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埼玉県 志木市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月11日−03号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号







平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年第1回志木市議会定例会

議事日程(第3号)

                   平成21年3月11日(水)午前10時開議

第1 一般質問(施政方針)

   12番 永井 誠議員

    4番 小山幹雄議員

    7番 吉川義郎議員

    8番 磯野晶子議員

   13番 池田則子議員

   11番 池ノ内秀夫議員

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   企画部長      杉山 勇

 総務部長      山田茂明   市民生活部長    山中政市

 健康福祉部長    尾崎健市   都市整備部長    原田喜久男

 医療政策部長    谷岡文保   水道部長      高橋 進

 教育政策部長    新井 茂   選挙管理委員会委員長

                            浅田光二

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        諸井一美

 書記        柳下 勉

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

 ここで議長から申し上げます。浅田選挙管理委員会委員長、斉藤監査委員、小日向農業委員会会長及び内田教育委員会委員長より、本日から13日までの会議を欠席する旨の届けがありましたので、ご報告いたします。

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△一般質問(施政方針)



○鈴木潔議長 一般質問に入る前に申し上げますが、質問者は質問の要旨を明確に、また答弁者は努めて簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。

 なお、施政方針演説に対する質問も一般質問にあわせて行います。

 日程第1、一般質問を行います。

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△永井誠議員



○鈴木潔議長 初めに、12番、永井誠議員。

          〔12番 永井 誠議員登壇〕



◆12番(永井誠議員) おはようございます。

 議長から発言の許可が出ましたので、一般質問をいたします。

 発言の趣旨を明確にというふうに言われておりますので、聞く人によりますけれども、自分では明確にしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 1についてお伺いいたします。(1)と(2)におきましては、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 その1の(1)でございますけれども、お伺いいたします。

 サブプライムローンというウイルスが日本に感染して経済が落ち込み、先の見えない深刻な状況が続いております。市長をはじめ職員の汗と知恵を絞り出しての平成21年度の当初予算案が議会に提案されました。

 これを見ますと、歳出では、人件費がおよそ39億6,000万円、歳出に占める割合は24.2パーセントとなっておりまして、前年と比較して0.7パーセントの増、また、人件費、扶助費及び公債費からなる義務的経費は約84億4,000万円で、歳出に占める割合は51.6パーセントとなっておりまして、前年と比較して1.7パーセント増加している状況になっております。議員の皆さんもこの辺は皆さん全部ご了解されていると思います。予算総額が伸び悩む中で義務的経費が増加しておりまして、市長の裁量で決められる予算もかなり狭められて限りがあるという認識をしておるところでございます。

 また、歳入につきましては、市税収入がほぼ横ばいであります。普通交付税が減額になる中、実質的な交付税である臨時財政対策債が前年度に比較して3億2,500万円の増額となっているなど、非常に厳しい財政環境の中で編成された平成21年度当初予算案であるという認識をしておりますが、このような状況の中でも住民サービスを低下させることなく、市長がこれまで行ってきた政策の総括的な予算が多くの政策課題について着実に取り組んでいくという姿勢が読み取れるところでもございます。

 さて、2004年に地方分権一括法の施行によって従来の自治体の姿を変えるきっかけができました。特に基礎的自治体事務のすべての中で多くを占めていた機関委任事務のほとんどは自治事務と法定受託事務に分かれ、永年歓迎されなかった基礎的自治体は事実上機関委任事務の廃止でその呪縛から離れ、地域の独自裁量で条例をつくることも可能になったことは、地方自治体の経営能力向上の視点では一歩前進と言えましょう。

 しかし、国は地方交付税の原資を十分確保できず、現金で交付する普通交付税は年々減らされており、その減額した財源を臨時財政対策債を起こすことを認める形で、地方財政対策を講じていることから、市の借金である市債の増加によって自治体経営の弾力性が減退し、やがて志木市も数年後は交付税の不交付団体になるであろうと予想されるところでございます。

 このような背景の中、質問に入ります。

 1点目は、予算編成の基本的な考えを伺います。

 2点目は、重点施策は何かを伺います。

 3点目は、地方財政健全化法が施行され、平成19年度決算での実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4指標が公表されましたが、今後の見通しについてお伺いをいたします。

 また、平成19年度決算では、地方公共団体財政構造の弾力性をあらわす指標である経常経費比率が84パーセントに上昇しておりますが、今後も増加していくのか伺います。

 続きまして、具体的な施策について伺います。

 これらのことは行政をつかさどる上で永遠の課題であると考えるところでございますので、お答えをいただきたいと思います。

 1点目は、介護保険料が県内市町村で最低額となっております。歓迎すべきことでしょうが、本市では、市単独の住宅改良費の支給や車いす等の福祉用具の貸与など、いわゆる横出しという介護サービスを実施しております。課題はないわけではありませんが、それなりの成果を上げているところでありますので、ここでは触れることはいたしませんが、今後の介護保険料を考える中で、要介護、要支援者の数の把握をさらに適正な認定判定のもと増加させない施策が必要であると考えます。このような状況の中、どのような介護サービスを充実させていくのか伺います。

 2点目は、地域コミュニティーの確立について伺います。

 市では、町内会を通じて市からの配布物等の配布をお願いしておりますが、町内会の役員の方々が高齢化していることや市からの配布物が年々多くなっていることなどから、負担が大きくなっているとあちこちで聞いております。このような状況の中で、町内会の再編など新しい発想で地域コミュニティーの確立を図っていくのか、お考えをお伺いいたします。

 3点目は、商工会と連携した地域の活性化についてお伺いいたします。

 商工会に対しましてこれまで継続的に活動を支援してきたことは承知しておりますが、商店主は年々高齢化いたしまして、平成16年には537店舗あった商店の数が平成19年度には452店舗となり、85店舗も減少している状況であります。これらを考えますと、発想の転換を含めまして商工会には有機的な企画事業を提案していただき、行政はそれをもとに環境整備を助成していくことが必要であると考えます。きょうもテレビでNHKでしたが、途中で見るのをやめましたけれども、あちこちでいろいろな発想でポイント制度を活用した地域活性もあるように見たり聞いたりしておりますが、この辺の今までの商工会に対する考え方を商工会との新しい連携が必要であろうというふうに思いますので、今後の働きかけをお伺いいたします。

 さて、(2)についてお伺いいたします。

 さきに選挙管理委員会から6月7日告示、14日に投票の日程が発表されております。市長選挙のことでございますけれども、現在まで立候補者はいないようですが、市長は、暫定予算でなく通年予算を議会に提案されたことは、2期目の立候補の意思がうかがえるというふうに思い、質問をいたします。

 長沼市長は、平成17年7月に就任以来、厳しい財政状況の中、市長のまちづくりのスローガンである安心・安全で夢のある明るい志木市の実現を掲げ、また、市政運営の基本方針では、地方主権を目指し、持続可能な自治改革の推進を掲げるほか、あらゆる行政施策に安心・安全の思想を貫く、子どもたちが将来の夢を持てる施策の実現等を市政運営基本方針として、市民生活の安心・安全を最優先に取り組み、さまざまな施策を実施されてきたと私は認識評価をしておるところでございます。

 就任早々の平成18年度予算編成時には、およそ約15億円の収支不足が見込まれ、平成17年8月25日に財政非常事態宣言を宣言し、志木市行財政再生プランを作成するとともに、着実な実行を進める一方で、市民の皆さんには苦渋の決断をし、国民健康保険税など一定の負担をお願いしました。非常に厳しい財政環境のもとで市政運営の状況を進めてまいりました。着実な2年間の取り組みにより、平成19年8月29日には晴れて財政非常事態脱却宣言をしたところでございました。

 そのような中で、1年目に取り組んだ施策では、志木市行政施策安定化プロジェクトや市民病院を再生するための市民病院ルネッサンスプロジェクト委員会を設置し、市民と協働して運営する安定した志木市の実現に向けて市政運営を展開されてきました。また、無料職業紹介所ジョブスポットしきの開設や中学校通学区選択の自由化など、具体的に施策を実現されてきました。

 さらに、2年目では、災害時の避難場所であるすべての小学校体育館の耐震化工事や郷士排水機場の排水ポンプの増設工事を優先して実施し、地域の安心・安全のまちづくりを最優先に取り組むとともに、志木駅及び柳瀬川駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定し、市民の健康増進を図ると同時に、歩きたばこによる第三者への事故防止を図るなど、市政運営を展開されてきました。

 また、3年目では、年金裁定請求を一番身近な市役所で請求手続きができるように、専門家による年金裁定請求手続きや相談を実施し、また日本で初めて社会保険庁端末機を使用した年金特別便に関する相談業務を実施されました。さらに、これらの取り組みなどが評価され、さきに厚生労働大臣から命を受け、社会保険庁が廃止された折に、今後、設立される日本年金機構の日本年金機構設立委員会の委員として、知事や市町村長の立場で選出をされました。現在市長は、市民の年金に対する不信感を解消するよう、積極的に取り組んでいると承知をしております。また、防犯パトロール隊では、市内36町会に防犯パトロール隊を設置し、市民との協働によるまちづくりを実践しております。

 さて、現在4年目の最終年を向かえ、本市の安心・安全なまちづくりに向けた取り組みを実践しており、現在も校舎の耐震補強工事を計画的に進め、志木大橋など6本の橋梁の点検、補修、架け替えや災害発生時に災害対策本部が設置される庁舎問題などに取り組まれております。

 一方での市民の健康面での安心・安全づくりといたしましては、妊婦の無料健診の回数の拡大や子どもの医療費の拡大、さらには市の重要な医療機関として市民病院を位置づけ、保健センターを(仮称)総合健診センターに改修をし、特定健診やがん検診などを積極的に健診を受けることのできる体制整備を行うなど、医療機関が余り行わない疾病予防の施策との連携を図っていくことは、まさに市民の健康面での安心・安全づくりであります。今後、特定健診、特定保健指導を積極的に実施していくということで、市民の病気、疾病の早期発見の最前線の拠点が誕生いたします。市民の健康面での安心・安全づくりの中心となるよう、全力で取り組んでいただきたいと考えているところでございます。

 さて、まちづくりは昨今の厳しい財政状況の中でも進めていかなければなりません。本市では、学校や庁舎、橋梁の耐震化をはじめ、水道事業の石綿管や赤水対策としての老朽管の布設替え工事、見えない債務の学校用地の借地問題など、行政課題は山積をしております。私は、本市に課せられた極めて重い課題であると認識しているところでありますし、市長も同様に考えられていると思います。

 首長は、常に時代時代の課題を克服しながら、次世代に引き継ぐ宿命を負っております。志を遂げようとするときには、そこには当然、毀誉褒貶はつきものであります。市長におかれましては、企画力、交渉力、さらに実行力を束ねまして、骨抜きになっている地方分権獲得をさらに進める覚悟、決意をされ、議会や市民の皆様をはじめ、内外に立候補の抱負や意思を表明されることを期待しての一般質問といたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 おはようございます。

 永井議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、(1)についてでありますが、平成21年度の予算編成に当たりましては、基本的考え方として志木市行財政再生プランの着実な推進に努め、安心・安全で夢のある明るい志木市の実現に向けて、行政施策のすべてに安心・安全の思想を貫き、厳しい財政状況の中で市民サービスを後退させることなく、将来に夢を持てる施策に取り組んだところであります。

 中でも、子ども医療費をはじめといたします福祉分野や教育支援の充実、そして教育環境の整備などの教育分野に手厚く予算を配分するとともに、地域経済の活性化に向け中小企業融資利子補給など、志木市緊急経済対策を盛り込むなど、地元企業の支援にも積極的に予算編成の中で意を用いたところであります。

 また、お話にありました財政指標につきましては、平成19年度決算から公表が義務づけられました健全化判断比率につきましては、4指標ともイエローカードに当たる早期健全化基準に該当する数値にはなっておりません。また、経常収支比率につきましては、永井議員ご指摘のとおり、平成19年度決算におきましては84.0ということで、平成18年度決算と比べますと1.2ポイント上昇しておりますけれども、財政の硬直化を招かないような財政運営をしてまいりたいというふうに考えております。申し上げるまでもなく、経常収支比率につきましては、財政の弾力性をあらわす数値でありますので、ただいま申し上げましたとおり、施策事業の選択と集中を徹底し、効率的、効果的な予算の執行を図りながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険に関してでありますが、本市の高齢化率は本年1月1日現在、18パーセントを超えているところでありまして、65歳以上の人口はおよそ1万3,000人に達しております。あわせまして、要介護認定率は9.5パーセントという状況にあります。平成21年度は、高齢者保健福祉計画、そして第4期介護保険事業計画のスタートの年であります。この計画に基づきまして、高齢者の方々が地域の中で安心して暮らせるよう、そして何らかの援護が必要になった場合でも、自分らしく生きがいを持って生活できるよう地域環境をつくってまいりたいと考えております。

 また、永井議員からもお話しいただきましたように、介護保険料の月額基準額につきましては2,842円ということで、県内70市の中で一番低い保険料となっているところであります。引き続き、平成21年度から3年間につきましても、この水準を維持してまいりたいというふうに考えております。

 あわせまして、地域コミュニティーの確立についてのお尋ねでありますが、現在37の町内会すべてと連携を密接にし、市民生活にかかわる情報提供やさまざまな分野での事業協力をお願いしており、町内会の存在意義はまことに大きく、まさに地域コミュニティーの核というふうに認識しているところであります。

 また、一方で、会員の高齢化や会員数の減少など、その運営に厳しい要素も出てきていると認識しております。新たな地域コミュニティーの創造は大きな課題ではありますが、現段階におきましては、自治組織として確立されている町内会を中心にコミュニティーを推進し、市民協働のまちづくりに向けた施策を推進してまいりたいというふうに考えております。

 あわせまして、商工会と連携した地域の活性化施策についてでありますが、商工業者の利便性とより一層の活性化を図るため、志木市商工会への支援事業として商工業振興対策補助金の支給をはじめ、商工会、商工業者への支援に関する事務、あわせまして市民まつりの企画運営、敬老会での記念品事業の買い物券など、およそ1,700万円の予算を計上して商工会の活動を支援しているところであります。

 いずれにいたしましても、安心・安全で夢のある商工業振興支援事業の有効活用により、それぞれの商店街に合った地域活性化策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)についてでありますが、ただいま永井議員から私のこれまでの市政運営につきまして大変高い評価をいただきました。深く感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

 さて、施政方針でも申し上げましたとおり、この4年間を振り返りますと、就任直後の平成17年8月には、財政非常事態を宣言し、厳しい財政状況のもとで議会や市民の皆様のご理解をいただきながら、財政運営に努めてきたところであります。おかげさまで平成19年8月には、財政非常事態の脱却宣言をすることができました。また、市長就任時に掲げました政策マニフェストにつきましても、永井議員からもお話をいただきましたが、すぐにやりますということで取り組みました市民と協働して運営する安定した志木市を実現するため、志木市行政施策安定化プロジェクトを設置し、行政施策を検討します、にいたしましても、改革行政を安定化させ、着実な行政運営へと小学校での少人数学級編成や、いわゆる中学校通学区の選択の自由化など、着実な改革行政へと改革を定着させてきたところであります。

 あわせまして、市民病院を再生するため、市民病院ルネッサンスプロジェクト委員会を設置し、再生計画を検討します、にいたしましても、医療崩壊が叫ばれる中、常勤医師が8名にまで減少しておりましたが、東京大学医療政策人材養成講座のメンバーなどのアドバイスもいただきながら、現在では14名まで医師を確保でき、総合健診センターをオープンするまでに再生することができました。

 加えて、川越の社会保険事務所に足を運ばなくても、身近な志木市役所で厚生年金の裁定請求を受け付けることができるようにするなど、年金特区の申請につきましても、形を変えながらも実質的にその内容を実現してまいりました。これは、その後の全国の自治体で初めて市役所内において社会保険事務所の年金端末機を設置して、年金特別便等に関する相談業務を実施することに結びついてきているものであります。これらの施策が実現できましたのも、職員が一丸となって協力してくれたこと、そして議員の皆様方の温かいご配慮のおかげと、重ねて御礼を申し上げる次第であります。

