務の今後の管理運営についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

 大きい4の緊急雇用、中小企業対策について。

 (1)市独自の労働相談窓口の設置についてです。

 経済情勢の悪化のもとでさまざまな労働問題が生じております。派遣労働者や期間工の雇いどめ、さらには一般社員まで解雇が及んでいます。何回も契約を繰り返し3年以上派遣で働いていた労働者がまるで物のように扱われ、いとも簡単に首を切られると。大企業中心に脱法行為がまかり通っています。また、一般社員においても口頭で来月から来なくてもいいんだと言われる事態も起きています。いずれも先月から今月にわたり私が受けた労働相談の事例であります。また、先ほど紹介しました市民アンケートにもこの労働問題についての竜頭蛇尾に、もう実に深刻な生々しい叫びとも言えるたくさんの声が寄せられています。いろいろこの企業の解雇に至る経過だとか、企業の存続、いわゆるいとも簡単に解雇4条件というものも無視して解雇をされている、大方の事例です。

 こういう解雇をされた労働者に対して相談窓口が庁舎内に設置されるということになれば、大きな力になると思います。労働問題から端を発しているさまざまな労働相談、解雇からの問題ですが、生活、育児、住宅問題、総合的な相談窓口として身近にあるのが市役所です。庁舎内に総合相談窓口の設置について求めたいと思います。市民生活部長より所見をお聞かせいただきたいと思います。

 (2)です。市内中小企業の実態調査についてです。

 県が行っている企業統計という統計データがありますが、志木市でのデータを見ますと工場については、最近の公表されているデータを見ますと、平成18年と平成19年のデータがあります。ほぼ工場にわたっては同じ105と109社です。従業員数も若干1,473人が1,546人と平成19年ですから2年前のことですが、若干増えているんですね。当時は、景気も状況がよかったわけですが、商店についてはどうか。平成16年と平成19年のデータ、公表されているデータがあります。平成16年当時637店舗が452店舗に減りました、3年間で。従業員数も4,010人から3,721人と約300名減少しております。これが2年前のデータでございます。今日の経済状況を見れば、非常に厳しい経営状況に置かれていると予想されます。

 行政として、市内業者の営業や雇用の実態調査の実態把握に努めるべき課題だと思います。市民生活部長に所見をお伺いいたします。

 (3)ですが、地元中小事業者の仕事の創出について、総務部長に質問をいたします。

 アとして、分離・分割発注の徹底についてです。

 入札における競争性の確保や予算の適正な執行に留意しながら、比較的大きな事業において多くの地元業者への発注される手段として、分離・分割発注という手法があるわけです。具体的な事例並びに今後の分離・分割発注に対する考えについてお答え願います。総務部長に質問いたします。

 イは、小規模契約登録業者への対象となる契約金額の引き上げについてであります。

 小規模契約事業登録者数は平成14年94業者をピークに年々減少し、平成19年度は53、半分近くになっています。この原因は、小口の工事や修理費など予算削減が大きな要因ではないかと考えます。今日の不況の中で、小規模事業者の経営は苦境に立たされております。総額7億円の緊急経済対策が実行されるわけですので、この事業展開の中で小規模契約事業登録者への発注総額の拡大に注目するわけです。

 また、予定価格130万円以下の工事、修繕について原則として小規模登録に発注しているとのことですが、この契約の上限額の引き仕上げも含めて、小規模契約事業の発注についての対応についてお答えいただければと思います。

 大きな5、福祉資金貸付制度の制定についてです。

 社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の利用条件の緩和と市の独自支援について、いわゆる生活つなぎ資金制度についての質問です。

 今日の社会情勢のもとで生活に困難を極めている方が増えています。当座の生活資金に事欠くケースが増えています。ところが、今、市には独自の生活資金貸付制度がありません。生活困窮者に対する貸付制度は、社会福祉協議会が窓口となっている県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度というのがあります。しかし、この制度の利用はもう極めて厳しい利用制限があり、申請に至らず、多くの相談される方々が門前払いという状況になっています。私もいろいろ相談でご一緒に同行しましたが、そういう状況です。

 市と社会福祉協議会がタイアップした生活福祉資金貸付制度、ないしは市独自の貸付支援制度を設けてはいかがかと思うのですが、この件について健康福祉部長に所見をお伺いします。

