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埼玉県 志木市

平成11年  9月 定例会(第3回) 09月16日−05号




平成11年  9月 定例会(第3回) − 09月16日−05号







平成11年  9月 定例会(第3回)



          平成11年第3回志木市議会定例会

議事日程(第5号)

                   平成11年9月16日(木)午前10時開議

第1 一般質問

     8番 鈴木正人議員

     3番 桜井晴子議員

     2番 水谷利美議員

出席議員(26名)

  1番  田中昭三  議員    2番  水谷利美  議員

  3番  桜井晴子  議員    4番  清水邦夫  議員

  5番  金子朝彦  議員    6番  坂井艶子  議員

  7番  宮原富男  議員    8番  鈴木正人  議員

  9番  辻内弘輔  議員   10番  池田則子  議員

 11番  鴨下 弘  議員   12番  青野文雄  議員

 13番  松本米藏  議員   14番  抜井弥太郎 議員

 15番  須崎徳次  議員   16番  鈴木 潔  議員

 17番  山崎東吉  議員   18番  小山幹雄  議員

 19番  佐々木由勝 議員   20番  天田いづみ 議員

 21番  長沼 明  議員   22番  池ノ内秀夫 議員

 23番  永井 誠  議員   24番  志村光昭  議員

 25番  小畑亀吉  議員   26番  柴沼 勝  議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 細田喜八郎   市長        児玉昭夫    助役

 市之瀬昭太郎  収入役       秋山太藏    教育長

 正木賢一    秘書広報室長    須貝伸一    市民総務部長

 山川 隆    企画財政部長    白砂正明    環境部長

 内田喜久男   健康福祉部長    木内芳弘    都市整備部長

 星野昭次郎   病院事務部長    小川俊明    水道部長

 川目憲夫    教育総務部長

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本会議に出席した事務局職員

 三上榮一    事務局長      小山博久    書記

 谷口 敬    書記        柳下 勉    書記

 藤 良一    書記        北村美由紀   書記

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△開議の宣告



○佐々木由勝議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○佐々木由勝議長 日程第1、一昨日の議事を継続し、一般質問を行います。

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△鈴木正人議員



○佐々木由勝議長 初めに、8番、鈴木正人議員。

         〔8番 鈴木正人議員登壇〕



◆8番(鈴木正人議員) おはようございます。

 それでは、通告順に従いまして、一般質問させていただきます。

 まず大きな1、広報・広聴活動のあり方について。

 行政は、アカウンタビリティ、説明責任が非常に大切であり、市民の知る権利に最大限こたえていくべきであると言われており、今や世間の常識となっております。我が志木市におかれましても、情報公開条例もあり、市民に開かれた市政を展開していることと思います。また、本市には「広報しき」やケーブルテレビを使った広報活動もあり、ケーブルテレビに関しては、市民の動きや市役所の情報を伝えて10年間になるそうでありますが、最近ではその内容も随分充実されてきており、市民に参考になる情報を楽しく伝えているのではないかと評価しております。

 今後、次世代に向けてインターネットのホームページを使った広報・広聴活動も研究されているようですが、この件につきましても、市民や他市に誇れる充実したものをつくっていただきたいということで、かつて質問もさせていただきました。

 いずれにいたしましても、広報・広聴活動につきまして、本市は大変評価をできる活動をされているとは思うのですが、何事もこれくらいでよいと思ったら進歩はございませんので、もっともっと開かれた市政を目指し、より多くの市民から信頼される志木市役所であってほしいと思い、今回質問させていただきます。

 先日は、清水議員が日米ガイドライン法における自治体の役割についてを例にとって広報・広聴事業についての質問をされましたが、私も今回このことを取り上げるきっかけはといいますと、一つの例として、志木小学校の複合化施設への建てかえの問題があります。志木小学校の複合化の問題については、何か非常に悪意に満ちあふれた情報をもとにしてなのか、感情的ともとれる苦情のようなご意見をいただくことがありました。それも余り特定の政党を支持していない一般市民の方や、どちらかと言うと保守系の議員を支持されている方からそういった不安の声が上がったのには驚き、何をもとにそういった不安を抱いたのか聞いてみますと、ある特定の考え方を持たれた方々からのビラなどの影響を受けていたようなのであります。その大もとは特定の教職員や団体の考え方であり、政党の影もちらつくわけですが、そういった考えを主張されるのは、言論の自由が保障されている我が国でありますので、それは良識の範囲内ではある程度は自由でありましょう。しかし、その主張に悪意があるのかよくわかりませんが、一方的で無責任な主張を見ますと、私が議会で伺っていることと全然違う方向性であることが書かれているのであります。

 私も、かつて4年前まで一般市民だったので、いろいろな市役所の情報は広報で、議会での議論は議会だよりでくらいしかわかりませんでした。また、市民だった当時、今でも市民は市民なんですが、一般市民だった当時、当然昼間はほかの仕事をやっておりましたので、基本的に日曜日が休みでしたから、議会の傍聴にも行けませんでした。そうしますと、重要な施策で行政側が今現在何をどうしている段階なのか、将来どうしたいのかをアカウンタビリティ、説明責任をきちっと果たしていませんと、ある特定のビラによっての一方的な情報しか入ってこないわけであります。そうしますと、行政に対する不信感が広がり、一方的な情報がさらに憶測を呼び、何か行政はよからぬことをたくらんでいると市民に思われてしまうのであります。私自身、今振り返ってみますと、一市民だったとき、そういった情報に随分惑わされ、誤解していたことも多かったと思います。今はこのように議員になり、多くの情報を早く聞くこともでき、また、責任ある立場になってみてその誤解に惑わされていたことに気づいたのであります。

 そうした私の経験から考えてみても、大いにアカウンタビリティ、説明責任を果たし、正確な情報をしっかり出していけば、一方的な情報だけに惑わされることもなくなると思うのであります。一つの施策を行うときには、担当課の方も並々ならぬ努力をされているとは思いますし、その汗が報われるためにも、何も恐れることなく、大いに、今こういった理念によって、こういうことをしようと思っている、そして今現在はこういった段階であると、堂々と行政側が説明をしておれば、逆に市民の不信感は広がらず、たとえ反対の意見があろうとも、逆に多くの良識ある市民の世論が行政をバックアップしてくれると思うのであります。

         〔発言する者あり〕



◆8番(鈴木正人議員) 先ほど例に挙げました志木小学校の複合化施設の建設についても、私は議会で教育長が堂々と答弁された教育現場のさまざまな問題点の解決を図るためには、従来の発想を改め、抜本的な教育改革が必要であると考える。その一つの方策として、地域の教育力の活力や学習環境の高度化、多機能化が望まれるが、志木小学校の複合化構想は学校、図書館、公民館の機能を相互に生かしつつ、子供たちに多様な学習場所を提供することよって、一人一人が持つ個性を引き出し、総合的な能力開発を実現しようとものであるなどの堂々とした力強いお言葉をお聞きしたので、複合化を強く支持するのであります。

 こういった理念を正確に、ぜひすばらしい広報活動を通して多くの市民に聞かせていただきたいと思うのであります。議会だよりに小さく議論の様子が載っている程度では、これだけ市民の関心の高い問題にしては物足りないと思うのであります。先日、正木広報室長が答弁されていたとおり、市民の知りたいことと、行政の知らせたいことができるだけ一致し、なおかつ早く正確に伝えるべきなのであります。何か別の無責任な一方的主張ばかりが市民に入り、行政側が情報戦において一方的にやられるようでは、逆に担当課の汗は報われない方向へ行ってしまうのではないかと危惧いたします。

 どんな施策でも反対の人は一定の数はいるでしょう。 100パーセントの市民が賛成などということはなかなか難しいことなのではないかと思いますし、利害の絡む反対の方たちが住民説明会などで動員をかけ、大声で叫ぶこともあるでしょう。しかし、それを恐れる余り、余計なことは表に出さない、一々文句を言われ、足を引っ張られるのであれば、情報はできるだけ出したくないと思ってしまう気持ちはある程度理解はできるのですが、むしろ役所がやらなければならないことは逆なのであります。いつでも最大限情報は出しておく、そして市民の皆さんに判断材料を投げかけ一緒に考えましょう、そしてアイデアをいただき、ともにつくり上げていけば、必ず多くの良識ある市民の理解は得られます。

 先ほども言いましたが、そうすれば、一方的で勝手な理屈は多くの良識ある市民に支持は得られず、市民の世論が行政の味方を必ずしてくれるはずです。また、その理解をいただくためのアカウンタビリティの努力は最大限しなくてはならないと思うのであります。

 今回は一つの例として志木小学校の複合施設の建設について挙げましたが、広報・広聴活動において、充実した内容の「広報しき」やケーブルテレビなど有効に活用できる本市において、このすばらしい武器をもっともっと生かさなければならないと思うのであります。

 さらに、市民に開かれた信頼ある市役所を目指し、どんな施策においても、各担当課と秘書広報室が今まで以上に情報交換や連携をとり、あることは情報が市民に伝わるが、ある市民の気になる情報がなかなか市民に伝わらないというむらのないように、さらなる努力をしていただきたいのであります。その努力を重ねれば、志木市役所に対する市民の信頼はさらに上がります。また、良識ある市民が多くなり、悪意に満ちた行政への攻撃も世論がバックにつけば必ず減ってくると思います。

         〔発言する者あり〕



◆8番(鈴木正人議員) そこで、本市の広報広聴活動の基本的な考えについて、秘書広報室長にお尋ねいたします。

         〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

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△議事進行について



○佐々木由勝議長 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) 今、鈴木正人議員の発言中、悪意に満ちたという市民に対して誹謗中傷の発言について、精査していただくように求めます。

         〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕

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△議事進行について



○佐々木由勝議長 21番、長沼明議員。



◆21番(長沼明議員) 3番議員の議事進行については、議事進行に当たりませんので、このまま一般質問続行するように議長の方に議事運営をお願いいたします。



○佐々木由勝議長 ただいまの3番、桜井議員の発言は議事進行に当たりませんので議事を進めます。

         〔発言する者あり〕



○佐々木由勝議長 一般質問を続行いたします。

         〔発言する者あり〕



◆8番(鈴木正人議員) 続きまして、大きな2、旧伝染病隔離病舎の有効利用について。

 感染病の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、通称感染症新法がことしの4月1日から施行されたことに伴いまして、朝霞地区一部事務組合で運営されておりました旧伝染病隔離病舎が使用されなくなっております。この隔離病舎は、数年前に大幅に増改築されたばかりの新しい施設でありますが、現在使われていないという非常にもったいない状況にあります。そのような状況に対して、先日池田議員からもご指摘があったように、4市の精神障害者の家族会などから、旧伝染病隔離病舎を有効に利用するため、通所授産施設や地域支援センターへの転用ができないものかとの要望が出されております。

 この要望書によりますと、朝霞保健所管内4市には現在5つの作業所があるが、どこもメンバーがいっぱいで、新しく利用したい希望メンバーは待機状態となっており、タイムリーに参加できない状況にあるとのことであります。当然作業所のメンバー、スタッフ、また家族からは、以前から就労に向けての訓練の場と親が亡き後の地域生活を支援する場が欲しいとのことで、そのニーズは高まっております。

 朝霞保健所管内4市の精神障害者の現状を見ていますと、平成8年に県立精神保健総合センターで行った推計調査によると、朝霞保健所管内の精神障害者の総数は 4,705人で、内訳は 633人が入院患者で、外来患者数は 4,072人、そのうち本市は入院 109人、外来患者 694人とのことであります。ちなみに朝霞保健所管内の精神障害者通院医療費の公費負担制度の利用者数は、平成11年5月末現在 1,654名であり、そのうち本市は 262人となっております。

 しかし、保健所で把握できる精神障害者の数は、全体の実数から見ると氷山の一角でしかないことでありまして、全国調査によれば、全国家族会連合会の会員であっても、公費負担制度を利用している人はわずか25.3パーセントしかいないのであります。また、精神保健福祉手帳の交付状況は4市で 216名、そのうち本市は26名となっており、利用できる制度が少なかったり、精神障害者として手帳を持つことに対する偏見をおそれるといった事由でまだ利用していない人が大半を占めております。

 それから、法定社会復帰施設の整備について、平成8年に厚生省大臣官房障害保健福祉部長名で出された「厚生省関係障害者プランの推進方策について」によりますと、おおむね人口30万人に対し授産施設1カ所、地域支援センター2カ所が必要だという目標値が出されておりますが、現状は4市でともにゼロ、そのほかでいえば、人口30万人に必要なグループホーム3カ所、福祉ホーム1カ所、援護寮1カ所、社会適応訓練事業が10カ所、精神科デイケア3カ所、このすべてが現在、朝霞4市ではゼロという状況にあります。

 そのような状況から判断しても、人口約40万人規模の4市地域にとって、社会資源、それも特に障害者施設の中でも精神障害者に対するものが乏しい状況にあると言わざるを得ません。4市の精神障害者に対する唯一の社会資源、社会復帰施設であります精神障害者小規模作業所も、先ほど述べましたとおり、現在メンバーがいっぱいで、新しく利用したい希望のメンバーは待機状態であります。

 そんな中、ぜひとも就労に向けての場、社会参加していくための足ならしの場である授産施設と、さらに親亡き後の地域生活支援のために精神障害者が住みなれた地域で普通に暮らしていくための地域生活支援センターが必要であり、それを現在使われていない旧伝染病隔離病舎に転用設置することは非常に理にかなった要望であると考えますが、いかがでしょうか。

 また、仮に旧伝染病隔離病舎が通所授産施設や地域生活支援センターへの転用が難しいとした場合、今後利用方法についてどのように考えているのか、健康福祉部長にお尋ねいたします。

 次に、大きな3、宗岡第三小学校の有効利用について。

 まず、1学童保育クラブの設置について。現在でも、宗岡第三小学校の余裕教室を利用して、1階部分のほとんどは教育福祉交流センターとして、就学前の幼児や障害をお持ちの方、高齢者の方々、地域住民、ボランティア団体、市民サークル等と児童との共生、交流、憩いの場として活用されておりますのは、皆さんご承知のとおりであります。私は、この宗岡第三小学校の現場を見る限り、それでもまだ有効利用できる余裕教室があるのではないかと感じるのでありますが、その宗岡第三小学校の、現在在籍児童の学童保育に係る児童は宗岡小学校に通っております。今のところ、その人数はわずか10人でありますが、母親の就労率の増加などからも、学童保育クラブへ通わせたいと考える家庭がふえてきております。

 そのような状況のもと、宗岡第三小学校に学童保育室を設置してほしいとの要望が保護者の間から多く出てきたこともあり、宗岡第三小学校のPTAの役員の方々が、全保護者並びに入学予定保護者に学童保育室に関するアンケート調査を実施したところ、「宗岡第三小学校に学童保育室が必要である」と答えた保護者が何と85パーセントにも上り、また、「あったら預けたい」という保護者も52パーセントもいたのであります。「預けたい」という方の中で、実際預けることの可能な小学校1年生から3年生を合計しますと35名で、3年生以下は「預けたい」が62パーセントにも上るんであります。しかし、現在は学童保育クラブが宗岡小学校にあり、距離があって子供が疲れるためやめるなどして、実際預けられている児童は10名ということであります。

 このアンケート結果を受けまして、要望書が担当課の方にいっているとは思いますが、実際エンゼルプランなどを見ましても、宗岡地区でもう一つの学童保育クラブが必要であるということがうたってあります。

 現在、宗岡地区には、宗岡第二小学校と宗岡小学校の2カ所に学童保育クラブがあります。しかし、宗岡小学校には、宗岡第四小学校と宗岡第三小学校の3校の児童が通っている状況であり、アンケートによれば、児童数も多く、何かあったときにどうしていいか迷い、不安に感じる保護者の方もいらっしゃったようであります。また、要望の中には、開設希望時期はなるべく早くということで、平成12年度内にお願いしたいということでもありました。

 以上のように、アンケート結果などから見ましても、働く保護者の事情もかんがみて、ぜひとも子供たちを放課後安心して預けやすい環境である宗岡第三小学校に学童保育クラブを設置していただきたいと考えるのでありますが、いかがでしょうか、この件ついて市長にお尋ねいたします。

 続きまして、2夜間照明施設の設置について。この件は、以前も一般質問で取り上げましたが、宗岡第三小学校の改修後の新しい校庭を、ただ単に現在の児童や下宗岡周辺の地域住民だけに使っていただくというのではなく、教育福祉交流センターのように、多くの市民を対象に使っていただく意味からも、夜間照明施設が必要なのではないかと思うのであります。校庭が県の河川改修事業に伴いまして改修され、本年度から新しい校庭に、それも以前のような使いづらい縦長の校庭から大人でもサッカーや野球のできるグラウンドになりました。私も先日、地元の町内会のソフトボール大会で利用させていただきましたが、土もやわらかく、スライディングをしても違和感もなく、また、スパイクも使用可能なことから、これは多くのスポーツ愛好家の市民の方には喜んで使っていただける校庭なのではないかと実感いたしました。

 現在、野球連盟などからはナイターのできる専用球場をつくっていただきたいとの要望も出ているようですし、それができればそれにこしたことはないのでありますが、現在の厳しい財政状況を考えますと、近い将来専用球場ができるのは非常に難しいのではないかと予想されます。新座に最近できました野球場建設においては、土地代がかからなかったということでありますが、4億 5,000万円の費用がかかっております。

 一方、昭和63年に設置した宗岡第四小学校の夜間照明施設ですが、 1,850万円の費用で設置されております。そのうち、国庫補助金も 508万円ほど出ております。実際のところ、宗岡第四小学校のナイター照明では暗くてサッカーなどの大きなボール使用するものであれば利用可能ですが、野球の試合をするには難しいので、野球可能な夜間照明施設はもう少し費用がかかると思います。しかし、専用球場建設に比べれば、かなり費用は安く済みますし、当然ほかのスポーツにも利用できるわけであります。

 また、今回、8月の大雨の影響で堤外のスポーツ施設は水没し、1カ月の月日がたった現在でも、完全復旧のめどはまだ立っていないようにも伺っております。現在では、大雨の影響を受けますと、完全にスポーツ大会等がストップしてしまいますが、学校の校庭であれば、大雨後もある程度の日にちがたてばすぐに使用可能となるわけであります。

 また、以前も指摘しましたが、宗岡第三小学校の場合、周りに民家は少なく、夜間照明にはご近所の理解が得られやすいのではないかと考えられます。また現在では、校庭周辺に民家が少なくて夜間非常に暗いなどということが先日の議論にもありましたように、結果として、少年の乱闘の場所に逆に利用されてしまっております。夜に明るくすると非行少年たちがたむろするのではないかと心配される方もおりますが、むしろ健全なスポーツをやっている明るい場所では余りそういったことは起こりません。

 以上の点からも、この夜間照明施設設置の件ですが、ぜひとも前向きにご検討いただきたいと思います。この点について、教育総務部長にお尋ねいたしまして、私の1回目の質問を終わりにいたします。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 初めに、正木秘書広報室長。

         〔正木賢一秘書広報室長登壇〕



◎正木賢一秘書広報室長 おはようございます。

 1の広報・広聴活動のあり方について答弁申し上げます。

 広報・広聴活動は、市の施策や事業を推進する上で必要不可欠なものであり、本市の目指している「市民とともにつくる明日の志木市」の実現に向け、意を用いて取り組んでいるところであります。現在、ご案内のように「広報しき」やCAテレビ、市役所アワーなどを通し確かな情報を迅速かつ正確に伝えることに心がけ、市民にとって必要な情報などを提供・伝達しているところであります。

 基本的に、市から発信する情報は各部局で発信の時期や方法等を考え発信をしており、市政情報の公平化、かつ迅速化に留意し、必要なときに必要な情報を市民の皆さんに提供できるよう努めているところであります。また、市民ニーズを把握し、声なき声にも配慮しながら、市民のまちづくり参画をより一層進める手段とするためにも、広聴活動はその重要性を増しております。

 ご指摘のとおり、市政を取り巻くさまざまな情報の中には、根拠のない無責任な情報をあたかも真実のごとく吹聴する現実も存在すると思います。

         〔発言する者あり〕



◎正木賢一秘書広報室長 残念なことに、このような情報に惑わされる方も多少いることは事実であり、まさに残念に思うところであります。こうした誤った認識を正していただくためにも、広報・広聴活動の基本である行政情報のより正確な情報をより迅速にわかりやすく市民の皆さんに伝えることは、市民と行政の間の信頼関係を構築する上で重要なことと考えております。

 今後におきましても、複雑多様化する市民ニーズを適切に把握するとともに、市民参画のまちづくりを目指した積極的な広報・広聴活動を図ってまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。

         〔発言する者あり〕



○佐々木由勝議長 次に、内田健康福祉部長。

         〔内田喜久男健康福祉部長登壇〕



◎内田喜久男健康福祉部長 ご質問の2、旧伝染病隔離病舎の有効利用についてでありますが、朝霞地区一部事務組合が管理している隔離病舎が本年4月から使用されないのは、ご指摘のとおりであります。この隔離病舎とか伝染病院と言われる施設は、廃止された伝染病予防法において市町村が設置することとなっておりましたが、昨年成立をいたしました感染症の患者に対する医療に関する法律で感染症の種類により厚生大臣または都道府県知事が医療機関を指定することとなりまして、既に指定を受けた医療機関もございます。一部事務組合としましても、昨年来、国や県に対し、国立埼玉病院を指定医療機関として指定し、隣接する隔離病舎をその病棟として活用できるよう要望しているところであり、国としては、全国的にさまざまなケースもあるので個別に対応しながら検討したいとのことで、現在調整中であります。

