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埼玉県 志木市

平成21年  3月 定例会(第1回) 02月20日−01号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月20日−01号







平成21年  3月 定例会(第1回)



志木市告示第18号

          平成21年第1回志木市議会定例会を次のとおり招集する。

 平成21年2月13日

                         志木市長  長沼 明

1 日時  平成21年2月20日(金)午前10時

2 場所  志木市役所4階議場

          ◯応招・不応招議員

応招議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

不応招議員(なし)

          平成21年第1回志木市議会定例会

議事日程(第1号)

                   平成21年2月20日(金)午前10時開会

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 議長の諸報告

第4 市長の諸報告及び施政方針演説

第5 第7号議案 平成20年度志木市病院事業会計補正予算(第2号)

                         上程・説明・質疑・討論・採決

第6 第18号議案 志木市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例

第7 第19号議案 志木市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第8 第20号議案 志木市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例

第9 第21号議案 志木市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例

第10 第22号議案 志木市税条例及び志木市都市計画税条例の一部を改正する条例

第11 第23号議案 志木市消防団条例の一部を改正する条例

第12 第24号議案 志木市介護保険条例及び志木市地域包括支援センター条例の一部を改正する条例

第13 第25号議案 志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

第14 第26号議案 志木市国民健康保険条例の一部を改正する条例

第15 第27号議案 志木市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

第16 第28号議案 志木市道路線の認定について

第17 第29号議案 志木市道路線の廃止について

第18 第1号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第6号)

第19 第2号議案 平成20年度志木市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

第20 第3号議案 平成20年度志木市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第21 第4号議案 平成20年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計補正予算(第2号)

第22 第5号議案 平成20年度志木市介護保険特別会計補正予算(第3号)

第23 第6号議案 平成20年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

第24 第8号議案 平成21年度志木市一般会計予算

第25 第9号議案 平成21年度志木市老人保健特別会計予算

第26 第10号議案 平成21年度志木市国民健康保険特別会計予算

第27 第11号議案 平成21年度志木市下水道事業特別会計予算

第28 第12号議案 平成21年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計予算

第29 第13号議案 平成21年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計予算

第30 第14号議案 平成21年度志木市介護保険特別会計予算

第31 第15号議案 平成21年度志木市後期高齢者医療特別会計予算

第32 第16号議案 平成21年度志木市水道事業会計予算

第33 第17号議案 平成21年度志木市病院事業会計予算

           以上、第18号議案から第29号議案まで、第1号議案から第6号議案まで、及び第8号議案から第17号議案までの各議案の一括上程・説明

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   企画部長      杉山 勇

 総務部長      山田茂明   市民生活部長    山中政市

 健康福祉部長    尾崎健市   都市整備部長    原田喜久男

 医療政策部長    谷岡文保   水道部長      高橋 進

 教育政策部長    新井 茂   監査委員      斉藤昭弘

 選挙管理委員会委員長       農業委員会会長   小日向広三

           浅田光二

 教育委員会委員長  内田栄信

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        諸井一美

 書記        柳下 勉

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△開会及び開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名です。定足数に達しております。

 よって、議会は成立いたしましたので、平成21年第1回志木市議会定例会を開会し、直ちに会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

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△会議録署名議員の指名



○鈴木潔議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員の指名は会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 会議録署名議員は

    9番 香川武文議員

   10番 伊地知伸久議員

 以上、2名を指名いたします。

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△会期の決定



○鈴木潔議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の会期は、議会運営委員会でお決めいただいた会期日程案をお手元に配付してございますが、この案のとおり本日から3月19日までの28日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、よって、会期は本日から3月19日までの28日間とすることに決しました。

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△議長の諸報告



○鈴木潔議長 次に、日程第3、議長の諸報告を行います。

 平成20年第4回定例会以降における主な事項についてご報告いたします。

 最初に、第4回定例会において可決されました意見書第4号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣あてに、それぞれ昨年の12月22日付で送付いたしました。

 次に、市民福祉常任委員会の行政視察が、お手元に配付しました一覧表のとおり行われました。

 次に、議長会関係についてでありますが、埼玉県市議会議長会主催によります正副議長研修会が、2月6日、熊谷市において開催され、埼玉県知事、上田清司氏によります「埼玉から日本一への挑戦」と題しての講演が行われました。

 また、朝霞地区議長会主催によります議会事務局職員研修会が、1月22日、和光市において開催され、埼玉県議会事務局政策調査課長、児嶋辰男氏によります「議会のあり方と事務局の役割について」と題しての研修が行われました。

 次に、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について申し上げます。

 市長の区分の議員について欠員が生じたため、広域連合において、過日、候補者の推薦受付を行いましたが、選挙すべき議員と同数の1名の立候補であり、その結果、木下博入間市長が議員に当選されましたとの通知がありました。

 以上をもちまして、議長の諸報告を終わります。

 ただいま報告いたしました関係書類は、事務局に保管してありますことをつけ加えて申し上げます。

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△市長の諸報告及び施政方針演説



○鈴木潔議長 次に、日程第4、市長の諸報告及び施政方針演説を行います。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 おはようございます。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日は、平成21年第1回市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本定例会に提案をしております議案は、29件となっております。よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。

 それでは、諸報告をさせていただきます。

 初めに、定額給付金室設置についてご報告申し上げます。

 2月5日付で定額給付金室を設置いたしました。専従職員は2名、非専従職員は3名を配置するとともに、庁内関係課職員で構成される定額給付金等庁内連絡会議を設置したところであります。事業が円滑に実施できるよう庁内の総合的調整を図りながら、定額給付金支給事務及び子育て応援特別手当支給事務を進めてまいります。

 なお、今後におきましては、国の平成20年度第2次補正予算の関連法案が成立しました後に、本市における補正予算を追加議案として提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、定額給付金の支給開始につきましては、国の動向を見据えながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、東武東上線「砂田橋」下の道路排水機場設備改修工事完了についてご報告申し上げます。

 道路冠水防止事業として、館2丁目の市道第1001号線の東武東上線「砂田橋」下の老朽化した道路排水施設の改修工事に取り組んでまいりました。このたび、設備機器の設置が予定どおり本年度完成の運びとなりました。今後は、施設への不安が解消され、降雨時でも道路冠水や隣接する駐車場への浸水などの心配がなくなり、利用者が安心して通行できるようになります。

 以上で、開会に当たりましてのあいさつ並びに市長諸報告を終わります。

 続きまして、平成21年度予算をはじめ、関連する議案のご審議をお願いするに当たりまして、平成21年度における私の市政に関する基本方針と所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご支援、ご協力を賜りたいと存じます。

 本年6月末日に、私の市長として第1期目の任期が満了となります。この4年間を振り返りますと、就任直後の平成17年8月には財政非常事態を宣言し、厳しい財政状況のもとで、議会や市民の皆様のご理解をいただきながら、財政運営に努めてきたところであります。おかげさまで、平成19年8月には財政非常事態の脱却宣言をすることができました。

 また、まちづくりのスローガンに掲げました「安心・安全で、夢のある、明るい志木市の実現」を目指し、「地方主権を目指した持続可能な自治改革の推進」、「あらゆる行政施策に安心・安全の思想を貫く」、「子どもたちが将来に夢を持てる施策の実現」を市政運営の基本方針として、誠心誠意、行政を運営してまいりました。

 とりわけ、安心・安全なまちづくりを実現する取り組みとして、ハード・ソフトの両面から「災害に強いまちづくり」や「防犯面・危機管理面での安心・安全なまちづくり」を最重要施策として実施するとともに、あわせて「市民の健康面での安心・安全づくり」についても、新たな施策を展開してまいりました。

 そして、市長就任時に政策マニフェストとして掲げた公約も、おおむね実行することができました。これも議会や市民の皆様の温かいご支援とご協力をいただきましたおかげであり、この場をかりまして改めて深く感謝申し上げます。

 さて、私がここで申し上げるまでもなく、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱は、昨年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻で深刻化し、今、100年に一度と言われる世界的な同時大不況に見舞われております。

 こうした先行きに大きな不安感が漂う中、私は、新たなステージに向け、より力強く安心・安全なまちづくりを推進するとともに、市民の皆様に「夢のある、明るい志木市」を実感していただけるよう、積極的に施策を展開してまいる所存であります。

 そこで、これから平成21年度の市政運営の基本方針を述べさせていただきますが、4年間の取り組みの成果を踏まえながら、志木市の安心・安全なまちづくりに向けた取り組みに重点を絞り、「1 災害に強い街づくり」「2 防犯面・危機管理面での安心で安全な街づくり」「3 市民の健康面での安心・安全づくり」「4 財政の健全化」の4項目について、重点施策を述べさせていただきます。

 初めに、「1 災害に強い街づくり」についてでありますが、今や、いつ起きてもおかしくない大規模地震に対し、十分な備えをしておかなければならないことは、言うまでもありません。本市では、災害時における避難場所に指定されている体育館をはじめ、学校施設を最優先に耐震化工事を進めてまいりました。この結果、平成19年度までに、市内小・中学校のすべての体育館で耐震補強工事が完了いたしました。

 また、子どもたちの学習と生活の場であり、あわせて大規模災害時の地区災害対策本部が設置される校舎の耐震補強工事を計画的に進めるため、平成19年度には宗岡小学校、平成20年度には志木中学校と宗岡中学校で校舎耐震補強工事を実施し、既に終了いたしました。

 平成21年度には、さらに宗岡第二小学校と志木第二中学校で校舎の耐震補強工事を実施する予定にしております。この耐震補強工事につきましては、これまで平成21年度の当初予算で計画しておりましたが、国の補正予算に伴い、国庫交付金の確実な財源確保が図れることなどから、前倒しして平成20年度の補正予算で実施したいと考えております。

 あわせまして、児童・生徒の授業に与える影響を最小限に抑えるため、夏休み中の工事を予定しているところであり、4月中に工事請負契約の議決をお願いしたいと考えております。

 加えて、平成21年度は、宗岡第三小学校と宗岡第四小学校の校舎の耐震性能を診断して、補強等工事のための設計を行い、平成22年度に耐震補強工事の実施を予定しております。これにより、平成22年度末における耐震補強工事の完了していない学校は志木第四小学校のみとなり、平成23年度中の完了を目指して取り組んでまいります。

 このように計画的に耐震化事業が実施できましたのも、公共建築物耐震化基金の設置について議会でお認めをいただき、一定の財源が確実に確保できているおかげであり、今後も積極的に財源活用を図り、でき得る限り前倒しで工事が実施できるよう、計画的に推進してまいります。

 次に、災害時に災害対策本部が設置される庁舎につきましては、建築後、既に36年が経過し、平成19年度に耐震診断及び劣化状況などの調査を実施したところであります。

 詳細につきましては、既に申し上げているところでありますが、庁舎のすべての階が現行の耐震基準を満たしておらず、Is値が目標とすべき判定指標の0.75を大幅に下回り、例えば庁舎のIs値の最小値は2階部分で0.12、議場の最小値は0.13でありました。

 また、耐震補強の工事箇所が多くなり、工事期間も数年間に及び、あわせて空調設備や電気設備、給排水設備等の工事も行う必要があることから、庁舎で執務を行いながらの工事は大きな困難が伴うと予測されており、仮庁舎の必要性が考えられるとのことであります。

 加えて、耐震補強工事後は、補強のために柱と柱の間に鉄骨ブレースを設置することから、事務を行うスペースが現在よりもおよそ1割程度減少するため、現状の執務空間を維持することは極めて困難とのことであります。

 さらに、概算工事費が耐震補強及び老朽改修工事を合わせて、およそ20数億円という多額の費用が見込まれる一方で、庁舎の建物の耐用年数そのものは延命化できず、耐震補強工事を行っても20数年程度しか寿命がもたないなど、さまざまな課題が浮き彫りになってきているところであります。

