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埼玉県 志木市

平成11年  9月 定例会(第3回) 09月17日−06号




平成11年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−06号







平成11年  9月 定例会(第3回)



          平成11年第3回志木市議会定例会

議事日程(第6号)

                   平成11年9月17日(金)午前10時開議

第1 一般質問

     1番 田中昭三議員

    20番 天田いづみ議員

    21番 長沼 明議員

出席議員(26名)

  1番  田中昭三  議員    2番  水谷利美  議員

  3番  桜井晴子  議員    4番  清水邦夫  議員

  5番  金子朝彦  議員    6番  坂井艶子  議員

  7番  宮原富男  議員    8番  鈴木正人  議員

  9番  辻内弘輔  議員   10番  池田則子  議員

 11番  鴨下 弘  議員   12番  青野文雄  議員

 13番  松本米藏  議員   14番  抜井弥太郎 議員

 15番  須崎徳次  議員   16番  鈴木 潔  議員

 17番  山崎東吉  議員   18番  小山幹雄  議員

 19番  佐々木由勝 議員   20番  天田いづみ 議員

 21番  長沼 明  議員   22番  池ノ内秀夫 議員

 23番  永井 誠  議員   24番  志村光昭  議員

 25番  小畑亀吉  議員   26番  柴沼 勝  議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 細田喜八郎   市長        児玉昭夫    助役

 市之瀬昭太郎  収入役       秋山太藏    教育長

 正木賢一    秘書広報室長    須貝伸一    市民総務部長

 山川 隆    企画財政部長    白砂正明    環境部長

 内田喜久男   健康福祉部長    木内芳弘    都市整備部長

 星野昭次郎   病院事務部長    小川俊明    水道部長

 川目憲夫    教育総務部長

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本会議に出席した事務局職員

 三上榮一    事務局長      小山博久    書記

 谷口 敬    書記        柳下 勉    書記

 藤 良一    書記        北村美由紀   書記

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△開議の宣告



○佐々木由勝議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○佐々木由勝議長 日程第1、昨日の議事を継続し一般質問を行います。

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△田中昭三議員



○佐々木由勝議長 初めに、1番、田中昭三議員。

         〔1番 田中昭三議員登壇〕



◆1番(田中昭三議員) おはようございます。

 発言通告に従いまして、順次一般質問を行わせていただきたいと思います。

 大きな1番といたしまして、介護保険制度についてお尋ねをいたします。

 好むと好まざるにかかわらず、介護保険制度が施行されます。来年4月まで6カ月となりました。そして、10月1日からの申請受け付け、認定作業も目前に迫ってまいりました。こうした状況の中で、多くの市民から保険料の問題、また利用料の問題など不安と心配の声が寄せられております。

 先日、ある女性が私に涙を浮かべながら話されました。主人は75歳ですが、全くの無年金、市から支給される4万 8,000円ずつの年2回の重度心身障害者手当金と寝たきり老人手当8,000 円だけ。奥さんは75歳で、厚生年金が月3万 5,000円と、もと戦時中従軍看護婦だったので、日本赤十字社から給付されるお金が年に27万円と市から支給される寝たきり老人介護手当月 8,000円、息子さんは都内でコンビニエンスストアの店長をしていて月収が30万円ですが、開店時の借入金の返済などもあって、家に生活費として入金するのは月10万円で、その中から家賃8万 5,000円を支払わなければならないとのことでした。ですから、3人家族で1カ月の生活費は重度心身障害者手当金、寝たきり老人手当、寝たきり老人介護手当金を含めて9万 9,000円で、ここから電気料、上下水道料を支払うためどうにも生活できないので、息子さんのコンビニエンスストアから日切れ品を持ち帰らせてやっと生活しているうえに、介護保険制度がスタートしたら、保険料や利用料をどうやって払えというんでしょうか、このように話されました。

 今日の深刻な経済不況の中で、大小の差はあれ、保険料や利用料で不安や心配をされておられる家庭は少なくありません。平成10年度の事務報告書によれば、国民健康保険税の収納率は 90.76パーセントですから、9.24パーセント、1割近い税が未納であります。国民健康保険税の滞納者にどう介護保険料や利用料を支払えと言えるでしょうか。大変心配されるところでございます。私は、保険料や利用料支払いに困難な低所得者への減免制度をぜひつくってほしいと思います。

 細田市長は、6月議会での水谷利美議員の質問に対して、「確かに今生活が経済的に厳しい方々に対しての救済措置というのは、介護保険制度スタートに先立って頭痛の種でもあるわけであります。当然のことながら、国に対するさらなる要請等は引き続いて進めていかなければならないわけでありますが、この保険者との市の立場でこうした問題をどう乗り越えていくかということについては、現在さらなる検討をしているところでございますので、もう少しその検討の結果、また近隣市との歩調等も考えあわせながら判断してまいりたい」、こう答弁されました。その後、3カ月が経過、申請受け付け、認定作業も目前に迫って、市民の皆さんの不安と心配は大変高まってきておりますので、市民の皆さんが少しでも安心できるような勇気ある決断をお聞かせいただきたいと思いますので、1として、第1号被保険者で保険料支払い困難な低所得者への減免措置について、2第2号被保険者で、保険料支払い困難な低所得者への減免制度について、3利用料支払い困難な低所得者への減免制度について市長にお尋ねをいたします。

 次に、2といたしまして、水害対策について市長にお尋ねをいたします。

 去る8月14日に発生した大雨による水害は、お盆の14日、しかも土曜日で休日、予告なしの大雨で、職員の皆さんには墓参り、家族での田舎帰りなどのときでもあり、本当に大変だったと思います。私は、今回の大雨で、本年新設された大型可搬式ポンプ2台の能力と効果、昨年設置されたが、設置不備のためその効果は半分であった館大排水路の大型可搬式ポンプの状況、予告なしの大雨と市役所休日という特殊事情下における防災態勢に特に注目をいたしました。ところが、正直なところ愕然とし、何かむなしい思いを抱かざるを得ませんでした。最初は順調に稼働していた館大排水路の大型可搬式ポンプは、給水かごにごみがつまって、ついにはストップ同然、味場排水路の新設ポンプはクラッチ故障で使用不能、下の谷排水路の新設ポンプは一滴の水も吸わない、そして各地の道路冠水に対して、通行どめの機材も来ない。土のうを要求したのに、水が引いてしまってから届けられる。排水機場に配置された職員は携帯電話も持たずにやってくる、こういった状況が見られました。志木市がよくなるよくなるといって、あの膨大な市税が投入されて駅前開発だけが着々と進行、市民生活が脅かされている水害発生常襲地は何年たっても水害から開放されない。私は今回の水害を通して、この志木市の市政は、まさに逆立ちしてしまっているのではないか、こういう感を抱かざるを得ませんでした。市民の皆さんが一日も早く水害の心配から開放されるため、より積極的な施策を講じられるよう、まず市長に強く要望いたしたいと思います。

 では、水害対策について6点ほど逐次質問をいたします。

 1今回の水害発生時の市の防災態勢についてでありますが、今回の水害ほど市の態勢が問われる結果となったことはかつてなかったと思われますが、どのような態勢がとられ、また行動されたのかお尋ねをいたしたいと思います。

 2といたしまして、水門の遠隔操作のあり方についてでございますけれども、現在、館大排水ポンプ場に設置された遠隔操作によって、市内各水門の開閉操作が行われておりますけれども、この操作の適切性が問われるようなことが館大排水路の水門で発生しました。この水門には現地で操作できるようにもなっておりますので、今後、遠隔操作オンリーの態勢を検討し直し、一番適切に状況を把握できる現地操作も検討されたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 3可搬式ポンプの稼働状況ですが、ア、下の谷排水路、味場排水路、館大排水路に設置された大型可搬式ポンプがいずれもトラブルを発生し、市民の強い批判が生まれておりますが、トラブル発生の原因について各大型可搬式ポンプ別にお答えいただきたいと思います。

 イ、下の谷排水路に設置された 150ミリ可搬式ポンプ2基の稼働についてでありますが、ここに設置された大型可搬式ポンプが全く稼働しない、こういう状況のもとで、ここに設置されていた 150ミリ可搬式ポンプ2台が全く使用されず、長時間にわたって放置されていたのはどういうことでしょうか、お尋ねをいたします。

 4排水規制の緩和状況についてですが、今までの厳しい県の排水規制が今度大幅に緩和されるということでございます。この緩和によると、 48.84ヘクタールの排水面積を持つ館大排水路末への排水機場を設置する場合は、どのくらいの排水ポンプ場機能を持つ排水ポンプの設置が許可されることになるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 5館大排水路への排水機場設置は、他の議員からも要望されているように、急を要する問題と考えますが、いかがでしょうか。現時点での排水機場の設置見通しは何年ごろと考えておられるか。もし来年度設置が難しければ、新年度において、大型可搬式ポンプの造設が必要と考えます、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 68月14日の大雨時における水害対策についての反省点と今後の検討課題、施策の充実についてでありますけれども、今回の水害対策や対応について、今までにない数多くの反省点や教訓が生まれたと思われますが、ぜひ今後の災害対策向上のためにも明らかにしていただきたいと思います。また、今後の検討課題と施設の充実をどのように考えておられるか、具体的に年次別排水機場設置など、お示しをいただきたいと思います。

 大きな3つ目といたしまして、西原特定土地区画整理事業について市長にお尋ねをいたします。

 紆余曲折、そして停滞を続けておりました西原土地区画整理事業もようやくあさって19日に総会が行われるようであります。この総会の成否は、今後の組合事業の進退を見きわめる上で、大変注目されている総会でありますので、その成功を願いながら4点ほど質問を行いたいと思います。

 1事業計画の変更についてでありますが、本年7月18日の臨時総会における第1議案、思い切った事業計画の変更についてで、権利者の意見を聞いて積極的見直しを行うことになり、ブロック別のアンケート調査が行われたようですけれども、どのような意見が集約されましたでしょうか。ア、道路計画について、イ、換地計画についてお尋ねをいたします。

 2保留地について。

 隠し保留地 4,080平方メートルが公然化し、地権者からの組合不信を促進したと思われるが、この隠し保留地と言われる 4,080平方メートルの土地はどのようにして生まれたのでしょうか。そして現在、この土地は西原土地区画整理地域内にどのような形で存在しているのかお尋ねをいたします。

 3組合運営について。

 アンケート調査ではどのような意見が寄せられたでしょうか。組合さんの中から区画整理に精通している人がいないのが問題だ、こういう声も聞きますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 4今後の進展、市施行への可能性について。

 あさって19日に開催される総会の成功が大変注目されるところですが、この一難を無事乗り越えたとしても、今後まだまだ難問が発生するかもしれません。組合員の中には、市施行への権限移譲という声も聞かれます。場合によっては、この声が大勢を占めることも予測されないわけではありません。この区画整理事業は、市の都市計画事業の一環として行われるものであり、組合員の皆さん、日々大変苦労をされているものであります。19日の組合総会には、今回は何としても市長みずからが出席して、皆さんの労苦に謝意を表明、西原特定土地区画整理事業がより組合員の意見を尊重し、民主的、円滑に推進されるようお願いし、今まで以上の、より積極的専門技術の援助などを表明すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをして、私の第1回目の質問を終わります。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 初めに、細田市長。

         〔細田喜八郎市長登壇〕



◎細田喜八郎市長 おはようございます。

 まず、1の介護保険につきましては健康福祉部長をして、2の水害対策につきましては環境部長をして、それぞれ答弁いたさせます。

 次に、3の西原特定土地区画整理事業についての1事業計画の変更についてでありますが、本事業は昭和59年3月の組合設立以来、良好な市街地を形成するための総合的なまちづくりの手法で、事業の推進を図っているところであり、既に15年が経過をしております。

 去る3月7日に開催した第4回総会が継続審議となったことから、再度総会を開催すべく準備を進めていたところ、6月1日付で地権者有志一同から 141名の署名簿を添え、土地区画整理法に基づく臨時総会開催要求がなされたため、7月18日に臨時総会を開催し、要望事項の12議案について決議されたと伺っております。

 その臨時総会では、権利者の意見を聞いた思い切った事業計画の見直しについて議決がなされたため、組合では停滞ぎみな現状を改善するための具体的な見直しをどのように行うべきかとの検討を重ねた結果、地権者からの意見を伺い進めていくとの結論に達し、8月3日付で全組合員に対して要望書の提出をお願いしたところ、 125名の方々から提出があり、現在理事が一丸となってこの要望事項の整理作業を行っていると聞いております。

 なお、今後はこれらの要望事項の調整を図るためのブロック会議等を開催し、事業計画の変更を行っていく予定と伺っております。このようなことから、アの道路計画、イの換地計画につきましても、これからの事業計画変更に向けての作業の中で方向性を示していくということになるものと受けとめております。したがいまして、今後ある程度の期間が必要となると思いますが、いずれにいたしましても、この事業が相互の理解により一日も早い完成がなされるよう、引き続き市としても支援をしてまいる所存であります。

 次に、2についてでありますが、保留地は組合の事業施行の費用に充てるための財源とするものでありますが、地価の下落等により事業の進展に大きな影響を及ぼすことが考えられるところであります。現時点での換地設計上の保留地面積と事業計画書の数値との相違については、当初の換地計画から実態的に存在していたものであることから、予定しております事業計画変更の中であらわしてまいりたいとのことと伺っております。

 次に、3についてでありますが、3月に開催した総会が継続となったことから、今月19日に総会を開催する予定とのことであり、事業計画変更に向けての報告や定款の一部改正、さらには役員改選の議案が4件上程されると伺っております。

 なお、総会が継続審議となったことから、理事、総代の任期は切れたままの状態が続いておりますが、今月19日に開催される総会により、改選が行われ、正常な組合運営ができるよう努めてまいりたいとのことであります。

 また、組合職員の採用について、既に平成7年11月から臨時職員1名を採用はしておりますが、当組合事業の内容も複雑多岐にわたる広範囲の業務であり、事務量も増大していることから、さらに臨時職員の増員や区画整理事業経験のある専門の技術者を採用していき、この停滞していく事業を何としても一日も早く完成すべく、事業推進を図りたい意向であると聞いております。

 次に、4についてでありますが、この西原特定土地区画整理事業が大変難しい状況となっていることは承知しておりますが、現在組合としても役員が一丸となってこの事業推進に向け努力をいたしているところでありますので、引き続き積極的な支援をしてまいりたいと考えております。

 この組合施行の区画整理事業は、元来権利者の自主的な発意によって権利者相互の合意を前提としているもので、権利者の意向を打診しながら関係機関との協議を進め、早急に事業の進展が図られるよう期待をしているところであり、市施行については考えていない状況であります。

 以上です。



○佐々木由勝議長 次に、内田健康福祉部長。

         〔内田喜久男健康福祉部長登壇〕



◎内田喜久男健康福祉部長 1の介護保険制度についてご答弁申し上げます。

 まず、1についてでありますが、第1号被保険者の保険料については、所得段階に応じ、5段階の保険料支払い区分を設け、世帯非課税の老齢福祉年金受給者等の第1段階の場合は基準額の50パーセント、市民税非課税世帯の場合の第2段階では基準額の75パーセントと、低所得者の方にとっても過重にならないような仕組みとなっております。

 また、保険料の減免については、介護保険法により、震災、風水害、火災等をこうむり、財産等に著しい損害を受けたとき、あるいは第1号被保険者の属する世帯の生計維持者の死亡や事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少したときは、条例で定めるところにより減免を受けられると規定されており、これらは国民健康保険の一部負担金の減免規定とほぼ同様の基準となっているところであります。また、第1号被保険者中、国民健康保険の被保険者数は、平成11年3月末現在、 5,042人となっております。

 次に、2についてでありますが、本市における40歳から64歳までの第2号被保険者数は、平成11年3月末現在、2万 3,763人で、このうち29パーセント、 6,899人が国民健康保険に加入しています。介護保険法では、第2号被保険者の保険料は医療保険者が医療保険各法及び地方税法の規定により徴収し、介護納付金として納付すると規定されており、ご質問の減免制度につきましては、それぞれの医療保険によることになります。このうち、国民健康保険に加入している第2号被保険者の介護保険料分は国民健康保険税として徴収され取り扱われることになりますことから、生活困窮等による減免制度についても現行の保険税と同様、地方税法及び志木市国民健康保険税条例で対応してまいります。

 また、低所得世帯に対しましては、現在行われている軽減制度が同じく適用され、介護保険料分の保険税についても均等割、平等割の応益割額が軽減の対象となります。

 次に、3についてでありますが、介護サービスを受けた際の利用料負担は、提供された費用の1割であり、この額がある一定額を超え高額になる場合には、高額介護サービス費が支給されることとなります。低所得者については、この高額介護サービス費の支給基準額が低く設定され、自己負担の軽減が図られているところであります。

 なお、保険料の減免と同様の事由については、居宅介護サービス費と居宅支援サービス費等の額の特例により、利用料の軽減が図られることになっております。市では、介護保険制度でのこれらの諸対策を最大限活用することを考えておりますので、市独自の対策については現時点では考えておりません。



○佐々木由勝議長 次に、白砂環境部長。

         〔白砂正明環境部長登壇〕



◎白砂正明環境部長 ご質問の2の水害対策についての1についてでありますが、8月14日の大雨につきましては、荒川上流域の降雨量が近年にない大雨となり、荒川の洪水が被害を大きくした要因と考えております。

 市の対応といたしましては、災害対策本部を設置し、今回、特に土のう班を設置するとともに、交通公害衛生班を増員し、建設業防災協力会への協力と消防団の出動を要請し、対応したところであります。また、 150ミリ以上の可搬式ポンプの稼働につきましては、建設業防災協力会に協力を依頼し、あわせて市の職員をそれぞれ配置し、状況によっては補助的に100 ミリと80ミリのポンプで対応するような態勢をとっております。

 なお、現場と本部の連絡方法については、移動系の無線によって交信することになっておりますが、作業がしやすいようにと職員の携帯電話と近くの公共施設の電話を利用することとし、無線は使用いたしませんでした。

 次に、2の水門の開閉遠隔操作についてでありますが、現在、館第2樋管については、ゲートの開閉を中継ポンプ場で遠隔操作を行っており、内水位、外水位を見ながら、内水排除の効果的な運転操作を行っているところであります。しかしながら、この中継ポンプ場では、他に4つの排水機場のポンプの運転操作を行っている関係もあり、館第2樋管の操作については若干の開閉時間のおくれも考えられることから、今後水害時においては現地でゲートの操作を行い、より一層の効果が発揮できるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、3のアについてでありますが、下の谷排水路に設置した大型可搬式ポンプは吸管側のボルトの締めつけが緩かったこと及びケーシング内の水温が上昇し過ぎたことが原因であり、応急修理を施し、14日の17時30分ごろからは排水作業を開始しております。

 なお、修理については17日に終了しております。なお、 150ミリのポンプにつきましては、15時から運転をいたしております。また、電話の携帯については、その台数に限度がありますので、今後現場との連絡方法についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、味場排水路に設置いたしました大型可搬式ポンプは当初正常に稼働しておりましたが、クラッチの接続が悪く、クラッチ盤が焼きついたのが原因であり、8月20日に修理が完了しております。

 また、平成10年度に設置いたしました館大排水路の大型可搬式ポンプは、14日の11時に運転を開始しましたが、一時的な柳瀬川からの逆流によるものと思われますが、草やビニールがストレーナーに詰まったのが原因と考えており、 100ミリの可搬式ポンプを13時から22時まで運転し対応いたしました。

 この修理につきましては、8月30日にストレーナーとサクションホースを交換し、終了しております。

 次に、4の排水規制の緩和状況についてでありますが、新河岸川水系の河川整備が進んできたことから、現在、行われている排水基準の見直し作業を県河川課において行っている状況であります。

 次に、5の館大排水路への排水機場設置計画と当面の対応策についてでありますが、館大排水路流末には館第2排水ポンプ場が計画されておりますが、新河岸川流域の排水基準の見直しがされますと、市内のポンプ場すべてが対象となりますので、今後はその基準に基づき、全体的な計画を立て、順次実施してまいりたいと考えております。

 なお、当面の水害対策につきましては、 300ミリの大型可搬式ポンプで対応していくとともに、寄附採納を受けた土地については、集水ピットの建設などについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、6についてでありますが、今回の大雨については悪条件が重なった中での対応ではありましたが、市職員の災害に対する防災意識の徹底、ポンプの維持管理やポンプメーカーとの緊急連絡網の整備、効果的な交通どめの方法、地元町内会との協力体制等を反省点と考えおりますので、こうした点につきましてはさらに検討してまいりたいと考えております。

 なお、年次別排水機場の計画につきましては、先ほど4でもお答えしたとおり、現在県において見直しされております。その数字が示された段階で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○佐々木由勝議長 1番、田中昭三議員。



◆1番(田中昭三議員) 介護保険の問題について、健康福祉部長から答弁をいただいたわけですけれども、保険料支払い困難者への減免制度、また利用料支払い困難者への減免制度について、これらについてはただいまお答えいただいた、これは国で定められた基準のことを言っているだけであります。今、この国の基準だけではとても大変だということで、これら保険料や、あるいは利用料の減免措置について全国市町村長会等でも国への要望などを行っている、こういう状況でありますけれども、ご答弁をされた内田健康福祉部長のお住まいになっているあの所沢市で、介護保険料について健康福祉部長は市高齢者保健福祉計画審議会で協議いただくよう要望していくという、より積極的な姿勢が示されております。