 続きまして、大きい6、市内循環バスについて、市長にお伺いいたします。

 市内循環バスを走らせることは、まちの活性化や省エネ対策、高齢者福祉、健康福祉対策や生活支援等に大きな効果が期待されます。国の政策としても、地域公共交通の活性化及び再生にかかわる法律が施行されて力を入れているわけです。近隣市を見ても多くが実施に至っています。新座市も来年度から、それから朝霞市、和光市、富士見市はもう既に実施、市内循環バスが走っているわけです。

 市内循環バスの導入について、市民からの要望がもう年々高くなっています。市民の要望についてどう認識されているのか、お聞かせください。また、市内循環バスについて検討・研究する課題だと思いますが、その点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、7番、地球温暖化対策についてです。

 平成16年度に埼玉県地球温暖化対策地域推進計画が、もう既に5年前に立てられているんですね。志木市の地球温暖化対策の取り組みについて、市民生活部長に質問いたします。

 さきの平成20年3月でも私、推進計画について質問したんです。そしたら平成22年に埼玉県の改めて改訂版が出る時期を迎える、また国の動向もあり、これを見て方向性を見きわめたいという答弁でありました。これでは余りにも悠長な遅い態度ではないんでしょうか。直ちに重要課題だと認識しているという答弁もあるわけですから、もう既に検討を開始したのか、また、いつから検討開始するのか、この点についての見解をお聞かせください。

 大きい8番、耐震診断、耐震改修補助制度の拡充について。

 先ほどの河野議員からも質問、重なります。簡単に質問しますが、1つには、市の建築物耐震改修促進計画について、先ほど今年度中に完成すると。どういうような内容か、概要を説明いただければと思います。

 (2)として、耐震診断、耐震改修補助制度の拡充についてです。いずれも(1)、(2)とも都市整備部長に質問をいたします。

 さきの定例会で私もこの質問をいたしました。その際に、市は耐震改修促進計画を策定しているんだと。それで、その完成を見て、補助制度の拡充について研究をしたいという答弁でした。ですから、先ほどの部長の答弁を受けとめますと、国の補助がついています。15.2パーセントから、国と地方団体合わせてなんですが23パーセントになっています。となりますと、期待を、この補助制度の加算があるというふうにとらえていいのかどうか、お答えください。

 最後の9番です。決算カードの書式改善について、総務部長に質問いたします。

 平成19年度より新たに財政指標に加えられました健全化判断比率が、今の決算カードに記載されていないんです。この機会に、この決算カードを全面的に改善をしてはどうかという内容です。

 私が気がついた内容を列挙しますが、1つは、健全化判断比率の追加、2点目、財政力指数単年度の分を追加、それから3点目は起債制限比率、4点目、市町村税、市税の内訳ですね、市民税、この個人か法人別、それぞれの内訳が載っていません。それから、一部事務組合負担金も載っていません、内訳ですね、これ。それから、納税義務者数も載っていません。それから特別会計の繰入金の内容、それから8番目、国民健康保険事業特別会計状況も載っていないと思います。それから、主要事業の決算状況、それから企業会計、水道、病院、その他追加状況、何かつぶやいておりますが、これ他市の決算カード見ると載っているんですね。いろいろ書式はともかく1枚で載れなかったら2枚にしている行政もありますしね。きちんとそれで大体わかるというもう基本データですから、そういう内容充実を図っていただきたい。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、尾崎健康福祉部長。

          〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 高浦議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1の(1)、(2)、(3)につきましては関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 このたび国民健康保険法の一部改正により、中学生以下のお子さんについては、6か月の短期被保険者証を交付することが定められたところです。このことを踏まえ、市では短期被保険者証をすべて6か月のものとして交付していくことといたしました。

 また、交付の方法についてでありますが、税の公平な負担の観点から、未更新の世帯については滞納者との相談の機会を確保することから、引き続き窓口での交付と考えております。

 次に、5についてでありますが、生活福祉資金貸付制度は埼玉県社会福祉協議会が国と県の補助金等を財源として、低所得者世帯を対象に運営している貸付制度でございます。この資金の1つとして医療費、または介護費の支払い等臨時の生活費が必要な場合や給与等の盗難、または紛失によって生活費が必要な場合等、緊急かつ一時的な資金需要のへの対応として緊急小口資金の貸し付けを行っております。この資金は連帯保証人は不要であり、10万円を限度として申し込みから2週間程度で借りることができるものとなっております。したがいまして、県社協の制度が的確に機能しているならば十分緊急の場合の貸付制度として対応できるものと認識しております。

