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埼玉県 志木市

平成21年  3月 定例会(第1回) 02月25日−02号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月25日−02号







平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年第1回志木市議会定例会

議事日程(第2号)

                   平成21年2月25日(水)午前10時開議

第1 総括質疑(第18号議案〜第29号議案、第1号議案〜第6号議案、第8号議案〜第17号議案)

第2 常任委員会付託(第18号議案〜第29号議案、第1号議案〜第6号議案、第8号議案〜第17号議案、陳情第2号、陳情第3号)

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   病院事業管理者   清水久志

 企画部長      杉山 勇   総務部長      山田茂明

 市民生活部長    山中政市   健康福祉部長    尾崎健市

 都市整備部長    原田喜久男  医療政策部長    谷岡文保

 水道部長      高橋 進   教育政策部長    新井 茂

 監査委員      斉藤昭弘   選挙管理委員会委員長

                            浅田光二

 農業委員会会長   小日向広三  教育委員会委員長  内田栄信

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        諸井一美

 書記        柳下 勉

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程はお手元に配付してございます日程表により行います。

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△総括質疑(第18号議案〜第29号議案、第1号議案〜第6号議案、第8号議案〜第17号議案)



○鈴木潔議長 日程第1、総括質疑を行います。

 本定例会に市長から提案されております第18号議案から第29号議案まで、及び第1号議案から第6号議案まで、並びに第8号議案から第17号議案までの各議案を一括して議題といたします。

 これから各議案に対する総括質疑に入るわけですが、総括質疑の後、各常任委員会に付託いたしますので、質疑の内容は、努めて基本的事項についてお願いいたします。また、所属する常任委員会への質疑は避けていただき、所属外の常任委員会に質疑事項のある方は、事務局に質問用紙がございますので、各常任委員会が開催されるまでに提出されるようお願いいたします。

 議事整理上、1議案ごとに質疑を行ってまいります。

 初めに、第18号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第19号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第20号議案について質疑のある方はどうぞ。

 10番、伊地知伸久議員。



◆10番(伊地知伸久議員) この条例につきましては、2年前に、今から約2年前に議会のほうで費用弁償を廃止するということに伴いましてだったでしょうか、行政委員の皆さんが自主的に費用弁償のほうをご辞退されるということになったのですが、その後、見直しによりまして費用弁償を支給することとした条例でありますが、この条例では教育委員会、選挙管理委員会及び農業委員会の委員並びに監査委員に対して費用弁償を、1日につき2,400円支給するというものでございますが、あのときに費用弁償を辞退といいますでしょうか廃止をされた行政委員さん、ほかにもあったのでありましょうか、もしあったならばお知らせをいただきたいと思いますがいかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 行政委員として、この4委員会の委員さんについて、これは月額報酬を支給している方につきまして、今回、費用弁償としての支給をするということで、前回、平成19年4月1日に廃止をしたときに、証人等の実費弁償の改正ということで、やはりその一部2,400円部分削除をさせていただきました。しかし、こちらにつきましては、現在も日当というものが支払われておりますので重複支給になるということから、今回につきましては4委員会の委員さんということになってございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 今回、もう一回復活したというところの理由をお伺いしたいと思います。

 その廃止をしたときに、私も教育委員会の傍聴席の中で、議会のほうで廃止をしたからというような説明で、その委員さんの中からのお話でという形ではなくて、執行部のほうからお願いしたみたいな形で廃止をしたという経緯があったというふうに思います。そういう意味で、今回戻したということは、それぞれの委員会との議論がされてきたのだろうというふうに思うのですが、その辺についてはどのような議論がされてきたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 嘱託医の関係なんですが、医師の報酬が日額11万円から20万円という大変大きな金額に変更されているのですが、その理由についてお伺いしたいと思います。

 もう一つ追加されました障がい者等の就労支援員の報酬、日額9,000円という金額が入っているのですが、これにつきましては障がい者の就労支援センターをつくっていくということが予算のほうでも出てきているので、そのための非常勤の日額という形で出てきたのですが、この辺につきましては、例えば何時間ぐらいの、その就労する方のものなのか。この9,000円の積算というのはどういう形で積算されているのかについてなどお伺いしたい。

 就労支援センターのお話もどういうものなのかご説明いただければ、ありがたいのですが、新年度予算のほうでというのであれば、そちらのほうで聞くようにしたいというふうに思いますが。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 この費用弁償につきましては、平成19年第1回定例会におきまして、各委員会の意向を踏まえまして廃止をさせていただいたわけでございますが、ここ2年間の4委員会の、今、委員さんの職務内容というものを再検証をさせていただくとともに、近隣自治体等の状況等を勘案いたしまして、やはり費用弁償を支給すべきと判断をさせていただいたものでございます。



○鈴木潔議長 暫時休憩します。

                             (午前10時06分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開します。

                             (午前10時06分)

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○鈴木潔議長 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 ご答弁申し上げます。

 嘱託医の関係でございますが、総合健診センターが5月の連休明けにスタートいたしますが、平成21年度から新たに子宮がん検診を実施することになりました。この子宮がん検診に当たりましては、自治医科大学の埼玉医療センターの協力をいただいたところでございます。そういうことから、現在の全国的な産婦人科医師の状況は、開業医の閉院や病院における休診など、産婦人科医師の不足による対応が懸念されているところでございます。

 このようなことから現状を把握いたしましたところ、産科及び婦人科の医師の報酬は他の診療科目、いわゆる内科とか外科の診療科目よりも高額になっておりますので、適正な金額と判断したところでございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 それでは、障がい者の就労支援の内容につきましてご説明を申し上げます。

 職業相談をはじめといたしまして、職場の開拓や職場実習、就職後の職場の定着支援など、障がい者が安心して職業生活を続けるために継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。あわせて、生活保護者の就労支援も行っていきたいと考えております。

 支援員の日額報酬の根拠でございますが、障がい者への理解や福祉施策の知識など専門性が必要と。そういった経験者を配置することを考えております。他市の額等を参考に設定したものでございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 就労支援センターのことをちょっと触れていきたいと思います。

 それで、この日額というのは、その勤務時間は、これ何時間で計算されて、例えば時給幾らという形で計算されたのか、ちょっとお伺いしたいんです。

 あわせて、その就労支援センターのことをちょっとお伺いしたいのですが、これは月曜日から金曜日まで5日間びっしり配置がされていくという、そういうセンターになるものなのか。なぜに生活保護者の皆さんのものもここでその支援をする、就労の支援をするという中に取り込んだのかなどもちょっと。その生活保護者の方については、基本的には就職できる方については就職をちゃんとしてくださいというお願いはして、それぞれ努力をしていただいているんだろうと。志木市の中にあるハローワークも含めてやっているんだとは思うのですが、それではなかなか進まないと。改めてこちらでその生活保護の方たちのためのその就労の支援まで、就職先まで探すんだと、そういう位置づけになったと。

 そういう意味なのか。そうしますと、例えば、その生活保護のこともちゃんと知っているというような知識のある方でなければならないのだろうというふうに思うのですが、その辺についてもちょっと考えられてこういう日程が入っているのかについてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 設置する期間につきましては月曜から金曜日ということで考えております。1日7時間ということで考えております。ただ、非常勤ということですので、お一人お一人の1週間の勤務は4日間ということで考えてございます。

 また、生活保護者の就労支援をなぜ行うかということでございますが、現状は生活保護者個人の自助努力ということでお願いをしているわけでございますが、それをさらに充実した生活に結びつくようにということで、あわせて行っていきたいと考えております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第21号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第22号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第23号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第24号議案について質疑のある方はどうぞ。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 延滞金の税率を24.5から24.6に、コンマ1なんですが引き上げたという変更をしています。この延滞金というのは大変高いのでとても気になっているのですが、少しでも低くしていくべきだろうというふうにとても思っているのですが、なぜに今回こういう形で高いほうに引き上げをするという形になったのか、まずお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 答弁申し上げます。

 延滞金の変更につきましては、介護保険法144条によりまして、滞納処分については地方税の例によることができると定められております。そういったことを勘案しまして、この近隣3市とも、延滞金については地方税に基づいて行っておりますので、ここで改正をするものでございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) そうすると、その法律は、そのスタート時からできていたというふうに思うんですね。その段階でこの差が出ていたその数字を設定したという理由は、じゃ、もともと何なのかということから説明してもらわないと、非常に中途半端な説明だというふうに思います。そこの点を教えてください。

 それともう一つ、その地方税法によることができるという文言という形なんですが、それはその以内という形で、例えば独自にその税率というのは定めることができるという解釈をしていいものなのかどうなのかなんです。例えば、この14パーセント以下でこの税率を定めているというような市町村などが県内ではあるのかどうなのかなどもお聞かせいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 答弁申し上げます。

 当初につきましては、本市の他のいわゆる保険料、下水道の受益者負担金、そういったものを参考に規定をしたものでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、滞納処分については介護保険法の規定により地方税法の例によるということになってございますので、それを参考に改正をしたものでございます。

 なお、延滞金の実際の計算もしてきました。そうしたところ、もともと介護保険料自体が、金額が非常に小さいということで、延滞金自体が余りないということもございますが、比較したところ、減額になる要因もあったということでこの改正をしたものです。

 また、県内の他市の状況をすべて把握はしてございません。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) すべて把握はしていないという物の言い方なのですが、幾つかそれは調べてみたと。そういう意味では志木市よりも14パーセント以下で定めているところというのは見当たらないと、そういう意味なのか。幾つかでもあったのかというところでちょっと。今の段階で調べたところをお知らせください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 答弁申し上げます。

 現状につきましては、近隣市の状況について把握をしているところでございます。



◆2番(水谷利美議員) 幾つだったんですか。



○鈴木潔議長 そういうわけでございます。

 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第25号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第26号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第27号議案について質疑のある方はどうぞ。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) ここで追加されたその他という項があります。想定し得る事項はどういう内容なのかご説明をいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 ご答弁申し上げます。

 その他につきましては、「実費に相当する額として病院事業管理者が定める額」ということでございまして、これは、例えば入院時の紙おむつ代、尿とりパック、それと三角巾、これらにつきましては今現在、入院している患者の家族が持参しているような状況でございます。家族等が来られない場合につきましては、病院のほうで用意してあるものを患者さんに使うということでございまして、それの実費を今後、今現在も請求はしておるんですが明確に明確化していないということで今回、その他ということで明確にさせていただいたということでございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかに。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) もう一点上に、今回ただし書きがついたんですが、ただし、医科点数表により算出しがたいものについては管理者が定める額であるということなんですが、今回こういうものがついたんですが、何と何を今回改めて定めていくということを考えていらっしゃるのか。いつごろ、その辺が定められて公表されていくものなのかについてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 ご答弁申し上げたいと思います。

 このただし書きにつきましては自由診療の部分でございまして、総合健診センターが5月の連休明けからスタートするというふうなことでございますので、それらの人間ドック、がん検診、健康診断等をこちらのほうの総合健診センターのほうで実施するということで、このように明確化するために設置したということでございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第28号議案について質疑のある方はどうぞ。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) この28号議案の中で、認定なんですが2414号と、同じく15、16と今回認定しました。次の29号議案との関連なんですが、この3路線を廃止をすると。そして、今回、その28号議案で認定したと。この経過というか理由について説明をしていただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 ご答弁申し上げます。

 ご質問の場所についてははじめ団地内の道路でございまして、現在の認定番号については大正9年に認定されたもので、たまたま道路台帳を整備したところ、現在のその認定されている90号、92号、93号につきましては、現地と幅員等が全然違う状況の形で認定されておりましたので、台帳整備のときに気がついた関係について改めて現地と整合するということで、この3路線について同じ延長でやはり認定がえをするというものでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。



◆1番(高浦康彦議員) はい。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第29号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第1号議案について質疑のある方は。

 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) それでは、第1号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第6号)についてお伺いをさせていただきます。