 私たち、この志木市において、市長が言われるような他市の状況、近隣市の状況を見てなどと言われておりますけれども、今先ほど一つのある女性の話、私申し上げましたけれども、本当に深刻な状態が生まれ、この介護保険制度発足に向かって日夜心配されている、こういう方々が市内にたくさんおられます。こういう人たちについて市としてどうなのか、そういうことで、少しでも緩和できるような方法をということで、各市町村でも考えておられるようでございます。私は、現在示されている国の基準だけでいくのでは、保険料や、あるいは利用料が払えない方々がたくさん出てくる、こういうことで大変心配されるわけであります。この志木市で、本当に市民の皆さんの、お年寄りの皆さんの健康や生活を考えるならば、市独自の何らかの減免的な制度を設けていく、これこそが大事であると私は考えております。

 先ほど申し上げました所沢市では、介護保険導入で現行制度と比べて市の負担は年約2億円軽くなる。ですから、この金の一部を使えば減免制度の実施も可能である、こういって利用料についても市独自の減免制度を設けていく、こういうことをはっきりと表明し、市長も現行福祉水準は後退させないでいくと、このような明快な答弁をされております。今まで、明治、大正、昭和、大変な時代を乗り越えて、今日の世代を築いてこられた方々、今、年をとって大変な状況にありますけれども、これらの生活に追い打ちをかけるような、年寄りを邪魔扱いするようなことではなくて、この介護保険制度の導入によってより確かなよりよい介護を行っていく、こういうふうにしていくべきだと思います。ですから、そういう観点に立って、よその状況を見てというようなことではなくて、各市では既に先ほど申し上げました所沢市のような前向きな立場に立っている自治体もあるわけですから、この志木市でも保険料支払い大変な方々に対して、また利用料支払い困難な方々に対して、何らかの市独自の減免制度をぜひともつくっていただきたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。市長の答弁をいただきたいと思います。これは何といっても市長自身がどういう立場に立つか、腹を決めるかという問題ですので、市長の答弁を求めたいと思います。



○佐々木由勝議長 細田市長。



◎細田喜八郎市長 この問題につきましては、国は法律を制定はいたしましたが、その後のそれを裏づける施策がなかなか進んでおらない、そういう実態であります。そうした実態を踏まえて、私ども市長会といたしましても、国に対してさまざまなそれらをフォローするような施策の展開を要求をしているところであります。これを受けて、国におきましても種々検討協議はしているところでありまして、そうした国の施策と、そしてそれを受けて地方自治体がどうあるべきかということについては、まだ十分協議を進めながら判断をしていきたいというように考えております。



○佐々木由勝議長 1番、田中昭三議員。



◆1番(田中昭三議員) この介護保険の導入によって、市の負担が軽くなる、これは所沢市の場合、年に約2億円、こういう試算がされておりますけれども、この志木市の場合、介護保険導入によって負担がどのくらい軽くなると見積もっておられるでしょうか、お尋ねします。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 所沢で2億円ということでございますが、老人保健特別会計の分が介護保険制度によってそちらへ移行するということでございますけれども、ご案内のように、老人保健特別会計の内容につきましては、ほとんどが国・県支出金で賄われております。したがいまして、そうしたことについての試算は改めてしてございませんけれども、所沢で2億円ということでご推測をお願いしたいと思います。



○佐々木由勝議長 1番、田中昭三議員。



◆1番(田中昭三議員) 私の今の質問に対して明確に答弁がなされていないと。例えば、これから介護保険導入されたら、これはあってはならないことですけれども、寝たきり老人手当や寝たきり老人介護手当、これも検討課題に挙げられております。もし、この寝たきり老人手当や介護手当、これをやめたとして、これだけでも 2,000万円から 3,000万円近い市の持ち出しが軽くなる、こういうことになりますね。ほかのものをいろいろと足していくと、相当な額になっていきます。これだけ福祉が後退させられている、市民にとれば。そういうことになるんですから、私はこの寝たきり老人手当、あるいは寝たきり老人介護手当など絶対にやめるべきではない、今までどおり継続していくべき、そして他のところから浮いて軽くなりますこれらの財源を使ってでも、一定の保険料や利用料に対して軽減措置を市で独自でつくっていくことは可能だ、こういうふうに考えます。さらには国等に対しても、今までの要求をさらに強く今後とも続けていき、そしてお年寄りの皆さんに、本当にこの介護保険導入によって大変なことになってしまった、こういうことにならないようにぜひとも努力をしていただきたい、このことを強く要望しておきます。

 次に、水害問題でございますけれども、まず1の水害発生時の防災態勢についてでありますけれども、正直の話言って、私は今日まで何十回となくこの水害、これを見てまいりました。しかし、今回くらい市の対応が不十分だった、このことを感じたことはございません。例えば、私の近くで言いますと、いわゆる館地域、あのユリノ木通り、これを中心とした地域など、住宅地の道路は水でひどいものでした。ところが、交通どめのいわゆるウマ、これらが一向に届かない、現地から対策本部に電話を入れると、警察で行っているだろうと、こういう答えです。確かに警察官が2人来て、道の真ん中にバイクをとめて、そして立っておりましたけれども、これはわずか2カ所です。ほかの地域は何もございません。今までですともう届いている、こういう時期であって、一向に届いてこない。宗岡の地域へ行ってもそうです。仕方なくて住民が物置を探してロープを出して、そしてロープを張っている。水がどんどん引き始めた。大分引いてきてから、ようやくこの交通どめのウマが運ばれている、こういう状態でした。

 また、土のうの問題申し上げましたけれども、私は市内全域を回ってまいりました。そしてもう私どもの地域、館地域でも水はもう引いて道に水はなくなりました。ひざを起こしていたその水が引いてそうなっていく。そのところに私が差しかかった。市のトラックが土のうを積んでやってきて、そしてある家の方といろいろ押し問答をしていました。水が出て大変なときに、これでは入ってしまう、大変だからということで市に電話した。その土のうが、水が引いてしまってから持ってこられたんでは、住民の皆さんは非常にこの辺の態勢に不安であり、市への不満というものも爆発してまいります。

 また、各ポンプ場等に市の職員が派遣をされますけれども、話を聞くと、電話は持ってない、何も持ってない、ところが防災対策本部ではちゃんと用意してある、各部にも置いてある、それを持っていっているはずだというんですが、持ってこない。交代で来た方も持ってこない、こういう状態ですから、現地と対策本部との連絡が全くつかない。私なんかが本部に連絡するのに、あの協力企業体、この人たちの電話を借りて連絡をしなければならない、こういう状況ですけれども、各部からどこに配置とちゃんと決まっております。このときにこの人たちが行くときに、そこの長などはふだんから無線あるいは携帯電話、これを持って出る、それを義務づけるという、そういう理念を職員に抱かせておかなければならない。これらにそういうことが行われない。ですから、現地と本部、話が違います。私たちが心配して本部に電話すると、もう夕方ですが、もう雨は下火になった、こう言っております。ところが派遣されてきた市の職員、「いや、今夜まだ11時から12時に一雨くるんです」と、こう言っている、全然連絡はついていない、そして9時ごろにはさっさと引き上げてしまうから何かと思うと、災害対策本部は解散したんだと言っている。このような態勢、あるいはポンプが回らないでいる、下の谷もあの大型可搬式ポンプね、今年度設置された、これが回らないでいる、ところが、職員だれもいないんですよ。そして、この企業体の人が下から水をくんでは上から入れている。ところがポンプはかれっぱなし、焼けちゃっている、そこに上から水、下からくんじゃ入れてもちっとも入っていかない。反対に吹いちゃう。こういう状態ね。本部の方へ電話して職員が2人来たけれども、これらの人たち、どうするかということは何も考えられない。そしてそばにはあの 150ミリの可搬式ポンプが2台並んでいるんですよ。あれはどうするんだということを職員に聞いても、あれは関口さんが管理しているんでしょうと、こういうこと。全然使われないで放っておかれる、こういう状態が全く今度の態勢は、先ほども言ったようにお盆で休日でいろいろ職員の動員さえ大変だったと思うけれども、余りにも態勢がお粗末だった、こういうように思われてならないんですがね。どうですか。何ら反省点もございませんでしょうか。それらについて、もしもこれらで特段の反省点等もないとしたら、これは今後の災害対策、大変な状態だと思います。率直に反省すべき点、これらを明らかにし、そして次にそのようなことがないようにしていく、このことが大事だと思う。私はこの不備を追求する、そういうつもりではありません。これを乗り越えて、この次はそういうことないようにしていただきたい、そういうために質問しております。明快に答弁いただきます。

         〔「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり〕

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△議事進行について



○佐々木由勝議長 16番、鈴木潔議員。



◆16番(鈴木潔議員) ただいま田中議員の質問中に、排水ポンプの管理が企業名あるいはボランティアでやっているところの名前が出ておりましたが、ここでその管理を任されているというような発言が出ますと、今後、その私どもの水害対策に大きな影響が出ると思いますので、この辺の個人名を出したことについて、議長より精査願いたいと思います。

         〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 1番、田中昭三議員。



◆1番(田中昭三議員) ただいま鈴木潔議員から議事進行が出されました。私が申し上げていることは、これは現場において事実発生している問題でございます。この場の現状も知らない人が、私の現実の問題に対して、発言に対して、議事進行をかける、このようなことは議事進行に私は当たらない、そのように思います。議長、よろしくお願いいたします。

         〔発言する者あり〕



○佐々木由勝議長 ここで暫時休憩いたします。

                             (午前10時59分)

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○佐々木由勝議長 休憩を閉じ、再開します。

                             (午前11時34分)

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○佐々木由勝議長 ただいま1番、田中昭三議員の一般質問中、16番、鈴木潔議員から議事進行の発言がありましたが、議事進行に値いたしませんので、議事を続行いたします。

 答弁を求めます。

 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 順次お答えを申し上げたいと思いますが、まず質問の中で 150ミリのポンプについて、関口工業のものということがあったんですが、各排水機場に設置しておりますポンプにつきましては、災害対策本部として設置をしているものでありまして、すべてが市の管理、ただし運転については建設業協力会の方にしているという状況でございます。

 それから、今回の水害につきましては、お盆中であり、職員が不在であったり、あるいは荒川の洪水敷に水が上がるという、これは昭和57年以来であったと存じますが、以来の大雨であったと。さらには、ポンプの故障というアクシデントがあり、非常に厳しい災害対策であったと存じます。

 ご指摘の交通どめのウマや土のうの到着が遅かったということでありますが、志木市の地形上、一どきにこういった土のうであり、交通どめのウマが必要になってしまうということもございます。今回22路線について交通どめをしたわけでありますが、そのほとんどが同時期に必要であり、要請が入ってしまったという状況もございます。さらには道路冠水をしている地域へのそういった物品の搬入ということもありまして、現地への到着が遅くなってしまったということもございます。

 したがいまして、先ほどもご答弁申し上げましたように、反省点と今後につきましては、職員の災害に対する防災意識の徹底、ポンプの維持管理やポンプメーカーとの緊急連絡網の整備、あるいは効果的に交通どめの方法、地元町内会との協力体制等、これらが反省点と考えておりますので、これらを生かし、今後の水害対策に生かしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○佐々木由勝議長 1番、田中昭三議員。



◆1番(田中昭三議員) ただいまの答弁で、今度の水害でいろいろ反省点もあったというふうにお認めをいただきました。私は今回の不十分さ、これを決して責めているわけではない、いろいろと不備な点、反省点、これらを明確に受けとめて、そして次に備えていただきたい、こういうことで申し上げておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、2の水門の遠隔操作のあり方についてでございますけれども、今後一番事情のわかる現地で操作する、このようにご答弁をいただきました。ぜひそのようにしていただきたいと思います。今回の水害で、館大排水路、この水門の開閉に大変問題がありました。操作室にあっては、絶えず現地は見てない、盤に出る両方の水位、これだけを見て、後ほど私行って説明を受けましたが、このバランスだけを考えている。ですから、この大排水の方が低いのに、これに合わせるように水門があいてしまって、そして柳瀬川の水が逆流してしまう、こういう状態が現実に発生しましたし、私もずっと見ておりましたけれども、常に大排水の水位と柳瀬川の水位を合わせている、この操作やっているんですね。ですから、大排水の方が少なくても、これと一緒にするためにあけてしまう。今度逆流してきてしまうと、こういう事実がございます。ですから、先ほど答弁いただきましたように、今後これだけに頼るのではなくて、現地に行った職員によって、この現場で操作ができるようになっておりますので、そのようにして、間違いの起こらないようにしていただきたい、このことを強く要望しておきます。

 そして、3番目の可搬式ポンプの稼働状況についてでございますが、下の谷大排水路のこの大型可搬式ポンプ、管理は市が行っている。しかし、これの操作等に協力企業体にお願いしている、こういうことでこの協力企業体がポンプの操作を行っております。しかし、今回の場合、お盆という特殊事情もありましたので、このポンプの操作に、常に慣れている方がおられなかった。慣れてない人が操作していた。これが実情でございますね。ですから、まずスタートが間違っているから、水を吸わない、空気だけ吸う。さらにここのところへ水をくんでは入れる。けれども、こっちは熱くなっているから水を吸わないで、反対にはじき返す、これを何回も繰り返している。こういう状態がございました。私は常に協力企業体にお願いしている、協力企業体の方々も慣れた人がいない場合でも、ほかの者でもできるような、あるいはそこに来られたここを担当している市の職員、この方たちもポンプの操作について正確な知識が得られるようにしていただきたい。そして、私はここで問題だったのは、こういう協力企業体が本気になってやっているけれども、かからないでいる。ところが市の職員がここにいないんですね。話を聞けば、一たん来たけれども帰ってしまったということでいないんですよ。私が本部の方に電話して、初めて2人の職員が来た。しかし、この職員もその状態、ポンプが空回りしている、水を全然吸わないでいる、こういう状態のもとでどうすべきかというアドバイスもできない、これが実態だった、こういうふうに思います。とにかく、せっかく多額の金をかけて設置した可搬式ポンプ、まず第1回の水害、初めての水害、このポンプね、これが全然水も吸い込まないという状態にあったということは大変問題でありまして、今後ともこのようなことがないようにいろいろとそこに配置される市の職員、あるいは協力企業体の皆さん、常にこのようなポンプの操作等において十分なる知識を持っていただけるよう、今後十分検討をしていただきたい、このことを要望しておきます。

 次に、味場排水路に設置された、これも新設のポンプでございますけれども、クラッチが故障でかからないという状態でございましたけれども、これは最初に市の職員が行って稼働させた、この時点では稼働していた、こういうふうに伺っております。ところが間もなくこれが稼働しなくなって……、というのは、クラッチが故障してしまったということなんですね。これはあれですか。最初にスタートしたとき、このクラッチは十分に入っていたんでしょうか。職員の方に言わせると、何でもなかったものを地元の人が手をつけた、これがためにああなってしまったということが言われているんですけれどもね。私は、クラッチが十分に入ってない、だから半クラッチか何か、このような状態にあった。ですから初めはかかっても、時間がたつと焼けてしまってだめになってしまう、こういう状態が発生したんじゃんないか、こういうふうに思うんですが、実態はどうだったんでしょうか、お答えをいただきます。

 さらに、館大排水路に設置された可搬式ポンプ、昨年設置されました。ところが、要するに設置不備でしょうか、排水のホースがとめてないものですから振ってしまってどうにもしようがないということで、ボリュームを落として半分ぐらいの力にしておいた。これは私も議会で指摘しました。今回これは改善されました。ところが、今度はごみを吸ってしまう。ところが、このごみを掃除することができない。あの水位 1.5メートル、ここにボルト締めで固定されてしまっていて、この吸水管を含めて、上に引き上げて詰まったごみをとるということもできない、こんな状態にしてあった。私はこれは重大問題だと思う。起こるべきして起こるようになっていた。そしてこれが途中でごみを撤去することもできなくて、吸水管の中は真空状態になって、あの頑丈なホースがぺちゃんこになってしまうという状態が起こって、幸いにこれも早速取りかえて改善をしていただきましたけれども、私はさらに今後のことを考えるならば、今度は引き上げて、そういう場合ごみがとれるようになっておりますけれども、さらにこのごみがここに詰まるようなことがないように、さらにかごのような何かごみをとめるもの、この方法も考えてもらわなくちゃならない、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 さらに、この下の谷排水路に設置されていた 150ミリの可搬式ポンプ、あれは館大排水路にあった、ところが 300ミリが設置された時点で引き上げていった。このようなものが2台並んでいる。そして新設したポンプは、先ほど申し上げたような状態で全然稼働しない、こういう状態の中で、この 150ミリ2台が何ら使われることなく長時間放置されていた、これは一体どういうことなんでしょうか。市の職員が見えても、これについての具体的に市の職員がこれを稼働させるという様子もございません。そうかといって、協力企業体の方もこの2台、そばに並んでいる2台を全然稼働させるという状況もありませんでした。一体これはどうだったんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 まず、第1点目の味場の 300ミリのポンプについてでありますが、故障の原因につきましては、ご質問の中にありましたようにクラッチ盤が焼けてしまったということであります。これは事実であります。その故障に至る経過につきましては、これは市の職員、あるいは地元の方々についても水害対策ということで、それぞれが一生懸命に対応していただいたという結果であります。したがって、その原因を追求することはその人の責任を追求するような形になろうかと思います。したがって、クラッチ盤の故障については既に改修をしておりますので、次回以降には対応ができるように考えてございます。

 それから、館大排水の吸管のごみでありますが、ここにつきましても、議員さんご指摘のように、吸管の方が前回のときにふれてしまったということで、今回は吸管を固定してしまったということによってかどうかはわかりませんが、吸管のサクションというところなんですが、そこにごみが詰まってしまった、これも事実でございます。したがって、これを除去をすべく作動中にもいろいろ考えたわけでありますが、あるいはポンプの吸い込みを弱めたりですとか、そういうことで試みたんですが、ごみは除去できなかったというのが現実であります。したがって、今後に向けては、議員ご指摘のように、周りにかごといいますか、スクリーンの設置等、これについても考えていきたいというふうに思っております。

 それから、下の谷につきましては 150ミリがすぐに稼働しなかったではないかというご質問ですが、現場にいた職員については 300ミリがかからなかったということで非常に混乱はしたというふうに思います。したがって、 300ミリのポンプの修理を先にというのが頭にあったのではないかなというふうに推測をしております。 150ミリについては15時に稼働をし始めたところであります。

 以上です。



○佐々木由勝議長 1番、田中昭三議員。



◆1番(田中昭三議員) 味場排水路に設置された新設の大型可搬式ポンプ、クラッチの故障は事実だった。どうしてこのクラッチが故障しちゃったのか。初めての運転でございます。来る前には、設置する前には運転はしてみたろうと思う。ところがここで使用し始めたら間もなくクラッチが故障してしまったということは、これはエンジンのかけ方、何かに問題があって、かかってどんどん出ているところをだれもクラッチが故障をするような手をつけたり、こういうことはしないだろうと思う。ここで明確にするなということですが、私はこれらの原因についても臆することなくはっきりとしていくこと、これが重要であると思います。今回のことだけじゃなくて、今後のためにも間違いは間違い、そこの点をはっきりしておくこと、これが今後にとって大変重要であると思います。明確にこの原因をお答えをいただきたいと思います。

         〔発言する者あり〕



◆1番(田中昭三議員) さらに、下の谷排水路に設置されてある 150ミリの可搬式ポンプ、300 ミリがかからないで非常に混乱していたときでもあるというふうなことですけれども、既にもう館地域、あるいは宗岡の深町地域等に行っても、道路上が私たちのひざの上まで来ている、こういう状態で、長い時間がかかっている。こういう中で 300ミリを何とかということであれしていたので、 150ミリはというふうなことですけれども、 300ミリがかかっていたって 150ミリ2台かけるのが普通なんですよ。そのために 300ミリをあそこに新設してもまだ排水量が足りないんで、 150ミリが2台あるんですからね。どうしてこのようなことをしなかったのか、あるいは本部においてそのような指示をしなかったのか。ここははっきりとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 先ほどもお答えしたとおり、味場のポンプにつきましては、クラッチの故障というのは事実でありますので、これについての修理は既に終了しております。そして、じゃ何が原因で故障したのかということにつきましては、そこを詮索していくことによりまして、そこに従事した職員、あるいは地元の人たちも動かすべく努力をしたということがありますので、故障の原因についてこれがクラッチを焼いた原因だというものは定かにならないというのが現状であると思います。

         〔発言する者あり〕



◎白砂正明環境部長 それから、下の谷排水機場につきまして、 150ミリのポンプでありますが、これはご指摘のように館大排水路に 300ミリを配した関係上、 150ミリのポンプを下の谷の方に配置をしておいたというのが現状であり、これをかけるのが遅くなったという原因は先ほど申し上げたとおりであります。

 以上です。



○佐々木由勝議長 1番、田中昭三議員。



◆1番(田中昭三議員) 4の排水規制の緩和についてでございますけれども、今度の規制緩和によって、先ほど申し上げました館大排水路、ここにポンプ、排水機場をつくる場合、現時点で、今度緩和される時点でもって、どれだけの排水量のポンプが設置可能なんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 新たな基準ということでよろしいんですか。

         〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎白砂正明環境部長 先ほどもお答えしたとおり、現在県の方でその見直し作業を進めている段階であります。昨日も他の議員にご答弁申し上げましたように、9月10日に説明会はございましたが、その中での数字は示されておりません。したがいまして、近々にはその数字が示されると思いますが、現在のところでは新たな基準がございませんので、何トンという数字は申し上げられない状況であります。



○佐々木由勝議長 1番、田中昭三議員。



◆1番(田中昭三議員) 5の館大排水路への排水機場設置でございますけれども、現在、館大排水路の排水面積は 48.84ヘクタールでございます。ここに大型可搬式と 100ミリを持ってきて、1秒間に 0.523トンの排水能力でございます。志木市内で一番水害発生で大変なところ、この味場地域をひとつ例にとってみますと、排水面積は 62.50、そして1秒間の排水量は1.60、これが十分じゃない、このことは明らかでありますけれども、これと比べても館大排水路の現在の排水能力は半分という状況になります。このことを見ても、館大排水路への排水機場、もしもこれがすぐ間に合わないのなら、大型可搬式ポンプの増設は何としても必要なところであります。先ほどからの説明によって、排水機場の設置は来年、そういうぐあいにはいかないようでございます。とするならば、来年度予算において、この館大排水路末にもう1台 300ミリの大型可搬式ポンプをぜひ設置すべきである、このように考えますが、どのようにお考えでしょうか。明快な答弁をお願いします。



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 先ほど第1回でもお答え申し上げたわけでありますが、当面は 300ミリの可搬式ポンプで対応してまいりたい、さらには寄附採納を受けました土地がそばにありまして、この土地に集水ピットなどの建設等について検討してまいりたいというふうに考えております。



○佐々木由勝議長 1番、田中昭三議員。



◆1番(田中昭三議員) 私が質問しているのは、来年この地域どうするのか……

         〔発言する者あり〕



◆1番(田中昭三議員) こういう問題でございます。 300ミリ1台では足りない、他の地域と比べて排水能力半分、こういう状態であり、あのユリノ木通りの工事で大排水路はここで小さくつぼめられてしまっている、このようなことで、水害はますますひどくなってきている。ですから、私は1台では足りない。そして今年度ということを申し上げましたら、昨年設置したので、ほかのこともあり、今年度は無理だというような以前答弁がなされております。もう1年を経過しました。はっきりとここの排水能力が他の地域と比べて圧倒的に少ない、このことは明白であります。部長として来年度設置に向けて予算を要求していくとか、これらの計画、考えはおありでしょうか、お尋ねをいたします。



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 先ほどお答えしたとおり、新たな基準等が示された段階でそれらも含め検討していきたい。また、予算編成に当たっても先ほど申し上げましたように、集水ピットの建設等について努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○佐々木由勝議長 1番、田中昭三議員。



◆1番(田中昭三議員) この大排水路への排水機場の設置、鹿島建設から敷地も提供されております。一日も早く実現してほしい。そして、これがすぐ間に合わないとするならば、当面大型可搬式ポンプの増設を来年度で行っていただくよう、いろいろとご努力をお願いいたしまして、次に移りたいと思います。

 68月14日の大雨における水害対策対応についての反省点と、そして今後の検討課題、施設の充実、こういう問題でございますけれども、当面、今後志木市内のあのような水害、館地域あるいは味場地域、高橋地域、そして本町地域、宗岡地域へと、どこへ行っても車も走れないような交通どめ状態でございます。ここで私は年次計画というものをつくって、そし

て逐次、水害解消のためにぜひとも努力していただきたいと思うんですが、現在の時点で考えられる志木市内の水害対策について、年次計画等はどのようにお考えになっておられるでしょうか、答弁をいただきたいと思います。



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 先ほどもちょっとお答えをしていると思いますが、現在の段階での排水機場の能力、これにつきましては、比流量1.24ということで対応しておりますが、ほぼどこの排水機場でも限度いっぱいというふうになってございます。したがって、現在見直しが行われております新基準が出た段階で、全排水機場について今後の計画を立てていきたいというふうに考えております。



○佐々木由勝議長 1番、田中昭三議員。



◆1番(田中昭三議員) いずれにいたしましても、この志木市、大雨や台風が来ると各地で水害に見舞われる、もう10年も20年も前と全く変わっていない、このように思われます。一方では、駅前開発などいろいろ派手なことも行われますけれども、実際市民が生活していて、生活が脅かされる、このような水害対策、このことこそ抜本的に改善をして、一日も早く市民が水害の問題から解放されて安心して生活できるよう、今後より一層の努力をお願いして次の問題に移りたいと思います。

 最後に西原特定土地区画整理事業でございますが、4番の今後の進展、市施行への可能性ということで先ほど質問をいたしました。いよいよあさって19日に総会が開かれるようでございます。この総会がどのような状況になるかまだわかりませんけれども、これは今後の西原特定土地区画整理事業の前途を占うべき重要な総会になると思う。私は今まで西原の問題、総会、その他にも招待状等も出しても市長は一度も見えてくれなかったという話も伺っております。この問題は志木の都市計画事業の一環として行われているものであり、その施行者が組合になっている、こういう状態で、組合員の皆さん、大変苦労されていると思う。ですから、今度の19日の総会は大変重要であると思います。市長はいろいろお忙しいことと思いますが、万難を排してこの総会に出席して、そして市としての決意、その他を明らかにし、そして組合のこの事業の発展を願っていただきたいと思う、そのためにも市長は今度の総会、ぜひ出席していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。



○佐々木由勝議長 細田市長。



◎細田喜八郎市長 今回の総会は、先般行われました総会につづいて継続をして行うということであります。したがって、私ども市あるいはまた来賓という形でのご案内はいただいておりません。したがって、出席をする考えはございません。



○佐々木由勝議長 以上で、1番、田中昭三議員の一般質問を終わります。

 ここで昼食のため暫時休憩いたします。

 午後は1時20分から再開いたします。

                              (午後零時07分)

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○佐々木由勝議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後1時20分)

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△天田いづみ議員



○佐々木由勝議長 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、20番、天田いづみ議員。

         〔20番 天田いづみ議員登壇〕



◆20番(天田いづみ議員) それでは一般質問をさせていただきます。

 1から6までは市長にお伺いいたします。

 1、保育行政について。

 1保育料の納付状況について。

 保育料の滞納分はどのくらいあるのか、現状の対策と、また今後解消に向けてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。

 2保育料徴収規則の条例化について。

 保育所入所措置等については、昭和62年4月、機関委任事務から団体委任事務化されたものの、費用徴収については児童福祉法に直接基づく固有の負担金であり、その基準は条例で定めなければならないものではなく、規則でも定め得るとされ、川越、新座などでは条例化がなされた一方、志木市では平成10年4月1日改正児童福祉法施行後も引き続き規則で定められ、平成11年4月1日より25階層から15階層に簡素化を図られた形での保育料の改定がなされたところです。

 今回、地方分権一括法が成立し、団体委任事務については自治事務とされること、また改正地方自治法第14条第2項「普通地方公共団体は義務を課し、また権利を制限するには、法令に特別の定めのある場合を除くほか、条例によらなければならない」の規定により、保育料の徴収及び減免規定については2000年4月1日施行に向け条例化を図るべきものと考えますが、いかがでしょうか。

 3育児休業明けの子供への対応について、保護者が育児休業を取得した場合について、基本的には保育に欠ける児童とは言えないと考えますが、子供の健全な成育に与える影響等、総合的に検討がなされ、平成11年4月から一定のルール化が図られたと認識しておりますが、その内容についてお聞きいたします。

 4完全給食について。

 現在、保育園においては2歳児までは完全給食ですが、3、4、5歳児については献立にあわせ主食、御飯またはパンを持ってくることとされています。一部保育園の保護者会からも要望が出されていると聞いており、さらに子育ていろはプランにも検討するとされていますが、どのような検討がなされているのでしょうか。

 5保育料の負担とサービスの明確化について。

 延長保育については、保育時間計11時間までは国が示している運営費基準に入っているとのことですが、平成11年度より朝7時から夜7時まで延長となり、現状では計12時間となっています。一方、中野保育園移転建設に伴って平成13年度から開始される予定の一時保育では、1日あるいは1時間ごとなどサービスに応じた保育料の検討がなされることと想定されます。一時保育とのバランスを考えれば、延長保育の11時間超についてもサービスに対応した負担の内容とすることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、小・中学校の食材料費を初め、食費については自己負担という認識が社会全体として定着してきている中、保育園については食費についても国の運営費基準に入っておりますが、完全給食とした場合については一定の自己負担とすることも考えてよいのでしょうか。ちなみに、完全給食を望んでいる保護者の方々からは、一定の自己負担をしてもよいから実施してほしいとの声も出ております。

 いずれにしても、保育料の負担とサービスの明確化は単に現在の保育料への上乗せという考え方ではなく、保護者の状況にも配慮しつつ、さらには保護者のニーズだけではなく、子供の立場に立ってのより望ましいサービスを保護者がその養育責任において選択していただくためにも必要であろうと考えます。

 6子供や家庭を取り巻く社会環境の変化に伴い、より一層の保育と教育の連携が必要であると考えますが、子供にとって望ましい保育と教育の連携とサービスのあり方についてお伺いいたします。

 2、中野保育園移転建設事業について。

 1基本設計におけるサービスの内容と位置づけについて、2人的配置について、3バリアフリー及び環境への配慮についてはどのように考えているのか。4車両通行による安全確保、また子育て支援センター機能も要することから、車いす使用を含めた最小限度の駐車スペースが確保される必要があろうかと考えますが、駐車スペースについては現時点でどのような検討がなされているのかお伺いいたします。

 3、だれもが安心して利用できる交通システムについて。

 1柳瀬川駅エスカレーター設置前の点検会における効果及び意見の反映について。

 柳瀬川駅エスカレーターについては、11月オープンをめどに工事が行われていますが、さまざまな障害を持つ方々にも安心して利用していただけるように、去る8月26日に市の主催で車いす利用者、視覚障害者、聴覚障害者、ボランティアの方々、福祉団体関係者等、また東武鉄道株式会社側からは搭乗業務部、工務課、営業課、駅職員、エスカレーターメーカー、工事請負会社JV等が参画されて、設置前の現場意見交換会が実施されました。関係事業者までが参画したこのような取り組みは画期的であると、障害者など福祉関係者からは高い評価を得たところですが、その効果及び出された意見の反映についてお伺いいたします。

 2志木駅東口再開発事業周辺の音声誘導システム設置について。

 音声誘導システムは在宅の重度障害者への日常生活用具の給付対象となっている器具を携帯し、受信機の箇所を通ると音声による案内がなされるという、障害者の社会参加の促進に大変有効なシステムです。この事業については、駅前再開発事業について福祉関係団体との2回にわたる意見交換会での意見を反映するべく関係者の大変なご努力により予算化がなされ、設計に当たっては駅前開発課担当職員が、視力のない方でも手でさわって見られる図面をつくり、視覚障害者の方々にご協力いただき、その意見が設計に反映されました。これがその手づくりの図面です。この黒い線、赤い線のところは細く切られたテープが張りつけられて、手でさわってもわかるようになっております。設置箇所については、志木市部分のみならず、東武鉄道部分についても検討がなされていると承知しておりますが、その状況についてお伺いいたします。

 386号踏切立体交差化事業における交通弱者への対応について。

 立体交差化事業については、平成9年7月には車いす利用者と駅前開発課職員とともに地下通路を車いすで通ってみる取り組みをしましたが、これにより車いすでの地下通路通行は急勾配のため困難ということがわかり、せめて駅周辺の交通弱者に配慮した案内板等の適切な設置と、計画されている側道部分を含めた安全対策を要望してきました。

 平成9年9月、ちょうど2年前となりますが、駅前開発課では県との協議などの参考にしたいということで、視覚障害者団体等から安全確保に対する意見を聞き、当事者の方々のご意見は側道については歩車道分離ということでした。私も検討状況について何度もどうなっているのか問い合わせてきましたが、最終的に一部開通した本町6丁目、コンビニエンスストア側についてはカラーレンガで色分けはされているものの、歩車道分離にはなっておらず、特に視覚障害者の方にとっては危険が予想されます。担当に聞くと、そもそも昭和59年当時の県との協議において、歩車共存との位置づけであるということでした。

 問題点は2つあると思います。1つは平成9年9月、当事者の意見を聞く際に、その位置づけを説明することが必要だったと思います。参加する側に期待を持たせておいて、結果的にだめでしたというのはあってはならないことです。信頼関係に基づき、当初からより正確な情報を伝え、同じ土俵の上に立って議論することが大事です。2つ目は、歩車共存なら共存なりの安全策を探る努力に欠けていたと思います。一度意見を聞いたのであれば、少なくとも設計に入る前にもう一度説明をし、歩車共存なりの安全策を探るために協力を求めてほしかったと残念でなりません。

 なお、歩車分離が不可能な場合、視覚障害者の方にとっては普通のアスファルトの歩道に白線が引いてあるだけの方が、白線の盛り上がりで認識できる。レンガ敷きであれば、車が通る部分との材質を変えることにより認識できるなどの大変参考になるご意見をいただきました。かかわった私自身にも結果責任があることを自覚しております。遅きに失したとはいえ、今からでもできる安全策を探るため、まずは福祉関係団体の方々等にご協力をお願いし、現場を歩いてみることからやっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 4あらゆる都市基盤整備において、すべての人にとっての最大公約数を探る基本姿勢について。

 平成9年9月1日付朝日新聞の車いす用トイレに関する記事の中では、日本トイレ協会のハートトイレ研究会というのがあるんですが、そこが全都道府県と市町村を対象に実施したアンケートでは、高齢者、障害者トイレの整備に当たり何を参考にしているか(複数回答)という問いに、回答した59パーセントがコンサルタントや建築設計事務所に任せていると答え、高齢者、障害者自身の声を聞いたのはわずか24パーセントでした。「一番の問題は、行政や建築主が当事者の人の意見をほとんど聞いていないことだ。いろんな障害の人がいるが、その最大公約数は何だということを探る基本姿勢が欠けている」と記されております。

 志木市のあらゆる都市基盤整備において、全国に一つとして同一のケースはないという自覚と誇りを持ち、限られた条件の中であればなおのこと、すべての人にとっての最大公約数を探る取り組みをそのプロセスの中に必ず入れていただきたい。それは即ち、市民が参画することによって結果に対してもともに責任を負うという志木市の基本理念に通ずるものであろうと考えますが、いかがでしょうか。

 4、市民参加の公園づくりについて。

 1館第4公園における計画づくりの効果について。

 遊具等改修計画のための公園利用者及び近隣住民参加の3回にわたる意見交換、ワークショップは、1、市民のまちづくりに対する参加意識を育てる。2、高齢者も含めたさまざまな立場の多様な意見を認め合った上で、ともに最大公約数を探りつつ計画をつくる。3、まず工事費を含めた 1,000万円の予算が明らかにされ、その範囲内で計算機を片手に遊具やベンチのカタログを見ながら図面にレイアウトをすることによりコスト意識が生まれる。など、たくさんの効果があったと評価していますが、市としてはいかがでしょうか。

 2今後の施設改修にあわせた取り組みについて。

 でき上がった施設については、今まで以上に愛着を持ち、大切に使っていかれるであろうと期待され、近年増加している公共施設破壊を未然に防ぐ意味でも、さらに市民参加の公園づくりの取り組みを広げていただきたいと考えます。殊に、今までなかなか参加が難しかった20代、30代の若い子育て世代の関心が非常に高く、熱心に計画を練り上げているお母さんたちのそばで、無邪気に遊び回る子供たちの光景はほほ笑ましい限りでした。今後も施設改修にあわせ、可能な限り市民参加の公園づくりをしていっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 5、赤野毛排水路整備事業について。

 1当初計画との変更点について、2未着工部分への対応と予算措置について、3排水機場について、それぞれの状況をお伺いいたします。

 6、粗大ごみのリユース(再使用)の促進について。

 1資源保管センターへの搬入状況については、昨年の12月議会の一般質問で取り上げさせていただきましたが、以降、リユース可能な家具等の搬入については一定の改善が図られたのかお伺いいたします。

 2資源保管センターの有効活用策について。

 貴重な公共スペースである資源保管センターも、市民にフルに有効活用されているとは言えません。暮らしの会の方々が開催される家具等の不用品即売が年に2回、廃食油を利用した粉石けんプラントが、平成11年度中17回利用さている以外は利用されていないのが実態です。

 なお、粉石けんプラントの利用は7月、8月、11月、12月、1月はゼロとなっています。暮らしの会の方々によれば、粉石けんづくりで石けんかすが飛び散ったり、高温多湿になるため、せっかくの家具等も傷んでしまうということです。せめて間仕切りをするなど、日ごろ活動している市民団体等の意見を聞きながら、有効活用策を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 7、学校教育について。

 1学校教育における高齢者と子供たちの共生の意義について、教育長にお伺いいたします。

 2すべての学校における共生への取り組みと保健福祉との連携について。

 介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画策定のための市民広聴会では、学校の余裕教室等を有効活用して福祉サービスを実施してはどうかとのご意見、ご提案が多く寄せられていました。高齢者にとっては切実なテーマですが、果たして学校側にとってはどうなのでしょうか。

 7月中旬、志木第四小学校の学校施設を見学させていただきました。昭和62年には 1,020名だった児童数も、平成11年には 542名と半減し、各階1教室には使われていない机といすがぎっしりと詰め込まれ、もう1教室は教育活動に使っているときもあるという校長先生のお話でした。コンピュータールーム、国際交流教室、1階の芸術プラザなど、かぎをあけなければ入れない部屋もありました。

 教育委員会の児童生徒数推計によれば、平成17年度には児童数 300名を切るということで、今後、通学区域の流動化等があるとしても、校舎1つでおさまるのではと言われています。校長先生も、学校としても社会のニーズに対応していかなければという基本的な認識を持っていますとおっしゃっていました。

 私は志木第四小学校のみならず、学校施設を宗岡第三小学校教育福祉交流センター、あるいは志木第二小学校教育福祉ふれあい館のように転用したとしても、単に貸し館的な発想であってはならないと考えます。せっかく一つ屋根の下、あるいは同じ敷地内に地域の人々をお迎えし利用していただくにしても、そこに教育側からのアプローチが欲しいのです。さらに、保健福祉を教育資源として積極的に活用していこうという意気込みで教育委員会並びに各学校には取り組んでいただきたいと考えます。といいますのも、余裕教室という点でのみとらえれば、児童・生徒数が増加傾向の学校も半数ありますから、余裕教室があろうとなかろうと各学校の地域特性を生かした保健福祉との連携による共生の取り組みを、教育側からも積極的に働きかけていっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 宗岡第三小学校の運動会には、ルストホフ志木から高齢者と職員の方々40名をお招きし、102 才のお年寄りも元気に玉入れをされたそうです。また、志木第二中学校生徒会では特別養護老人ホームブロンでのボランティア活動に取り組み、明日の文化祭には11名の方を学校にお招きするということが学校だよりに書かれておりました。我が家の中学1年の娘も美術部で、館保育園を訪問し、手づくりゲームで子供たちと交流させていただいたそうです。大変うれしいことですが、さらに学校それぞれの自発性を大切にしつつ、教育委員会としても推進を支援していっていただきたいと思います。

 8、教育サービスセンターについて。

 1研修分野についての実績及び効果について。

 2学校との連携を含めて教育指導主事としての業務内容はどうか、教育長にお伺いをし、1回目の質問を終わります。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 初めに、細田市長。

         〔細田喜八郎市長登壇〕



◎細田喜八郎市長 初めに、1の保育行政につきましては、健康福祉部長をして答弁いたさせます。

 次に、2の中野保育園移転建設事業についての1及び2につきましては、関連がありますので一括して答弁申し上げます。

 中野保育園の移転建設につきましては、ご案内のとおり、現在基本設計を進めているところであります。サービスの内容につきましては、移転先が市の中心部となることから、近年の多様化する保育需要に対応すべき子育て中の多くの保護者が利用できるように、多機能を備えた保育園を考えております。

 まず、保育需要の中でも、特に入園希望の多いゼロ歳児を初めとする低年齢児の受け入れを確保するため、定員を10人ふやし、待機児童の解消に対応できるようにいたします。また、保護者の病気や急な外出などにより一時的に保育ができない家庭を支援するための一時的保育の実施や、さらに近年の核家族化や地域コミュニティの希薄化などにより、子育て家庭が孤立化し、負担感や不安感を抱きやすい状況に置かれているため、子育てに関する相談や情報提供、交流機会の提供など、総合的な子育て支援の拠点となる子育て支援センターを設置してまいります。

 これらの事業を実施するに当たり、人的配置につきましては、国の基準等も考慮して対応してまいりたいと考えております。

 なお、家庭児童相談室につきましては、現在、総合センター内で相談業務を行っておりますが、支援センターの相談業務を家庭児童相談室の相談機能に多少の差があることを考慮しますと、1カ所にまとめるよりも、相談場所がふえた方が利用者にとってより利便性が高いと判断し、現在のところ移転につきましては考えていないものであります。

 次に、3についてでありますが、多機能を有する施設の建築であり、不特定多数の利用者の利便性を考えますと、地形を考慮したスロープの設置や、一部2階建てになるためエレベーターの設置等についても検討してまいりたいと考えております。