 また、朝霞地区4市の精神障害者家族会等から市長あてに「精神障害者が町で住み慣れた地域で普通に暮らしていくための要望書」が提出され、この中で通所授産施設と地域生活支援センターの設置を要望されていることは承知をしております。精神障害者に対する施策につきましては、従来、県が事業を展開してきた関係から、市町村における社会資源の整備がおくれている現状にありますが、この3月に策定しました志木市障害者計画の中で、今後通所授産施設等も含む施設の整備について検討することとしておりますので、広域的に整備を予定している施設につきましては近隣とも協議をしてまいりたいと考えております。

 旧伝染病隔離病舎を授産施設等へ転用できないかとの要望につきましては、一部事務組合として建物の構造上の特殊性や国立埼玉病院に隣接している条件等から、病棟として活用方策について国・県に協議を申し出ているところでございまして、現段階ではその結果がどうなるかということも含めまして状況を見守っているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○佐々木由勝議長 次に、細田市長。

         〔細田喜八郎市長登壇〕



◎細田喜八郎市長 3の1学童保育クラブの設置について答弁申し上げます。

 現在、学童保育クラブは、志木地区に3カ所、宗岡地区に2カ所の計5カ所に設置をし、小学校1年から3年生までの 178人の児童が在籍しており、今後も学童保育クラブを利用する児童がふえてくることが予想されております。このため、市といたしましても、志木市子育ていろはプランにおいて緊急に取り組むべき重点施策の一つとして、さらに1カ所の学童保育クラブを整備することを位置づけております。

 学童保育クラブの児童は低学年であり、安全に通学ができるよう各学童保育クラブにおいて通学道路の確認等を行い、児童に安全面の指導をしております。宗岡第三小学校の児童は宗岡学童保育クラブに通っており、通学距離が遠くなっているのが現状であります。先般、宗岡第三小学校PTA会長からアンケート調査に基づいた要望書が提出されたところであり、宗岡第三小学校に学童保育クラブの設置が望まれていることは認識をしておりますので、今後、教育委員会、宗岡第三小学校等と協議を重ね、学童保育クラブの設置について、その方向で検討してまいりたいと考えております。



○佐々木由勝議長 次に、川目教育総務部長。

         〔川目憲夫教育総務部長登壇〕



◎川目憲夫教育総務部長 3の宗岡第三小学校の有効活用についての2についてご答弁いたします。

 学校の有効活用といたしましては、小学校の体育館や校庭の開放、余裕教室を活用した各種プラザのほか、宗岡第三小学校の教育福祉交流センターなど、幅広く市民に開放しているところであります。

 ご質問の夜間照明につきましては、ご承知のとおり、宗岡第四小学校グラウンドに設置し、夜間のスポーツ人口にこたえているところでございますが、その利用者数は年々増加している状況にあります。そこで、宗岡第三小学校への照明施設につきましては、河川改修に関連した校庭改修も去る5月に完成し、学校はもとより関係市民に大変喜ばれ利用されておりますが、さらに一層有効活用を図り、市民スポーツニーズにこたえていくためにも、夜間照明の必要性はあるものと認識しております。しかしながら、夜間照明施設の設置は、周辺の居住環境や農作物等に対する影響などの問題、さらに財政問題等がありますので、今後関係住民との協議や財政状況を含めまして十分検討してまいる考えでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○佐々木由勝議長 8番、鈴木正人議員。



◆8番(鈴木正人議員) それでは再質問させていただきます。

 まず、大きな1の広報・広聴活動についてでありますけれども、いろいろと議論が出ているわけですけれども、基本的に、先ほども私は1回目の質問の中でも言いましたが、言論の自由が保障されているんですから、どんな考えがあってもそれは構わないと思うんです。ただ、一方的な意見だけが市民の目に入るようでは問題ではないかなと、ちゃんと行政としてそれをきちっと堂々と説明していくのが行政としてのあり方だと、私は思うのであります。

 そこで、1回目の質問の中にも少々触れましたし、先日の広報・広聴活動の議論の中にもありました。市民の知りたい情報が、役所の知らせたい情報とやはりできる限り一致していかなければなりませんし、正確な情報を迅速かつ正確に伝えるということが本当に大切であろうと思うのですが、まだ各担当課によって出てくる情報にばらつきも感じられるのも事実であります。そういったばらつきはやはりできるだけなくすべきだと考えるのですが、秘書広報室は、庁内の情報収集体制は現在どうなっているのか、また、今後どのようにされていこうとしているのか、具体的にお尋ねいたします。



○佐々木由勝議長 正木秘書広報室長。



◎正木賢一秘書広報室長 私どもの仕事は、ご案内のように情報が命でございます。その情報のもととなる種がなければ、編集という技術によってその情報の芽を育てて、市民の皆さんにより正確な情報をわかりやすく早くお伝えすることはできないわけでございます。ですから、各部局にはその情報のもととなる種を積極的に早く提出いただくようお願いをしているところでありまして、いろいろな機会、例えば広報主任会議やCAテレビの番組編成委員会議、さらには主管課長会議や庁議などにおいても情報の提供についてお願いしているところでありまして、今後も引き続いて積極的に提出していただくようお願いしてまいる所存であります。



○佐々木由勝議長 8番、鈴木正人議員。



◆8番(鈴木正人議員) わかりました。よろしくお願いいたします。また、各担当の方々も、とにかく堂々と市民に早く伝えていくという姿勢であれば、いろいろな誤解なんかは必ずなくなっていくと、私は思いますので、その辺の連携を秘書広報室としてこれからもさらなる努力をよろしくお願いいたします。

 続いて、大きな2でありますが、答弁によりますと、旧伝染病隔離病舎を授産施設等へ転用できないかとの要望については、建物の構造上の特殊性や国立埼玉病院に隣接しいている条件等から、病棟としての活用方策について、国・県に協議を申し出ていると、その結果がどうなるかによって転用への状況を見守るとのことでありましたが、いずれにしても答弁にもありましたように、精神障害者に対する施設の社会資源の整備は大変おくれていると思うのであります。その厳しい状況の中で、家族会の方々も、旧伝染病隔離病舎が現在使われていない、有効活用されていないという点に気がつかれ、そうであればぜひ使わせてほしいとのことであったのであります。この旧伝染病隔離病舎の今後の利用方法について早急な結論を出していただきまして、そこが転用できるのかできないのか、できないのであれば、ほかの場所に通所授産施設等も含む施設の整備を、答弁にもありましたように、志木市としても進めていかなければなりませんので、一日も早く4市で協議をしていただいて、有効活用についての方向性をきちっと出していただきたいと思います。これは要望でございます。

 続きまして、大きな3の1です。前向きなご答弁いただきましてありがとうございます。そのアンケートの要望の中にもありましたように、ぜひですね、平成12年度内の設置に向けてですね、進んでいただきたいなと、このように思うのであります。

 この宗岡第三小学校の学童保育クラブの件もですね、ただ地域住民の要望にこたえていただいて、学童保育クラブが1カ所ふえるということだけではなくてですね、現在でもさまざまな先進的で柔軟な取り組みをされている宗岡第三小学校であれば、その特性を生かせばですね、学校と学童保育クラブがさらに親密に連携をしていろいろな試みもできると思うのであります。

 例えば、学童保育クラブの子供と学校から一たん下校した子供たちが一緒に遊ぶ、また同じレクリエーションをするということで、積極的に交流して、大人の目の届くところで一緒にいることが可能になれば、事実上今まで預けることも不可能である4年生以上の児童も一たん家に帰り、昔私どもがやっておりましたランドセルほうり投げてすぐまた学校に戻るということで、学童の子供たちとそれで一緒に遊ぶということで、最近子供たちに欠けてしまったですね、上下関係というか集団で自分たちが友人たちや先輩後輩たちにあわせて力強く思いやりを持って生きていく力が身につくのではないかなと、このように思いますので、ぜひ宗岡三小に設置ということになるのであれば、そういった新しい試みもされてみてはいかがかなというふうに思います。その辺も今後考えていただければなというふうに思います。いずれにしても早期設置に向けてよろしくお願いいたします。こちらも要望です。

 2でありますが、夜間照明の件なんですけれども、きのうもですね、私、個人的になんですが、三芳町役場の隣にグラウンドがありまして、そのわきに照明施設があってナイターで野球の練習試合をやったんですけれども、ナイター設備はやはりいろいろな、ピンからキリという言い方がいいのかわかりませんが、ありまして、きのうあった三芳の照明施設なんか見ますと、非常に予算的にもそんなに高くなさそうなものがついていまして、そこで野球が、野球だけでなくほかのスポーツもできるというふうになっておりました。

 新座の専用球場のようなものになりますと、夜間照明施設だけでも1億円を超える高価なものになりますけれども、先ほども話をいたしましたとおり、宗四小であれば 1,850万円で済んだ。これがまたもう少し明るくするにはもう少々かかるでしょうけれども、いずれにしてもですね、答弁の中にありましたが、周辺の影響、また財政の問題ということもそれは当然あると思うので、今後それは、例えば周辺住民に対してこういう考えもあるんだけれどもいかがなものかということやですね、こういう照明施設を宗岡第三小学校に例えば設置するとすれば幾らくらいかかるのか、それも種類によってどういうふうに違うのかとかいう研究をされるべきだと思いますし、当然されると思うんですが、そのように理解してよろしいんでしょうか。



○佐々木由勝議長 川目教育総務部長。



◎川目憲夫教育総務部長 影響が予想されます周辺への住民、あるいは地権者等への説明、あるいは周知という点につきましては、今後、機会をとらえまして周知を図りながら、協議をしながら、また影響という問題を実際の問題としてどう考えているか、そういうことも含めて十分協議をしてまいりたいと考えています。

 2点目の設置の技術上の問題もありますし、それによりましてかかる費用、財政上の問題も当然変わってまいります。

 調査といたしましては、まだ電話等での調査でありますが、お話にもありました新座の施設、あるいはNTTの、これは堤外の秋ヶ瀬のスポーツセンターのそばにある、こういうところの問い合わせ等もしつつございます。いずれにしましても、どのようなものを設置すればよいのかも含め、あるいは財政上の影響、そういうものも含めまして、あわせて現在取り組んでおります丸野地区の整備状況等もございますので、それらを総合的に判断いたしまして、実施の方向で検討していきたいと考えております。



○佐々木由勝議長 8番、鈴木正人議員。



◆8番(鈴木正人議員) ありがとうございました。ぜひですね、いろいろなものを調べて、あとは財政状況という部分でどのように判断されるかは、総合的に判断しなければならないと思います。私は、やはり専用球場をつくるなどという莫大な金をかけるよりも、全然こちらの方が安く上がりますし、野球チームの方は別に福住に住んでいるような方でも、ニュータウンの方でも、お車で宗岡第三小学校まで来ていただくというのは何もそんな遠い距離ではないと思いますので、ぜひ全市民に使われるような校庭であってほしいと思いますし、先日もソフトボールをやっても、これは十分使えるなという実感もありましたので、その辺のことを前向きにご検討いただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わりにいたします。



○佐々木由勝議長 以上で、8番、鈴木正人議員の一般質問を終わります。

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△桜井晴子議員



○佐々木由勝議長 次に、3番、桜井晴子議員。

      〔3番 桜井晴子議員登壇〕



◆3番(桜井晴子議員) 質問通告順に一般質問を行います。

 まず、大きな1点目といたしまして、志木ニュータウンのごみ収集についてお伺いをしたいと思います。

 1ニュータウンのごみ収集回数について、住民の皆さんからの問い合わせを相次いでいただきました。ニュータウンの収集回数を減らすというのは本当ですか。分別のための努力も必要など、ごみ問題に対しての関心の強さがあらわれていることを痛感いたしました。7月8日には、市に対してニュータウン管理組合からごみ収集に関する質問書を提出されたということをお聞きいたしております。質問の中心として挙げられている項目についてお聞きしたいと思います。

 2この質問書に対しての市の回答はどのようになさったのか、お伺いをいたしたいと思います。

 3今後の対応について、どのように対応をとるというように考えていらっしゃるのか、以上を環境部長にお伺いしたいと思います。

 大きな2点目の学校の教育環境充実について。

 130人学級の実施について。9月4日に文部省の委嘱調査により中間報告がまとまり、学級崩壊の3割が担任の能力を超越していることを指摘しています。指導力のある教師をもっても、かなり指導の困難な学級が存在することを問題提起しています。全国のすべての学級は崩壊の可能性をはらんでいると言われています。

 大阪教育文化センターの96年の調査によると、小・中学校の女性教師で定年まで教職を続けたいとしている人が2割に満たないとなっています。広島教育研究所が昨年作成したパンフレットでは、むかつき調査という調査を行っております。自分の気持ちや意見を聞いてくれることでむかつきをなくすことができると答える小学生が4割近くおり、多くの子供が授業がよくわかるまで教えてほしいと回答しているとされています。文部省の98年の学校教育に関する意識調査においても、学校の授業の理解度がよくわかると答えたのが小学校3年生で22.1パーセント、5年生で17.7パーセント、中学校2年生で 4.7パーセント、高校2年生3.5 パーセントとなっています。30人学級になれば、問題のすべてを解決できるわけではない、このような意見もありますが、少なくとも子供の声にゆっくり耳を傾け、丁寧に教えることができることで事態の大きな改善につながるのではないでしょうか。

 2机、いすの改善について。文部省が学校で使用されている机の大きさについて、現在のものより大きなものとする基準を発表いたしましたが、この基準についてまずお伺いをいたしたいと思います。

 3音楽室、図書室へのクーラーの設置について。ことしの夏は、6月も大変猛暑が続き、2学期に入っても連日暑さが続いております。音楽室での音楽の授業や図書室が子供たちが図書と親しみやすい場所として利用しやすいものとするために、計画的なクーラー設置のお考えはないか、お伺いをいたします。

 以上、教育長にお伺いしたいと思います。

 大きな3点目、介護保険制度の認定問題と対応策について。

 介護保険制度では、保険証を持っているだけでは介護を受けることはできません。たとえ本人が介護が必要だと希望しても、認定審査を受けて介護が必要とみなされなければ介護サービスを受けることはできません。認定審査は、介護保険の実施にとって非常に重要な問題となっております。本日のNHKの、朝のニュースで認定問題が取り上げられておりました。

         〔発言する者あり〕



◆3番(桜井晴子議員) 公平、公正であり、納得のいく審査結果でなければ、制度への信頼は得られません。昨年秋、全国で実施された要介護認定のモデル事業では、コンピューターによる1次判定に実態より軽い判定が出るなど、 2,000件の苦情が厚生省に殺到いたしました。そのため厚生省は、1次判定のコンピューターソフトをつくり直す一方、市町村の認定審査会での2次判定について、特に介護の手間がかかる利用が具体的にわかる場合は1次判定を変更できるとする新指針を策定するなどの見直しを行っています。

 1要介護状態区分変更不適応事例について。昨年度のモデル事業では、要介護状態区分変更不適応事例を使って認定作業を行っていましたが、準備要介護認定では同様にそのような不適応事例を使って行うのかをまずお聞きしたいと思います。

 2第2次判定を重視した取り組みについて。介護保険における要介護認定とは、医療保険における医師の判断に当たるものになります。例えば、風邪の治療法は総合感冒薬を処方して十分な休養と睡眠をとることになります。個人の病気の状況への対応となります。しかし、介護はそういうわけにはいきません。介護を受ける人が身体の機能は同様であっても、そばに介護に専念できる近親者がいるかどうか、介護に適した住宅かどうか、そうした条件の違いによって必要な介護サービスは天と地ほど異なります。同じ寝たきりのお年寄りがいる家庭であっても、家族が交代しながら24時間つきっきりで介護ができる家と日中家族全員が仕事で出払ってしまう家とでは、必要な介護サービスが違うのは当然です。今の介護保険の制度の要介護度認定は、本人の身体の条件についてのみ判定するだけであり、要介護者の経済条件や住宅事情、家族構成を全く考慮に入れていないものとなっています。このような点について、今後10月から開始される認定申請に当たって、市としてはどのように取り組まれようとしているのか、確認させていただきたいと思います。家族や住環境を考慮するお考えはあるのか、お伺いをしたいと思います。

 3施設入居者が「自立」と認定された場合、まずアとして、特別養護老人ホームの入所者のうち、自立と認定される人は何名くらいいると見込んでおられるのか。

 次に、イとして、特別養護老人ホームの入所対象外と判定された場合、5年間の経過措置後はどのように対応されていくのか。

 4在宅サービス受給者が「自立」と認定された場合、ア、現在在宅サービスを受けている方のうち自立と認定される人はどのくらいと見込んでおられるのか。

 イ、要介護認定で自立となった方に対して、高齢者福祉事業として実施するサービスはどのようなものがあるのか、また利用者負担はどのようになるのか。

 ウ、要介護認定で自立となった場合、市独自で調査票を作成し、調査する考えはないか、お伺いしたいと思います。

 5障害者への訪問調査の対応について。障害者、特に聴覚障害者に対する訪問調査についてはどのように行うというお考えであるのか、確認させていただきたいと思います。

 6市民オンブズパーソン制度を設置する考えはないか。また、来年度における苦情処理などの対応は、どこの窓口で、どのような体制、人数で行うのか。

 以上、現時点で考えていらっしゃる点について、市長にお伺いをしたいと思います。

 続いて、市長にお尋ねをいたします。大きな4点目といたしまして、高齢者や障害者が暮らしやすい住環境整備について。

 1住宅改造施策の拡充について。身体障害者に対する居宅改造費補助限度額36万円の制度がありますが、この限度額では、おふろ場の全面改造などはとても足りないという声が寄せられております。この制度への増額の考えはないか。また、老人居宅整備資金貸し付けの要件を緩和して、高齢者のみの世帯にも貸し付け補助を行うなどの制度に改善ができないものなのか、あわせて住宅改造に関しての相談をチーム方式などで取り組む考えはないのか、お伺いをしたいと思います。

 2集合住宅アプローチのバリアフリーについて。この問題については、以前も質問させていただきましたが、今回、再度住民の方からこの問題についての要望をお聞きいたしました。段差解消のためのスロープの設置について住民合意があり、申請があった場合について、補助制度を創設するお考えはないか、お尋ねをいたします。

 大きな5点目、株式会社志木駅東口都市開発の設立について。

 今議会におきまして、市長より東口再開発ビルの管理などを行う株式会社設立に際して出資を行うとの報告がされ、補正予算にも 500万円の出資額が組まれております。この都市開発会社の1設立の経緯と内容についてまずお伺いをしたいと思います。

 地方自治体の出資行為は、地方自治法により認められていますが、公共団体としての出資は、何らかの行政目的の実現を図ろうとするものであり、明確な公共性と公益性が存在しなければならないはずです。

         〔発言する者あり〕



◆3番(桜井晴子議員) 自治体の出資行為については、議会や住民に対して、地域住民全体の利益に関係し、住民の日常生活に不可欠な事業でなければならないという公共性、公益性についての十分な説明がなされ、合意を得られるものでなければなりません。広辞苑によれば、公益事業というものの明記がされております。「公共の利益に関係し、公衆の日常生活に不可欠な事業。鉄道、電信、電話、水道、ガス、電気などの事業。」の意味であるとされています。今回の出資が公益事業として十分な説明がされるものなのか、今回の株式会社における公益性は何であるのか、まずお伺いをしたいと思います。

  また、 3,000万円の出資総額のうち 2,000万円を株式会社丸井、 500万円を地権者8名の方、そして 500万円を市が出資するというものですが、8階のホールと1階部分の出張所の共有部分の面積案分については、1パーセント弱で、この比率から言えば 500万円の出資額は高額と言えるのではないでしょうか。

  2出資の目的と出資率の根拠について、お伺いをしたいと思います。

  3経営情報の報告と公開について。地方自治法によれば、2分の1以上の出資先に対して市長の議会報告義務、4分の1以上については監査対象となることが定められておりますが、今回の出資法人に対しては6分の1となっております。この株式会社志木駅東口都市開発に関しては、情報公開条例の情報公開の実施機関として取り扱うのかどうか、お伺いをいたします。

 また、今回、定款が議会に提示されておりませんが、経営責任や債務保証、損失補てんについて、市として責任を持つことになるのか、明らかにしていただきたいと思います。

         〔発言する者あり〕



◆3番(桜井晴子議員) 大きな6点目、日米新ガイドライン関連法の自治体、住民への影響について。

 周辺事態での自治体、民間の協力、解説案について。政府は、7月6日に周辺事態安全確保法第9条、地方公共団体、民間の協力の解説案を作成、公表し、自治体や民間関係団体などに送付説明しました。解説案は、ガイドライン法第9条1項について、以上のような項目を事例に挙げ、地方公共団体の長に対して必要な協力を求めるとなっております。内容は、地方公共団体の管理する港湾、空港の施設の使用、建物、設備等の安全等を確保するための許認可、消防法上の救急搬送とされておりますが、市が関係する内容は何か。協力要請があった場合の市長としてどのような対応をとられるのか、お伺いをしたいと思います。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。

