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埼玉県 志木市

平成11年  9月 定例会(第3回) 09月14日−04号




平成11年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−04号







平成11年  9月 定例会(第3回)



          平成11年第3回志木市議会定例会

議事日程(第4号)

                   平成11年9月14日(火)午前10時開議

第1 一般質問

     6番 坂井艶子議員

     9番 辻内弘輔議員

    22番 池ノ内秀夫議員

    17番 山崎東吉議員

出席議員(26名)

  1番  田中昭三  議員    2番  水谷利美  議員

  3番  桜井晴子  議員    4番  清水邦夫  議員

  5番  金子朝彦  議員    6番  坂井艶子  議員

  7番  宮原富男  議員    8番  鈴木正人  議員

  9番  辻内弘輔  議員   10番  池田則子  議員

 11番  鴨下 弘  議員   12番  青野文雄  議員

 13番  松本米藏  議員   14番  抜井弥太郎 議員

 15番  須崎徳次  議員   16番  鈴木 潔  議員

 17番  山崎東吉  議員   18番  小山幹雄  議員

 19番  佐々木由勝 議員   20番  天田いづみ 議員

 21番  長沼 明  議員   22番  池ノ内秀夫 議員

 23番  永井 誠  議員   24番  志村光昭  議員

 25番  小畑亀吉  議員   26番  柴沼 勝  議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 細田喜八郎   市長        児玉昭夫    助役

 市之瀬昭太郎  収入役       秋山太藏    教育長

 正木賢一    秘書広報室長    須貝伸一    市民総務部長

 山川 隆    企画財政部長    白砂正明    環境部長

 内田喜久男   健康福祉部長    木内芳弘    都市整備部長

 星野昭次郎   病院事務部長    小川俊明    水道部長

                           教育委員会

 川目憲夫    教育総務部長    村田美代

                           委員長

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本会議に出席した事務局職員

 三上榮一    事務局長      小山博久    書記

 谷口 敬    書記        柳下 勉    書記

 藤 良一    書記        北村美由紀   書記

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△開議の宣告



○佐々木由勝議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○佐々木由勝議長 日程第1、昨日の議事を継続し一般質問を行います。

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△坂井艶子議員



○佐々木由勝議長 初めに、6番、坂井艶子議員。

         〔6番 坂井艶子議員登壇〕



◆6番(坂井艶子議員) 皆さんおはようございます。

 通告順に一般質問させていただきます。

 1、歩道の安全確保対策について。

 1ユリノ木通り(ダイヤパレス志木の交差点から柏町6丁目交差点間)の勾配のある歩道の安全確保について、都市整備部長にお伺いいたします。

 この歩道は、植栽もしてある 3.5メートル幅の勾配のある歩道でありますが、開通後小さな事故はありましたが、最近救急車を呼ぶ事故が続いて2件も起こっております。

 7月の事故は、歩道の中央に1本立っていたステンレスの車どめを年配の方のスピードの出ている自転車がよけ損なって横転し、頭を打ったものでした。この事故の後、土木課の方で試行錯誤の結果、ステンレスの車どめを取り、体が触れても痛くないゴム製の車どめを2本横に並べたものを2カ所、住宅側に取りつけていただきました。

 その後に起こった8月の事故は、坂の下から右折してきた車と歩道を上からスピードを出して下ってきた自転車との接触事故でありました。

 子供たちは勾配のスリルを求めて上手に自転車を操りますが、それでも歩行者は歩いている横をすり抜けられると恐ろしい思いをしますし、歩道の幅が 3.5メートルあっても歩道に面した住宅の玄関口から一歩外に出た途端、鼻先をスピードの出た自転車に横切られては生きた心地がしないというのも納得がまいります。いろいろと工夫をしていただきましたが、さらに改善の余地もあろうかと思われます。該当する住宅の方々のご意見も取り入れながら、安全策を考えていただけないものかお伺いいたします。

 2マロニエ通り、柳瀬川図書館前の歩道と自転車の通行区分について、環境部長にお伺いいたします。

 マロニエ通りの柳瀬川図書館寄りの遊歩道は、ゆったりと広く、ベンチも置いてあり、マロニエの木陰でほっと休息のとれる、志木市で一番心地よいと思われる遊歩道であります。この遊歩道の外側の車道寄りに自転車用の道路もつけられています。柳瀬川図書館の利用者は多く、朝早くから高齢者も図書館を目指して歩いておられます。ところが、ここでもスピードを出した自転車が歩行者のわきをすり抜けて走ります。どうしてなのかなとよくよく見ますと、遊歩道も自転車用の道路も同じ通行区分、歩道になっています。

 両方の道路の入り口に、人と自転車の専用道路を示す同じマークが入っているのです。これはぜひ人のマークと自転車のマークを分けて、それぞれに入れていただけないものでしょうか。この遊歩道は民地と伺いましたが、管理組合ともぜひご協議いただき、解決していただけないものかどうか、お伺いいたします。