 また、環境への配慮につきましては、建設予定地が古くは新河岸川の舟運で栄えた土地であり、旧河川も残っていることから、現存の樹木の保存や植栽にも十分配慮をして、豊かな緑に囲まれた水辺の木造づくりの園舎を設計のコンセプトにしているところであります。

 次に、4についてでありますが、保育園予定地の前面道路が市道であり、幅員が狭いことから、4メートルの幅員を確保するため、セットバックして安全確保を図っていくことで考えております。また、駐車場につきましては、保護者や事業用車両のスペースとしての駐車場を確保してまいります。

 次に、3のだれもが安心して利用できる交通システムの1から3につきましては、助役をして答弁いたさせます。

 次に、4についてでありますが、21世紀を目前に控え、社会の状況は大きく変わりつつあり、真の豊かさを求める動き、地球環境、自然環境への関心の高まりや高齢化、障害者に対する理解等、これまでの尺度では推しはかれない時代が到来しようとしております。

 このような中、すべての人々が個人として尊重され、社会の中であらゆる分野での活動に参加することができるよう、社会生活を制限しているさまざまな障壁を取り除くことが必要であると考えております。このため、都市基盤整備等公共事業を行うプロセスとして、市民の意見を取り入れることは重要であると考えます。しかしながら、市民の意見もまた千差万別であり、当然分かれるところでもあります。このため、すべての人々の理解を求めることは難しい問題でもありますが、可能な限り、多くの方々の意見や要望等意見交換を行いながら公共事業を進める考えでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、4の市民参加の公園づくりにつきましては都市整備部長をして、5の赤野毛排水路整備事業について、及び6の粗大ごみのリユースの促進につきましては環境部長をして、それぞれ答弁いたさせます。



○佐々木由勝議長 次に、内田健康福祉部長。

         〔内田喜久男健康福祉部長登壇〕



◎内田喜久男健康福祉部長 1の保育行政についてご答弁申し上げます。

 まず、1についてでありますが、平成10年度の現年度分における保育料の収納率は 96.77パーセントで、滞納件数は25世帯で33人、合計で 165月分となっており、滞納額としましては 296万 5,250円となっております。また、過年度分につきましては、収納率は 18.08パーセントで、滞納件数は45世帯で50人、合計で 491月分となっており、滞納額としては 938万3,950 円となっております。未納者対策でございますが、保育園を活用して滞納者に指導していく方策を新たに加えることや、口座振替の徹底化、さらに今まで以上に滞納者と接触を図るため、園児の送迎時をとらえて強く催促をすることや、督促状の送付、夜間の電話での催促、臨宅訪問等の回数もふやしまして対応してまいりたいと考えております。

 次に、2についてでありますが、本市の保育料は規則で定めておりますが、今後の地方分権化に伴い保育行政は団体委任事務から自治事務になること、さらには現行の規則の中に免除規定も設けられておりますので、条例化をしなければならないものと考えております。

 次に、3についてでありますが、育児休業を取得した場合、在園中の児童は保育の実施基準の中の保育に欠ける児童とは言いがたいことから、3歳児クラス以上の園児と諸事情を抱える園児を除いては、育児休業明けまで一時的に休園をお願いしておりますが、育児休業明けの際には必ず休園前と同じ保育園に復園できるように対応しております。また、育児休業中であっても、2歳児クラスの園児で希望があれば、翌年の4月から3歳児クラスとして復園を認めているところであります。市としましても、一人でも多くの保育に欠ける児童を入園させるため、緊急入園対象児の入園枠の確保や低年齢児の待機解消策として実施を図っておりますことから、在園中の園児の保護者の方にはご理解をいただいているところであります。

 次に、4についてでありますが、本市の保育園ではゼロ歳から2歳児クラスまでは完全給食でありますが、3歳児クラス以上は副食のみが給食で、御飯またはパンを毎日持参していただいております。完全給食の実施につきましては、保育園の一部の保護者からも要望が出ていることから、今年度から園長会等で調査、研究を始めており、問題点や課題等について検討をしているところであります。市としましても、現状の給食に関する衛生管理方法については、保健所の指導のもと徹底管理をしているところであり、今後、各保育園の施設整備にあわせ実施できる保育園から順次実施していくという考え方で検討してまいります。

 次に、5についてでありますが、保護者の就労形態の多様化、通勤時間の増加等に伴い、保育時間の延長に対する需要に対応するため、今年度から朝7時から夜7時までの延長保育を実施しております。現在のところ、延長保育に対する保護者負担は設定しておりませんが、今後の対応によっては課題にせざるを得ない部分であると考えております。

 また、完全給食や一時保育等、多様化する保育需要に的確に対応していくためには、行政がすべて行うのではなく、利用者側にも応分の負担をしていただくという考え方でおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、6についてでありますが、現在、保育園では子育てに関する専門的機能を生かし、子育て相談や子育て教室、さらに園庭を開放し、遊ぼう会等の地域活動の事業を実施し、地域の子育て家庭の養育支援を行っております。また、教育機関と連携して、保育園の園児がスムーズに小学校に入学し有意義な学校生活が送れるよう、保育士と小学校教諭が情報交換等を行い、年長児が入学予定の小学校を見学することや、保育士の学校行事への参加や授業参観をするなどして、入学後の子供のフォローも行っております。さらに、中学生や高校生を対象に、保育士体験学習を実施しており、思春期における保健福祉体験学習への参加の機会も設けております。

 いずれにいたしましても、生涯にわたる人間形成の基礎を養う重要な幼児期に、保育園と教育機関等との緊密な連携は必要であり、豊かな人間性を持った子供を1人でも多く育成できるよう、一層の推進を図ってまいりたいと考えております。



○佐々木由勝議長 次に、児玉助役。

         〔児玉昭夫助役登壇〕



◎児玉昭夫助役 3のだれもが安心して利用できる交通システムについての1についてでありますが、現在、柳瀬川駅は高齢者や障害者に配慮し、だれもが安心して利用できるよう、車いす対応型エスカレーターを設置する工事が進められているところであります。

 このたびの事前の点検会は、エスカレーター設置に付随する工事としてインターホンの設置箇所について利用者の意見を反映するために実施したものであり、当日は車いす利用者の方を初め視覚障害者の方、聴覚障害者の方など多くの方々の参加をいただき、インターホンの設置箇所はもとより、駅施設のバリアフリー化に関する貴重な意見をいただく機会であったと報告を受け、改めて認識を新たにしているところであります。

 このように、施設整備を初めまちづくりの各分野において計画段階から障害のある人の参画を進め、市民生活全般にわたり、福祉的な視点からの配慮に努めることを基本的なスタンスとしているところであり、第3次志木市総合振興計画の部門別計画として策定した志木市障害者計画の基本理念である「障害のある人が輝き、参画するまちに変えよう」の実現に結びつくものと考えているところであります。

 次に、2についてでありますが、この事業につきましては、志木駅東口第一種市街地再開発事業により整備されることとなる歩行者立体遊歩道は、歩行者の安全性や快適性を確保するため、駅舎と再開発ビル及び駅前広場などを立体遊歩道で結び、視覚障害者をより安全に歩行補助するため、従来の点字ブロックに加え、音声案内情報を提供し、視覚障害者の社会参画に寄与するとともに、本市の福祉のまちづくりの先駆的な役割を果たすものと考えております。現在は東武鉄道との交渉に入っているところであります。

 工事概要としましては、総合案内板、音声標識ガイドシステム、手すり点字シート、触地図案内板、タッチスイッチシステム、野外いすを予定したところであります。

 次に、3についてでありますが、86号踏切除却事業につきましては、平成9年度から本体工事に着手し、現在、志木側の躯体工事84.4メートル、新座側躯体工事32.8メートルが完了し、新座側の躯体工事32.5メートル、ボックスカルバート、U型擁壁、L型擁壁と本線及び側道舗装工事を本年度内に開通すべく発注したところであります。全体計画としましては、延長 227.5メートル、車道幅員7メートルから8.25メートルであります。側道の幅員につきましては、新座側4.25メートルから5メートル、志木側6メートルとなっております。設計に当たりましては、平成8年度と9年度に行いました福祉15団体との話し合いの事項を留意し、視覚障害者や高齢者の方に対しまして計画立案を行っておりますが、物理的条件の中で可能な範囲内での対応となっております。

 このようなことから、現況幅員を考えますと、歩車道分離が大変困難であり、双方共存の道路と位置づけております。分離できる箇所につきましては、可能な限り分離し、その他、点字ブロック等を施し、交通弱者の安全に努めているところであります。また、歩行者と自動車の通行の目安として、舗装面の色分けによる区分をしております。

 以上であります。



○佐々木由勝議長 次に、木内都市整備部長。

         〔木内芳弘都市整備部長登壇〕



◎木内芳弘都市整備部長 4の市民参加の公園づくりについて、順次ご答弁申し上げます。

 まず、1についてでありますが、ご質問の館第4児童公園は、志木ニュータウンの開発に伴い設置されたものであり、設置後18年が経過し、遊具もこれに伴い老朽化してまいりました。このようなことから、市といたしましては、遊具を改修すべく計画を進めてまいりましたが、これを進めるに当たり、地域住民の要望が数件あったことから、関心が高いものと判断をいたしまして、3回の打ち合わせを行っております。

 なお、この打ち合わせを行うに当たりましては、市としても積極的に住民の意向を把握し、住民とともにつくり上げるという観点に立ち、遊具の必要性を初め当該公園全般に及ぶあり方などについて、ワークショップ形式により進めてきたものであります。参加された住民の方々は、みずからの意思が公園づくりに反映されるということで熱心に取り組まれ、とても意味のあることであったと感じているところであります。また、当日参加できない方からもアンケートをとるなどの方法により、より幅広い意見を聴取、集約することもでき、一定の成果を得ることができたものと確信をしております。しかしながら、参加者の意見が利用者すべての意見とは言いがたい部分があること、さらには公園が不特定多数の利用に配慮しなければならないことを考えれば、公園設計の難しさを改めて感じたところであります。

 今回の計画づくりの効果につきましては、整備後の利用者の反応に期待をいたすところですが、その過程において利用者の意見を直接聞き、そしてまたともに計画案を構築できたことは、担当した職員にとっても貴重な経験であったと確信しております。また、今後の市民参画に一つの形態を位置づけるものとしても非常に意義深いものであったと思っております。

 次に、2についてでありますが、今回の打ち合わせは直接にはニュータウンの建設時につくられた公園であるため、同地域の公園がすべて同じような遊具で構成されていることに対する住民の方々の要望に対応したものとの理解をいたしております。したがいまして、このようなことから、これを例とした形での今後の公園の改修や遊具の改修につき、すべての公園を対象に、その都度住民の方々との打ち合わせを行いながら進めていくということについては難しい点もあると認識をしております。しかしながら、対象となる公園の地域性や周辺の公園設置状況、さらには改修規模などを総合的に考慮し、その方策について検討してまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、市民参加のあり方は今後の課題として前向きにとらえていかなければならないものと考えているところであります。



○佐々木由勝議長 次に、白砂環境部長。

         〔白砂正明環境部長登壇〕



◎白砂正明環境部長 5の赤野毛排水路整備事業についての1についてでありますが、本事業は平成9年度から朝霞市が事業主体となり着手したところでありますが、平成10年度末における状況は、総延長約 640メートルのうち、下流部約 267メートルの水路改修が完了したところであります。

 今後の予定といたしましては、平成11年度に約 167メートルの水路改修工事を実施し、さらに排水機場の設計を行うこととなっており、平成12年度には残る水路の改修を実施し、あわせて排水機場建設に着手する計画であります。

 なお、排水機場建設については、現在実施設計におきまして朝霞市と協議を重ねているところでありますが、工期面において単年度での建設には無理があり、予定より1年の延伸を考えているところであります。

 次に、2についてでありますが、現在、朝霞市において平成11年度予定の工事につきまして、去る8月10日に契約したとの報告があり、この工事を含めた進捗率は約67.8パーセントとなります。残る部分につきましては、平成12年、13年度に予定し、負担金として予算措置を講ずる予定であります。

 次に、3についてでありますが、さきに申し上げましたとおり、現在、朝霞市において設計業務を委託中であり、比流量等を勘案しまして、朝霞市とも十分な協議を重ね、来年度の着手に向け作業を進めているとのことであります。

 次に、6の粗大ごみのリユースの促進についての1についてでありますが、現在、粗大ごみの申し込み件数が多く、これを処理することに時間がかかり、資源保管庫への使用可能な物品の搬入が非常に難しい状況となっております。また、再利用可能なものと廃棄するものとの区別が難しいことから、資源保管庫への搬入件数が思うように伸びていないのが現状でありますが、今後もできるだけ資源保管庫に搬入し、再利用できるよう努力してまいります。

 次に、2についてでありますが、現在、資源保管センターは再利用可能なものの保管と石けんづくりに利用しており、室内が夏場には高温、冬場には低温となり、利用者に不便を来しております。石けんづくりの際には、間仕切りがないため粉が飛散するなど多くの問題を抱えておりますので、改善に当たっては室内の間仕切りや設備の充実などについて検討してまいりたいと考えております。



○佐々木由勝議長 次に、秋山教育長。

         〔秋山太藏教育長登壇〕



◎秋山太藏教育長 ご質問の7、学校教育についてご答弁を申し上げます。

 まず、1の学校教育における高齢者と子供たちの共生の意義についてでございますが、高齢社会の進展に伴い、子供たちがお年寄りと触れ合い、学んでいくことは、子供たちの豊かな人間性をはぐくむ上で大きな意義があるものと認識いたしております。互いに支え、支えられ、ともに生きていこうとする共生の理念は、教育の根幹にかかわる不易な課題であり、子供たちにとってはお年寄りを思いやる気持ちやいたわる気持ち、また感謝や尊敬の気持ちをはぐくむことが期待できるとともに、地域の伝統文化や先人の知恵を継承していくことも可能になるものと思われます。一方、お年寄りにとっても、社会の参加意識や生きがいにつながるなど、大きな意義があるものと考えております。

 本市では、教育福祉の理念に基づき、各校とも実践をしているところですが、今後も引き続き推進し、心豊かな児童・生徒の育成に努めてまいりたいと存じます。

 続いて、2のすべての学校における共生への取り組みと保健福祉との連携についてでございますが、市内の小・中学校におきましては、高齢者とともに竹トンボづくりや菊づくりを通した共生を図っているほか、家庭科の授業で心のこもった贈り物づくりの指導、さらには各種行事への招待等を通した交流が図られております。また、市内にある特別養護老人ホームへの訪問では、歌や器楽の演奏、お話し会、食事の手伝いや車いすでの介助を行う中で、子供たちは昔の暮らしや戦争中の貴重な体験などを聞くことができ、一方、お年寄りの皆さんは子供たちの発表を手拍子で迎えたり、別れのときには玄関で子供たちを涙ながらに送るという美しい姿も見ることができたと聞いております。

 このような共生への取り組みは、福祉の心を育てる生きた教育としてその意義は大きく、各学校において日常的に自然な形で進められることが望ましい姿であると存じますので、今後は保健福祉との連携を図りながら、地域社会と共生できる環境づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、8の教育サービスセンターについての1研修分野についての実績及び効果についてでありますが、教育サービスセンターでは、現在志木市の今日的な教育課題をテーマに掲げ、研究や調査を行い、学校教育の活性化に努めております。

 具体的に、環境教育関係では、研究協力員や環境教育研究委員会による市内の環境調査や教材作成に取り組む一方、児童・生徒は校内の緑化運動を初め、自主的地域清掃活動や市民丸ごとクリーン作戦などへ参加しております。また、平成7年度からは地域に根差した福祉教育の推進を目指し、「よりよく生きる」を主題とし、各学校では年間計画に位置づけ、研究授業を進めるとともに、アイマスク体験や高齢者疑似体験を取り入れた研究が市内全域で繰り広げられております。さらに、平成10年度からはルストホフ志木の協力のもと、施設での研究授業を行い、お年寄りの心を深く理解するとともに、福祉教育のあり方を地域の方と学び合う場として教育効果を上げることができました。また、今年度からは生きる力の育成の柱になっている総合的な学習のあり方の研究を進めておりますが、いずれにしましても、基礎、基本の定着と個性を生かす教育の推進を図りつつ、教育改革に対処するとともに、引き続いて個人研究やグループ研究委嘱等も実施し、教職員の資質向上と志木市の教育水準の向上を目指してまいります。

 次に、2の指導主事としての業務内容についてでありますが、指導主事は教育の専門職として学校の教育課題や学習指導等について教職員に指導助言するとともに、教育改革の動向を見きわめ、県や市の教育重点施策の実現に努めております。

 具体的には、市内の幼稚園や保育園及び小・中学校の訪問と課題研究委員会、研究協力委員会、教育相談専門委員会等の研修内容の企画・運営及び指導・助言、就学相談、教育相談に伴う幼稚園、保育園、小・中学校との連携を図っております。また、教育相談的課題としては、集団不適用、学習障害、多動性障害等、子供の問題傾向はますます複雑化するとともに複合化しておりますので、学校と地域が連携した支援体制と相談活動のネットワーク化を図り、志木市の教育水準の向上を目指してまいりたいと考えております。

 以上です。



○佐々木由勝議長 再質問ありますか。

 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) 1、保育行政の1保育料の納付状況についてですけれども、平成10年度決算の総括質疑の際に長沼議員もおっしゃっていましたけれども、口座振替の率が大変低いんですね。平成11年7月1日現在49パーセント、ちなみに学童保育についても50パーセントということなんですけれども、今日ではほとんどすべての利用料金等の納付が基本的には口座振替ということになっていると思いますし、しかも私の子供も志木第二中学校に在学しておりますが、志木第二中学校につきましても、入学前の保護者説明会のときに口座振替の用紙を配布され、通常はそこで手続を済まさなければ入学に至れないというふうな、基本的にそもそもそういう状況でやっておりますので、そのような形にぜひ見直すことによって、現年度分をきちっと納めていただくということを徹底していただきたいと思います。といいますのも、やはりどうしてもやむを得ない事情がある方については減免制度もあるわけですから、保護者としての基本的責任をできるだけ果たしていただくというところを基本に据えなければ、子供にとっての望ましい保育は根底から覆されてしまうというふうに思いますし、今後、一時保育等で利用料金をいただいていくということも発生してまいりますので、ぜひ改善を図っていっていただきたいと考えます。

 それから、3なんですが、育児休業明けの最後、復園を認めているということなんですけれども、入園の優先度の高い緊急入園児への対応はきちんと確保されているのか、その点確認をいたします。



○佐々木由勝議長 内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 この休園制度を確実に実施をすることによって、低年齢児の緊急入園対象児の入園枠を確保していくというふうなことで行っているところでございます。



○佐々木由勝議長 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) 4なんですが、完全給食についてですね、子供にとって主食ぐらいは保護者の手づくりのものがあってもいいのではないかという保育者側の考え方があることも伺っておりますけれども、ただ子供のための保護者の活動については、さまざまな工夫の余地があると思います。例えば、私がかかわったことがあります民間の保育団体では、子供のデザインしたものをもとにお母さんたちが手づくりのものをつくって子供にプレゼントするですとか、園庭づくりへの参画など多様な取り組みをしておりました。それらのことも踏まえて今後の園長会等での議論に反映させていってほしいと思います。

 5保育料の負担とサービスの明確化についてですけれども、平成10年度の保育園運営費の概要を見ますと、保育料16.5パーセント、国基準より志木市は少なく保育料を定めているための市負担保育料軽減が12パーセント、国・県・市の負担金合計31パーセント、国・県補助金 0.3パーセント、これらの補助金は障害児保育や平成11年度であれば延長保育等の特別のメニューに対するものです。その他に市超過負担が40パーセントあります。

 今回の調査を通じ、措置から契約に変わったにしては国の運営費等に対する考え方が固定的で柔軟性に欠ける点があると感じました。しかしながら、いつまでも国のせいにするということではなくて、国に応分の負担を求めながらも、少なくとも自治事務化された保育料については、負担とサービスが市民の目に見える形にしていくことが大切だと思います。これはぜひですね、単に負担を求めるという発想ではなくて、逆に市民とともに志木市らしい保育サービスを展開していくという前向きの発想に立って検討を進めていっていただきたいと思います。

 2、中野保育園移転建設事業について。

 1基本設計におけるサービスの内容と位置づけについてですが、家庭児童相談室について、平成11年度予算案を審議した保健福祉委員会においては、移転後の子育て支援センター機能の中に入れるという説明がなされたと思うんですが、どのような観点から今回のような形になったのか、その検討の経緯についてお伺いをいたします。

 それからですね、1についてもう1点、一時保育については、例えばパート労働等のための週何日かの保育にも対応できる非定型型も検討されているのかお伺いいたします。



○佐々木由勝議長 細田市長。



◎細田喜八郎市長 担当部長をして答弁いたさせます。



○佐々木由勝議長 内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 現在、総合センターで家庭児童相談業務につきましては行っておるわけですけれども、この特徴としまして、知的なおくれですとか、身体や言葉の発達にかかわる相談など、継続的な経過観察を必要とする幼児に対しまして、どんぐり教室ですとかさくらんぼ教室を行っております。