 災害時の防災拠点であり、市民生活にかかわる重要な情報を保有する地方自治体の庁舎という建物の特殊性から、今後どのような方向で耐震化等を進めるべきなのか、将来の庁舎のあり方も視野に入れた総合的な検討を行い、慎重に耐震化整備方針を判断していくことにいたしました。

 そのため、16名の公募委員による「庁舎の耐震問題を考える市民検討会議」を平成20年4月に設置し、市民の皆様の自由なお立場で、忌憚のないご意見を活発にご議論いただいているところであります。

 今後につきましては、市民検討会議のご意見などを参考に掘り下げた検討を進め、何よりも議会のご意見をいただきながら、最良の耐震化整備方針を定めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、整備方針が確定するまでの庁舎管理につきましては、耐震性を除き、執務環境を一定に維持するための工事や、通信、電気設備等の行政事務を継続するのに必要な設備の更新、修繕等は的確に実施してまいります。

 次に、道路橋りょうの安心・安全化でありますが、志木市の地理的特徴として、市内を三つの河川が流れております。橋は地域と地域をつなぐ重要なライフラインであり、地震災害などで橋りょうが壊れた場合には、市民生活や地域の経済活動などに著しい支障が生じます。このため、橋りょうの安心・安全化を図るため、平成20年度には、志木市で管理する延長15メートル以上の道路橋りょうである志木大橋、富士見橋、高橋、袋橋、宮戸橋及び富士下橋、6橋の詳細点検を行い、電子データ化したところであります。

 平成21年度は、「志木市道路橋梁安心・安全化計画」を策定し、今後の改修計画や架け替えなどを計画的に進め、災害時の安全を実現してまいります。

 次に、水害対策でありますが、平成19年3月に、せせらぎの小径の最下流にあります郷士排水機場に排水ポンプ1台の増設工事が完了し、排水能力が毎秒1.5トンから4.7トンになり、従前のポンプの排水能力と比べ、およそ3倍の雨水を排水できるようになりました。

 また、朝霞市との市境に当たる本町の谷津地地区では、平成19年度中に圧力管方式により田子山幹線を整備し、浸水対策の強化が実現できました。おかげさまで、ここ2年間については、これらの地域において床上浸水となるような水害被害は発生せず、市民の生命・財産を守ることができたところであります。

 平成20年度には、集中豪雨などによる道路冠水の対策として、市道第1001号線の館2丁目、東武東上線砂田橋ガード下に設置されている道路排水を行う設備を改修し、降雨時でも利用者が安心して通行できるよう整備したところでありますが、平成21年度は、田子山下の本町樋管手前に設置してある貯留槽を利用し、水位により自動運転する排水ポンプ設備の設置工事を実施し、浸水被害の軽減に努めてまいります。

 加えて、水害時の迅速な初動態勢が確保できるよう、本年も梅雨入り前に秋ヶ瀬取水堰において、志木市消防団、志木市建設業防災協力会及び市職員が協力・連携のもと、可搬式ポンプを使った水防訓練の実施を予定しているところであります。

 あわせまして、今年で4回目となりますが、谷津地地区において、埼玉県南西部消防本部のご協力をいただきながら、水害発生時の的確な情報伝達や避難誘導等を図ることを目的に、志木市と朝霞市、そして両市の地域住民との合同で水防訓練を実施する予定にしております。

 次に、ソフトの面から「災害に強い街づくり」を実現するための施策でありますが、平成20年度は各町内会に対しまして、自主防災組織の設立に向けた説明会を開催し、現在までに20町内会で自主防災組織を設置していただきました。

 平成7年に行われた「兵庫県南部地震による人的被害の聞き取り調査」によれば、阪神・淡路大震災のときに神戸市東灘区で救助された人のうち、近所の人によって救助された人の割合は64パーセント、実に3人に2人の方が地域住民の力で救助されたということであります。

 このことを踏まえ、地域防災力を強化していただくため、自主防災組織がまだできていない町内会に対しましては、組織化に向けた必要な支援を行うとともに、防災活動に必要なリヤカー、バールなど防災資機材などを購入する際には、一定の要件のもと、上限20万円までの補助を平成21年度も実施してまいります。

 いずれにいたしましても、地域の安心・安全をその地域で支えていただけますよう、防災訓練などを通じ、自助、共助の必要性について、行政としての説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

 また、町内会の集会所につきましては、災害時における地域の避難拠点として活用できるよう、昭和56年以前に建築確認を経て建てられた木造の集会所を対象に、耐震診断については20万円を上限に全額市費により、また耐震補強工事を実施する場合には、3分の2の補助率で、100万円を上限に経費を助成してまいりたいと考えております。この助成制度により、災害に強い地域づくりを進めてまいります。

 加えて、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者に対しましては、平成20年度に災害時要援護者登録台帳を作成し、地域での支援体制の基礎を整備したところであります。現在、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者は、市内におよそ6,000人の方がおりますが、今回、このうちおよそ1,800人の方に登録をしていただきました。

 災害時要援護者登録台帳につきましては、その取り扱いについて、個人情報の保護に十分に配慮していただくことを認識していただいた上で、要援護者の安否確認や避難誘導等の支援が迅速に行えるよう、消防署、消防団、民生委員・児童委員、町内会長、自主防災組織の代表者に災害時要援護者登録台帳を交付したところであります。

 今後につきましては、関係団体などとの連携を密に図りながら、災害時における地域協力体制の確立を推進してまいります。

 あわせまして、大規模な災害が発生したときには、応急活動が迅速に行えるよう、人的支援及び物的支援について、事前に民間事業者や他の自治体に協力をお願いし、支援体制を締結しておくことが重要であります。このため、平成21年度には新たに、さいたま市や所沢市など5か所に流通基盤を置く東京明治フーズ株式会社や、狭山市に工場を持つ明治ライスデリカ株式会社と、食料等の供給に関する物的支援協定を結ぶ予定であります。これにより、既に物的支援をお願いしているサミット株式会社、山崎製パン株式会社、株式会社ダイエーの3社と、人的支援等をお願いしている志木市建設業防災協力会、そして群馬県館林市、長野県飯綱町など、他の自治体などを合わせまして14団体との応援体制が整備されることになります。引き続き、災害時の支援体制の強化を図り、災害に強い街づくりを進めてまいります。

 次に、「2 防犯面・危機管理面での安心で安全な街づくり」について申し上げます。

 まず、学校に通う児童・生徒の防犯面での安心・安全の確保への取り組みであります。

 不審者等が学校施設に侵入するのを防止するため、民間警備会社による巡回警備業務や地域住民による学校巡回パトロールを継続するとともに、PTAや町内会等の地域の関係者のご協力による通学路を含めた自主防犯パトロール活動を支援し、より一層、子どもたちの安全確保に万全を期してまいります。

 加えて、さらなる犯罪の抑止力策として、既に宗岡中学校において効果が実証されている防犯カメラの設置を、平成21年度は志木中学校、志木第二中学校、宗岡第二中学校及び宗岡第二小学校においても整備することといたしました。

 さて、新型インフルエンザ対策につきましては、万一、国内で大流行した場合には、国の推計値によれば、国民の4人に1人、およそ3,200万人が感染し、およそ64万人が死亡すると想定されております。本市に当てはめてみますと、およそ1万7,500人が感染し、そのうち、およそ350人が死亡すると想定されますが、これは本市の1年間で亡くなる方がおよそ400人ですので、それに近い人数ということになります。

 本市といたしましても、重大な危機意識を持ってその対策に臨んでおり、平成20年度には、この分野の研究者としては第一人者である、医学博士で国立感染症研究所研究員の岡田晴恵氏を特別に講師としてお迎えし、市長部局及び市民病院関係者、教育委員会においても学校長を対象に研修を行ったところであります。また、本年1月には市民を対象に新型インフルエンザの講演会を実施し、参加していただいた多くの方には、新型インフルエンザの脅威について十分ご認識いただけたものと判断しているところであります。

 また、教育委員会では、新型インフルエンザの患者が埼玉県内で発見されたことを想定し、小・中学校全校を閉鎖し、児童・生徒にマスクを装着させたまま一斉下校をさせる訓練を予定しているところであります。

 さらに、埼玉県南西部消防本部では、新型インフルエンザの患者を病院に搬送する訓練も計画しているところであり、あわせて、患者を受け入れる立場の市民病院では、医師や看護師など医療スタッフが感染することによって病院機能が麻痺しないように、防護服等を購入し、新型インフルエンザ対策を進めてまいります。

 市といたしましても、平成21年度は、新型インフルエンザ対策行動計画及びマニュアルを策定し、サージカルマスクを延べ2,000人分など、感染防護資機材の備蓄に取り組んでまいります。

 このような施策を推進することにより、不測な事態がいつ、いかなるときに発生しても、地域社会がそれに対応できる、そして市民が安心で安全に暮らせるまちづくりを目指してまいります。

 次に、交通事故による死亡者数ゼロへの取り組みにつきましては、富士見川越有料道路が本年8月から無料化されることに伴い、市内に流入する車両の増加が予想されます。平成18年9月に、川口市で保育園児の列にわき見運転をしていた車が突っ込み、4名のとうとい幼い命が奪われる事故がありました。本市ではこのような悲惨な事故を発生させないという強い意識から、車両の流入が予測される地域では、優先的に危険箇所について車道と歩道を分離するガードフェンス設置事業などを推進してまいります。

 平成20年度においては、上宗岡4丁目の志木ハイデンスわきから足立みどり幼稚園までのおよそ500メートルの区間を整備させていただきましたが、平成21年度は足立みどり幼稚園から宗岡小学校付近までのおよそ600メートルの歩道を整備する予定にしており、富士見川越有料道路が無料化される8月前までにガードフェンスの設置を完了させたいと考えております。

 あわせて、埼玉県が計画しております中宗岡3丁目の主要地方道さいたま東村山線の交差点改良事業により、宗岡小学校の東側に歩道が整備されることになれば、主要地方道宗岡さいたま線までのおよそ1,200メートルの区間が歩道によってつながることになります。この歩道がネットワーク化される地域には、足立みどり幼稚園や、おおのみち幼稚園、そして宗岡小学校などがあり、この事業が完了すれば、子どもたちの登下校に際しての安心・安全がさらに一層確保されるものと考えているところであります。

 これにより、平成18年度より5か年計画で進めている歩車道分離事業につきましては、平成20年度に施工した中宗岡2丁目の市道第2125号線のおよそ70メートル、下宗岡4丁目の市道第2074号線のおよそ190メートルの歩道整備などを合わせますと、この結果、3年間で1,970メートルの歩道の整備が完了し、進捗率はおよそ50パーセントとなります。

 平成21年度におきましては、通過車両が多く、交互通行のできない下宗岡3丁目の水資源機構わきの狭隘道路、市道第2079号線の未改良区間のおよそ250メートルの道路用地の確保に努めてまいります。

 さらに、「あんしん歩行エリア」という制度を活用して、歩行者事故が多かった中宗岡及び下宗岡2丁目地区で、この「あんしん歩行エリア」の指定を国から受け、「(仮称)しき安心・安全歩行プラン事業」を推進していきたいと考えております。この事業が実現できれば、平成24年までの間にこのエリア区域内で重点的に歩道整備や信号機、道路照明灯の設置、路側帯のカラー化などを推進し、この地域での歩行者や自転車利用者の安全な通行を確保したいと考えております。