 歳入の国庫支出金、国庫補助金に教育費国庫補助金の中に地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金500万円が計上されておりますけれども、これは、歳出のほうではどこに充当されているのか、まずお伺いをさせていただきます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 歳出のほうですけれども、学校耐震化ということで小学校費のほうで宗岡第二小学校の耐震化等改修事業、それと、中学校費のほうで志木第二中学校耐震化等改修工事のところに250万円ずつ充当しているところでございます。



○鈴木潔議長 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) そうしますと、今回の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金については、それぞれ学校の耐震補強工事の財源として充当されたということはわかりました。

 関連でお伺いしたいんですけれども、現在、国の2次補正が審議されているところというふうに認識しております。

 1つは、その2次補正のメニューである地域活性化・生活対策臨時交付金、これ6,000億円、国のほうは予算を計上しているということですけれども、これが実際、その交付の見通しになった場合に、志木市についてはどのような事業に充当していくというふうに考えていらっしゃるかということが1点。

 それから、何か国のほうでふるさと雇用再生基金及び緊急雇用創出基金ということで、ふるさと雇用再生基金のほうについては2,500億円、緊急雇用創出基金のほうについては1,500億円ということで、合わせて4,000億円というふうに見込まれているわけですけれども、これにつきましても、志木市のほうで充当される事業というのが想定されていらっしゃるのか、その辺についてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 初めに、地域活性化・生活対策臨時交付金でございますけれども、こちらにつきましては、現在4,267万9,000円の交付の内示を受けているところでございます。

 充当先につきましては宗岡第二小学校校舎、及び志木第二中学校校舎の耐震補強等の工事に充当をさせていただく予定となってございます。

 また、緊急雇用対策といたしましての国の2次補正のうちのふるさと雇用再生基金事業でございますけれども、現在考えておりますのは今後の健診センター、それから市民病院へのアクセスとしてのシャトルバスの事業費、およそ880万円。それから、保育園の給食委託、これは2園分でございまして、事業費といたしましては1,800万円。それから、ふれあいプラザにおきます指定管理料710万円。これは1年ということでございますけれども、都合3年間ということになりますので、これらの申請をしてまいりたいと、このように考えてございます。

 なお、これらの事業が採択をされました場合につきましては、第2回定例会におきまして予算の組み替えを行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。



○鈴木潔議長 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) そうしますと、今、その地域活性化・生活対策臨時交付金の関係と、ふるさと雇用再生基金の関係についてメニューのご説明がありました。第2回の定例会においてということなんですか、予算を組み替えていきたいというお話があったわけですけれども、そうしますと、特に健診センターですとかシャトルバスの事業費880万円については病院事業会計予算で今回計上されているというふうに認識しているんですけれども、一方で、歳入のほうのそのふるさと雇用再生基金については一般会計のほうの扱いになるのかどうなのか、その辺はどのような見通しなのでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げましたが、企業会計ということで現在予算を組んでございますけれども、こちらにつきまして最終的に採択をされたと。仮に採択をされれば、これは一般会計のほうに予算を組み替えてまいりたいと、このように考えております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) 雑入の関係でございますが、今回、生活保護費の返還金ということで不正受給の部分があったのではないかなというふうに思うわけでありますが、その詳細について、どのように覚知をしたのかも含めてお答えをいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 生活保護費の雑入についてご答弁申し上げます。

 生活保護費の返還金については63条の返還金、これにつきましては、認定を受けていた方が途中で収入が、年金、それから生命保険が入った、さまざまな途中で収入があった場合の返還を求めるものでございます。これは、ですから、一たん支給した後に判明したということでの事案でございます。

 それから、78条の返還金がいわゆる不正受給という形になってくるかなと思いますが、給料、年金等を隠していて、後、それが発覚して返還を求めたものでございます。

 それから、その他の返還金につきましては、アパートの住居が入院等で必要がなくなったとかそういった形の部分について、少額ですが整理をしたものでございます。



○鈴木潔議長 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) 78条関係については、給料、年金を隠してという部分があったわけでありますけれども、これはどのように覚知をしたのか、詳細について改めてお伺いいたします。今後のチェック体制も含めてお答えいただければと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 どのように確認をしたかということでございますが、給料等につきましては、当然、税務の関係の調査、それから、年金につきましてはその支給情報等が確認ができますので、そういったもので確認をしたものでございます。



◆9番(香川武文議員) 今後の対策……



○鈴木潔議長 今後の対策について。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 今後につきましては、当然、事案をよく整理をしまして、中には、そういう意識がなくやられている方もいらっしゃると思いますが、そうでない方もおると思いますので、事案等をよく整理をしまして、今後こういうことがないように、適切に対応してまいりたいというふうに考えています。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかに。

 10番、伊地知伸久議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 歳出のところで民生費の中の保育園費についてお聞きをします。

 今回、補助金が認可化移行環境改善事業ということで700万円つけておりますが、この概要について、認可保育園をつくるのかというところで概要についてお聞きするのと、今現在、市内には公立の保育園が6園ありますが、7園体制になるのかというところを確認したいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 認可化移行環境改善事業につきましては、市内にあります駅型民間保育施設の1つが、民間保育園としては初めてなんですけれども保育園の認可を受けるということで、現在、手続を進めているものでございます。それに対して、当然保育環境の質を高める必要性がございますので、建物の一部を設備含めて修繕する費用について、国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1ということで、上限700万円でございますが補助するものでございます。

 保育園の体制につきましては、認可保育園につきましては、今、伊地知議員が言われたとおり6園が7園という形になるというふうに考えています。



○鈴木潔議長 10番、伊地知伸久議員。



◆10番(伊地知伸久議員) そうしますと、6園が7園になるということは、保育園に入りたい家庭からすると1個増えるということでよろしいのでしょうか。

 それと募集はいつからになるのかということをお聞きしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 答弁申し上げます。

 7園というのは、6園が公立で1園が民間ということでご了解をいただきたいと思います。

 それから、当然、認可の保育園の定数につきましては、現在のところ30名ぐらいというふうに伺っていますけれども、その分が増えるという形になります。

 以上でございます。



◆10番(伊地知伸久議員) 募集時期は。



◎尾崎健市健康福祉部長 募集時期は、今申請中でございますので、正確なところは申し上げられませんけれども、いわゆる4月1日を目途に動いているということですが、若干おくれるかもしれません。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 先ほどの天田議員の質問に関連するんですが、地域活性化対策交付金約4,300万円、耐震工事のほうにおおよそ組み込まれるということなんですが、ほかの自治体ではプレミアム商品券の財源にこれを充てているところが……

          〔発言する者あり〕



◆7番(吉川義郎議員) そういうところもありまして……じゃ、それはいいです。

 あと、駅型保育所が平成21年度から市の助成がなくなったというふうに聞いているのですが、その理由についてご説明をお願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 答弁申し上げます。

 駅型民間保育施設の補助及び助成の関係についてでございますが、この助成につきましては平成18年のときに改正を行いまして終期設定をしてございます。平成20年までということで。基本的には、この施設につきましては、将来的に1園、というふうにうたっておりますけれども、保育の質を確保するために認可化への足がかりということで制度化したものでございますので、一定の役割を終えたということで判断をしているところでございます。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 現在、補助を……



○鈴木潔議長 ちょっと吉川議員さん。

 吉川さん、所属議員ですよね。ですから、所属議員の方は1回という申し合わせがありますので。



◆7番(吉川義郎議員) わかりました。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 歳入と歳出についてなんですが、まず歳入について質問ですが。

 財政調整基金の件ですが、補正後17億5,000万円になりました。今回、繰り入れが6,800万円減となりまして17億5,000万円になりました。この残高なんですが、昨年、史上最高の平成19年度ですけれども、基金残高が20億円を超えました。昨年度の、前年度の同時期の残高はどうかと調べたのですが19億8,000万円と。今回比べますと約2億2,000万円減となっております。しかし、17億5,000万円という残高が、この志木の市制39年になろうという今日、昨年に次ぐ、平成14年の決算時で17億7,000万円という実績があるんですが、これ、中間時期の今回において、やはり昨年に次ぐ高水準の基金残高になっているわけです。最終決算の見込みについて判断できれば、推定についてお答えいただきたいと思います。予算推計の状況を判断して、見込みを教えていただきたい。

 それから2点目は、公共建築物耐震化基金の繰入金が1億630万円繰り入れております。現在、この繰り入れた後の耐震化基金積立残高は幾らになるのか教えてください。

 それから3点目ですが、宗岡第二小学校、志木第二中学校の改修補強工事の前倒しが8億2,000万円あります。この額なんですが、志木中学校、宗岡中学校、今年度の補強工事の工事費と比べて、今回1校当たりの工事予算が非常に多いと。工事内容の特徴は何か説明をいただきたいと思います。

 なお、こういう工事の際に必ず設計図が事前資料として配付されているわけですが、今回なぜ設計図面が提出されていないのか、あわせてお答えください。

 以上、3点について答弁を求めます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 お答え申し上げます。

 1点目の財政調整基金の決算見込みということですけれども、現在のところ17億5,000万円程度というふうに考えてございます。

 それと、公共建築物耐震化基金のほうですが、およそ5億6,000万円というふうに見込んでございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 学校の今回の2校、補正で提出させていただいております学校関係でございますが、特徴的には両校とも鉄骨ブレースの内ブレースでやっていくと。特に、志木第二中学校においてはIs値が0.3以下ということで非常に低いということでブレースの数も、志木第二小学校よりもやはり多くなる状況でございます。

 それと……

          〔発言する者あり〕



◎原田喜久男都市整備部長 失礼しました。

 宗岡第二小学校よりも志木第二中学校のほうがブレース関係が多くなる状況でございます。

 また、ご質問の金額的に多いのではないかというご質問ですが、今回につきましては防犯カメラ等の設置、それからFF暖房の設置等、新たに両校とも追加して考えてございますので、それらに対する工事の関係等で増になってございます。

 それから図面の提出の関係でございますが、現在、設計をしているところでございますので、整理されたものはまだできてございませんので提出はできない状況でございますので、ご理解願いたいと存じます。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) まず1点目の基金の残高見込みなんですが、となりますと、現在、今回の補正残高17億5,000万円と最終決算時では同じという内容になりますが、果たして、昨年の事例を挙げますと、19億円から20億4,000万円ということで、約1億円近い増になったわけです。いろいろ経済情勢も状況が変わっておりますから一概にそうとは言えないと思いますが、同じというふうに見込んだ根拠についてちょっと教えていただきたいと思います。

 それから耐震補強の件ですが、設計図は用意されないと。と言いながら、いろいろこの工事費が8億2,000万円ということで提出されているわけですが、設計図についてはいつ用意されるのか。並びにFFの暖房等の工事が追加されるということなんですが、前回の宗岡第二小学校、志木第二中学校も、たしかFFも入ったのではないかなというふうに思いますが、このFFについての状況について、例えば、病院の事業のように逆及効果、逆及的な影響という点で、例えば全教室にFFに切りかえるということも含まれているのかどうか、あわせてお答えいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 財政調整基金の関係でございますけれども、今後の見込みとしましては、先ほどの他の議員さんからのお話しにもありましたように、生活対策臨時交付金の入り、それと、自動車関係が非常に落ち込んでおりますので、交付金関係、譲与税関係、これらは減要因となって、おおむね相殺されて同程度になるのではないかというふうに見込んでございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 まず、図面の提出の関係でございますが、これ工事費等の関係の今度、議会承認等もございますので、そのときにご提出させていただきたいと存じます。

 それと工事費の増の関係でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、Is値が低いために、どうしてもやはり工事の増強をしていかなければできないというふうなことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 今の工事の関係ですが、FFについてのお答えいただきたいと思います。私も前回、各学校を視察しました。やはりFFの要望が非常に強いという状況であります。そういう面で、全教室にFFが導入されるのかどうか、この点について確認をさせてください。