 さて、私は、この4年間まちづくりのスローガンに掲げた安心・安全で夢のある明るい志木市の実現を目指し、地方主権を目指した持続可能な自治改革の推進、あらゆる行政施策に安心・安全の思想を貫く、子どもたちが将来に夢を持てる施策の実現を姿勢運営の基本方針として、誠心誠意行政運営をしてまいりました。とりわけ安心・安全なまちづくりを実現する取り組みとして、ハード、ソフトの両面から災害に強いまちづくりや防犯面、危機管理面での安心・安全なまちづくりを最優先施策として実施するとともに、あわせて市民の健康面での安心・安全づくりについても新たな施策を展開してまいりました。そして、市長就任時に政策マニフェストとして掲げた公約も、先ほど申し上げましたとおり、おおむね達成することができました。これも議会や市民の皆様の温かいご支援とご協力のおかげと、深く感謝申し上げる次第であります。

 そこで、私は、本年6月に執行される市長選挙においては、厳しい経済環境なるがゆえに、さらに一層の夢のある明るい志木市の実現を目指し、まだ仮称ではありますけれども、健康・医療・福祉都市構想を掲げ、夢のある明るい志木市を実感できるような政策を掲げ、健康面、医療面、福祉面、それぞれの分野でただいま申し上げましたような夢のある明るい志木市を実感できるような政策を掲げ、市民の審判を受けるべく出馬する意思を固めたところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 再質問に入ります。



◆12番(永井誠議員) 終わります。



○鈴木潔議長 以上で、12番、永井誠議員の一般質問を終わります。

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△小山幹雄議員



○鈴木潔議長 次に、4番、小山幹雄議員。

          〔4番 小山幹雄議員登壇〕



◆4番(小山幹雄議員) おはようございます。

 議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今年、平成21年、きょうが私の誕生日でありまして、毎年一般質問のときに誕生日を迎え、また、ようやく還暦ということで60歳の丑年の記念すべき日に、こうして一般質問をさせていただきますこと、本当にありがたく思っております。

 大きな1番、一般質問の後の議員への報告について、市長にお尋ねをいたします。

 議員が一般質問をいたしましたときに「検討します」とか、また「研究します」という答弁をした場合、その結果が反映されていない。質問した議員に結果を報告することはできないのか。議員から一般質問について市民からの一般質問するに当たっては、市民からの提案、そしてまた意見を代表して質問をしたものであるため、議会での答弁結果を市民にやはり説明する責任がある。答弁された内容において「検討します」とか、また「研究します」という答弁された案件については、検討結果等に一定の方向性や結論が出た時点で、質問した議員に対し、報告すべきではないのか。

 他市の状況もございます。他市、例えば新座市においては、こうした研究しますとか、検討しますという件については、次の定例会にその検討結果を文書なら文書でその各議員に知らせているということが新座市では行われているということで、志木市でもせめてそういうことをやっていただきたい。結構この検討するという行政からの返事が非常に多いんです。その結果、だったら、では、議員が聞けばいいじゃないかと、事はそれですんでしまいますけれども、やはり一般質問のこうしてマイクを通して訴えるということは、ほかの議員さんもやはりその質問についても興味があるかもわかりません。そして、あの結果どうなっているんだろうという結果もございます。それも踏まえて、そういうようなもっとソフト的にそうした次回の、例えば定例会、また次回では検討結果が無理であれば、その次のまた定例会にでも結果報告をしていただければと思うわけであります。その点につきまして、市長にご答弁をいただきたいと思います。

 次に、大きな2番、AEDの設置箇所の周知について。

 先般、1月に行われました消防の出初め式におかれまして、市長さんから報告がございました。このAED、市内に40か所、たしか私そう聞いたと思うんですが、40か所のAEDが志木市内にはあるということで、安心・安全のまちづくりということで、市長さんがその出初め式で報告されました。市内には本当にこの40か所があるのか、そして、市の方では何か所把握しているのか、このAEDは、大変すばらしい装置でありまして、機械でありまして、もしも心臓がとまったときに、その機械があれば素人でもできるという、心臓の電気のショックですか、それができるということで非常にすばらしい装置なもので、その点につきまして市内に何か所あるのか、市ではどのぐらいの把握をしているのか、それをお伺いをいたします。

 次に、大きな3番の防災について。

 (1)防災行政……すみません、大きな2番は健康福祉部長にお願いいたします。

 防災について、(1)防災行政無線について、(2)サイレン吹鳴について、これは市民生活部長にお尋ねをいたします。

 この防災無線、市内に何か所あるのか。この防災無線、非常に昔は火災が起きたときに何丁目何番何号の場所で火災が起きました。鎮火したら、鎮火をいたしましたという放送がございます。今はそういう放送は、たしかないと思います。防災無線というと、迷い子の無線とか、そういうような無線が大体占めていると思います。また、例えば市民の何かお祭りのときとか、そういうところで周知をしているということなんですが、ぜひそういう火災ですね、火災があったときのその防災無線も復活していただきたいというふうに思っております。その件につきまして、市民生活部長にお尋ねをいたします。

 次に、サイレン吹鳴。このサイレン吹鳴も非常にサイレンが少ない。サイレンの設置場所が少ないということで、私が住んでいる柏町はゼロ、幸町には1か所、たしか本町には2か所のサイレン、そして、また宗岡に何か所でしたか、やはり上宗岡、中宗岡、下宗岡、たしか3か所かな、あとここに1か所、4か所だと思います。非常に火災が起きたのも全然わからないということで、昨年、大きな火災が2件志木市で発生しまして、その2件とも2人の方、また2人の方、合計4名の方が非常に残念なことにお亡くなりになったということです。その近所の方もその火災があったのを全然知らない。何でわかったのかというと、ぱちぱち、そういう音でわかったという、もしも深夜に寝静まったときに、ちょっとお酒でも入って寝入ってしまったというときに、そういう火災、火の勢いというのはすごい勢いなんです。

 昔、志木市に大火がございました、志木市の本町の2丁目に。このときに私もまだ若かったですから、その荷物を運ぶのに、住んでいる方の荷物を運ぶのに最後荷物を運ぼうと思ったときに、そのぱちぱちと音がした途端に、昔のガラスですね、格子のガラス、これがもろに火がばっと来るというような、火の強さというのは非常に考えて、一般的に想像のできない火の早さが来るということです。

 このサイレンというのは、ぜひ必要ではないか。サイレンが火事だ、必ず起きます。どこかな。これはもう必ず外を見ます。これがまず第一に必要ではないかなということで、もちろん私の地域、住んでいるところにはサイレンは全く聞こえません。聞こえるのは、富士見市のサイレンが聞こえるだけ。こちらの内山議員もおります。今、柏町は全然聞こえないです。やっぱり安心・安全を守るのであれば、昔このサイレンを少なくした理由というのは、うるさいから。サイレンが鳴ってうるさいからという、たしか昔、私この一般質問をしたときに、そういう答弁がなされました。もううるさいとか、そういう問題ではない。やはり人命と、人の命というのは、その重さをぜひとも考えていただきまして、このサイレン吹鳴についても、もっと箇所を増やすことはできないのかお願いを、生活市民部長に答弁をいただきまして第1回目の質問とさせていただきます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 小山議員のご質問の1についてご答弁申し上げます。

 その前に、小山議員、お誕生日まことにおめでとうございます。

 さて、答弁ですけれども、議員各位からのご提案、ご意見につきましては、その課題解決に向け真摯に取り組むとともに、第4次総合振興計画ですとか、あるいはまた各マスタープラン等の計画を踏まえつつ対応をし、可能なものにつきまして、順次市政に反映させていただいているところであります。今後につきましても、議員各位の質問につきましては、行政運営の参考にさせていただくとともに、必要なものはすぐさま反映させていきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

          〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 小山議員のご質問の2についてご答弁申し上げます。

 現在、公共施設のAEDの設置箇所については、市役所、市民体育館、秋ヶ瀬スポーツセンター、総合福祉センター、いろは遊学館及び各小・中学校、合わせますと17か所に設置しており、各施設についてはAEDの設置施設である旨を知らせるマーク入りのシールを張り、市民の目に触れるようにしているところでございます。また、志木市のホームページのくらしの便利帳の健康から、埼玉県内の設置状況を閲覧することができるようにしております。

 なお、AEDの設置については届け出義務がなく、また設置非公開としているところもあり、県及び消防においても正確な設置箇所の把握が難しいとのことであります。AEDについては、心臓疾患で心肺停止状態になった方が応急手当を受けることにより助かる事例があると認識しております。このようなことから、今後も設置施設での表示方法については、いざというときに現場で設置箇所がよりわかりやすくするための表示方法等を検討してまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 山中市民生活部長。

          〔山中政市市民生活部長登壇〕



◎山中政市市民生活部長 小山議員のご質問の3の(1)及び(2)につきましては、関連がございますので一括してご答弁申し上げます。

 防災行政無線は、自然災害や火災、その他非常の事態が発生、または発生するおそれがある場合において、避難誘導や非難指示などの人命救助及び災害の救援などのために行われる無線広報で、現在、市内には37か所の放送設備があり、調査によりますと市内全域が聴取可能範囲であると確認をしております。

 また、サイレン吹鳴につきましては、建物火災の発生時に、その地域を担当する消防団分団の消防団員の招集や災害時の避難勧告などを周知する設備で、市内に6基設置してございます。火災の発生状況などは、埼玉県南西部消防本部のテレホンガイドシステムで火災発生及び鎮火状況などを確認できることになっておりますので、「広報しき」などを通じて市民の皆さんにお知らせしているところであります。

 このようなことから、火災発生状況を防災行政無線により広報することについては、音声によって市民の皆さんの生活に影響を及ぼすため、現在の防災行政無線及びサイレン吹鳴の運用を継続してまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 4番、小山幹雄議員。



◆4番(小山幹雄議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 大きな1番のご答弁ですね、私がどうしても、各マスタープラン、そしてまた第4次総合振興計画等も踏まえつつ対応するというようなご答弁をいただきました。確かに結構各議員さんにおいても非常に検討しますとか、検討されている案件が多々あると思うんです。この検討していることを確かに質問したが、あの検討はどうなっているんだよというようなことを我々が質問する人が聞いて、その結果を把握すればいいわけなんですが、こうして先ほども私1回目に質問させていただきました。こうして質問する中に、大勢の議員さんがいる。あの件はどうなっているんだろう、でも、最近私の質問に対しても検討するという言葉は余り使わなくなって、ここのところ、幾つかの議会の答弁もひっくるめて見ました。そういう言葉もなかなか使わない。検討して、検討してないところは大変なことになりますから。

 ただ、幾つかやはりそうした検討をするという答弁もいただいた中において、ぜひとも、新座市がそういう、先ほど言いました次の定例会、それでまだ検討が長引く場合は、そのまた次の定例会に一般質問の報告の用紙がございます、開会いたしますと。その中に入れてあると、検討した結果をですね。そういうふうな議員に対してそういうようなことも新座市はやっているということですので、ぜひとも志木市でもそういうことを取り入れていただいて、そういうことをやっていただきたいと思うわけでありますけれども、その点につきましても、また多分同じような答弁が返ってくるかもわかりませんけれども、検討をしていただきたいと思うんですが、検討・研究をしていただきたいと思いますが、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 小山議員の再質問にご答弁申し上げます。

 確かに新座市ではそのようにされているというふうに伺っているところでありますけれども、また、一方で、志木市と同じような形で朝霞市や和光市はされているということでもありますので、現状のスタイルを続けさせていただければというふうに考えております。



○鈴木潔議長 4番、小山幹雄議員。



◆4番(小山幹雄議員) 勝手に言ってもしようがないですけれども、ぜひやはりそれも検討課題があるんではないか。検討課題があるんではないかということで、ぜひそうしたことを私は要望いたしたいと思います。

 次に、大きな2番のAEDの設置箇所についてです。たしか、今ご答弁では17か所、これは17か所わかります。大体、志木の市役所とか総合センター、学校とかもございます。このことを実は先だっての消防出初め式のときに、たしか私の聞き違いではないと思うんですけれども、市長、40か所、言っていないですか、40か所とは。たしかそのように聞いたと思うんですけれども、市内に私もいろいろ研究しました。これを置いてある場所を市の職員が知らない。市のほうで知らないというところに置いてあるところが多いんです。あるんです。これが10何か所あるんではないかな。このひとつAEDの装置を置くということは、やはりただでは置けない。この機械を一応購入しなくてはいけない。

 先日、私の知り合いが、やはり車を運転しながら心臓がとまってしまったということで、非常に残念なことにお亡くなりになったということで、もしその近くにAEDがあれば、ひょっとしたら助かっていたんじゃないかな、これは結果論ですけれども−−ではないかな。こういうふうに思うわけなんです。市内に学校にある。どこの役所にある。ただ、本当に学校にある場合、昔は用務員さんがおりました。今、日曜日は学校は休みなんですね。そして、また、例えば月曜休館日のところもございます、公民館にしても、そういうところも。すると、いざ目の前にあっても、やはりAEDは外にない。やっぱり家の中にあると思うんです。すると、いざというときに使えないという状況が出てくるんです。そして、市民の方がどこにAEDがあるだろう、わかっている方、多分この議員さんの中でもどこにあるかわかりますかと言ったら、みんなわからないと思うんです。そのAEDはどこにあるのか。そういうマップじゃないですけれども、各町内会にでも、そういうマップを作成してAEDはここにありますよ、そういうふうなことができないのか、2回目の質問とさせていただきます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 AEDの効果につきましては、議員さんのご指摘のとおり、必要な人にできるだけ早く使用することが望ましいというふうに言われております。市のほうでは、関係機関とも連携しながら、まず設置場所を増やしていく、それから使用方法の研修の場を確保する、それから、やはり近くにあるということが明確にわかるということが非常に大切と思っていますので、その設置場所がわかりやすい表示をしていくといったことに、まず努めてまいりたいというふうに考えています。



○鈴木潔議長 4番、小山幹雄議員。



◆4番(小山幹雄議員) 私の今の質問と答弁とちょっと違う面もあるんですけれども、例えばAEDは幾らぐらい、1台かかるのか、幾らぐらい。それを提案なんですけれども、24時間やっているお店がございますよね。例えばセブンイレブンとかローソンとか、いろいろなそういうような24時間営業している店がございます。その店に市のほうで、例えばこういうふうにして貸し出しをするとか、そういうようなこと。24時間ですから、常にそこに行けばあるんだな。このAEDは、私も初めてこの出初め式のときに拝見させていただきました。本当に素人の方でも、この装置をできるということで、非常にいい機械で、そういうような24時間営業しているお店に置く考えはないのか。ないのかというか、ぜひ置いてほしいと思うんです。

 それで、各町内会にそのAEDの設置場所を、それを知らせることはできないのか。市内にはその17か所ありますけれども、17か所以外にはどういうところが設置されているのか、それを把握してあれば、ぜひともこの場で報告していただきたい。このように思っております。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 金額につきましては、大分普及が進んでいますので下がってきている部分があるかなと思いますけれども、30万円以内というふうに考えております。

 それから、その後のメンテ等もございますので、ほとんどリース的に設置をするというものも多いというふうに考えてございますので、貸し出し等につきましては難しいのかなというふうに考えております。

 町内会等の周知につきましては、全国的にも非常にAEDの設置件数が非常に増えているということを伺っておりますし、この辺の周辺地域も増えているのが現状でございます。どういったところがあるかということでありますけれども、正確にはつかんでございませんが、これは県のほう、それから消防のほうも正確なものについては、現状をつかんでいないという状況でございますが、うちのほうでつかんでいる限りのところでは、歯科医院とか高校とか、そういったところ、あと社会福祉施設、そういったところに設置されているというふうに伺っています。



○鈴木潔議長 4番、小山幹雄議員。



◆4番(小山幹雄議員) もう4回目になってしまう。要望になってしまいますけれども、公共施設以外ですと、5か所、たしか5か所かな。26か所のうち5か所、26か所というのがあれなんですが、それ以上にあるんですね。例えばダイエーにもあると思います。丸井にもたしかあると思います。そういうのも含めて多分40か所ぐらいあるんじゃないかなということで、非常に残念ですね。せっかくいいそういうのがあって、わからないということで。

 今、確かに疾病ではがんとか多いです。脳卒中も多い。でも、やはり心臓の心筋梗塞というのが非常に年々多くなってきているんです、今。これは何が原因かというと、確かにメタボリックシンドロームとか、いろいろございます。そういう太り過ぎが原因とか、いろいろな原因があります。そうした中で、心臓負担がかかってしまって心臓のそうした心筋梗塞、心不全等の心臓の病というのが非常に多いというのが今取りざたされているんです。