 次に、防犯対策事業につきましては、平成18年度に、町内会のご理解とご協力をいただき、市内36町内会すべてにおいて自主防犯パトロール隊が組織され、地域における防犯活動が推進されているところであります。また、平成19年度から3か年計画で各中学校区単位で組織化された、地域における防犯対策活動を推進する団体に対しましても活動事業費の支援を行っており、子どもたちも参加した地域ぐるみでの防犯体制が整備されたところであります。

 平成21年度におきましては、各町内会から推薦され、組織された青色防犯パトロール隊と協力・連携し、市が保有する2台の青色防犯パトロールカーを活用して市内を巡回運行していただくことにより、一層の犯罪抑止に取り組んでまいります。

 次に、火災から市民の尊い生命・財産を守る安心・安全の取り組みについてでありますが、平成20年中の市内の建物火災発生件数は、平成19年と比較すると2件減少し、9件でありましたが、残念ながら死者の数は4名増えて5名になってしまいました。

 このため、既存の住宅については平成20年6月までに設置することが義務づけられていた住宅用火災警報器について、県南西部消防本部と連携し、志木駅東口前での街頭防火キャンペーンや地区防災訓練など各種イベント等において、チラシの配布や警報器設置の模型等を活用して啓発活動を行うとともに、「広報しき」や市ホームページを通して周知徹底を図ってまいります。

 また、基盤消防力の強化を図るため、県南西部消防本部において、高機能化された消防指令システムが本年3月25日から本格稼働いたします。これにより、119番通報の時点で通報者の発信地が表示されるとともに、県南西部消防本部配備の緊急車両に搭載されているGPS機能により車両位置が把握でき、現場に最も近くにいる車両を出場させることが可能となり、迅速な出動態勢が整えられ、基盤消防力と消防の機動力が一層向上いたします。

 加えまして、地域消防力の向上を図るため、平成20年度の消防団第3分団車両更新に引き続き、平成21年度は消防団第1分団消防ポンプ車両を更新いたします。新車両は、毎分最大2,000リットルの放水能力を持ち、ポンプ装置の操作性にもすぐれ、環境にも配慮した車両を予定しており、基盤消防力と地域消防力の向上により、市民のとうとい生命と財産をしっかりと守ってまいります。これにより、五つの消防団分団のポンプ車両のうち、4台の消防ポンプ車両が最新車両に更新されることになります。

 しかし、幾ら災害に強い街づくりに取り組んでも、そこに生活する市民の心と体が健康でなければ、夢のある、明るい志木市の将来は実現できません。

 そこで、次に、「3 市民の健康面での安心・安全づくり」について、ライフステージごとに、その取り組みについて申し上げます。

 まず、妊産婦及び乳幼児の健康面の安心・安全づくりとして、平成21年度からは、妊婦健康診査の公費負担をさらに拡充し、出産までに必要とされる14回の妊婦健診すべての無料化を図り、妊婦の安全な出産に向けた健康管理と健診費用の軽減を図ってまいります。

 さらに、生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育てに関する情報提供を行う「こんにちは赤ちゃん事業」に取り組んでまいります。この事業を推進するため、地域で子育て支援活動を実践している母子保健推進員のご協力もいただき、本市の財産である地域力を活用しながら、きめ細かな子育て支援を実施し、子どもの健全育成と虐待予防に努めてまいります。

 次に、児童・生徒の健康面の安心・安全づくりとして、平成20年度は、小学校就学前までの児童を対象とした乳幼児医療費と、ひとり親家庭等医療費の各助成制度における外来の窓口払いを4月から廃止し、医療機関にかかりやすい環境を整備したところであります。

 さらに、平成21年度からは、明るく健やかな子どもたちを地域ではぐくむため、新たに子ども医療費助成事業として、7月から医療費助成の年齢を小学1年生から中学3年生までに拡大し、小学生は通院及び入院、中学生は入院の際の自己負担分について医療費の無料化を図ってまいります。

 あわせまして、ひとり親家庭等医療費助成制度の通院及び入院時における自己負担額についても、所得に制限を設けることなく、すべてのひとり親家庭等の子どもたちが医療機関を無料で受診できるように見直しをしたところであります。

 志木市が独自にこの事業を行うためには、乳幼児医療費助成事業の費用およそ1億5,000万円に加え、さらにおよそ1億円の経費が必要となります。現在の市税収入の総額はおよそ100億円で、収納率を1パーセント向上させることで、ほかの事業を見直すことなく、新たに必要となる1億円の経費を収納率の向上によって賄いたいと考えております。

 このため、市税等の完納を要件とし、市税等の収納率を向上させることで財源を確保し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図り、健康で元気な子どもたちの育成を推進するとともに、今後は教育委員会とも連携し、この制度を有効に活用し、虫歯のある児童は小学校を卒業するまでに虫歯を100パーセント治療し終えるよう、「小学生の虫歯ゼロ作戦」を展開してまいります。

 次に、成人の健康面の安心・安全づくりとしては、市民病院の医療資源を活用して、メタボリックシンドロームに着目した特定健診及び特定保健指導、そして人間ドックなどが受診できる総合健診センターを整備いたします。平成21年5月の連休明けにオープンを予定しており、特に特定保健指導については、総合健診センターを中心に推進してまいります。

 平成20年度にスタートいたしました特定健診・特定保健指導につきましては、国が示す目標値として、平成24年度までに特定健診の受診率を65パーセント、特定保健指導の実施率を45パーセントに達成することが求められており、達成状況によっては後期高齢者支援金が10パーセントの範囲内で加算・減算されるため、目標値を達成させなければならないと考えております。

 本市において、平成21年度の後期高齢者支援金はおよそ8億8,000万円と見込んでおり、その10パーセントに当たるおよそ8,800万円の影響額が生ずるものと考えております。このため、市民の健康面での安心・安全づくりに欠かせない特定健診・特定保健指導及びがん検診を保健事業の最重要課題と位置づけ、市を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。

 そこで、総合健診センターの活用はもとより、受診率アップに向けた取り組みとして、「健康1番地 ヘルスアップ作戦」を展開してまいります。この事業は、特定の町内会にモデル地区としてご協力をいただき、市民みずからが健康を考え、健診や保健指導等の必要性を理解し、自主的に健診等を受けていただくよう、地域が一体となって意識変革を推進していくものであります。

 また、がん対策基本法で定められている、平成24年度にがん検診受診率を50パーセントにすることについても、本市における平成19年度のがん検診の受診率は、胃がんで7.4パーセント、子宮がん検診は7.8パーセント、肺がん検診で2.7パーセント、乳がん検診で10.0パーセント、大腸がん検診では23.8パーセントとそれぞれ低く、受診の必要性を理解していただき、受診率の向上に努めてまいります。

 また、平成19年の人口動態統計調査の死因別死亡状況では、全国的にがんで亡くなる率がおよそ3割と一番高く、本市でもほぼ同様の傾向となっております。がん死亡を減少させるためには、多くの市民に検診の必要性と、身近に受診できる場を確保することが必要であると考えております。

 そこで、がん検診の必要性につきましては、がん患者となられた方をお招きし、がん検診の重要性についてお話をしていただく予定にしております。また、受診の場の確保につきましては、総合健診センターの設置を周知してまいります。

 今後、総合健診センターにおいては、乳がん検診と子宮がん検診を同時に受診することが可能になるとともに、特定健診とがん検診についても同時に受診することができます。これにより、特定健診とがん検診の双方の受診率の向上を図るとともに、市民の健康面での安心・安全づくりを推進してまいります。

 なお、館・幸町地区から市民病院と総合健診センターへの交通面の利便性を図るため、柳瀬川駅からのシャトルバスを計画しております。

 また、市民病院と総合健診センターの利用者の利便性を図るため、クレジットカードでの診療費等の支払いができるようにしたいと考えております。

 あわせまして、市民に安心・安全で的確な医療情報を提供する志木市地域医療計画を策定し、その推進に努めてまいります。

 さらに、西原特定土地区画整理事業区域に西原特定土地区画整理組合が建設する多目的公共施設内に、市民の健康増進と地域保健の機能を有する「(仮称)健康増進センター」の整備を推進し、地域はもとより、市民の健康づくり支援の一つの拠点として取り組んでまいります。

 高齢者の健康づくりについては、県内70市町村の中で一番低い介護保険料を継続できるよう施策を展開するとともに、後期高齢者の人間ドックに対する助成も実施し、高齢者の健康面での安心・安全づくりを推進してまいります。

 次に、「4 財政の健全化について」の取り組みを申し上げます。

 志木市の歳入環境は、平成21年度当初予算で市税収入がおよそ100億円となっているものの、少子高齢社会が進展し、給与所得者の減少が見込まれる一方で、年金所得者の増加など、今後、市の基幹的歳入である市税の大幅な伸びは期待できない状況にあります。

 また、普通交付税についても、2億3,100万円で、対前年度比で1億3,200万円減額になる一方、実質的な地方交付税と位置づけられている臨時財政対策債が9億1,300万円で、対前年度比で3億2,500万円も増額になっております。

 国は、交付税の原資を十分確保できず、現金で交付する普通交付税を減額し、その減額した財源を、臨時財政対策債を起こすことを認めるという形で地方財政対策を講じております。したがいまして、市が借金をして財源を確保する臨時財政対策債の増発は避けられない状況にあります。今後も市債残高には十分な配慮が必要と認識しているところであります。

 さて、その一方で、歳出環境は、少子高齢社会の進展に伴う社会保障費の増大や、学校や庁舎の耐震化をはじめ、志木中継ポンプ場の更新工事、水道事業の石綿管や赤水対策としての老朽管の布設替え工事など、財政需要は山積しております。

 特に、見えない債務としての学校用地の借地につきましては、志木第三小学校がおよそ7,500平方メートル、志木第二小学校がおよそ1,000平方メートル、宗岡第三小学校がおよそ3,000平方メートルあり、地権者から買い取り請求があった場合には、これらの費用としておよそ22億円もの財源が必要になると見込まれております。これらの財源をどう確保していくのか、本市に課せられました極めて重い課題であると認識しているところであります。

 このように、歳入の増加は見込めないのに対し、歳出の増加要因は目の前に数多くあるという状況であり、平成21年度は、行財政再生プランの進捗状況を踏まえた事務の総点検をさらに掘り下げて実施するとともに、現在と将来に考えられる行政課題にも対応できるように、行財政再生プランを着実に実行し、財政構造改革をさらに推進してまいります。

 平成21年度当初予算では、新たな歳入確保策として、ふるさと納税制度を活用した志木市独自の「(仮称)ふるさと応援資金」を創設いたします。この事業は、市内外の方に志木市が誇りとしている小児救急医療制度の充実や少人数学級編制の継続等を応援していただくことにより、厳しい財政状況の中で新規財源を確保し、行政サービスの維持・向上を図り、市民協働の新しいスタイルを構築することとしております。

 また、ヤフーサイトと連携し、「いつでも、どこでも」をモットーに、気軽に納付できる環境を整備し、全国から志木市を応援してもらう体制を推進してまいります。

 また、財源が確保できない中にあって、新たな施策を展開する方法として、歩道の整備や信号機の設置について、「(仮称)しき安心・安全歩行プラン事業」などの企画提案事業を推進してまいります。これは、事業の性質上、志木市単独で事業を実施する場合に比べて、国・県、事業者などと連携して事業を実施することにより、少ない経費でより大きな政策効果が見込める事業として推進してまいります。

 今後、厳しい財政環境で歳入の伸びが見込めない中、関係機関などと連携しながら市民サービスの維持・向上に努め、行政サービスを後退させることなく、明るい未来が感じ取れるよう事業を推進してまいります。

 いずれにいたしましても、一層の財政の健全化に努め、財政基盤を強化し、市民サービスの維持・向上と財政健全化の両面のバランスを図り、「安心・安全で、夢のある、明るい志木市」の実現に向け、必要なさまざまな施策を積極的に展開し、将来に夢を持てるまちづくりを推進してまいります。