○鈴木潔議長 新井教育政策部長。



◎新井茂教育政策部長 ただいまのご質問にご答弁申し上げます。

 FF暖房につきましては、これ、大変金額も張るということで、優先順位の中で今後検討していきたいと、このように考えております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 保育園の認可化の関係でまずお伺いをします。

 この保育園を、30名程度の保育園で、今、志木市も補助金を出しながら運営しているんですが、ここを認可にしていこうと判断なさったその判定の基準というのはどのようなものがされて、内部でどのようにして審査をされてきたのかちょっとお伺いしたいと思います。

 認可保育園という形になりますと、新年度以降、公的な支援で国・県、そして市も相当の金額で補助をしていくという形になっていきます。民間の保育園でいつも心配されますのが、昨年の暮れにも倒産があって大変な思いをしたという報道がされたわけですが、質の問題ですね。保育園の質の問題とか保育の中身の問題とか、あとは保育士さんの安定したその確保がされていくのかというふうなところは、今後、きちんとチェック体制を志木市がやっていくという形になると思うんですが、どのようにその辺はされていくのかもあわせてお伺いしたいというふうに思います。

 もう一つ、私のほうの委員会の関係なんですが、道路の維持費というのが、これは県の緊急の補助がついたということのようで600万円がついています。事業としては繰り越しという形で、みどり幼稚園のところの道路の歩車道分離の道路を少し進めたいんだということで説明がされているわけですが、今年度分の工事が終わった段階で、なかなか皆さんからは厳しい批判が、実はあの道路、いっぱい出ています。苦情という感じで出ているんですね。あそこは、幅としては7メートルで片側2メートルの歩道をつけたということで、車で通る人も狭くなったと。自転車はもちろん歩道を走れませんので車道部分を走っていくわけです。そうしますと、自動車がそのまま後をずっと、実はその追い越しができないで渋滞しているというような事態などが出てきておりまして、この辺についてはもう少しきちんといろいろな角度から検討してみる必要があるのではないかという感じがしています。

 一つは、その防護柵なんですが、あの防護柵、今つけられている防護柵は真っ黒なものになりましたよね。暗い感じも含めて非常に圧迫感があるんですね。例えば、これをコンクリートのブロックみたいなものにするとかということにするだけでも、大分その雰囲気も違うのではないかなという感じがするんですが、総合的にその辺についてはもう少し再検討をしてみてはいかがかというふうに思うのですが、その辺についてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 答弁申し上げます。

 まず基準等でございますが、児童福祉施設の最低基準が国のほうで定められておりますので、そういったものに基づきまして、最終的には、これは、審査は県が行います。市は当然、仲立ちということでさまざまな相談に乗りながら、適正な良質な保育施設になるように指導をしているところでございます。

 それから、運営についてのことでございますが、当然、保育の質を確保するということは非常に重要なことだと思っておりますので、児童福祉法をはじめ関係法令を踏まえまして、職員の処遇も踏まえまして適正に指導、監督をしていきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

 これは常任委員会だから1回でいいです。



◎原田喜久男都市整備部長 はい、議長。

 ご答弁申し上げます。

 ご質問の現在実施させていただきました防護柵からコンクリートブロック等に変えたらというご質問でございますが、現地、ご存じのように限られた幅の歩道となっておりますので、コンクリートブロック等でやりますと、やはり車のボンネット等も中へ入ってしまうというふうな心配もございますし、確実に歩行者等の安全を守っていくにはやはり防護柵できちんと中へ食い込まないようにということでの安全の守り方で今後も実施していきたいと考えております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

          〔発言する者なし〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第2号議案について質疑のある方はどうぞ。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 今回、前期高齢者交付金というのが3億円以上の減になっています。国庫負担金のほうで2億3,000万円ほどの増という形の金額出ているわけですが、これにつきまして、どのようなもので、なぜこのような増減が発生しているのかということをお伺いをしたいというふうに思います。

 それと、基金の繰り入れをここでしていくわけですが、この残高は現在どのくらい残るということになっていくのかをお伺いしたい。

 特定健診の関係が、平成20年度の11月までですので数字は出るというふうに思います。その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。

 一応、その特定健診は目標40パーセントという形で、目標を立てていたわけですが、現実的にはどのような数字になったのか。

 保健指導についても、これは6か月、3か月という形で目標人数立てながらやってきたわけですが、この辺についてはどうだったのか。実際に、その目標値と人数などもきちんとあわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 国民健康保険法の改正という形で4月1日から一部改正がされまして、15歳までの子どもたちの保険証の発行を6か月で発行しなさいと。これは保険証がない子どもたちというのが大変大きな問題になりまして、急遽法律の改正があって4月1日からスタートするということなんですが、これにつきましては、志木市はこの辺のその対象者の把握と対策、どのようにされているのかについてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 まず歳入の関係でございますが、前期高齢者交付金につきましては、退職被保険者にかかわる前期高齢者交付金を当初見込んでおりましたが、交付されないことになったための減でございます。

 それから、3款1項1目の療養給付費等負担金につきましては、今言ったその退職者、それから12月補正でお願いしたと思いますけれども一般分も減になっておりますので、その両方の減分の34パーセントが負担金として国のほうから交付されますので、それを今回増額補正をしたものでございます。

 それから、保険給付費支払基金繰入金につきましては、補正後残高でございますけれども、5,900万円程度というふうになっております。

 それから、特定健診の関係でございますが、現在までということで、まだ数値が上がってきていないものもございますのであれですけれども、現在までは、特定健診については30.71パーセント、約3,800人。それから、特定保健指導につきましては72名で12.5パーセントになっております。

 それから、15歳以下の保険証の発行の関係でございますが、志木市は従前から資格証については子ども等がいる家庭についてはやっておりませんので、特に問題がないと考えております。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 歳入の部分についてはわかりました。

 特定健診の関係なんですが、そうなりますと、前年度、基本健康診査という形で受けていた人たちよりも、これはもう大分下がったという数字になったのか。その辺のその下がった理由といいますか、その辺についてはどのように把握して、今後どのようにこの辺を引き上げていくというお考えになっているのかについてお伺いします。

 あわせて、保健指導の関係なんですが72名という数字でしたね。当初、これは何名の目標で立てていてこのような低い数字になってしまったのか。その理由についてはどのように把握しているのか、今後、その辺を引き上げていくというのはどのような体制がとられるのかお伺いします。

 それと保険証の関係なんですが、15歳までの子どもたちの保険証については、志木市ではその該当する人はいませんと。資格証明書の方たちの中には入っていません。外しているのが、志木市としては当初から外しておりましたということのようなんですが、とめ置きという形で保険証が渡っていない世帯が相当数あるというふうに思うんですが、これについては、なぜ対象として志木市は考えていかないのかなんですね。

 基本的に、なぜこれが国で問題になったのかというのは、保険証がないと。それで病院に行けないというところからの発想なわけで、資格証明書とあわせて、とめ置きで志木市のもとにあるという人たちも対象にして、志木市は保険証を発行するということが法の解釈ではないのかなというふうに思うのですが、それについてはどのように考えていらっしゃるのかちょっとお伺いしたいと思います。

 それにつきまして、国のほうの通達が法解釈で、この件についてずっと来ているわけです。その中にでも、やはりそこに触れていくようなその文章が実は入っています。まず、6か月ずつ発行しなさいよと。もう、それは自動的に発行しなさいよということで、その後です、その後、その6か月を発行した後に、世帯主が保険証を受け取りに来ないなど接触がとれない場合は、そのような状況を放置することは望ましいものではないから、時間外や休日等も含め、あるいは電話連絡を試みるとともに、必要に応じて家庭訪問を実施するなど、各被保険者の実情に合わせて、速やかに被保険者証を交付できるようにきめ細かな対応に努めることという文章になって入ってきています。

 そういう意味では、志木市のこのとめ置きで取りに来ていないという人たちをそのまま放置しておくということにならないようにして、保険証がきちんと、必要な子どもたち、少なくとも今、15歳までの子どもたちには保険証を渡しなさいということになっています。それも6か月という期限をきちんと示しながら出してきていますので、その辺についてはきちんとそのように対応していくべきだというふうに思うのですがいかがでしょう。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 まず特定健診の関係でございますが、目標40パーセントということでございますので、目標に達成していないというのが実情でございます。

 それから、保健指導についても20パーセントを目標にしていますので、そこまで行っていないというのが実情でございます。

 原因につきましては、初年度ということもございましたのでPRの関係、それから受診できる期間といいますか、そういったものがまだなかなかご理解いただいていないのかなというのがありますので、健診センター等もできますので、しっかりPRをしていきたいというふうに考えております。

 保健指導につきましては、保健指導についてのご理解がなかなかいただけないということで希望者がいない。それから、服薬中の方については保健指導から外れるわけでございますが、そういった方が非常に見込みより多かったということでこういった率になったのかなというふうに考えてございます。

 それから、とめ置きの関係につきましては、基本的には納税の相談、市役所のほうに来庁していただければすぐに保険証をお渡しすることになっております。今後につきましても、今言われたようなきめ細かな対応をしながらこたえていきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) その保健指導の関係につきましては、当初、これ何名で目標立てていたんですか、20パーセントが12.5パーセントでございましたとそういう意味ですか。それとも、当初の目標から見て12パーセントしかなかったと、そういう意味なんでしょうか。要するに、その新年度の予算を見ると、今度これ50パーセントにしていくということになりますよね。保険証の人数も、非常に人数が多いんですが、この辺については、当初の目標だからその数字だけを上げてやっていくんだということになっていくのでしょうか。

 そういう意味では、保健指導そのものの、そのシステムなり内容なりも非常に難しいなと。そういう意味では国に対してきちんとこういうものの意見を出しながら、内容についての改正をさせていく動きをしていかないと、その目標値の数値だけを出して無理やり人を集めてみたいなことにならないようにしていかないといけないなというふうに思うんですが、その辺についてはどうするのか。

 それともう一つなんですが、このPRが足りなかった、期間が短かったというようなお話しなんですが、期間については、なかなかこれは、変更は難しいようなお話しですよね。医師会との話し合いなんですか。あとは、そのPRの問題と、もう一つ、その健診の中身の問題が、実は今回敬遠した理由にはならなかったでしょうか。

 今回、その基本健康診査から特定健診になったために検査項目が削られましたですよね。心電図、眼底、エックス線ですか、これがその別枠になってしまったと。その辺もその敬遠する要因になったのではないのかなというふうに思うのですが、その辺については見直しがされていくものなのかどうなのか、ちょっとお伺いします。

 あと、保険証の発行の関係なんですけれども、来れば渡しますよということをずっと言っているんですよ。それで保険証が渡っていないという事例が発生すると思うんですね。それはやはりいかがなものかと。国が一生懸命こういう形で、法改正までして保険証をきちんと渡しなさいと。少なくとも子どもたちにはというところまで緊急の法改正したという意味は、やはりきちんと渡していきましょうということですよ。来ないほうが悪いんだと。とめ置きが何も法に間違っていないんだという態度は、やはり私は改善していかなければいけないだろうというふうに思います。

 今読ませていただいた国のほうの通知ももう一度ちゃんと読んでいただいて、これはもう少し渡るような工夫なりをきちんとしていくべきだというふうに思います。もう一度いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 保健指導の関係につきましては、来年度は30パーセントを目指すわけでございますが、国が示しているその発生率に比較しまして、若干発生率等が落ちておりますので、これはさっき言いました服薬等の状況があるというふうに考えておりますが、数値についてはまだ流動的なところがあるかなと考えております。

 それから、特定健診の関係でございますが、期間、その研修の中身については、現在、医師会と調整中でございます。特に健診の中身については拡充する方向で検討……

          〔「検査項目は決まってるじゃん」と呼ぶ者あり〕



◎尾崎健市健康福祉部長 特定健診については決まっておりますので、特定健診の2次健診については検査項目が増えるところもございますので、調整をしていきたいというふうに思っております。