 ぜひともこれ、本当に私も今日こうして質問させていただいて、そのように設置はまだこれ以上の設置はするというお答えはいただけませんでした。本当に中学校とか、小学校とか、高校ですね、これはもう本当、日曜日になるとだれもいなくなってしまうんですね。警備員の方が巡回されるというのはわかっていますけれども、常にいないということです。このそばのところで、もしもそうした心臓が停止したといったときに、せっかくあるそういった機械が利用できないということもひとつ残念だと思うんですけれども、その点についてもよく考えていただいて、そうした設置場所を皆さんに周知する。

 そして、また、先ほど私も申しました。24時間営業しているところに1台30万円そこそこということなんですけれども、例えば10か所でも結構そうした24時間営業している場所、市内にはあると思います。10か所、10何か所、それで設置しても、私は、今やはり市長さんが申し上げている言葉で、安心・安全の志木市ということを、ぜひともこれは必要不可欠ではないかな、この装置を市内にもっと置くということは、私は必要不可欠ではないかなと思うんで、ぜひともこのAEDの設置をもっと増やしていただく、そして、また、その増やしたら、その周知を市民の皆さんにわかっていただけるようにしてほしいということで要望とさせていただきます。

 次に、大きな3番、防災について、私も1回目に質問させていただきました。ただ、今この防災無線は非常に場所としては多いです。36か所ですか、防災無線。36か所あれば、大体市内にほとんど聞こえるんではないかなと思うんですけれども、きょう、朝、私は窓を閉めてテレビをかけていたんですけれども、よく聞こえる放送があるんです。これ何の放送かなというと学校の放送なんです。学校の生徒に対しての放送、これよく聞こえるんですよ。ところが、いざ防災無線になってくると、もう本当に窓をあけてこうやって聞かないと、耳を向けて聞かないと聞こえないというのが私なんか住んでいる地区なんです。36か所ありますから、ほかの方々のところはもうほとんど聞こえるんではないかなということで、これもいいんですけれども、ただ、防災無線で火事の案内−−案内というか、その場所とかそういうのを知らせるということ、確かに今非常にうるさい時代ですから、そういう住所、名前とか言うなという、そういうあれがあるかもわかりませんけれども、ただ、この防災無線のやっぱり必要性というのを、ただうるさいからとか、そういうことでやめるとか、そういうのではなく、ぜひそうした火災においても放送してほしいと思いますけれども、その点についてご答弁いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 繰り返しの答弁となりますけれども、現在の行政無線の運用を継続してまいりたいというふうに考えております。

 また、平成21年度には志木市の公式モバイルサイト上に掲載いたしまして、リアルタイムに火災情報などをメール配信する予定でございますので、知りたい方につきましては、こちらに登録いただきまして、リアルタイムに情報を配信いたしますので、そちらのほうでご理解を賜りたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 4番、小山幹雄議員。



◆4番(小山幹雄議員) 幾ら私らがこうやって言っても、そういう答弁で返ってくるんでは、もうしようがないですね。リアルタイムに云々ということなんですが、詳しくそれを、せっかく今、部長の答弁をいただきました。もっと詳しくそれを説明してほしいと思います。

 ぜひ、防災無線は、本当大事な無線だと思うんですね。理由としては、確かに放送を年じゅうやっていると、うるさいという面もあるかもわかりませんけれども、しかし、迷い人とか迷い子とか、そういう無線もされておりますので、ぜひとも考えていただきたいと思います。

 そのリアルタイム云々ということに対して、もっと詳しくご答弁いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 リアルタイムの情報配信でございますけれども、火災発生、サイレンとほとんど同時でございますけれども、例えば志木市何町何丁目何号付近に火災が発生いたしましたという情報配信、それと、また、何時何分に鎮火いたしましたというような情報配信をする予定でございます。



○鈴木潔議長 4番、小山幹雄議員。



◆4番(小山幹雄議員) これ4回目になってしまうんですけれども、そうするとそれは無線で発信するわけですね。携帯。携帯ね。携帯というと、私なんかも携帯を持っていますけれども、どのように聞くんだか、見るんだか、全然わからないんですね、やり方がね。今の若い子とか、皆さん、携帯がわかります。我々の時代になってくると、団塊の世代あたりですと、やり方がわからないんですね。ただ、かける、ただ、聞くぐらいはわかるけれども、なかなかそういう携帯に発信されても、それの見方、そういうのがわからない。そういうことも、また一つの提案かもわからないんですけれども、市民にこういうふうにして、例えばドコモとか、いろいろメーカーがあります。メーカーによって全部やり方が違うんですね。そういうのはドコモはこう、これでない、こう。そういうことをわかるような、何でしょうね、本じゃないですけれども、何かそういうのも市民に周知するのが、これ一つのやっぱり本当、非常にいいことだと思います。そういう無線で、やはり今そういう無線で連絡、例えば何丁目何番、何々方が火災ですというのは、今、こういう情報の関係で無理だと思いますけれども、ぜひそういうことであればやって欲しいというふうに思います。

 次に、サイレン吹鳴なんですけれども、サイレン、これが私は一番、今回質問の中で一番重みに思っている質問なんですよ。昨年、先ほども言いました、4名の方が亡くなってしまった。近所の方も本当にわからない。このサイレン吹鳴、消防団員の方にそれこそ、先ほど言いました携帯に連絡する。ですから、サイレンはそんなに必要ない。ただ、これは消防団員のための何かサイレンであるというふうな私はとらえてしまったんですが、これは消防団員の方も、サイレン鳴って聞こえない地域もあります。だから、柏町にお住まいの消防団員の方もいると思います。それはもう携帯で多分知らせるということらしいんですが、ただ、このサイレンというのは何かというと、本当に志木市に住んでいれば、親戚の方もいる、知り合いの方もいる、どこに火事があったかというのがわかる。やはりこれはサイレンが本当に必要不可欠であるんではないかな。市内に5か所しかサイレンの鳴るところがない。宗岡には3か所、本町に2か所、そして幸町に1か所ということで、サイレンが置いてあるわけなんですけれども、ぜひこの本数を言って、まだ検討していないのに、サイレンをつけますとは言えません。言えないと思います。しかし、これはやはり命が本当に先ほど1回目に私が言いました。火事の速さというのは、火の速さというのは、非常に速いんです。ですから、やっぱり他の方にも、どこに火災だ、火事だろう、そういう昔江戸時代ですか、サイレンないとき火の見がかんかん鳴ったときは、みんな、その当時は消火の設備というのはないですから、そんなに。これはみんなが起きて、消火作業にあたったということで、今は消防がありますから、消火作業は消防に任す。ただ、どこが火事かというのを、例えば近所で本当に住宅密集街で、隣が火事があったって全然気がつかないという場合も出てくる可能性もあるわけなんです。ぜひともこのサイレンをもっと箇所を多くできないのか。

 本当の理由、サイレンが少なかった。今から10何年前ですね。非常にサイレンの鳴る場所がもっと多かったと思うんです。急に少なくなったということで、その理由は何でしょうか。その理由も踏まえてご答弁、わかればご答弁いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 1回目の答弁で申し上げましたけれども、サイレン吹鳴につきましては、消防団員の招集以外に、災害時の避難勧告などでも使用しているところでございます。また、志木市地域防災計画に基づきまして、例えば住宅密集地の延焼火災、大規模な延焼火災や、また大雨によります河川施設が被害を受けまして、浸水等の危険が迫ったときなどにつきましては、サイレン吹鳴、また防災行政無線等、あらゆる手段を用いまして市民の皆様に周知することというふうにされているところでございますので、そのような形で今後も計画に基づきまして周知等には努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、サイレン吹鳴塔が減ったということでございますが、私の中で把握してございませんので、答弁のほうは控えさせていただきたいと思います。



○鈴木潔議長 4番、小山幹雄議員。



◆4番(小山幹雄議員) 減った理由というのは、昔、私も一般質問したときに、うるさいからという理由が一つの原因だったらしいですね。そういううるさいとか、そういう問題ではないと思うんですが、前にも言ったとおり、もう柏町は全然ないんですね。私が言っているのは、私の庭一画ちょこっとあるから、そこに建てればいいじゃないですか。そうすると、うるさいという人には私が回りに行って、うるさい問題ではないということを説明しますよ。建ってもいいという、そういう土地の持っている方がいるんで、ぜひそういうのも考えていただきたいと思うんです。

 本当、火災が起きます。部長はよくわかると思いますけれども、火災が起きて119番します。火災が起きたときは、もう火が出ているんですよ。119番して、消防車がその現地まで来るのに、もう最低でも10分以上かかるところなのに、消防車が来るのに、火災を発見して。火の速さというのは、10分たつとどのぐらい火の回りが激しくなるか、これは担当の部長ですから、よくわかると思うんですよ。10分あれば、本当にあっという間に火が回ってしまうんです。その10分のときに消防車が来て、初めて近所の人も、うわ火事だとわかるのでは、本当に遅いと思うんです。本当にそれこそサイレン吹鳴がこの防災無線じゃないけれども、そのぐらい置いてほしいというのが、私の要望なんです。いや、それだけやっぱり火災というのにもっと真剣に立ち向かわなければいけないんじゃないかなと思うんです。私も一応自警消防隊に入っております。自警消防隊の隊員もやっぱり火災といえば、自警消防隊の隊員にはメールは来ませんから。消防団員には行きますけれども。自警消防隊の隊員には、そういうメールとか、そういう発信はされません。しかし、せっかくこういう自警消防隊とは何か、その町内で火災とかそういうのがあったときには、我々も率先してその火災に協力しようということは、まず自警消防隊の姿勢だと思うんです。私、本当、自警消防隊は何やるか、例えば水害のときなんかは交通整理とかそういうことをいたします。しかし、火災のときもやっぱり交通整理とか、そういうのも必要だと思うんですね、自警消防隊が。やっぱりそれを知らせるには何かというと、サイレンしかないと思うんです。

 先ほど部長から防災無線でも、そういうようなことを発するということを言っていただきました。ぜひ、私は……今度はこれで3回目ですか、議長。



○鈴木潔議長 3回目です。



◆4番(小山幹雄議員) ぜひこのサイレンにつきましては、消防団員の周知じゃなく、一般市民にもわかるようなサイレン、だからそれは何かというと、もっと何か所か増やしていただきたいということがこの3回目の質問の内容となっておりますので、ぜひともそれをお考えになっていただきたいと思いますが、最後3回目ですので、明確な非常にいい答弁をいたしております。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 先ほども防災行政無線の中でもご答弁申し上げましたとおり、平成21年度から公式モバイルサイト、携帯電話で登録いただきますと、火災情報などをそれぞれ詳細に配信される予定でございますので、こちらのほうの活用をお勧めしてまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 4番、小山幹雄議員。



◆4番(小山幹雄議員) 要望になってしまいますけれども、防災無線はわかるんです、いいんです。非常にいいんですよ。防災無線を無線をするときには、もう火がついて−−火がついてというか、火災になって、もうある程度までいった。それから、今度は鎮火をされたというぐらいなんですよ。その事前なんですよ。火災があったときの連絡は、何とか市民に知らせてほしいというのが、今、私のいろいろなこうやって言ってしまいましたけれども、私の思っていることなんです。

 本当にこの火災について、非常に、何でこんなにうるさいかというと、本当、昨年そうやって4名の方が亡くなったということが一つのきょうの一般質問のやった原因なんですが、しかし、もうそうした非常に痛ましい、そういう事故があるということは、やはり一説によると、まだこれははっきりしませんけれども、一つの火災においては、やはり寝入ってしまった。それで亡くなってしまったということで、人間寝てしまうと、確かにぱっと起きる方もいるし、中にはなかなか起きられない方もいる。気がつかない方もいるということで、もしもサイレンが鳴って、すぐわかっていれば、近所の方もどんどんそこにいるだろうということで、助けに行くということもできると思うんですね。ぜひこうして一般質問に取り上げるんですから、これは何で取り上げるかというと、やはりある町内会長さんとか、いろいろな町内の人から、サイレンが全然聞こえねえよ、こういう声があったからこそ、こうして一般質問をしているんで、市民のための安全・安心の市であれば、そこまで考えてほしいということを要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。



○鈴木潔議長 以上で、4番、小山幹雄議員の一般質問を終わります。

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△吉川義郎議員



○鈴木潔議長 次に、7番、吉川義郎議員。

          〔7番 吉川義郎議員登壇〕



◆7番(吉川義郎議員) おはようございます。

 議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、小山幹雄議員のお誕生日おめでとうございます。ますますのご活躍をお祈り申し上げます。

 それでは、大きな1番としまして、地上デジタル放送への完全移行に伴う公立学校等のテレビのデジタル化について、教育長にお尋ねいたします。

 教育長におかれては、平成21年度予算案の中に教室のロッカーの取りかえや図書館にエアコンを設置するなど、教育環境の改善に努力されていることに感謝するとともに、その努力を高く評価するものであります。

 子どもの健全な育成を心がけていらっしゃる教育長にぜひご理解いただき、検討をお願いしたいことは、デジタルテレビの導入ということです。平成23年7月24日にアナログ放送が一切終了し、地上デジタル放送へ完全移行されますが、現在、公立学校に設置されているテレビ受像機約60万台のうち、地上デジタル放送に対応するテレビは約1パーセントにしか過ぎません。そこで、学校の地上デジタル化への取り組みを強化することが緊急の課題となっています。文部科学省は、地上デジタル化に必要な経費を公立学校施設整備費、安全・安心な学校づくり交付金ということ及び地方債として措置する方向を示しました。

 そこで、(1)文部科学省が平成21年度予算案に「公立学校施設整備費」を計上して、デジタルテレビの導入を推進していますが、その具体的内容についてお尋ねをいたします。

 デジタルテレビは、高画質、高音質な映像による児童・生徒の興味・関心の向上、パソコンやデジタルカメラ等との連携による知識・理解の定着など、教育現場における学習効果等に有用であることが実証されています。これらの特長を生かすためには、地上デジタル放送に対応したデジタルテレビが必要であり、デジタルテレビの効果を教育現場において最大限活用するには、最低40インチ以上の大きさ、できれば50インチが望ましいと文部科学省は提案をしています。さらに、パソコンや実物投影機などを接続するための入力端子がついている機種を整備することが重要であると強調しているのであります。

 最も望ましくないケースは、現在のアナログテレビにデジタルチューナーをつけて、ただテレビが見られるという状態にすることです。文部科学省の調査では、学校のテレビの64パーセントが10年以上の古いテレビです。古いテレビにデジタルチューナーをつけても、テレビ本体が使用できなくなると、チューナーの購入が無駄になってしまうからであります。既に東京都葛飾区、埼玉県深谷市では、区立、市立の全小・中学校のすべてのテレビを平成23年度までに大型デジタルテレビに買いかえるため、平成19年度及び20年度から予算措置を行っております。

 そこで、(2)志木市の公立学校等のテレビのデジタル化の計画予定についてお尋ねをいたします。

 次に、子どもの教育環境に大きな効果が期待されるデジタルテレビの設置に全国の自治体が本格的に取り組みを始めました。ビジネスの世界では、いち早くパワーポイントなどを活用してプレンゼンテーションを行ったりしていますが、これからは学校教育の現場でパワーポイントやDVDが活用され、デジタルに対応した教材がたくさん出版されるようになると思います。

 そこで、(3)テレビのデジタル化を推進することは、子どもたちの教育環境を大きく向上させると期待していますが、教育長のご所見を伺います。

 次に、大きな2番として、小規模公園における防災拠点整備の推進について、都市整備部長にお尋ねをいたします。

 公園は、全国に約9万5,000か所あり、16か所ある国営公園以外には自治体の管理となっております。これまで2ヘクタール以上の大規模公園の整備については、国の補助があるために、貯水槽やヘリポート、大型照明を設置したりして、比較的災害に対する備えが進んでいる公園がありますが、全国に約8万か所ある小規模公園については、防災整備が進んでいないのが実情です。災害対策基本法に基づき、一時避難地と指定されている約2,500か所の公園でも2007年度末時点での貯水槽の設置率は13パーセント、食料や毛布などの備蓄倉庫では5パーセントでした。防災拠点としての機能が十分でない公園が非常に多いと言えます。

 国土交通省においては、平成21年度より都市公園の安全・安心対策緊急総合支援事業を創設し、都市公園を防災拠点として活用し、市民生活での安心・安全対策の拡大を支援することになりました。現時点で、志木市の防災計画の中において、公園の役割は表記されておりません。災害が発生して公園に避難しても、公園には何も避難設備がないからであります。そこで、今回、国土交通省が提出した新規事業は、大規模地震に備えた公園施設の戦略的な機能保全、つまり公園内に貯水槽タンクや備蓄倉庫、テントや毛布などを収納する構築物等を設置する総合事業であります。