 ここで、本市の緊急経済対策について申し上げます。

 現在、世界規模での景気後退により、地域の中小企業も深刻な経営不振に追い込まれており、地域経済への緊急経済対策が早急に求められております。

 本市におきましては、平成21年度は、安心・安全な中小企業緊急支援事業として、志木市小規模企業者融資制度及び志木市中小企業近代化資金融資制度においては、融資に対して、現在、利率1.75パーセントのところ、1パーセントの利子補給をさせていただいておりますが、緊急的な措置として、埼玉県信用保証協会の信用保証料を除き、2年間の期間限定で1.75パーセントの利子を全額利子補給し、中小企業者の支援をしてまいります。

 また、市内の小規模事業者にできるだけ仕事を出していこうということで、例えば市内の小・中学校のロッカーの改修を、市内の工務店等小規模事業者に対して発注する予定にしております。新年度予算でおよそ3,700万円程度の事業規模を見込んでおります。

 次に、永遠のやすらぎ市営墓地拡張事業についてでありますが、核家族化の進行や高齢人口の増加などの社会的要因により、本市においても墓地に対する需要が増大しております。このため、長年、志木市に愛着を持って住み続けた方が市内に墓地を持てるように、柏町の市営墓地の同一敷地内の未利用市有地を活用して墓地を拡張してまいります。この事業には、およそ2,800万円の整備費用が見込まれておりますが、維持管理費を含めて整備に要する費用は、適正な使用料を設定し、賄っていきたいと考えております。あわせまして、墓地区画の拡充による墓石の建立等によって、地域経済の振興と市内業者の育成につながるよう取り組んでまいります。

 さて、本市は、平成22年10月に市制施行40周年を迎えます。市民参画によるまちづくりの歴史が長い本市では、過去の周年記念の年を振り返りますと、いずれの年も行政主導ではなく、市民とともに節目の年をお祝いしてきた経緯があります。このため、市制40周年の前年に当たる平成21年度は、準備期間として、市民による実行委員会と市職員による庁内検討会議を組織いたします。記念行事の一つとして市民からの要望が強い市民花火大会も、その中で位置づけられていくものと考えております。市制施行40年を迎える志木市にふさわしい記念行事となるよう、しっかりと準備を進めてまいります。

 以上、市政運営の基本方針と重点施策の一端を述べさせていただきましたが、引き続き本年も議員各位のご理解とご支援はもとより、市民の皆様のご理解をいただきながら、7万人の市民の負託にこたえられるよう、しっかりと「安心・安全で、夢のある、明るい志木市」の実現に向けた施策を推進してまいります。

 なお、施政方針第2部、財政環境と予算編成の基本的考え方、第3部の体系別主要施策につきましては、お手元に配付をさせていただきました施政方針原稿をもちましてかえさせていただきたいと存じます。



○鈴木潔議長 以上で、市長の諸報告及び施政方針演説を終わります。

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△第7号議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○鈴木潔議長 次に、日程第5、第7号議案 平成20年度志木市病院事業会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 第7号議案 平成20年度志木市病院事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、(仮称)総合健診センターの整備に伴い、第4条予算の資本的収入及び支出を補正するものであります。

 内容といたしましては、今回の(仮称)総合健診センターの整備につきましては、建築確認審査の対象が渡り廊下の増築約60平方メートル及び保健センター施設の用途変更でありましたが、建築確認の審査の過程において、渡り廊下を整備することは既存施設を一体化することになり、既存の病院棟にも建築基準法、消防法、医療法などがさかのぼって遡及適用されると判断されたこと及び、資材の高騰により第1回目の入札が不調となったことによる設計の見直しが必要となったため、4条予算の補正を行うものであります。

 具体的な内容といたしましては、資本的収入の企業債につきましては、2,760万円を増額補正するとともに、資本的支出の建設改良費につきましては、4,888万円を増額補正するものであります。

 なお、詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げます。



○鈴木潔議長 続いて、詳細説明を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 第7号議案 平成20年度志木市病院事業会計補正予算(第2号)について詳細説明を申し上げます。

 まず、工事請負費につきましては、当初は1億5,414万円で契約したところでありましたが、市長がご説明申し上げましたように、既存の病院棟にも建築基準法、消防法、医療法などが遡及適用されると判断されたこと及び、資材の高騰により第1回目の入札が不調となったことによる設計の見直しに対応する必要が生じたところであります。

 このため、昨年12月22日には工事費を2,814万円増とする変更契約を締結したところであります。この工事費2,814万円の内訳は、遡及適用工事分1,514万円、入札不調に伴う設計見直し分1,300万円であります。また、この変更契約にあわせ、工期につきましては、当初の平成21年2月20日までを3月27日までとする工期の延長も行ったところであります。

 その後、本年1月になりまして、12月の時点では不明確でありました建築基準法、消防法、医療法などの遡及適用工事の追加工事見込み分2,200万円が確定したところであります。この具体的な工事内容は、既存病院棟の改変区画の見直しなどに伴う工事費及びマンモグラフィーによる乳がん検診室の移動に伴う工事費であります。このことから、病院整備費の当初予算1億5,960万円に対し、変更契約分の2,814万円と遡及適用工事の追加工事見込み分2,200万円を合算いたしました4,888万円を増額するため、4条予算の補正を行うものであります。

 また、このたびの病院整備に対する資本的収入の企業債につきましては、2,760万円を増額補正するものであります。

 なお、補正額で不足する2,128万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金により補てんするものであります。



○鈴木潔議長 以上で、提案理由の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 第7号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第7号議案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 質疑のある方はどうぞ。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 3点ほど質問させていただきます。

 今ご説明がございましたが、この(仮称)総合健診センターと市民病院とが渡り廊下でつながって、一体の建築物という判断をされたわけですね。それで、それに伴って今回、総合健診センターの改修工事に病院の改修工事も追加されたわけです。

 この遡及適用という点ですが、この設計段階ですね、平成20年3月25日に建築確認事前申請がされております。なぜその以前に、この設計段階で遡及適用されるという判断がされなかったのか、説明を伺いたいと思います。

 それから、2点目ですが、この総合健診センター運営事業の財政シミュレーションについてなんですが、昨日、資料が配付されました。これによりますと、平成21年度の当初予算で、医業収入が1億1,374万2,000円、医業費用として1億6,630万円、差し引き5,255万8,000円の赤字が予想されております。

 ただ、今回、改修工事費、医療機器の設備費が含まれております。それを含めますと、減価償却を含めますと、約900万円の負担が上乗せになります。大変な財源が必要になります。将来的に総合健診センターの運営事業の財政予想についてどのように見込まれているのか、お答えいただきたいと思います。

 3点目ですが、今回の防火区域の変更、これも追加工事に相なりました。その工事の内容を見ますと、改修に伴う避難通路についてなんですが、渡り廊下、今まで病院と保健センターには廊下がありましたが、本格的に廊下が整備されるわけですね。そうすると、この渡り廊下の出入り口の境界、今まで扉で外に避難できると。ところが、今後、建築基準法によって、防火戸を設置しなければ許可がおりないということになりますと、避難の場合、防火戸で遮断されるわけです。

 この完成図面を見ますと、遮断されるということと、さらに一部、防火の垂れ幕が通路におろされる。そうなりますと、非常口がかなり限定されて、1か所になる。逆に、こういう火災時のことを考えますと、今設計されている総合健診センターの構造が、防火扉等の設置によって、かえって避難通路として危険になるのではないかというふうに見たんですが、その点についての設計構造上について問題はないのか。

 以上3点について質問といたします。お願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 1点目のご質問にお答え申し上げます。

 実施設計の段階で建築主事であります朝霞県土整備事務所と事前協議をしてまいったわけでございますが、あくまでも今回の旧保健センター、それと既存の病院建物につきましては、別々の独立した建物ということで、遡及適用はないということで判断をしてまいったわけでございます。

 しかしながら、耐震強度構造計算の偽装事件以来、建築審査が強化され、厳格な審査がされるようになりまして、渡り廊下を整備することによって既存施設と一体化した建築物と取り扱われまして、既存の病院棟にも建築基準法が遡及適用されると判断されたものでございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 2点目のシミュレーションの関係でございますが、今回の財政シミュレーションにつきましては、あくまでも医業収益ということの観点から収支のシミュレーションを立てさせていただいたところでございます。

 なお、財政予想ということでございますけれども、このシミュレーションを見ていただきますと、収支見込みのところでございまして、当初予算に対して、平成22年度、平成23年度、平成24年度、平成25年度、10パーセント増の見込みを見ておりまして、おおむね平成27年度には収支が黒になるという予想を立ててございます。

 それと、3点目の防火区域の変更ということでございますけれども、この関係につきましては、いわゆる病院棟と健診センターとの防火のことでございますが、病院棟の部分の避難路は、避難路として今まで使用していたんですが、防火扉をそこへ設置するということになりましたので、避難路につきましては、正面玄関と、東側というんですか、霊安室があるんですが、そちらのほうの非常扉を使うということで考えております。

 以上です。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) まず1点目ですが、いわゆる姉歯の事件があって、建築確認申請の判断が厳しくなったということが一つの要因のようなんですが、当時を振り返って、この間、7か月ぐらい審査期間が延びてしまったという状況がどうも解せないんですね。いずれにしても、そういう一体物になるということの判断が、その事件はともかく、遡及的な適用という点では、その建築確認以前に、やはり一体物になるんだという判断が設計段階でなぜされなかったのかという、その判断について。今、それが指摘があって初めて一体物だということがどうも、やはりプロですからね、設計事務所という段階で依頼したわけですから、その判断がどうしてされなかったのか、再度お聞きしたいと思います。

 それから、2点目の財政シミュレーション。保健センターが、今回、大規模改修になった感じがします。使い勝手のいいようにということのようなんですが、当初の構想では、あの保健センターの既存の構造を有効活用する。極力手をかけないということで、当初、六、七千万円の改修工事を予想していたわけですが、この補正も含めまして約2億円を超えたということで、3倍強の費用が、財源が必要という状況になります。

 それに伴って、今後の財政シミュレーションという点では、運営そのものに相当負担が重くのしかかるというふうに私は思いますが、市民の健康増進というか、健康管理という点では、この事業の充実ということは私は否定するものではありません。しかしながら、かなりこういう財政的な負担が増えるという点でも、今後も10パーセントずつの受診率の増を図り、平成27年度については黒字に転換するというふうな見込みを踏んでいるということのようなんですが、10パーセント増の根拠も含めて再度答弁いただきたい。

 それから、3点目の安全性についてですが、2か所ということなんですが、その2か所も一方向なんですね。東側と正面玄関。すると、逆の西側に抜ける避難通路がないんです、防火扉。こういう構造でいいのかどうか。この点について、安全性について再度答弁いただきたい。

 以上です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 1点目の関係でございますが、今回の工事につきましては、渡り廊下については、あくまでも旧保健センターの増築ということでの認識でやっていたものです。先ほどご答弁申し上げましたように、あくまでも別々の建物ということでの判断でありましたが、厳格な審査というようなことから遡及適用されることとなったものでございます。

 それと、3点目の安全性の関係なんですが、これは病院棟のところに防火扉がつくわけでございますが、この防火扉は渡り廊下側のほうに開くような構造となっておりますので、非常時の緊急については、そのような対応で、出入りの確保はできます。