 それから、保険証のほうにつきましては、現在もしっかりやっておりますが、電話連絡等をしっかりやっていきたいというふうに考えています。



○鈴木潔議長 ほかにありますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第3号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第4号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第5号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第6号議案について質疑のある方はどうぞ。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) ちょっと簡単にお伺いします。

 今回システム変更という形でまた予算が出てきたんですが、これはその繰越分も入れて分けて作業するということですが、これにつきましてどのようなシステム変更が今回入っているのか。

 それと、今年1年間を経た段階で、滞納者にはその資格証明書の発行をしていくという法律になっているというふうに思います。これにつきましては、だれが判断してその資格証明書の発行をするということになっていくのかについて確認をさせてください。

 それと、現在、保険料の滞納状況についてお伺いしたいと思うのですが、滞納者というのはいらっしゃるのかどうなのか。そのやつが全部滞納しているのか分納しているのか、その辺の区分もわかれば、あわせてお伺いしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 システムの改修の関係でございますが、さまざまな制度改正、見直しが行われていますのでそれに対応するものでございますが、いわゆる特別徴収から普通徴収への切りかえ、それから均等割、7割軽減の平成21年度対応、それから9割軽減対応、所得の50パーセント軽減対応、こういったものを行うものでございます。

 それから、資格証明書の関係でございますが、滞納が1年を超えるものについて交付するというふうに聞いておりますが、国のほうでは、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質なものに限るという方針というふうにも聞いております。広域連合の中で、広域連合の判断で、その方針にのっとり行うものと。現在検討中というふうに伺っているものでございます。

 滞納状況につきましては約98パーセントということで、現況では把握をしております。

 以上です。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) そうしますと、その98パーセントということは2パーセント滞納者がいるということなんですが、この辺については、例えばその人数というのは把握なさっているのでしょうか。その辺が分納しているのか全く納めていないのかというところも把握なさっていればその辺についてもちょっとお伺いしたい。

 それと、資格証明書については悪質な滞納者というような文言といいますかお話しなんですが、この辺についてはどのような人たちを悪質という判断をするかどうかについては、その市の判断になるのでしょうか。広域のほうで何か示しながら来るのか。全部、もちろんその判断、その基準が示されて、この方たちについては悪質です、資格証明書の発行の対象にしてくださいという手続きを市のほうが行っていくということになっていくのであろうというふうに思うんですが、その辺について、まずお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 答弁申し上げます。

 滞納については98パーセントということで正確にはまだ数字が動いている段階でございますので、約50名程度というふうに考えております。

 それから、資格証明書の関係でございますが、これは広域連合が判断するものでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第8号議案について質疑に入りますが、本案は歳入歳出に分けて質疑を行います。

 まず、歳入について質疑のある方はどうぞ。

 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) それでは、歳入についてお伺いします。

 平成21年度なんですけれども、歳入で約9億円、財政調整基金を取り崩して歳出に充当したということで、歳出ではさまざまな事業がありまして、特に緊急経済対策で7億円ということで、こういった法人市民税も予算上では落ちておりますし、このような厳しい状況の中で、よくこれだけの予算が組めたなということで、本当に大変な作業だったのではないかというふうに推測をしております。感謝しています。

 ただ、これ、平成21年度はやっとこのような予算が組めたということで一定の評価をするものですけれども、その翌年度以降については、とても、現段階で国税のほうの収入も非常に厳しいと思いますし、それに準じて、地方税のほうの収入も大変厳しくなることはあってもよくなることはないのではないかという中で、このように9億円というふうな、次年度以降も取り崩しということはとても想定できないのではないかと思いますし、また、そういったより厳しくなっていくという想定の中で、平成21年分とも予算は組めたけれども執行せざるを得ないのではないかというふうに考えておりますし、また、市民の皆さんに対しても、既に非常事態宣言でかなりご苦労いただいたところもありますけれども、引き続きそういった厳しい見通しの中で、みんなで取り組んでいかなければいけないというふうなお話もしていかなければならないであろうというふうに考えているんですけれども、その税収の見通し等も含めて、今、私が申し上げました、その次年度以降も踏まえた平成21年度の財政運営というふうなことで、見通しも含めてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 議員さんのお話にもありましたけれども、平成21年度の予算については積極的な予算というふうに組めたものと考えております。安心・安全セーフネット予算ということで、市長のほうからも施政方針の中で述べたとおりでございます。

 市税等につきましては確かに厳しい見通しを持ってございます。ただ、住民税につきましては、前年中の収入に対して翌年課税ということになりますので、現在の景気の悪化が昨年の秋以降ということで、もちろん、平成21年度収納率の関係ございますけれども、1年のずれがあるということで予算を組ませていただいてございます。

 さらに、今後にはなりますけれども、市町村の場合は基幹税目として固定資産税というのもございますので、それらの部分についてはある程度見込めるのかなというふうに思ってございますけれども、確かに給与所得等については、この社会の景気の変動にも左右されますので、今後は若干減っていくものというふうに考えてございます。

 なお、平成22年度、平成23年度の大体、市税や一般財源の見込みにつきましては実施計画のほうでお示しをしてございますけれども、若干減ると。一般財源部分については減るというふうに見通しをしているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 法人市民税についてお伺いいたします。

 今回、約3億4,600万円ほど計上しております。この額なんですが、平成19年度の法人市民税に比べて約6億8,000万円。半分ということで、前年度比6,000万円の減ということを見込んでいるわけですが、この見込みの根拠について説明をいただきたいと思います。

 また、国が法人税の減収補てん債の発行を認めているんですが、今回これを活用しなかったという理由についてもあわせてお答えください。

 以上です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 法人市民税の見込みですけれども、皆さんも同様の考え方とは思いますけれども、昨年秋以降の金融危機以来、非常に企業の業績が悪化してございまして、数値的には、市としては平成20年度の決算見込みの25パーセント減を見込んだところでございます。

 なお、またさらにこの景気の低迷が続けば、状況によってはこの予算を獲得できるかどうかというのはまたちょっと難しい部分が出てくる可能性もあると考えてございます。

 それと、減収補てん債云々につきましては、これはまた国からのそういう通知等があれば、必要性がまたあれば、そのときに対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 総務使用料7,492万円前年度より大幅に減っているんですが、その理由をお聞かせいただきたいということと、あと、基本的なことなんですが、例えば市税収入、約49億9,800万円、これの収入割合が97.5パーセント、1ポイント増やしたということなんですが、要するに2.5パーセントは滞納されるだろうという見通しなんですね。49億9,000万円の2.5パーセント、約1億2,000万円。過去の滞納分の繰り越し、過去の滞納分の収入割合は17パーセント。要するに7,500万円回収しますよと。今年度1億2,000万円滞納する見通しで、過去の滞納分の回収率が7,500万円。これは、ほかの固定資産税も同じです。固定資産税も約7,600万円、今年度滞納する見込みだ。それを回収できるのは4,700万円回収する見込みだと。できれば、何とかとんとんになるような。これで行くと、ずっと滞納額が増えていってしまうことを黙認しているような状況になってしまうので、何とかその改善方法というのを考えていないのか、どのようにご検討していらっしゃるのか、ご苦労していらっしゃると思うんですが、考えを聞かせていただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 総務使用料の関係でございますけれども、志木駅前の自転車駐車場、あと柳瀬川駅前の自転車駐車場、これらつきまして指定管理者、利用料金制度にしまして指定管理者に5年間委託するということで、今まで使用料で入ってきたものが利用料金として受託者のほうに入るということで7,000万円程度減ったのが要因でございます。

 それと、税の賦課と徴収の話になるかと当然思いますけれども、非常にその徴収については努力をしているものというふうに考えてございます。昨年、一昨年以来、不動産、動産の差し押さえ、公売、これらも含めまして徴収の現場では大変努力をしているところではございますけれども、何分にも、これ100パーセント回収というか徴収できればそれにこしたことないのですが、大変厳しいものがあるというふうなことでご認識をいただければというふうに思います。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、歳出について質疑のある方はどうぞ。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) まず、緊急経済対策事業に関連しての質問ですが、今回総額7億円と掲げておりますが、実質的に既存の事業分が含まれております。このおおむね平成20年度予算ベースで結構なんですが、これを差し引くと概算、実質的に緊急経済対策として用意された総額はいかほどか説明をいただきたい。

 それから2点目で、同じくこの緊急対策として任期つき保育士13名の採用。雇用の安定に努めるということで、この点は大変評価します。しかし一方では、予算概要説明や施政方針で、正規職員や臨時職員の採用を控えるとされておりまして、職員数については定員管理適正化計画に従い削減が進められてきたわけです。今日の雇用情勢の厳しい中で、各行政によっては雇用対策として新規採用ということにも努力されている自治体があります。雇用対策として、今後の正規職員の採用についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、当該委員会の関係なので一つだけ質問をさせていただきますが、同じく、この緊急対策事業として市営墓地の拡張事業が触れられております。この1区画当たりの規模についてなんですが、今、日本共産党の議員団が全世帯対象に市民アンケートを行っておりまして、この市営墓地増設について市民から切実な声が届いておりますのでちょっと紹介したいと思いますが、60歳の女性の方からなんです。先日、市営のお墓のことが載っていました。私は見に行きましたが、もし増設されることがあるのなら、できるだけ小さいもので多くの人が求められるようにつくっていただきたいと思います。私は、志木市が最後の土地と思っておりまして、志木のよさを探し愛しています。私と息子、そして孫のために志木にお墓が欲しいのですが、よろしくお願いしますという声が寄せられております。この声のように、より多くの市民が利用できるような墓地の規模について検討の用意があるかどうかお答え願いたいと思います。

 それから4点目ですが、財政調整基金の活用についてお聞かせください。

 当初予算で、残高が9億円取り崩すということで、約、残高が8億5,000万円となります。経済情勢が非常に悪化する中で、雇用、営業、暮し、さまざまな角度から見て緊急支援策が求められております。当初予算の中で8億5,000万円の基金があるわけですから、この社会情勢変化に応じた機敏な対応をした諸施策に活用するなど、この基金の用途についてどのように考えられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 以上、4点についてお答えください。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 私のほうからは、緊急経済対策と財政調整基金の関係のほうについてご答弁申し上げます。

 市としましては、既にお示しを示してございますけれども、今お話の出ました市営墓地拡張事業も含めまして総額7億円というふうに認識をしているところでございます。

 それと、財政調整基金の活用の関係ですけれども、8億5,000万円、当初予算編成後の残高ですけれども、おおむね予算規模の5パーセント程度ということで、簡単に申し上げれば、200万円の年金で生活している人であれば10万円の貯金、300万円であれば15万円、600万円の方であれば30万円と。この程度の蓄えといいますか、やはり、市で言えば基金ですけれども、持っている必要は最低限でも必要であるのではないかというふうに、私の立場からすれば考えているところでございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 ご答弁申し上げます。

 正規職員の採用についての考え方ということでございますが、現在、行財政再生プランのこの取り組み項目の一つでございます定員管理適正化計画がございます。行財政の推進を図る観点からも、この着実な実行が必要であると、このように認識をしているところでございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 これは当該委員ですから1回で結構です。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 墓地の区画規模ということでございますけれども、現在、敷地の測量中ということでございまして、敷地の形状等によりまして区画規模を定めるというふうなところで、現在のところでは、多くの市民の方々にご利用いただきたいということで、できるだけ多くの区画数を確保できるよう努力をしているところでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) まず、緊急対策の総額7億円ですが、お聞かせいただきたいのは、実質、既存の事業分を除いた、今回の緊急対策としての上乗せ分は幾らほどなのかということを再度お答えください。