 2、水害対策について。

 1CATVの活用について、秘書広報室長にお伺いいたします。

 8月14日の水害も昨年10月28日の水害と同じか、それ以上の道路冠水があり、ところどころ通行どめにもなっていました。ひたひたと水かさのふえる川の周辺に住む方々は不安です。今、市内の状況はどうなのか、自分の家の周辺はどうなっているのか、玄関先の道路が冠水していれば外に出て様子を見ることもできません。市民はメディアに即時的な情報を求めます。しかし、CATVをつけても現在までのところ、全く情報は得られません。

 まず、中継していだくことはできないものかどうか。それができないとすれば、テロップだけでも情報を流せないものかどうか。将来は中継を東上ケーブルメディアでできるようになるのかどうか、お伺いいたします。

 28月14日にとられた通行どめについて、市内に何箇所、どこからどこまで通行どめが行われたのか、お伺いいたします。

 今回もまたユリノ木通り、ユリノ木通りというのは富士見大原線のことですが、と館大排水路の交差点に突っ込んだ車が1台エンジンを濡らして故障していました。無謀運転であったのかどうかは不明ですが、通行どめは早目に、同時に迂回路を明示して出していただけないでしょうか。

 また、解除するのも通行する車による波で家の中に水やごみが入らない程度の状態に達してからにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3館大排水路に隣接する地域の水害対策について。

 家を建ててから二十数年、古い方は33年にわたる間、館大排水路に面し、水害に見舞われてきた館町内会、柳瀬川町内会、城町内会の家々は、階段をつけて高く次々に建てかえられてきました。そのおかげで今回も床下浸水はありましたが、床上浸水はありませんでした。床上浸水はなかったものの、道路冠水の一番深かったところが95センチに達しています。館大排水路の上は通学路でありますが、幸か不幸か、ことしの水害も夏休み中で子供たちへの被害はありませんでした。しかし、いつもこのような幸運に恵まれるとは限りません。事故防止にはくれぐれも用心してほしい旨の要望を出されております。

 この周辺の30センチ以上の道路冠水は、市道だけで1031号線、1032号線、1048号線、1049号線、1050号線、1055号線、1056号線、1057号線、1097号線、1413号線、1414号線に及び、住宅地内の私道のほとんども冠水に見舞われ、一時期川になっておりました。ですから、水が出そうだと聞くと周辺の住宅では急いで車を高台に移動させています。

 2月に市長あてに出されました柳瀬川町内会からの陳情は、町内会館の建設や坂下橋から柳瀬川河口までの館大排水路のふたかけも含まれておりますが、まず、第一に希望しておられるのは排水ポンプ場の建設であります。せっかく町内会館を建てても、床上浸水しては目も当てられません。

 ここでちょっと地図をお見せしたいと思います。

 この黄色い線が東武東上線、こちら側がニュータウン、その反対側です。この東武東上線寄りが館町内会、それからこの河口付近、これが柳瀬川町内会です。この真ん中の赤いところが館大排水路、これが通学路になっております。それから、この道路がユリノ木通り、富士見大原線ですが、この冠水は道路から30センチ以上です。この高さ以上冠水した道路がこのピンクの箇所です。これが今申し上げました市道です。それから、紫色に塗った家が床下浸水4件あります。それから、グリーンに塗ってあるところ、これは車庫浸水です。この中にくしの歯が抜けたようになっていますのは車がない家です、これは、浸水しておりません。当たり前ですね。こういうぐあいに広域にわたっております。

 城町内会の館大排水路の隣接地は、コンクリートの擁壁と排水ポンプによって水からは今回守られましたが、火事が発生すれば逃げ場はありません。橋を架けてほしいとの要望もありますが、これも排水ポンプ場ができて、水の心配がなくなれば擁壁を壊し、館大排水路にふたをかけて道路にすれば心配もなくなります。

 先週、館町内会からも排水ポンプ場を早く設置してほしい旨市長に陳情が出されましたが、どう考えても、まず排水ポンプ場であります。柳瀬川への比流量も近々ふやされるやに聞いております。一日も早く排水ポンプ場の建設に向けての設計協議を始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2と3については環境部長にお伺いいたします。

 3、教育問題について、教育長にお伺いいたします。

 1民間委託になった学校給食の中間評価について。

 既に市内小・中学校12校中5校の学校給食が民間に委託されています。最初はかなり誤解もあって批判もありましたが、最近はすっかり定着している感じであります。教育委員会としてはどのように評価しておられるのか、お伺いいたします。

 2朝食を食べてこない子供への対策について。

 大分古い話になりますが、21年前、私は青少年教育の先進地視察で総理府の派遣でアメリカへ参りました。ワシントンのダウンタウンの小学校で、昼食は全員学校給食でしたが、朝食を食べてこない子供たちに朝も給食を出しておりました。その当時は日本では考えられないことでしたので、不思議な思いをしておりましたが、とうとう日本も同じような状態になってきました。