          〔発言する者あり〕



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 2点目の財政シミュレーションの関係でございますが、当初6,000万円とのシミュレーションとのことでございますが、当初のシミュレーションにつきましては、旧保健センターの建物の施設そのもの、備品等もそのまま利用するというようなプロジェクトの仮説に基づいたシミュレーションを立てさせていただいたところでございます。実際にその後、調査等をいたしましたが、その旧保健センターにつきましても、昭和53年、病院と同じ時期に建設されたということで、空調にしましても、機械設備、電気設備にしましても相当老朽化が目立つということで、これは新規に設置したほうがよろしいというようなことで、平成20年の当初予算で1億5,500万円の予算をお願いしたという状況でございます。

 それと、今回のシミュレーションの当初から平成25年までの10パーセント増という根拠でございますけれども、この10パーセントの根拠につきましては、当初予算に見合った金額に対して10パーセント増ということで、あくまでもシミュレーションということでございますので、今後それが前倒しになる可能性もございますので、そういうことを見越して10パーセント増とさせていただいたということでございます。よろしくお願いします。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 今の10パーセント増についての根拠ということで、具体的な根拠の説明がされませんでした。補足説明をいただければと思います。

 それから、3点目の西側の防火扉の件ですが、私の認識では全部閉まってしまうんだというふうに思っているわけなんですが、そうではないのかという点で再度ご答弁をいただきたい。

 以上2点です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 10パーセントの根拠ということでございますけれども、平成21年度のこの金額につきましては、5月以降のオープンということでございますので、1年間、12か月を見越して予算を立てさせていただいたということでございます。平成22年度以降は、1年をフルベースということで、年間は50週を見込んで計画を立てさせていただきましたので、平成23年度以降は受診者増を見込んで、おおむね10パーセントとしたということが根拠でございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 防火扉の関係につきましては、防火扉の場合については、かぎがかかりませんので、避難は可能でございます。

          〔発言する者あり〕



○鈴木潔議長 ほかに質疑ございませんか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) その防火の関係につきましては、どういう形で市民に対してその扉が使えるという形で指示していくのか、それとも職員だけが安全に患者さんを案内するために使うという形になるのか、ちょっとわかりづらいんですけれども、それについては、きちんとマニュアルをつくりながら、市民の皆さんの安全対策というのはきちんとやっていってほしいというふうに思います。

 このシミュレーションにつきまして何点かお伺いします。

 今、高浦議員からも質問させていただいたんですが、毎年10パーセントの伸びを見込んで計算をしていきますと、平成27年度には黒字に転じますと。あくまでもこれはシミュレーションですということになって、甘い計算にはなっていませんかというところが私はとても気になるんですよ。計算上はだれでもできますよ。本当にこれは達成できるという根拠があるんですかというところを、ちょっと確認をしたいんです。これが達成できなければ、これは毎年大変な赤字がさらに増えていくという事業になっていくわけで、その辺については、先ほど保健センターをつくるときには仮説でやりましたなんていう説明したんですけれども、仮説でこんな事業を立ち上げられたら困る。財政上も、運営が仮説で立てられたんじゃ困る。本当に事業として成り立つという根拠がきちんと示されていかなければ、私はやっちゃいけない事業なのではないかというふうに思います。10パーセントの伸びを期待したいという形だけで事業を進めることは、あくまでも非常に危険であるというふうに思います。

 まず、平成21年度の数字のところについて、幾つかご質問したいと思います。

 この特定健診、人間ドックにつきましては、1年間通して事業を進めるということで計画を立てて、45週というふうにしています。一月おくれということになりますので、こういう数字にしたんだと思うんですが、これにつきましては医師会との話し合いが必要で、今の健診の期間はたしか半年程度しかないわけなんですが、これについては医師会との話し合いがされて、その見通しが出てきたのかどうなのか、今の段階でちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、特定健診の人数の見込みなんですが、これでいきますと、10名で4日間、45週ということで、年間1,800人を見ています。この1,800人というのは、何を根拠に1,800人が志木市として総合健診センターで受けていただけるという数字になるのか。

 一番の基本は、今、病院で受けている人たちがどの程度いてというのがベースになるのではないかというふうに思うんですが、この辺との、平成19年度しか出ていませんということですので、去年との比較で、数字ではどのような増減を見込んでいるのかお伺いします。

 それと、特定保健指導の数字の出し方なんですが、積極的支援280人、動機づけ360人となっています。これも大変大きな数字とお見受けするんですが、これの算定の根拠の数字は何なのか、ちょっとお伺いします。

 あわせて、人間ドックです。人間ドックも、5人で4日、45週、900名です。これは市民病院では今たしか100名ぐらいしかやっていないのではないかと思うんですが、なぜに900名も見込めるのかお伺いをしたいと思います。

 6番目のところに一般会計負担金2,810万円が入っています。これは何を根拠に算定されて、一般会計からの繰り入れを毎年入れるんですという計算になったのかお伺いをします。

 それと、シャトルバスを動かすというお話なんですが、支出のほうの費用にこれが入っているものなのかどうなのか。入っているとしたら、どこに幾らという形で入っているのかをお伺いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 順次ご答弁申し上げたいと思います。

 まず、シミュレーションの10パーセント増の関係で、平成27年度に黒字に転換するということでございますが、達成の根拠はあるのかということでございますけれども、この件につきましては、先ほど高浦議員のほうに申し上げたご説明のとおりでございます。

 それと、平成21年度の数字でございますが、人間ドックが45週ということでございますけれども、この医師会との話し合いということなんですが、医師会との話し合いにつきましては、特定健診のほうの話し合いで、今年はまだそこまで決定はしておりませんけれども、7月から11月ということで、人間ドックにつきましては、国保の利用者につきましては同じような形になりますけれども、一般の人間ドックにつきましては、4月から3月、フルに健診、ドックができるというふうなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、特定健診は10人ということで、年間1,800人ということでございますけれども、こちらにつきましては、確実な数字を見越していただいて、1日10人というふうな設定を組ませていただいたということでございます。

 それから、シャトルバスにつきましての支出の関係でございますが、これは委託料で見させていただいております。

 以上です。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) ごめんなさい、残っているのが若干ありますので。

 そうしますと、特定健診につきましては、7月から11月と、新年度は5か月しか見られないんだということになるということでよろしいですね。それがまず1点。

 それと、人間ドックは1年間やりたいということですが、今年度につきましては、国保のほうでは人間ドックについても特定健診の換算ということで、11月までというふうになったはずなんですが、これにつきましても1年間やれるという判断は医師会から全くないのかどうなのか、その辺についてもしわかったらお伺いします。

 それと、委託費の中にシャトルバスの経費は入っていますと、そういう理解でよろしいんですね。その金額は幾らになっているか、ちょっとお伺いします。

 それと、一つ抜けたんですが、一般会計からの負担金2,810万円が収入のほうに入っています。これは何の金額をここに計上しているのかです。積算根拠というのはどういう計算でどこに入ったのか、ちょっとお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 人間ドックの関係でございますけれども、これについては、平成21年度はまだ医師会との話し合いはされておりませんが、医師会と行政との話し合いでございます。そういうことからも、一般の人間ドックは4月から3月までお願いできますけれども、国保については今後どういう見解を示されるか、今のところまだ不確定ということでございます。

 それと、シャトルバスの関係で、委託料でございますが、金額につきましては約900万円前後ということでございます。

 それと、一般会計からの負担金の関係でございますけれども、これにつきましては、総合健診センターで特定保健指導など、保健衛生行政事務というようなことを平成21年にオープンする総合健診センターで対応するため、管理栄養士、それから保健師の人件費分を一般会計のほうからお願いさせていただいたということで、管理栄養士につきましては3名、それから保健師につきましては2名の人件費ということでございます。よろしくお願いします。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) わざわざこちらの収益のほうに一般会計から人件費分だけを見ましたという物の考え方といいますか、こういう積み上げ方がちょっと理解できないんですよね。人件費というのは、すべての健診の事業に人件費がかかってきているわけで、なぜに今言った方、管理栄養士さんと保健師さんの人件費だけを見ていただいたのかというのは、どういう話し合いでこういうのがされたのかお伺いしたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 ご答弁申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、特定保健指導を総合健診センターで実施するということでございまして、これらの事業につきましては、保健衛生行政事務ということで一般会計のほうからお願いしたということでございます。

 以上です。よろしくお願いします。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 10番、伊地知伸久議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 建築確認申請の件について質問をいたします。

 先ほどの説明ですと、事前審査の後、本申請をして、その審査の過程で建物が一体化とみなされて、建築基準法が遡及適用されることがわかったということなんですが、そもそも建築確認の申請といいますのは、申請を出す前に先方と事前相談、事前協議をして、ここまでできたら審査が通るというレベルまで上がって申請を出すのが一般的ではないんでしょうか。私はそう考えるんですが、今回それが審査の過程で一体とみなされて、遡及適用されることになった経緯について、2点お聞きをします。

 まず、事前相談、事前協議というものを行ったのかということですね。行ったとしたら、事前協議の中で一体化とみなすということは出ていなかったのかということをお聞きしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 今現在は厳格な審査で時間を要するということで、事前審査という制度もございます。事前協議と申し上げたのは、事前審査をやる前の段階での、設計段階での協議でございます。その段階では、先ほどもご答弁申し上げましたように、遡及適用はないと判断をしていたものでございます。しかしながら、事前審査の段階で、これはまだ正規な確認申請ではなく、確認申請を出す前の、さらに事前審査というのがございます。この事前審査の段階で一体化となるというようなことで、さらに病院への遡及適用ということで非常に時間がかかってしまったというようなことでございます。この事前審査終了後は、確認申請を出して、すぐにおりたというような形でございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 10番、伊地知伸久議員。



◆10番(伊地知伸久議員) そうしますと、事前の段階で先方が、県でしょうか、が言っていたことと、実際に出してみたら、言っていることが違ったということになりますよね。それは先方の言っていることが私はおかしいと思うんですね。例えば、審査の過程で法改正があったというならばわかります。今回はその法改正もなしに、前に言っていたことと今の言っていることが違うというのは、先方の言っていることがおかしい。多分、行政裁量の範囲内で言っているんだと思いますが、その先方の言っていることが私はおかしいと思いますので、そこはこちら側として、市として異議を唱えるべきではなかったのかと思いますが、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 確かに判断の関係というのは、市としましては、旧保健センターの渡り廊下については増築という判断をしておりまして、あくまでも別々の建物というような判断で協議しておりました。

 しかし、先ほど言ったように、一体化に伴った形でございますが、厳格な審査のもと、病院という非常に、患者さん等もいますので、安全を第一に考える施設でございますので、今回の厳格な審査に伴った遡及適用というのを市としても、建築主事の判断でございますが、特にこちらからの意見を言わずに受け入れをするというふうに判断したものでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) いろいろ事情を伺っておりますと、一度想定したレールから外れたものを、もとのレールの上に乗せるというのは、なかなか難しいなという思いがしております。そもそもレールを外れちゃった原因というのが、渡り廊下として独立の建物であるということは、今の伊地知議員の質問にも関連してくるわけですけれども、それでは百歩譲って、一体の建物でなく、渡り廊下というふうなことで申請に対して認可をおろすための努力というのをされたか、されなかったか、その辺について一つお伺いしたいと思います。

 つまり、今のままでは、この形では一体化というふうにみなされてしまう。だけれども、こういうふうに変化をさせると、渡り廊下でおのおのが独立したものとして見られるよというふうな形の代案を出せなかったものなのかということが一つあります。

 それは、例えば両方に壁がないよとか、壁をこの程度ならつけてもいいよとか、そういうふうなことは現実に私たちの目にもあるわけですね。学校の校舎を結ぶものとか。したがって、そういうふうな形をとることによって、既存の病院棟のほうに波及しない。つまり、そこで耐震化の追加工事が要らないとかいうふうなことも考えられたのではないかということにおいて、渡り廊下として独立した建物であるというふうな申請の可能性の追求をされたのかどうなのか、それをまず1点。