         〔発言する者あり〕



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

  初めに、白砂環境部長。

          〔白砂正明環境部長登壇〕



◎白砂正明環境部長 ご質問の1、志木ニュータウンのごみ収集について、1から3については関連しておりますので、一括してご答弁申し上げます。

 志木市のごみ収集は、可燃ごみが週2回、リサイクル資源が週1回、不燃ごみが月2回として収集しておりますが、志木ニュータウンの一部については、週4回のごみ収集であることから、他の地区との平等性を欠いていること、さらに分別の徹底を含め、収集方法の見直しを図る必要があると考えておりましたところ、去る7月に管理組合からご質問をいただき、同月に管理組合理事長あてに回答したところであります。

 その概要でありますが、1点目として、他地区とのごみ収集にかかる経費の比較についての問いに対し、市内全域を一括した委託であり、地区ごとの比較は難しいとの回答をいたしました。

 2点目として、4回を2回に変更するにはどのような方法があるのかとの質問に対し、ごみの分別の徹底を図れば可能であると回答しましたが、このことについては、実際に現地に赴き確認したところ、ほとんどの集積所で分別の徹底がされておらず、可燃、不燃、瓶、缶、雑誌、段ボール等が混在しており、ボックス内におさまらずはみ出していたことから、分別の徹底を図ることにより可能と判断したところであります。

         〔発言する者あり〕



◎白砂正明環境部長 3点目として、週4回の収集に対しどのような問題があり、今後どのようにするのかとの質問に対し、分別意識の低下、焼却施設への悪影響、他地区との不公平、収集効率が悪い等々の回答をしております。今後、収集回数を他の地域と同様週2回に変更するに当たりましては、管理組合や町内会等との話し合いの場を設け、ご理解をいただいた上で実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○佐々木由勝議長 次に、秋山教育長。

          〔秋山太藏教育長登壇〕



◎秋山太藏教育長 2の学校教育環境充実について、ご答弁を申し上げます。

 まず、1の30人学級の実施についてでございますが、子供たちの個性を尊重し、個に応じた多様な教育を推進するためには、一人一人に細やかに目を配った指導を展開することが必要であると認識いたしております。このため、本市におきましても、一人一人に目が届くような指導の工夫をしており、今年度はT・T加配教員の1人増員が認められ、12校中9校において算数、数学、理科を中心にしたチーム・ティーチングの指導を推進しておりますが、このうち一つの小学校におきましては、全クラスにおいて算数の授業を複数の教員で指導し、確実な効果を上げているところであります。

 いずれにいたしましても、子供たちにとって最大の教育環境は人であるという認識のもと、教職員の研修を充実させておりますが、30人学級の実施については、教職員増の問題や予算上の問題もありますので、今後の問題とさせていただきたいと存じます。

 なお、2と3については教育総務部長からご答弁いたします。



○佐々木由勝議長 次に、川目教育総務部長。

          〔川目憲夫教育総務部長登壇〕



◎川目憲夫教育総務部長 ご質問の2の学校教育環境についてご答弁いたします。

  2の机、いすの改善についてでありますが、現状の机、いすは文部省が定めた基準の奥行き40センチメートル、幅60センチメートルのもので、高さについては調整ができる机を使用しておりますが、このたび文部省では、教材がB判からA判へと大きくなったこと、パソコン教育等学習形態の多様化、さらに国際規格にあわせるために机、いすのJIS規格が改正されたものであります。その改善された規格といたしましては、新聞報道によりますと、奥行き45センチメートルと50センチメートル、幅については60センチメートル、65センチメートル、70センチメートル、75センチメートルの8種類となったという状況でございます。

 次に、3の音楽室、図書室へのクーラー設置についてでありますが、市内小・中学校への空調設備の設置については、平成9年度から着手し、本年度までに中学校4校に設置してまいりました。設置する室につきましては、学校との協議により職員室、校長室、調理員休憩室、さわやか相談室などへの設置をしているところであります。今後は小学校の職員室、校長室、調理員休憩室などに計画的に設置してまいりますが、音楽室、図書室への設置については、今のところ考えておりませんのでご理解いただきたいと存じます。



○佐々木由勝議長 次に、細田市長。

          〔細田喜八郎市長登壇〕



◎細田喜八郎市長 まず3の介護保険制度の認定問題と対応策について及び4の高齢者や障害者が暮らしやすい住環境整備につきましては健康福祉部長をして、5の株式会社志木駅東口都市開発の設立につきましては市民総務部長をして、それぞれ答弁いたさせます。

 次に、6の日米新ガイドライン関連法の自治体、住民への影響についてでありますが、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の第9条に関して政府により解説案が示されており、平成11年7月6日付で内閣安全保障・危機管理室長から送付されております。

 この解説案における、第9条の規定に基づく協力要請のうち、本市に該当する項目としては、水道事業における給水活動や公立医療機関における患者の受け入れなどが想定されておりますが、周辺事態に際して具体的な協力項目については、事態ごとに異なるものであり、あらかじめ確定されるものではなく、また権限の行使に強制や制裁措置が生じるものではないと判断しております。

 仮に、この規定に基づく協力の要請がなされた場合の対応でありますが、地方公共団体の長として、可能な範囲において対応することが期待されているものと認識いたしておるところであります。



○佐々木由勝議長 次に、内田健康福祉部長。

          〔内田喜久男健康福祉部長登壇〕



◎内田喜久男健康福祉部長 3の介護保険制度の認定問題と対応策について、順次ご答弁いたします。

 まず、1についてでありますが、昨年実施したモデル事業でのこの事例については、10月から始まる準備介護認定では使用しないこととなっております。今回の介護認定審査会の判断材料は、変更、不適当及び適当事例にかわり介護を必要とする度合いごとに示された複数の心身の状態像の例や中間評価項目の平均点などを参考にして行うことになりました。これは、さきのモデル事業での問題点を解明し、より適正な認定が行われるよう改善されたものであります。

 次に、2についてでありますが、介護サービスの必要度の判定は、客観的で公平な判定として行うために、コンピューターによる1次判定と、その1次判定が妥当かどうかを主治医の意見書や調査票の特記事項などを参考に、専門家の目で総合的に判断する介護認定審査会の第2次判定の2回の判定作業が行われます。家族及び住環境の判定時での考慮については、基本的にはできないことになっております。理由は、認定審査は、申請者の通常の心身の状態のみから審査することになっているからであります。しかしながら、主治医の意見書や特記事項の記載内容により、住環境や家族介護者の有無が介護に要する時間の延長や短縮に影響していると判断される場合は、例外として第2次判定において考慮できることとなっております。

 次に、3のア、見込み数でございますが、現在のところ、認定作業に入っておりませんので把握できておりません。

 また、イにつきましては、現在のところ、国では在宅に戻っていただくか、高齢者生活福祉センター等施設を設置して入所していただくかというような案が示されております。いずれにいたしましても、今後国等の動向を見きわめ対処してまいりたいと存じます。

 次に、4のア、見込み数につきましてはまだ調査が開始されておりませんので、把握できてないものであります。

 また、イについてでありますが、要介護認定で自立と認定された人へのサービスにつきましては、現サービスのうち介護保険制度に移行しないサービスについては、従来どおり一般高齢者施策として受けられることになります。いずれにいたしましても、現在審議中の高齢者保健福祉計画の見直しを踏まえ検討してまいります。

 ウの市独自で調査票をつくり調査するということにつきましては、現在のところ予定しておりません。

 次に、5についてでありますが、聴覚障害者につきましては、聞き取り調査時にコミュニケーションがとれない場合が考えられますので、このような場合につきましては、調査員のほかに手話通訳者の同行も考慮してまいりたいと考えております。

 次に、6についてでありますが、要介護認定の申請受け付けや介護保険でのサービス提供が始まると、当然市民からの相談や苦情などが寄せられると予測されますが、市といたしましては、現在、組織の見直しを進めており、介護保険担当窓口に相談や苦情までを主に担当する職員を配置し、市レベルで解決できるものについては解決していきたいと考えております。それでもなお解決できない相談や苦情などについては、県の介護保険審査会や国民健康保険団体連合会の苦情処理業務機関を最大限活用していきたいと考えております。

  次に、大きな4の高齢者や障害者が暮らしやすい住環境整備についての、1についてでありますが、現在、重度の障害のある人に対し、障害に応じて居宅を使いやすく改善するため、36万円を限度に支給しております。県では、所得制限により、県・市・本人がそれぞれ3分の1ずつの負担をする制度となっておりますが、本市では、本人負担分を含め市が負担をしておりますので、現在のところ、限度額の増額は考えておりません。

 なお、利用者の数につきましては、平成9年度3件、10年度6件、11年度は現在まで7件となっております。

 また、老人居宅整備資金貸付金の条例の趣旨は、高齢者と同居することにより、その家族関係の円滑な推進に寄与し、専用居室の新増築に対し貸し付けを行うものでありますので、現在のところ拡大する考えはありません。

 なお、軽易な住宅改造に関しての相談につきましては、担当窓口で改造の手引等をお示しし相談に応じておりますが、重度の介護等の必要な高齢者の住宅改造につきましては、市の要請に基づき、埼玉県総合リハビリテーションセンターで医師、保健婦、理学療法士、建築技師等のチームの派遣による住宅改造診断等のアドバイス等ができるようになっておりますので、この制度の活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2についてでありますが、集合住宅等へのスロープの設置は、障害者やお年寄りの安全性の確保のために必要な配慮と考えております。新設の生活関連施設につきましては、埼玉県福祉のまちづくり条例を推進し、設置事業者等に指導方お願いしているところでありますが、既存の建物への取りつけに対する補助の創設は現在のところ考えておりません。



○佐々木由勝議長 次に、須貝市民総務部部長。

          〔須貝伸一市民総務部長登壇〕



◎須貝伸一市民総務部長 ご質問5の(仮称)株式会社志木駅東口都市開発の設立についてご答弁申し上げます。

 まず、1と2は関連がありますので一括して申し上げます。本年2月に権利者、株式会社丸井、志木市の三者をメンバーとする検討会を設置し、再開発ビルの管理運営について協議した結果、ビル全体の管理運営を専門に行う会社を設立することといたしました。

 業務内容につきましては、建物及び建物敷地の維持、保全及び管理、管理組合等の事務代行、各区分所有者からの委託による管理などが主なものであります。

 会社の概要につきましては、資本金が 3,000万円、役員は取締役が3名から10名以内、監査役2名以内を株主総会で選任する予定であります。社員につきましては、常勤が2名、パートを1ないし2名を予定しております。出資金につきましては、再開発ビルの1階及び8階の公益施設の資産価値の維持向上を図るとともに、ビル全体が将来にわたって適切に管理される必要があることから、法的義務があるなしにかかわらず、区分所有者として出資するものであります。また、6分の1という出資割合につきましては、検討会での協議の結果を踏まえ、行政としての役割や施工者としての責任等を十分勘案し決定したものであります。

 次に、3の経営情報の報告と公開につきましては、管理会社の経営状況等株主として得られた必要な情報については公開してまいります。また、出資者の1人として、健全なる運営となるよう役割を果たしてまいります。



○佐々木由勝議長 再質問ありますか。

  3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) まず大きな1点目、志木ニュータウンのごみ収集問題についてお伺いをしたいと思います。

 先ほど、志木ニュータウンのごみ収集について、4回の収集を2回に変更するにはどのようにすればできるのかという点についての質問に対して、分別をすればいいということなんですね。これは、4回を2回に減らすことで分別が徹底するというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。まずその点についてですね、お伺いをしたいと思うんですね。

 質問書については、4回を2回にすることについての質問と同時にですね、可燃ごみについて、どれくらいの費用が、ニュータウンと他の場所を比較してどの程度違うのかという質問がされているわけなんですけれども、この質問については、市内を3地区に分けて、各地区とも週2回の収集となっているということを書いて、それからですね、市内全域でとらえており、地区ごとに対応していないので、ニュータウンと他の場所との比較はできないというふうに答えておられます。私は、こういった質問があった以上はですね、きちんとこのごみ収集費用等についてもどれくらいの費用がかかっているのかと、市としてのですね、丁寧な説明が必要ではないかというふうに思うんですね。その点について、今の2点について、まず1回目、お伺いしたいんですけれども。

          〔発言する者あり〕



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 1点目の、4回を2回に減らすのは分別で対応できるのかというご質問でありますが、私も質問いただいた後にですね、ニュータウンの現状を見させていただきました。ボックス収集ということで、そのボックスの中には、下の方には新聞紙あるいは段ボールがそのままの形で入っている、あるいはひどいところでは粗大ごみに当たるであろうものがボックスの中に入っている、こんなような状況でありました。したがいまして、そういったものをリサイクル資源としてですね、分別をすることによって4回を2回に減らすことは可能であろうという判断をしたところであります。

 それから、2点目の費用についてでございますが、これにつきましては、回答の中でも、市内を一括しての費用積算ということで、ニュータウンだけをとらえての費用は出ませんという回答を申し上げたところであります。

 以上です。



○佐々木由勝議長 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) 費用積算についてもですね、きちんと出ていると思うんですね。出していないとすれば、それはゆゆしき問題で、きちんと出してほしいという点です。

 それからですね、私は、4回から2回に減らすことができるというのではなく、そういった聞き方ではなくですね、2回のところでも現在分別が徹底してない場所が現実にはあるわけですね、私も見て歩いたんですね。

         〔発言する者あり〕



◆3番(桜井晴子議員) その回数を減らすことと分別収集の意義、それからこれから取り組まなければならないという論理のですね、すりかえを私はやられているんではないかなと思うんですよ。例えばね、私も2回収集のところなんですね、自分の街区のところがですね。私も全部見て回ったんですが、何回か、2回収集のところでも、分別収集が徹底していないところはあるわけなんですよ、現実にはね。それをどうすれば徹底することができるのかという論議をしなければ、ただ2回に減らしてね、徹底ができるという問題ではないと思うんですね。環境部の方でも、私は熱心に取り組まれていると思うんですけれども、こういった問題について、今から論議が始まる、テーブルにのった問題ですから、回数を契約書どおりね、契約書が2回になっているから2回にしなければならないという論理ではなくて、住民の意向を聞いて、どうすれば分別につなげることができるのかという点がまずなければ、住民との話し合い、平行線になるかと思うんですね。

         〔発言する者あり〕



◆3番(桜井晴子議員) 例えば、住民の方がね、ごみ収集の問題でですね、ほかのニュータウン以外の方、回数をふやしてほしいという方もまだいらっしゃいますよね。そういった対応だって、住民の多数の合意になれば、それはごみ収集の回数、逆にね、ふやしていくことは住民の便宜を考える上では非常に必要になってくると思うんです。

         〔発言する者あり〕



◆3番(桜井晴子議員) しかしね、今回、ごみ問題については、さまざまな意見が出されております。分別をするためにはどのようなことができるのかということの話し合いをするきっかけの場にはひとつなったと思うんです。ぜひそういった場合に考えてほしいというのが私の意見です。

 それからですね、現実に、例えばニュータウンが4回を2回に減らした場合、ごみ収集の対応は非常に大変になってくるというのが見ていてもよくわかります。例えば、ニュータウンの場合は、管理組合費でですね、お掃除の方たちがいらっしゃるわけですよね。そういった方たちはボックス収集の対応をしておられます。しかし、これはごみがあふれた段階で、ただ単に回数を減らしただけでは、ごみ収集の方も一人で来られて大変なことになってくるという問題、ほとんど手弁当でごみ収集の業者の方は、本当は2回に減った方がそれは回数の手間としては省けるけれども、収集の費用は他地区と変わらず4回にしているのは、ただ本当に業務が大変になってくるという点、その点を挙げられておりますね。

 ですから、その回数を減らす減らさないという論議の前にですね、どうしたら分別収集ができるのか。住民の方から出されているのは、粗大ごみにせっかく出しても、集合住宅のところですから、粗大ごみが濡れてしまうと、雨に濡れないような対応をとらなければならないという問題も出されております。そういった問題もあるわけで、それについては市としてもですね、ごみの収集場所に屋根つきのものを考えた補助制度も今検討中だということだと思うんですけれども、そういった問題も市として考えていく。

 住民とね、単なる回数の問題でやりとりをするんではなく、分別収集をどうやったら取り組むことができるのかという歩み寄り、市としてはこれだけのこともやりたいという歩み寄り、それから住民側としても、さまざまな、例えば管理費の中で市内の志木二小ですとか、志木二中とか志木四小の前の学校の清掃はですね、管理組合に雇われた方たちがほとんど手弁当で交代でやっているんですよ。東の1の掃除の方たちと南の1の街区の掃除の方たちがね、交代で市有地であってもそこの掃除をやっていらっしゃるわけですよ。そういったこともあるのでね、私はきちんとした話し合いを持つべきだと思うんです。回数が先にありきということね、考えていらっしゃるのか。それとも、話し合いを意識的にやっていくという方向性をお持ちになるのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 それから、費用の積算の根拠ですね、これについて、きちんと明確にしていただきたいと思いますが。

         〔発言する者あり〕



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 ちょっと順番がばらばらになるかもしれませんが、まず回数の問題だけで考えるのかということでありますが、基本的には分別をしていただくということがまず先決になろうかというふうに思います。その中で、他の地域、市内二千数カ所あるんですが、その地域とのバランスで、他は2回で皆さんが協力をしていただいているということもございますので、分別等の徹底を図ることによって2回が可能であろうということで、これからお話し合いをしましょうということでニュータウンの方には申し込みをしているところであります。したがいまして、回数だけでということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、市内全体で増の要望があったらどうするのかということでございますが、これについては費用の問題、あるいは1週間に2回というのが現在限度でありますので、これらの増についてはちょっと考えておりません。

 それから、リサイクル資源の雨による水濡れでありますが、これはご質問の中にちょっとありましたように、現在、私どもでは、そういった施設の補助金についても検討しております。近々これはやりたいなというふうに思っております。これは濡れないことによってリサイクル資源として有効活用ができますので、そういったものについては近々にやっていきたいというふうに思っております。

 それからもう一つ、リサイクル資源につきましては、他の地域については当日の朝出していただくという形がとられておりますので、雨の場合には濡れないような方策をとっていただくという形をとっております。

 それから、費用の積算については、大変申しわけないんですが、現在手元にございませんので、回答に申し上げましたように、市内全体としてのとらえ方をしておりますので、ニュータウンだけの数字というものはとらえてございません。

 以上です。



○佐々木由勝議長 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) ぜひですね、近隣の住民の方と話し合いを持っていただきたい。

 それから、費用の積算根拠についてもですね、明確に市民の方から質問が出ているわけですから、それに誠実にこたえる形でですね、お願いをしたいと思います。

 それから、大きな2点目に移ります。学校の教育環境の充実、30人学級の問題なんですけれども、今回の議会の中でもさまざまな議員の方が質問されております。30人学級を実現したいというのは、私はかねてから要望していると思うんですけれども、学級崩壊のね、状況を見るにつけて、私は本当にこういったことが必要になってくるであろうと思うんですね。教育長、ご存じのように、アメリカは15人程度にするという方針をクリントンが出してますし、ヨーロッパでは大体20人前後ですね、という状況です。こういった状況について、私はぜひ教育長のお考えですね、先ほどチーム・ティーチングの問題等の観点でおっしゃっておられましたけれども、こういった30人学級実現に向けて、教育長のご見解をですね、お伺いしたいと思います。



○佐々木由勝議長 秋山教育長。



◎秋山太藏教育長 ご案内のように、現在の教職員の定数は、義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいております。現在、1クラス40名というふうに定められているわけでございますが、確かに30名というのは、その国際的には一つの流れではあろうかと思います。我々も決して30人学級を否定しているわけではございませんが、現実問題としては、単なる数の問題じゃなくて、今言われているところの学級崩壊と言われる生徒・児童と先生との信頼関係、親も含めますけれども、そういうようなことをまず手がける必要があるのではないかと。

 先ほど指導法の問題で申し上げましたけれども、ある小学校では工夫をしながら算数、数学について徹底した教育をやっていくと、あるいは小学校の例ですけれども、担任同士で全部の科目を教えるんじゃなくて、一部交換授業をしながらですね、要するに複数の目で授業を見ているというようなこと、これは決して人数がふえたからどうこうというんじゃなくて、そういう方法もいろいろあると思うんです。そのようなことから、現状ではこの指導法を含めた授業改善、こちらの方に重点を置くべきであろうと思いますし、定数増は、もし図られるとすれば、チーム・ティーチングのための加配要員、あるいはカウンセラー、生徒指導等々の専門的な職員の増員が先決であろうというふうに思っております。