 こうした事業を展開する上で、総合センターの方が和室があったりということでいろいろなバリエーションが広く持てるというようなこと、それから新築予定の中野保育園につきましては、環境にも相当配慮をしておりまして、環境へ与える負荷を最小限にとどめるというようなことで、建物のボリュームもおのずと制限がされてまいります。そのようなことから、家庭児童相談室につきましては、従来どおり総合センターで行っていくということになったものでございます。

 それから、一時保育の内容でございますけれども、一時的保育や親のパート就労等による週3日程度の非定型的保育についても考えているところでございます。



○佐々木由勝議長 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) 家庭児童相談室につきましては、子供たちの立場に立っての十分な議論と検討がなされた結果の判断であるというふうに理解いたしました。つきましては、当面、志木市の総合的な子育て支援機能を持っていかれるであろう中野保育園と家庭児童相談室、また関連教育機関も含めた機関の連携も十分に図っていっていただきたいと思います。

 3ではバリアフリー及び環境への配慮についてはわかりましたが、水害時に中野保育園には被害がなくても、周辺の住宅地への配慮としての雨水貯留等はどのようになされる予定でしょうか。



○佐々木由勝議長 内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 貯留機能の関係でございますが、市の指導要綱では 1,000平方メートルにつき50トンということで、予定地としましては約90トンの貯留機能が必要になるわけですけども、特に味場地区にも配慮をいたしまして、約 1.7倍の 150トン程度を園庭の下に貯留施設を設けていくことでカバーをしていきたい、そのように考えております。



○佐々木由勝議長 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) 4車両通行による安全確保と駐車スペースについてですが、中野保育園用地と斜面林との間の市道については、建築基準法第42条第2項による4メートル幅員道路確保のためのセットバックというふうな認識をしているんですが、そのような理解でよろしいんでしょうか。



○佐々木由勝議長 内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 ご発言のとおりでございます。



○佐々木由勝議長 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) 3のだれもが安心して利用できる交通システムについて、1の柳瀬川駅エスカレーター設置前の現場意見交換会については、私も非常に意味のあることだったというふうに思っています。といいますのは、やはり現場でいろいろとやってみなければわからないことというのがあるんですね。皆さんもおっしゃっていましたけれども、福祉のまちづくり条例ですとか、ハートビル法に規定されております施設整備基準があるんですけれども、そのようなものが必ずしも実態に合っているとは限らない部分もあるということが実際にやってみてわかりました。ただ、それはですね、やはり先ほどからの議論にも出ておりますように、障害者といっても一人一人違いがあるわけですから、その辺非常に難しいところだとは思うんですが、大切なことはこのような取り組みによって出た現場の意見を、やはり国や県の基準にも反映させて、よりよい基準をつくっていくということに自治体も市民とともに積極的に参画していくということが非常に重要だということがわかりました。そういう意味で、大変有意義だったと思っております。ぜひ志木市としても積極的に国や県の基準をよりよいものにしていくという立場で意見を言っていってほしいと思います。

 ちなみに、よく私も県の福祉のまちづくり条例担当の方とお話をするんですけれども、やはりそのような担当者の方たちも限られた人数でやっておりますから、すべての意見や現状を把握するということはできませんので、やはり現場からの声が頼りという部分もありますから、ぜひこれは柳瀬川駅に限らず、志木市のすべての事業において積極的に国・県基準を改善するための意見を反映するという立場で言っていっていただきたいと思います。

 2志木駅東口再開発事業周辺の音声誘導システム設置については、現在、東武鉄道株式会社との交渉中ということですから、ぜひ志木市部分のみの点ではなく線につなげるという意味で交渉に取り組んでいっていただきたいというふうによろしくお願いいたします。

 386号踏切立体交差化事業における交通弱者への対応についてですけれども、答弁ではカラーで色分けをしたというふうなご答弁がありましたけれども、その色分けだけでは視力のない方たちは残念ながらわからないんですね。それが問題ではないかということを指摘させていただいております。ですから、たとえ歩車共存であっても、今からでも可能な限りの安全策を探っていく取り組みについては基本的に取り組んでいかれるおつもりがあるのかないのか、その点をお聞きいたします。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 児玉助役。



◎児玉昭夫助役 大変物理的に限られた中でございますので、できることがどこまでございますか、その辺につきましては、もう一度検討してみたいというふうに考えております。



○佐々木由勝議長 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) 私の方から申し上げていいのかわからないんですが、可能な部分があるところとないところとあるというのは私もよく承知しております。それでですね、何度も今回駅前開発課の課長や担当者と話し合っていく中で、最終的にはいずれにしても一度現場で障害者関係団体の皆さん方とその辺を探る取り組みをしてみたいというふうなことも伺っております。それによって、実際どのような予算措置が必要であるのかないのか、事業費の範囲内で対応できるのかできないのか、また、どこまでできるのか、それはまた次のステップだというふうに思っています。まずはやはり最大公約数を探るということをやるかやらないかというところが私は非常に大事だと思っておりますし、市民もそのようなことをやった上でどうしてもいろんな制約でできる、できない、それはほとんど私が今までかかわってきました事例については、市民の皆さんは理解できるんですね。やはり人と人、誠意を持って取り組んでいるのかいないのかというところは、市民の皆さんにとっては大変敏感に感じられるところですから、ぜひ今後そのような取り組みについて前向きに検討していただきたいと思います。私どももできることがあれば協力させていただきたいというふうに考えています。

 4、市民参加の公園づくりについて。

 1館第4公園における計画づくりの効果についてですけれども、参加した方すべてが利用者すべての意見を網羅しているとは限らないということは当然のことであると思います。それは市民参加の一つの宿命といってもいい部分もあると思うんですね。しかしながら、そういうことをおっしゃらないで、いろいろ試行錯誤しながらやってみることによって、例えば今回、会場に当日来られない方へのアンケートも実は用意したのは市の方なんですが、市民の方々が非常に積極的に町内会ですとか、あと公園でお友達に呼びかけたりしながら、若いお母さんたちも高齢者の方も一生懸命1人で何十枚もアンケート集めて、わざわざ市役所まで届けてくださるというふうな取り組みがありました。それは市役所のお手伝いをしてやっているという感覚ではなくて、もう我が事と。私たちのまちであり、私たちの公園であるというような気持ちがそういう行動につながったんだというふうに思います。ですから、余り恐れないで、こういうことは前向きにどんどんやってみながら、より望ましいやり方も市民とともにつくり出していくという姿勢でお願いしたいと思います。

 それからですね、要望があったからというふうなことが何度か言われていましたが、確かに要望があったからということもあるかもしれないんですが、市の施策はすべて単に要望にこたえるということも必要ではあるんですが、もっと大事なところはやはり市民参加の計画づくり、予算をあらかじめ明らかにした上でコスト意識を持って、ともに施設整備を組み立てていくということは、私は住民自治の原点であろうというふうに考えているんですね。市民が1から10まで本当はできればいいんですが、やり切れないから市役所にお願いしているというふうに私は考えておりますので、今後についても、もちろん実務的な制約はいろいろとあることはわかりますけれども、少なくともその要望があったから、なかったからということではなくて、本当に志木市としてどのようなまちづくりを市民とともにつくり出していきたいのかというふうな視点に立って、これは2のところでご答弁をいただきたいんですが、前向きにできる部分があれば、これは決してニュータウンの中だけに限らないですね。志木市全体を視野に入れてできる部分で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。



○佐々木由勝議長 木内都市整備部長。



◎木内芳弘都市整備部長 公園につきましては、公共施設という概念から公園と利用者との間には目に見えない距離があると私も感じております。また、地域の共有空間を行政と住民ともに共有地として公園をとらえまして、その内容や使い方などを自分のものにしていくための試みとして、基本的には市民参加による、いわゆる手づくりの施設づくりについて、今後も実際に体験しながらこの制度の確立に向けて努力していきたいと考えております。



○佐々木由勝議長 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) ちなみにですね、一つご紹介しますと、そもそも志木市のみどりのまちづくり課では1992年に柏町の町内会に声をかけて3回の打ち合わせを経て、1993年、地域住民の意見を反映したレインボーポケットパークをつくっております。これが志木市での住民参加型公園づくりの第一歩であったというふうに思っております。ですから、決して今回が初めてということでもないし、あと親水公園のこもれびのこみちのトンボ池なども、当初のコンクリートづくめの計画を変更して市民の皆さんの意見を幅広く聞くということもやってきております。また、親水公園河川ゾーンのワークショップについてもしかり、県の事業であります福祉の川づくりについてもしかり。

 ですから、このような取り組みをするときに、住民市民の側の意識、やはり全体のことを理解しようとするという意識も大切だと思うんですが、やはり私も感じましたが、最初からそれを持てといっても無理なんですね。やはり参加しながらいろいろな方のご意見をお聞きし、自分と違う考えの人もいるんだなということをそこで学ぶんですよ。また、行政の方には、例えば今回水飲み場が2つほしいという意見がありました。役所の方がおっしゃらないから私が言っちゃったんですが、志木市の中でまだ水飲み場が設置されてないところもたくさんあるでしょうと。それでも皆さんがどうしても予算の範囲内ですから、水飲み場がほしいということであれば、それも一つの住民自治の結果であるというふうに受けとめなければいけないだろうというふうに思いますけれども、大事なことはやはり志木市全体のこともそういう場に参加することによって知り、また学んでいくという、私も含めまして住民自身の大変大切な住民自治の勉強であるというふうに思っておりますので、ぜひ前向きに取り組んでください。お願いいたします。

 5、赤野毛排水路整備事業についてですが、1でお聞きしたいんですけれども、平成11年度に 167メートルの工事を実施するというのはわかりました。しかしながらですね、あと146 メートルが残っていると思うんですが、それはどうなっているんでしょうか。そしてまた予算についてはどこに入っているのでしょうか。

 もう1点、排水機場についてですが、単年度では工期面で無理があり延伸ということですけれども、どのような点で無理であると判断されたのか、少なくとも今年度当初の実施計画には平成12年までとなっておりますが、それが延伸されていくのであれば、当然のことながら来年度の実施計画については一定の事業費が積算された上で出てくるのかどうか。また、比流量の関係により、排水機場のポンプの能力アップにより、全体の事業費が今後増大する可能性があるのかどうかお伺いいたします。



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 まず、第1点目の残りの 146メートルについてでありますが、これは平成12年度に予定をしているところであります。

 それから、排水機場が単年度では無理という理由でございますが、河川に対します工事につきましては、工事のできる期間に非常に制限がございます。いわゆる出水期には工事ができないという理由もございまして、2カ年の工事というふうになったわけであります。

 それから比流量、現在見直しを行っているわけでありますが、当初の計画では1.24の比流量で計算をしておりますので、これが見直しされた後の大きなポンプになりますと、当然のことながら、費用負担についても増大するものと思います。

 以上です。



○佐々木由勝議長 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) 比流量や排水機場等についてはわかりました。

 それでですね、今年度分の工事未終了分についてなんですが、今、私は平成11年度の実施計画を持っているんですが、今回調査しましたところ、 146メートル分がどこにも予算として入っていないんですね。そして、私もその未終了部分については去年、おととしぐらいからずっといろいろと難しい点があるということで心配してきましたので、一般質問にかかわりなくそれを調べておりましたときに、どうなっているんですかと聞きましたら、実施計画から落ちちゃってましたということなんですね。ですから、どこにも入っていないんですよね。ですから、当然平成12年度に入れるというのはわかるんですが、その辺の基本的な事務執行についてですね、一事が万事ということもありますから非常に心配しております。部長には下水道課に対してその辺をどのように改善していくのか、改めてお伺いしたいと思います。



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 ご指摘の点につきましては、今後こういった資料提出に際してはですね、十分に詳細な注意を払うように指導してまいりたいというふうに思っております。



○佐々木由勝議長 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) ですから、資料提出というのは結果の問題ですからね、やはり日常の事に当たっての姿勢、また緻密さと、言うまでもないことなんですけれども、ぜひこれだけ水害の問題でも今議会でも皆さんからいろいろな問題指摘がされているところでもありますし、より緊張感を持って取り組んでいただきたいと思います。

 6の粗大ごみのリユースの促進についてなんですが、1資源保管センターへの搬入状況、なかなか難しい点があるというのもよく理解しています。しかしながら、平成9年度ぐらいからずっと課題になっていて、少なくとも去年の12月議会の時点では、なかなかかかわっていらっしゃる暮らしの会の皆さんと市民に努力の跡が感じられないというんでしょうか、何もやってないとは言わないんですが、なかなか伝わってこないということがありましたので、重ねて一般質問に出させていただきました。ですから、ぜひこれからはですね、その市民活動団体の方々ともより情報交換、連携を図りながら取り組んでいっていただきたいと思います。

 7、学校教育について。

 2の教育長のご答弁なんですが、私は行事へのご招待等もとてもいいんですけれども、方向性としてはやはりイベント型から日常型への教育福祉ということをぜひ目指していっていただきたいと思います。

 しかしながらですね、一方、おとといでしたか、敬老会のところでクラブぼろの方たちでしょうかね、お子さんたちがお手伝いをしていましたし、例に出したらちょっと申しわけないかもしれないんですけれども、そこでたまたまお会いした先生のお一人が、うちの学校の子は余り参加が少ないんですよということをおっしゃっているんですね。私はそれを聞いた時点で、それはちょっと違うんじゃないかと思ったんですね。要するに、ボランティア活動への当日の参加がうちの学校の子は少なかったというご発言なんですが、少なくてもボランティア活動や教育福祉の領域にまでそのように結果を求める、成績を求めるというような大人たちの発想そのものが、今日これほどまでに子供たちの心を追い詰めてきた原因ではなかろうかと。原因すべてとは言いませんけれども、やはりそういうところに非常に問題があるのではないかと思いますので、ぜひ推進していってはいただきたいんですが、しかしながら、早急に結果を求めないという大人の私たちの姿勢は非常に重要だと思いますから、そのような認識、教育長は持たれているとは思いますが、教職員の皆さんにもぜひ理解していただきたいなと。でなければ、効果が上がらないと思うんですね。すぐに結果が出なくても、いいと思うんですよ。私なんか本当におくてですから、小さいころはボランティアどころか人の前でお話もろくにできなかったという子供でしたけども、やはり大人になって、また老年になってからやはりそういう思いがわいてくる、いろいろなケースがあっていいと思いますから、ぜひ温かく見守ってあげていただきたいと思います。ただ、志木市の中でそういうことを取り組んでいるお友達がいる、また我が学校ではそういう取り組みをしていた、我が地域はこうだと、そういう思いを持って育つということが、子供たちにとってとても心のふるさとというんでしょうか、大事なことだと思っております。よろしくお願いします。

 8、教育サービスセンターについて。

 2のところで教育長に再質問をさせていただきます。

 教育サービスセンターについてですが、2でご答弁のありました教育上の諸課題に実際にどのように対応していくのかが問題だと思っています。そこで、具体的な指摘をさせていただきます。

 現在、教育サービスセンター専任の指導主事は所長1人しかおりません。あとは非常勤の指導員です。学校教育課の指導主事2名が兼務として位置づけられてはおりますが、果たしてこれで複雑多様化する今日の教育をめぐる諸課題への対応に十分な体制と言えるのでしょうか。もう一度基本に立ち返ってみましょう。

 平成3年4月1日施行の志木市立教育サービスセンター条例第4条には「センターには所長その他必要な職員を置く」とあり、これに基づく志木市立教育サービスセンター管理規則第4条第1項には、センターに次の職員を置く、第1号、所長、第2号、指導主事、第2項には、前項に定める者のほか、必要に応じ課長補佐、現在は課長補佐はいませんけれども、課長補佐、指導員及びその他の職員を置くことができる、ただし指導員は非常勤の職員とするとなっております。指導主事が兼務でいいということはどこにも書かれておりません。1項、所長、2項、指導主事、ですから、所長のほかに少なくとも1人は指導主事を置かなければならないのではないのでしょうか。教育長は前6月議会で、当面の間兼務は必要であると言われました。しかしながら、本当に必要とされているのは兼務ではなく、専任の指導主事なのではないでしょうか。近隣市の教育委員会における指導主事の人数を調べさせていただきました。新座市が10名、与野市が8名、朝霞市が7名、志木市は6名です。

 なお、兼務という問いに関して、志木市教育委員会には好ましくない実績があります。私が議員になりました平成8年度まで、学校教育課の課長補佐と2校の栄養士が兼務でありました。県教育局健康教育課からも県内にそのような事例はほかにないと言われ、平成9年度からは改善されて、栄養士の2校兼務も解消されつつあります。

 志木市教育サービスセンター指導主事についても、学校教育課との連携という意味合いでの兼務であればともかくも、教育サービスセンター条例及び規則に位置づけられている指導主事が兼務、このような実態はぜひとも来年度に向けて改善を図っていただきたいと考えますが、教育長、いかがでしょうか。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 秋山教育長。



◎秋山太藏教育長 おかげさまで教育サービスセンターは県内でも大変ユニークな専門機関として一定の成果をおさめているというふうに思っております。また、ご発言のように、今業務も大変増大しつつあるというのも現実でございます。そのようなことから、職員の増強については今後の検討として考えさせていただきたいと思います。



○佐々木由勝議長 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) ぜひ検討してください。

 次には体制を整えて何をするのか、議員諸先輩方からの毎議会及び今議会におけるご提言に私の提案も加え、7点を挙げてみました。

 1、学習障害や多動性障害については、その判定が非常に難しいと認識しており、学校及び研究機関としての教育サービスセンターが専門機関の協力を得ながら適切な判定及び必要な支援策を講ずることが求められます。

 2、心身障害児就学指導委員会を所掌し、就学指導に関することも教育サービスセンターの重要な任務です。就学指導委員会で教育委員会に答申するまでの保護者への適切な指導、助言はもちろんのこと、実際に普通学級あるいは特殊学級または養護学校への就学後のフォローアップもさらに重要です。学校と連携しながら一人一人の子供が適用できているかを見きわめ、現在も学校教育課の裁量でプール指導員等介助要員が配置されていますが、必要に応じた補助的な人的配置等の支援策を組み立てるのも、教育サービスセンターの役割であると思います。

 障害のあるなしにかかわらず、少数の子供に多大なエネルギーを費やし、ほかの子供たちには手薄になりがちということでは、健全な学級経営は難しいと考えますので、いかに個々の子供、あるいはケースに応じた適切な支援策を組み立てられるかが学級崩壊予防のかぎを握るといってもよいと思います。

 現在も、教育サービスセンターでは教育相談の一環として、計5校で週1時間ないし2時間、集団不適用、多動、肢体不自由のケースそれぞれの心のケアとして個別的なかかわりを持つことにより、児童の教育活動及び学校を支援していると伺っております。このようなケースは増加傾向にあるということで、指導主事の適正配置による支援が必要です。

 3、教育相談部門についてですが、現在、さわやか相談員及びボランティア相談員については、学校教育課で所掌しておりますが、学校と連携を図りつつも、教育サービスセンター、さわやか相談室ともに子供や保護者にとっても第三者機関的な役割が重要であること、また、実際に教育サービスセンター、さわやか相談室、養護教諭の連携が必要なケースが多いことから、事務分掌を教育サービスセンターに移し、サービスセンターが教育相談のセンター的機能を果たすことが望ましいと考えます。

 4、つまづく子供たちへの支援について。

 過日、文部省不登校児童・生徒適用指導委託研究機関ともなっている民間機関、三島総合心理研究所リベラスコーレで行われた公開シンポジウムに参加しました。リベラスコーレは、学校指定型のフリースクールと異なり、教育機関との連携を図りながら子供たちに教育を支援しており、保護者、近隣市町の生徒指導の先生方、養護教諭から存在とその支援に対する信頼と感謝、さらに関係機関の一層の連携の必要性が訴えられておりました。高校入学直後の1分間カウンセリングなど参考になる事例も報告されました。

 さらに、静岡県では平成11年度より文部省の不登校児童・生徒適用指導研究委託を受けた5つの民間施設が、静岡県スクーリングサポート連絡協議会を結成、高校中退者の援助活動を行うことになりました。教育サービスセンターにおいても適用指導教室ステップルームを初め、市民及び教職員対象カウンセリング講座など評価されるものですが、教育サービスセンターを核としたネットワーク化が今後の課題であり、さらに高校との連携を図り、中学から高校へのフォローアップを図っていきたいものです。

 5、去る7月20日、宗岡第二公民館でCAP、C、A、Pと書きます、CAPワークショップと講演会が開かれました。CAPは、子どもへの暴力防止の略で、子供がさまざまな暴力やいじめから自分を守るためのプログラムで、アメリカで盛んに行われている手法です。参加した保護者からは、ぜひ学校でもクラス単位で取り組めたら、またPTAなどを通じ地域に広めたいとの声も上がっておりました。CAPネットワーク主催のスタッフ養成講座もあり、安心、自信、自由という、子供たちにみずからの生きる力に気づかせる取り組みでもありますので、教育サービスセンターとの連携が望まれるところです。

 6、さらに、教育サービスセンターは総合的な学習の時間、部活動を初め各種学校教育活動、課外活動、ボランティア活動、生涯学習に対する幅広い支援のためのさまざまな人材、関連機関などに関する情報バンク的機能も担っていただきたいと考えます。