 そこで、(1)国土交通省の平成21年度事業として、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業について、その内容について詳しく説明をお願いいたします。

 次に、(2)として、志木市における防災拠点としての公園の整備計画について聞きます。

 特に地震発生後、3日間ほどは食料が各地に届かない可能性が指摘されており、備蓄が十分でない場合、深刻な物資不足が起こる懸念も指摘されております。新たな補助制度を活用して、身近な公園を防災拠点に整備することは極めて重要な施策であると思うのですが、どのように考えているのかお尋ねをいたします。

 次に、大きな3番として、父子手当条例の創設について、市長にお尋ねをいたします。

 現在の児童扶養手当制度は、母子福祉年金の補完的制度として昭和36年に創設されました。児童扶養手当法第1条に、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とするとあります。児童扶養手当は、母子2世帯の年間収入が130万円以下の場合、月額4万2,370円、年間で50万8,440円を受け取ることができます。年収が130万円以上、365万円までの間の母子家庭には、月額4万2,360円から1万円までの金額を収入に応じて受け取ることができます。

 この制度の何がいけないのか、何が問題なのかといえば、同じひとり親家庭なのに、母子家庭には収入が130万円以下であれば毎月4万2,360円の補助を国から受けることができるのに、父子家庭で収入の低い人、例え130万円以下でも国は補助をしてくれないということが問題なのであります。ひとり親家庭の原因の9割は離婚です。親が離婚して、子どもがたまたま母親に引き取られた場合、経済状況によって国から補助を受けられるが、たまたま父親に引き取られたら、経済的に苦しくても補助を受けられないという不公平さが大きな問題だと思います。憲法第14条法のもとの平等に違反するし、近時の男女共同参画社会の流れにも反するのではないかと思います。

 そこで、(1)現行の児童扶養手当法をどのように市長は評価していらっしゃるのか。また、国はこの法改正の必要があると認識されているのか、市長のお考えを伺います。

 私は、国会において早期に児童扶養手当法の改正をするべきだと思いますが、それまでの間、地方自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本とするものでありますから、法改正に先行して父子手当条例を制定し、父子家庭の経済援助を実現すべきだと思います。

 お隣の朝霞市の記事が3月6日の新聞に出ていました。国の制度である児童扶養手当は、母子家庭などが対象で父子家庭は対象外、このため、市は−−市はというのは朝霞市ということですね。市は、低所得で厳しい生活を強いられる父子家庭を支援しようと、父子家庭支援手当条例案と支給予算案336万円を9日に市議会に提案する。児童1人につき上限で月額4万1,720円を支給できる。市は、7月から申請を受け付け、12月から支給する方針で、対象は15世帯前後になる見込みと読売新聞に掲載されていました。

 埼玉新聞の2月20日には、戸田市は、19日、母子家庭と同様に父子家庭に経済的支援をしていくために、児童扶養手当支給制度をつくり、2010年4月から実施を目指すと発表したと出ていました。隣の和光市でも、父子手当条例を前向きに検討していると聞いています。今、全国の自治体でこの問題が話題になっております。

 そこで、(2)志木市において、父子手当条例を創設する考えについてお尋ねをいたします。志木市においてこの条例の対象になる世帯は約7世帯です。予算的にも300万円以下だと思いますが、この条例で救われる児童の将来を思えば、ぜひ検討すべきであると声を大にして申し上げたい。できる限り、父子手当条例の創設に向けて積極的な行動をぜひとっていただきたく希望をいたします。

 大きな4番として、「グリーン・ニューディール」いわゆる「緑の社会」への構造改革について、市長にお尋ねをいたします。

 世界的な経済危機の打開策として各国政府は、今、環境エネルギー分野へ集中投資と、それによる雇用創出いわゆるグリーン・ニューディールの実施にかじを切り始めました。アメリカ合衆国大統領は、風力、太陽光、バイオマスなど、再生可能エネルギーの開発導入に10年間で1,500億ドルを投じ、500万人の新規雇用創出を宣言しましたことはよく知られております。

 こうした世界の潮流の中で、日本版グリーン・ニューディール政策の具体策が斉藤環境大臣より発表されました。それは、一つ、太陽光発電の普及、2、省エネ家電への買いかえ、3、電気自動車などの新世代自動車の開発、4、CO2の吸収源対策、5、省エネ商品の購入などに特典を与えるエコポイント事業の拡大などを挙げ、2015年までに環境ビジネス市場を100兆円規模に拡大し、雇用も220万人を確保する考えを提示しました。

 そこで、(1)志木市においては、低炭素社会へ時代が流れ始めたこの状況下、どのような取り組みを考えているのか、市長にお尋ねをいたします。例えば、市役所の車を全部エコカー、電気自動車に買いかえる。公共施設に太陽光発電の設備を設置する。商工会、ロータリークラブや各町内会などへエコ活動参加の呼びかけを行うなどなど、いろいろ考えられますが、具体的な取り組みを考えていらっしゃれば、お話をお願いしたいと思います。

 次に、文部科学省は昨年11月、太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランを発表しました。これは、国が事業費の2分の1を補助することにより、小・中・高校に太陽光発電を導入し、環境教育に活用することを目的としたものです。

 そこで、(2)志木市は、このプランによる、つまり補助金を利用して公立学校へ太陽光発電の導入は考えていないのかを市長にお尋ねをいたします。

 以上で、第1回目の質問を終了いたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 吉川議員のご質問1の(1)から(3)につきましては、関連がございますので一括してご答弁申し上げます。

 情報技術が発達する中、デジタルテレビをはじめとするマルチメディアの活用は、教育的効果を期待できるものと考えております。国におきましては、平成23年7月、アナログ放送終了までに地上デジタル放送を視聴できるよう、安全・安心な学校づくり交付金として、公立小・中学校等において実施するアンテナ工事費、校内の配線工事等の一部を見込んでおり、その算定割合は2分の1とのことであります。原則、デジタルテレビ本体については、交付金の対象外となっております。また、現在、学校においてはリアルタイムにテレビ放送を視聴するのではなく、録画したビデオ等を教材として活用している状況であります。

 教育委員会といたしましても、小・中学校及び公民館等の施設につきまして、活用状況を把握する中で、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

          〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 吉川議員のご質問2の(1)(2)については、関連がございますので一括してご答弁申し上げます。

 都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業は、公園施設の戦略的な機能保全、向上対策による安全性の確保等、都市公園における総合的な安全・安心対策事業を緊急かつ計画的に実施し、だれもが安全で安心して利用できる都市公園の整備を推進するために創設されました事業です。

 現在、志木市の防災計画は、市内の小・中学校を拠点とし備蓄倉庫等を備えており、避難所の体育館はすべて耐震補強が完了しております。また、校舎につきましても、順次耐震補強を進めているところであります。いずれにしましても、災害時の避難場所の拠点としては、まず学校の体育館を位置づけておりますので、学校施設などの整備充実を図ってまいりたいと考えております。

 ご質問の防災拠点を備えた公園整備につきましては、地域防災計画で館2丁目にあります館近隣公園が避難場所として指定されているところであります。また、平成20年8月にオープンした西原ふれあい公園の斜面林公園を除く4か所の公園には、マンホールトイレ、かまどベンチなどを設置して、災害に備えた公園として整備したところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 吉川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、3の(1)(2)につきましては、関連がありますので一括してご答弁申し上げます。

 児童扶養手当につきましては、父と生計を同じくしていない母子世帯に対し、生活の安定と自立の促進に寄与することを目的に支給しているものであります。生活保護事務と同様に、法定受託事務と位置づけられております。

 吉川議員のお話にありましたように、母親や子を対象とした社会保障制度には、ほかに遺族基礎年金や寡婦年金などがあります。遺族基礎年金は、亡くなられた方によって生計を維持されていた18歳未満の子のある妻やその子を対象としており、また寡婦年金につきましては、保険料を25年以上納付し、婚姻期間10年以上の妻が対象とされております。これらはすべてナショナルミニマムの一環での社会保障制度であり、夫を亡くした妻などを対象に生活の最低限保障をすることを目的に、国が制度として定めているものと認識しております。

 父子手当条例を創設することは、社会保障制度の根幹にかかわる施策でありますので、基本的に国がナショナルミニマムの整備という観点から責任を持って行うべきものと認識しております。

 次に、4の(1)(2)につきましては、関連がありますので一括してご答弁申し上げます。

 日本版グリーン・ニューディールは、省エネ技術や製品の開発、普及などへの投資を促進し、二酸化炭素排出量の抑制を図ると同時に、環境関連産業の振興を通じ、市場の拡大、雇用の創出という効果を目的としたものと理解しております。国では、本年3月末に具体的な計画案の取りまとめをすると伺っております。

 本市といたしましては、新年度予算において環境対策と経済対策という観点から、住宅用ソーラーパネルの設置に対して一定の補助を予算として計上しているところであります。また、現在、環境審議会で第2期環境基本計画を策定しているところであり、それらの中で位置づけられた施策について計画的に推進してまいる所存であります。

 また、公立学校への太陽光発電システムの設置につきましては、志木市教育委員会では、例えば宗岡小学校で照明機器を太陽光発電で賄う場合、工事費でおよそ5億円かかると試算しており非常に難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 順次質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番の(1)公立学校施設整備費の内容、今度、文科省のほうから言ってきているのは、デジタルアンテナを設置したり、屋内配線、電気工事、すべての工事の2分の1は補助しますよと、そのほかは補助はしないけれども、地方債で賄ってください。自治体で借金をしてください。ただし、そのうちの30パーセント、利息と元金の支払いの30パーセントは交付税の措置をしますよというふうに出ておりまして、市長が、今、いやいや違うよなんて横に首振っていらっしゃいましたけれども、元利償還金の30パーセントについて事業補正方式により基準財政需要額に算入をするというふうに、ですから、当然交付税の対象になってくるんだと僕は思うんですが、そういうふうなものを利用しながら、文科省のほうは2011年まであと2年ですから、間もなくでございます。それまでに何とか自治体で対応しませんかということで提案をしているんですが、この制度自体は、教育長は使えない制度なんでしょうか。利用する価値がないんでしょうか。それとも、利用できるんであれば、これを検討して計画の中に入れていこうというふうに考えていらっしゃるのか、その点の教育長のお考えをお尋ねしたいんです。



○鈴木潔議長 答弁と求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 お答えを申し上げます。

 1回目でもご答弁申し上げましたように、平成23年7月までにはアナログ放送はなくなってしまうと、地上デジタル放送になってしまうということもございますので、これも1回目で申し上げましたが、学校によっては全教室に入れるんでなくて、録画対応をしているという学校もございます。そういったことで設置台数であるとか、そういったものも含めて今後研究しなければいけないだろうというふうに考えております。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 教育長には、大変教育環境の改善ということでご努力いただいているんで、ぜひこのデジタルテレビを導入するのにお金がかかります。ですから、すべての学校にというわけにいかないでしょうから、順次計画的にやらなければいけないと思いますが、でも、何せ期限が近づいておりますから、5年も10年も先じゃありませんので、ぜひ今年度から平成23年度までの間に、小学校・中学校にどれぐらいの数を最低限置いていかなければいけないのかとか、そういうふうなものを具体的にぜひ検討していっていただきたい。

 最もつまらない方法は、アナログにデジタルチューナーをくっつけちゃう。要するに、ただ見られるだけのテレビにしてしちゃえばいいんだと、いざとなったら、チューナーをぽこぽことつけちゃえばいいじゃないかというような安易な考え方だと、教育環境の改善にはつながらない。やっぱりデジタル化しまして、各教室には難しいかもしれませんけれども、でも、その大型スクリーンで50インチで、学校の先生がパワーポイントを利用してお子さんに授業を行う。お子さんは、今まで教科書しか見ていなかった、何か配られたチラシみたいなものでプリントだけやっていた、それが3Dで映像の世界で興味を持って関心を持って授業を受けられる。これはすごい教育環境の改善になるんじゃないかと僕は思います。お金はかかるかもしれませんけれども、ぜひ何とか、借金しろとは言いませんけれども、何とか予算の手当てを考えて、少しでも多くのデジタルテレビの導入を学校のほうにしてもらいたいな、そういう希望があるんですが、教育長のこれから教育委員会と検討されるんでしょうけれども、大体どれぐらいやっていこうかなというふうに検討されているのか、もし構想がありましたらお話を伺えればと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 先ほどもお答えしたように、期限が平成23年7月ということで決まっておりますので、それまでの間には、活用状況等をしっかりと把握しながら検討をしていきたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) しっかり検討していきたいということなんで、大変期待をしております。また、そうなることが教育に力を入れている志木市だということに大きくつながるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、大きな2番、小規模公園における防災拠点の整備についてということで、今回、国土交通省が出している都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業、その骨子といいますか、中身については触れていらっしゃらなかったので、簡単に申し上げますと、都市公園を整備するのに用地の取得が必要だったら、3分の1は国で補助するよと。建物、公園の中に建物を設置すると、備蓄倉庫だとか、何か建物を建造物を、また既に公園内に施設設備があった場合、それを耐震補強したり改修工事をするんであれば、その2分の1を補助するよというのが今回の国土交通省が出している助成制度でございます。そういうものを活用することを考えていませんかということなんです。

 都市整備部長がおっしゃったように、各学校の体育館の耐震補強は終わりました。大変ありがたいことだと思います。何かあったときに、そこが皆さんの避難場所になる、防災拠点になると思います。だけれども、本当に大規模な災害が起こった場合に、学校の体育館だけで、本当に皆さん全員収容できるのかと、現実には行かないと思います。そのときに国土交通省が実は言っているのは、今ある公園を防災拠点という位置づけで、今後検討することはできませんか。そのための予算措置として、土地の取得が必要であれば3分の1、建物を整備したり耐震補強するんだったら2分の1補助しますよということなんですね。

 それで、例えば館ニュータウン、大きい中央公園がございます。あそこは避難地で指定されております。災害が起こったときに避難する。避難しても、そこにずっといられないです。水もなければ、食料もなければ、テントも何も避難設備がないわけですから。避難地として指定されて避難しても、そこにずっといられない。結局どこか学校があいていれば学校、公民館が使えれば公民館ということになってしまう。それでは、何のための避難地だかわからない。だから、国のほうで各自治体、予算がないようでしょうから、国のほうでも補助しますから、それを活用して例えばニュータウンのところに貯水タンクだとか、防災設備だとか、そういうのをつくりませんかと、また、皆さん、市長なんかよくご存じだと思いますが、中央公園、道が、歩道がでこぼこでこぼこしているんですね。危ないんです。けつまずいたりいたします。そういうのもバリアフリー化ということで、道路の舗装だとか、公園の舗装、これも半分補助しますよと言っているわけですから、そういうものも活用しながら、防災拠点としての避難地のニュータウンなんか、中央公園なんかを計画してもいいのではないかなと思うんですが、都市整備部長の今後の防災計画の中で、今は防災計画の中でそういうのがないかもしれませんけれども、国のほうで新しい助成制度ができたんだから、5年間活用できると言っているわけですから、今後の防災計画の中でそういうものを取り入れていくというお考えがないかどうか、質問をいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 ご質問の国の補助制度等を活用した公園整備につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、志木市の行政面積から考えた場合、迅速な対応等を図る上では、小学校、現在の8か所が指定されておりますが、8か所が適当と考えております。また、8か所で足りない場合については、さらに近くの中学校などの別の施設を開設する計画となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) わかりました。

 結局は、公園を防災拠点として整備していく考えがないということなんでしょうけれども、せっかく国が補助金出して考えたらと言っているわけですから、考えてもよさそうな気がするんですけれども、それでも計画の中にあくまでも学校を中心で、学校を整備していくんだと、僕はそれはそれで、その計画とともに並行して、せっかく5年間の間、予算措置とれるわけですから、並行して公園の整備ということも兼ねて防災計画の中に入れてもいいんではないかなと思うんですが、検討に値しないでしょうか、再度質問いたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 現段階では、計画としては考えてございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) かたくななご返答なんで、そのうちやわらかくなることを期待しております。