 全部で3点お伺いしますが、2点目は、入札において物価上昇を吸収する条件をつけなかったように見受けられます。と申しますのは、物価が上昇したりなんかして入札が不調に終わったというふうに説明を伺っておりますので、いわゆるエスカレーション・クローズというんですか、物価調整をするような条件を入れなかったのか。入れなかったとするならば、なぜ入れなかったんだろうか。

 これは私ちょっと、一級建築士の方々何人かに伺いました。そういう条項を入れることは決して、何といいますか、異常ではないといいますか、要は一般的にそういう条項は入れてくるものだよというふうなお話も伺っております。したがって、この物価調整条項といいますか、それを入れたのか入れなかったのか。入れなかったとしたならば、なぜなのか、それをお尋ねしたいと思います。

 そして、3番目なんですが、3番目は収支見込書のほうに話がいきます。収入のほうで10パーセント近くですか、増加しているというふうなことの希望が非常に強いということで、それはそれで結構なことじゃないかというふうに百歩譲って申し上げておきます。ただ、支出のほうで数値が全然動いていないわけですね。こういうことというのは、ちょっと考えにくいのではないだろうか。どこの数値がより正確なんだろう。例えば、平成25年度の支出の数値が一番信頼性が高いものだとするならば、単純計算でいきますと、そこから10パーセントずつ削った数値が当初予算の平成21年のところに来てもいいんじゃないか。逆に、もし当初予算の平成21年度が最も信頼が高い数値なんだとするのであるならば、単純計算で10パーセント上げていいのかどうかわかりませんけれども、支出のほうもそれに準じた形で増加していくんじゃないだろうか。これが支出が動かないというのは、いかにも僕には不思議でしようがないんですが、こうしたフィージビリティースタディーというんですか、実行可能性調査というんですか、をやっていくに、これが収入は動いていくけれども、支出が動かないのは、ちょっと乱暴ではないかという気がしますので、その辺の根拠についてお尋ねしたいと思います。

 以上3点です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 1点目の渡り廊下の件でございますが、これはあくまでも健診センターと病院をつなげるということで、利便性を高めるための、患者さんと、あるいはご利用される方のための渡り廊下でございますので、ご質問の関係で、これを切り離すようなことになると、全く考え方が違ってしまいますので、あくまでもつなげるという前提のもとでの設計でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それから、2点目の入札関係の物価上昇というような関係でございますが、物価の関係については、ご存じのように鋼材とか何かが短期間の間に急に上がってしまったというふうな状況でございましたので、設計を組んだ段階と実際発注する段階とに多少の時間差がございますので、それらが対応できなかったということでございます。

 その後、市としましては、平成20年8月19日に、契約額の1パーセントを超える場合は単品スライド条項を適用しているということでございますので、ご理解を願いたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 お答え申し上げます。

 3点目のシミュレーションに対する収入と支出の額が動いていないのかというふうなことでございますけれども、まず収入につきましては、平成21年度の予算に対して、平成22年度以降、検診者の増を見込んでいるから増えているということでございます。

 支出につきましては、まず人件費、給与面でございますけれども、この給与費は、人事院勧告というものに基づきまして給与改定が未定であるということと、あと経費等につきましても変動する要因が不透明であることを考慮いたしまして、現時点のシミュレーションでは同額を載せていただいたという状況でございますので、よろしくお願いします。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) 一つ目の質問にまた戻りますが、建物をつなごうということは非常に必要なことで、この計画自体がどうのこうの、分けろと言うつもりは毛頭ありません。つなげるようなことをやりつつ、なおかつ、そうした、別に、何といいますか、一体化というふうにとられないで済むようなやり方はなかったのかということをお尋ねしたわけでございます。

 それから、2点目につきましては、8月19日にそういうふうにやったということは、それ以前の入札の段階においては、いわゆる物価調整条項というものは入っていなかったという理解でよろしいのかどうなのか。

 それから、3番目の質問ですが、不明だからこの数値でいくというのは、ちょっとこれも、何といいますか、乱暴な言葉ですが、乱暴な考え方なんじゃないだろうかというふうに思うんですね。例えば、インフレがあるよねとか、それから、このぐらい金を用意しておかないと次の医者が来てくれないよねとか、そういうふうな、何といいますか、想定がやっぱりあるんじゃないかと思うんですよね。ただ、今のお話を伺っておりますと、そうしますと、平成21年度もこれだけの収入を得るために、これだけの支出が必要だというところが支出の起点であろうというふうにとらえてよろしいのでしょうか。

 であるとするならば、もし平成21年度の当初予算支出予定額が一番、何といいますか、かたいところなんだということであるならば、次の年はやっぱり、例えば10パーセントの増収をねらうときには、あるいは5パーセントぐらいはやっぱり支出のほうも上昇するよねとか、そういうふうなことというのは当然、何といいますか、考えるんじゃなかろうかと思うんですね。それがないと、ちょっとやっぱり、だんだん差し引き何だか減っていくなというふうなことが物すごく目についちゃうわけですけれども、実際はもっときついんだよというふうな認識を持つこともやっぱり現実を知る意味では必要かと思いますので、その辺についてももう少し。シミュレーションの見直しをするのか、あるいはどういうふうに対応していかれるのか、その辺についてお考えを聞かせていただければと思うんです。

 以上です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 1点目の関係でございますが、これは建築基準法によって、一体化することによって、その法が適用されたということでございますので、それを単独で考えるというようなことではなくて、あくまでも施設に対する建築基準法でございますので、その点をご理解願いたいと思います。

 それと、入札の関係でございますが、これは前から申していますように、入札の結果で不調になってしまったということでございますので、その後、材料費の関係等も調整をして再入札をしたということでご理解願いたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 ご答弁申し上げます。

 まず、収入の関係につきましては、平成21年度なんですが、いわゆる5月以降のオープンということで、これは11か月分を見込んだ数字でございます。それで、その11か月分の医業収入が1億1,374万2,000円と、そういうふうな形。これは11か月分の収入でございますけれども、それを平成22年度以降について、10パーセント程度の収入見込みを載せていただいたというようなことでございます。

 それと、支出のほうにつきましては、まず、先ほど申し上げましたように、給料面につきましては、人事院勧告等のこともございますので、増減がその年度によって多少あるかと思いますけれども、今回はシミュレーションということでこの金額を載せさせていただいたということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) これは質問じゃなく、要望になりますが、2番目の質問についてです。自分自身もゼネコンの出身だからということで言うつもりはないんですけれども、入札にはやはり物価調整条項は常に入れておいたほうがよろしいのではないかと思いますので、そのようなことがもし実現できればありがたいということを要望して、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) 今回、遡及適用によりまして、市民病院はいわゆる既存不適格建築物にはならないという状況にはなったんだというふうに思いますが、建築基準法改正によりまして大変厳しくなっている。そうした中で、市内公共施設というのは、恐らく既存不適格建築物というのが本当に多くなっているんだろうというふうに思いますけれども、これに対する今後の対応については現段階どのようにお考えか、再度見解をお伺いしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 今後の対応ということでございますが、市有建築物につきましては、現在、市有建築物の耐震化計画を進めておりますが、これらについての対応で考えていきたいのと、それと、不適格建築物については、確認行為が発生するような改修だとか、そういったたぐいのときには当然遡及適用されますので、そういった場合についての対応が発生する場合について、あわせてやっていくということでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 第7号議案は、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 異議がありますので、討論を行います。

 2番、水谷利美議員。

          〔2番 水谷利美議員登壇〕



◆2番(水谷利美議員) 第7号議案 平成20年度志木市病院事業会計補正予算(第2号)に反対し、討論を行います。

 今回の補正は、健診センターの改修に伴い、病院との渡り廊下をつくったために、病院が一体の建築物とみなされ、建築基準法、そのほかには消防法、医療法等の遡及適用が発生したということで、その費用が出てまいりました。工事費としては3,714万円及び資材の高騰に伴う影響額1,300万円となり、当初予算との差額4,880万円の補正を行うということになりました。結果としまして、総額、備品を入れまして2億5,000万円という大変大きな費用がかかる事業となったわけです。

 当初、この計画案が出されましたときには、平成19年7月に出してきたわけですが、検討委員さんの報告では、先ほど高浦議員がお話ししましたように、保健センターを少々手直しをしながら、なるべくお金をかけないでこの健診センターをつくっていこうという案として出されていたはずでございます。それも1億円以内におさめようということで進んでいたわけですが、どんどん設計をする段階で、内部もこのままでは使えない、空調も新たに必要になったということで、さらに今回のこの遡及適用がされたということで、2億5,000万円という大変大きな膨れ上がった工事となりました。

 この投資だけで事業が進み、健診センターが独自の運営で経営が成り立つというならば、百歩譲って反対しないわけではありませんが、この収支のシミュレーションを出していただいたものを見ますと、大変にこれは厳しい運営になるということが読み取れることになっています。

 今の質疑の中でやりとりしたわけですが、まず新年度のところで積算しております数値、特定健診や人間ドック、これも1年間やっていきますということですが、まだ朝霞地区医師会との話し合いが決定しておりませんので、これも半年になるかもしれないということです。1日10名で週4日間ということで、毎週この程度の方が受診をされるのか、本当に来るのかというところの見込みが甚だ不安であります。

 特定保健指導なんですが、これにつきましても、6番目の一般会計の負担金で、その事業を進めるために一般会計から繰り入れをしていただくんですという内容の説明がありました。しかしながら、平成19年度の予算案を出されましたときには、この特定保健指導についてもやっていきますよという形で積算を出されていたわけです。よしんばこれを支援しなければできないというのであれば、その人件費分に2,810万円を見て、特定の保健指導という形で収入があるわけですが、その差額を補てんするという形ならば一つの形はできるんでしょうというふうに思うんですが、両方で、人件費も、その指導で入ってくる料金もいただきましょうという積算の仕方は、これはおかしいというふうに思います。

 人間ドックも、900名ということでは、非常に過大な見積もりだというふうに思います。それを毎年10パーセントの伸びを見込むということなんですが、あくまでもこれは希望的観測という形にしか聞こえません。これほどの歳入を見込めるような事態が発生してくるということは、とても考えられません。

 平成25年度までの収支の数字が出ております。平成25年度までの赤字が、平成21年は5,000万円以上、平成25年で2,640万円ということで、この赤字だけ見ましても、1億7,600万円の赤字を生むということが目に見えています。さらに、これに一般会計の負担を入れてこういう形になっているということですので、総額3億円以上の赤字が平成25年度までに発生するんだという計算になりました。これほどの不採算部門ということになっているにもかかわらず、なぜに無理やりこれをスタートさせなければならないのかということです。

 市長が先ほど施政方針の中で、健診センターをスタートさせたいという大きな理由として何度もこれまでも言ってきました、特定健診のスタートであります。平成20年度からスタートしたわけですが、平成24年度までにこの特定健診の受診率を65パーセントまで上げる。保健指導も45パーセントを達成しなければならない。これが達成状況によりまして後期高齢者支援金が国保から出されるわけですが、それの10パーセントの範囲内で加算・減算することになるということで、平成21年度8億8,000万円が見込まれ、その10パーセント、8,800万円の影響額が出てきますと。そのために、この健診センターを整備して運営していくんですということになっています。

 しかしながら、この健診センターにつきましては、初年度から5,000万円以上の赤字が出るということで、このままではやはり維持できないということで、新年度の予算で見ておりますのは、一般会計からの負担金の大幅な増となっています。これは今まで、収益的な収入のところです。一般会計の負担金で、救急医療で1億4,000万円だったものが、これが7,810万円の増ということで、8,000万円近いお金が繰り入れになるということになっています。特定健診で5年後にお金がかかってきますという、それどころではないお金が毎年、市民病院のほうに繰り入れをしなければならないというのが、今回の健診センターの運営であります。