 7、国際理解教育のあり方もイベント型から日常型への転換が必要と考えます。平成8年度、初めての決算委員会で、英語教育のみならず地域にお住まいのアジア圏などの方々との交流ができればとの意見を申し述べましたが、時期早尚であり、今後の課題としたいとの教育長のご答弁でした。既に一部市内小・中学校では日常の教育活動の一環として、また総合的な学習へのステップとして取り組み始めているようですが、教育サービスセンターの研究課題の一つとして取り組んでいただけたらと考えます。

 地域の保護者からは、教育サービスセンターの機敏かつ細やかな支援により、危機一髪、子供の心が救われたとの切実な声が届いています。先生方も頼りにしています。学校教育課は教科中心であり、教育サービスセンターはその他すべての分野において全市民に対する教育サービスを提供するものです。私は志木市教育サービスセンターの充実は、教育という切り口から現代の社会を救い得るものであると確信します。教育長には事が起きてからではなく、予防に力を発揮し、学校、家庭、地域を支援する教育サービスセンターをぜひともつくっていただきたいということを要望しまして、私の一般質問を終わります。



○佐々木由勝議長 以上で、20番、天田いづみ議員の一般質問を終わります。

 ここで、暫時休憩いたします。

 3時15分から再開いたします。

                              (午後2時54分)

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○佐々木由勝議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後3時16分)

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△長沼明議員



○佐々木由勝議長 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、21番、長沼明議員。

         〔21番 長沼 明議員登壇〕



◆21番(長沼明議員) 通告順に従いまして、順次質問をしてまいります。

 大きい1番目といたしまして、商店街振興策につきまして、1地域振興券の交付状況及び利用状況について、2プレミアムつき商品券の発行について、そして3大規模小売店舗の進出状況について、4まちづくり三法を活用した中心市街地の活性化等について、市長にお伺いいたします。

 まず最初に、1についてでありますけれども、この地域振興券の交付状況及び利用状況についてお伺いいたします。あわせて、利用状況のうち大規模小売店舗での利用状況、そして特定事業者として申請登録をしたけれども、これまでのところ利用がなかった特定事業者はどの程度あるのかということについてお伺いいたします。

 次に、2でありますけれども、このプレミアムつき商品券の発行内容についてでありますが、一人当たりの購入限度額ですとか、あるいは商工会に加入していない商店でも使えるのかどうか、そしてまた地域振興券のときと同じように、このプレミアムつき商品券が使えるお店というのは、シール等によってわかるような形になるのかどうなのか。そして、やはりこのプレミアムつき商品券につきましては、地域振興券のときと同様に、発行してやはり1カ月程度が勝負になるのではないかというふうに考えております。

 このプレミアムつき商品券を購入する人を想定いたしますと、ある程度一定の金額のものを購入するということが明らかな場合、その購入したい品物の金額に応じたプレミアムつき商品券を購入するということが想定されるわけであります。また、このプレミアムつき商品券を発行するからには、市内各商店街でこの発行にあわせて何らかのセール等を行うことが消費活動に結びついていくというふうに考えられますが、この商品券を発行する商工会の方では何かこの発行に合わせたセール等の行事を企画しているのでしょうか。その点についてお伺いいたします。

 次に、3でありますが、上宗岡5丁目地域に大規模小売店舗の進出が予定されておるところであります。この現状についてお伺いをいたします。

 さて、7月2日付で宅地開発等事前協議申請書が提出されたというふうに伺っております。しかしながら、この時点ではまだ農地法第4条に基づく農地転用の手続が行われていなかったにもかかわらず、なぜ農地のままでこの申請書を受理したのでしょうか。私が考えるには、少なくとも農地法に基づく農地転用が済み、宅地となった以降にこの宅地開発等事前協議の申請を受理するというのが行政としては適正な手続ではなかったのかというふうに考えるわけですが、この点についてお伺いいたします。

 あわせて、来年の6月からは大規模小売店立地法が施行されることになっておりますが、本年4月には運用指針の原案も示され、駐車台数など一定の数値基準が示されたところであります。この立地法の場合と、現行の宅地開発等事前協議に基づく場合で行政指導した場合における駐輪場や駐車場の台数、またいわゆるごみ置き場、廃棄物置き場のスペース、そして騒音等の規制はどのような差異が生ずるのか、具体的な数字をもってお答えいただきたいというふうに思います。

 あわせて、雨水流出抑制対策事業についてでありますけれども、この進出が予定されている地域の道路1本隔てた市民病院寄りの駐車場のところを、この大規模小売店舗の進出する駐車場予定地にしているということでありますし、また一方で、水路を挟んで足立自動車寄りの駐車場の方には、駐輪場の設置を予定しているというふうに伺っているところでありますが、これらの駐車場予定地及び駐輪場予定地については、この雨水流出抑制対策事業における対象面積に入っているのでしょうか。もし入っていないとすれば、今回の宅地開発指導要綱に基づくものにあわせて、必要な水量の設置を求めていくべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 次に、4点目でありますけれども、いわゆるまちづくり三法といいますのは、大規模小売店舗立地法、そして中心市街地活性化法、そして改正都市計画法であります。この改正都市計画法といいますのは、市町村が独自の特別用途地区の設定ができるものであります。したがいまして、自治体が実情に応じて大型店の出店ができる地域とできない地域を分けることも可能というふうに聞いております。

 本市において、このまちづくり三法を活用し、志木市の中心市街地の商店街の振興を図る考えについて、そして現在策定中の都市計画マスタープランの中で一定の位置づけをすることにより、商店街の振興を図る計画がないのかどうなのか。また、中心市街地以外の商店街の振興についても、今日、担当の産業振興課のみで施策を展開することについては限界があるというふうに私は思います。

 したがいまして、さきに述べましたように、特別用途地区など都市計画的な手法を積極的に活用していく必要性があるというふうに考えますが、この都市計画マスタープラン、まだ原案の段階でありますけれども、商店街の振興策がどのように位置づけられているのか、私自身大変心配しているところであります。

 私がこの志木市都市計画マスタープランを見たところですね、以下のような点でもう少し工夫の余地があるのではないかという点があります。この都市計画マスタープランの中で、商店街を活性化させるような地域プランですとか、あるいは商店街を核に位置づけたにぎわいを創造するような地域創造プランがあるかという視点からこのプランを検討していました。

 そうすると、例えば宗岡地域でありますけれども、この都市計画マスタープランの中においては生活拠点界隈ということが商店街等を活性化させる1つの位置づけというふうになっております。しかしながら、現在宗岡地域の有力な商店街の一つであります宗岡銀座商店街が、この都市マスタープランの中のいろいろな戦略プロジェクトにどのように位置づけられているかというふうに分析してみますと、全く何の位置づけもされていないという状況にあります。

 宗岡地域には主に2つの生活拠点プロジェクトというものがあります。1つ目は宗岡公民館と郷土資料館を核とした生活拠点プロジェクトでありますけれども、これは16メートルの幅員を持つ県道を挟んでおり、こういう点で一つの生活界隈の間に将来16メートル道路が入るということで、ここを結びつけた生活に一つの戦略プロジェクトを構築するというのはなかなか難しい要素をはらんでいるというふうに私は思います。

 また、宗岡地域にはもう1つ、市民病院、保健センターを核とした生活拠点プロジェクトというものがありますけれども、地域の住民にとって、市民病院ですとか保健センターというのは日常の生活動線と異なる方向に位置しており、だれしも健康のときは日常生活の延長線上として市民病院や保健センターを利用するわけではありませんので、ここを生活拠点プロジェクトの核と位置づけることはなかなか難しい問題点があろうというふうに認識しているところであります。

 私は、宗岡地域の一つの有力な商店街であるところの宗岡銀座商店街を中心にした地域を一つの生活拠点にぎわい創造ゾーンと位置づけ、この地域には以下のような整備目標を掲げたらどうかというふうに考えております。

 1つは、親子連れの買い物客が安心して買い物ができるようにするため、商店街へのアクセス道路については歩車道分離整備計画を立案し、計画的に整備していく。また、もう1つは、買い物中に子供を安心して遊ばせておくことができる空間を商店街の中に位置づけていく。そしてまた、改正都市計画法の特別用途地区を設定し、この地域には大規模小売店舗の進出はできないようにする。したがって、この地区で商業で勝負をする場合については、本当の意味での小売業で競い合うというふうにするわけであります。

 いずれにいたしましても、まちづくり三法を活用したり、あるいは都市計画マスタープランを生かして地域の商店街を活性化する方策を講じていくべきと考えますが、市長のご見解を賜りたいというふうに思います。

 次に、大きい2点目、志木市地域防災計画の見直しについて。

 1防災アセスメント調査報告について、2見直しの重点項目について、3総合防災訓練について、4防災教育計画及び防災訓練に関する計画等について、5避難場所の適正配置について、6志木市地域防災計画の見直しについて、市長にお伺いいたします。

 まず、1についてでありますけれども、昨年度、綾瀬川断層地震ですとか、あるいは東京埼玉県境地震、それから南関東地震、そして西埼玉地震というように4つの地震を想定し、この被害状況をアセスしたというふうに伺っておりますけれども、その結果の概要についてご報告いただきたいというふうに思います。

 次に、2といたしまして、現在地域防災計画の見直しを行っているところでありますが、どういう項目に重点を置いてこの見直しをしているのか。当然のことながら、昨年行いましたこの地域、いわゆる防災アセスメントの評価を受けて見直すということと、阪神・淡路大震災を踏まえた地域防災計画にしていかなければならないというふうに考えるわけですし、あわせて、従来は地震と風水害を同一視して防災計画を立てていたわけですが、当然のことながら、地震災害と風水害の災害については分けてこの計画を立てていかなければならないというふうに考えるわけですが、この見直しの重点項目についてお伺いいたします。

 3といたしまして、総合防災訓練、本年8月29日に行われたわけですけれども、私も一市民として参加させていただきました。その中で感ずるところがありましたのでお伺いさせていただくわけですけれども、初期消火訓練ですとか応急救護訓練、当日行われましたが、私もこれに参加させていただいたところでありますが、一般的に初期消火訓練ですとか応急救護訓練といいますのは、町内会など地域の防災訓練で多くの町内会等で行っているところでありまして、4年に一度の市民総合防災訓練ではある意味で日ごろ地域では行うことができないような訓練に重点を置いて行うというのも一つのあり方ではないかなというふうに思うわけであります。

 また、当日の参加状況を見ますと、どちらかというと大人が多くて、小学生ですとか中学生の参加というのは必ずしも多くなかったというふうに認識しているところではありますけれども、主たる会場が秋ケ瀬運動公園ということでもありましたので、この学校の近くであります、例えば宗岡小学校ですとか宗岡第二小学校等においては、学校の備蓄倉庫からアルファ米など炊き出し訓練を行い、それを総合防災訓練の会場に運搬するというような訓練を行うことによって、より多くの小学生や一般市民の方が参加をしたという体験を味わうことができるような訓練も考えてもいいのではないかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。

 また、この4年に一度の市民総合防災訓練でありますけれども、やはり4年に一度の大変大きい訓練ということで、そのためには各地域ともそれなりの準備が必要であるというふうに私は考えるところであります。しかしながら、今回、説明会が開催されましたのが小・中学校の1学期の授業が終わった後の7月21日ということで、より多くの地域や団体に参加してもらい、いわゆる防災思想の普及を図ったり、あるいはもっと早い段階から小学校区単位で総合防災訓練の話し合いをするという点では、説明会の開催の時期が必ずしもタイミングがよかったとは言えないのではないかというふうに考えるわけですが、これらの点について市長の方ではどのようにお考えになっているのかお伺いしたいというふうに思います。

 次に、4でありますけれども、地域防災計画の中には防災教育計画ですとか、あるいは防災訓練計画などが規定されているところであります。しかしながら、従来の地域防災計画となりますと、そのような訓練名が記載されているのみで、例えば具体的に、少なくとも年何回を行うべきだとかというような数値目標は入っていないところであります。

 私は、今さまざまなプランにおいて、エンゼルプランにしてもそうですし、障害者プランにしてもそうですけれども、いろいろな計画の中には一定の数値目標を掲げることによって、その数値目標を目指して、例えば各地域では町内会単位で少なくとも年に1回防災訓練をしましょうということであれば、それに向けて各町内会単位で行っていく、あるいはまた町内会等の補助金の申請の中に活動状況、新年度の活動予定ということで、もし防災訓練等が入っていない地区についてはぜひ行っていただきたいというような形で補助金の申請の際に指導していくというような形で、地域の防災思想の普及ですとか、実際の防災訓練をより実効あらしめる形のものにしていくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 次に、5といたしまして、現在志木市においては避難場所が20カ所設置されているところであります。数が多いということでは、一見親切なように考えられるわけですが、他方、その数だけそれでは適正に職員を配置することができるのだろうかという疑念もわくわけであります。また、地域によっては避難場所が集中しているということがあります。

 一例を申し上げますと、宗岡第四小学校、宗岡中学校、志木高校というのは一群をなした地域であります。また一方、志木第二小学校、志木第二中学校、それから志木第四小学校につきましても、一群の地域であります。また一方、現在上宗岡4丁目、5丁目の地区の住民につきましては、避難場所が志木高校と指定されているところでありますけれども、上宗岡4丁目、5丁目の地区について見てみますと、風水害の場合を考えますと、わざわざ道路冠水をしている地域を通って、この志木高校に行かなければならないというような状況にあるわけであります。この上宗岡4丁目、5丁目であれば、通常の小学校の通学区であるところの宗岡第二小学校で何ら支障がないというふうに私は考えるわけですが、先ほど述べましたように、全体の箇所数ですとか、地域の偏在化、そしてまた風水害の場合におけるところの道路冠水を通らなければいけないような避難場所というようなところについては、私は今回の地域防災計画の見直しの中に適正に位置づけた上で、見直しの検討をすべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 あわせて、現在避難場所として市の公の施設以外のところが指定されるものについては、先ほど述べました志木高校と、それから慶応志木高校があるわけですが、どうしてもふだん私たち市民が利用しているわけではないので、いざという災害時において十分なコミュニケーションを図ることができるのかという不安があります。例えば、体育館のかぎがだれが持っているのか、あるいは校門や玄関のかぎをだれが持っているのか、入ろうと思ったら入れなかったということでは困るわけですので、そういったこと等を想定いたしますと、ある程度第一次的に避難する場所としては、市の公の施設以外のところは第一次避難場所の対象からは外していくと。基本的には第一次避難場所というのは、小学校区についてはその小学校を指定すると。二次的避難場所として中学校ですとか、あるいは別の市の公の施設を指定していくというような位置づけにしていくことも必要なのではないかと。それによって限られた職員を適正に配置していく方策をしていくことができるというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 6についてでありますけれども、さっきの1の防災アセスメントの調査報告にも関係するわけですけれども、どのような風水害のとき、あるいはどのような地震のとき、どのような被害が出てくると見込まれるのかということを地図に落としたハザードマップをつくっている自治体が最近は大変ふえてきていると聞いております。例えば、昨年の豪雨で郡山市内を流れる阿武隈川が増水いたしまして、床上浸水が約 390世帯、床下浸水は約 480世帯という被害が出ました郡山市につきましては、 150年に一度の大雨を想定し、その浸水被害の程度を色分けで分類し、避難場所も矢印で明示するというハザードマップを作成し、市民に配布したということであります。

 群馬大学の先生が、このハザードマップと避難の関係について調査したところ、ハザードマップを見た人と見ていない人では、見た人の避難率というのは約10パーセント高いということであります。また、避難を始めた時期についても、平均でハザードマップを見た人は約55分早く避難を開始したということで、このハザードマップを見ていた人の方がそれなりに素早い避難等を行っているという結果が出ているということであります。

 私は、現在見直し作業をしているこの地域防災計画が最終的に完成した暁には、広報ですとか、あるいはインターネットのホームページ等を通じてハザードマップを積極的に公開し、多くの市民に有効に活用していただくというふうに考えているわけですが、市長のご所見を賜りたいと存じます。

 次に、大きい3点目の高齢者保健福祉計画の見直し及び介護保険事業計画の策定等について、市長及び教育長に1から4までお伺いいたします。

 まず最初に、1高齢者保健福祉計画の見直しについてでありますけれども、65歳以上の高齢者につきましては、要支援または要介護状態の高齢者の割合というのは、おおむね12パーセントから13パーセント程度というふうに一般的には言われております。したがいまして、9割に近い高齢者は実は元気な高齢者なわけでありまして、当然のことながら、この8割から9割の元気な高齢者に対する施策を私は積極的に展開していく必要があるというふうに考えております。

 先ほども申し上げましたけれども、この高齢者保健福祉計画のさまざまな基盤整備について、計画の中には現在平成11年度を最終目標としているものについては、いわゆる特別養護老人ホームの入所数ですとか、あるいはホームヘルパーの数というような介護が必要となった場合のマンパワーですとか、あるいは基盤整備については数値目標が掲げられているわけですが、しかしながら、元気な高齢者に対する施策についての数値目標が全くないという状況にあるわけであります。

 私は今回この見直しの中では、やはり元気な高齢者に対する施策の数値目標も掲げていくべきであろうというふうに考えております。例えば、元気な高齢者がその健康を保持していく上で、今後は例えばターゲットバードゴルフ場を数カ所設置していくということであれば、そのターゲットバードゴルフ場の数値目標を入れていくと。あるいは、高齢者生き生き活動サロンというようなものを設定し、その設置箇所数を計画の中に折り込んでいく。あるいは高齢者が手づくりの作業所ですとか、あるいはキッチンスペースというようなことで、高齢者がより自立していくためのさまざまな方策を実現するため、キッチンスペース、いろいろな食べ物をつくってみることのできるような場所ですけれども、あるいは天田議員や辻内議員も提案されておりましたけれども、高齢者が子供たちにいろいろなことを教えることのできる手づくり作業所みたいなものですね、そういうようなものの箇所数を計画の中に盛り込んで計画的に整備していく、そういうことが私は必要であろうというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。

 また、現在の計画の中では訪問ヘルプサービスにしてもそうですし、あるいは訪問口腔指導についてもそうですけれども、当初目標を掲げたものと実際のサービスが必ずしもそこまで到達できていないサービスもあるわけですけれども、このような達成率が低いものについては適切なサービス目標量を設定していくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 また、次の2とも関連していくわけですけれども、高齢者の保健ですとか福祉の地域ケア体制をより強固に構築していくためには、多くの市民参加が不可欠であるというふうに私は考えております。そのため、より多くの市民参画を促す方法として、町内会等のコミュニティー団体ですとか、あるいはPTAや子供会等の社会教育関係団体などが、このような地域ケアを支える上で積極的に参加をしてもらえるように、その誘導策を講じていくべきではないかというふうに考えますが、この点についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、2学校と教育委員会所管の施設の有効活用策についてであります。

 これは、天田議員も質問されておりましたので、重複しないように、視点を変えてお伺いいたしますけれども、1の質問とも関連しますが、私は小学校区単位で高齢者の保健福祉施策を展開することのできるスペースを確保していくことが必要だろうと。その小学校区の中で確保されたスペースを一つの拠点として、ここを拠点として、先ほど申し上げましたように、コミュニティ団体ですとか、社会教育関係団体等がミニデイサービス等を行っていくということであります。そうすることによって、PTAにしても子供会にしても、自分の子供が通学しているところと同じ通学区の中の学校に行って、高齢者のケアを行う。いわゆるミニデイサービスの担い手になるということで、日常の生活動線と実際に活動する場が同じということで、参加はしやすいのではないかと。あわせて、そこに参加することによって、その団体に対する活動助成をしていくということによって、団体としても積極的に参加しやすい客観情勢を確保することもできるというふうに私は現在考えております。

 現在、市には8つの小学校があるわけですけれども、志木小学校においてプラザ教室があるところであります。また、志木第二小学校においては教育福祉ふれあい館、志木第三小学校はプラザ教室、志木第四小学校はアートプラザ教室、宗岡地区におきましては、宗岡小学校と宗岡第二小学校にはありませんけれども、宗岡第三小学校においては教育福祉交流センター、宗岡第四小学校におきまして福祉プラザというように、市民の利用施設があるわけですので、あと宗岡小学校と宗岡第二小学校に計画的に整備していけば、いわゆる先ほど私が提案したように各小学校単位におけるところの高齢者保健福祉計画を積極的に展開していくことの拠点は整備されるということであります。これによって、高齢者自身が利用したり、あるいは高齢者と児童が交流できるような施設として活用することもいいでしょうし、また先ほど私が提案いたしましたように、地域の団体が高齢者をケアする、いわゆるミニデイサービスの拠点としても活用していくことができるというふうに考えますが、教育長のご所見を賜りたいと存じます。

 次に、3介護保険法施行に伴う既存の条例、規則の見直し作業についてであります。

 例えば、現在、ホームヘルプサービス手数料条例というのがありますけれども、来年の4月からは介護保険法が施行されることに伴って、このホームヘルプサービス手数料条例というのはどのような位置づけに変わるのでありましょうか。それによって当然のことながら、条例、規則の見直し作業をしていかなければならないというふうに考えるわけですが、例えば、現在、このホームヘルプサービス手数料条例というのは、例規集を見ていただければわかるように、基本的には手数料の料金設定をしているだけでありまして、どういう人に対してホームヘルパーを派遣するのかということは何も規定しておりません。派遣の対象者について規定しているのは、ホームヘルプサービス事業運営規則になっているところであります。したがいまして、私は介護保険が施行される4月にあわせて、このような手数料条例ですとか、運営規則については見直しをしていく必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 また、在宅高齢者ショートステイ事業実施要綱につきましても、先ほど天田議員の質問に対する答弁で、いわゆる減免規定を規則の中に置いていくことは好ましくないと。減免をするということは、地方公共団体が債権を放棄することだから、これについては条例化していくことが必要なんだというお話がありましたけれども、このショートステイ事業などについても負担金の減免規定というのがあるわけですね。そうしますと、こういうようなものについても、場合によっては条例化していく必要性があるのかどうなのかということも含めて、あわせて養護老人ホームの措置費等の徴収金の規定についてもどういう条例、あるいは規則の対応が必要なのかお伺いいたします。