 次に、大きな3番、父子手当条例について質問をさせていただきます。

 市長のほうで児童扶養手当というのは、法定受託事務、国から委託された事業だから、それを適正に粛々とやるだけで、それは国が考える仕事で、国がおかしいと思ったら法改正をしてやるべきで、それはあくまでも国の施策なんだよとおっしゃっているので、それは第一義的にはそのとおりだと思います。だけれども、その中で児童扶養手当というのは、現在ちょっとそぐわないんじゃないかな。昔、昭和36年当時であれば十分に理解できた、要するに女性を保護していく、母子を守っていかなければいけない、そういう制度が寡婦手当だとか、遺族年金だとか、そういうもので守っていかなければいけない。そういうことが出てきましたけれども、現在においては男女平等、またいろいろな部分で別に母子も父子も平等に扱わなければいけないような、今、時代状況になってきていると思います。ですから、いろいろな自治体で、この志木市の近隣でも、そういうところを保護しなければいけないんじゃないかな、国が法改正しなければいけないんだけれども、国が法改正するまで放置しておくんではなくて、そこで現実に低所得で困っている父子家庭がいるんであれば、児童がいるんであれば、何とか補助してあげたいなと、そういう何と言いますか、政治家の良心といいますか、そういうふうなもので、じゃ、志木市の場合、大体今該当するのは7世帯と言われています。そんなに多額な金額ではございません。何とかその金額で、いずれそこで児童が少しでも明るく学校生活が送れるんであればというふうな気持ちになっていただけるんではないかなと僕は期待をしておったんですが、ちょっと期待はずれなご回答だったんですが、多分市長としては、お子さんに対する補助はしてあげたいというお気持ちはあるんだと思います。また、子ども医療無料化に新たに年間1億円かかるのに、1億円かかるのも厳しい財政の中で取り組んでいただいた市長でございますので、何とか無理をすれば、この現在約7世帯の対象になる父子家庭に対しても何らかの援助ができるんではないかなと僕は思うので、少し前向きな、今すぐとか申しませんが、国が法改正するまで待つんではなくて、必要であれば、また困っている市民がいらっしゃるんであれば、何とか手を差し伸べてあげたいな、そういうふうな方向を市長が持っていただけるんではないかなと期待しているんですが、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 吉川議員の再質問にご答弁申し上げます。

 女性は受給できるけれども、男性は受給できないという社会保障制度につきましては、先ほども申し上げましたように、遺族基礎年金などもございます。子のある18歳未満の妻に対しましては、年間102万円年金が支給されるわけですけれども、子のある夫には支給されないという状況になります。父子手当を創設するということは、これらについても志木市は行っていかなければならないというふうに私は認識しておりますので、社会保障制度はやはり基本的にはナショナルミニマムという観点から、国が責任を持って行うべきものと考えております。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) あくまでも先ほど言った寡婦手当にしても、また遺族年金の制度にしても国の制度ですから、国が変えない限りなりません。ですから、全部を男女平等にするために寡婦のほうも、また遺族年金についても全部平等にやれと言っているわけではなく、まず1番目として、第一歩として、児童扶養手当というものに対して、志木市のほうで何か援助を差し伸べることはできないのか、困っているご家庭を支えることはできないのですかというふうに質問したつもりでございまして、市長のおっしゃるとおり、国がやることですから、国が法改正していかなければいけないと思います。また、国にそういうことをまた要求、政治家として要求もしていかなければいけないと思っております。

 ただし、現時点で補助されていない現実があるわけですから、この現実に対して少しでもいいから、すべをやれと言っているわけじゃなくて、まず児童扶養手当だけでも何か差し伸べる方法はないのですかというふうに質問しているところでございまして、そういうふうにご理解いただけないでしょうか。市長は、そういうふうなお考えはやはりないでしょうか。あくまでも国の事業というふうにお考えなんでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 吉川議員の再々質問にご答弁申し上げます。

 父子手当はやるけれども、遺族基礎年金について、18歳未満の子のある夫に対してやらないという理由はどこにあるんですか。少なくてもやるんであれば、体系的にやらなければ施策と言えないと思うんです。そういった観点から、社会保障制度の根幹にかかわるナショナルミニマムについては、国が責任を持って行うべきものというふうに判断しております。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) じゃ、最後、要望といたしまして、じゃ、市長にぜひ児童扶養手当と寡婦手当と遺族年金も含めて、もし体系的に男女平等ということで補助するというふうにお考えでいらっしゃるんであれば、ぜひそういうふうに進めていただきたい。

 ただ、やらない理由のために、3つやらないとおかしいから、1つだけやれというのもおかしいじゃないかということで、やらない理由のために使うんではなくて、じゃ、3つとも全部やりますよ、市長のことだから、多分3つまとめて男女平等で補助してくださるならば、それが一番ありがたいと思っておりますので、そういうことを期待しております。

 大きな4番、グリーン・ニューディールに関しましては、まず、市役所の車が20数台あるかと思いますが、まずそういうふうなところ、そういうところをエコカーにかえていこうとか、市のほうでできることから何か率先して、また5億円もかかるような大規模なソーラーパネルを設置しろとは言いませんけれども、例えば補助金を半分利用して、何とか小さい規模でも構わないんで、教育の一環として例えばどこか小学校にモデルケースで設置するとか、何かそういうふうなことは考えられないのかなということで、1点目お尋ねしたところでございます。そういうふうな考えは全くございませんでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 吉川議員の再質問にご答弁申し上げます。

 現在、本市におきましては、天然ガス車が4台、そしてまたハイブリッド車が3台所有しておりますけれども、今後、更新のときに、先ほど申し上げましたように、第2期の環境基本計画を現在策定しているところでありますけれども、それらの中で位置づけられた施策のものについては、計画的に推進してまいりますし、お話にありました公用車の関係につきましては、そのときの段階で適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) ちょうどお昼に時間がなってまいりましたので、ぜひこの環境問題に対しても積極的な取り組みをお願いをして、できればどこかの学校に太陽光発電の設置されたモデルケースがあるようなものがあれば一番いいなと期待しておりますので、またますます長沼市長の子どもに対する温かい施策だとか、市民に対する温かい施策が、私も十分理解しておりますし、またそういうものが推進されるように、またご活躍を期待しておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○鈴木潔議長 以上で、7番、吉川議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。

 午後は1時15分から再会いたします。

                              (午後零時00分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後1時14分)

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△磯野晶子議員



○鈴木潔議長 休憩前に引き続き、会議を続行します。

 次に、8番、磯野晶子議員。

          〔8番 磯野晶子議員登壇〕



◆8番(磯野晶子議員) こんにちは。

 議長のご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きい1番、志木市の魅力ある観光振興の考えについてお伺いいたします。

 昨年10月に、福岡県太宰府市に文教都市常任委員会として行政視察をさせていただきました。その視察項目の一つが、太宰府市まるごと博物館についてでした。太宰府市の将来像は、歴史と緑の豊かな文化のまちで、その中の一つに、太宰府市まるごと博物館があります。太宰府市は、まるごと博物館とは、九州国立博物館をまちづくりの資源として生かしていくだけではなく、市内に点在する大宰府政庁跡、水城跡、太宰府天満宮など、数多く残されている有形・無形の歴史文化的遺産を含めて市内全域がまるごと博物館であるという発想から来ています。歴史が残したものを守り、また新たにつくっていく環境づくり、人づくりをねらい、市民にとってだけでなく、来訪者にとっても魅力的なまちづくりを目指し、市民と行政の協働による推進するまちづくり運動であります。まるごと博物館推進プロジェクトを立ち上げ、市内のどこでも歴史や文化を体感できるまちづくりを目指し、行政と市民の協働、連携を中心にすえて取り組んでいます。太宰府市を知ってもらおうということで、平成16年度より大宰府発見塾を実施、市民、外来者を問わず募集しました。市内の史跡地へ行き、説明を聞いたり調査したりする。今、第3期は132名で、そのうち65パーセントが大宰府市民、市外からも35パーセントが参加していたと聞きました。修了した方には人づくりの観点から、まちづくりに参加してもらうということで、その人たちの中から歴史の解説員になってもらっています。市内には、歴史的資源が多いが、住んでいる市民は認識が低く、市として受け継がれてきた歴史的資源を市民に訴え、太宰府市らしさをどう残していくのか検討を続けています。

 歴史的資源だけでなく、まるごと博物館の一環として、花いっぱい運動を推進し、春はナノハナ、秋はコスモスなど、花と一緒に歴史的資源に触れてもらう運動を推進しています。3月梅の時期には、市役所通りが人であふれる、また4月は桜でにぎわっています。志木市と同じ規模の人口6万8,000人の太宰府市においては、このように市内の歴史的資源と花と緑あふれた観光スポットを整備するなど、工夫を凝らしています。

 志木市においても、市内・市外から大勢の人が訪れ、市内の商店にも活気が出るような、市全体としての取り組みが必要であると思います。太宰府とは比較できないですが、志木市にも歴史的文化財旧村山快哉堂等が市内に多くあります。また、長勝院旗桜など観光スポットとしてアピールできるものもあります。平成21年度には、市民プール跡地に埋蔵文化財保管施設が整備され、保管施設の展示スペースは見学できるようになるとお聞きしています。

 そこで、こうした施設や市内に点在する歴史的建造物などの文化財を市内まるごと博物館に見立て、さらに市内の傾斜地等、季節ごとに花を植え、魅力ある観光振興を図っていってはどうでしょうか。何よりも人が集まる、訪れる志木市を目指した市全体としての取り組みが重要であると考えますが、教育長と市長にお伺いいたします。

 次に、大きい2番、家読について。

 家読の取り組みについてお伺いいたします。家読は、家庭での読書のことで、読書推進運動の第2弾ともいうべきものです。第1弾は、1988年に千葉県の高校教師2人から始まり、全国の小・中学校に広がった朝の10分間読書ですが、今や小・中・高合わせて約2万6,000校、約940万人の児童・生徒たちが行っております。当時は、大阪で起きた酒鬼薔薇事件や学校の学級崩壊等で、わらをもつかむ思いで実施をした結果、落ち着きが出てきた、集中力がついた等の効果があらわれ、実施する学校はさらに拡大しています。

 子どもたちは、学校で朝読等で本を読んでいますが、家に帰るとテレビやゲーム等をして、読書をしないことも多いです。また、大人も忙しいからと本を読む習慣が減っています。このように、家で読書環境は極めて低い状況が多々あります。最近、子どものいじめや自殺といった社会問題が深刻化しており、こうした子どもたちの心の問題は家族の会話やコミュニケーション不足が深く影響し、また子どもだけでなく、大人の読書不足とも因果関係があると言われています。このような社会的背景を踏まえ、家族のコミュニケーションを図る一つの手段として家読、家庭で読書の時間をつくり、読書を通して家族の中で会話をするコミュニケーションを図ることで家族のきずながさらに深まると思います。家読は、家族で読書の習慣をともにすることで、家族みんなで好きな本を読んで、読んだ本について話す、これが家読の基本です。同じ本をみんなで読めば、会話も一層弾みます。また、お互いに本を薦め合う、家族そろって本を選ぶなど、読む本について相談し合うことでもコミュニケーションが深まります。

 学校では、授業が始まる前の時間を利用して全員が好きな本を読む、朝の読書が定着していますが、読書の楽しさを知っている子どもたちをお手本にして、今度は家で家族みんなで本を読む、新しい読書スタイルが家読です。現在、全国的に広がりを見せているこの家読について、市としての取り組みを教育長にお伺いいたします。

 次に、大きい3番、小学校高学年への外国語活動についてお伺いいたします。

 これからますます母国語でない英語で海外の人と普通にコミュニケーションを図る機会が増えると思います。中学3年間、高校3年間、英語を学んできて、読むことはできても会話は難しいというのが今の全般的な状況ではないかと思います。保護者の中には、英会話が大事と小さいときから英語塾に通わせている方も多く、また塾に通わせたいが、経済的理由で悩んでいる人もいると思います。

 そんな中、小学校高学年に外国語活動が導入されるということは、こうした保護者の方々にとってはうれしいニュースでもあります。また、一方で、日本語をしっかり学んでからでも遅くはないと、導入に当たっては賛否両論ありますが、文部科学省は、小学校学習指導要綱の改訂で、平成23年度から小学校高学年、5年、6年生に外国語活動、英語活動を週1時間導入することになりました。今年4月から移行措置がスタートし、実質的には多くの小学校で実施されると思います。これに伴い、平成20年8月から9月にかけて、都道府県と市町村のすべての173教育委員会と無作為に抽出した小学校505校を対象に民間事業者がアンケート調査をした結果、小学校では2校に1校がスムーズにはいかないのではないかとの不安を感じていることがわかりました。具体的には、英語の授業をスムーズに実施できると答えた学校は8.7パーセント、課題はあるが見通しは立っているが35.6パーセント、導入に不安が残るが52.5パーセントと最も多く、教育委員会では不安が残ると答えたのが22パーセントで、学校との差が30.54パーセントあり、不安を抱えた現場との温度差を感じるアンケート結果でありました。英語を教えるための整備状況については、外国語指導助手の配置に関しては54.6パーセントが整っているとの回答ですが、志木市は小学校高学年への外国語活動導入に向け、どのような対応をされるのかについて教育長にお伺いいたしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 磯野議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、教育委員会といたしましては、文化財の活用の重要性にかんがみ、市指定文化財旧村山快哉堂と周りの広場を一体管理し、文化財の有効活用を図るべく志木市村山快哉堂として公開し、多くの方々に利用していただいているところであります。また、毎年市内各小学校4年生を対象に、指定文化財を含めた志木市歴史マップを配布し、副読本として活用していただいております。また、一般の方向けには、志木市文化財マップを作成し、市役所、郷土資料館等に置くとともに、ホームページにも掲載しているところであります。

 ご質問の中にありました埋蔵文化財保管施設もこれらのマップに追加し、市の文化財の活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2についてでありますが、近年、子どものいじめや自殺といった社会問題が深刻化しており、こうした子どもたちの心の問題は、さまざまな要因が密接に深く絡み合って発生していると言われております。このような社会的背景を踏まえ、家族のコミュニケーションを図り、家族のきずながより深まることを願って、この家読が提唱されたと伺っております。

 教育委員会といたしましては、現在、志木市子ども読書活動推進基本計画を策定中であり、次代を担う心豊かな子どもたちを育成するため、家庭、地域、学校が一体となって、子どもが読書活動に親しむ機会の提供と諸条件の整備充実に努めております。現在、市内小・中学校におきましても、朝の読書活動のほか、雨の日の読書や読書週間を設定するなど、読書活動の普及に努めているところであります。今後も引き続き、家庭での読書活動につきましては、普及啓発活動を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3についてでありますが、外国語活動は、外国語を通じて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成したり、外国語の基本的な表現になれ親しませることをねらいとして、平成23年度より小学校5、6年生に週1時間導入されます。この外国語活動の導入を円滑に推進するために、本市では、既に平成19年度、平成20年度の2年間、文部科学省及び埼玉県教育委員会から委託を受け、宗岡小学校を地域の拠点校として外国語活動の研究を進めてまいりました。この研究活動は、教材の開発や年間指導計画の作成、そして指導方法などの面において他校の参考となる成果が上がっておりますので、この成果を各学校に周知し、外国語活動の円滑な導入に結びつけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 磯野議員のご質問の1についてご答弁申し上げます。

 本市の観光振興は、志木市観光協会を主体として事業活動が展開されており、市では観光協会が実施する事業に対しまして支援をしているところであります。観光協会では、新河岸川や柳瀬川堤防の桜まつりや市内各地で行われます夏祭りをはじめとして、長勝院旗桜や市内に点在するかっぱのモニュメント、そして秋には新河岸川左岸のコスモスや白色彼岸花など、多くの観光資源を活用して観光振興を進めているところであります。

 磯野議員ご指摘のとおり、新たに建設されます埋蔵文化財保管施設をはじめ、郷土資料館や伝統的建造物であります村山快哉堂など、市内に点在する施設や文化財を結びつけ、市内まるごと博物館に見立てることにつきましては、私も大いに賛成するところでありまして、新たな観光資源として大切な要素を含んでいるというふうに認識しております。

 いずれにいたしましても、観光振興は、市内外から多くの人たちが訪れることにより、地域の商業振興やふるさと意識の高揚につながるものと考えておりますので、市といたしましても、観光協会が実施する事業を支援し、観光振興に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 8番、磯野晶子議員。