 また、埼玉県におきまして、勤労者向け融資制度として緊急の医療費などとしての応急資金や再就職までの生活費としての失業資金の貸し付けを行っております。さらに、ハローワークにおきまして、再就職を希望する離職者への支援として就職安定資金の貸し付けを行っておりますので、これらの活用を図りながらセーフティーネットの推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 高浦議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、2についてでありますが、さきの平成20年第4回定例会におきまして、志木市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましてご議決をいただいたとこであります。現在7月の事業開始に向け、受付等手続きが円滑に運ぶための準備を進めているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、6についてでありますが、市内循環バスの検討につきましては、過去の議会におきましてもご答弁申し上げましたように、平成16年度に市民バス導入検討委員会を設置し検討を行いました。その結果、運行に要する経費が新たにおよそ3,000万円程度必要とされることや運行ルートを変更することは、福祉施設の利用に限定したふれあい号の利用者の理解が得られないことなどから市内循環バスの導入を見送り、ふれあい号の運行を存続することとした経緯がございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 高浦議員のご質問3についてご答弁申し上げます。

 平成4年3月に柳瀬川図書館を開館して以来、志木市の図書館サービスは全国的にも誇れる質の高いサービスを展開しているものと認識をしております。しかしながら、今日、社会や地域が大きく変貌する中、図書館サービスのあり方も変革が求められています。そのような状況にあって、サービスの向上と効率的な運営を図ることを目的としている指定管理者制度の導入は、市の定める公の施設の管理方針に沿ったものであると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山中市民生活部長。

          〔山中政市市民生活部長登壇〕



◎山中政市市民生活部長 高浦議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、4の(1)についてでありますが、現在本市では埼玉県社会保険労務士会朝霞支部に委託し、毎月2回労働相談を実施しているところであります。また、相談内容が福祉や生活支援などに及ぶ場合には、福祉分野での窓口で専門的な相談体制により対応を行っているところであります。さらに、平成21年度には市役所内に障害者就労支援センターを設置し就労支援体制を構築するとともに、ジョブスポットしきとも連携を図りながら、障がい者の自立に向けた労働支援を行い、雇用に結びつけてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、関係課、関係機関との綿密な連携を図りながら既存の労働相談で対応してまいりたいと考えております。

 次に、4の(2)についてでありますが、市内中小企業者の置かれている経済状況は、昨年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻で深刻化し、今100年に一度と言われる世界同時大不況に見舞われており、非常に厳しいものと認識をしております。

 市といたしましては実態把握の一つの方策として、市・商工会が会員を対象に実施している地区懇談会での意見や要望等の情報を必要に応じて共有しながら商工会とも連携して実態把握に努め、中小企業者への支援策に反映させてまいりたいと考えております。

 また、地域経済の活性化策として中小企業融資利子補給事業をはじめとし、永遠の安らぎ市営墓地拡張事業、快適な学校づくり推進事業での地域事業への支援や任期つき職員の採用での雇用支援、さらには国・県のセーフティーネット保証の積極的な活用を通じて中小企業者への支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、7についてでありますが、本市ではこれまでも環境基本計画や地球温暖化対策実行計画に基づき、地球温暖化対策に取り組んできたところでございます。こうした中、平成21年度には従来の環境対策に加え、新たにCO2排出量の削減を推進するため緊急経済対策の一環にも位置づけております太陽光発電システムの設置費補助事業を創設するなど一層の取り組みを予定しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山田総務部長。

          〔山田茂明総務部長登壇〕



◎山田茂明総務部長 高浦議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、4の(3)についでありますが、工事の発注に当たり一括発注とするか、分離・分割発注にするかにつきましては、市といたしましては工事内容を十分検討し、価格面、数量面及び工程面などから見てどの発注方法が適切であるか判断しているところであります。

 また、予定価格が130万円以下の工事及び修繕につきましては、地方自治法施行令に基づき志木市契約規則において随意契約によることができると規定していることから、その履行が容易なものについては原則として小規模事業者に発注することとしております。