 4といたしまして、指定居宅介護支援事業者等について市長にお伺いいたします。

 本市においては、指定居宅介護支援事業者の指定やサービス事業者の指定をどのように進めていくのか、また、市内の指定居宅介護支援事業者と指定居宅サービス事業者の指定状況は現在どのような状況か。また、基準該当居宅サービス事業者となってサービスを提供する自治体は、本市の場合あるのかどうなのか。私は先ほど申し上げましたように、地域ケアの担い手として市民参画を積極的に進めていって、その中から基準該当居宅サービス事業者として該当する市民団体については、市が積極的に指定をしていくことが今後の介護サービスを提供していく上で重要というふうに考えておりますが、市長のご所見を賜りたいというふうに考えます。

 また、今後、このサービス提供事業者ということで、本市の柏町にありますデイサービスについてはどのような位置づけのもとに行っていくのかということについてもあわせてお伺いいたします。

 次に、大きい4点目、地方分権一括法に伴う条例規則の見直し作業等について、1市長部局については市長に、それから2教育委員会関係については教育長に、そして最後に3中央省庁改革及び地方分権の推進等を踏まえた市役所の組織・機構の見直しの方針については市長及び教育長にお伺いいたします。

 地方分権一括法の成立に伴い、普通地方公共団体においてはさまざまな分野から条例及び規則の見直し作業が進められているところであります。私は、きょうここでは必ずしも学問的な分け方ではありませんけれども、実務的な立場に立って6つの見地からこの見直し作業についてお伺いをしたいというふうに思います。

 まず最初に、1つ目は機関委任事務で徴収していた手数料ですね、これは規則でやっていたわけですけれども、この機関委任事務が法定受託事務に位置づけられることによって、これは条例化しなくてはいけないと。これはもう必ず条例化しなければ手数料がとれないということになりますので、こういう形で今までは規則だったけれども、条例化しなければならないというふうなくくりのものが一つあろうかと思うんですね。例えば、志木市事務手数料規則などがこれに該当するというふうに私は考えております。

 2つ目のくくりはですね、機関委任事務が今回の一括法によって自治事務になったと。これについてはですね、必ずしも条例化しなければならないということではないけれども、条例化することによって市民の議論を踏まえた行政を展開していくんだと、そういう見地から条例化するというものもあろうというふうに思います。その例としては、いわゆる通学区に関する規則、要綱ですね。これにつきましては、従来は規則でやっていたわけですから、特段議会の議決事項にはならなかったと。しかしながら、条例化するということによって、条例化する中で、例えば、原則的な通学区はともかくとして、児童・生徒が選んでもいい通学区も設定すると。それを条例化の中に取り込んでいくというような形で条例化が出てくるというのもあろうかと思います。あるいは、要保護ですとか、準要保護の基準を定めた規則、要綱がありますけれども、これも条例化することによって、準要保護ですとか要保護の収入の基準を生活保護の生活扶助費の 1.3倍がいいのか、あるいは 1.4倍がいいのか、あるいは1.1 倍がいいのかということが議論になると、そういう形で条例化するものがあろうというふうに思います。これは教育長にお伺いするわけですけれども。

 それから、3つ目のくくりとしては、団体事務、あるいは団体委任事務であったものが自治事務になると。これまで規則でやっていたけれども、今回の一括法の成立に伴い、従来の事務を見直し条例化するという形で条例化が出てくるものがあろうと。この代表的なものの一つが、先ほど天田議員が聞いた保育料徴収規則であると思います。これは先ほどの部長の答弁で、条例化をしていく方向であるということでわかりました。これについては答弁は要りません。

 もう1つのくくりとして、4つ目のくくりとしては、今回地方自治法の14条が改正されて、普通地方公共団体は義務を課し、または権利を制限するには法令に特別の定めがある場合を除くほか条例によらなければならないということで、義務を課したり、あるいは権利を制限する場合については法律で特段の定めがあればいいけれども、法律で定めがない場合については条例によらなければだめですよという中から条例化を考えなければいけないものがあるということであります。

 その代表的なものの1つが、先ほども大規模小売店舗に関する指導等の関係で例を出しましたが、宅地等開発及び中高層建築物にかかわる指導要綱であります。これはですね、いろいろな難しい問題があるわけですけれども、今後はですね、こいう問題が想定されるわけですね。例えば、規制緩和の一環ということで、建築基準法に基づく建築確認、従来ですと、志木の市役所に確認申請が提出されて、浦和土木事務所の朝霞支所に送達されたりだとかというふうにしていたわけですけれども、現在はいわゆる建築確認におけるところの民間車検場と同じような位置づけと考えてもらえればいいかなというふうに思うわけですが、指定確認検査機関というものが設置されまして、民間のそういう機関で建築確認をおろしてもらうことができるということになったわけです。

 そうしますと、マンション等を建築する際に市役所の建築課に確認申請が出てこなくて、民間のところで確認申請がもうおりてしまうと。おりてしまって、その後で建物が建ち始めて、周りの住民が一体何だこれはということになると。そういうところについてはですね、従来は確認申請が出てくれば事前協議ということで、各課でいろいろと雨水の流出抑制対策事業はこういうことをやってくださいよ、駐車場はこのぐらい設置してくださいよという指導ができたんですけれども、民間で確認申請がおろせるということになってきたわけで、そうすると、今の要綱のままではそういう業者に対して何の打つすべもないということになってくるわけでありまして、そういうことを踏まえると、この指導要綱を条例化することによって民間で出された確認申請、建築確認に対しても指導を強制化するということが考えられるわけですが、一方で法令に抵触してはならないということがありますので、従来の条例であれば法律の内容を上回るものを指導しても何ら問題がなかったわけですけれども、条例化するとなると、当然のことながら法律で定めた基準を上回る内容、あるいは法律が全く想定していないようなものについて条例の中に入れるということは非常に厳しいということになりまして、それについてはメリット、デメリットが当然あるわけですけれども、こういうような見地から条例化を検討しなければならないものがあるというふうに私は判断しております。

 また、5つ目のくくりとしてですね、今回地方自治法第14条3項が改正されて、いわゆる市町村の条例の実効性を担保するために、いわゆる秩序罰として5万円以下の科料を設定することができるようになったわけでありまして、これを条例の中に規定することによって条例改正が出てくるものがあるということであります。この例としては、例えば下水道条例でいわゆる基準値を超える汚水を排出した場合について、これらについて改善勧告ですとか是正命令等を出しているわけですが、これが実行されない場合について秩序罰としての科料をどう取り扱うかということから条例改正の検討が出てくるというふうに考えております。

 また、6つ目のくくりとしてはですね、法律の中で必置、必ず置かなければならないという必置規定が規制緩和されたことに伴い、条例化、あるいは条例の改正をしなければならないというものがあるということであります。これは教育長の所管になりますけれども、代表的なものは公民館条例であります。現在、志木市の公民館条例においては、その11条において公民館運営審議会を設置するということになっておりますけれども、この根拠条文にしていたのが社会教育法の29条であります。しかしながら、この社会教育法29条が改正されたことに伴って、今後はこの公民館条例を改正し、引き続き公民館運営審議会をそのまま設置する場合であっても、根拠条文を変えなければいけないと。

 あわせてですね、私はただ単に設置のための根拠条文を改めるだけというのは必ずしも条例改正としては積極的な意味を持たないと。これを契機にですね、やはり設置していた公民館運営審議会ですとか、図書館協議会なんかもこれ必置規定云々ではないですけれども、条例改正をする際に、審議会ですとか協議会の内容についても再検討した上で条例の改正をすべきであるというふうに考えておりますけれども、そういうふうな大まかに分けて6つのくくりから条例改正を検討しなければならない視点があろうというふうに私は考えておりますが、これらについて市長部局に関係するものについては市長に、そして教育委員会に関係するものについては教育長にお伺いいたします。

 3についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、地方分権一括法と中央省庁改革関連法が成立したことに伴いまして、これまで50年余り続いてきました1府22省庁から、国については1府12省庁というふうに、行政そのものをスリム化していこうというふうになってきております。こういう大きい流れに合わせて、当然のことながら、本市においても組織・機構の見直しを行うと同時に、やはり先ほど申し上げましたように、今後については身近な問題は身近な自治体で解決していくということから、解決する場合の武器というのはやはりどうしても条例なわけですね。条例によって問題点を解決していったり、あるいは行政の執行の根拠としていくということでありますから、やはり政策フォームの機能がより重要になるというふうに考えるわけですが、今回の組織・機構の見直しに当たっての基本方針を市長にお伺いいたします。

 あわせて、教育長にも同じ視点ではありますけれども、中央教育審議会の答申にもありましたけれども、やはり教育についてもさらに一層地方分権を推進していかなければならないということが、この中央教育審議会の答申の中にもうたわれているわけでありますが、地域住民の学校運営の参画がそのために求められているというふうに私は考えております。

 抽象的なもので議論しても一向に改善は見られませんので、私は次の3つの視点からこの具体的な改善策を講じていくべきであるというふうに考えるわけですが、これは教育長も既に答弁しておりますけれども、また昨年10月ですか、教育委員会で報告事項ということで、教育長みずからが詳細に説明しておりましたけれども、1つは学校評議員制度の導入であります。

 学校評議員制度と申しますのは、学校における教育活動を支えるため、地域住民や保護者が積極的に教育行政に参加するシステムであります。この学校評議員制度を導入していく必要があるだろうと。あわせて、学校予算の執行の見直しについてであります。現在、学校予算については、さまざまな学校行事について需用費があり、また備品購入費があると。また学校管理費ということで、学校管理の単位で水道料金ですとか電気料金というものが需用費に入り、あるいは給食管理ということで、光熱水費があったり備品購入費があると。それらを適切な基準で積算したものは、ある程度学校単位にすべて学校長にその執行をゆだねると。そうすることによって、ある意味で学校長もその予算が読めなければ学校運営ができないということにもなってくるわけですよね。そういった点では従来教育の見地だけの能力があればよかったものが、今度は学校運営の能力も携えなければ学校長は務まらないというふうにもなっていくわけですが、しかしながら、やはり教育委員会の事務処理をスリムにしたり、あるいは学校長が学校長の責任で保護者や地域の住民が参画した中で、学校運営についてこうしてもらいたい、ああしてもらいたいと言われたときに、一々教育委員会にお伺いを立ててからでなければその施策を実行できないということでは、学校評議員制度を導入したとしても最終的には教育委員会の判断待ちだということで、具体的な施策を展開することはできないということになっていってしまいますので、私は学校予算の執行についても当然見直しを図っていくことが、この地域住民が学校運営に参画したときに必要になってくるだろうというふうに考えております。

 また、学校の管理規則の見直しもあわせて必要であると。といいますのは、やはり学校ごとに今さまざまな形で学校の中の施設の開放等を行っておりますし、学校ごとの特色を打ち出せるような学校管理規則にし、画一的にならないような工夫をしていく必要があると。地域住民に学校運営の参加を求める必要があるだろうと。その求めていくためには、学校評議員制度の導入と学校予算の執行の見直しと学校管理規則の見直し、この3つを具体的に改善していかなければ、私は内実が伴わないというふうに考えるわけですが、この点については教育長にお伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 初めに、細田市長。

         〔細田喜八郎市長登壇〕



◎細田喜八郎市長 答弁を申し上げますが、まず、1の商店街振興策についての1から3につきましては環境部長をして、4につきましては都市整備部長をして、2の志木市地域防災計画の見直しにつきましては環境部長、3の高齢者保健福祉計画の見直し及び介護保険事業計画の策定等についての1、3、4につきましては健康福祉部長をして、それぞれ答弁いたさせます。

 次に、4の地方分権一括法に伴う条例・規則の見直し作業等についての1についてでありますが、地方分権一括法による新しい事務区分制度の創設などによりまして事務の見直しを行い、その結果をもとに相当数の事務について条例・規則の制定、改廃作業を行わなければならないと認識しております。制定、改廃の具体例を申し上げますと、機関委任事務に関する事務手数料につきましては、すべて条例事項とされました。これに伴いまして、現在規則で規定しております13項目及び個別の法令に基づいて徴収しておりますものについて、手数料条例の見直しや、商店街振興組合法に基づく商店街振興組合に関する事務など新たに県から市に権限移譲される事務についての条例の新規制定、そのほか附属機関の必置規制の緩和、罰則規定の改正などに伴う条例・規則の所要の整備などが必要となってまいります。

 次に、下水道条例中の一部の制限に対する違反行為の今後の取り扱いにつきましては、今回の地方分権一括法案の成立に伴って、下水道条例上の対応は特に改正の必要はないものと認識しているところであります。しかし、国から地方への権限移譲はなされるという趣旨を考えたときに、下水道条例中にある違反行為の今後の取り扱いにつきましては、公共下水道の適正、安全な管理を行うという観点から、この違反行為に対しましては対応の明確化を行い、違反行為をなくするための努力に努めていきたいと考えております。特に、下水排除基準に適合しない下水を公共下水道へ排除した事業所に対しての取り扱いにつきましては、現在内規で定めているところでありますが、再発防止のための指導及び統一的かつ適正な措置の必要性も含め、他市の動向等を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、宅地等の開発及び中高層建築物の建築に関する指導要綱の条例化につきましては、地方自治法において義務を課し、または権利の制限をするには法令に特別の定めがある場合を除くほか条例によらなければならないとの規定が設けられました。このため基本的には要綱を条例化し、より規制の根拠を明確にすべきものであると認識しております。このため、本年8月から4市まちづくり協議会の中で条例化を念頭に置いた指導要綱のあり方について議論を始めたところであります。その中で、条例化のメリット、デメリット、条例制定の先進自治体の状況の把握、さらに各市の考え方の整合を図る予定であり、平成12年3月までには一定の方向性を得たいと考えております。

 なお、条例の制定は、法令に違反しない範囲内で制定することになりますことから、現在の要綱で規定している各種内容について、条例で規定できる事項と規定できない事項を判断することが必要となりますが、関係いたします事項が広範囲に及びますので、慎重に検討を進めてまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、現在の指導要綱の制定の趣旨を考慮するとともに、地方分権の推進により、今後とも志木市らしいまちづくりの展開に努めてまいりたいと存じます。

 次に、3の組織・機構の見直しに当たっての基本方針についてでありますが、今日、地方自治体は国・地方を通じて最大の課題である地方分権の推進により、住民の広範な参加による自主的、自律的な運営が求められております。あわせて、本市においては志木駅東口再開発事業の完成や、これまで準備室において進めてきた介護保険制度の完全実施などを契機とし、今後の行政課題に的確にこたえていくために全庁的な見直しを行い、適応性と柔軟性の向上を図っていかなければならないものと判断したところであります。

 こうしたことから、今回の見直しに当たっては、簡素・効率化はもちろんのこと、権限移譲に対する体制整備や意思決定の迅速化と人材の有効活用を促すための係制の廃止などを基本方針として決定した上で、組織のあるべき姿を目指して現場を熟知している係長、課長補佐クラスによるプロジェクトチームを組織し、現在素案の作成に取り組んでいるところであります。検討に当たっては、当然国の組織改革も視野に入れているものと思いますが、私といたしましては、直接市民と接する先端自治体として、また市政運営の基本姿勢である市民参画をより促進する市民の視点に立った改革案が示されるものと期待いたしているところであります。

 ご質問の政策フォーム機能の強化につきましては、自治体の規模による組織構築の限界というものもありますが、その必要性は感じているところでありますので、幅広い検討を重ねた上で、全体としてめりはりのきいた地方分権時代に対応し得る組織・機構を構築してまいりたいと考えております。



○佐々木由勝議長 次に、白砂環境部長。

         〔白砂正明環境部長登壇〕



◎白砂正明環境部長 1の商店街振興策についての1地域振興券の交付状況及び利用状況についてでありますが、8月末現在における交付状況は、15歳以下に該当する世帯の世帯主の交付対象者1万16人に対し、交付件数 9,963件で 99.47パーセント、老齢福祉年金等の受給者は 771人に対し 462件、65歳以上の対象者 2,181人に対し 1,934件の交付を合わせますと、交付対象者合計1万 2,968人に対し 1万 2,359件の交付となり、全体では95.3パーセントの交付率になっております。

 利用状況につきましては、2億 2,104万円、88.4パーセントの換金率となり、そのうち大型店が占める割合は68パーセントとなっております。また、特定事業者としての登録事業者数は 607件、店舗数では 832店舗を数えましたが、実際に地域振興券が利用された事業所としては 308事業所であり、特定事業者の半数近くは振興券が利用されていない状況も見受けられるところであります。

 なお、振興券をきっかけとして積極的に取り組んだところはそれなりの効果を出したという事例もありますことから、消費者に対する個々の商業者等の取り組み方次第で大きな差が出てくることが現実であろうと思われます。このことは、今後予定されますプレミアムつき商品券事業についても同様のことが言えるものと考えます。

 次に、2のプレミアムつき商品券についてでありますが、商品券発行事業は商工会が主体となり、地域消費者の購買意欲の拡大等により地域経済と商店街並びに中小小売業者の活性化を図るべく、市内限定で実施し、期間については11月1日から翌年2月15日、利用期間は11月1日から翌年1月31日までの3カ月間としております。額面 500円券の22枚つづりを1万円で販売し、1回の利用限度は10万円となっており、そのうちの半分は色分けして大型店での利用範囲を50パーセントに抑えるとのことであります。

 なお、発行額2億 2,000万円で、販売額は2億円となりますが、利用できる範囲並びに事業所とも地域振興券に準ずる方法をとる予定とのことで、市ではプレミアム分相当額の2,000 万円と事務経費分 350万円の計 2,350万円を補助する予定であります。また、商工会としても何らかのセール等が企画されるものと考えます。

 次に、3の大規模小売店舗の進出状況についてでありますが、上宗岡の大型店出店計画については、現在株式会社マミーマートが 3,613平方メートルの敷地に、店舗面積 2,156平方メートルの第二種大規模小売店舗を出店する予定で、大規模店舗法に基づく届け出が本年1月に県に提出されております。7月2日には宅地開発等事前協議申請がなされ、現在、関係主管課に協議、承認を得るため持ち回り中であります。また、建物設置者である地権者からは8月9日付で権利移動のない農地転用として農地法に基づく第4条の届け出がなされ、16日付で受理しているところでありますが、今後においては事前に手続をとるよう指導してまいります。今後は、宅地開発等の事前協議結果報告書をもって開発行為許可申請としての本申請に移行していくものと思われます。

 なお、来年6月から施行される大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法は大型店の立地に伴って生じる周辺生活環境への交通渋滞、騒音、廃棄物などの影響を緩和するための具体的な対応を図ることとされておりますことから、その趣旨を事前に生かした指導を関係各課とも調整しながら、でき得る限り要請してまいりたいと考えております。

 なお、現行の開発指導要綱から大規模小売店舗立地法に基づく指導に置きかえた場合でありますが、店舗面積を 2,156平方メートルとした場合、自動車・自転車駐車場について、現行の指導は必要台数の算定書を作成し協議することとなっておりますが、数値をはっきりと明示することができるようになります。現行では駐車場の方が70台のものが93台、自転車については 210台のものが、これは若干少なくなるんですが、57台というような状況になります。

 次に、ごみ等についてでありますが、現行では口頭によりまして、分別の多様化に対応できる広さを確保するよう指導しておるところでありますが、大規模小売店舗立地法では店舗面積によってごみ等の種類別廃棄量をあらかじめ数値として示すことができるようになり、処理あるいは保管施設の広さを確保するよう指導できるものと思われます。

 このほかでは、防災対策への協力、騒音の発生に係る事項、また廃棄物減量化及びリサイクルについて配慮等が指針に盛り込まれております。また、雨水抑制については、この地域については水害常襲地ということもございますので、その設置について指導してまいりたいと存じます。

 次に、2の志木市地域防災計画の見直しについての1についてでありますが、本市に影響を及ぼすと考えられる綾瀬川断層地震、東京埼玉県境下地震、南関東地震、西埼玉地震の4つの地震を想定し、アセスメントを実施した結果、綾瀬川断層地震が本市に最も被害をもたらすとの予測結果となっております。

 この想定時期としましては、冬季、冬ですね、冬の夕刻を想定しておりますが、綾瀬川断層地震で被害予測結果では、木造建物の全壊は液状化を含め 954棟、木造建物の全半壊にあっては、同じく液状化を含め 2,895棟であり、鉄筋コンクリートづくりでは全壊、半壊を含め23棟、軽量鉄骨づくりでは同じく 271棟であります。また、人的被害の予測では、死者37名、重軽傷者 1,623名という予測結果が出ております。