○佐々木由勝議長 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) 教師の質の問題だというふうに言われましたけれども、それは一概に否定するものではない状況があるかもしれません。しかし、今回の文部省の委嘱機関である研究所の報告でもですね、教師の質に関係なく出ている。ベテラン教師と言われている教師の中でも3割出ている状況、これが小学校だけですからね。中学校も高校も、現実にはまだ調査をしていません。むしろ中学校や高校をやるべきではないかというのが多くの教育関係者の声です。小学校という状況であるにもかかわらず、3割のベテラン教師の中でも出ているという状況です。そういった中で、どうしてチーム・ティーチングの方針を国が出しているのか。やはりこういった状況に憂慮しているわけだと思うんですね。私は、その地方分権の中でも、今までは定数については文部省、国なりの権限があったけれども、今後はですね、市町村単位にその教員の定数についても任せるということです。

 それで、長野県の小海町ですね、小海町では85年から町独自で先生を雇っていらっしゃいます。そこの教育長の黒沢さんという方のお話ではですね、「公共事業は待てるが子供たちは待てない」と、それほど今の現場の状況は大変なんだという状況がある。ぜひ子供たちがよりよい環境の中で少しでも学べるように、そしてお互いに教師と子供がわかり合える環境をつくるためにも30人学級を実現して、市町村単位でやることで、全国でそういった事例がふえれば、また国も動かすことができるだろうという考えのもとでやっていらっしゃるわけです。茨城県の総和町も、町独自の予算で30人学級に対応できる先生を雇うということに決まったようです。

 そういった全国各地の取り組み、佐賀県なども従来からやっておりますけれども、そういった取り組みがなされているわけで、これについては、埼玉県なんかご存じのように教育長はずっと教育の現場でお仕事をなさっていたわけで、全国に先駆けてですね、40人学級を実現していったわけですよね。そういった本当によい伝統を持っているわけで、ぜひ志木市、例えばね、志木小学校、今回建てかえの問題があります。建てかえの問題を一部の反対している人がいるとか言っていますけれども、反対しているわけでなくて、問題点を指摘をして、その論議に乗せようとしているわけですから、そういった問題について、例えば情報もなかなか公開されないわけですけれども、それはこちらへおいときまして、志木小の建てかえ、せっかくそれでは開かれた学校づくりを目指すと、地域に開かれた学校づくりを目指すという観点です。

 ですから、そういった建てかえに際してですね、私は志木小はまず30人学級を低学年からでも計画的に実施していくんだと、教室の数もそれに適応したものにするんだということはできないでしょうか。

         〔発言する者あり〕



◆3番(桜井晴子議員) 例えば、志木小は、平成11年度の5月1日の学級数を見ましても、大体1学年が3クラス、2年生が4クラス、3年生が3クラス、4年生が3クラス、5年生が3クラス、6年生が3クラスとなっております。40で割りますと、たまたま2年生などは121 名でしたから30名でなっているんですね。しかし、6年生などは 109名という数字ですから、これを40で割りますと3クラスになって、1クラスが36人、5年生も38人ということになっております。今本当に、例えば、宗岡四小は子供の数が減っておりますので、21人とかいう状況なんですけれども、ほかのところはぎりぎりですね、かえって38人ですとか36人というクラスが非常にふえておりますね。例えばこれを30人学級にするといたしますと、今度は1年生は4クラス、2年生は5クラス、1クラスずつくらいが若干ふえていくということなんですね。

 こういった、せっかくの建てかえの問題、さまざまな問題点も、私もあるとは思うんですけれども、こういった建てかえを例えばする学校、今後そんなにまた何年か待たなければ総合的な建てかえというのはないんじゃないかなというふうに、私も思って、建てかえが順次やっていただければそれはそれにこしたことはないんですけれども、せっかくの機会ですからですね、こういった建てかえを考えている学校については、30人学級を計画的に実施していくんだという方向は打ち出せないものなんでしょうか、お伺いをしたいと思います。

         〔発言する者あり〕



○佐々木由勝議長 秋山教育長。



◎秋山太藏教育長 前後しますが、志木小学校の場合は、多目的ルーム等を各ホームルームごとに設けまして、非常に幅広い自由な研究ができるように、またそこには民間人等含めた指導者、あるいはボランティア等もたくさん導入するというような方法を今のところ考えております。

 それから、先ほどチーム・ティーチングで増員するのは学級崩壊用だというお話があったように思いますけれども、それではありませんで、これもご案内と思いますけれども、比較的困難といわれる理科、あるいは算数、数学について、よりきめの細かい指導をするというのがねらいでございます。

 なお、冒頭にお話がありましたけれども、小学校で何パーセントと言いましたか、わかる学習が十何パーセント……

         〔発言する者あり〕



◎秋山太藏教育長 とても私にはそれは志木の現状から言いますと理解できません。そして、学級崩壊ということもですね、これも志木の現状から言うと、ややマスコミ等も過大な反応をしているんじゃないかというような気がいたしております。そのようなことから、教員の質の低下というお話がありましたが、私はそういうふうには申し上げた覚えはございません。先生方と子供の考えとの間のギャップといいますか、子供たち、家庭を含めた変化が余りにも急なものですから、固定観念、あるいは今までの指導則に基づいて指導していたこととのギャップがさまざまな話題を引き起こしているというこだと思いますので、修復も、また子供たちとの信頼関係も、方法を講ずれば必ずできるというのが私の考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○佐々木由勝議長 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) 先ほどの広島の研究所の発表ですね。

          〔発言する者あり〕



◆3番(桜井晴子議員) 小学校3年生で22.1パーセントという状況だということです。埼玉でも荒れた中学校の事例をですね、志木市ではないんですけれども、大変荒れて、授業が成立しないと。

         〔発言する者あり〕



◆3番(桜井晴子議員) 授業中にですね、志木市も残念ながらですね、他の議員の方が今回取り上げておられましたけれども、中学校で出ているんじゃないかと、そういった報告について求めるという質問もなされておられました。私は、こういった人ごとでない状況が生まれていることをまず認識しなければならないと思うんですね。教師の質の問題ではないという、そんなつもりはないというふうにおっしゃっておりました点については、私は、じゃあ、それでお互いに同じかというふうに思いますけれども、30人学級にすることについて、それだけが解決の手段ではないです。30人学級をすることと、条件整備をすることと、それから地域の教育力、社会の今の状況等、どういうふうに討論をして住民とともに考えていくのかということになってくると思うんですけれども、まずですね、今、学校の勉強が本当にわからない。これは広島県だけではなくて、わかる生徒の方が今だんだん少なくなっていると。小学校で3割、中学校で6割の生徒がわからないというふうに答える。これはもう文部省でもそういうふうに答えているわけですから、それはもう否定できないと思いますね。そういった状況を本当にそのまま放置していかないことが必要になってくるわけです。

 そういったことに際しては、やはり30人学級をきちんとやっていくと。それが最終目的ではなくて、それが一つの今の学校の勉強がわからない、それから、わからないからどうしようもない自分の怒りをどういうふうにぶつけていいかわからないという状況でいじめが出てきたり、自殺が出てきたり、そして今は学級崩壊という状況になっております。

 子供に聞きましたところ、例えば、授業がわからないと。45分なり授業中に座っていなければならないと、それはほとんど拷問に近いことなんですね。

         〔発言する者あり〕



◆3番(桜井晴子議員) わからない授業をずっと聞いていなければならない、それはやりどころがないですよ。だから、そういった丁寧な授業を展開するためにも30人学級が必要じゃないかということで、全国各地でそういった取り組みが進んでいるわけです。ですから、30人学級の実現に向けては、私はぜひ教育長としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは4回目になりますので、要望にかえたいと思います。

 次の2点目の机、いすの改善についてなんですけれども、これは現在も文部省でも大きいものを、パソコンの置ける机、または教材が非常にふえている生活科などでですね、教材がふえているということで大きなものにということになっているようです。しかし、その大きな机のものに整備するということはですね、私は、やはり教室が今手狭になっている中で、こういった机を整備するについても、やはり一学級の定員についても考慮していかなければならないというふうに思いますけれども、この点については、現在、市としてはどのように計画を持たれようと考えているのかという点についてまず確認すると同時に、現在の教室にですね、この机のものはどのくらい入るというふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○佐々木由勝議長 川目教育総務部長。



◎川目憲夫教育総務部長 この規格改善に伴います市の対応ということでございますが、ご質問にもありましたように、教室の広さが限られております。一方では、クラスの構成といいますか、クラスの人数も40人のところもあれば30人のところもあるというような状況がございます。そういうクラスに入るという物理的な問題もありますので、教育委員会としましては、今後の検討課題として考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○佐々木由勝議長 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) ぜひ現場の先生方の声等も聞いていただき対応していただきたいと思います。特に志木小の建てかえ等もございますので、こういったものを順次、恐らく整備しなければならなくなってまいりますので、こういったことも考えていただきたいということです。

 それから、3のクーラーの設置の問題ですが、連日の暑さの中で職員室ですとかさわやか相談室、それからふれあい教室にはつくということ、これは一つの改善点として喜ばしいことだと思うんですけれども、音楽室、図書室へのクーラーの設置についてもぜひですね、ご検討していただきたい。特に音楽室などは、やはり音を出す作業をしていますので、近隣に住宅がある場合ですね、やはり音楽室へのクーラーの設置というのは早急に計画性をもって取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 それからですね、介護保険制度の認定……



○佐々木由勝議長 一般質問の途中ですけれども、ここで昼食のため暫時休憩いたします。

 午後は1時10分から再開いたします。

                             (午前11時47分)

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○佐々木由勝議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後1時10分)

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○佐々木由勝議長 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) それでは、大きな3点目、介護保険制度の認定問題と対応策について、再質問を行いたいと思います。

 1なんですけれども、要介護状態区分変更不適応事例、随分長い事例なんですけれども、これについては使用しないと、7月29日に厚生省の方から都道府県についてそういった説明があったようです。この要介護状態区分変更不適応事例というのは、これは本当にひどい事例だったわけですね。それで、全国の市町村からもクレームが出たという点だと思います。例えばですね、この事例は、家族の状況を理由として変更してはならないとなっておりますので、家族が例えば腰痛になって介護ができないといった場合も、これを重度に変更してはならないという項目になっております。それから、例えばですね、介護者が高齢で疲労しているため重度に変更してはならない。それから、痴呆や問題行動の特記事項により重度に変更してはならない。また、食事をとるためにゆっくりとした時間が必要である、逆にそうですね、そういった方に対しても重度に変更してはならない、このような変更してはならないという事例が余りにも多くて、今までの認定のときも、例えば1次判定の結果、認定をするときに当たって、不適応事例に該当するかというのを2回チェックするようになっているんですね。そういった事例になっておりますので、今回は使わないということで、これについては、国の方も市町村、それから現場の意見を取り入れざるを得なかったという点についてはいいと思います。

 あとですね、2に移りたいんですけれども、例えば、2次判定を重視した取り組みということが非常に重要になってくるわけで、先ほどの要介護状態区分変更不適応事例という表は使わないんですけれども、またべからず集、新しいものが出ているんですね。例えば、要介護状態区分の変更等の際に勘案しない事項についてということになっております。この中でもですね、細かくは出ていないんですけれども、例えばゆっくり時間を要すると、先ほどの食事に対してもゆったりとした時間だったらできるんだけれども、長時間かかると、そういうことについては、1次判定の結果の変更を行ってはならないという、若干は軽くなったんですけれども、またこういった事例、新べからず集と現場ではそういうふうに呼んでいるそうなんですけれども、そういったものが出ております。

 こういった国の動向に左右される1次判定、2次判定になっておりますので、2次判定の際はですね、武蔵野市で例えば調査員、訪問調査をして85項目の項目にチェックを行った調査員等について、認定審査会に出席を求めて意見を聞くことができるという項目を積極的に利用されているといいます。前倒しであそこは要介護認定申請をやっておりますので、こういった事例についてどうでしょうか、市としてお考えになっているのか。

 そして、例えば27条の9項で「認定審査会は、審査及び判定をするに当たって必要があると認めるときは、当該審査及び判定に係る被保険者、その家族、主治の医師その他の関係者の意見を聴くことができる。」というふうになっております。介護保険法でもこういうふうになっておりますので、積極的にですね、調査員、そして本人、家族、医師のですね、審査会の出席等についてどのように対応をされるのか、この点について2で再度お伺いしたいと思います。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 まず、審査会への調査員の出席の関係でございますが、審査会には常に事務局職員として市の職員も出ているわけですけれども、必要なときには調査員を立ち会わせてまいりたい、そのように考えております。

 それから、家族ですとか、そうした方への意見聴取ですか、この関係につきましては、それぞれ認定審査会の方で判断をすることでございますので、そちらの指示に従ってまいりたいと考えております。



○佐々木由勝議長 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) 調査員は出席させるということなんですけれども、私は一歩進んでですね、27条の9項に、「その家族」というふうに明記されているんですね。その家族についても意見を聞くことができるというふうになっております。こういった事例も、現段階では市町村まだ積極的に使うという事例は報道でもされておりませんけれども、志木市で名乗りを上げてですね、家族の意見も志木市では認定審査会で積極的に聞くんだという姿勢はとられないですか。



○佐々木由勝議長 内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 ただいま申し上げましたように、私ども行政がリードするというよりもですね、判定そのものにつきましては審査会が行うものですから、それに至るそうしたケースにつきましては審査会の意見にゆだねたい、そのように思います。



○佐々木由勝議長 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) ぜひ審査会に対してもですね、志木市としてはこのような考えを持っているんだということを明確にしていただきたいと思います。

 それでは、3に移ります。この施設入居者の問題なんですけれども、現時点で入所している方が、自立それから要支援となった場合は、まだ5年間の措置があるわけですね。しかし、今後10月からの申請者については、自立、要支援とみなされた場合は対応されないというような問題が含まれております。しかし、今回の質問としてはですね、5年間の経過措置はあるんですけれども、絶対量が足りないわけですね。特養の待機者が現在もう11人いらっしゃるということを一昨日ですか、他の議員の質問に対して答えておられましたけれども、こういった状況をどういうふうに考えていくのか。現在でも11名の待機者がいるという問題、それから経過措置後の対応について、志木市としては需要が非常に、例えば公聴会で出された意見、アンケートで出された意見の中でも、特別養護老人ホームの入所を希望する方多いですよね、そういった意見が。そういった意見を見て市独自でですね、特養の建設をちゃんとやっていくということと同時にですね、特別の例えばグループホーム等の建設や、それから中間的な施設についても、他市町村に依存するということではなく、どうやった取り組みができるのかということをですね、積極的に考えていらっしゃるのかどうか、その点について確認させていただきたいと思います。



○佐々木由勝議長 内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 これ施設サービスにつきましては、ご案内のように、行政区の中だけで対応するということではございません。特に志木市の特徴としましては、行政区域が非常に狭いというようなこともありますので、広域的な観点に立ってそうした施設の空き情報ですとか、そういうものを収集、提供することによって対応してまいりたいと、そのように考えております。



○佐々木由勝議長 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) それでは、今回の介護保険制度の実施についてですね、いろいろな報道がなされておりますけれども、市町村によって受けられるサービスのばらつきが出てくるであろうということが言われております。市独自にしなくても、広域的な観点でいいということなんですが、私は、市としての最大限の努力をですね、する気構えがあるのかないのかというのは、非常に今後の志木市の福祉を重視するという市長の見解からもですね、私は積極的な対応をとっていただきたいと思うんですけれども、市長はどのようにお考えか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。



○佐々木由勝議長 細田市長。



◎細田喜八郎市長 お尋ねの件でありますが、当然志木市の独自性というものも考えにはありますけれども、やはり広域的な行政展開をという一つの大きな大原則がありますので、近隣市との情報提供、あるいは情報交換等をしながら、足並みをそろえてできるだけ広域的な形でこうした問題をとらえて対応していきたいというように考えております。



○佐々木由勝議長 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) 市長としてのお考えお伺いしました。とらえようによっては市独自としては、積極的な対応はとられないのかなというふうに思います。残念です。

 それで、4に移るんですけれども、この点について具体的にですね、例えば見込み数が出ないということなんですけれども、高齢者福祉事業として実施するサービス、在宅三本柱と言われておりましたけれども、ショートステイ、それからデイサービス、それからホームヘルプサービスについて、市としてどのように対応を考えていらっしゃるのか。

 デイサービスについてはですね、ミニデイサービスというものをつくるということを市長も言われているわけなんですけれども、この従来のデイサービスというのは、送り迎えをして、おふろに入浴ができる、食事のサービスも1回 500円の自己負担でサービスが受けられると。市の言っているミニデイサービスというのは、一体どのような内容のものになると考えていらっしゃるのか、その点についての確認。それから、ショートステイとホームへルプサービスについての市の対応について、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、市独自の調査票を作成する考えはないということなんですけれども、この独自の調査票というのは、これは国分寺市の市長がですね、例えば自立とみなされた場合でも、市独自の福祉のサービスを充実させていく方策として、独自の調査票を作成するという前向きな答弁をなさっているそうです。これについていかがでしょうか、市長にお伺いしたいと思います。



○佐々木由勝議長 内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 まず、在宅の三本柱の関係でございますが、デイサービスにつきましては、現在行っております宗岡第三小学校の教育福祉交流センターでのミニデイサービス的事業、それから来年の4月1日から志木第二小学校教育福祉ふれあい館でのミニデイサービスを予定しているところでございます。なお、内容につきましては、やはり介護保険で自立と判定された方を対象にするわけですので、送迎までは不可能かと思います。それから、ホームへルプサービスにつきましては、社会福祉協議会が行っておりますたんぽぽサービスの利用を考えているところでございます。ショートステイにつきましては、それぞれの施設に個人でお願いをすることになります。費用につきましては、保険適用外ということで基準額全額をお支払いいただくことになるものと推測をしております。

 それから、独自の調査票の関係ですけれども、その地域に特殊性があれば、例えば新潟の上越市ですか、あそこにつきましては、ほとんどの住宅が高床式であるというような地域の特殊事情もございます。そういう部分につきましては理解できなくもないんですけれども、一般的にはやはり全国共通の85項目の調査事項によって決定をする。その上になお市独自の調査票をつくってということになりますと、いたずらにそうした人に期待を持たせるという結果にもなりますので、現在のところ考えていないものでございます。



○佐々木由勝議長 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) 上越市の例を出されたんですけれども、先ほど私が言いましたのは、東京国分寺市の例ですね。国分寺市と志木市と差があるとすれば市長の姿勢ですよね。状況等については、そんなに東京近郊ですからほとんど差はないわけですよ。国分寺市の市長は、現在のサービスが後退することなく充実させていくという方向で考えておられるようです。こういった姿勢についてですね、私は現在のサービスを切り捨てることになる、保険料は取られるわけですね。介護保険のことよく知らない人でも保険料は取られると。でも、みんながサービス受けられるんじゃないかと思っている方もまだ多いんですね、すごく。

 きのうの敬老会のときもいろいろな方にお聞きをしていきましたけれども、だれでも受けられるサービスじゃないのかというふうにとられていらっしゃる方の方が多いんですね。いざ始まってしまうと、今までやってくれていたサービスを全部国の姿勢そのままにですね、やらないということで、市民の皆様本当に納得していただけるものなんでしょうか。その点について、私は市長にお伺いしておりますので、市長からの答弁をお伺いしたいと思います。



○佐々木由勝議長 細田市長。



◎細田喜八郎市長 新たに導入を図る介護保険サービスでありますから、当初一定の戸惑いは、受ける側あるいはまた制度を運営する側等にあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、可能な限りの充実をしたサービス提供ができるような方向での作業を今進めているところでありますので、そうした推移を見守りながら、私といたしましても、可能なできるだけの対応はしてまいりたいというように考えております。



○佐々木由勝議長 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) できる限りの対応というんですけれども、具体的にはですね、近隣市との広域の対応だと、それからホームヘルパーさんについても、たんぽぽさんにお願いをするということですね。そういったことで、結局介護保険料は取られるけれども、福祉、介護については現在のものよりも受けられない制度になってくるということなんですよ。きちんと国に対してもですね、行政責任をちゃんと国に対して求める、そういったことと同時に、市としてもぎりぎりのところで頑張っていく、その姿勢が市民生活を守るかどうかということにかかわってまいりますので、きちんとした行政対応を、市として行政責任をとるんだということをきちんと明確にしていただきたいと思います。

 それで、6に移ります。こちらの対応についても、県の介護保険審査会に行ってもらう、あと国保連合会の苦情処理についてというんですけれども、私はですね、市レベルでこういったことが非常に必要になってくると思いますね。サービスの公平性、それから公共性、それから行政の責任をどこで担保していくのかということになってまいります。サービスについても行政責任は負わずですね、民間や社協の方、それからボランティア等広域に頼ってやらないと。

 せめてですね、それではオンブズマン制度を市できっちり明記して、例えば民間からサービスを受ける事態を予測しておられるわけですよね。そういった事態でどうやって県に対して高齢者の方がですね、そして介護の方でも高齢になっている方は県に行ってわざわざその申請をしなければならないという事態ではなく、市に対してですね、こういう窓口をつくって認定に不満な場合、それからサービスを受けていることについての不満と苦情等、適宜に対応していかなければ、行政としての責任をどのように果たしていくのかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか、市長にお伺いします。