 いずれにいたしましても、引き続き市内業者の受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の9についてでありますが、決算カードの掲載内容につきましては、その必要性を勘案しながら毎年見直しをしているところであります。ご質問の財政健全化判断比率の4指標につきましても、本年9月に作成を予定しております平成20年度普通会計決算状況調べ、いわゆる平成20年度版の決算カードの中で既に記載を予定しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

          〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 高浦議員のご質問8の(1)、(2)については関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 国の補助制度につきましては、各自治体で定めた耐震改修促進計画に基づき行われる事業を補助対象としております。このため、まず耐震改修促進計画を策定することが必要とされているところであり、現在3月中の策定を目指して最終的な内容の調整を図っているところであります。

 また、この志木市建築物耐震改修促進計画にも位置づけている市の耐震診断、耐震改修補助制度につきましては、今後も多くの市民の方が利用していただけるよう研究してまいりたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 順次再質問をさせていただきます。

 大きい1番の国民健康保険についての先ほどのご答弁の中で、整理させていただきたいと思いますが、有効期限が2種類あったものを6か月に一本化するという答弁として私は受けとめました。となれば、やはり大きな、完全とは言えませんけれども、大きな前進ではないかなというふうに高く評価をします。

 なお、窓口のとめ置きの問題ですね。これは先ほども言いましたように、1か月ということによる影響というものが、最終的にとめ置きということにつながるということが想定されたわけです。これが6か月になることによって、大幅な改善は期待はされるのではないかなというふうに思いますが、でき得ればやはり基本的にとめ置きはなくして直ちに送付をするように対応ができないものなのか、この点についてだけご答弁いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 納付相談の機会を設けるための短期証の活用、それから窓口の交付については、県からの指導、助言により平成15年度より実施をしているところでありますが、滞納額解消への成果を上げているというふうに認識をしておりますので、今後も続けていきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) ぜひ今後もこの窓口とめ置きということがないように検討をしていただきたいということを要望といたします。

 続きまして、大きい2番です。

 先ほどの市長からのご答弁で、私の質問の趣旨に全く触れた内容ではありません、要するに上位法に対するどういうふうに判断、見解を聞いたわけです。その判断についてお聞かせいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 高浦議員の再質問にご答弁を申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、議会でご議決をいただいたわけですので、現在7月の施行に向け準備を進めているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 私の質問に対して、上位法との関係でどう市長は判断されているんですとかという質問なんですよ。今の答弁、全然答えになっていませんよね。

 それで、結局この適用除外の問題なんですけれども、問題は分納している世帯の子どもを外すということは問題ではないかなと言っているわけです。その上位法との関係で、もう子どもはすべて差別してはならないと、等しく愛護され保護されると、保険制度に適用されるんだということを上位法でうたっているんです。にもかかわらず、そうした完納世帯以外の子どもに対しては適用から外すと。

 よく聞かれるんですが、払えるのに払わない保護者がいるからだとか、そういうのは納税義務を怠っているんだから当然かのように理解されている方も多いわけですが、その納税と子どものこの権利とは、親の義務とのあれは別個に据えているわけですよ、これは。それでやはり分納もだめだと、親の義務として何とかして家庭を守りたいと努力をしているんですよ。にもかかわらず、完納しなくては適用除外、これは余りにもひどいじゃないですか。

 本当にね、この市民アンケートいっぱい書いてきているんですよ。何とかしてほしいと、とんでもないと。こんな制度がね、子どものね、親がこんなに苦労しても払いたいんだけれども払えないんだと。それを子どもにこの適用外すなんて、親としても絶えがたいと。まるで死ねというようなものなんだというようなことまで書かれている、声が届いているんですよ。おかしいと思いませんか。本当にこの救済すべきところに光が当たらないと。

 この点についてどうお考えか、答弁ください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 高浦議員の再々質問にご答弁申し上げます。

 これ給付を拡大したのでありまして、給付を減少、縮小させたものではありませんので、正しくご認識をいただきたいというふうに考えています。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 何回、3回目ですか。



○鈴木潔議長 今3回終わりました。



◆1番(高浦康彦議員) 要望ですね。拡大したからいいんだと、拡大の部分だけなんだということでは事は済まされません。やはり等しくこういう制度というものは、ここからここはこうなんだという条例はおかしいですね。やはりおしなべて子ども医療費無料制度という問題としてとらえるべきであります。