 そういう意味では、やればやるほどこれは赤字が増えるというシステムになりますので、私は、市民病院がこれまでも健診をやっていたわけで、市民病院の中でこれはやっていくべきものというふうに思います。早い段階でこれは見直しをするべきものというふうに思いますので、今回の補正には反対をいたします。



○鈴木潔議長 ほかに討論ございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 第7号議案の採決を行います。

 第7号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第7号議案は原案のとおり可決することに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午後は1時10分から再開いたします。

                              (午後零時02分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後1時10分)

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△第18号議案〜第29号議案、第1号議案〜第6号議案、第8号議案〜第17号議案の一括上程、説明



○鈴木潔議長 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 次に、日程第6、第18号議案 志木市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例から、日程第17、第29号議案 志木市道路線の廃止についてまで、及び日程第18、第1号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第6号)から、日程第23、第6号議案 平成20年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)まで、並びに日程第24、第8号議案 平成21年度志木市一般会計予算から、日程第33、第17号議案 平成21年度志木市病院事業会計予算までの件を一括して議題といたします。

 以上、一括して議題といたしました各議案の提案理由の説明を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 初めに、第18号議案 志木市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例についてご説明申し上げます。

 本案は、介護従事者の処遇改善を図る介護報酬の改定に伴う介護保険料の上昇を抑制するため、国から介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されますが、その交付金を受け入れる基金を設置するもので、地方自治法第241条第1項の規定により提案するものであります。

 次に、第19号議案 志木市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案については、寒冷地手当を廃止し、新たに単身赴任手当を設けるとともに、所要の規定を整備したいので、地方公務員法第24条第6項の規定により提案するものであります。

 次に、第20号議案 志木市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、教育委員会委員、選挙管理委員会委員、監査委員及び農業委員会委員について費用弁償の支給内容を見直し、職務を行うために必要な費用として、費用弁償の支給に関して規定するものであります。

 さらに、市民病院嘱託医師の日額報酬を改定するとともに、新たに障がい者等就労支援員の職を設置したいので、地方自治法第203条の2第4項の規定により提案するものであります。

 次に、第21号議案 志木市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、人事院勧告に準拠し、国において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が昨年12月26日に公布されたことから、この法律等の一部改正に準拠し、修学部分休業等の規定を整備するもので、地方公務員法第24条第6項の規定により提案するものであります。

 次に、第22号議案 志木市税条例及び志木市都市計画税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、固定資産税及び都市計画税の第3期の納期を現行の12月28日から12月31日に改め、市民サービスの向上を図りたいので、地方税法第3条第1項の規定により提案するものであります。

 次に、第23号議案 志木市消防団条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、消防団員の職務を行うために必要な費用として支給される費用弁償に関し見直しをしたいので、地方自治法第203条の2第4項の規定により提案するものであります。

 次に、第24号議案 志木市介護保険条例及び志木市地域包括支援センター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う規定の整備等を行うものであります。介護保険料率の適用期間を平成21年度から平成23年度までと改正し、また普通徴収にかかわる納期の第6期について12月28日から12月31日に改め、市民サービスの向上を図るほか、所要の規定を整備したいので、地方自治法第14条第1項の規定により提案するものであります。

 次に、第25号議案 志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、国民健康保険税の第6期の納期を現行の12月28日から12月31日に改め、市民サービスの向上を図りたいので、地方税法第3条第1項の規定により提案するものであります。

 次に、第26号議案 志木市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、児童福祉法の一部改正により、国民健康保険の被保険者としない者にかかわる規定を見直ししたいので、地方自治法第14条第1項の規定により提案するものであります。

 次に、第27号議案 志木市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、平成21年度にオープンする総合健診センターの設置に伴い、同条例第10条の規定に基づく改正をしたいので、地方自治法第228条第1項の規定により、この案を提出するものであります。

 次に、第28号議案 志木市道路線の認定についてご説明申し上げます。

 本案は、開発行為等により市に帰属、寄附及び道路台帳の整備により、市道第1427号線、市道第1428号線、市道第1580号線、市道第2413号線、市道第2414号線、市道第2415号線及び市道第2416号線として認定したいので、道路法第8条第2項の規定により提案するものであります。

 次に、第29号議案 志木市道路線の廃止についてご説明申し上げます。

 本案は、道路台帳の整備により、市道第90号線、市道第92号線、市道第93号線を廃止したいので、道路法第10条第3項の規定により提案するものであります。

 次に、第1号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第6号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ8億1,308万2,000円を増額し、予算総額を176億7,754万3,000円とするものであります。

 補正の概要につきましては、主に各種事業費や補助金の確定に伴う財源の整理をさせていただくものであります。

 また、小・中学校の耐震化を進めるため、国の平成20年度補正予算を活用し、宗岡第二小学校校舎及び志木第二中学校校舎の耐震補強等工事を予算化するものであります。

 次に、第2号議案 平成20年度志木市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ552万4,000円を追加し、予算総額を65億1,344万1,000円とするものであります。

 歳出につきましては、医療制度改革に伴うシステム改修費用を新規に計上するものなどであります。

 次に、第3号議案 平成20年度志木市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ280万6,000円を減額し、予算総額を17億8,191万8,000円とするものであります。

 歳出の主なものにつきましては、年度末を見据え、築造費の建設事業費を整理するとともに、集中豪雨などの影響により水量が増加したことから、荒川右岸流域下水道維持管理負担金を増額するものであります。

 次に、第4号議案 平成20年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ17万5,000円を増額し、予算総額を8,021万2,000円とするものであります。

 歳入につきましては、志木駅東口地下駐車場管理基金の運用に伴う預金利子の増額であります。

 次に、第5号議案 平成20年度志木市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ4,900万9,000円を減額し、予算総額を20億4,209万1,000円とするものであります。

 歳出の主なものにつきましては、介護従事者処遇改善臨時特例交付金3,600万円を臨時特例基金に積み立てするものであります。

 次に、第6号議案 平成20年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ630万円を増額し、予算総額を5億7,334万6,000円とするものであります。

 今回、歳出の主なものにつきましては、システムの改修で、平成21年度において対応する部分384万3,000円につきまして、繰越明許費を設定しているものであります。

 次に、第8号議案 平成21年度志木市一般会計予算についてご説明申し上げます。

 歳入歳出の総額は163億6,700万円で、対前年度比2億6,700万円、率にして1.6パーセントの減となっております。対前年度比でマイナス予算となっておりますが、平成20年度当初予算に計上しておりました西原特定土地区画整理事業区域内の多目的公共施設用地を土地開発公社から買い戻す予算およそ3億円を除きますと、対前年度比およそ3,000万円、率にして0.2パーセントの増となっております。

 歳入面では、歳入の大半を占める市税におきまして、個人市民税は、経済情勢の悪化に伴い、納税者の1人当たりの納税額は減少するものの、納税義務者の伸びを見込んだこと、また収入割合を96.5パーセントから97.5パーセントへ1ポイント伸ばしたことなどにより、およそ6,400万円の増を見込んでおります。

 また、固定資産税は、平成21年度の評価替えに伴う土地の負担調整措置などにより、およそ4,600万円の増を見込んでおります。

 一方、法人市民税は、およそ3億4,600万円で、平成19年度の収入額6億8,400万円と比べますと、およそ半分となっております。

 これらの結果、市税総額はおよそ103億6,000万円、対前年度比で横ばいと見込んでおります。

 普通交付税につきましては、国の地方財政計画に基づき2億3,100万円を計上し、対前年度比で1億3,200万円の減と見込んだところであります。

 そのほかの歳入では、総務省の示す増減率及び各制度における制度変更や制度拡充に伴う増減事由などを推計し、予算計上したところであります。

 市債につきましては、10億3,290万円で、対前年度比で3億3,600万円程度の増となっておりますが、これは実質的な地方交付税であります臨時財政対策債が3億2,500万円増加したことによるものであります。

 一方、歳出では、人件費は総額でおよそ39億5,800万円、歳出に占める割合は24.2パーセントで、およそ4分の1を占める状況にあります。

 扶助費につきましては、総額でおよそ27億7,300万円、歳出に占める割合は17パーセント、1億2,100万円程度の増となっております。

 主な増要因でありますけれども、子ども医療費助成をはじめとする児童福祉に要する経費がおよそ9億1,200万円で、対前年度比6,700万円程度の増、生活保護に要する経費はおよそ9億400万円で、対前年度比およそ3,500万円の増と、経済状況の悪化による市民生活のセーフティーネット機能を果たすために、大幅な増額予算を計上したところであります。

 公債費につきましては、およそ17億1,000万円で、対前年度比で横ばいとなっております。

 これら人件費、扶助費、公債費の義務的経費は、総額でおよそ84億4,000万円となり、歳出に占める割合は51.6パーセント。50パーセントを超える状況となっております。

 補助費等につきましては、およそ24億1,000万円で、対前年度比8.9パーセントの減となっておりますが、これは法人市民税の予定納税額の還付金や所得税の税源移譲に伴う住民税の還付金が減少したことによるものであります。

 次に、目的別経費から見ますと、一般会計の総額予算が対前年度比マイナスになる中で、民生費は対前年度比で2億2,600万円程度増額しております。これは先ほど申し上げましたように、子ども医療費をはじめ、福祉分野を重点に予算を配分した結果であります。

 また、教育費につきましても、平成20年度の特別の要因であります志木中学校の増築工事を除きますと、対前年度比で1億3,200万円程度の増で、教育分野につきましても予算を重点的に配分したところであります。

 また、財政調整基金からおよそ9億円を取り崩しまして、歳入の財源不足を補てんしたところであります。

 この結果、平成21年度当初予算取り崩し後の財政調整基金の残高見込みにつきましては、およそ8億5,000万円となるものであります。

 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、市民サービスの向上と財政の健全化の両面のバランスを図るとともに、市民が志木市の将来に明るさを感じ取れるよう、財源と施策については、より具体的に選択と集中を図り、「安心・安全で、夢のある、明るい志木市」の実現を実感できるよう、安心・安全セーフティーネット充実予算を編成したものであります。

 次に、第9号議案 平成21年度志木市老人保健特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本予算につきましては、歳入歳出ともに2,851万5,000円とするもので、対前年度比6億2,629万1,000円、率にして95.6パーセントの減となっております。

 後期高齢者医療制度が平成20年4月から始まったことにより、平成21年度については、平成20年3月までの老人医療制度の精算を行うものであります。

 次に、第10号議案 平成21年度志木市国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本予算は、歳入歳出ともに64億876万6,000円とするもので、対前年度比1億8,331万8,000円、率にして2.8パーセントの減となっております。

 まず最初に、国民健康保険の被保険者の医療費、つまり保険給付費につきましては、およそ42億円と見込んでいるところであります。これは歳出全体のおよそ3分の2に当たる金額であります。

 一方、歳入につきましては、国民健康保険税で確保できるのが歳入全体のおよそ3分の1、21億円であります。これは今申し上げました医療費、つまり保険給付費の半分という規模であります。

 また、一般会計及び基金からの繰入額は、およそ4億9,000万円を計上しているところであり、対前年度と比べ1億1,000万円の増となっているものであります。

 歳出におきまして、保険給付費に次いで多い支出額は後期高齢者支援金であり、およそ8億8,000万円を計上しております。平成24年度の特定健診の受診率65パーセント及び特定保健指導の実施率45パーセントの達成状況いかんによっては、後期高齢者支援金の加算・減算が10パーセントの範囲内で予定されているところでありますが、平成21年度における特定健診の受診率及び特定保健指導の実施率は、それぞれ50パーセント、30パーセントを目標に設定しているところであります。