○佐々木由勝議長 細田市長。



◎細田喜八郎市長 この問題につきましては、るる議論が今日までも続いてまいりましたし、これからもそれは引き続いて議論展開されることだと思います。しかしながら、先ほど来から申し上げておりますように、行政としても可能な限りの対応はしてまいりたいというように考えておりますし、重ねて申し上げますけれども、初めての一つの試みとして介護保険制度の導入が図られるわけであります。したがって、そうした一つの初めての試みの中で可能な限りの対応をしていくという一つの行政スタンスを打ち出しておりますので、その前にオンブズマン制度云々というのは、ちょっと時期尚早ではなかろうかというように考えております。



○佐々木由勝議長 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) それでは、必要があれば行うということですか。例えば、この要介護申請、都道府県に設置される介護保険審査会に不服申し立てをする場合ですね、判定があったことを知った日の翌日から計算して60日以内に文書または口頭により、各都道府県に設置される介護保険審査会に不服申し立てをしなければなりません。今、介護をね、実際やっている人が、その介護をほっておいて都道府県に行かなければならないわけですよ。どうやって出かけていくんですか。こういった窓口こそ早急にですね、つくることを考えていかなければ、その時期を見てとおっしゃるんですけれども、これもう申請がですね、10月からは始まって、4月から認定審査会が実施されるんですよ。そういった状況でね、もうオンブズパーソンについては、私も要望もしておりますし、各行政、自治体でですね、こういったことを検討している、検討がもう既に始まっているわわけで、市長もそういったことはもうご存じだと思うんですね。いつになったらそれは、どの段階で問題が生じたときに対応するんですか。



○佐々木由勝議長 細田市長。



◎細田喜八郎市長 先ほどから申し上げておりますように、新たなスタートであり、そして制度でありますので、それらにつきまして、最大限努力はしていくという前提に立ってオンブズマン制度、あるいは不満がありきという想定の中で、行政として、果たして責任ある対応がとれるのかどうかということでもまた新たな議論が出てこようかと思っております。

 したがって、現時点においては、オンブズマン制度をつくるという前提には立っておりません。



○佐々木由勝議長 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) それではですね、苦情が前提だとおっしゃるんですけれども、これだけの問題が出ているということを認識なさった上で、それでは苦情は出てこないような指導をするんですか、逆に。窓口をつくるとおっしゃっていましたよね。今回窓口をつくったとして、じゃ自立と認定されたんだ、ですからもうあなたは介護保険制度は受けられないし、福祉サービスについても、市としては責任を負いかねますというような、そういった指導をしていくんですか。そういうふうにとられるような発言ですよ、今の発言は。きちんとですね、私は対応を考えていただきたいというふうに思います。行政としての責任、それから市民としての権利をですね、市民の権利を保障する場なんですよ。そういったものを市がやるかどうかという姿勢が大きく問われているわけで、きちんとした対応をよろしくお願いいたします。

 それからですね、高齢者、障害者が暮らしやすい住環境整備について。

 私は、この住宅改造整備についても、新座市等でですね、助成事業制度をつくりました。これは65歳以上の高齢者のいる世帯ということ、別に若年世帯と同居していなくても高齢者のいる世帯ですから、高齢者本人も希望があればできるわけです。課税の所得制限はありますけれども、こういった助成制度を行っている。それに朝霞におきましてはですね、これも高齢者住宅改善費の補助制度というものがございます。浴室については53万 2,000円、玄関については36万円、台所について22万円、トイレ17万 2,000円。志木市の場合は貸付制度なんですけれども、朝霞についても補助制度、助成制度ということですね。それから、新座についても助成制度を設けた。貸付制度は別にあるんですけれども、新規に助成制度を設けたという点がございます。そして、こういった制度をですね、よりよく市民に知らせていく姿勢がですね、本当に必要になってくると思うんですが、この点について、ぜひ積極的な対応、拡充策についてのお考えを市長にお伺いしたいと思います。



○佐々木由勝議長 細田市長。



◎細田喜八郎市長 本市といたしましても、こうした問題については、日々研究検討はしているところであります。ただ、何でも助成をする、補助をするという制度そのもの、あるいはまたそうした制度をつくることへの一つの認識というものも、今日では変わってきている、そういう状況にもありますので、より慎重に検討をしてまいりたいと思っております。



○佐々木由勝議長 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) 2に移りますけれども、この新座市のですね、高齢者居宅改善整備事業補助の中に、アプローチに対する補助制度も設けております。この中で「集合住宅の所有者及び玄関口が共同階段に面している全世帯の承諾があれば、この点についても助成をする」というふうになっております。ぜひ集合住宅、アプローチのバリアフリーについても検討していただきたい。新座市の場合は、高齢者というふうになっておりますけれども、この点については障害者等の皆さんから要望があり、なおかつ住民の皆さんや管理組合の皆さんからの納得を得られて申請をされた場合の補助制度について、ぜひ検討していただきたいんですけれども、この点についても市長にお伺いしたいと思います。



○佐々木由勝議長 細田市長。



◎細田喜八郎市長 ただいま申し上げましたように、市が単独で補助をしたり、助成をしたりということについては、現時点では考えておりません。



○佐々木由勝議長 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) ぜひね、志木市では今度柳瀬川駅にエスカレーターが設置をされます。志木駅にも設置をされて、今度の駅前の事業にもバリアフリーの観点からということでエレベーターも設置されるということです。そういった場合に、福祉の担当の方、それから障害者の意見も取り入れて積極的にやっていらっしゃるということを盛んにおっしゃっているわけですよね。こういった要望があった場合に、現在のところ検討しないということでは、本当に何のためにせっかくのバリアフリーをやっているんだと。駅前ですとか、そういった特定のものにしか対応していかないまちづくりでは、本当に福祉のまちづくりとは言えないんではないでしょうか。

 次に移ります。大きな5点目、この志木駅東口都市開発の設立の問題なんですけれども、これについては、私は、これは区分所有者として出資をするんだという答弁が部長から返ってきたんですけれども、区分所有法では、それは確かに管理組合をつくるわけですね。しかし、区分所有者としての責任をどうして株式会社設立に対する出資と同次元で答弁がされたのかよくわからないんですね。この点について、区分所有者として出資するという点、それから定款についても明示されないわけなんですけれども、先ほどお伺いしましたら、ビル全体の管理運営、それから費用等についての管理も行っていくということが出てまいりましたね。その問題について、どのようになっていくのか。もっと具体的に、例えば管理費用等徴収すると、この会社がですね、徴収して赤字になった場合、どのように責任をとるのか。逆に株式会社ですから、黒字になった場合の収入、市としてどのように入ってくるんですか。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 出資につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、区分所有者としての、それから施工者として管理組合に出資をするということであります。

 それから、株式会社に対する認識の違いかと思いますが、管理会社に出資することにより、株主として株を取得するものであります。株主が責任を負う株式会社につきましては、私は聞いたことがございません。逆に、株主として経営責任を追及するのが本来の株主であると考えております。



○佐々木由勝議長 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) それでは、例えば定款ですとか協定書にですね、出資者としては赤字の補てんですとか、出資責任については負わないということですか、協定書などにもそういうふうに明記をするということでよろしいんでしょうか。

         〔発言する者あり〕



◆3番(桜井晴子議員) 例えばですね、今第三セクターの破綻の問題が大きくなっております。テクノポリスですとか、チボリ公園ですとか、そういった問題が出てきているわけなんですね。第三セクターをつくるに当たっては、2分の1の出資率だと、先ほども言いましたように市長の報告義務が生じてくると。それから、4分の1の出資先のものについては監査が入ることができる。しかし、志木の場合6分の1ですからね、そういった場合になっても、その内容については非常に懸念を持つものです。

 例えば、函館市はですね、第三セクターで水族館を建設運営しようとしたわけですね。この時点で、全国各地で第三セクターが破綻をしているということを見て、赤字になっても市は債務保証しないと協定に明記をした。これは日経新聞98年3月8日付の記事ですから、この点についてしっかりと定款見せていただけないなら、この点についても詳細にですね、説明をしていただきたいんですよ。いかがですか。



○佐々木由勝議長 須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 定款につきましては、今後発起人会を開催いたしまして、定款をこれから作成してまいります。

 それから、出資によりまして株主として参加しますので、市長は株主総会への出席や財務諸表などの検証によって経営状況等の調査等も行いますので、それらを通して正常な運営ができますよう期待をしているところであります。



○佐々木由勝議長 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) 期待するだけではだめなんですよね。きちんと明記していただかないと、ここでぜひ約束していただきたいと思います。

 それから、2に移るんですけれども、この出資の目的なんですが、先ほどの管理費等の管理も株式会社でやるわけですね。それについては責任は負えないということなんですけれども、それならそれで結構なんですけれども、こういった例えばほとんど丸井が持っている持ち物で百貨店の経営ですよね、こういった商業ビルの経営が主体となっているものについて出資をする公共性と公益性をどのように判断されているのか、この点について、例えば、市民に対してどのように説明するのか。清水議員も、鈴木正人議員も公平な広聴活動、客観的な広聴活動とおっしゃっていましたので、今回株式会社を設立するに当たって、どのように市としてですね、公共性、公益性を考えているのか、広報等にでもですね、しっかりと明記していただきたいんですが、いかがですか。



○佐々木由勝議長 須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 出資の目的につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおりでございます。

 それから、この出資につきまして広報等には特に掲載は考えてございません。



○佐々木由勝議長 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) 先ほど広辞苑を読み上げましたけれども、公共の利益に関係し、公衆の日常生活に不可欠な事業、鉄道、電信、電話、水道、ガス、電気などの事業の意味であるということなんですね。この商業観光の開発公社については、非常に全国各地、別府なんかも破綻をしておりますし、こういったビルについてですね、本当に住民監査請求が起こっているわけですよ。現実にこの商業テナントビルについての公益性というのをどのように考えているのか、市長にお伺いします。

         〔発言する者あり〕



○佐々木由勝議長 須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 公益性につきましては、1階の駅前出張所の設置、それから8階のふれあいプラザの設置、これらが公益性でございます。



○佐々木由勝議長 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) それならですね、わざわざ株式会社をね、設立することないんですよ。公益性があるホールと、それから出張所に対して管理組合つくるんですから、管理組合で、そこで別会社にですね、委託をすればいいんですよ、清掃についても管理についても。現実に、公益性のあるホールについての業務の内容の管理委託は文化スポーツ振興公社でなさるわけでしょう。わざわざですね、株式会社に対してですね、出資をすることについて、私は問うているわけですよ。市長にちゃんとお答えいただきたいと思いますが。



○佐々木由勝議長 3番、桜井晴子議員に申し上げます。

 質問回数が過ぎておりますので、次の質問にお願いします。



◆3番(桜井晴子議員) それでは、経営情報の報告と公開について、株主として得た情報については明らかにするということなんですけれども、私はですね、出資率が6分の1ですから、監査の対象になるのか。

 それとあとですね、情報公開条例が志木市にはあります。この情報公開条例に今回の株式会社、法人ですね、が入るかどうかという問題なんですよ。この情報公開条例の中には、第6条4号に、法人等に関する情報については、法人または当該個人に明らかに不利益を与えると認められるものは公開しないと、非公開にするということになっております。この点について、情報公開の対象とするのかどうなのか、この点についてはっきりとお答え願いたいと思います。



○佐々木由勝議長 須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 お答え申し上げます。

 管理会社につきましては、志木市の情報公開条例の実施機関には該当しませんが、株主として知り得た情報等について、必要があれば、これは情報公開をしてまいります。



○佐々木由勝議長 以上で、3番、桜井晴子議員の一般質問を終わります。

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△水谷利美議員



○佐々木由勝議長 次に、2番、水谷利美議員。

         〔2番 水谷利美議員登壇〕



◆2番(水谷利美議員) それでは、通告順に従いまして、一般質問を行ってまいります。

 まず、水害問題について取り上げさせていただきます。他の議員さんも、たくさんの方がこの問題については質問をしております。重なる部分があるとは思いますが、改めて質問させていただきます。

 まず第1に、ポンプの稼働状況について、お伺いいたします。せっかく予算がつきましてからですね、早目に 300ミリのポンプをつけていただいたにもかかわらず動かなかったというハプニングが今回は出てしまったと、大変残念な事態も出てきております。今回のポンプのですね、可搬式ポンプ、あわせて常設されてあります排水機場のポンプの稼働状況についても全体をお聞かせいただきたいと思います。

 2番目に、情報の提供の問題なんですが、この問題につきましても、他の議員さんからCATV等で実況中継などができないかというご質問もありました。私もその問題について、ぜひともこういう対応をしていただきたいという観点で質問させていただきます。

 あわせて、CATVだけではなくですね、放送を流すとか、あるいは広報車を出して状況を皆さんにお知らせをする。また、土のうの希望などもありました。そして今回、避難もされたんですが、この避難の方法などもなかなかわからないままに過ぎております。そういう意味では、こういう大変な状況のところはそうたくさんありませんので、局地的なところに限られます。そういう意味では、こういうものをですね、駆使しながらぜひとも情報提供をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3番目に、避難所の確保の問題についてお伺いいたします。今回、7名ほどでしょうか、もう少し出たんでしょうか、避難した方が出たということでお話を聞いております。その対応策につきまして、どのような状況のもとで対応されたのか、お伺いをしたいと思います。

 4番目に、冠水道路への車の進入の問題であります。この問題につきましても、事あるごとにですね、これは大変強い要求として何回も出てきました。これにつきましてはぜひともですね、進入をさせないという対策を講じていただきたいというふうに思います。これまでこの問題が何度も出てきたのですが、内部的にどのような議論がされてきたのかについてもあわせてお伺いしたいと思います。先日も他の議員さんがこの問題について集中的に質問なさっておりました。そのご答弁聞きますと、大変難しい問題もあるんだということも発言されておられましたが、それらについてもですね、ぜひともお聞かせをいただきたいと思います。

 あとは3つはですね、宗岡地域の排水機場の問題について、お伺いしたいと思います。

 今回は、非常に久しぶりにといいますか、大変大きな被害になってしまったわけです。それは全体に埋め立て等、開発等が進められてきているということもあわせてですね、水害問題については、また本腰を入れてきちんと対策をとっていただきたいということを改めて取り上げさせていただきました。

 まず、下の谷の排水路の対策の問題です。この問題につきましては、どのように今の段階では対策が考えられるのかについてお伺いをいたします。小手先だけではもう間に合わないというご意見も出ています。抜本的な大きな改善計画みたいなものもぜひともこれは立てていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 6番目に、赤野毛排水路の対策についてお伺いいたします。今回、この赤野毛排水区域につきましても、大変大きな被害が出てしまいました。東京都が管理しております地下水路のところも改善していただいたんですが、全くこれらの改善策にもかかわらずですね、大変な被害が出たということでは、この赤野毛排水路の今回の被害の状況をどのように把握をして、そしてどのようにこれからの改善策を考えていらっしゃるかについてお伺いしたいと思います。

 東中央排水路の問題についてもお伺いいたします。この東中央排水路につながります地域につきましては、いなげやさんの前とかオペラ跡地、そしてもう一本の宗岡のパチンコ屋さんのわきの道路というところで、今回も非常に大きな被害、どんどん広がってきております。そういう意味では、東中央排水路の排水機の能力をですね、やはり大きくしていくという観点がどうしても必要だというふうに思うのですが、この点についてどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

 大きな2番目ですが、中小業者への支援策についてお伺いをしたいと思います。

 地元の建設労働組合からの要望書が上がってきているというふうに聞いております。大変長期にわたります不況のもとで本当に大変厳しい状況に置かれてきております。残念ながら、自殺に追い込まれている方もたくさん出ているという悲惨な事態になっています。今回、志木市に対しまして、支援のお願い策が出ているということですが、志木市の対応策についてお伺いをいたします。

 3番目に、志木小学校建てかえの問題について、改めて今回も取り上げさせていただきました。

 まず、設計業者が決定したというお話を聞いております。この設計業者の決定までの経緯につきまして、詳しくお話をお伺いしたいと思います。

 2番目に、この複合施設の計画案、中身についてもある程度まとまってきているようでございますので、この計画案につきまして、詳しくお伺いするとともに、予算規模につきましても大筋のめどを出しているということですので、これについてお伺いをいたします。

 3番目に、資料の公開の問題を取り上げさせていただきました。検討委員会が逐次開かれております。傍聴者もたくさんいるのですが、ここでは資料が一切配られません。そういう意味では、資料に基づいてのやりとりも結構されておりますので、私は、傍聴者にもぜひ資料を配ってですね、いただきたいというふう思っております。

         〔発言する者あり〕



◆2番(水谷利美議員) 介護保険の策定委員会におきましては、このお願いをしましたところ、早速取り上げていただきまして、傍聴者にもきちんと資料を、大変分厚いんですが、資料を提供していただいております。そういう意味では、非常に全体の流れがよく把握できます。市の考え方やあるいは策定委員さんの考え方がよくわかります。そういう意味では、私は、この学校の方につきましても、傍聴者に資料の提供をぜひともしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 4番目に、住民説明について。これは前回にもお願いをしました。その後、どのように検討が進んでいるかについてお伺いをいたします。検討委員会を傍聴する中で、住民説明はある程度やっていきたいというようなご発言が委員長さんからもされましたので、そういう方向が出てくるだろうと期待をしております。そういう意味では、いつごろということも、もし議論がされておりましたら、それについてもお伺いをしたいと思います。

 5番目に、図書館、公民館、そしてあわせて現場の先生方のご意見について、どのように把握をしているかについて、今回も取り上げました。前回もこの問題取り上げたんですが、現場の先生たちの声という形ではなかなか教育長はご答弁返ってきませんでした。今回、こういう形で計画案という一つたたき台が出てきましたので、これについてこれから議論が進められていくのだろうというふうには予測をするのですが、その辺についてはどのように考えているかについてお伺いをいたします。

 6番目に、プールと南校舎の問題です。このプールと南校舎も同時に建てかえる考え方についてお伺いをしたいと思います。この2つのご意見につきましては、今までも私もたくさんの方から実は聞いております。それは担当部局の方も聞いているというふうに思うんですが、PTAの皆さんや現場の先生方からもですね、同時につくりかえてほしいという要求は非常に高いです。この検討委員会の中でもですね、この問題が出されまして、改めて、この業者のところでですね、南校舎の改修費用が3億 8,000万円かかるという試算が出ていました。これに基づいて議論がされて、改めてこれほどのお金を出すならば一緒に建てかえてもらえないだろうかと、プールも、これはもう市民プールとしての位置づけ、そういう期待が非常に込められての発言がたくさんの委員さんから出されました。そういう意味では、本当に多くの皆さんの一致するご意見として私も聞いておりました。こういう問題につきましてはどのように考えていらっしゃるかについて、お伺いをいたします。

 4番目の高齢者福祉サービスの問題について、お伺いいたします。

 まず第1に、総合福祉施設の建設について、お伺いいたします。この建設の問題につきましては、策定委員会の中で市の方の側から説明が行われまして、市の方ではこういう計画があるということで、ぜひとも中間報告に載せてほしいというようなやりとりが行われ、中間報告にこの件についての一言が入ってまいりました。現在のこの施設の建設につきまして、どのような検討状況にあるのかについてお伺いをしたいとい思います。

 2番目に、寝たきり老人手当と寝たきり老人介護手当の見直しの問題について、お話をお伺いしたいと思います。この2つの手当につきましては、廃止の方向での検討が強まっている。中間報告におきましてもそういう文面が出てきております。この問題につきまして、何度も私たちも質疑を進めてきたわけですが、検討中でありますというご答弁しか返ってきておりません。そういう意味では、今回はもう一歩市の方の態度を明らかにしていただいて議論のやりとりをさせていただきたいというふうに思いますので、現状の検討状況をですね、詳しくお伺いをしたいというふうに思います。

 5番目に、介護保険の問題についてお伺いをいたします。

 その1番目に、1999年6月9日付で出されました全国市長会の「介護保険制度に関する決議」という文書があります。これまでも全国市長会、町村会は、国に向けまして介護保険についての要望書を何度も出されてきておりますが、最後に出されましたこの6月9日付の決議に対しまして、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 2番目に、基盤整備の問題なんですが、今回の保険料の算定の根拠になっております在宅での基盤整備率という言葉があります。この基盤整備率におきましては、国の方では平成12年のスタート時には40パーセント、平成16年では60パーセントをめどにして整備率を上げていきなさいと、こういう指導になっているようです。志木市におきましては、この基盤整備率というのはどうなっているのか、そして改めてこの基盤整備率というものの考え方につきまして、どのように理解をすればいいのかご説明をいただきたいと思います。

 3番目に、施設の確保の問題に移らせていただきます。基盤整備というものの中にはですね、施設の整備と、あとヘルパーさんやあるいはデイサービス、ショートステイ等のこういう施設も含めての確保が基盤整備すべてに入るだろうというふうに思って、個別についての質問をしたいと思います。