◆8番(磯野晶子議員) それでは、順次、再質問をさせていただきます。

 大きい1番の志木市の魅力ある観光振興の考えについてですけれども、私が今言いました市内まるごと博物館の発想については、今、市長のほうから、観光資源として大切な要素であることを認識しているとのご答弁をいただきましてうれしく思いましたけれども、観光協会がする事業に対して支援をしていくという考えでございますけれども、そういう考えもそうなんですが、それでは抜本的な解決にはならないのかなと思いますので、市全体としての新しい計画と取り組みが難しいんじゃないかなと私は思います。もっと市が主体的に観光協会の計画を立て、行政として取り組むべきじゃないかなと思いますが、私としては、先ほども太宰府市の話をしたんですが、歴史的資源のみならず、花いっぱい運動を市内に計画して、総合的な観光振興をすべきではないかと思いますが、この辺に対して市長としてはどうでしょうか、もう一度ご答弁いただけたらと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 磯野議員の再質問にご答弁申し上げます。

 まず、第一義的には、志木市観光協会が主体的に観光振興策を講ずるのが大切であるというふうに認識しております。その上で、それらの施策に対して行政が支援すべきものは支援していくと、そういうスタンスで臨んでまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 8番、磯野晶子議員。



◆8番(磯野晶子議員) 市のほうのそういうスタンスかなとは思うんですが、とにかく新たな観光スポットを考えるのは、やはり市が考えていかなければできないんじゃないかなと、観光協会ではやはり既存の中での実施しかできないんじゃないかなと思いますので、私は、お花と歴史的な資源、文化財とを一緒に考えているわけで、先ほども答弁の中で新河岸川とか柳瀬川に桜まつり、これから始まるかと思いますけれども、観光協会のほうで今年は柳瀬川のほうもぼんぼりをつけてくださるということで、皆さんうれしく本当に喜んでおりますけれども、そういう事業とか、また新河岸川にコスモスとか白色の彼岸花等も植えているということですけれども、植わっているな、きれいだなという部分はあっても、もっと大々的にやるんであれば、お花もしていただくと皆さんも通って、あ、すごいなという形で市の方もそうですけれども、市外からもやはりそのお花を見ながら、人を呼び込むことができて、少しでも市に滞在を、泊まるということはないですから、滞在していただいて、そして商店で買い物をしていただく、そして商店もにぎわうという、そういうようなことができないかなと思っておりますが、もう一度よろしくお願いします。市長にお願いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 磯野議員の再々質問にご答弁申し上げます。

 私も、磯野議員のお考えには全く同感でありまして、それらの施策を観光協会が実施できるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 8番、磯野晶子議員。



◆8番(磯野晶子議員) わかりました。

 教育長になんですが、この事業がもし実施された場合には、先ほど言っておりました歴史マップですか、マップ等を駅等にも置いていただいて、通勤とかそういう来た方にも取っていただいて、お花と志木市の歴史というものを見ていただけたらなと思いますので、これは要望で……



○鈴木潔議長 磯野議員。



◆8番(磯野晶子議員) 要望で。



○鈴木潔議長 要望。



◆8番(磯野晶子議員) 要望でお願いしたします。



○鈴木潔議長 要望と言ってくださいね。



◆8番(磯野晶子議員) はい、すみません。

 市長のほうには同じだということで、すごくよかったんですが、やはり埋蔵物のそういうものとか指定文化財等、他市から見に来る方というのは、やはりそういう好きな方でないとインターネットで調べて、じゃ、行こうということにはならないかなと思いますので、何かしつこいんですけれども、私は、花と一緒に歴史的資産に触れてもらうということで、そういうふうにできたらなと思っておりますので、そして、志木市の方には花がきれいだということで訪れていただいて、その近所にある、そういう歴史的な資産にも触れていただいて、志木市のよさというものを、こういうものが志木市にもあるんだというものを知っていただき、また、市外の方にもお花から来ていただいて、大勢来ていただいて、そして、志木市というのはこういう歴史があるんだな、こういうものがあるんだなというものを知っていただくというふうに思いますので、そして、市内の商店街の方にも人がたくさん来れば、食べたり、お土産を買ったりという形で、市内のそういうところにも活気が出てくるという形になるかと思いますので、また、そうなると商店街も活気づきまして、独自の今のアイディアを発揮してやっておりますけれども、さらに発揮をしてやっていくんではないかなと思いますので、またその辺も含めて、市長のほうでもご尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、2番目の家読についてなんですけれども、今も答弁はいただきましたけれども、本当に今は、昔ですと食事というと、もう家族でという形でしたけれども、今は家族もそれぞれ忙しくて、なかなか家族一緒に食べることも少なくなってきておりますし、また、テレビも家族で見るという機会が少なくて、それぞれの部屋に入ってという形もよく聞きますけれども、また、子どもが悩んでいることに気づかない。アンケートをとったときに、お子さんが悩んでいることを知っていますかということをご両親に聞いたときに、母親の場合ですと、34.1パーセントが気がつかなかったということで、両親に聞いた場合、67.2パーセントの方が子どもが悩んでいるということを知らなかったという、そういうデータも載っていたんですが、この家読をしていった場合に、本を介してコミュニケーション、親子のコミュニケーションをつけていただけたらなと思いますし、また、来年は国民読書年でもありますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。

 そして、家庭での読書活動については、普及啓蒙活動を続けてくださるという、先ほど教育長から答弁をいただきましたので、その辺よろしくお願いいたします。

 それから、次に、大きな3番なんですが、小学校高学年への外国語活動についてですが、宗岡小学校が平成19年、20年に、文部科学省と埼玉県の教育委員会からの委託を受けて外国語活動の研究を進めてきて、大きな成果を上げたとの答弁を先ほどいただきましたが、子どもたちの様子などを教えていただけたらありがたいなと思います。

 そして、また、そういう宗小での成果を踏まえて、今年4月から各学校で推進をされていくとのことですけれども、1回目で申し上げましたとおりに、学校や現場の先生と教育委員会との温度差があるとの調査結果もありますので、実施に当たっては、学校現場の先生との話し合い等はどうされるのかお伺いしたいと思います。

 それから、3点目に平成21年度、小学校外国語活動の充実等に予算をとっていますけれども、どのように実施していくのか、もう少し具体的に答弁をお願いしたいと思います。

 3点、よろしくお願いいたします。教育長、よろしくお願いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 磯野議員の再質問にお答えをいたします。

 1点目の子どもたちの様子ということでありますが、実際に授業後にアンケートをとっているそうであります、学校では。中で幾つかご紹介しますと、先生のほうからは、子どもたち、非常に意欲的に取り組んでいるというようなことだそうです。とても楽しいという言葉も出てきているようであります。それから、中にはもっとやりたかったというような言葉も出ているというふうなところも聞いているところであります。あと、授業の後、AETを見かけると、町中でですね、親しみを感じて手を振ったりと、そういうような行動も出ているというようなアンケートの結果が出ているところであります。子供たちは非常に感触がいいというふうにとっております。

 それから、2つ目の温度差あるいは先生との話し合いということでありますが、実際に小学校の先生については、初めての経験になるということもございますので、夏季休業日あるいはそういった機会を利用して、研修会等をしっかりと実施し、スキルアップに努めたいというふうに考えております。

 それから、3点目の予算でありますが、小学校にAETを配置するための予算ということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 8番、磯野晶子議員。



◆8番(磯野晶子議員) わかりました。

 1番のところは、子どもたちが楽しくしているんだなということがわかりまして、安心をいたしました。

 2つ目も夏季研修会を設けていくということですので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、3点目のところは、教師、外国人講師だと思いますけれども、何名ぐらい配置をするんでしょうか。もう一度答弁をお願いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 全体的に1校当たりが年間35時間ということでございまして、市内8校でございますので、2名のAETを予定しているところであります。



○鈴木潔議長 8番、磯野晶子議員。



◆8番(磯野晶子議員) では、2名設置してくださるということで、先生方もきっと安心をしてできるかなと思います。とにかく何よりも子どもたちが楽しくしていただけたらと思いますので、とかく高学年の外国語授業なんていうと、親にしてみたら、何か文法だとか中学校の前倒しみたいに考えている方もいるかと思うんですが、そういうものではなくて、私も、本当に外国語というのが楽しくて、異文化とかそういうものに触れたりしながら、本当に中学校に早く行って、英語を学びたいなというような授業をしていただけたらと思いますので、ぜひその辺をご要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○鈴木潔議長 以上で、8番、磯野晶子議員の一般質問を終わります。

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△池田則子議員



○鈴木潔議長 次に、13番、池田則子議員。

          〔13番 池田則子議員登壇〕



◆13番(池田則子議員) 議長のご指名がございましたので、通告順に従い、順次一般質問をさせていただきます。

 初めに、大きな1番、定額給付金等について。

 100年に1度の世界的経済危機と言われるように、世界的な景気悪化の中、物価は1年前に比べ10パーセント上昇し、国民の9割以上が困難感を持ち、経営も家計も苦しい、そのような状況が反映するように、国民の貯蓄率は2.2パーセントと低く、収入を貯蓄に回す余裕がないことが示されており、購買心理も冷え込んでいる状況にあると言われております。

 こうした中、政府・与党は、経済危機に対応するため、生活支援として高齢者の医療費負担軽減や医師不足、救急医療対策、また住宅用太陽光発電への補助金創設、そして定額給付金の支給、ちなみに志木市は約10億4,000万円ということでありますが、また、妊婦健診の14回までの無料化や子育て応援特別手当や出産育児一時金を1月から38万円に、10月から42万円に増額、また介護従事者の処遇改善介護報酬アップに伴う保険料の激変緩和措置などが盛り込まれ、さらに雇用対策としては、職業訓練中の生活保障や雇用調整助成金の拡充、離職者への住宅・生活支援、また、派遣労働者を事業者が正規雇用した場合、労働者1人当たり100万円を助成するなど、3年間で160万人の雇用を維持・創出するとしています。

 さらに、中小企業対策としては、緊急保証枠を6兆円から20兆円に、セーフティーネット貸し付けを3兆円から10兆円に拡充、また中小企業減税の拡充などの支援、そして地域に活力を与え、地域の活性化につながるよう自治体の事業を支援する地域活性化支援対策臨時交付金の支給、ちなみに志木市には約4,270万円が支給されますが、さらに学校耐震化の促進、高速道路料金の大幅引き下げ、ETC利用者を対象に2010年度末まで、大都市圏以外は、土日、祝日は原則1,000円、本州・四国連絡道路また東京湾アクアラインも上限1,000円になるそうです。

 こうした2008年1次補正予算、2次補正予算、平成21年度予算、税制改正の三段ロケットで、財政措置12兆円程度、金融措置63兆円程度、総額75兆円の総額経済対策が盛り込まれました。2兆円規模の定額減税の給付に対して、ばらまきだとか、2兆円もあればほかの政策に、例えば1万2,000円をもらうより、ほかにこのお金を雇用や学校耐震化等に回すべきとの主張もありましたが、しかし、既に今述べましたように、雇用や中小企業対策、子育て支援策にも世界最大規模となる75兆円の総合経済対策の中で網羅されており、皆様もご承知のように、定額給付金の2兆円は、その中の一部なのであります。現在もなお物価高は続いており、給与は増えるどころか減っているのが現状です。定額給付金は、物価高に悩む家計への生活支援として、さらに個人消費の下支えとなるものであります。

 週刊朝日1月23日号で、テレビでおなじみの田原総一朗さんは、定額給付金は、野党やマスメディアが盛んに批判したために、少なからぬ国民が給付金にはうさんくささを示さないとぐあいが悪いと思っているのである。私が各地で講演をして、給付金は評判が悪いけれども、本音は迷惑ではないですよねと言うと、例外なく大きな拍手と笑いで包まれると書かれているように、私のところにも支給が待ち遠しい、支給はいつからですかという問い合わせが多くあり、皆さん、待ち望んでいるのだと実感をしております。

 今月4日、定額給付金や高速料金引き下げなどの財源となる第2次補正予算関連法が成立いたしました。その結果、定額給付金は、5日から給付が可能となり、同日青森県の西目屋村と北海道の西興部村で定額給付金の給付が始まりました。このうち西目屋村では、正午から村役場1階の住民課に設けられた窓口で現金による給付を開始、窓口には次々と給付金を受け取りに来た住民の列が続き、村長より特性ののし袋に入れた給付金を住民に手渡しされているところがテレビに映っておりました。西目屋村では、2月27日に申請書を発送し、3月2日から受け付けを始めたが、受け付け開始から4日までの3日間で、全体の75パーセントから申請書が届き、定額給付金を待ち望む住民の関心の高さをうかがわせたと新聞に載っていました。

 西目屋村の村長は、定額給付金は初めからよいことだと思っていた。決まった以上、一日も早く給付するのが行政の役目と、全国最速給付を決めた経緯を述べておりました。同村では、定額給付をあわせて、子育て応援手当も同時に支給する。年度内の給付完了を目指しているとのことであります。また、兵庫県のたつの市と和歌山県北山村は6日、西日本の自治体のトップを切って給付を始めました。北山村では、高齢者生活福祉センター入所者のところに、村長と職員2人が訪問し、現金を直接手渡ししたとこのこと、村長は住民が喜ぶ顔を見て、早期の給付に踏み切ってよかったと感じた。なるべく早く、できれば村内で使ってほしいと地元活性化に及ぼす効果に期待を述べておりました。総務省によると、7市町村が10日までに給付を開始する予定、その他の市町村の準備作業も本格化していくと報道されておりました。

 そこで市長にお伺いをいたします。既に、志木市におきましても定額給付金室を設置し、準備を進めていることは承知をしております。支給される金額等については、毎日のようにテレビで放映されておりますので、ほとんどの方は承知していると思いますが、確認の意味も含め、以下質問をいたします。

 (1)定額給付金は2月1日を基準日として給付の有無、また金額が決定しますが、志木市の対象者数、給付金額、申請者、また申請方法について、外国人また単身者で施設に入所している場合など、さらにDV被害者等で世帯主から避難している場合など、どのような対応を図っているのか、そして給付開始日はいつごろ予定なのか。

 以上、概要についてお伺いをいたします。

 (2)世間では、定額給付金にあわせた給付金商戦が始動したようであります。例えばJTBでは、給付金の額と同じ1万2,000円の1泊ツアーを発売、首都圏では松島や磐梯方面、下田など、28の旅館に宿泊するプランを売り出しており、いずれも通常より2,500円から5,000円お得なプランのようであります。日本航空も往復航空券と1泊をセットした1万2,000円と2万円の国内旅行商品を企画、西武百貨店とそごうの全28店で1万円均一セールや高島屋もセール実施の方向で検討中とのことであります。

 総務省は6日、給付金の給付にあわせて地元での消費喚起を目的に、額面に一定割合を上乗せしたプレミアムつき商品券を発売する市町村が、47都道府県で全体の4割に当たる698団体に上ることを明らかにしました。割り増し率を67パーセントする町村もあり、ここは1万円で商品券を購入すれば1万6,700円分の買い物ができる計算です。割増率67パーセントの商品券を発行するのは、北海道の黒松内町と同西興部村、福井県の池田町の3町村、長野県の松川村では1万円の商品券で1万3,000円、30パーセントのプレミアムつき、また5パーセントから10パーセントが388団体、11パーセントから20パーセントが234団体、その他が73団体となっていると発表、その他記念セール等拡大消費セールを予定している市区町村が117あるとのことであります。また、寄附金を募り、他の施策に活用する取り組みを予定しているのが64市区町とのことであります。

 こうした日本全国の自治体で、地域経済の活性化につなげる取り組みが広がって、地域が盛り上がり始めております。ちなみに埼玉県では、3月1日現在、70市区町村のうち、商品券発行が26市区町村、消費拡大セールが5市区町村、寄附を募り他の施策に活用するというのが5市区町村、こうしたものも含めると県内自治体の約5割近くの自治体で地域活性への取り組みが予定されているようであります。近隣市でも商品券を発行するのは、朝霞市、富士見市、ふじみ野市とのことであります。財源は、朝霞市は不交付団体ですので、地域活性化交付金の対象外ということで、一般会計から持ち出しとのことであります。富士見市やふじみ野市は、この地域活性化交付金を財源として活用するということであります。

 そこで、当然志木市も地域経済の活性化を図るための取り組みとして、市内でお金を落としてもらえるような方法等を考えていると思いますが、冒頭で申しましたように、国は地域活性のために何でも使える地域活性化生活対策交付金6,000億円、ちなみに志木市には約4,270万円が支給されると聞いております。そのうち、今議会で学校の耐震化に500万円が計上されております。10億円以上の給付金が少なくとも市内で消費されれば、地域経済の振興に大いに役立つものと考えます。