 それから、財政調整基金の考え方ということで、5パーセントのことを目安にすると。基本的には緊急事態に対応するための基金と。やはり市民の財産でありますから、これを有効に、市民生活全般にわたって年度内に使うということが基本ではないかなと。そして、緊急事態としての一定の蓄えという、その蓄えということは必要かと思いますが、これだけの8億円という残高は、過去の志木市の財政調整基金の推移から見ましても多い状況になっています。そういう面で、今日のこういう情勢の中で、市民の生活が非常に厳しい状況の中での有効活用を図るべきではないかなということで、この点についてのお考えを再度お答えいただきたいと思います。

 それから、適正人員配置の職員の人数配置についての適正化計画に従いということなんですが、そういう状況の中で、今日の雇用情勢というのは非常に逼迫している状況であります。行政として積極的な雇用創出拡大に向けた動きとしての正規職員の採用という点についての検討の余地はないかどうか、再度お答えいただきたいと思います。

 以上です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 お答え申し上げます。

 緊急経済対策の話ですけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、市としましては総額7億円ということで認識をしてございます。

 それと、財政調整基金の関係ですけれども、これも先ほどご答弁申し上げましたとおり5パーセント程度は、当初予算編成後の数字で確保していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げましたが、定員管理適正化計画、これの着実な実行がこれからの行財政の推進に寄与するものというふうに考えておりますので、その方向性で考えてございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 7億円の解釈というかとらえ方というか、緊急対策事業というと、やはりこういう状況において、市が従来の事業に加えて、新たな対応としてこの事業費を設定したというふうにとらえるべきではないかなと思うんですね。幾つかの中小企業融資利子補給という点でも、新たな1.7パーセント、全額の中で今1パーセント補てんということでの実績があるわけです。その額は242万円。今回計上したのは574万円ですから、新たに、それを根拠にすれば332万円という額になるわけです。

 そのような計算をいたしますと、相当2億円、約2億5,000万円と私は見積もったのですがいかがでしょうか、お答えください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、市の認識としては緊急経済対策として7億円というふうに考えているところでございます。



○鈴木潔議長 ほかに質疑ございませんか。

 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) 1点だけお伺いいたします。

 家庭保育室運営助成に要する経費でございますけれども、基本的に駅型がなくなるということで、これまで駅型の認証を受けていた保育施設に通わせていた保護者の負担が多くなることが考えられるのかなというふうに思うわけでありますけれども、そうした中で、これまで駅型の認証を受けておって今後は家庭保育室になる事業所の中でも、いわゆる保育料の値上げをしてくる施設もあるのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、補助金がなくなることによってそういった施設も出てくるのではないかなというふうに思いますが、その辺はどのように、今現状として把握をされているのかお尋ねをします。

 あわせて新年度、いわゆる駅型にこれまでに通わせていた保護者のいわゆる負担が多くなるという中で、保育料の値上げが想定される方、これはどれぐらいいらっしゃるのか、その額も含めてお答えをいただければと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 駅型民間保育施設の関係でございますが、平成20年度で廃止となりますので平成21年度からは当然、今まで市のほうで一定の補助をした部分がなくなりますので、そういった部分が増になるというふうに認識をしております。

 市といたしましては、特に、今現在駅型に入っている方々については全部で56名いらっしゃるわけでございますが、そのうち2歳児までが補助対象になりますので、その2歳児までについて、なるたけ公立保育園とかさまざまな形で負担の増えないようにというふうに検討をしておりました。それが32名いらっしゃいます。32名のうち公立保育園の入園を申請された方が約20名いらっしゃいます。ここで第1次の承認を出したわけですが、一応15名が内定をしてございます。残り5名につきましては2次承認や、駅型から認可保育園に変更になりますキッズプラザアスクの活用などさまざまな活用をしながら、保育に欠ける状況の強い子どもにつきましては、できるだけ対応をしていきたいというふうに考えています。

 負担につきましては、基本的には新たな昨年の所得によりまして計算することになりますので正確なところではございませんが、家庭保育室となった場合ということで、現状ということで想定した場合、5人のうち3人が負担増になるというふうに考えております。月額で約2万円程度の負担増になるのかなというふうに考えています。



○鈴木潔議長 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) そうしますと、その補助金がなくなることによって、現在、その事業者が保育料の値上げを検討している状況があるのかどうか、その辺は確認をされているのかということを再度お尋ねいたします。

 あわせて、2万円ぐらいこれは月額増える。非常にこれ大きな額なのかなというふうに思いますけれども、この方々へのそうした周知、説明等は行っていくべきだろうというふうに思いますが、その辺のご見解についてお伺いをいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 まず1点目の値上げの情報をつかんでいるかということでございますが、この辺については現状ではつかんでおりません。

 それと、2点目につきましてでございますが、周知につきましては平成18年のときに制度改正、平成17年に制度改正を行っているわけでございますが、平成18年2月に施設設置者に説明、それから毎年のように、入園の申請の際には説明を行ってまいりました。今年12月にも改めて、各施設を通じて説明をしているところでございます。今年度の申請時にも当然説明をしてございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな方策の中で、保育に欠ける児童については対応してまいりたいと考えています。

 なお、駅型保育施設については志木市独自でございますので、家庭保育室になりますと、ほぼ他市の状況と同様の金額になるものでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 1つだけ。

 55ページ、総務費の職員研修に関する経費なんですが、19番目のところに、補助金のところに自主研修と書いてあるんですが、この自主研修というのはどのような研修なのか教えいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 職員のさまざまな資格等、そういったもの。あるいは自己研修の部分に対する費用の補助ということで、例えば簿記の資格を取りたい。2級の資格を取りたい。その場合に学校に行くわけですけれども、そういった部分での補助ということでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) その資格に対する補助というのはどの程度の補助、全額なんでしょうか一部負担なのでしょうか。希望者に対してはすべてそのような補助を出しているのでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 希望者につきましては全員に出してございます。ただ、全額負担ということではなくて一部負担ということでご理解賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。



◆7番(吉川義郎議員) はい。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 11番、池ノ内秀夫議員。



◆11番(池ノ内秀夫議員) 78ページの市振興費のところで、コミュニティ及びボランティア振興に要する経費の中でコミュニティ施設整備事業、これ240万円組まれていますが、要するにこれは、安心・安全なまちづくりの中の防災対策として力を入れているなというふうな感じが読み取れるわけなんですが、施政方針の中でも2つの町内会に20万円の耐震診断費、100万円を上限とした耐震工事費とこういうことなんですが、現在37町内会あるわけなんですが、この中で果たして、昭和55年以前に……昭和55年じゃなかったかな、以前に建てられた町内会館の施設が対象ということなんですけれども、果たして何町内会が対象になって該当しているのか。その中の2町内ということなのか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それともう1点は、81ページの交通安全対策費の中の関係なんですけれども、これ所管の委員会でございますので1回だけでお伺いさせてもらいますけれども。

 例えば、お聞きしたいのは、要するに歩道の標示板というか歩車道の関係なんですけれども、荒川右岸の堤防も大分かさ上げされてすっかり整備が終わったということなんですけれども、あそこをたまたまバイクでかなりのスピードを出して通り抜ける方もいるんですよ。それと同時に歩行でジョギング等をしている方もおりますけれども、国土交通省の場合、ここは、バイクは通行禁止ですという。自転車は通ってもいいですよという、そういう標示板が何メートル……何メートルというか1.5キロぐらい置きに標示されているんですよ。

 そこで市内の、今、施政方針でも歩車道分離いろいろ進められているわけなんですが、実際に道路交通法からいくと、歩道を自転車が通行するのはいけないんだと。正式には道路交通法違反になるというふうなことも聞いているんですが。

 そこで、市内には果たして何本程度の歩道は自転車が通っていいのかということもちょっと心配されるんですけれども。要するに、現状を見ていますと、歩道でありながらかなり自転車も通るんですよ。それで、自転車で通る人も、ここは歩行者優先だということを知らないので、自転車も当然通っていいんだというふうな考え方で、子どもたち、小さい子どもが登下校で話しながらこう、後ろ向きながら歩いてくる中で、自転車でベルを鳴らしながら、危ないからどけというふうな意気込みで通るんですよ。それで、接触というか自転車と歩行者がぶっつくようなそういうこともあるんですよね。

 そういうことを考えて、この平成21年度の交通安全対策費を見ます中で、ここは歩行者優先の歩道ですと。自転車の方はくれぐれも気をつけて通行してくださいと。志木市は歩道も狭い歩道ですから、自転車も歩行者もお互いさまというのは、これは当然必要なんですけれども、そういうのを、場所によっては交通安全施設の一つの中に必要ではないかと思うのですが、担当部のほうとして、その辺は予算的に考えられているのでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 お答え申し上げます。

 旧建築基準法、これは昭和56年以前に建築されました町内会館の施設でございますけれども、現在、市内には5施設ございます。そのうち平成21年度に2施設につきまして予算を計上させていただいたというところでございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 市内の自転車と歩行者が通れる歩道等の関係でございますが、一般的には3.5メートル以上の歩道であれば自転車歩行者道としてのは可能でございます。ただ、市内には、ご質問にもあったように、非常に狭い歩道が多いものですから、なかなかそういった状況になっていないのが実態でございます。

 また、危険、自転車と歩行者の出会い頭等危ないようなところというふうなことにつきましては、現地のほうを見させていただいて対策方法等を検討していくということで、それは常に考えているものでございますので、同様にまた今年も、平成21年度も考えていきたいと思っております。



○鈴木潔議長 原田部長、自転車可のところはどのぐらいあるのかということを追加して聞いているの。自転車が通れるところはどのくらい把握しているのかと。



◎原田喜久男都市整備部長 大変申しわけありませんが、自転車が通れる市内の歩道というのが手元には、今資料ございませんので把握できておりません。大変申しわけありません。



○鈴木潔議長 では、委員会でこれはやっていただきたいと思います。

 池ノ内さん、よろしいですか。



◆11番(池ノ内秀夫議員) はい。



○鈴木潔議長 次に、15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) では、すみません。1点だけお伺いさせていただきます。

 予算書と同時に実施計画、第4次志木市総合振興計画実施計画、平成21年度から平成23年度の実施計画が配付されておりまして、昨年度の実施計画においては柳瀬川駅エレベーター等設置補助事業が平成21年度ということで実施計画にのっていたというふうに考えるんですけれども、今回のを見ますと、それが平成22年度補助金交付ということで8,604万円というふうな位置づけになっております。新交通バリアフリー法では、もう平成22年度までという期限になっておりますので、いずれにしても平成22年度にはやらざるを得ないということではあるとは思うんですが、1年時期が先送りされたというか、平成22年度に位置づけられたということの理由についてお伺いさせてください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 柳瀬川駅へのエレベーターの設置についてでございますけれども、この区域でございますが、関係市との調整を要するというふうなことから1年先送りをさせていただいたというところでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) それでは何点かお伺いします。

 まず、正規職員の関係で平成20年度以内に退職する人、途中も含めてですね、何名退職されて、新年度では何名採用するという計画になっているか、まずお伺いしたいと思います。

 高浦議員のほうからもやりとりしたわけですが、定数管理で職員を相当減らしてきていて、いろいろな職員から、やはり職員が不足しているということとあわせて、行政の継続も含めて非常に心配であるという声たくさん、実は聞きます。そういう意味では、その辺のところについてはどのように考えながら進めていっていらっしゃるのか、お伺いします。

 それと臨時職員なんですが、これについては平成20年度が何名で平成21年度は何名を予定していらっしゃるのかお伺いします。

 あわせて、臨時職員の待遇の改善についてはどのように考えているか。保育士さんを3年の任期つきにという部分だけはわかりましたが、全体のその待遇改善というのをしていかなければ、なかなかその人の確保も難しいということで、学童保育でも人の確保が難しくなったと。だから民間委託を考えるんだみたいなことが出ているんですけれども、それは、基本的にはやはりおかしい話で、ここの待遇改善をきちんとしながら、継続して志木市で働いてもらいながら、志木市の全体の質をきちんと上げてくということをしていかなければ、志木市の臨時職員さんの待遇が非常に悪いというふうに思うんですが、これについてのその見直しというのが今回されるのかどうなのかお伺いしたいと思います。