 まず、施設の確保についてですが、これらの介護保険施設の介護対象になっておりますのが、特別養護老人ホームとあわせて中間施設、あるいは療養型病床群という3つの施設という形で介護保険の対象になっております。しかしながら、これは公聴会でもたくさん意見が出たのですが、施設の整備を充実してほしいという声が出されました。その市民の中の施設という認識は、特別養護老人ホームであろうというふうに私は思っています。今まで、皆さんが高齢化の介護の対象という施設はこの一つであったわけで、療養型の医療保険の対象であったこの施設については、市民の認識をいただくのは非常に難しいだろうというふうには思います。そういう意味では、生活の場としての特別養護老人ホームの建設については、大変重要な施設として特別に位置づけをしてこの施設整備をぜひともしていただきたいというふうに思っています。これらにつきまして、志木市は現在どのように考えていらっしゃるのかについてお伺いをいたします。

 4番目に、ホームヘルパーさんの確保の問題についてお伺いをいたします。残念ながら、ホームヘルパーにつきましては、社協に全員移っていただいて、市が直接お金をかけて確保するということは来年度以降なくなってきてしまっております。私は、ホームヘルパーさんの確保はぜひともですね、質を下げないという意味で、志木市が今まで培ってきたこのホームヘルパーさんたちの確保は市の責任できちんと確保していってほしいという思いを持っております。すべてが民間にお願いするという形の方針を志木市は出しておりますが、それでは市民は大変不安になってきております。特にホームヘルパーさんは家庭に入ってくる方たちへの介助でございますので、そういう意味では、安心して任せられる方というホームヘルパーさんの確保につきましては、市民要求はぜひ責任ある方を要求しております。そういう意味では、志木市でヘルパーさんの確保をぜひとも私は考えていただきたいということで質問をしておりますので、ぜひともお伺いしたいと思います。

 これとあわせまして、これからのホームヘルパーさんの必要人数の確保というのは、どういうものを根拠にこれから考えていらっしゃるのかについてお伺いしたいと思います。

 5番目も同じなんですが、このデイサービス、ショートステイの問題の確保もですね、現在は民間頼みということで、残念ながら不安定な要因が非常に多いです。志木市が自分のところできちんと確保するという数字がなければですね、市民は安心して保険料を払うという事態には実はなりません。志木市が持っております第二福祉センターのデイサービスにつきましても、民間に委託をする方向がはっきりしてきたということを聞いております。私は、このデイサービスにつきましても、市の直営で行っていくことはぜひとも必要だと思っています。これから自立認定という方たちが出てまいります。

 先ほどのやりとりの中では、ミニデイサービスでこれを置きかえていくということのご答弁ですが、私は質的な確保を現在のサービスを切り下げないという観点から考えますと、このミニデイサービスで置きかえることは非常に難しいであろうというふうに思います。市直営で、この自立認定された方たちをこのデイサービスで受けていくということを私はぜひともやっていただきたいという観点でこの問題を取り上げました。

 また、ショートステイ、デイサービスもそうなんですが、これからの要求は非常に高く皆さんから要望が挙がっています。これらの確保につきましては、どのように考えていらっしゃるかについてお伺いいたします。

 6点目なんですが、現在、行っていないサービス、たくさんあるわけですが、その中での訪問リハビリ、あるいはグループホーム等のですね、現在介護保険の対象になっているけれども、志木の中ではまだ確保されていない、実施されていないサービスの確保につきましてはどのように行っていくのかについてお伺いをいたします。

 1回目の質問を終わります。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 初めに、細田市長。

          〔細田喜八郎市長登壇〕



◎細田喜八郎市長 まず、1の水害対策につきましては環境部長をして、2の中小業者の支援策につきましては助役をして、4の高齢者福祉サービスにつきましては健康福祉部長をしてそれぞれ答弁いたさせます。

 5の介護保険についての1についてでありますが、内容につきましては、全国市長会の役員として関与しておりますので、理解をしております。この決議は、平成12年の4月からスタートする介護保険制度を保険者となる市と全国的な制度を創設した国がお互いに連携して市民の老後の最大不安要素である介護問題の解決に向けて制度を円滑に運営するため、全国市長会として国に要望したものであります。現在、国におきまして、この内容についてさまざまな検討がされているところですが、それらの内容を踏まえて、今後についても制度をよりよいものにするため、国・県等とさらに連携を深め、保険者としての責務を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、2から6につきましては、健康福祉部長をして答弁いたさせます。



○佐々木由勝議長 次に、白砂環境部長。

         〔白砂正明環境部長登壇〕



◎白砂正明環境部長 1の水害対策についての、1ポンプの稼働状況についてでありますが、宗岡地区に設置してあります排水機場等は、下の谷排水機場と郷士排水機場の2カ所、下宗岡1丁目の水中ポンプであります。また、可搬式ポンプについては、下の谷排水機場わき、郷士排水機場わきなどに常設し、志木市建設業防災協力会の方々に協力をいただきながら運転を行っております。

 ご質問のポンプの稼働時間でありますが、下の谷排水機場については、8月13日午後11時48分から15日午前5時49分まで稼働しており、可搬式ポンプについては、14日午後3時から午後11時まで運転しております。また、郷士排水機場は、14日零時8分から15日午前4時24分まで稼働しており、可搬式ポンプは、14日午前11時30分から午後10時10分まで運転しております。また、赤野毛につきましては、可搬式ポンプ 150ミリと80ミリを14日午後零時30分から15日午前3時まで稼働し、さらに14日午前6時30分から15日午前2時30分まで、 100ミリ2台を増設するとともに、消防団が午後3時30分ごろから午後11時30分まで車両と 100ミリの可搬ポンプで排水を行っております。

 次に、2の防災行政無線についてでありますが、防災行政無線については、市内全域にわたるような大災害時には当然使用いたしますが、本市の水害の状況が現状では局地的被害になっておりますので、防災行政無線を使用することにより混乱を招くおそれがある関係から使用しておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、ケーブルテレビでの放送については、市の担当職員が他の災害対策業務に従事してしまうために現状では困難であります。また、時間帯によっては東上ケーブルメディアの体制にも無理があるとのことであります。

 次に、3の避難所の確保についてでありますが、地域防災計画の中でも、避難所については小・中学校等20カ所を指定し、原則として学区、丁目を単位として町内会、自治会別に避難していただくこととしております。また、開設に当たっては、被害の状況を考慮して開設することとしております。今回の水害につきましては、地域的な面を考慮し、宗岡公民館と宗岡第二中学校を開設いたしましたが、その日のうちに全員が帰宅されております。

 次に、4の冠水道路への車の進入禁止の強化についてでありますが、道路冠水の常襲地にあっては、近くの公共施設等へ土のうやバリケードを置くなど、人員配置も含め、今後の対応策について、さらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、5の下の谷排水路の対策についてでありますが、土地利用に際しての雨水貯留の行政指導については、都市部における雨水対策上極めて重要な課題であり、これまでも河川や下水道などの治水施設の整備を進めるとともに、流域開発に伴う雨水流出量の増大を極力抑制するため、学校等の雨水流出抑制施設の整備をするなど、保水、遊水機能の維持増大を図る施策を推進してきたところであります。このようなことから、開発行為に係る土地につきましては、開発指導要綱に基づき雨水流出抑制対策の指導を行い、事業者の協力をいただいているところであります。

 ご質問の深町治水広場がなくなることによる開発につきましては、雨水流出抑制量は事業区域の面積が約 3,600平方メートルで 180トンとなりますが、今後抑制量の増大について、開発者と協議してまいりたいと考えております。

 次に、6及び7についてでありますが、赤野毛排水機場、郷士排水機場の今回の状況は、降雨量が非常に多かったことによるものが原因と考えております。排水基準の見直し後の各排水区における可搬式ポンプ及び排水機場のポンプの増強等の対応についてでありますが、現在、県で排水基準の見直し検討を行い、調整中であります。いずれにいたしましても、排水量の改定数値が正式に決定された段階において、各排水機場のポンプの増設あるいは可搬式ポンプの設置も考慮に入れながら、今後十分検討してまいりたいと考えております。



○佐々木由勝議長 次に、児玉助役。

         〔児玉昭夫助役登壇〕



◎児玉昭夫助役 2の中小業者の支援策についてでありますが、要望事項につきましては十分ご承知のことと存じますが、大きく分けまして6点であり、まず総論的に市長からあいさつを申し上げた後、個別的にはそれぞれの担当部長から回答を申し上げたところであります。

 その主な内容としては、1として、小規模工事登録制度の創設で、「中小零細業者にも公共工事発注の機会を与えてください」であり、その中に6項目の具体的要望があり、?は、小規模なものについては指名参加願いのないものでも契約できるように。?は、少額で軽易な内容の契約を希望するものの登録簿を作成し、市内零細業者に受注機会の拡大を。?は、登録は市内に本店を置き、指名参加願いを出していないもの。?は、決定は原則として複数業者で見積もり競争。?は、受けた工事は丸投げさせないなどでありました。

 回答の主な内容は、?については、小規模工事等少額の契約案件は、随意契約により発注しており、登録業者に限ってはいない。?と?については、今後十分研究していきたい。?は、複数業者からの見積もり聴取を徹底している。?は、原則禁止している、などであります。

 次に、2として、「市の発注工事はできる限り分離分割発注にし、中小の市内業者でも受注できるようにしてください」で、具体的2項目の要望がありました。まず、?として、工事を分離分割して規模を小さく発注する。?は、発注は市内業者を最優先し、指名業者でなくても受注できるように。

 回答の主な内容は、?については、工事はその内容により計画的かつ適正な規模により分離分割している。?については、業者指名は市内及び近隣の所在登録業者の機会拡大を図るため、審査の際、考慮している。しかしながら、指名競争入札においては、登録業者以外の指名は、制度の根幹にかかわる問題であり困難である、であります。

 続いて、3つ目の要望は、「緊急不況対策として、志木市が維持運営している公共施設の補修改修工事を発注してください」で、具体的には3項目で、?として、公共施設の補修や改修が必要な箇所について前倒しで緊急に地元の中小零細業者に発注する。?については、市営住宅の入居者が退去する場合の補修や改修工事等についても地元の中小零細業者に発注する。?は、学校長の権限で行う改修費を増額し、中小零細業者への発注を促進、などでありました。

 回答の主な内容は、まず?と?については、必要が生じた都度、地元業者を優先に随意契約等で見積もり合わせにより発注している。?は、従来から内容が軽易な修繕等については学校長にお願いをしている。権限の拡大については今後学校側と協議していく。なお、修繕等の内容により複雑なものについては、教育委員会で設計等を行うので難しい。

 次に、4つ目として、「高齢者住宅改善事業の充実、利用促進を図ってください」で、具体的には2項目であり、?は、高齢者サービス事業の普及と工事及び現物給付は地元の中小零細業者に発注。?は、障害者住宅サービスの限度額の引き上げ、などでありました。

 回答の主な内容は、?については、工事の発注はそれぞれの個人が業者に依頼することになっているので、市が指定するのは無理である。?は、現時点での引き上げは難しい。

 次に、5として、「市民の住宅要求を活性化させるための事業を創設してください」で、具体的に2項目あり、?は、景気対策の一環として市民が住宅をリフォームする際、市内業者に発注する場合に限り、市が工事費の一部を助成する制度の創設。?は、耐震改修への低利融資、国内産の木材を使用した住宅への助成制度の創設等により、新たな仕事の確保と雇用の拡大、などでありました。

 回答の主な内容は、まず?は、どこの業者に依頼するかは個人の問題であるので、現時点では考えていない。?についても、どのような材料を使うかは個人の問題であるので、現時点では考えていない。

 次に、6その他として、2点の具体的事項があり、?は、建退共の手帳の授受を積極的に推進し、元請業者に対し、末端まで証紙の貼付を徹底するよう指導。?は、産業廃棄物の処分が中小零細業者にとって多大な負担とならないよう、施策の制定を国や県に要望願いたい、などでありました。

 回答の主な内容は、?は、建設業退職金共済制度適用事業主工事現場の標識を義務づけており、現場説明会においても徹底しているところである。?は、この要望の趣旨は定かではないが、産業廃棄物の処理料金は国や県の範疇ではないので考えていない。

 以上であります。



○佐々木由勝議長 次に、秋山教育長。

          〔秋山太藏教育長登壇〕



◎秋山太藏教育長 3の志木小学校建てかえ問題についてでありますが、1と2については関連がございますので、一括してご答弁を申し上げます。

 本年度の設計業者の決定までの経緯については、ことしの4月に志木市業者指名委員会に業者の指名を依頼いたしました。その結果、株式会社石本建築事務所、株式会社岡田新一設計事務所、株式会社奥村三男建築設計事務所、株式会社教育施設研究所、株式会社創造社、株式会社相和技術研究所、株式会社土屋巌建築設計事務所、株式会社松田平田、株式会社山下設計及び株式会社和設計事務所の10社の推薦を受けました。

 また、この設計業者を選定するに当たりましては、複合施設という特徴のある設計であることから、競争入札方式でなく、指名した設計事務所から本計画に対する参加の意気込みや業務能力、アイデア等を出して参加するプロポーザル方式により業者を選定することといたしました。そして、10社から提出された提案書については、7名で構成する選定委員会を設け、教育の環境、複合化のメリット、外部空間、市民会館とのバランス、ランドマーク性等について検討協議が行われた結果、株式会社石本建築事務所が最優秀社として推薦されましたので、これを受け、8月6日付で契約したところであります。

 この提案された計画内容については、建物を校地の南側に建築する計画で、体育館を半地下にした地上3階建てで、普通教室は建物の南側に配置し、図書館、公民館については北側を主体にした配置計画となっており、提案の特徴といたしましては、2階部分の普通教室と図書館機能の間にはスクールガーデンという空間が計画されております。

 なお、この提案による概算工事費としては、約31億円と試算されております。

 3から6については、教育総務部長からご答弁いたします。



○佐々木由勝議長 次に、川目教育総務部長。

          〔川目憲夫教育総務部長登壇〕



◎川目憲夫教育総務部長 3の志木小学校建てかえ計画についてご答弁いたします。

  まず、3の資料の公開についてでありますが、プロポーザルによる資料は、既に9月10日から教育委員会総務課で一般公開をしているところであります。また、市民検討委員会の傍聴希望者への資料配布については、この委員会はもとより傍聴できるようにしており、その際、傍聴者にもわかりやすいように大きくした図面を張り出すなど周知を図って進めておりますが、委員会と並行しての資料配布は、委員会の検討内容とのかかわりもありますので、配布の時期を含め委員会と協議の上、判断してまいりたいと考えております。

 次に、4の住民説明会についてでありますが、先ほど答弁しましたとおり、基本設計にかかわる業者も決定しましたので、プロポーザルで提案された案を一つのたたき台として細部にわたりプロジェクトチームや市民検討委員会等で内容を協議していただく考えでおりますので、今後、これらの検討委員会等の進捗状況を見ながら、地域住民への説明をしていく考えであります。

 次に、5の図書館、公民館、先生方の意見についてでありますが、それぞれの施設ごとに使用上や管理面を含めた検討が必要と考えますので、庁内プロジェクトチームや作業部会で検討協議してまいりましたが、これからはより一層参加していただき、意見等をいただきながら、設計事務所を含めて作業を進めていく考えであります。

 次に、6のプールと南校舎も同時に建てかえる考え方についてでありますが、去る8月30日、第6回目の市民検討委員会が志木小学校で開催されました。当日は、基本設計作成業者となった設計事務所の担当者から、プロポーザルで提案された案について説明がなされました。

 その中で、市民検討委員から、既設施設として残す南校舎と屋外プールについて、これを機会に取り壊し、プールを屋内に取り込んだ構想はできないかとの意見が出されました。この点については、教育委員会でも、これまでの検討の中で議論の対象になりましたが、南校舎の建築が昭和52年で比較的新しく、耐震診断の結果からも補強工事と改修が可能であること、さらに事業費が新たに増額するため、全体的な学校改修への影響などの考えから、将来構想として位置づけをしてきた経緯があります。したがいまして、市民検討委員会の提案については、今後の財政状況や、残る小学校・中学校の耐震補強や改修事業の計画等を総合的に勘案しながら判断してまいりたいと考えております。



○佐々木由勝議長 次に、内田健康福祉部長。

          〔内田喜久男健康福祉部長登壇〕



◎内田喜久男健康福祉部長 4の高齢者福祉サービスについての、まず1についてでありますが、保健センターが狭隘であること及び高齢者福祉等にかかる施設の整備が必要であることから、部内に保健福祉施設整備検討委員会を設置しまして、現在、その規模や内容等について検討をしているところであり、既に策定されました障害者計画及びエンゼルプラン、また現在策定中の高齢者保健福祉計画の見直し等との整合性を踏まえ、保健福祉の多機能を持った施設の建設に向けて鋭意検討してまいりたいと考えております。

 次に、2についてでありますが、家族の介護については、高齢化や核家族化が進み、家族だけで介護を必要とする人を支えていくのは困難な状況になってきております。このような状況の中で、社会が介護を支える仕組みとして介護保険制度が必要になってきたわけでありますので、制度の趣旨を考えますと、家族に介護を担ってもらうことよりも、介護の認定を受けサービスを利用し、家族の負担を軽くすることが重要であると考えております。したがいまして、寝たきり老人手当、寝たきり老人介護手当につきましては、現金給付的な意味合いが強いため見直しの必要性がありますが、今後、県などの動向を見きわめながら、志木市老人保健福祉計画審議会の審議や答申を踏まえまして決定をしてまいりたいと考えております。

 次に、5の介護保険についての2から6まで順次ご答弁申し上げます。

 まず、2についてでありますが、本年4月20日に開催された全国介護保険担当課長会議の介護保険事業計画におけるサービス料の見込み等の算出手順についての資料では、国は基盤整備率の目安を示しておらず、高齢者等実態調査を踏まえた現実的な設定をすることが必要であるとしております。また、平成16年度の基盤整備率につきましても、現実的なサービスの確保策の検討等、市町村の実情を勘案して設定することが望ましいとしております。本市の場合は現在のところ、国の算出手順の方法によりますと、訪問介護、訪問看護、通所サービス、短期入所サービスの4種類のサービスの平均基盤整備率を、平成12年は約32パーセント、16年は約50パーセントと推測しているところであります。

 次に、3についてでありますが、介護保険施設の中でも特別養護老人ホームは、今後とも高齢化に伴い必要な施設であることは認識しております。しかしながら、建設及び運営は、介護保険制度の趣旨からして公設ではなく、民間事業者の参入を促していくべきものと考えております。このようなことからも、民間事業者が参入をしやすい環境整備や情報提供、さらには国・県の補助についての協議等、市といたしましても積極的に誘導策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、4についてでありますが、介護保険制度に移行しても、ホームヘルプサービスは在宅福祉サービスの根幹となるサービスであることからも、ヘルパーの確保は今後とも重要な位置づけと考えております。なお、今年度からは社会福祉協議会に全面委託をして実施しているところであり、今後、市が事業者となってサービスを提供していくことにつきましては、現在のところ考えておりません。これは、介護保険制度の趣旨からも、市場による競争原理を働かせることでサービスの質の確保、効率性の確保を図ることが望ましいと考えるからであります。市といたしましては、多様な事業主体の参入を促し、利用者と事業者が対等な関係により契約し、安心してサービスを購入、消費できる仕組みとなるよう支援してまいりたいと考えております。

 なお、ヘルパーの養成につきましては、今年度におきましても10月から社会福祉協議会に委託をして、2級研修を実施いたします。希望者も大変多く、人材の確保の面からも有効であると考えておりますので、市としましても、養成研修の充実を今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、5についてでありますが、現在、デイサービスにつきましては、今後の介護保険の導入をにらみ、効率性、機能性、採算性等を勘案いたしますと、市直営でサービスを提供することよりも委託で実施した方が効率的であると考えております。このことからも、現在委託について検討をしているところであります。なお、サービス需要の増加に対しましては、土曜、日曜及び祝祭日の実施等により、利用者の要望にこたえていけるよう検討してまいります。

 ショートステイにつきましては、ブロンを初め、現在、近隣6施設に委託をお願いしているところであり、大変利用しやすくなっております。介護保険制度の導入後におきましても、近隣施設の利用拡大が図れるよう、市といたしましても積極的に情報の収集、提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、6についてでありますが、介護保険の在宅サービスのうち、現在志木市内でサービスが提供されてないものは、訪問リハビリテーション、在宅療養管理指導及びグループホームでありますが、訪問リハビリテーションについては、地域の幾つかの医療機関がサービス提供を予定しておりますが、供給量の調査では、供給量に課題がありますので、市民病院を活用してのサービス提供の充実についても調整を図っていきたいと考えております。居宅療養管理指導につきましては、地域の医療機関などと連携し、必要なサービスの確保をしていきたいと考えております。また、グループホームについては、今後必要性が高まると考えますので、広域での対応や民間、市民団体の運営なども検討しながら、あいている民家等を活用した小規模なグループホームの実施について、その支援策を検討していきたいと考えております。



○佐々木由勝議長 一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。

 3時10分から再開いたします。

                              (午後2時38分)

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○佐々木由勝議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後3時10分)

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○佐々木由勝議長 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) それでは、順次2回目の質問をさせていただきます。