 この適用除外については、廃止を引き続き私は求めていきたいというふうに意見を述べて、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 3点目ですが、柳瀬川の管理運営についてですが、教育長のご答弁、管理者制度になれば効率性の向上とサービス向上につながるのだというようなね。ならば、今のその柳瀬川の図書館の運営に何か問題があるのでしょうか。その点について、全く先ほど言った、要するに公の管理運営について一言で、公の施設の管理方針にのっとりというだけですよね。そしてそれに装飾されたのが効率性の向上、サービス、中身が何にも説明になっていません。今の、先ほど申しましたように歴史のある市民の財産で、今日までこう育て上げたということは、教育長よくご存じだと思うんですね。なのにかかわらず、どうして指定管理者。その話を聞きたいんですよ。

 その指定管理者制度になれば、当然有期の契約です、3年とかね。いろいろ問題も、ほかの例でも問題になっているわけです。期間が終われば、また、同じ業者に委託されるとは限らないですね。非常に雇用の継続性や、その特殊的な図書館業務のノウハウが伝承されない、断ち切れてしまう。だから、管理の面やその質の問題が問われますね。

 そういう特殊なこういう図書館業務を指定管理者制度にする意味があるのかどうかということなんです。こういう経費やコストの削減だけの理由で指定管理者に導入というような、長期的な図書館運営を考えると非常に将来に大きな禍根を残すのではないかというふうに思います。

 それゆえ昨年の6月の国会での討論を見たんですが、図書館法の改正の審議過程の中で文部科学大臣がこう述べています。公立図書館への指定管理者制度の導入は、長期的視野に立った運営が厳しくなり、図書館になじまない。文部科学省の大臣がこう発言しているんです。

 教育長、本当に本心から図書館の管理について、指定管理者はとてもいい制度だとお考えなのでしょうか。今私が述べたね、こういう指定管理者の弊害、何もメリットはないんじゃないかなというふうに思うんです。ご見解をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 高浦議員の再質問にお答えをいたします。

 現在の運営に何か問題があるのかというご質問ですが、問題があるからやる、ないからということではないんですね。問題があるとは思っていません。ただ、現在の行政サービスをさらに向上させる意味からも管理運営の合理化を図るということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、文部科学省の弊害ということでございますが、これは附帯決議というのがございまして、この附帯決議の中には、「弊害についても十分配慮し、検討すること」という附帯決議になっておりますね。さらにつけ加えて、「その際、各地方公共団体での取り組みにおける地域間格差を解消し、円滑な運営を行うことができるように、さまざまな支援に努めること」というふうにつけ加えてございます。

 したがって、市としてもその辺の弊害等について十分配慮しながら指定管理者の導入を図っていきたいと、こんなふうに考えております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 附帯決議の中身、私もとらえてあります。弊害についても十分配慮して、適切な管理体制の構築を目指すことという、全会一致での附帯決議のようでね。

 その前に、やはりこの指定管理者については、図書館の管理についてはなじまないという発言があるわけです。しかし、それでもなおかつ、指定管理者に移行するならば弊害をよく考えてという決議の内容なんですね。やはり本質的には、効率維持をするのが一番望ましいということが、この趣旨なんですよ。

 ですから、やはりこの導入可否については、十分この図書館運営審議会ですか、地元の市民の、創設当時の17年を経過して、市民が育て、築き、行政と一体となって育ててきた図書館であるわけですから、やはり利用者の意見を聞く機会を、ぜひ運営協議会だとか、または意見を受け入れるという機会を設けて、その弊害、今の先ほどの弊害のないようにと、やはり多くの市民の声を生かすようにお願いしたいんですが、その点について、今後の検討についての市民の声をどのように受け検討していくのか、お答えいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 高浦議員の再々質問にお答えをいたします。

 市民の意向ということでございますが、これについては執行権の範囲内というふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、行政と一体となって育ててきたということでありますが、これは指定管理者と一体となっても当然育てることは可能だというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 執行権の範囲だというお言葉なんですが、やはり執行権があるからやっていいんだということは、市民のこの声をないがしろにしてやはり独断偏見というかね、極端な市執行部の範疇だということではこういう問題、市民のこうした柳瀬川図書館の今後の運営に関する問題ですから、十分市民の声を聞いた上で検討をしていただくよう強く要望しておきます。