 それと、金額は少ないのですが、健康1番ヘルスアップ事業というのが提起されて25万円という金額出ています。これ、特定健診のその受診率を上げるために、モデルでどこかの町内会にお願いをして、その健診を受けていただくためのお話し合い等事業のPRをしていくんだということのようなんですが、これにつきましてはどこの町内会を設定して、どのようにこれを進めていくのか。

 1つは、余りその辺が強制的なものになってはならないだろうというふうに思うのですが、その辺はどう考えるのか。

 対象の年齢なんですが、健診率というのは今74歳までしか入っていないんですけれども、これは、その年齢は75歳以上の人も対象にしながらこういう取り組みを進めていくと、そういう考えでいいのかどうなのかお伺いします。

 それと、健康増進センター(仮称)で、保健センターの費用が858万円出ています。西原に建設される建物の中に、ここに移っていきますということなんですが、ネーミングは変えてきているんですが、この保健センターの基本的な機能というのは変わらないと。プラス何かがあるので名称を変えるのかということで、その辺が考えていられるならばお伺いしたい。

 基本的にその使い勝手が、保健センター自身がやはり意見をきちんと反映させることができるような流れになっているのかなんですね。保健センターの中が意見をきちんと届けていってそれに反映させるという形で、今の設計の作成がされているのか聞きたいと思います。

 ここに建設します多目的公共施設というのは、全体はどういうものが考えられているのか。西原の組合のほうでやるということではありますが、その後は市民が広く使うと。管理も市て行っていくということになっていくと思いますので、概要で、今のわかる範囲でちょっとお伺いしたいと思います。

 「広報しき」なんですが、これも前年度と全く同じ予算が計上されています。平成20年度は表と後ろの表紙を4色のカラーでつくりたいということで、5割アップの予算がついたわけです。しかしながら、議会でもいろいろ反対の声があって、ここは中止をしてこれまでどおりの色だけ、1色だけでの印刷が1年間つくられたわけですが、新年度、改めてこの予算が出てきたということについてはどのような内容を考えて、1色ではないということにまたなるのかどうなのかちょっとお伺いします。

 それと、後期高齢者のための人間ドックと保養所の補助というのがようやくつきました。これについては、広域連合のほうで無理との方針が出たのでというような文章になっているんですが、これにつきましては、平成21年度の段階で広域連合のほうで検討して見直しをするという動きがあるというふうに聞いていたのですが、これはもう基本的にはなくなったんだと。そういう理解で、改めて志木市のほうでつけたんだとそういうことなのか。

 あわせて、健康診断のほうで、後期高齢者の方の健康診断の自己負担分については検討をしなかったのかどうなのかなんです。これこそ、全県ではもう半分以上の市町村が無料としています。そういう意味では、これも無料化を検討すべきだったと。予算をつけるべきだったのではないかと思うんですが、それについてはどのように内部で議論されたのかお伺いしたいと思います。

 ふれあい号につきまして利用施設を増やすことを、その利用者の意見を聞きながら検討をしますという文章が出てきました。これについてちょっとご説明をいただきたいと思います。もちろん予算上で増えているわけではありませんが、利用施設については非常に制限されているんだということをこれまでも言ってきたんですが、これは幾つか増やすということで国のほうでも認めてくれそうだという、そういう動きになったということなのか、ちょっとここのご説明をいただきたいと思います。

 入札の方法で総合判定方式、今年も採用したわけですが、新年度もこれを2つほど行うという文章になっています。平成20年度に行ったこの総合判定方式というのは、なかなか不透明で情報が全く私らもわからないままに決められて、非常に釈然としない入札になったというふうに思うんですね。そういう意味では、いろいろな議員さんたちの意見も出たわけで、その辺を踏まえてきちんと情報公開しながら行っていくというお考えがあるのか。事業が2つというふうになっているんですが、何と何の事業を考えているのかお伺いします。

 それと、社会福祉協議会、ここの運営費の補助金というのが、平成20年度5,200万円から4,000万円に大幅に減になりました。平成19年度の数字に戻ったという形になったのですが、これについてはどこの部分がその大幅の減になったということなのかお伺いします。

 あわせて、社会福祉協議会へ委託をしている事業の中で第一福祉センター、第二福祉センターで、2つ合わせて400万円ほどの増額になっているんですが、その増額の理由についてお伺いしたいと思います。

 ここで、7月からその適用除外をしていくということの、その子ども医療費の関係なんですが、この適用除外される子どもたちの人数の把握というのは把握できたのかどうなのかお伺いしたいと思います。

 それと、教育委員会、自分の部分なので簡単にちょっとお伺いしたいと思いますが、学校、通学区変更協議会を開催していくというふうに書いています。ここで、学校教育施設の適正配置などもここで協議をするという理解でよろしいのかどうなのか。これは公開制にしていくということなのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 それともう1点、小学校の事業の中で小学校卒業までに虫歯ゼロ作戦を行いますという文言があります。今年の7月からの医療費の無料化に合わせてという文章になっています。これは、今までは歯科検診が学校内で検診があって、その虫歯がある子どもたちは治しなさいよということで用紙を渡しているんですが、その辺についてきちんと治してきていないのだと、そういう意味なのでしょうか。

 もしそれが治してこられないということが財政的に大変だという子どもたちならば、それはその解決はしないであろうというふうに思うんですね。今回、その滞納者については適用除外されますので、この辺のことが、逆にその子どもたちに、その適用除外される子どもたちが表面化するというようなことがあってはならないというふうにちょっと思うんですね。そういう意味では、この制度そのものについても先生たちには非常に注意深く取り扱いながらお話をしながらやっていかないと、きちんと子どもたちに配慮をするようなことはしていってもらいたいというふうに思うんですが、この辺についてはどう考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。



○鈴木潔議長 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。

 午後は1時15分から再開いたします。

                              (午後零時01分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ再開します。

                              (午後1時18分)

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○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 初めに、1点目の平成20年中の退職者でございますけれども、年度途中の退職者4名、それから、今後予定される定年等の退職者23名ということで合計27人となってございます。

 また、新規採用者の予定につきましては、任期つき13名を含めまして31名を予定しているところでございます。

 それから、職員の適正配置ということでございますけれども、毎年度人事異動前に所属長に対しまして新規事業、事務量、職員の健康状況、そういったもののヒアリングを行って、必要な職員数につきまして適正な配置をしているところでございます。

 それから、臨時職員の待遇でございますけれども、市といたしましては賃金、雇用期間、任用方法などの基準を統一してございますので、今後におきましても国や近隣市の動向を踏まえ、適正な水準を維持してまいりたいと、このように考えております。

 それから、臨時職員の予定人数につきましては、前年度同様340名程度を考えております。

 それから、広報紙の印刷に要する経費でございますけれども、より明るく見やすく、読みたくなるような広報紙とするために、本文2色刷りでの予算計上をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 (仮称)健康増進センターと西原地域内の多目的公共施設とは関連がございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。

 現在、組合と意思疎通を図りながら協議を進めている途中でございます。まだ最終的な事業費も確定してございませんので、施設の細かい内容については定まってございません。

 なお、保健センター機能も当然有してございますので、保健センターの意見を聞いているところでございます。

 それと、入札総合評価による入札方式のご質問でございますけれども、昨年度というか今年度ですか、2件実施をしたところでございます。下水道工事1件と舗装打ちかえ工事1件で、これについての情報公開につきましては、他の工事も同様ですけれども、ホームページで結果について公開をしているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 人間ドック、保養所、それから健康診査に関しましては広域での検討が明確でないということで、本市で検討した結果、それぞれ判断したものでございます。

 ふれあい号につきましては、市民病院の利用状況を見ながら検討をするものでございます。

 それから、社会福祉協議会の補助金につきましては、常務理事の報酬を他市との均衡を踏まえて設定したものでございます。

 福祉センター、第二福祉センター、両施設の関係でございますが、介護予防事業の充実を含んでいるものでございます。

 子ども医療費につきましては、適用除外の把握については現段階ではできないというふうに考えてございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 新井教育政策部長。



◎新井茂教育政策部長 お答えを申し上げます。

 まず1点目の通学区の変更協議会の関係で公開で行うかどうかということでありますが、この件につきましては状況を見きわめる中で、今後慎重に判断してまいりたいとこのように考えております。

 そして、この中で適正配置との関係でご質問いただきましたが、これにつきましても、これは児童・生徒数等のデータにより、最終的には教育委員会が判断していくものというふうに認識をしております。

 3点目の子ども医療費無料化と子どもの虫歯ゼロとの取り組みの関係についての質問でありますけれども、虫歯ゼロに向けては各学校でそれぞれ、さまざまな工夫をしているところでございます。今回の企画が子ども医療費の無料化制度を踏まえて、タイムリーな企画であるというふうに認識をしておりまして、生活が厳しいような世帯につきましては、要保護、準要保護等別の制度で守られているものというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 早口なので、全部これ終わったでしょうか。ちょっと抜けていませんか。じゃ、聞きましょう。

 そうしますと、臨時職員さんにつきましては、その人数的には同じくらいの採用になるでしょうと。その改善の問題につきましては、基本的に、新年度については新たなものはないと、そういう意味なのか、再度お伺いをします。

 先ほども言いましたように、例えば学童保育での臨時職員さん等が確保ができないと。それで民間委託を考えなければいけないというような方針が出ています。これどこの担当課でも本当に人が来てくれないということで、他の保育園の保母さんたちの確保もできなくなってきていると。そういう意味では、志木市の臨時職員の待遇を基本的に見直していかなければならないだろうというふうに思うんですが、今年度については全くそれはないんだと、そういう意味なのか、再度お伺いします。

 それと、健康1番のヘルスアップ事業について質問したのですが、ちょっとご答弁返ってきたんでしょうか、わからなかったんですが。これについてはどこの町内会を該当に今やるものなのか。もう決まっているのかどうなのか。それと進め方なんですが、どのように考えていくのかちょっとお伺いしたいというふうに思います。

 それと、西原の関係につきましてはまだ全体が決まっていないんだということなんですが、その内部のその施設については志木市とその組合と何らかのその協議をするような形になっているものなのか。全く組合のほうで全部決めて市が移管をして、それを管理するという形になるのか。その辺について全体の施設はどうなるのか。

 保健センターについては、意見を聞きながら少しそれを反映させているということですのでそこの部分はわかりました。

 それと「広報しき」なんですが、2色刷りにすると。前は表紙、後ろ、表を4色ということで600万円ほど増ということで予算が出てきたんですが、今回、改めてまた同じ金額で、今度は2色刷りでございますということなんですが、残念ながら、財政もまだ厳しいんですという状況の中で本当に2色刷りをしなければならないのかと。きれいにすれば確かに見やすいという形にはなりますけれども、今のままで、私は非常に努力して印刷もカラーの濃淡をつけながらきれいに印刷されているというふうに思うんですが、それについては、本当に今やらなければいけないのかどうなのか、もう一度ご意見をお伺いしたいというふうに思います。

 それと、後期高齢者のための人間ドックの関係で、申しわけない、ちょっと聞き取りにくかったのでお伺いします。

 今回、人間ドックと保養所の補助という形で出ました。広域連合のほうで、平成21年度中にこれ事業化をして、その翌年度、平成22年度からは向こうのほうでやるんではないかという話を聞いていたんですが、どうもそれは無理になったみたいな書き方をしているんですが、それはもう方針は出てしまったということなんでしょうか。もうそれは市町村で独自にやりなさいということでここで予算をつけたと、そういうことなのか。