 そこで、志木市も商工会、商店会連合会とも協議して、商品券発行の事務経費やプレミアム分、上乗せ分をこの地域活性化生活対策交付金を財源として実施する考えはないか、市長にお伺いをいたします。

 また、あわせて失業者対策として給付金事務の臨時職員募集を計画するなど、取り組む考えについて市長にお伺いいたします。

 続いて、(3)子育て支援特別手当支給の対象外に対する市独自の支援策について。

 この子育て応援手当は、現下の厳しい経済情勢において多子世帯の子育て支援のために、平成20年度の緊急措置として定額給付金と同時に、第2子以降の児童について1人当たり3万6,000円支給されるものであります。志木市の対象児童は、861人とのことでございます。子育て世帯にとっては、まさにビッグボーナスであります。しかし、わかりづらいことが一つ難点でありまして、対象児童が一様ではなく、支給対象は3歳以上18歳以下の子どもが2人以上おり、平成20年3月末において3歳から5歳の子で、第2子以降の子が対象となっています。

 例えば支給対象年齢の双子がいる場合は、第1子の1人は対象外となり、また第1子が5歳で誕生日1日違いでも第2子が2歳の場合は、2人とも対象にならずはじかれてしまいます。また、住民基本台帳上、親は国内にいるが、子が海外にいる場合は、世帯主と同一でないので対象外となってしまうというように、説明がつきづらい事例もあるために、周知徹底が大変大事でありますが、あわせてこうした対象外となってしまう子供に対して市区町村が単独でフォローする場合には、地域活性化生活対策臨時交付金の活用も可能と明記されております。

 そこで、例えば、第1子が5歳で第2子が2歳のため、2人とも対象外になる場合など、こうした場合には生活臨時交付金を活用し、第2子に支給するというような市単独の支援策はとれないか、市長にお伺いをいたします。

 続いて、大きな2番、国道254号和光富士見バイパス建設に伴う諸施策について。

 254バイパスは、昭和51年ごろ計画決定され、33年経過いたしておりますが、道路形態について地元住民から強い要望や主張があって、志木市の通過部分がおくれているのが現状です。県土整備事務所は、平面地上通過を基本とする計画を示し、地域住民に対する説明会を開催したり、宗岡地区の町内会長や小・中学校各校のPTA会長、保育園園長、法人会長、農業者の代表、さらに学識経験者等で構成する国道254号バイパス検討協議会を開催して、宗岡地域の方々の意見を取り込もうと努力されているようであります。当該国道につきましては、今さら改めて申し上げるまでもなく、宗岡地域を分断するような大規模国道でありますので、沿線住民はもちろんのこと、生活道路を利用する地域住民にさまざま発生する迷惑を最小限にしていただきたいと願い、以下4項目について順次お伺いいたします。

 車優先の道路行政は終わりました。車の販売台数にあらわれておりますとおり、今まで長年続いてきた車社会も陰りを見せ始めている近年であります。人に優しい道路づくりという共通認識の上で、的確なご答弁をお願い申し上げます。

 (1)袋橋通りの交差点付近の対応について。

 この通りにつきましては、拡幅整備が計画決定されて30数年が経ておりますが、依然として路幅は狭く、歩行者や自転車の通行の安全が確保されているとは思えません。付近には、宗岡中学校、宗岡第四小学校、県立志木高校等があり、児童・生徒の通行が多い道路であります。

 さらに、総合福祉センターなどもあって、施設利用者が通行する生活道路でもございます。現状の道路幅で254バイパスと平面交差してしまったら、通学路や生活道路が分断され、今まで以上にこの道路を通行する児童・生徒や市民の方々の危険は増すばかりと思われます。

 県土整備事務所が示す本事業の素案では、袋橋通りが拡幅されてバイパスと交差する図面になっているようですが、宗岡志木環状線の整備や平面式交差点に対する市としての安全対策はどのように考えているのでしょうか。志木市と県土整備事務所での打ち合わせ等が開催されたのでしょうか。国道建設事業に付随して、国道の安全確保のみならず、交差する既存の生活道路の安全も確保しなければ、人に優しい道路づくりとは言えません。本路線が市道である限り、志木市も国道開通の前に適切な対応が必要であると考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 (2)県道保谷・志木線と254バイパスが平面交差する計画のようですが、保谷・志木線に右折帯が図面に示されておりません。この路線とさいたま・東村山線との交差点は、なかなか右折できず渋滞となるために、今までも議会で何度か右折帯を設置してほしいと取り上げてまいりましたが、やっと昨年それぞれ右折車線が設置され、長年にわたり続いてきた両路線の交通渋滞が解消されたばかりであります。254バイパスとの交差点の保谷・志木線に右折帯を設置しない場合、さいたま・東村山線の交差点の交通渋滞がこちらのほうに移る結果となるのではと敬遠する声が上がっております。この付近の住民の方たちが交通渋滞による排ガス被害に遭わないよう、保谷・志木線側の右折帯を含めた交差点の安全対策についての市の考え方をお聞きし、あわせて右折帯設置を県に申し入れていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 (3)宮戸橋通りと254バイパスの交差のあり方について。

 計画では、この路線と254バイパスは平面交差となっており、横断のために高架歩道橋または横断地下道をつくる計画となっておりますが、私は、ここは立体交差にすべきと考えます。直近にはばんば保育園や宗岡第三小学校があり、宗岡第二中学校の通学路でもあります。交通安全確保のためにも、幼い園児や児童・生徒を高架歩道橋や地下道を通さずに、254バイパスそのものを上部通過させる立体交差にすべきと思うのです。幼い子どもたちに高架歩道橋を渡らせたり、危険な地下道を通らせたりすることは車優先の考え方で、人に優しい道路づくりとはなりません。物理的なことで立体化は無理なのでしょうか。

 県土整備事務所の説明では、4車線の道路との交差は、立体交差が基本で、2車線との道路の交差は通行量の多少によって、平面交差、立体交差が定められ、宮戸橋通りの通行車両数は、立体交差にする運行量ではないと判断されているようですが、保育園や小学校など、最寄の施設によっては、安全面から考えたら、車両数などで単純に決められないと思うのです。既に開通している富士見有料道路に向かった川越寄りのバイパスでは、宮戸橋通りよりはるかに交通量が少ない富士見市役所前の道路は、立体交差となっています。バイパスの一体化、整合性からしても、また交通渋滞対策や児童・生徒等の安全を確保する必要からも、宮戸橋通りと254バイパスの交差点の立体化は当然のことと思うのですが、いかがでしょうか。ぜひ安全確保のため、市から立体交差にすべく要望を出していただけるよう望みますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 (4)254バイパス建設に伴う水害防止策について。

 県土整備事務所の示す計画では、254バイパスの通過高低は既存の道路の高さに合わせる既存道路とのすりつけが基本となっているようです。したがいまして、既存の道路が高ければバイパスも高い位置で通過いたします。既存道路で低い道路といえば、宗岡浄水場の東側付近を通るせせらぎの小径と交差する道路です。この付近では、過去にも内水排除が間に合わず、床下・床上の浸水被害に遭った家庭が何軒かございます。過去に水害に遭われた方たちは、やっと水害の心配がなくなったと安心されております。バイパス完成後、約50メートル幅の国道上に降った雨量が、国道建設前は水田や畑、空き地にとどまっていた水量が、完成後は一気に低地に集中してしまったら、新しい水害被害地が発生してしまう心配も考えられます。そうした考えの中で、市はどのように考えているのでしょうか。この付近は、下ノ谷排水機場で内水排除しておりますが、このほかにも郷士排水機場の排水路近隣の地域、赤埜毛排水機場の排水路沿線の地域も同じことが考えられると思います。バイパス建設に伴う路面、降雨量の排水計画を確認し、本市の内水排除の水害防止策を改めて見直すことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。

 あわせて、将来の宗岡地域をシミュレーションいたしますと、地盤沈下により内水排除の困難が想定されます。排水量の大きいポンプを設置するには、広大な遊水地が必要となります。江戸川区の水害対策が示すように、本市の宗岡地区の将来も大規模地下遊水地の整備が必要と思われますが、水害防止策についてどのように考えておられるのか、ご見解について市長にお伺いをいたします。国道の平面通過は好まないけれども、地下遊水施設などの地下利用ができるのであれば、平面通過もやむなしとする宗岡地区在住の方々も多いようでございます。バイパスに降った雨の雨水処理と水害対策について、市の考えをお伺いいたします。そして、民意に耳を傾け、人々に優しい国道づくりを県に要望していただきたい、そのように思っております。

 大きな3番、主要地方道さいたま・東村山線の宗岡公民館前交差点の改良工事について。

 埼玉県が計画している中宗岡3丁目のこの交差点は、宗岡小学校の東側と柏木タイヤ屋さんや川信の宗岡支店のところの交差点で、変則五叉路になっているため、市道2103号線の床屋さんのほうから浦和方面に左折した場合。柏木タイヤ屋さんの前の信号が赤でもとまる必要はありませんが、中にはとまってしまう車があり、追突されそうになったり、また、市道2102号線のさわだやさんのほうから志木方面に右折場合、どの信号で出ればよいかわからないという声や、またこの交差点のところは通学路になっているので、危険だと言う声も上がっていました。今回県事業でこの交差点を改良することとなり、地域の人たちは安心して通行できるようになると期待をしております。

 そこで、(1)県事業ではありますが、交差点改良工事の現況と今後の見通しについて市長にお伺いをいたします。

 続いて、(2)市道2103号線の床屋さんからほしかめ金物屋さんのほうに向かう宗岡小学校の東側道路は、通行車両が多いのに歩道がありません。グリーンベルトが引かれておりますが、朝夕の混雑時は、車がグリーンベルトの上まで寄るために、地域の人たちはゴミ出しに行く場合、壁やブロック塀にへばりつくようにカニ歩きをしなければならないということで、何とか道路を拡幅し、歩道をつくってほしいという多くの声に、私は今まで何回も一般質問等でも取り上げをさせていただいておりましたが、用地買収など、拡幅するには問題があり、難しい状況とのことでありました。歩道ができれば、安心・安全が確保されます。

 そこで、今回の交差点改良に伴い歩道整備ができるよう望みますが、歩道整備の取り組みについて現状どのようになっているのか、市長にお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 池田議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1の(1)から(3)につきましては、関連がありますので一括してご答弁申し上げます。

 定額給付金の給付開始日につきましては、国の動向や近隣市の動向を見据えて、早期に実施できるよう進めているところであります。

 ご質問の給付額につきましては、国の示した要綱によりますと、対象者1人につき1万2,000円とし、基準日において65歳以上の方及び18歳以下の方については、2万円となっております。対象者につきましては、基準日において本市の住民基本台帳に記載されている方及び本市の外国人登録原票に登録されている外国人であります。基準日における対象者数はおよそ7万人、世帯数はおよそ2万9,500世帯となっております。したがいまして、支給総額はおよそ10億4,000万円を見込んでいるところであります。申請者及び受給者は、住民基本台帳に記録されている方にあっては、その方の属する世帯の世帯主、外国人にあっては対象者本人が申請者及び受給者となる予定で、いずれも世帯主以外の世帯構成者や成年後見人、民生委員等の代理人による申請が可能となっております。なお、DV等による住民票上の特別な扱いを受けている方につきましては、転出先の住所地の市町村から給付されることとなります。

 また、定額給付金を地元での消費拡大に結びつけるプレミアムつきクーポン券の発行等につきましては、クーポン券発行に一定の費用を要すること、また改ざん防止処理が可能な印刷会社が市内にはないことなど、現段階では定額給付金の支給に合わせたクーポン券の発行は難しいものと考えております。

 なお、本市の子育て家庭の支援策といたしましては、志木市子ども医療費助成事業を実施することにより、充実を図ってまいりたいと考えております。あわせまして、定額給付金と子育て応援特別手当の申請方法につきましては、一括での申請を考えているところであります。

 次に、お話にありました地域活性化生活対策臨時交付金につきましては、市民の災害時の拠点ともなります宗岡第二小学校及び志木第二中学校耐震補強等事業に有効活用することとしているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 あわせまして、失業者対策として給付金事務処理に伴う臨時職員の募集につきましては、本事業は最大でも6か月間の短期事業であり、失業者対策としては雇用期間が十分でないことなどから、現時点で定額給付金の事務について多くの臨時職員を募集することは大変困難であると認識しております。

 なお、給付金の支給日につきましては、まだ市議会に関連する補正予算等を提出していない段階ではありますが、4月中を目途に支給できるよう現在鋭意準備を進めているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2についてでありますが、(1)から(4)は、関連がありますので一括してご答弁申し上げます。

 一般国道254号和光・富士見バイパス建設に伴う諸施策につきまして、埼玉県では、平成20年2月に道路の基本構造を平面4車線とすることを決定し公表しております。現在は、昨年2月に市から要望した具体的な道路設計に当たって、地域住民等の意見を反映していただくようにとの要望を受け、車道の両側に設ける歩道や植樹帯などからなる環境緩衝帯の整備などについて、市民等で構成する検討協議会などが設置され、ご議論をいただいているところであります。

 なお、ご質問の中にありました道路、通学路等の安全対策につきましては、既に平成20年2月13日付の要望事項の中で次のように県にお願いしているところであります。

 本バイパス沿線には、三ツ木保育園、北美保育園、ばんば保育園、また宗岡小学校、宗岡第三小学校、宗岡第四小学校、さらには宗岡中学校、宗岡第二中学校、県立志木高校があります。このことから、園児、児童・生徒が安心・安全に通園・通学できるよう、通学路等の安全を確保されたい。また、水害対策につきましては、宗岡地区は水害の多発地帯でもあることから、環境緩衝帯に設置されている歩行者専用道路、自転車専用道路の下に地下貯留用のボックスカルバートなど、一時貯留のための施設を設け、水害被害の軽減化を図られたいというふうに既に要望をしているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3についてでありますが、(1)(2)につきましては、関連がありますので一括してご答弁申し上げます。

 主要地方道さいたま・東村山線の交差点改良事業につきましては、交通渋滞の解消と交通安全の対策を図るため、右折レーンの設置などを行い、沿線住民の皆様の安心・安全を図ろうとするもので、道路管理者であります埼玉県が事業を進めているところであります。また、主要地方道さいたま・東村山線、宗岡公民館前交差点から主要地方道宗岡・さいたま線は、朝夕の通勤の抜け道となっております。

 ご質問の市道第2103号線、宗岡小学校の東側は、県事業の交差点改良事業と一体として歩道の整備を計画しているところであります。この歩道が整備されますと、施政方針でも既に申し上げさせていただきましたが、主要地方道宗岡・さいたま線までのおよそ1,200メートルの歩道がつながることとなり、歩行者など利用者の安全が確保されると期待しているところであります。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) それでは、順次再質問させていただきます。

 給付金の(1)の仕組み等に関しまして、今、先ほど4月中を目途としているというご答弁をいただきました。今議会の最終日に補正予算が成立した後、当然その事務的処理をして、申請書を発送して、そしてまた返送されてきて、身元確認してスタートと、こういう手順を踏んでいくんだろうというふうに思うんですが、そうしますと、この4月中ということですが、19日に最終日で補正予算が成立して、それから発送までの名簿リストだとか印刷とか含めて、事務的処理を合わせても、そうすると支給日は4月の初旬ないし中旬ごろかなというふうに想定するんですが、そのようなスケジュールと考えてもよいのでしょうか、再度お聞きいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 池田議員の再質問にご答弁申し上げます。

 4月中ということでありまして、4月下旬というふうにご理解をいただければよろしいかと思います。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) 多くの市民の皆さんが待っておりますので、早期実施をお願いしたいなというふうに思っています。

 そして、この定額給付金を受け取るのには、世帯主から申請書を受け付けて、身元を確認して支給すると、こういうふうになっておりますので、例えばひとり住まいの高齢者の方だとか、またDVの被害者の方で世帯主から避難している、こういう場合、ぜひ漏れのないようにきめ細かな対応をしていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。ぜひ周知徹底をして、喜んでいただけるよう配付していただくように要望しておきます。