 続きまして、4番目の雇用、中小企業対策についてです。

 独自の労働相談窓口についてはいろいろセーフティーネットの対応という問題で、それが十分徹底されるように、また、細部な緊急の、要するに雇用解雇等々の問題については迅速な対応が求められるケースが多いわけです。そういう点で月2回の社労士さんの相談、それはそれで貴重な相談だと思うんですね。やはりそうした緊急の事態でさまざまな労働相談、生活相談、個別に関係機関と連絡して対応していくというお話ですから、総合的な対応を、緻密な対応、相談に応じられるような体制をとるよう要望して終わりたいと思います。

 続きまして、中小企業の実態調査についてですが、商工会と連携しながら情報を共有していくという答弁でした。

 私は、2月に入ってですね、こうした経済状況の中で、宗岡に結構町工場が多いですね。二、三人の工場から20人ぐらいの精密部品加工業だとか、紙工だとか、梱包、製本等々の工場が結構多いです、宗岡にね。十数企業を訪問して状況はどうですかという状況をちょっと訪ね歩いてみましたが、やはり現実は非常に厳しいです。仕事が全く来ないとか、ある部品製造、ある某社から受注を取っていたんですが、去年の10月以降仕事量は半減しているという状況で、ある企業においてはこの3月まで持ちこたえるかどうかというような話がありました。本当に深刻な事態だなというふうに感じた次第であります。

 ですから、常々、市行政として町場の中小商工業の実態を把握して、そして今後の当面の施策並びに今後の経済政策、経済振興政策に生かせるためにも、これは今回に限らず中小企業の実態調査、独自の調査を常々位置づけるということが必要ではないかと思います。

 この点について、再度ご答弁ください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 市内の中小企業者の把握につきましては、非常に困難な状況にございます。というのは、国のほうの統計調査等行っておりますけれども、その調査内容を統計調査の以外の目的に使うことはできませんので、そのような中で、市内の全事業者を把握することは非常に困難というようなことから、現在では先ほども答弁申し上げましたとおり、商工会の地区懇談会等で把握させていただき、中小企業の支援策というような形で考えておるところでございます。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 企業内部の統計調査の難しさという点で、どうなんでしょうかね。これ県が行う、例えば事業の規模とか、従業員数だとか、賃金の実態だとか、そして経営の状況、生の声ですね、そういうようなものに対する実態把握という点で、地元が常々定期的な、これ県ですと3年に一遍ぐらいのペースなんですよ。本当に現状の対応がとり切れないんですね。

 ですから、何らかの形で市内中小商工業の経営実態を行政として系統的に把握する手段はないのか、その点についてお答えいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 先ほども答弁させていただきましたけれども、市内の事業所を把握することが非常に難しい。このようなことから個々の状況を判断、また、企業としての業績等の把握等も、また、ご意見を伺うことを難しいということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 よろしいですね。

 はい、1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 難しい、なぜ難しいのか、理由がわかりません。3回目、4回目ですか。



○鈴木潔議長 これはもう3回終わりました。



◆1番(高浦康彦議員) ああそうですか。



○鈴木潔議長 はい、次。



◆1番(高浦康彦議員) はい、次に進めさせていただきます。

 分離・分割発注等々いずれにしてもそういう形で地元業者への発注拡大ということで、取り組むというご答弁いただきました。

 続きまして、大きい5番の福祉資金貸付制度の制定についてなんですが、これはいろいろ先ほどのご答弁では、セーフティーネットとしていろいろさまざまな国からの施策、県の補助、貸付制度、次々と出ています。私がここで、この社会福祉協議会の生活福祉資金というものを取り上げた理由については、やはり広く限られた、この労働者も含めていたんですが、市民全般について特殊な解雇されたとかそういうような状況じゃなくて、やはり生活が困難になっているという場合についてのいわゆるつなぎ資金についてなんです。

 この社会福祉協議会の生活福祉制度というのがありますが、この貸し付けには5つの要件がありましてね、医療費、または介護のため、盗難、火災、年金とそれから介護という5つの条件があるんです。そうするとこれに例えば医療費介護のため、ぎりきりの生活、例えば生活保護をわずかに収入を超えて生活保護に適用しない世帯がおられました。何とか、何が事がありますと1万円、2万円のお金が用立てできないということになりますと、この制度使えるかというと使えないんです。