 あわせて、健康診断の関係で、この自己負担分の廃止については検討したのかどうかということをお伺いしていますので答弁いただきたいと思います。全国的に全県的にも、これも半分以上無料になっています。これは志木市でもぜひやるべきだというふうに思うんですが、ご答弁いただきたいと思います。

 ふれあい号の関係です。

 これ、利用状況を見て利用施設を増やすことを検討するという文章になっています。今非常に利用状況は悪いといいますか低い状況で、結構あいているという話も随分聞いています。そうしますと、その利用者の意見を聞いて、例えば市役所にもとまってください、駅にもとまってくださいということになれば、ここについてもとまっていけるように国に対して要望はしていくんだと、そういう理解でよろしいのでしょうか。これまでは、一切無理だということをずっと言ってきたのですが、国のほうの方針が変わったということなのかもあわせてお伺いします。

 入札のことなんですが下水道工事と何とかと言いましたよね。それは今年度、平成20年度の分でしょうか。ちょっとわかりづらかったのですが、平成20年度に何と何をやって、平成21年度は、今度、何と何をやるのかと、もう少しはっきり教えていただきたいというふうに思います。

 それで、ホームページで公開していますよということは、その結果だけの公開ですよね。私たちは、私たちが知りたかった情報などがきちんと議会としても出てこなかったというふうに思われる部分があるんですが、その辺についてはどのように考えていらっしゃるのかについてお伺いします。

 それと、社会福祉協議会で1,200万円もここで減にしたということなんですが、これはどういう意味ですか。他市との均衡を見てみたいな答弁だったでしょうか。その辺の理屈がちょっとわからない。なぜ前回は判断して増やしたのか。向こうとの協議でということを言っていたのですが、今回は、これはその人数等の減があるとかないとかと、そういうことではなくて、全体の賃金を、じゃ下げてくださいと。そういうことでお願いしたと、そういう意味なんですか。基本的には、その職員については、志木市の正職員は1号俸。したという形で積算をされていたというふうに思うんですが、その辺のその基準なんかが変わったという意味合いなのか、もう少しわかるようにお伺いしたいというふうに思います。

 あとは教育の関係2つですので、これは委員会のほうでやりましょう。

 適用除外の子どもの数の把握なんですけれども、これはまだできていませんということなんですが、いつ段階でこれは把握できることになるのかお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 まず、臨時職員の処遇の関係でございますけれども、本市におきましては、現在では適正な水準で契約がなされているものというふうに考えてございます。

 それから「広報しき」でございますけれども、こちらにつきましては、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、より明るく見やすく、そして読みたくなるような紙面とするため2色刷りということで予算を計上させていただいているところでございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 西原の多目的公共施設の関係ですけれども、昨年11月に覚書を締結してございます。この中で、建設に際しましては建設協定を結ぶことになっておりますので、具体的な協定につきましてはこれからになりますけれども、組合が建設することになってございまして、現在保留地の処分をすることによって事業費が確定してくるということになってございます。

 それと、入札総合評価、入札方式の関係ですけれども、下水道工事と舗装打ちかえ工事、これの2件を平成20年度に実施したところでございます。平成21年度についても試行ということで、また数件実施をする予定でございます。

 あと、情報公開の関係ですけれども、ホームページをごらんになっていただきますと、どのような参加業者であるだとか落札金額、予定価格、設計額、落札者等すべて出ておりますので、ごらんいただければというふうに思います。

 以上です。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 1点目の健康1番地の関係でございますが、これにつきましては、市長が議案の説明でもご説明したとおり、国民健康保険特別会計の予算でございますので、その中でご説明をしたいというふうに思っております。

 続きまして、人間ドック、保養所の関係でございますが、こちらについては広域のほうでも検討しているということでは聞いてございますが、いまだに明確でないということで市で判断をしたものでございます。

 それから、健診の関係につきましては、検討した結果、受益者負担が適切ということで判断したものでございます。

 それから、ふれあい号につきましては、先ほども答弁申し上げたとおり、利用状況や利用者の意見などを踏まえて検討を行ってまいります。

 社会福祉協議会の補助金につきましては、これも先ほどご答弁申し上げたとおり、常務理事の報酬を、他市の状況を踏まえまして均衡化して補助金設定をしたものでございます。

 それと、子ども医療費の関係でございますが、3月31日が最終的に基準日になりますが、滞納者の中に、いわゆる要件、該当者の中に子ども世帯がどうあるかというのは明確にならないと思いますし、それから、申請をしない方もいらっしゃると思いますので、数については確定しないものというふうに考えております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第9号議案について、質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第10号議案について、質疑のある方はどうぞ。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) それでは、今やりとりしました健康1番のヘルスアップ事業の関係をご説明いただきたいと思います。

 それと、先ほどの補正のところで、特定健診の関係で質問をしたわけですが、特定健診の項目の見直しについては、そうしますと、行わないというニュアンスだったような気がするんですね。2次健診の中に、その外したものが入っていますので、改めて心電図については平成20年度と同じと、そういうことになってくるのかどうなのかお伺いします。

 今回、特定健診が、その受診率が上がらなかった一番の要因は、やはりこの辺の項目が外されたことというふうに私も聞いていますし、市民の皆さんからも、何で外されたんだという話がいっぱい入ってきました。それがその人間ドックの増につながって、そちらのほうに流れたというお話も聞いているんですが、平成21年度につきましては、この人間ドックについてはどの程度の増の見込みの予算を立てているのか。あわせて、例えば平成20年度についてはどの程度増えたのかと。当初の見込みよりもということも含めてご説明をいただきたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 健康1番地の関係につきましては、特に年齢制限を設けず、保健師が町内会に入って、地域の住民と一緒に健康について考えながら健康指導を行っていくと。そういった中で特定健診等特定保健指導についても理解を深めていただくという事業を計画しております。

 町内会については、1ないし2ということで考えてございます。

 それから、特定健診の関係でございますが、特定健診についての項目については法で定められておりますので、それにのっとって対応していきたいというふうに思っております。

 それから、人間ドックの見込みでございますが、平成21年度予算では約600人ということで予算化をしております。平成20年度については、まだ途中でございますので把握をしてございません。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 健康1番のヘルスアップにつきましては、その特定健診の受診率を上げていきたいという大きな目的で、そのモデル事業という形の説明になっていますよね。そうしますと、特定健診で健診を受けてくださいということをまず強調しながら、そこに焦点を置くようなお話にもなっていくんでしょうか。そのときには、その健診センターを必ず利用してくださいと。志木市のね。そういうような形になっていくものなのかどうなのか。健診というのは、基本的にはかかりつけの医者のところで皆さんかかっているというのが大方の流れになっています。というか実態がそうなんですよね。ですから、その受診、その病院に行ったときについでにやっていくとかという、そういう形で受ける方が非常に多いというふうに聞いているんです。そういう意味では、余り強制的に健診センターへというような形でやるのは余り好ましい話ではないなという感じがするんですが、その辺についてはどのように考えて今後進めていくと考えているのかお伺いします。

 それと、特定健診の項目については法定で決められております範囲で行っていますのでということで、今後もそのようにというお話しですよね。そうしますと、眼底検査、そして心電図等につきましては、新年度についても特定健診の項目には入りませんと。そういうことで、平成20年度と全く同じですよと、そういうことなのでしょうか。それとも、市が特別にプラスとして乗っけていくという形で医師会との話し合いをしているんだということなのか、その辺ちょっと、もう少し詳しくお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 健康1番の関係につきましては、当然、特定健診、特定保健指導、生活習慣病の予防ということで始めてございますので、そういった制度内容についてよくご理解をしていただくというのが一番。

 それから、当然計画では、将来的に60パーセントの方ということで計画してございますので……

          〔「65」と呼ぶ者あり〕



◎尾崎健市健康福祉部長 65。失礼しました。65パーセントということで計画してございますので、それの計画を進めるためには、町の、当然かかりつけのお医者さんにもご協力いただきながら進めなければいけないと思っておりますけれども、総合健診センターを十二分にご利用いただくことが大切かなというふうに考えてございます。

 以上です。



◆2番(水谷利美議員) 以上です。

 もう一つ抜けています。



○鈴木潔議長 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 特定健診の項目の見直しの関係ですが、項目については先ほど答弁したとおりでございます。

 医師会とは、プラスして、議員がおっしゃられているような項目につきまして行っていくかどうかを調整しているところでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですね。



◆2番(水谷利美議員) はい。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第11号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第12号議案について、質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第13号議案について、質疑のある方はどうぞ。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) まず、予算書に委託料という328万7,000円が計上されています。この委託料の内容について説明ください。

 それから、平成21年度から東口の管理が指定管理者制度に導入されたわけですが、この契約書の公開について求めたいんですが。と申しますのは、従業員、市民とのサービスの対応でどういうふうな配置などをされているのか。また、就労時間だとか賃金も含めて、労働条件についての内容も含めた内容になるかわかりませんけれども、指定管理者制度の管理者との契約書の公開について説明をいただきたい。

 2点です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 1点目の委託料の関係でございますが、この委託料につきましては、この地下駐車場ができてから丸9年という月日がたってございますので、設備機器等の老朽化等も心配されるところから、設備の調査、診断業務として台帳等の作成をしていくと。今後の修繕計画等も考えていくというようなことでの委託事業でございます。

 それと、2点目の指定管理者への関係でございますが、これは契約書ではなくて協定書ということになるのですが、現在まだ協定は結んでございません。したがいまして、そういう状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 1点目の委託料、老朽化のための修繕等ということのようなんですが、契約段階で、指定管理者との関係で管理料、修繕も含めた定額な枠ということでの委託料が決められたわけですね、3,300万円と。その範疇から超えたこの改修工事が、一定の額が想定される内容なのかどうかという点を補足説明いただきたいと思います。

 契約書というか協定書についてなんですが、もう間もなく、4月1日から始まります。今の準備状況等について、協定書はまだ締結されていないと言っておりますけれども、4月1日からの対応についての状況について説明をいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 1点目の修繕等の関係でございますが、これ、指定管理者との関連の修繕とまた違いまして、これは現地にある空調設備ですとか消防ポンプとか大きい施設のものを診断業務していくというようなことでございます。

 それと、協定書の関係でございますが、協定につきましては予算が通らないと協定が組めませんので、そういったことでご理解を願いたいと存じます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 自分の委員会ですので、基本的なところでお伺いします。

 そうしますと、協定書が結ばれていないということなんですが、実際に仮協定書みたいなものも全く結ばれていないということなんでしょうか。中身が、やはり全然わからないんですよね。それで少し具体的に話してくれということで質問したんですが返ってきません。

 1つは、要するに人の配置の関係なんですが、この駐車場につきましては、職員の配置につきましては朝昼晩、何名ずつ配置するということになったのかについてお伺いしたいというふうに思います。これまでの議論の中では、朝昼晩3名ずつ配置されておりました。業者側が提案をする人数は1名で来ましたということで、提案は提案ですので、今後それを詰めて、1名でいいのかどうなのかを詰めていくんですという答弁が返ってきました。これまでのやりとりです。

 そうしますと、結果的に、例えば1名で、9名だったものが3名に削減されて、人件費はこれまでどおりの人件費がすべて支払われると、こういう契約のあり方が本当に正しいのかというところ、とても私は疑問なんです。その辺については、人数が減った分については、何らかの形でもう少し削減するようなことになるのかどうなのか、どういうお話し合いされているのか、それも含めてちょっとお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 1点目の仮協定ということはしてございません。

 それと人員配置の関係でございますが、これ、さきの議会でもご答弁申し上げましたが、提案で1名の3交代というような提案が出ておりますので、そういった形で協定もされていくと思います。また、これには責任者も常時ついてございますので、それらで、やはり対応もしていくということで考えてございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。



◆2番(水谷利美議員) はい。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第14号議案について質疑のある方はどうぞ。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 介護保険につきまして、新年度から見直し策定が行われたわけで、保険料は上げていきませんということのご答弁がありました。