 まず、水害対策について、ポンプの稼働状況につきまして詳しくご答弁いただきました。その中で、可搬式ポンプがですね、今回は夜ですね、10時、11時まで稼働していたという報告がされたのですが、なぜにこの時間帯までポンプを稼働しなければならなかったのかということでちょっとお伺いしたいと思います。今回の水の引き方が非常に遅かった。私は、朝霞や富士見の方の話も聞いたんですが、これほど水が引くのは遅くはなかったと。ピークは12時半から1時過ぎでしょうか、始まって、5時くらいにはほとんど終わっているという話、朝霞も富士見も実は聞いたんです。なぜに志木だけがこれほどおくれてしまったのかにつきまして、どのように担当部局の方ではこの点について考えていらっしゃるのか。

 たまたま、もちろんポンプがですね、故障していた、トラブルが起きたというのが重なった部分は確かにあります。国の自然災害の関係で、非常に荒川の方の水も多くて、新河岸川がはけなかったみたいな自然流下の大変さもあったということは聞くんですが、それにしても、よその市に比べましてですね、今回の志木市の状況はこれは天災だけではないという要因がどうもありそうな気がしてしようがないんです。そういう意味では、ポンプ自身がですね、本当にこれだけで間に合うのかと、不足しているというようなことももし出てきているならばですね、私は、もう少しこの辺につきましてきちんと全体的な判断してもらいましてですね、ポンプについての増設、可搬式ポンプの増設をですね、真剣に考えてもらいたい。5時間も6時間も閉じこめられているという事態になりますとですね、やはり生活に支障を来していきます。そういう意味では、その辺のですね、総合的な今回の水の引き方が遅かったということにつきましてはどのように問題をまとめていらっしゃるかについてお伺いします。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

  白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 今回の水の引き方が遅かったということでございますが、先ほどもちょっとご答弁の中で触れさせていただきましたが、荒川の水位が上昇するのが速く、また水位の下がるのが遅かったというのが一つの原因であろうというふうに思っております。それから、全体的には降雨量、これも非常に多くの量が降ったということが原因であろうというふうに考えております。

 それから、ポンプの量、増量とか増強とかそういう関係でありますが、これにつきましても先ほどちょっとご答弁の中で触れましたが、現在、県の方で比流量の見直しを進めておる段階でありますので、これらの数字が確定した段階でですね、市内の排水機場等の状況を調査しながら検討していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 降雨量の問題とかですね、荒川の水位が先に上がったというのはこれはどこの市町村も同じですよ。そういう問題を聞いているんじゃなくて、志木市だけがこれほどですね、冠水の時間が長かったということについてはどう考えているんですかという質問をしたんです。その辺については少し具体的な分析などしていないのでしょうか。総合的には、県の方の比流量の見直しが現在されているので、それについてポンプの増設をという、まあ正直一遍とおりな回答が来たんですね。一気にこれできるわけじゃないわけで、確かに赤野毛の方は今回行っていくというお話ですので、これは評価をします。しかしながら、ほかのポンプはですね、常設ポンプにつきましてはそう簡単にすぐに一緒にはできないと。そうしますと、一定度可搬式ポンプが残念ながら必要な段階ではあろうというふうに思うんですね。そういう意味で私は質問をしたところなんです。そういう意味では、可搬式ポンプの増設もですね、ぜひとも緊急にきちんとですね、検討していただきたいというように思うんですが、いかがでしょうか。



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 志木市だけが引き方が遅かったのではないかということでございますが、現実として、下宗岡あるいは郷士の周りが引けていなかったというのは、これ事実であります。したがいまして、ポンプの運転もそれに準じて長くなってしまったというのが現実であります。

 それから、可搬式ポンプの増加ということでありますが、これは比流量の見直しが行われまして、ポンプ場の増設等がですね、図れれば、現在そこで使っている可搬ポンプの必要がなくなりますので、そういったものを効率的に運用していきたいというふうに考えております。

         〔発言する者あり〕



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 全く納得いかない。わかりましたという議員さんもいらっしゃいますけれどもね、これは4回目でございますので、次に移らなきゃいけないんですが、そうしますと、排水機場の比流量の見直しがされて、排水機場のポンプが大きくなったら、そこの可搬式ポンプを移動するんだと。何と悠長なお話をなさっているのかなと。これではですね、水害対策、本当に心配ですよ。今すぐにでも可搬式ポンプの増設は考えなきゃいけない事態じゃないんですか。今回のこの志木だけが非常に道路冠水が長かったということは、可搬式ポンプの作動する時間帯自身も遅かったのかと、全体が遅かったのかという、どうも懸念をされちゃうんですね。そういう意味では、担当の職員の方、本当に大変だったというふうには、それはわかります。でも実際上、こういう被害が出てですね、全体の回し方が本当にこれでよかったのかなというところでは、総合的な検討もきちんとしていただいて、反省会していただいてですね、どこに問題があって、次の段階ではこういう事態にならないように次に生かしていただくということはぜひやっていただきたいし、私は、地域の皆さんの状況などもきちんと把握しながらですね、これらについての対策は早急にやはりやっていただきたいと。今回もまた台風が来ています。幸い、今回はずれたということのようですので、早急にこれらの問題につきましてもですね、対策を早目早目にとっていただかないと、また大変な事態になるなという感じがしますので、ぜひともよろしくお願いします。

 情報の提供の問題です。先ほどのご答弁聞きますと、CATVの職員も他の災害に従事しているからできないんだというのが先に返ってきてしまったんですね。こういうCATVを使っての情報提供が必要というふうに考えるかどうかという問題なんです。現実的にはそういう状況でできなかったということはわかりましたが、今後ですね、私は、災害対策に従事するというよりも、情報提供の方に従事していくというような役割分担がきちんと対策本部の中で位置づけされるかどうかという、このCATVの位置づけの問題がですね、重要になってくるだろうと、どういうふうに考えているかというところについてお伺いしたいと思います。

  それと、放送につきましては、防災無線で混乱を起こしかねないので、これは使いたくないんだというご説明がありました。私は百歩譲ってですね、地域的にそういう被害状況を教えるという方法を考えていただきたいというふうに思うんですね。そうなりますと、広報車を出すようなことも、ぜひこれは検討できないかということでご質問をさせていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 まず1点目のケーブルテレビによる報道でありますが、これは通勤帰りの人とかそういう人につきましては、駅でそういったものが情報が得られるということについては非常にありがたいのかなというふうに考えております。ただ現在、市の方のケーブルテレビの担当の方がですね、他の防災対策の方の職員というふうになっておりまして、情報収集という形でほとんどの職員が外に出てしまっているという状況がございます。したがいまして、現在の段階では難しいのかなというふうに思います。

 それから、東上ケーブルの方につきましては、昼間は職員おりますが、夜については、なかなかこれも難しいのかなということでのお答えをしたところであります。

 それから、2点目の車での広報、これにつきましては、当然必要があればですね、避難をしていただく方の数が非常に多くなるとか、地域的に広くなるというような場合には当然車での広報も考えていくというふうに考えています。



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) せっかくCATVですね、多くの金をさいて志木市も契約しているわけですから、先ほどの他の部長さんが、本当に知りたいときに知りたい情報をきちんと出すという観点ではですね、このCATVの活用については、ぜひともこれは検討していただきたいなというふうに思います。

 それと、広報車につきましてはですね、ぜひ回していただいて、情報提供しながら、お年寄り世帯が非常に多くなってきております。水の中に取り残されているというような状況も今回ありまして、そういう意味では、避難方法につきましてのですね、連絡等を早目に出せるような対策をぜひとも講じていただきたいというように思っています。

 3番目に、避難所の確保の問題なんですが、今回、避難所は20カ所、志木市内では用意しているということなんですが、これは学校などもその対象になってきているんでしょうか。

 今回、宗岡二中でしょうか、これをあけていただいて避難したということがありました。それの大きな理由が、下水が使えなかったと、トイレが使えなくなったという状況が発生してしまったんですね。今後、こういう状態が各地で出てくる可能性が非常に多いですので、そういう意味では、周辺の公共施設をですね、避難所にきちんと開放するというような体制をぜひともとっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

         〔発言する者あり〕



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 ご質問の中にありましたように、各学校避難所となっております。今回の避難所に関しましては、宗岡第二中学校に7名、それから宗岡公民館に2名ということで避難をしていただいております。先ほど1回目の答弁でも申し上げましたように、その日のうちに帰宅をされているという状況であります。



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 水害被害の場合は、特に水が引けますと、もちろん自宅に皆さん帰りたいですから、長期に泊まるということはもちろんないと思います。そういう意味で、避難所はですね、改めて学校等開放することはなかなか大変なんですが、今回はきちんとつくっていただいたということについては感謝をするところです。そういう意味では、地域の皆さんのやはり一番身近なところでですね、こういう避難所を開設するということは今後ともぜひとも対応していただきたいなということで、次に移りたいと思います。

 冠水道路への車の進入禁止の問題なんです。この問題につきましてはですね、先ほどの部長のお話でいきますと、人員配置も含めて考えていきたいということで改めてご答弁あったんですが、先ほども言いましたように、また台風の季節です。いつこういう事態が発生するかわかりません。そういう意味では早急にですね、これは対策を考えていただかなければならないのですが、今議論されている状況の中で、人の配置は可能ですか、いかがですか。



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 一昨日の答弁の中にもありましたように、交通どめにつきましては公安委員会、あるいは警察、または道路管理者が交通どめをするというふうになっております。したがいまして、本来であれば地域の人たちにご協力をいただきながらそういう体制がとれれば一番いいんですが、市民の方にお願いすることについては若干法律的な問題があるのかなということも考えられますので、その辺を含めて慎重に市民の方の協力をいただくような方向を考えていきたいというふうに思っております。

 それから、現状で申しますと、通行どめのところに職員を配置することについては、若干無理だろうというふうに思っています。



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) そうなりますと、職員の今の人数の中では職員を即配置することは難しいと。法的な問題をクリアしながら市民の協力を得る対策を考えていきたいんだということなんですが、そうしますと、そういう議論につきましては、現在もう進められているのかどうなのかということなんです。台風の時期がこれだけ迫ってきていますから、そうまた時間をかけてのんびりというわけにはいかないんですよ。そういう意味ではどこまでその辺が煮詰められているのか、町内会の方に協力していただくということであるならば、その辺についてどこまで検討がされ、進んでいるのか。

 埼玉県はですね、県道につきましては人の配置をしています。これは、いつもきちんと配置がされておりまして迂回しております。そういう意味では、お金を出して人を雇って配置をしているということだというふうに思うんですが、その辺のところが志木市などもできない話ではないだろうなというふうに思うんですが、その辺についてはどこまで検討が進められているか、もう一度お伺いします。



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 当面の対策としましては、交通どめのウマなどをですね、近くの公共施設に置くなどして早い対応ができるように考えてあります。それから、各個人のお宅につきましては、土のう等については、現在は遠くの方から運んでおりますので、近隣の公共施設に置いて早い対応をしたいというふうに考えております。

 それから、幸いなことに志木市には自警消防隊という隊がございまして、17隊現在活動をしていただいております。そういう中で自警消防等のご協力もいただきながらですね、対応していきたいというふうに思っています。



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 4回目になりますので、そうなりますと、お願いしていきたいという話だけは出たんですが、今の段階でお願いしているということなのかどうなのか、その辺を何度も確認しているんですが、お願いしていきたいんだという話ばかりなんですよ。やっているんですか。私ね、本当に今回、大雨来るのかなと思って非常に心配していたんですが、非常に一月もたっているのにその後の対策がですね、なかなか進まないということで、また同じようなですね、おしかりを市民から受ける事態にならないように、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。

 下の谷の排水路の問題についてお伺いをいたします。現在、マミーマートという建設が進められるんですが、この業者との話し合いにつきまして、ぜひとも雨水流出抑制対策について、現在、市の要綱以上にやっていただけるように話し合いをしていきたいんだというご答弁を先ほどいただきました。このですね、開発につきましての事前協議はもう始まっているようには承っております。私、心配なのは、あそこのですね、開発行為で埋め立てがどの高さにまで埋め立てがされるのかなというのが非常に心配なんですね。今の基準でいきますと、市の開発要綱をはずれます、非常に大きいですので、県の方の開発行為にかかわってきます。そうなりますと、この埋め立てにつきましての規制というのは一切ありません。そういう意味では、逆にこういう水害の被害に遭う地域に建物を建てるとなると、相当高い埋め立てがされる可能性が出てくるんではなかろうかと。今回、こういう形で雨が降ってまだあそこが埋め立てがされなかったために、何とか被害につきましてぎりぎりで済んだというふうに皆さんほっとしているんですが、さてこのマミーマートさんの建設については一体どうなっているのかと。

 話は戻るかもしれませんが、志木市は、この開発が土地を返すときにですね、買い取りなどはお願いしたんだろうかと、あそこは本当にあのまま残してほしいという声が改めて市民からたくさん出ています。その辺については、もちろん担当課の方としては大変十分に理解しているというふうに思うのですが、この辺のですね、開発工事を行っていく業者の方と、あるいは、土地を持っている方とのお話し合いというのは、先ほど協議をしていきたいということですが、現在の段階では協議がされているのか。もう動き始めますので非常に心配なんですが、その辺のお話し合いが動いておりましたらお聞かせいただきたいと思います。



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 現在のところ、細部にわたっての協議についてはされておりません。ただ、雨水抑制につきましては、原則として、自分の敷地に降った雨を外に出さないような対策をしてくださいというのが、雨水流出抑制対策事業というふうになりますので、基本的にはその面積に応じた抑制量というものが定まってまいりますので、現在のところでは、先ほどお答えしたように 180トン程度でありますが、それらの増大についてお願いをしたいということで申し上げたわけであります。現在のところはまだ協議はしておりません。



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 先ほどのご答弁は、さらに協議を進めてですね、これをふやしていきたいというふうに私は理解をしてしまったんですが、そうではないと。市の方の要綱を守っていただいて、この範囲のトン数、 180トンですか、これを抑制できる設備はつくってほしいと、そういう範疇ですか。そういう意味ではですね、非常に大変な事態にやっぱりなるなと。

 埋め立ての高さについては、もちろんこれは部署は違います。もちろん縦割りの関係ですから、こちらの担当ではないというふうに思いますが、水害対策上やはりあそこが高く盛られてしまいますと大変心配なんですね。もちろん地域で高く盛られて、駐車場つくったということも一つはあってですね、なかなかこういうことで受け入れてもらえるかどうかわかりませんけれども、その辺の努力だけは私はしていただきたいというふうに思うんです。マミーマートさんのですね、建設計画に当たって、これから住民と話し合いがされるのかなというふうに思っているんですが、まだまだそういうのが進められないままに一方的に高くなってしまったら、非常に市民としましては水害対策、志木は一体どうしてくれるんだという、また大きな皆さんの批判が出てまいります。

 そういう意味では、今回のポンプが 300ミリがうまく動かなかったと、それがうまく稼働すれば大丈夫ですよと簡単には言えない状況に、私はまたなってくるんだろうなというふうに思っているんです。そういう意味では、まことに失礼ですが、もう一度このマミーマートさんとのですね、さらなる雨水抑制のですね、できるような施設をつくってもらうような話し合い、そして埋め立ての高さについてのですね、交渉をするお考えがあるかどうか、ちょっとお伺いします。

         〔発言する者あり〕



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 先ほど第1回目のときにも、今後抑制量の増大について開発者と協議してまいりたいというふうにお答えを申し上げてあります。したがいまして、今後についてもそういった方向で開発者との協議を進めていきたいというふうに思っております。



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) はい、それでは協議をしていただきたいと思います。

 6番目に移ります。赤野毛排水路の対策の関係でお伺いをいたします。この地域につきましては、可搬式ポンプが何本かで動いていたということですが、今回は、そのポンプは適正に動いていたんだろうというふうには考えるんですが、余りにも大きな被害が出たので、市民は大変びっくりしております。あわせてここにつきましてはポンプのですね、常設についての今工事が始められています。県の方のですね、比流量の見直しの中でこのポンプの見直しをしていきたいというご答弁が他の議員さんにもありました。そういう意味では、比流量というのは一体幾つまで上げようという形で県の方では検討がされているのか。

 それと、建設の計画なんですが、当初よりも大分延びてきております。その延びてきている理由についてお伺いをしたいと思います。一刻も早くですね、私は大きなポンプをつけるという見解を出したことに対しては評価をするところです。一刻も早くこれは設置していただきたいというふうに思うのですが、お聞きしますと、12年、13年というようなご答弁がありました。そういう意味では、もう少し早めるというようなことが難しいのかどうなのか、その理由もあわせてお伺いします。



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 まず1点目の比流量がどのくらいになるのかということにつきましては、先週の10日に説明会がありましたが、数字的な提示はございませんでした。したがいまして、現段階では従来の1.24が比流量であるというように考えております。

  それから、ポンプ場の建設につきましては、平成12年、13年の2カ年で建設を進めていくというふうになってございます。

 以上です。



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 誠意のないご答弁ですね。当初計画は、これ3カ年でやる予定だったですよね。まだ比流量 1.2でやっていますと。延びている理由はじゃ何なんですか。たまたまその比流量の見直しの時期にぶつかったんで、これ大きくしていこうという方針は出ているということはご答弁あったじゃないですか。そういう形式的なご答弁しないでくださいよ。その大きなポンプにしていくことは、市民がですね、大きく望んでいますよ。県の方のまだ案であるということはわかりました。でも、どういう状況であるかについては、きちんと誠実にお話をしていただきたい。それに基づいて志木市も今進んでいるんだと、検討しているんだという状況のようですから、それについてはきちんとお話をしていただきたいんです。平成12年、13年まで延びなきゃいけないのかどうなのかということについてお伺いします。



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 赤野毛排水路につきましては、平成11年度、本年度に水路 167メートルの工事をやっております。したがいまして、それらの工事の終了後に平成12年、13年がポンプ場の建設という形になっております。したがって、これを前倒ししてというのは難しいのかなというふうに考えております。

 それから、基本的には比流量も話し合いがされておりまして、正式な数字は出ておりませんが、赤野毛排水路につきましては、現在そういった動きがありますので、新たな比流量の数字が出た段階でそれに対応するポンプということで考えております。



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) はい、それでは次に移ります。

 2番目の中小業者への支援策につきまして、もう一度質問させていただきたいと思います。

 地元の業者の方たちからですね、地元業者への仕事を出していただきたいという要望が出されて、先ほど助役の方から丁寧なご答弁いただきました。その話し合いの中でも多分出ただろうというふうに思うんですが、各市におきましては、この中小、小規模のですね、建設業者への発注方法について幾つか、苦労しながらですね、対策をとってきているという話を聞いております。例えば、越生におきましても、緊急経済対策の一環として町の発注します工事につきましては、可能な限り町内業者に分離発注をしながら、優先的に町内業者に発注するという努力もしておりますし、小規模のですね、契約希望者の登録制度というようなものもつくり始めてきている市町村が出てきております。

 そういう意味では、志木市におきましては、地元の業者ということで残念ながら特定の業者に仕事が集中してきている状態が今の現状だというふうに思っています。特段のですね、やはり中小業者への仕事をどうしていくのかという知恵を絞っていかなければ、今大変な事態はクリアできないできています。そういう意味では、こういう要望というのは初めて出てきたわけで、その要望にこたえることをですね、ぜひとも行っていただきたいというふうに思うのですが、助役のお考えをお伺いします。



○佐々木由勝議長 児玉助役。



◎児玉昭夫助役 個々には先ほどお答えしたとおりでございますが、いずれにいたしましても志木市の発注します工事、委託業務あるいは物品購入につきましても、公共事業の性格上、公平なおかつ施工能力等見きわめた上で進めていくことが大原則でございますので、先ほどお答えしたような形になるわけであります。



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) そういうことは十分知って質問をしております。ほかの市町村におきましても、そういう前提の中でどのようにこれを救済していくかという苦労しているじゃないですか。そういうお話をしているんですよ。

         〔発言する者あり〕



◆2番(水谷利美議員) そういう建前的なお話を私したくてやったわけじゃありませんので、ぜひともですね、その辺の努力はですね、他市の状況も参考にしながらですね、検討していただきたいというふうに要望にかえたいと思います。

 それでは、志木小学校建てかえの問題について、質問していきたいと思います。

 まず、設計業者の決定までの経緯につきまして、10社を選定しながらですね、株式会社石本というところに決定したというお話です。閲覧されるように資料が公開されておりますので、私もそれを見させていただきました。そういう意味では、この10社は、それなりに大きな仕事を請け負ってきた業者で、いろいろなサンプルと、今までやってきた設計のモデルも全部公開されております。そういう意味では非常にすばらしい業者を選定しながら、このプロポーザルに参加していただいたんだなという経緯はわかります。職員の皆さんの努力もよく見ることができました。

 その中でお伺いしたいんですが、最後に2つの設計業者に絞られたわけですが、そのときにですね、この石本に決まった決定的な特徴は何だったのか。この選定委員会に教育長も参加しておられるというふうに見受けましたので、その辺についてお伺いしたいと。また、あわせてですね、ほかの図面などもきちんと提示されています。そういう意味では、私はこれなども全面的に公開をすることがなぜできなかったのかなという感じがするんですね。当初は、業者の図面等は非公開になるかもしれないというようなやりとりもあったわけで、公開難しいかもしれないというお話だったんですが、結果的に、資料につきましては、公開を前提として今縦覧できるようになっていると。そういう意味では、決定過程のですね、やりとりにつきましても、やはり情報公開の精神から、私は公開をしていくべきではなかったかなという感じがするんですが、それについていかがでしょうか。なぜできなかったのかということ。