 次に、2についてでありますが、平成7年1月の阪神・淡路大震災の教訓と防災アセスメントの結果を踏まえて、地域防災計画の見直しを進めておりますが、現地域防災計画は風水害を中心とした計画となっておりますので、今回の見直しでは地震を中心とした地域防災計画としていく考えであります。

 次に、3についてでありますが、今回の市民総合防災訓練は、多くの市民を初めとし、1,650 名の方々の参加をいただき、無事に終了することができました。特に、今回の総合防災訓練は、初めての試みとして災害時の応援協定を締結した館林市やサミットストア、郵便局などにも参加をいただくとともに、各小学校区を拠点とした地区災害対策本部員、防災協力員、町内会の皆さんによる仮設トイレの設置や炊き出し訓練を初めとして、24項目の訓練を参加者の自主性により実施したところであります。初めての試みでありましたので、説明会の時期を含め多くの反省点がありますが、この反省点については今後の防災訓練に生かし、さらに多くの市民が訓練に参加いただけるよう検討してまいりたいと存じます。

 次に、4についてでありますが、現防災計画では防災業務に従事する職員の防災知識の向上と技能の習得を図るとともに、市民に対しましては、自主防災思想の育成と防災意識の向上などを目的として、防災教育を実施することとしております。また、防災訓練に関する計画では、職員の防災実務の習熟と実践的能力の育成に努めるとともに、関係機関との連携と市民の協力を得て、防災活動がより速やかに、かつ円滑にできるよう防災体制を強化し、あわせて防災思想の普及、向上を図るため各種訓練を実施することとしております。本市では、特に消防防災訓練についてのみ4年ごとに実施することとし明文化しておりますが、水防訓練や他の訓練については特に明記をしてありませんが、こうした訓練計画について具体的に実施時期、実施回数等を定めておく必要があると考えておりますので、今回の防災計画の見直しの中で検討してまいります。

 次に、5についてでありますが、現在、小・中学校を初め公共施設等20カ所を避難所として指定し、学区、丁目を単位とし、町内会、自治会単位で収容することとして計画しておりますが、避難所については災害救助法の中で被害を受け、または受けるおそれのある者を収容し、生活の救済を図る応急生活の場として位置づけられております。したがいまして、選定に当たっては、避難所を含めた安全性、近接性、機能性を考慮し指定しなければならないと考えておりますので、現在実施しております防災計画の見直しの中で、ご質問の趣旨を踏まえ、さらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、6についてでありますが、阪神・淡路大震災によって我が国が災害に見舞われやすい自然条件下であること、そして私たちが住んでいる社会が自然災害に対し脆弱であることを改めて強く認識させられましたが、みずからの身の安全は自分が守ることが防災の基本であり、市民はその自覚を持ち、平常時から災害に対する備えを心がけていただくとともに、災害発生時にはみずからの身の安全を守るよう行動していただくことが必要であります。そのためには、行政が防災訓練の実施や防災教育を通しまして、防災意識の普及、啓発に努めるとともに、市の防災計画を市民に周知しておくことが重要であると考えております。周知方法については、ケーブルテレビやホームページによる方法等種々あるかと存じますが、できる限りの方法により防災情報を提供してまいりたいと考えております。

 以上です。



○佐々木由勝議長 次に、木内都市整備部長。

         〔木内芳弘都市整備部長登壇〕



◎木内芳弘都市整備部長 大きい1、商店街振興策についての4まちづくり三法を活用した中心市街地の活性化等についてご答弁申し上げます。

 昨年、大規模小売店を規制してきた、いわゆる大規模店舗法が廃止され、新たに地域社会との調和や地域づくりに関する事項を規定した大規模小売店舗立地法及び従来都市計画法及び政令で11類型に限定されていた特別用途地区がその種別と運用を市町村が定めるという地方分権型の制度の改正、さらに都市の中心市街地の空洞化対策としての中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の、いわゆるまちづくり三法が成立したところであります。

 本市におきましては、今年度、志木駅東口再開発事業により駅前を整備し、また現在、県において推進しております中央通停車場線の拡幅事業により、志木市の顔であるこの地区が今大きく変貌しようとしております。この時期をとらえ、地元中小小売店の活性化を含めた志木市の中心市街地の活性化を図ることは、今後の高齢社会に対応したまちづくりにも有効な施策であると考えております。また、その他の商店街につきましても、大型店の出店を規制してきた大規模店舗法の廃止により、中小小売店は今危機的状況にあります。しかしながら、中小小売店は地域社会の中で良好な居住環境を構成する重要な要素として、その位置づけは今後ますます重要になるものと考えております。

 現在の志木市の商業機能タイプを大別いたしますと、志木駅前地区の広域型機能、柳瀬川駅前地区、志木中央通商店会地区の地域型商業機能、宗岡銀座、宗岡中央地区等の地区型機能、中野下商店会地区などの近隣型機能に分類されると推測しておりますので、それぞれの地区における商店街の機能及び環境対策についてのハード、ソフト両面の整理をしなければならないと痛感しております。したがいまして、中小小売店の活性化は行政と商店街で共同して取り組むべき重要課題であり、今後特別用途地区制度などの手法を視野に入れた総合的な施策展開による活性化策を検討推進してまいりたいと考えております。これらの施策を計画的に展開していくためには、市民と行政の合意を踏まえた行政計画に位置づけていくことが重要でありますので、現在策定中の都市計画マスタープランを含め、今後、市民や関係機関との調整の中で総合的に判断し、その位置づけについて検討してまいりたいと考えております。



○佐々木由勝議長 次に、内田健康福祉部長。

         〔内田喜久男健康福祉部長登壇〕



◎内田喜久男健康福祉部長 3の高齢者保健福祉計画の見直し及び介護保険事業計画の策定等について、順次ご答弁申し上げます。

 まず、1の高齢者保健福祉計画の見直しについてでありますが、現在、公募の委員を含めた高齢者保健福祉計画の見直しの中でご審議をいただいているところでありますが、高齢社会の進展に伴い、高齢者施策の充実は大きな課題となってきております。特に、8割を占める元気な高齢者の健康維持や生きがい等の施策の充実は、保健予防の観点からも必要となってきております。これらの施策を実効性あるものにするためには、本計画の中に数値目標、あるいは具体的な施策を盛り込むことが必要であると認識しております。また、介護保険制度に移行しない一般の高齢者施策のほかにも、長期的な視野に立った新たな事業の展開も必要であろうと考えております。

 なお、現計画においてサービスが充足されているにもかかわらず、数値目標と達成率の乖離等が見受けられますので、高齢者保健福祉計画の見直しにおいては適正な目標設定に努めてまいります。また、今後ますます重要となってきている高齢者の保健福祉の地域ケア体制を推進するためには、地域の団体や市民の参画は不可欠となってきております。これを支援するには、単なるボランティアではなく、情報やノウハウの提供はもとより、ご指摘の助成制度も有効な手段であると考えられます。今後、高齢者福祉に対し、PTAなど社会教育関係団体などが実施するボランティア等に対する助成制度のあり方や方法等について研究してまいりたいと考えております。

 次に、3の介護保険法施行に伴う既存の条例・規則の見直し作業についてでありますが、現在、関連例規の洗い出し作業を行っているところであります。現行の措置制度における高齢者福祉サービスで、介護保険制度による介護サービスへ移行するものとして廃止するもの、または障害者施策としてサービスが残るもの等について一部改正等をする必要のあるものの整理を現在行っておりますが、ご指摘の点を踏まえ、ヘルパーの手数料条例等について内部で十分協議し、条例等の改正や制定の必要性等について検討してまいりたいと考えております。

 なお、これらに伴う条例規則の改正等につきましては、志木市介護保険条例の制定とあわせ、一括して平成12年第1回定例会に上程してまいりたいと考えております。

 次に、4の指定居宅介護支援事業者等についてでありますが、現在、市として参画を予定している介護保険のサービス対象となる事業は、要介護認定を受けた市民に介護サービス計画を作成する居宅介護支援事業と訪問看護サービス、そして市民病院での訪問リハビリテーションなどであります。

 居宅介護支援事業については、先月、指定申請場所である入間東福祉保健総合センターに事業所指定の申請をしたところであります。訪問看護サービスと訪問リハビリテーションについては、現在の訪問看護ステーションと市民病院がそれぞれみなし指定されますので、そのまま事業所指定を受けていきたいと考えております。また、デイサービスについては、利用者である市民が介護保険導入に伴い、さらに増加することなどを踏まえ、サービス量の拡充のためより柔軟なサービスの提供を図る必要があることから、ノウハウを持つ民間社会福祉法人に委託をしていく方向で準備を進めております。さらに、市内のほかの事業者の指定居宅介護支援事業者と指定居宅サービス事業者の指定状況につきましては、現在のところ指定居宅介護支援事業者として志木市社会福祉協議会の1事業所のみでありますが、申請中または申請予定の事業所は、市内の社会福祉法人、市役所及び民間法人の3事業所であります。また、指定居宅サービス事業者の指定については、8月から指定の申請受け付けが始まりましたが、県は最初の指定を10月に予定しており、サービス提供を検討する介護サービス計画を作成するときまでには指定情報を収集し、認定を受けた市民に的確な情報を提供していきたいと考えております。

 なお、市内で事業展開を計画している約30の居宅サービス事業所のうち、市内に事務所を構えて居宅サービス事業を展開する事業所は、現在意向があるところでは社会福祉協議会など5事業所程度でありますが、そのほかみなし指定がある医院、薬局などがどの程度参画するかは未定であります。

 基準該当居宅サービス事業者については、現在のところ市内にはない状況と考えております。基本的には介護保険のサービス提供事業者は法人格を有していることや、サービス提供のため一定の人員基準や設備基準を満たす必要があります。しかしながら、基準該当居宅サービス事業は、これら要件を一部満たさなくても、地域において指定サービスと同じような水準のサービス提供が可能であるような場合、市の判断でその市域内に限り保険給付の対称事業者とすることができる制度であります。例えば、法人格を有していない住民参加型の非営利組織などの事業者は指定要件は満たしませんが、それ以外の人員要件、設備要件を満たしていれば、市の判断でこの基準該当居宅サービス事業者となることができます。

 このような制度でありますので、介護保健制度への市民参画を進めるためには大変重要な仕組みと理解しております。しかしながら、そのような事業所がサービス提供を行うまでにはある程度の実績が必要と考えますので、今後市民団体に実績づくりの動きがあるようなときには必要な支援をしていきたいと考えております。



○佐々木由勝議長 次に、秋山教育長。

         〔秋山太藏教育長登壇〕



◎秋山太藏教育長 ご質問3の2学校教育委員会所管の施設の有効活用策についてご答弁申し上げます。

 これからの教育の推進に当たっては、生涯学習活動の一環として学校、家庭、地域社会が連携協力し相互補完しつつ、一体となって子供の健やかな成長を図ることが重要であり、児童・生徒が学校生活においてお年寄りと日常的に触れ合うことは、高齢福祉社会に対する理解を深めるということからも大きな教育効果が期待でき、高齢者などにとってもはつらつとした児童の姿を間近にできることは勇気づけられることであると考えております。これらの観点から、いかに教育が福祉に積極的に働きかけることができるかを課題として今日まで推進してまいりましたが、今後も各学校における児童・生徒数の推移を見ながら、空き教室を利用した教育福祉施設等を設置し、有効活用を図るとともに、各小学校区の地域拠点として市民と共存する学校づくりを進めてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問4の2教育委員会関係につきまして答弁申し上げます。

 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が、平成12年4月1日から施行されることに伴い、教育委員会関係につきましても、地方分権推進計画で検討事項とされたものの具体化について検討された中央教育審議会の答申の今後の地方教育行政のあり方についてに基づいて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を初め、21本の法律改正がされたところでございます。その趣旨は、教育行政における国・県・市町村の役割分担を見直し、新たな連携、協力体制を構築するため、また主体的かつ積極的な地方教育行政を推進するために、地方教育行政の組織及び運営に関する法律など、教育委員会制度のあり方等の見直しのほか、社会教育及びスポーツ行政における国の関与の見直し、文化財保護行政における権限移譲等、広範にわたる改正がなされました。この結果、公民館運営審議会などは必置から任意設置化となり、委員構成等も簡素化されることになります。このことは、公民館運営審議会や図書館協議会等のあり方そのものが問われるものでありますので、教育委員会としましてはこの機に関係機関と協議をし、実態に即した適正な措置を講じてまいりたいと考えております。

 また、通学区等就学すべき学校の指定等も市町村教育委員会にゆだねられることになりますが、現行制度からの急激な改変は体制上の課題も多いことから、一部共通通学区を設けて、希望する学校に通学できるような事例も参考にしながら、条例化の適否を含め検討してまいりたいと考えております。

 さらに、各学校がカリキュラムを独自に組むことも可能となってまいりますが、教育委員会といたしましても、今後校長会等とも十分協議し、学校が地域の教育機関として家庭や地域の要請に応じ、各学校の判断によって自主的、自律的に特色ある学校教育ができるような小・中学校管理規則を検討するとともに、学校と地域をつなぐ学校評議員制度についても、今年中の実施を目標に指導してまいりたいと考えております。

 次に、3の中央省庁改革及び地方分権の推進等を踏まえた教育委員会の組織・機構の見直し方針についてご答弁申し上げます。

 教育委員会としましても、教育行政が従来にも増して簡素にして効率的な組織、人員体制を整え、しかもサービスの低下を招かないような組織づくりを実現したいと考えております。そのためには、大胆な発想による改革が必要と思いますが、特に地方分権時代に即応できるよう、柔軟にして創造的な行政展開が図れるよう検討してまいります。

 一方、学校予算については、中央教育審議会においても学校長の権限拡大の答申がなされておりますが、組織・機構の見直しに当たりましては、自主性を確保し、各学校の独自性が打ち出せるような弾力的な予算の配分並びに執行等について市長部局と緊密な連携のもと、関係各課と協議調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。

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△会議時間の延長



○佐々木由勝議長 ここでお諮りいたします。

 時間延長をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 ご異議なしと認め、時間延長いたします。

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○佐々木由勝議長 21番、長沼明議員。



◆21番(長沼明議員) 大きい1番について再質問させていただきますけれども、1、2伺いまして、地域振興券の特定事業者につきましては、約半数の事業所が特定事業者として名乗りを上げたにもかかわらず、これまでに 1,000円の利用状況もなかったということなんで、その辺の実態を踏まえて、今後のプレミアムつき商品券については、より多くの事業所でプレミアムつき商品券が使用されるようなさまざまな工夫を商工会と一緒にしていっていただきたいというふうに思います。

 3大規模小売店舗の進出状況ですけれども、そうしますと、今後についてはまだ地域住民に対する説明会が開催されていないわけですけれども、それらは当然一定の説明がなされ、なおかつ大規模小売店舗立地法の精神を踏まえた形の行政指導が行われるというふうに理解してよろしいのか、再度確認いたします。



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 大規模小売店舗立地法そのものが平成12年6月施行ということ、目の前の施行ということになりますので、ご指摘のとおりそれを踏まえた指導をしていきたいというふうに考えております。



○佐々木由勝議長 21番、長沼明議員。



◆21番(長沼明議員) よろしくお願いしたいと思います。

 4でありますけれども、都市計画マスタープランの中で、必ずしもその地域の商店街を活性化させるようなプランが位置づけられていないわけですが、これらについてはまだ原案の段階ですので、今後の作業の中で、そういう商店街を一つの核とした地域活性化プランというのも策定されていくというふうに理解してよろしいわけですね、部長。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 木内都市整備部長。



◎木内芳弘都市整備部長 先ほどご答弁申しましたとおり、現在都市化社会から都市型社会への移行に伴いまして、今まで以上に住民の合意のもとに都市像、そして市街地像を明らかにする必要性から、マスタープランに土地利用計画を位置づけすべきと認識をしておりますが、ご案内のとおり、現状では行政、住民ともに従来の考え方を大きく変革するまでには至っていないことから、今後研究しながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○佐々木由勝議長 21番、長沼明議員。



◆21番(長沼明議員) 都市計画マスタープランを背景にいたしますと、現在行政施設があると、それを核にして何か何とか界隈というような戦略プロジェクトを策定するということで、都市計画マスタープランというのは10年後、20年後のまちづくりを踏まえてプランを策定するというものですから、今はそこになくても将来的にはこういうふうな形で地域を位置づけていきたいというようなものについては、積極的にそういう趣旨を踏まえた地域づくりのプランを策定していっていただきたいと思います。

 大きい2番目の地域防災計画については、現在見直しをしている最中ということですので、風水害と震災に分けて、より実態に即した見直し計画を立てて、市民の生活、生命、財産をより守ることのできる計画にしていっていただきたいというふうに思います。

 大きい3番目の4の関係ですけれども、私、答弁伺っていて判然としなかったんですけれども、柏町にありますこのデイサービスセンターにつきましては、どういう形でサービス事業者としての指定を受けていくかなんですけれども、これについてもう一度ご答弁をいただきたいと思います。



○佐々木由勝議長 内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 第2福祉センターと併設をしておりますデイサービスセンターでございますが、今後、介護保険制度のスタートに伴いまして、利用者等も相当増加してまいります。そのようなことから、これらの需要に対応するために民間の法人に委託をするという方向で現在作業を進めておりますので、サービス指定事業者としての指定は委託先の社会福祉法人が指定を受けるというような流れで考えております。



○佐々木由勝議長 21番、長沼明議員。



◆21番(長沼明議員) 現在のデイサービスセンターの設置条例を見ますと、委託することができる公共的団体として社会福祉協議会と規定していると思うんですが、そうすると、今後についてはこの社会福祉協議会が委託を受けて、社会福祉協議会がサービス提供事業者としての指定の申請をするということなのか、そうではなくして、社会福祉協議会以外の社会福祉法人が指定を受けて、そうなると当然条例の改正も必要になってくるかと思うんですけれども、その社会福祉協議会以外の社会福祉法人が指定を受けるということなんでしょうか。そして、その後で市がサービス提供事業者としての指定を受けるんじゃなくして、あくまでも管理委託を受けた社会福祉法人がサービス提供事業者としての申請をするんだということのようなんですけれども、その点、社会福祉法人というのが社会福祉協議会なのかそうではないのかという点について、現段階での情報をご答弁いただきたいと思います。



○佐々木由勝議長 内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 委託先と想定しているのが社会福祉協議会なのか、それとも社会福祉法人なのかということでございますが、ご案内のように、現在志木市の社会福祉協議会につきましてはデイサービスセンターのノウハウを持ってございません。そのようなことから、仮に委託をしたとしましても、スムーズに運営ができるかどうかということについてはかなり懸念がされますので、民間の福祉法人に委託を考えているところでございます。



○佐々木由勝議長 21番、長沼明議員。



◆21番(長沼明議員) いずれにしても、それに伴って必要な条例改正がある場合については条例改正を行うというふうに理解いたしました。

 最後に大きい4点目の1なんですけれども、先ほど市長から基本的な方針について伺ったわけなんですけれども、今度個別、具体的に伺わせていただきますが、場合によっては担当部長でもやむを得ないと思いますが、4市まちづくり協議会で協議をして、先ほどご答弁のあった宅地開発等及び中高層建築物にかかわる指導要綱については、この4市まちづくり協議会で協議しながら条例化について検討しているんだという趣旨のご答弁だったわけですけれども、先日、清水邦夫議員がポイ捨て禁止条例の関係について質問しましたけれども、4市まちづくり協議会で協議するのはいいんですけれども、駅前再開発が供用開始になるときにあわせて条例を制定しないと効果半減だと思うんですね。それと同様に、この宅地開発等に関する指導要綱を条例化するについても、来年の4月からやるのかやらないのか、4市まちづくり協議会でやっているとどうしても時期が先延ばしになってしまうという点もありますので、その点については必要ならば来年の4月に施行できるような形で私はやっていくべきではないかと。あわせてですね、条例化することによって、例えば雨水流出抑制対策事業を条例の中に折り込むことが法令に抵触するようなことになるのか、あるいは、今、中高層建築物を建築する際については周辺住民に対して説明してくださいよということを要綱でやっておりますけれども、これを条例の中に入れると、これは建築基準法に抵触するようなことになるのか、その点については現段階ではどのように判断しておりますか、伺って、私の一般質問を終わります。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 細田市長。



◎細田喜八郎市長 担当部長をして答弁いたさせます。



○佐々木由勝議長 木内都市整備部長。



◎木内芳弘都市整備部長 まず、1点目の条例の制定時期でございますが、先ほど来からご質問及びご指摘をいただいておりますとおり、指導要綱の内容が広範囲にわたります関係から、また法律も多数ありますことから、これらを慎重に検討を進めていきながら制定をしてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、条例の制定時期につきましては、先ほど市長の方から答弁申し上げましたとおり、来年3月を一つの方向づけの期限といたしまして、その後極力早期に条例を制定をしていきたいと、このように考えております。

 また、その他の雨水抑制等、いわゆる法的にない上乗せ的な要綱関係につきましては、今後さらに調査研究をしながら条例化をしていくか、または指導要綱をそのまま存置をしながら2段階方式で行うか、それらもあわせて今後さらに詳細なる研究を進めて対応してまいりたいと考えております。



○佐々木由勝議長 以上で、21番、長沼明議員の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○佐々木由勝議長 以上で、本日の日程、一般質問を終わります。

 来る21日は本会議を開き、常任委員長の報告を求め、質疑、討論、採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。

                              (午後5時02分)