 3年間で基金を取り崩して運用して、何とか上げないでいくんだということなんですが、現在、その基金がどのくらい残っていて、この3年間でどのくらい基金を使うという見込みで、残としてはどのくらい残るというような計算でこの保険料がつくられているのかについてまずお伺いします。

 それと、認定システム、介護認定システムの変更があるということで新聞報道もされてきております。それは低く認定されていく傾向が強くなっていくというふうに聞いているんですが、その辺については、今回、その予算なども出て補正なんかも出てきているわけですが、この変更はこのようなマイナスになるようなことに本当になっていくのかどうなのか。国のほうの通達として、どういう傾向になりますというようなことが出てきているんだと思うんですが、その辺についてはどうなっているか、ちょっとお伺いをします。

 それで、もしその介護保険のそのシステムが、今後の介護保険料の総量を決めていくに当たっての3年間の見直しに当たっての低くなるということが、こういう3年計画の中に入ってきているのかどうなのかということをちょっと聞きたいんですね。今回の3か年の総量の見込みを出していくわけです。それぞれの介護、訪問介護、居宅施設も含めて、3年間の見通しをどうするかという金額を入っていくわけですが、今回志木市が立てたこの3か年計画というのは、何を基準にその伸び率を掛けていっているものなのかについてお伺いをします。

 これは、今言いました国のその参酌数字というのをいつも示されてくるんですが、そういうものも入っているものなのか。市独自で今の増加を見ながら独自に判断しましたというものなのかについてちょっとお伺いをいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 答弁申し上げます。

 1点目の基金の関係でございますが、現在、約5億円の基金がございます。それを3年間で3億2,000万円使用し活用することで考えてございます。

 それから、認定システムの関係につきましては、改正により、より介護認定が適正かつ効果的に行うことができるということで考えてございます。

 それから、3年間の計画の伸び率等でございますが、平成18年、平成19年の伸び等をもとに出してございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) そうしますと、認定システムについては効果的という文言の話なんですけれども、これは下がる傾向になりそうだという報道がされているんですが、そういうことになるというふうに認識しているということなんですか。それのちょっと確認をします。

 ケアマネジャーたちが、今研修を一生懸命やっているということで、その中で、やはり下がるらしいといううわさがわっと入ってきて、大変になるみたいですよというお話が入ってきているんですよね。そういう意味では、本当にぎりぎりの介護認定で、前回のとき大幅に改悪されて介護認定が下がった。さらに、また、今度悪くなるとなりますと、本当に必要なサービスが受けられないという事態が幾つも発生してきているというのがとても心配になっています。その辺については慎重に判定をしていただいて、介護難民が出ない、そういう体制を志木市はつくっていってほしいというふうに思っていますので、その辺のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。

 それともう一つなんですが、平成18年度、平成19年度の伸びを見ながら、市独自でそれを掛けていって、その3か年の計画を出しましたということなんですが、一つ、皆さんに、この3年ごとに皆さんからアンケートをとっていますよね。その中でいきますと、まだまだ不足していますというアンケートがちゃんと上がってきているんですが、それについては反映していないということになるんでしょうか。単純に伸び率だけを掛けていけば、その不足の部分は全くそのあれが出てこないということになるんですが、その辺はどうなんでしょうか。

 例えば、これはケアマネジャーさんに聞いている実態調査です。その中で、訪問介護についても65.8パーセントが「やや不足」、「不足」で、不足をしていますという大きな数字になっています。入浴介護についても2つ合わせて68.3パーセント不足。訪問看護についても63パーセントです。訪問リハビリに至っては87.8パーセント不足という数字で、皆さん、ケアマネジャーさんはそういう思いで、すごく不足しているよという数字が出てきています。

 そういう意味では、この辺をきちんとカバーしていけるような、予算上できちんとその対応できるようなものにしていかないと、何のためにこのアンケートをとっているのかなというふうに思うんですが、この辺についての配慮はどうされたのかについてお伺いしたいというふうに思います。

 それと同時に、そのサービスを受けている方たちの、利用者の声もアンケートとっています。その中でもやはり、緊急時に、必要なときに泊まれる施設が欲しいとか、夜間や緊急時の訪問介護が欲しいとか、食事サービスも欲しいとかという、やはり幾つもそういうアンケートの数字が出てきています。そういう意味では、それらをきちんと反映していただかないと、なかなか、お金は安く済んでいます、お金余っていますということだけを強調するのも変な話で、十分な予算をきちんととりながら体制をとっていかなければいけないだろうというふうに思っていますが、その辺についてはどうでしょう。

 給付の見込みの中で夜間対応型の訪問介護については、予算上はゼロ、ゼロ、ゼロです。これは、やってもらうところがないということだけなのか。必要としてはあるんですが、この辺の予算を組むのは、そのやってくれるところが現在ないからゼロなのか、将来的にやろうとするときに予算を立てるべきなんだろうというふうに思うんですが、その辺について、なぜこれがゼロということになっていくのかもあわせてお伺いをします。

 それと、配食サービスです。

 配食サービスについては、その方針上は365日、安心して配食ができるようにという方針が出ているんですが、数字上は全く今の数字と変わらない数字2けたの数字しか入ってきていない。これでは本当に心配です。特に配食サービスについては、非常に高くなったために利用者が減っている。だけれども重要な事業だというふうに私は思います。これから、本当に高齢者が在宅でということを重点にやっていくならば、この配食サービスは、本当に十分にその予算をつけて、安心して暮らせる在宅の制度として、柱として志木市はやっていくべきなんだろうというふうに思います。それは、基本的にはその自己負担の分を下げるということをしていかなければならないというふうに思うんですが、その辺についてはどう考えるかお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 まず認定の関係でございますが、これにつきましては、認知症に対応できるような項目が追加されたり、除外した項目につきましても医師の意見書等で対応できるような状況になっております。うちのほうもこのシステム項目の変更によって認定者が下がるというふうには考えてございません。

 それと、アンケート調査等の結果についてはどうかということでございますが、そういった結果を踏まえまして、策定委員会の中でいろいろなご意見をいただきながら計画づくりをしたところでございます。

 給付の見込みのところの夜間訪問介護につきましては、現状の状態ということで予算化したところでございます。

 配食サービスにつきましては、必要な人に必要なサービスを届けるということで計画に盛り込んだところでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第15号議案について、質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第16号議案について、質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第17号議案について、質疑のある方はどうぞ。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 何点かちょっとお伺いします。

 訪問看護ステーション、24時間体制ということでピックアップされているんですが、これは新規事業なのでしょうか。96万円という金額が出ているんですが、この金額は何の金額なのかなと。24時間で看護師さんが来ていただけるというのはとても大切な事業で、本当にこれが実施されればありがたいなというふうに思うんですが、この金額ではとてもできないだろうと思うんですが、なぜにこの程度の金額が入ってきているのか。現在は時間内での訪問看護だけなのかどうなのかもちょっと確認させていただきたいと思います。

 シャトルバスの関係なんですが、今回の予算の中に882万円入っていますということで何回かやりとりしたわけですが、基本的にはふれあい号が病院にとまることができないかもしれないというところからスタートしたんだろうというふうに思っていたんですね。それが、その許可がおりたということなのでこれは解決したんだろうというふうに思っていたんですが、また別にこれはつくるんですということです。その柳瀬川駅と総合センターだけであるという、そこのところの理由をお伺いしたいと思います。

 そういう意味では病院に行けない人たちというのは、交通便のないところ、足がないところというのは、結構、宗岡にもこれはあるという意味では、もう少し広い範囲で、例えば回すみたいなことは、これは全く無理なものなのかも含めてですね、往復何便程度を考えていらっしゃるかについてお伺いしたいと思います。

 それと、オーダリング・システムで1億円でしょうか、予算計上がされております。どのようなシステムでどのような効果が期待できるのかについてご説明いただきたいと思います。

 それと、リハビリテーションで充実事業と書かれています。456万円ということになっていますが、これの内容をご説明いただきたいというふうに思います。

 先ほどの介護策定の中でも、訪問リハビリについては、やはり希望はすごく多いんです。実際に不足していますということの意見もとても多いんですが、その辺について、その訪問リハビリにも対応できるような、その充実をしていくという方針のもとで取り組んでいるのかどうなのかも、あわせてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 お答え申し上げます。

 まず1点目の96万円の件でございますが、この24時間体制による訪問看護ステーションの事業の内容の96万円の内容でございますけれども、これにつきましては待機手当ということの予算でございます。

 また、現在は日中だけなのかということなんですが、現在は日中だけでございます。

 次に、シャトルバスの関係については、いわゆる柳瀬川駅から総合健診センターまでの直通便ということでございまして、途中の場所等につきましては、いわゆるあそこの旅客運送業という許可が必要なことでございますので、改めて許可をとらないとできませんよというふうなことで直通を予定してございます。

 あと、オーダリングでございますが、オーダリングにつきましては、内容的には、まず患者さんが受け付けを済ませ、診察室に入りましてドクターの診察を受けている間というのですか診察中ですね、患者さんに必要な検査項目を各科、いわゆるレントゲン科と放射線科、検査室等ございますけれども、その各科にオーダーするため、患者さん、そのとき患者さんはカルテや指示書というのを持っていっていたのですが、これを持たずに移動できるということと、あと、患者さんの待ち時間の短縮、それから、薬の処方の信頼性の向上、コスト漏れの防止、事務の効率化が図れるということでオーダリング・システムを導入するものでございます。

 続きまして、リハビリの456万円の関係につきましては、現在の作業療法士、それから、言語聴覚士を今現在、市民病院のリハビリテーション科のほうで実施しておるわけでございますが、その作業療法、あるいは言語聴覚につきましては需要が多いものでございまして、これは、現在予約制で実施しておるわけでございますけれども、予約が相当殺到するということで、今現在は、1週間に1日やっていたのを1週間に2日ということで増やすための456万円ということでございます。

 それから訪問リハビリの関係でございますけれども、現在、訪問リハビリにつきましても、必要に応じて訪問しているということでございます。今後につきましても、訪問リハビリの充実を図るために、積極的に訪問リハビリを行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) ちょっと、1点だけ。

 そうすると、訪問看護ステーションの、これ待機手当だけということで、そうすると、人数については、これは増やさないで、今の体制の中でやっていくんだと、そういう意味でいいのか、ちょっとその確認だけさせてください。

 そうしますと、やはりちょっと厳しくはないのかなという感じはするんですね。その辺についてはどのように考えているかお伺いしたいと思いますが。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 この待機手当の関係でございますけれども、実際に介護の、今現在、市民病院の訪問看護ステーションのほうで登録されているのが50数名いらっしゃるんですが、24時間を希望する方というのは、今現在はさほどいない予定と思っております。

 それで、その24時間を希望する場合には改めてまた再契約をするという形になるということと、現在のスタッフ4人で実施は可能だろうというふうに考えております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。



◆2番(水谷利美議員) はい。



○鈴木潔議長 ほかに質疑はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

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△常任委員会付託(第18号議案〜第29号議案、第1号議案〜第6号議案、第8号議案〜第17号議案、陳情第2号、陳情第3号)



○鈴木潔議長 次に、日程第2、常任委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております第18号議案から第29号議案まで、第1号議案から第6号議案まで、及び第8号議案から第17号議案まで、並びに陳情第2号と陳情第3号につきましては、お手元に配付してございます常任委員会付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に会議規則第37条及び第133条の規定により付託いたします。

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△休会について



○鈴木潔議長 お諮りいたします。

 2月26日は総括質疑の予定でありましたが、総括質疑がすべて終了いたしましたので、休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、2月26日は休会とすることに決しました。

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△散会の宣告



○鈴木潔議長 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 来る3月3日から6日までは各常任委員会を開催し付託案件の審査をお願いいたします。

 なお、3月11日は本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。

                              (午後2時10分)