 と申しますのは、そういう突発的に何か必要な場合と、盗難だとか火災だとか、そういう要件にかかわってくる内容でないと貸し付け条件に適合しないんです。一例、私も相談受けたんですが、息子がある事情で失業した。80歳のお母さんがおられて、2人世帯ですね。お父さんが亡くなったと。遺族年金を受けているんだけれども、事情があって過払いの分で減額されたと。お母さんがぎりぎりの生活の中で病院へ通院中だったが、お金が不足しているということで申請したわけですが、その調査が物すごい内容でね、資料、次から次へと質問があるんですね。これでは80の方がね、答え切れません。内容を言うと時間もかかりますので、非常に厳しい貸付制度であります。

 ですから今回、私が独自の制度と、これは近隣では新座市、和光市、富士見市などが、これは法外援助資金制度と、貸付制度というのがあって、これ先ほど申したのは県の社会福祉協議会の制度なんですね。市と志木市の社会福祉協議会、市が資金を出して独自な制度をつくっているという事例です。これが新座市、和光市、富士見市にあるんですね。上限額が5万円ないしは10万円です。ほんのわずかの必要なときに貸し付けできるという、その即座に貸し付けてくれると。民生委員の承認というかね、認め印が必要なんですが、そういう生活に、あすの食事に困る方に対する緊急つなぎ資金こういう制度をぜひ制定していただく、確立していただきたいという質問でございます。お答えいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 市民の方からのさまざまな相談につきましては、福祉の窓口で対応できるものについては誠心誠意相談に乗って対応していきたいというふうに考えております。社会の中にはさまざまな支援をする制度がございますのでそういったものを紹介、それから生活保護まで至る場合についてはつなぎ資金等もございますので、さまざまな方法を使いまして支援をしていきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 知っているんです。いろいろ窓口の方が、担当職員の皆さんが本当に誠心誠意頑張っておられる姿、私は評価しています。しかし、この制度がないんですよ。担当者の方ご存じだと思います。生活保護までのつなぎ資金はあるんですが、それは生活保護を前提のお話なんですね。生活保護を受けられないというぎりぎりの状況の中でのつなぎ、いっときの生活つなぎ資金という制度なんですね。この制度をぜひ確立していただきたい。再度答弁をいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 今後も市民の相談には十分対応していきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 今後、市民と誠意を持って対応する、それは当然のことであります。ですけれども、対応できない状況が多々、今日多発しているんですね。ほんのあともう、私も相談を受けたんです、何件か、複数件ですよ。本当に失礼ながら貯金は残り幾らですかと言うと、あと3,000円しかないとかね、ついにはほかの方は財布まで見せて、もう恥ずかしいけれどもこれだけしかないんだという、もう100円、200円のレベルですよ。どうすんの、そういう状況を相談を受けて黙っていられないですね。そういう実態は、福祉課の方が一番よく対面されているんではないかと、私以上にね。やはりそういう現場の声を施策に生かしていただきたい、このことを強く要望したいと思います。

 それから、続きまして、市内循環バスについてでございます。

 4年前になりましょうか、穂坂前市長の当時、市内循環バスということで3,000万円とか、ふれあい号の利用者の理解が、やはりいろいろ当時の中で、内容についてふれあい号をなくして市民循環バスという案だったわけです。それでいろいろコースの問題だとか、やはり今までのコースがなくなるとかそういう問題で、最終的にこの案はなくなったんですが、やはりそうした経験を、検討の教訓も生かしながら、市民の今ふれあい号を多く利用している人からも、ぜひ使い勝手のいい市内循環バスを実現してほしいという声が、強い要望が寄せられております。

 市長も施政方針の中でも述べられているわけですよね。今後の高齢化社会によって、やはりだれもが自由に外出できるようなこの公共交通手段を設ける必要があるという話もされているわけです。この市民の多様なニーズがより多く寄せられているということはご存じのことだと思います。

 交通手段について研究してまいりますと明言をされました。しかし、その検討した結果が総合健診センターと柳瀬川のシャトルバス、これではこの施政方針の中身と合致しない面が多いと思います。ごく限られたバスでございますのでね、やはりだれもが自由に、そして市内の移動手段だと、それから高齢者の移動手段、市民の多様なニーズに応じたと、こういうお言葉を市長は寄せられております。これを総合すると、どうしても市内における公共交通手段としては市内循環バス以外に考えられないと思うんですが、いかがでしょうか。再度ご答弁をお願いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 高浦議員の再質問にご答弁を申し上げます。