 それから、(2)のプレミアムクーポン券についてでありますが、今のご答弁いただいた中で、多大な費用を要するということと、印刷的なそういうものもあって難しいというような、そういうご答弁をいただいたんですが、朝霞市がどうやってやるのかなということで朝霞市の議員に聞いてみましたら、主体は商工会で総額2億2,000万円ということなんですが、1万円の商品券で1万1,000円分使えると、この10パーセントの上乗せ分の約2,000万円を市が商工会に補助をすると。そして、この商品券等を印刷とか準備する事務費として600万円かかるので、2,600万円を商工会に補助するんだという、こういう流れだそうです。この朝霞市というのは不交付団体ですので、この地域の今度の臨時交付金が対象外で出ませんので、丸々市が持ち出しだということでございました。商品券は500円券で、大型店でも半分は使える、そういう商品券にするんだと。つまり地元商店では全部使えるけれども、大型店には行ったとしても半分しか行けないように、もとからそういう商品券をつくるんだと、だから、その2億2,000万円の中で大型店へ全部その半分は行っちゃったとしても、1億1,000万円の残りの分は地元商店街に落ちるんだと、そのような形で商品券を発行するんだというふうに言っておりました。市民は、1万円で1万1,000円分の商品券を買えるわけですから、市民は1,000円得するし、地元の商店街もそうした上乗せ分、それから事務的なもの、これはもう市のほうが負担してくれるということで、大変喜んでいると、こういう状況があるというふうにお聞きをいたしました。地域が活気するということになるだろうというふうに言っておりました。6月実施する、こういう予定だそうでございます。

 志木市は、地域活性化臨時交付金が、先ほど言いましたように、4,270万円入るわけで、しかもこの交付金というのは、地域の活性をさせるために今まで財政が厳しい、そういう中で自治体がなかなか取り組めなかった、そういうところに何でもいいから使ってくださいよということで、この臨時交付金が交付されるわけで、志木市は先ほど言いましたように、耐震化ということで500万円この中から計上、今回の議会でされておりますけれども、そうした臨時交付金があって、地域活性のために使ってくださいよということでありますので、ぜひ例えば志木市に1万円の商品券を購入したら、1万2,000円分使えるんだよという、20パーセント上乗せをしていただける。例えば市内の商店街の商品券で病院でも使えますよ、ガソリンスタンドでも入れられますよ、何でも使えますよというようなプレミアム商品券をぜひ発行したということになれば、これはもちろん商工会とか商店街の皆さんと協力していただかなければならないわけですから、協賛をつながらなければならないわけですから、もちろん協議をしていただくことになりますけれども、せっかくもらえる商品券、志木市10億4,000万円あるわけですから、ぜひこれは志木市の中に落としてもらえるようなことを考える。こういう方法も考える必要があるんではないかなというふうに思うんです。

 先日、私も商店主にこの話をしましたら、ぜひ志木市商品券発行してほしいですよと、市内商店にお金が落ちれば、商店街も活気づくんだということで、ぜひやってほしいなという商店主の方の話がございました。ぜひ地域経済活性のための効果的な事業展開が図れるように取り組むべきだと思うんですけれども、どうしてもやっぱりプレミアムクーポン券発行、難しいんでしょうか。もしどうしても難しいということであれば、何かほかに市内で給付金を使ってもらえるような、地域活性、地域の中にお金を落としてもらえるような、そういう対策は志木市として考えているのかどうか、再度お聞きします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 池田議員の再質問にご答弁申し上げます。

 先ほど来申し上げておりますように、地域活性化生活対策臨時交付金につきましては、本市で全く受け取らないということではなくして、宗岡第二小学校及び志木第二中学校の耐震補強工事で、今後4,267万9,000円交付される予定になっておりますので、ここにしっかりと活用させていただきたいというふうに考えております。

 また、市内の商工業の振興につきましては、今後、商工会とさらに協議して充実した施策を展開してまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) ぜひ地域経済が活性できるように、効果的な事業展開を図っていただけるように、これは要望するしかないのかなというふうに思いますけれども、よろしくお願いいたします。せっかく10億円が志木市に入るわけですから、志木市の商工行政、また地域活性のために志木市内にぜひ落とせるような、そういう対策、これは市も考えていただければありがたいなと思いますので、ぜひ商店街等とも相談をしていただいて、いい策がありましたらお願いをしたい、このように要望しておきます。

 それから、子育て応援手当に関しては、その定額給付金とあわせて一括でということですので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 それから、大きな2番の254バイパスの関係でございますけれども、通学路等の安全、また水害問題等に関しては、既に昨年の2月に県に要望書を出しましたよということ、私も今読んでいただいた要望書を手元に持っておりますけれども、この中で確かに交通安全対策、それから沿道利用等インフラ整備という形の中で、今、市長からご説明いただいた、そういう内容が載っておりますけれども、私が質問をさせていただきました(1)(2)(3)(4)の場所についての具体的な要望というものは、この要望書の中に載っておりません。特に(2)の右折帯の設置、また(3)については平面式交差点ではなくて、ぜひ立体的交差点をつけていただきたいなと、宮戸橋のところですけれども。また、水害対策についても、この要望書を見ますと、歩道だとか、それから自転車通路の下に地下貯留池等の水害対策を図っていくと、こういうふうな要望になっているんですけれども、この(4)の宗岡地域、特に浄水場の付近、この辺というのは、非常に低くなっておりますので、ばっと水がたまってしまうと、こういうことも考えられますので、全体的な志木市の水害対策、今までも検討協議会等でも話題に上っておりますので、私以上に市長さんは熟知をしていらっしゃる、この(1)から(4)の問題については、市長さんが一番熟知をしていらっしゃる箇所であろうと、このように私は理解しておりますが、今後こうした(1)から(4)の部分に関しての要望等も県の協議等にあった場合に、具体的な場所を挙げて要望をしていただきたいと思うんですが、市長さんのお考えをもう一回お聞かせください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 池田議員の再質問にご答弁申し上げます。

 県のほうでは、市の要請を受けて現在この検討協議会を設置してご議論をいただいているということでございますので、この推移を見守ってまいりたいと、その上で、改めて市のほうからご意見を申し上げる機会があるであろうというふうに考えております。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) 254バイパス事業、主体は県でありますけれども、志木市の市民を守る、これは志木市側でございますので、国道ができ上がってから、安全対策がどうだの、水害問題がどうだの、環境問題がどうだのというふうに市民が苦しむことのないように、志木市でやることは建設前にしっかりとやっておく、これがすごく大事なことではないかというふうに思っておりますので、ぜひ今後こうした協議会等の推移を見ながら、市民の皆さんのお声を反映できるようにぜひ取り組みをお願いしたい、このように要望しておきます。

 それから、大きな3番、東村山線のこの交差点の改良工事ですけれども、右折レーンが設置されると、そしてさらに市道2103号線、県事業の交差点改良事業の一体として歩道の整備を計画しているという、こういうご答弁をいただきましたので、歩道ができれば、地域の人たちが大変喜ぶと思いますし、安心・安全の道路になるということで期待をしておりますので、一日も早いこの用地買収等も含めて時間がかかるかもわかりませんが、期待をしております。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○鈴木潔議長 以上で、13番、池田則子議員の一般質問を終わります。

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△池ノ内秀夫議員



○鈴木潔議長 次に、11番、池ノ内秀夫議員。

          〔11番 池ノ内秀夫議員登壇〕



◆11番(池ノ内秀夫議員) 議長のご指名により、平成21年度の施政方針についてご質問申し上げます。

 長沼市長は、平成21年度の市政運営の基本方針として災害に強い街づくり、防犯面・危機管理面、市民の健康面での安心・安全づくり、財政の健全化という4項目の重点施策を述べられました。ここに志木市の発展と市民の幸せのために、大きなご期待を申し上げるものであります。

 そこで、以下、市政運営について4点、長沼市長にご質問いたします。

 1といたしまして、災害に強い街づくりについて。

 町内会集会所を対象に、耐震診断については20万円を上限に、耐震補強工事では100万円を上限に助成することについてお尋ねいたしますが、羽根倉町内会の場合、昔から神社の社務所を町内会集会所として利用しております。当時の町内会世帯は神社氏子世帯がほとんでありまして、その流れで現在も町内会は利用をしております。市内では、こうした地域は羽根倉町内会と宗岡四区町内会ぐらいと思いますが、この補助対象は、あくまで町内会が所有する集会所であって例外は認められないと理解してよろしいか、お聞かせいただきたいと思います。

 2点目といたしまして、防犯面・危機管理面での安全で安心な街づくりについて。

 犯罪の抑止力策として、中学校等への防犯カメラの整備についてお尋ねいたします。犯罪の抑止力策として、既に宗岡中学校で効果が実証されている防犯カメラについて、平成21年度は志木中学校、志木第二中学校、宗岡第二中学校の中学校は全校に、小学校は宗二小に整備するとしておりますが、より危険度が高いと思われる小学校については、なぜ宗岡第二小学校の1校しか整備をされないのか、残りの7校すべてに設置することについては検討されなかったのか、それとも何か理由があったのか、お聞かせいただきたいと思います。

 3点目、緊急経済対策について。

 市内の小規模事業者への発注関係についてお尋ねいたします。市内の小規模事業者に対し、修繕や改修など、できるだけ仕事を出していこうということでありますが、このほか各種工事をはじめ、物品等の購入面についても基本的に地元市内事業者から購入するという考えであると理解してよいか、お聞かせいただきたいと思います。

 4点目、自然と調和した快適な街づくりについて。

 地球温暖化対策として太陽光発電システム設置と、市内小・中学校への緑のカーテン事業についてお尋ねいたします。

 この事業の創設と展開に対しましては高い評価をいたすものでありますが、今、地球温暖化対策は、オバマアメリカ新大統領が景気回復も含めたグリーン・ニューディール事業として打ち出し、全世界が注目し、その対策を打ち出しております。我が国においても、重要な施策として補正予算や新年度予算にも盛り込まれております。既に埼玉県においては、早くから他県に先駆け取り組まれており、補助事業として県内の小・中学校や幼稚園、保育園に太陽光発電システムを設置した場合、その費用の2分の1、500万円を上限に補助しており、既に県内105施設が完了していると聞きました。中でも川越市の小・中学校への設置率は100パーセントであるそうです。

 また、市有施設への補助については、埼玉県は行っておりませんが、環境省や東京電力の補助制度があり、県をはじめ各市町村でも設置しているとのことであります。このように環境対策を考える上で、まず、埼玉県の補助制度の設置費用の2分の1、500万円の上限の範囲内で、市内の小・中学校をはじめ市有施設にも率先して設置するということが肝要ではないかと考えますが、これらについては検討はされなかったのかお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、緑のカーテン事業についてお尋ねいたします。

 平成20年度に宗岡小学校、宗岡第三小学校、宗岡第二中学校の3校で実施し、児童・生徒から教室の涼しさに驚いた、効果を実感できたとの報告を受け、平成21年度は市民一人ひとりが地球温暖化についてみずから考え、みずから行動を起こす契機となるよう2校を増やし、市内小・中学校5校で事業を展開していくと言われておりますが、こんなに児童・生徒から好感されているのであれば、全校に展開したらいかがかと考えますが、このような検討はされなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上、4点申し上げ、1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 池ノ内議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、町内会集会所につきましては、災害時における地域の避難場所として活用していただけるよう、昭和56年以前に建築確認を経て建てられた町内会が所有する木造の集会所を対象に、耐震診断と耐震補強工事の費用を補助しようとするものであります。

 現在、この条件に該当するのは5集会所でありますが、そのうち2集会所を対象に平成21年度予算化させていただいたものであります。

 現在、市内にあります37町内会のうち、集合住宅の集会所等を除き18の町内会が集会所を保有しておりますが、神社社務所を利用している町内会は2町内会となっております。町内会集会所は、あくまで政治・宗教等にとらわれず、地域コミュニティーの場として建てられているものであり、神社社務所につきましては、政教分離の観点から大変残念なんですが、補助対象の要件には該当しないというふうになっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2についてでありますが、ご質問の防犯カメラにつきましては、宗岡中学校へ設置後、学校での窓ガラスの破損や植木鉢の投げ込みなども減少し、その効果が実証されていると伺っております。このようなことから、平成21年度におきましては、志木中学校をはじめとする3中学校に設置いたします。なお、小学校への設置につきましては、平成21年度に実施する宗岡第二小学校耐震補強等工事にあわせて設置するとともに、平成22年度以降におきましても、大規模改修等にあわせ順次設置計画であります。この計画によりますと、平成22年度には、宗岡第三小学校及び宗岡第四小学校の耐震補強工事にあわせ、また平成23年度には、志木第四小学校の耐震補強工事にあわせて設置する予定になっております。今後におきましても、計画的に設置するとともに犯罪抑止力の強化を図り、児童・生徒の安心・安全をより一層高めてまいりたいと考えております。

 次に、3についてでありますが、市が発注する建設工事業務委託、物品購入などの発注に当たりましては、市内業者の受注機会の拡大に努めるとともに、小規模事業者の育成により、地域経済の振興を図っているところであります。さらに、受注者に対しましては、下請業者の選定に当たり、でき得る限り市内業者から選定するよう、また建設資材や雑貨類についてもでき得る限り市内業者から調達し、積極的に市内産品を活用するよう要請しているところであります。

 現在、世界規模での景気後退により、地域の中小企業も大変厳しい状況になっております。平成21年度は、市内の小・中学校のロッカーの改修を市内の小規模事業者に発注する予定であり、また市営墓地の拡張整備につきましては、墓石の建立が地域経済の振興にもつながるよう市内業者の育成につながる施策で取り組んでまいりたいと考えております。

 あわせまして、道路の維持補修工事や老朽化した水道管の布設がえなどにつきましても、市内業者の受注機会に配慮をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、4についてでありますが、初めに、太陽光発電システムの公共施設への設置についてでありますが、市では、太陽光発電をはじめ新エネルギーの活用など、環境への負荷の少ない社会の構築に向けて、行政が率先して取り組んでいくべきものについては取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。志木市教育委員会では、宗岡小学校で照明機器を太陽光発電で賄おうとした場合、工事費がおよそ5億円かかるというふうに試算をしており、この費用の点で実現性については非常に難しいというふうに考えております。

 あわせまして、本市では、国・県の補助制度とあわせて活用することにより導入効果の大きい住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助制度を平成21年度において創設し、省エネルギー対策及び経済対策として実施する予定にしているところであります。

 あわせまして、市内小・中学校への緑のカーテン事業につきましては、平成20年度の新規事業として小・中学校の中からモデル校を選定し、子どもたちが地球環境問題について各自で考え、みずから行動を起こす契機とするとともに、植物を育て収穫する過程を体験できる環境教育の効果も期待して、小・中学校にご協力いただき実施しているところであります。平成21年度については、さらに2校のご協力をいただき5校での実施を予定しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 11番、池ノ内秀夫議員。



◆11番(池ノ内秀夫議員) 施政方針に対する質問ということで、再質問も今まで私がした場合、余り例がないんですが、1点だけお伺いさせてもらいたいと思います。

 先ほどどなたの質問でしたか、吉川議員のところでしたか、太陽光発電を市内全校に設置した場合、5億円の教育委員会では試算が出たということで、なかなか設置は難しいと、こういうようなことも市長が言われましたし、また、ただいま宗岡小学校を例にとって、あの学校で太陽光発電を設置してそれぞれ全部宗小で賄うとした場合に、要するに市内小・中12校で5億円と、こういうふうなことかなと私理解をするんですが、いずれにしても、この平成21年度の方針の中で、市内のご家庭において設置する場合、補助が対象としてされたということなんですが、それとあわせて平成22年度のことを言うのもどうかと思うんですが、今後、小・中学校についても、埼玉県の補助の設置費用の2分の1、500万円を上限としたこの程度でも、やはりそういう公共施設に志木市も取りつけに取り組んでいるんだという、そういう前向きな考え方に立って私はお尋ねしたわけなんですが、500万円の上限で各校設置していけば12校ならば6,000万円と、そんなような計算になるんですが、そういうことで1度にその学校の電気、そういうものを全部賄うというふうな費用をかけたらということではなくて、とにかくそういう姿勢も重要じゃないかと、そういう意味で申し上げたわけでございますので、どうかその辺、今後考えていただいたらと思いますが、1点だけお聞かせいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 池ノ内議員の再質問にご答弁申し上げます。

 池ノ内議員のご指摘、十分うなずける点がありますので、今後、行政の中で慎重に検討させていただきます。



○鈴木潔議長 以上で、11番、池ノ内秀夫議員の施政方針に対する質問を終わります。

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△延会の宣告



○鈴木潔議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、よって、本日は延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 お疲れさまでした。

                              (午後2時54分)