 特定健診及び特定保健指導は、市民の健康面での安心・安全、そしてまた医療費の適正化、さらには、平成24年度に目標を達成できなかった場合には、先ほど申し上げましたように、後期高齢者支援金の加算につながるなど、大変重要な位置づけとなっております。そこで、市民病院で整備される総合健診センターを有効に活用しながら、特定保健指導の実施率向上に努めるとともに、受診率確保のためのモデル事業として、「健康1番地 ヘルスアップ作戦」を町内会の協力をもとに実施するなど、特定健診・特定保健指導の積極的な推進に努めてまいります。

 次に、第11号議案 平成21年度志木市下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本予算につきましては、歳入歳出ともに20億7,920万円とするものであります。

 歳入の主なものは、国庫補助金が、志木中継ポンプ場更新事業における工事費等の一部として、およそ1億3,000万円を見込んでおります。

 下水道使用料は、およそ8億円を見込んでおり、下水道使用料の歳入に占める割合は、およそ40パーセントとなっているところであります。

 また、一般会計からの繰入金については、およそ8億4,800万円を計上しているところであります。

 市債につきましては、志木中継ポンプ場更新事業として、およそ2億円を計上しているところであります。

 歳出の主なものにつきましては、公債費がおよそ10億円で、歳出全体のおよそ5割を占めております。下水道使用料がおよそ8億円でありますので、下水道使用料をもって借金の返済を賄えない状況になっております。

 また、維持管理費につきましては、およそ4億7,600万円を計上しております。歳出全体に占める割合は23パーセント、おおむね4分の1ということになっております。中でも、荒川右岸流域下水道維持管理負担金につきましては、およそ2億9,400万円を計上しており、1トン当たりの処理負担金が32円であり、また処理水量を920万トンと見込んでいるところであります。

 あわせまして、処理水に入り込んでいる不明水につきましては、本年も地区を定めた管路調査を実施するとともに、調査結果に基づく補修工事を実施し、不明水対策に努めてまいる所存であります。

 また、歳出の事業費におきましては、中継ポンプ場設備機器等更新に要する経費として、およそ3億4,000万円を計上しているところであります。

 次に、第12号議案 平成21年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本予算につきましては、歳入歳出ともに1億5,210万円とするもので、対前年度比480万円の増、率にして3.3パーセントの増となっております。

 歳入の主なものは、一般会計繰入金につきましては、およそ7,800万円を計上しております。

 また、諸収入の受託事業収入につきましては、新座市からの負担金で、およそ7,300万円を見込んでおります。

 次に、歳出の主なものにつきましては、人件費を含む維持管理費で、およそ1億4,100万円を計上しております。

 次に、第13号議案 平成21年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本予算につきましては、歳入歳出ともに5,029万6,000円とするものであります。

 歳入の主なものは、指定管理者からの納付金として4,400万円を計上しているところであります。

 次に、歳出の主なものは、公債費として、駐車場建設にかかわる借入金の元利償還金およそ4,300万円であります。

 次に、第14号議案 平成21年度志木市介護保険特別会計予算について申し上げます。

 本予算につきましては、歳入歳出ともに22億2,828万6,000円とするもので、対前年度比2億1,736万8,000円、率にして10.8パーセントの増となっております。

 本年度は、高齢者保健福祉計画、そして第4期介護保険事業計画のスタートの年であります。介護従事者処遇改善のためにおよそ3パーセントの介護報酬の改定、そして要介護認定者の増加による介護給付費の増加を見込んでいるところでありますが、介護給付費が増加いたしましても、国の介護従事者処遇改善臨時特例交付金の活用や、介護給付費準備基金を取り崩しまして、県内で一番低い介護保険料、月額基準額2,842円を継続してまいります。

 さて、歳入の主なものについてでありますが、第1号被保険者から納付をしていただく介護保険料がおよそ4億7,900万円で、そのうち特別徴収はおよそ4億2,300万円と見込んでいるところであります。

 次に、歳出の主なものについてでありますが、保険給付費は、およそ21億1,700万円を計上しております。

 また、介護給付費準備基金につきましては、先ほど申し上げましたように、当初予算でおよそ4,100万円を取り崩す予定にしております。この結果、当初予算後の介護給付費準備基金残高は、およそ4億5,800万円となるものであります。

 いずれにいたしましても、市は保険者として、高齢者保健福祉計画及び第4期介護保険事業計画に基づき事業を推進してまいります。地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、介護サービス事業者などと連携し、高齢者が安心して住みなれた地域で自立した生活ができるよう支援してまいります。

 次に、第15号議案 平成21年度志木市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本予算につきましては、歳入歳出ともに5億6,272万8,000円とするもので、対前年度比で0.8パーセントの減となっております。

 歳入の主なものは、保険料でおよそ4億6,000万円を見込んでおります。

 次に、歳出の主なものは、広域連合への納付金として、およそ5億2,600万円を計上しております。

 次に、第16号議案 平成21年度志木市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。

 初めに、業務予定量でありますが、給水戸数につきましては、およそ3万2,000戸、総配水量につきましては、およそ800万立方メートルを見込み、一日平均配水量につきましては、およそ2万1,900立方メートルを見込んだところであります。

 次に、収益的収入及び支出のうち、収入の水道事業収益につきましては、およそ12億9,200万円であり、前年度と比較しておよそ2,000万円の減となっており、水道料金と水道加入金が主な収入であります。

 水道料金の収入の前提となる有収率につきましては92.4パーセントと見込み、また有収水量につきましてはおよそ740万立方メートルと、前年度とほぼ同量を見込んだところであります。

 水道料金収入につきましては、およそ10億7,800万円を見込んでおり、前年度と比較しておよそ340万円の減となっております。

 水道加入金につきましては、およそ1億8,000万円を計上したところであります。

 一方、水道事業費用につきましては、およそ12億9,100万円、前年度と比較しておよそ2,000万円、率にして1.6パーセントの減で計上しております。

 主な営業費用でありますが、大原浄水場の配水池塗装工事費用として5,000万円を計上する一方、県水の受水費につきましては、県との交渉により、およそ4,500万円の減額をするなど、本市の水道事業の実態を踏まえ緊急性の高い施策事業を確保した結果、営業費用でおよそ1,200万円の減となったところであります。

 また、営業費用の企業債利息につきましては、およそ1億100万円を計上しているところであります。

 これらの結果、3条予算における予定損益計算書でありますが、営業損益の部ではおよそ8,500万円の営業利益を、経常損益の部ではおよそ800万円の経常損失を見込み、当年度純損益ではおよそ2,000万円の純損失を見込んでおります。

 続きまして、資本的収入及び支出でありますが、収入につきましてはおよそ2,900万円で、主なものは国庫補助金およそ2,200万円であります。

 支出の主なものといたしましては、建設改良事業の石綿管布設替えが更新計画の4年目となり、平成21年度は3.4キロメートル、およそ2億2,000万円の事業費を計上し、計画達成率は80パーセントとなる見込みであります。

 また、赤水管対策及び改良工事費としておよそ6,300万円、舗装本復旧工事におよそ8,000万円の事業費を計上したところであります。

 企業債償還金につきましては、およそ1億5,000万円を計上し、これにより平成21年度末の企業債残高は、およそ39億7,000万円となる見込みであります。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額およそ5億4,100万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等により補てんするものであります。

 また、企業債の平成21年度末残高は、およそ39億7,000万円であり、平成21年度末に保有する現金預金は、およそ14億5,000万円であります。この企業債残高から現金預金を控除したとしても、まだ25億2,000万円の借金が残っていることになります。これは平成21年度の水道料金収入の10億7,800万円の2年分以上の売り上げに相当する残高であります。したがいまして、今後とも厳しい経営が続くものと認識しております。

 なお、平成21年度の水道水1トン当たりの逆ざやは、およそ27円と見込んでいるところであります。

 いずれにいたしましても、365日、24時間、安心・安全な水道水を市民に提供してまいります。

 次に、第17号議案 平成21年度志木市病院事業会計予算についてご説明申し上げます。

 初めに、一般会計からの負担金につきましては、地域における安心・安全な救急医療体制などを堅持するため、地方公営企業法に規定される繰り出し基準の見直しを行ったところであります。

 救急医療の確保に要する経費については、現状の経費では医師を確保することが容易ではない医療環境を踏まえ、従来の小児科・内科・外科で1億4,000万円という金額を見直し、実態に即した費用を計上することとし、地域の基幹的な役割を果たしている小児救急医療確保に要する経費として1億2,000万円、内科・外科などの成人を対象とした救急医療確保に要する経費として7,000万円を繰り出すこととしたものであります。

 また、志木市では、特定保健指導など保健衛生行政事務を平成21年度にオープンする総合健診センターで対応するため、管理栄養士や保健師の人件費分を一般会計から繰り出すこととし、2,810万円を計上したところであります。

 これにより、一般会計からの繰出額は、総額でおよそ2億5,000万円となり、前年度と比べ、およそ6,700万円の増となっているものであります。

 次に、業務の予定量についてでありますが、入院患者数は一日平均80人とし、一日当たりの入院単価は一日3万9,000円と設定し、また外来患者数については、一日平均270人とし、1人当たりの外来単価は6,400円と設定したところであります。

 次に、収益的収入及び支出でありますが、予算規模は22億297万4,000円であります。

 収入の主なものは、入院収益がおよそ11億3,000万円、外来収益がおよそ6億3,000万円であります。

 なお、総合健診センターの収益については、およそ8,500万円を見込んでいるところであります。

 次に、支出の主なものにつきましては、病院事業管理者を含む職員126名分の人件費など、給与費でおよそ14億5,000万円であり、医業費用およそ21億8,000万円の3分の2を占めているところであります。

 また、薬品費等の材料費は、およそ2億4,000万円、医療事務、臨床検査業務委託などの経費をおよそ4億2,000万円と計上しているところであります。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 まず、主な支出につきましては、患者の待ち時間短縮などに対応するため、オーダリング・システムの導入に要する整備費として1億円、市民病院の外構工事など整備費として2,000万円、企業債償還金におよそ2,700万円などであります。

 一方、主な収入につきましては、オーダリング・システムの導入に伴う企業債1億円などであります。

 なお、収支の差7,255万9,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。

 さて、本年度は、総合健診センターの運営がオープンとなる最初の年であります。これまで病気の人を治療する診療部門と健康な人が健康管理を目的とする健診部門が分離されていないということで、埼玉県市町村職員共済組合の人間ドック指定医療機関の指定を受けられない状況でありました。また、現在の医療は、診療部門と健診部門を分けるのが一般的であります。そして、病気の治療から健診による早期発見、疾病予防に社会の流れが変わりつつあります。今回、健診部門が分離されるということで、共済組合の人間ドックの指定医療機関も受けられることになりました。議員の皆様方に深く感謝申し上げる次第であります。

 人間ドックにつきましては、1日5人、週4回、特定健診につきましては、1日10人、週4回のスタート予定でありますが、目標の早期達成を目指し、職員一丸となって取り組んでまいる所存であります。

 いずれにいたしましても、マスメディア等で医療崩壊が叫ばれる中、自治体病院の経営についても厳しさが指摘されているところであります。そのような中、市民の健康面の安心・安全を支える拠点として、しっかりと病院運営をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 以上で、第18号議案から第29号議案まで、及び第1号議案から第6号議案まで、並びに第8号議案から第17号議案までの各議案の提案理由の説明を終わります。

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△散会の宣告



○鈴木潔議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 来る25日は本会議を開き、本日提案されました各議案に対する総括質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後1時51分)