 高浦議員のお話の趣旨というのは、そのふれあい号を存続した上で、新たに循環バスを出すというご趣旨なんでしょうか。それについては考えておりません。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 私は、存続をしたままとは述べておりません。ふれあい号の当時のときの問題点を指摘したわけです。ですから、やはり弾力的にそうした多くの市民の皆さんの声をニーズに沿って循環バスを検討していただきたいと。この点についていかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 高浦議員の再々質問にご答弁申し上げます。

 そうしますと高浦議員のご質問の趣旨というのは、ふれあい号は廃止してもよろしいと、そのかわり循環バスについて検討してほしいと、そういうふうに受けとめてよろしいんでしょうか。であれば、正式にそういう形でご提案をいただければというふうに考えております。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 私は、先ほどの発言の中で、市長の質問に答えたと思います。逆質問を受けたような感じ。要するに柔軟に対応すべきだと、要するに市民のニーズに沿ってやるべきだということです。



○鈴木潔議長 じゃ、次いってください。



◆1番(高浦康彦議員) はい。



○鈴木潔議長 7番。



◆1番(高浦康彦議員) 7番、地球温暖化対策でございます。

 この点については、やはり個々にCO2削減の計画、地球温暖化対策、また、そのための太陽光発電、それは個々にやるのは結構なわけです。しかし、きちとんした推進計画、地域推進計画という基本計画に基づいて、政府も国も具体的な策定マニュアルまで用意して、この策定を提案をしているわけであります。既に、やはり相当この地域推進計画を策定するには、一定の期間がかかるわけですね。近隣市の状況見ますと朝霞市、新座市が既に策定済みであります。かなり細かく、例えば市内での総温室効果ガスの排出量は幾らなのか、どのぐらいのエネルギーなのかということを現状把握を調査をしてですね、それを課題別に分野別に計画として、例えば先ほどの太陽光発電を進めるとか、緑を増やしていくとか、それぞれの行政に見合った削減、地域推進計画につなげていくと、こういう計画になっています。

 ぜひ市民、業者、環境団体、行政等が一体となった構成による協議会なども構成してですね、取り組みに入ってはどうかと。この点についてはどうお考えでございましょうか、今後の計画について改めてお答えください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 地球温暖化対策地域推進計画の策定につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律において地方公共団体の努力義務ということで、必ず設置しなくてはいけないという計画ではございません。このようなことから、本市といたしましては第2期環境基本計画、今現在諮問中でございますけれども、こちらの答申等踏まえながら計画に基づいて事業を着実に推進していきたい、このように考えております。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 基本計画というものがあるんですが、やはり市民の啓発運動、地球温暖化対策として、市民総ぐるみで行政と一体となった取り組みというものが今必要なわけです。ですから、努力義務ということで放置する問題ではないんです。積極的にむしろこの温暖化地域推進計画を本腰を入れて取り組む姿勢がなければ、机上のプランに終わってしまうという傾向に陥りがちです。

 ですから、やはり実効性ある地域推進計画というものの計画を早急に形成すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 繰り返しの答弁となりますけれども、法律において努力義務とされていること、また、第2期環境基本計画がここで答申をいただけるというようなことでございます。この第2期環境基本計画、市民と協働によりまして一層推進することによりまして、実効性のあるものというようなことで認識をしているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 よろしいですね。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 最後になります。9番の決算カードの件ですが、先ほど健全化判断比率の追加を次回のカードには入れるということになっているんですが、せっかくですね、この機会により内容の濃い決算カードに改定をしていただきたいんです。先ほど列記した項目についても共通比較として多々、他行政との比較なども含めると先ほどの指標についてはほとんど載っているんですね。例えば朝霞市、和光市、新座市調べたんですが、先ほど志木市にはこの指標が欠落しているんです。

 そういう面で、そうした他行政との比較もきちんとできるようなより内容のある決算カードにしていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○鈴木潔議長 以上で、1番、高浦康彦議員の一般質問を終わります。

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△延会の宣告



○鈴木潔議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本日は延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 お疲れさまでした。

                              (午後4時30分)