○佐々木由勝議長 秋山教育長。



◎秋山太藏教育長 第1点でございますけれども、最初に決まった石本設計事務所でございますけれども、非常に独創的な発想提案であったということ、それから複合の理念が明快に示されていたということ、3番目には、新しい教育像について、一定の見識と展望を持っていたというあたりが一つの決め手になったというふうに考えております。

 2点目の公開についてでございますけれども、今お話のとおり、現在、閲覧に供しているところでございます。これらにつきましては、10社すべてが非常に精力的にご熱心に提案をしていただきました。もちろん、著作権的なものもあろうかと思いますけれども、そこをお願いをして、閲覧に供しているということですのでご理解をいただきたいと思います。

         〔発言する者あり〕



◎秋山太藏教育長 閲覧も公開の一つであります。

          〔発言する者あり〕



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 全然違うんですよ。設計業者を決定するまでの過程についての情報公開ですよ。終わった後のですね、図面を公開したから公開だと言っているんじゃない。そういう質問をしているんじゃない、私。

         〔発言する者あり〕



◆2番(水谷利美議員) なぜだね。この石本がですね、独創的な図面の展開と複合施設に対する理念、一定の見識を持っているという抽象的なお話なんですが、もう1社のところもですね、私は非常におもしろい図面だなと思いながら見ています。その以前に提出されました6つの案、この中の一つと全く同じ図面ですよ、この石本さんの図面というのは。それで、なぜこの石本さんに決まったのかなというところがですね、やはりわからない。そういう意味では、そういう疑問を持たせないためにもですね、私は図面をすべてほかの業者はですね、公開することも認めたわけで、ここに決定した理由なども出てきておりませんですので、なぜにこの業者が選定されたのか、そういう意味では、私はきちんと公開していただきたかったというふうに思っております。

 では、次に移ります。

 2番目の複合施設の計画案の問題なんですが、今回の図面を見てみますとですね、日影図が出ていないようなんですね。私は、この複合施設というものの基本的な問題が教育施設中心に、あるいは子供たちを中心にした施設づくりではなかったのかなというところがどうしても疑問として残ってきます。そういう意味では、全体像の中でやはり日影図なども出していただいて、子供たちへの教育の影響もですね、きちんとわかるような判断をしていくべきではなかったかなという感じがして、私がもし図面を見落としていたのならば、そういうのも出ているというご説明いただきたいし、いつかの段階で例えば2つの業者にそういうものを出させたというのであれば、その辺も聞かせていただきたいというふうに思います。

 私は、やはりこの施設につきましては、子供たちを中心にした施設として、先ほど桜井議員もお話をしましたが、やはり子供たちの教育の現場が非常に大変な事態になっています。教育環境をきちんと整えて、先生と子供たちが教育にきちんと向かえる環境整備をしていくというのが一番のまず根本にあって、あわせてそこで共通に使える部分についての議論がされるべきではないのかなという感じがしています。

 そういう意味では、私は、今回の予算が31億という形で石本さんの方から出ているんですが、この金額の提示ということでは、そのもう1社の金額というのは出ていたのでしょうか。この業者だけが金額の規模を出してきたのか。予算規模につきましては、33億円以内でやってほしいという志木市の基本的な基準書がありましたから、そういう意味ではほかの業者もこの金額については出してきたのかどうなのかもあわせてお伺いします。



○佐々木由勝議長 秋山教育長。



◎秋山太藏教育長 日照図は具体的にはございませんが、この日照問題については十分討議がなされ、今の技術をもってすれば十分教育の妨げにはならないというような一定の結論をいただきました。

 それから、豊かな教育環境ということでございますが、これにまさるリッチな教育環境はございません。新時代を迎えての教育環境としては非常にすばらしい一つの先進的な教育環境の創造であるというふうに考えております。

 それから、金額についてでございますが、プロポーザルを行うに当たって一定の33億という一つの上限を与えての設計でございますので、それぞれの業者にきちんとした設計のコストまでは求めておりませんでした。

 以上です。



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 日影図は出してもらっていないけれども、十分にこれは確保できるんだというのは、どこからそういう理屈が出るのかわからないんですよ。

         〔発言する者あり〕



◆2番(水谷利美議員) どういう説明を受けてですね、建物が結構高いですよね。もちろん地下に体育館もってきましたから、その分下げたということのようですが、じゃその辺では日影はどのくらいになるのかというところは、きちんと図面が出なければこれは大丈夫ですよという形だけでは、私はそういう議論のやり方はおかしいのではなかろうかなという感じがします。

 では、次に移ります。資料の公開の問題です。

 この問題につきましては、今の業者決定の経過につきましての一般公開は行っているということなんですが、これもですね、担当のところのデスクの上に置かれているだけで、これについては広報か何かに載せていくんですか。市民公開しておりますよという形で載せていくんでしょうか。あそこに置いてありますよということだけではですね、なかなか情報としては伝わってきませんので、その辺についてお伺いします。

 それと、この資料の公開をされた分につきまして、例えばコピーをお願いしたいということになりますと、この対象になるかどうかもあわせてお伺いしたい。

 それと、傍聴者ですね、これから検討委員会が開催される中で、傍聴者につきましての資料もぜひとも私は配っていただきたいと。幾つかちょっと拡大をしながら張り出しをしているんですが、非常に細かくて見えないです。そういう意味では、ぜひともこの辺についての資料もですね、一緒に提示をするということは、妨げをするわけではありませんので、ぜひとも傍聴者への配慮もお願いしたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 川目教育総務部長。



◎川目憲夫教育総務部長 現在、プロポーザルの結果について公開しておりますが、これにつきましては10月号の広報に公開している旨の広報を出す予定で進めております。

 それから、コピーにつきましては、著作権とのかかわりもありますので、採用されたものは結構なんですが、それ以外については許諾がなければできないということもございますので、閲覧のみでございます。現在のところはそのように考えています。

 それから、資料提供につきましては、1回目のときにもご答弁申し上げましたように、委員会等に諮りながら様子を見て考えていきたいと思います。



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) それでは4番に移ります。

 住民説明なんですが、これはこれからのこのたたき台に対しましてどのような日程の中で検討がまとめられていくのか。それがまとまった段階で住民説明ということのようなんですが、その時間的な配分はどのように考えているのか。ある程度日程が抑えられてきておりますので、その辺について住民説明というのはいつごろを予定しているのかについてお伺いします。



○佐々木由勝議長 川目教育総務部長。



◎川目憲夫教育総務部長 住民説明会につきましては、現在、検討委員会等で検討に入ったところでございますので、これらの進捗状況にもよりますが、ある一定の市民に説明をして意見が述べられるような状況になってから行うのが適当であろうというふうに考えています。したがって、その時期について今明確に申し上げにくいわけですが、できるだけ早い時期に説明をできるようにしていきたいというふうに考えております。



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) それではですね、ぜひ本当に早目にやっていただきたいというふうに思います。すべてが固まった段階ということではなくてですね、一定度こういう方向が出たというところでは、住民の声が取り入れやすいというときにやはり私は聞かなければですね、なかなかその変更はもう認められないということになってきます。何事もそうなんですが、志木市は残念ながら、本当にコンクリート固めがなった後で説明という形のものしか行われておりません。そういう意味では、住民の意見を聞くという場として設定をしていただきたいという意味でもですね、私は早目の段階にぜひとも実施をしていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。

 5番目なんですが、図書館、公民館で現場の先生方の意見をぜひとも聞いていただきたいということで質問したんですが、これにつきましてはいかがでしょうか。この案につきまして、先ほど庁内のプロジェクトチームや、あるいは作業部会等で検討しながらということなんですが、これにつきましても、住民説明とあわせてこういう部局の方、あるいは現場の先生方との話し合いというのを持つお考えになっているのかどうかについて、あわせてお伺いします。



○佐々木由勝議長 川目教育総務部長。



◎川目憲夫教育総務部長 当然、公民館、図書館等につきましても、一つの審議機関であります公民館運営審議会、あるいは、図書館協議会等にも必要な時期に説明等を、今までも申し上げましたが、これからもしてまいります。ただ、今までは具体性がなかったということは事実です。進捗の状況からしてそういう状況ですが、今後はある程度具体的になりましたものですから、それらをとらえてまた説明していきたいというように考えています。

 それから、学校の関係でございますが、これにつきましても、ご承知のとおり、検討委員会あるいは作業部会には校長先生あるいは教頭先生に参画をいただいております。なお、学校の校長先生あるいは教頭先生の方では、学校に独自の校内検討委員会というものを組織しているというふうに聞いています。関係者13名ほどで構成しているということを聞いています。既に、去る10日にも学校の、これは校長先生、あるいは教頭先生、教務主任の主たるメンバーでありましたが、そこにも説明をし、なお校内にも周知を図ったいただくというようなことの話もしているところでございます。



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) それでは6番目に移ります。

 プールと南校舎の問題なんですが、南校舎につきましては、52年ということで、まだ改修をすれば十分使えるんだということのご答弁で、これについては建てかえは考えられないということのようですね。このプールの問題なんですが、ちょっと調査しますと、このプールにつきましては、41年につくったということで、30年以上たっています。学校の先生からもですね、管理が非常に大変だという声を聞いております。現場の先生たちからも校長先生からも入っていると思うんですが、このプールの問題につきましてもですね、私は、やはり建てかえについてぜひともですね、財政上大変だというふうに思いますが、他の改修問題も確かに大変なんですが、私はここにつきましてもですね、今回、一緒に建てかえるというようなことも検討委員さんの意見や、あるいは市民の意見をやはり尊重しながらですね、ぜひとも慎重に十分に検討課題として議論していただきたいというふうに思うのですが、もう一度その点についてお考えをお聞かせください。



○佐々木由勝議長 川目教育総務部長。



◎川目憲夫教育総務部長 先ほど申し上げましたように、全体の学校施設管理、あるいは修繕等の問題がございます。プール一つ例にとりましても、これ以前につくられたプールもございます。そのような状況の中で総合的に考えてまいりますので、ご理解いただきたい。



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) それ以前につくられたプールがあるから、ここを先に直しちゃ悪いですか。

         〔発言する者あり〕



◆2番(水谷利美議員) そういう総合的に建てるときに建てかえを考えていかなければ、じゃそっちも順番にやりますよと、そういう計画があるならばですね、そういう議論ができるんですが、ほかもやっていないからやれませんよと、順番からやれませんよという話では、私はなかなか皆さんを説得するわけにはいかないだろうと。非常に古いですよ、これは改修云々で維持するのは非常にやはり厳しいプールでございますので、私は、先ほども言いましたように、これは市民プールとしての位置づけ的な皆さんの意見も非常に多くてですね、賛同の声が挙がっています。ご存じのとおり、志木市におきましては市民プールの要求が一番高いものでございますから、そういう意味では、大変これは英断をする必要があるというふうに思いますが、私は、その辺については市長とぜひとも検討していただきたいというふうに思っております。

         〔発言する者あり〕



◆2番(水谷利美議員) 次に移ります。

         〔発言する者あり〕



◆2番(水谷利美議員) それでは、4番目の高齢者福祉サービスの2番目に移ります。寝たきり老人手当と寝たきり老人介護手当の問題について、お話をお伺いしたいと思います。

         〔発言する者あり〕



◆2番(水谷利美議員) 先ほどのご答弁によりますと、十中八九これについては廃止をしていきたいというお気持ちが強いというふうに読み取れます。その理由の中では、介護保険制度が今回創設されるに当たりましては、家族だけでは介護を支えることができない時期に来ていると。そういう意味では、公的な介護をつくりましょうということで、家族の介護の負担軽減をする制度であり、これを現金給付することは、その制度上からも少しずれていくのではないかというような答弁だったというふうに思います。私は、この介護手当の問題につきましてですね、志木市は以前いろいろな形の調査をやりましたですね。大変大がかりの調査を行っているわけですが、この介護の対象になっております現在の介護の状況の、現在受けている、これから希望するというような実態調査を行っています。その中に寝たきり老人手当についての意見を聞くアンケートには実はなっていないんですね。これを入れるか入れないかについては、アンケートの対象にするかどうかにつきましては、各市町村の判断ということだったようで、お隣の新座市はこの寝たきり老人手当についての意見を聴取をしています。それを一つの参考にさせていただきたいと思います。

 そういう意味では、これはもらっている方は、寝たきりの方たちですから、要介護度3から5に入る人たち、その中での要求はどうなのかというふうに今は聞いております。そういう意味では、3から5の方たちにとりまして、この寝たきり老人手当は引き続き受けていきたいという一番高いところに実は位置しております。84.9パーセントという数字になっています。なぜに志木市はこれを入れなかったのかと、一つの判断の材料という意味では、私はこれも入れて調査をすべきではなかったかなという気持ちがしております。

 そういう意味では、介護手当ということにつきましては、本当に今回の保険制度が実施されて、家族介護が解放されるのかというところの議論になるんだろうというふうに思っています。

 これは、ご存じのとおり、千葉県の野田市のところでですね、今回改めて介護手当を独自につくるという政策を発表して、いろいろなところでの議論が起きているというところのニュースなども出てきております。今回ですね、朝日新聞の9月9日付で、その市長が今回なぜ介護手当を現金給付する理由となったのかについて、市長の投稿が改めて載っております。これは市長みずからですね、介護制度についての市民の声を聞くという経緯の中から、市民の中からその介護手当をぜひともつけてほしいんだという声が非常に多く上がったということなんです。

 そういう意味では、国の制度は確かに理想を追っています。全面的に介護を公的な介護にしていこうという理念的なものについては、もちろん否定するものではありませんが、現実的に家族介護に頼らざるを得ない部分、あるいはこの志木市のアンケートもそうなんですが、家族中心の介護にしていきたい、あるいはそういうふうに望んでいるという希望が30数パーセントまだ残っています。そういう意味では、家族介護を全面的に否定する事態にはまだ至っていないですね。市民の意識も至っていないというふうに思っています。

 そういう意味では、私はここで一方的に、この保険制度の目的がそうなのだから、介護手当や寝たきりの手当を廃止するということは少し乱暴ではなかろうかと。市民の意識が変わり、公的介護にすべてをゆだねることができて、家族の方の負担が全くなくなったという段階においては、この役目を果たせるだろうと、終わるだろうというふうに思います。そういう意味では、私は今の段階では、まだ、この制度は必要だろうというふうに思っています。家族の方たちの介護に対しますお見舞金的な意味合いを持ちますこの制度につきましては、私は存続がぜひとも必要だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 寝たきり老人手当ですとか、寝たきり老人介護手当、この両手当の関係ですけれども、誤解のないように申し上げておきたいと思うんですが、廃止をするという言い方でなくてですね、少なくとも見直しが必要だということですので、その点誤りのないようにご理解をいただきたいと思います。

 最初に、実態調査の中で、この両手当に対するアンケートをなぜ調査項目に入れなかったのかというようなご質問がございました。この調査につきましては、ご案内のように、介護保険制度を前提とした現物給付についての調査でございますので、現金給付制度そのものは想定をしておりませんので、そうした設問につきましてはしなかったものでございます。

 それから、この見直しの関係ですけれども、先ほども答弁で申し上げましたように、制度の趣旨から言えば、介護を社会全体で支える制度なんだということから見直しが必要ではないかというように考えているところであります。

         〔発言する者あり〕



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) じゃ、その見直しの内容についてお聞かせください。どういう方向で見直しがされているのか。何らかの段階をつけながら給付制度に変えていくということなのか。それとも、全くやめてしまうということも含めての見直しということなのか、その辺について、何回か私たちもこれ質問していますので、議論は進んでいるというふうに思いますので、それについての率直なるご意見をお聞かせください。



○佐々木由勝議長 内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 現在もですね、老人保健福祉計画審議会、あるいは高齢者保健福祉計画審議会の中で引き続いて論議をしていただいているところでございます。



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 福祉計画の中で見直しをされてきているのでということではなくて、志木市はどうするのですかということを私聞いているんです。策定委員会もちろん動いていますよ。その中でかけられて、こういうのが中間報告で出てきたということを受けて、志木市としてはどう考えているのかというところの市の方の考え方を聞いておりますので、策定委員さん云々に問題を預けることは、私はおかしいのではなかろうかというふうに思っております。

 それでは次に移っていきたいと思います。

 先ほどお話ししましたように、この介護手当につきましては、まだまだ家族介護は必要な段階にあります。そういうことをですね、ぜひとも理解していただいて、私は介護手当、寝たきり老人手当につきまして、ぜひとも存続をしていっていただきたいというふうに要望しておきます。

 それでは、次に移っていきたいと思います。

 まず、3番目の施設の確保の問題について、介護保険についてお伺いします。特別養護老人ホームがですね、現在、志木市には1つしかなくて、他市にお願いをしてきています。そういう意味では、先ほどもお話ししましたように、これからの介護の施設として一番重要な施設であるのがこの特別養護老人ホームであろうというふうに思っています。現在、待機者が11名いるということなんですが、現実的に来年度スタートの段階で、この特別養護老人ホームがどの程度確保されるのか。この待機者については、入所できるような施設になっていくのか。それから、そのほかの計画は、今この近隣では持っているのでしょうか。私は、やはりこの志木市内にですね、やはり遠くにつくるということではなくて、家族の方が毎日行けるような近くにつくってほしいということは要望が強くてですね、ブロンがつくられたということの経緯はあります。そういう意味では、この要求は変わっておりませんので、そういう意味では、私はまだまだこれ必要な施設であろうというように思うんですが、これについてのですね、これからの計画をどのように把握なさっていて、この待機者についての解消というのは来年度即できるのか。今の計画を超えて実態としては出てきておりますので、その辺についてはどのように考えているのかについてお伺いします。



○佐々木由勝議長 内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 待機者の関係でございますけれども、既存の近隣のこうしたサービス施設につきましては、定員の拡大はございませんので、少なくともこのまま、このままといいますか、そうした近隣の施設のあきが出るまでということになります。その間は在宅サービスでつないでいく。そのほかの情報でございますけれども、近隣の朝霞市と所沢市に1カ所ずつ特養老人ホームが建設をされるということで聞いております。



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 時間的にはもう最後になりますので、これについては市長に実はご答弁いただきたいと思います。

 特別養護老人ホームの建設もそうですが、ホームヘルパーさんやデイサービス、私は、志木市の責任できちんと確保することが大変重要なんだろうというふうに思って、この質問をしてきました。そういう意味では、介護保険制度が実施されるに当たって、公的責任がですね、免罪されるということではなく、介護保険制度の導入に基づいて市町村がやり切れない部分の民間の参入を促すという制度ではなかったのかと、私は思っているんです。しかしながら、今の状況を見ますと、ヘルパーさんや、あるいはデイサービスも民間にという形で、志木市が直接やる事業は看護婦さんのステーションというところだけが残ってしまったということでは、私は、数の確保だけではなく質の確保についても志木市は責任を持つべきであり、公的責任というのはそういうことなんだろうと、私は思っています。厚生省も、この市町村が責任を持って確保しながら、民間の範を示せという方針も出してきているはずです。そういう方針を実は読んだこともあるんですが、その一方で民間の活力云々という、大変矛盾した、厚生省も言ってきていますが、これは公的責任を放棄するということに対してやはり国民が非常に不安を持ってきているという中で出てきた方針であろうというふうに思います。

 そういう意味では、志木市としましてですね、これから一体介護保険が実施されるに当たって、これらの質の確保というのを一体どうやってくれるのか。ホームヘルパーさんにつきましては社協の方にお願いしていくということなんですが、それについての財政支援をきちんとしていただかないと、今働いている人たちが本当にやる気がなくなっていると、働きがいがなくなっているというよな状況に追い込ませることは、私は大きな後退であろうというふうに思っています。そういう意味では、志木市のデイサービスも非常に喜ばれている制度です。そういう意味では、私は、財政が大変厳しいという話はわかります。しかしながら、介護保険制度になるために、ある程度の収入もこれは見込めるわけで、私はその差額分くらいを市が持つということに対しては、市民はこれは納得するだろうというふうに思っております。ぜひともですね、市が責任を持ってこういうデイサービスや、あるいはヘルパーさんの確保、そして特養の建設等についても前向きに考えていただきたいと思うのですが、市長に最後にご答弁いただきたいと思います。



○佐々木由勝議長 細田市長。



◎細田喜八郎市長 介護保険制度にこだわらず、すべての市民生活をしていく中での環境整備については、行政のトータルとしては役割、責務というものがあると認識をしております。そうした中で、それらの事業を展開していく過程におきまして、当然のことながら、国の役割、あるいは地方自治体の役割、そして民間の役割というものがあるわけでありまして、そういう意味で、行政の役割を民間の方々にもお手伝いができるものについてはお手伝いをしていただくということで、これからの国、地方、そして民間という立場での三位一体の行政展開が求められておるところであるというように認識をしております。



○佐々木由勝議長 以上で、2番、水谷利美議員の一般質問を終わります。

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△延会の宣告



○佐々木由勝議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 ご異議なしと認め、よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

                              (午後4時10分)