 平成9年度の厚生白書によりますと、約3割の子供が朝食を食べずに登校しているとのことであります。日本とアメリカではその理由が少々異なっていても、結果としては同じような形であらわれています。しかし、日本とアメリカの違いはその対応の早さであります。青少年の健全育成はまず食にあると見るや、即朝食の給食も実施に踏み切っているのです。ひとりで食べる孤食や食事の内容もスナック菓子やファーストフードなど過度に偏った食事も問題であります。欠食すると脳のエネルギーになるブドウ糖が欠乏しますし、食事のバランスが悪くビタミンやミネラルが不足すると脳が栄養失調状態になり、心の成長に好ましくない影響を与え、キレる、むかつく子供の増加に拍車を与えているのではないでしょうか。

 現在、学校の給食が辛うじてバランスのよい食事を提供し、子供たちの食環境の悪さを一部でも救っているとすれば、朝食もしくは朝食にかわるパン1個とか、牛乳とかを授業の前に与えることはできないものでしょうか。それができなければ、せめて一日も早く昼食の質を強化するかしなければならないと思うのですが、教育長はいかがお考えか承りたいと存じます。

 3学級崩壊を防止する方策について。

 東京都教育庁が都内の全公立小学校を調べたところ、授業が始まっても着席しない、担任が注意すると反抗的な言動をとるという状態が一定期間続いた学級がある学校は、それぞれ全体の23パーセントに達したとのことであります。こうした状況を打開するために他の教師と複数で授業したり、補助をつけたりした学校が18パーセントあったとのことであります。

 現在、学校の置かれている状況からいって、いつどこの学校で起こっても不思議ではない学級崩壊の現象に対して、どのように本市では対処しようとなさっておられるのか、方向をお示しいただきたいと思います。

 4中学校のクラブ活動廃止への対策について。

 新指導要領によりますと、クラブ活動は廃止されますが、その後の課外の部活動の本市での取り扱いについて、お伺いしたいと思います。

 この問題についての私見を申し上げますならば、将来、総合型地域スポーツクラブへの移行が望ましいのではないかと私は思っております。

 その理由の第1は、愛知県半田市でモデル的に平成7年から4カ年計画で実施され、その著しい成果が見られる成岩スポーツクラブの例を挙げることができます。この成果は、これまでの学校の部活動の機能は学校の枠組みを超えて、6歳から80歳の高齢者までを巻き込んだ地域の総合型地域スポーツクラブとして機能し、生涯学習の社会体育活動にまで発展させたことにあります。しかも、現在全市的に各中学校区ごとへの広がりを目指しています。

 第2に、少子化や教師の高齢化で部活動のメンバーが集まらなかったり、指導者がいない等の問題があります。

 第3に、平成14年から学校の週5日制の完全実施で、親とともに子供も時間のゆとりが生まれ、親と共に過ごす時間がふえることになります。

 第4に、学校と地域の一体的な協力で、スポーツクラブを通して地域コミュニティーを発展させることができることです。地域ぐるみでのスポーツを通したまちおこしです。この活動を通して地域コミュニティーの核としての広がりと深まりが子供たちの自主性と仲間意識を育て、地域の子供は地域の大人にも守り育てられることになります。学校と地域の人々との連帯が生まれます。

 第5に、市民体育祭のあり方への検討も必要になってきました。

 不参加の町内もふえてきておりますし、参加者も限られた人たちに偏りがちになっています。そろそろ切りかえの準備を始める時期に来ているのではないでしょうか。

 以上、申し述べました私見につきましてもご意見を承りたいと存じます。

 5校長の学校経営権の強化について。

 財団法人社会経済生産性本部が学校機能の回復と学校の教育力再生をねらった学校改革の提言をまとめました。

 改革の目的は、学校を教育力のある教育機関として再生させることを挙げ、学校がうまく機能しない原因は連帯の欠如と分析し、教員間、児童・生徒間、家庭や地域社会に連帯がなく、互いの信頼を欠いたままでの立て直しは難しいと指摘して、幾つかの具体的な提言をしました。

 小・中学校の改革案は、校長を公募、学区制の廃止、校長の学校経営権の強化、相対評価から絶対評価へ、義務教育の見直し等々で、現状の 180度転換を迫っている内容であります。

 その中の校長の学校経営権の強化については、9月6日の新聞によりますと、全国の公立小・中学校校長の30パーセントが賛成、中学校で教科の選択制を広げることについても30パーセント近くが賛成と日本教育学会が発表しております。校長に人事、予算、カリキュラムなど全般に権限と責任を与えるとなっておりますが、教育長のご所見をお伺いします。

 6「開かれた学校」づくりについて。

 中央教育審議会で審議された21世紀を展望した我が国の教育のあり方についてのまとめ、第4章、学校、家庭、地域社会の連携の項で、「開かれた学校」づくりの内容として、開かれた学校運営、地域の人々や父母の非常勤講師、学校ボランティアとしての参加の促進、学校施設の開放と運営管理体制の整備、余裕教室の活用、学校と社会教育施設等との複合化についての検討となっております。

 既に、志木小学校と公民館、図書館の複合化に向けて設計進行中の本市は、この点については先駆的な方向にあると言えましょう。子供から高齢者までにわたる生涯学習の拠点としてのこの施設の成果を見るのが今後の楽しみであります。

 また、地域の人々や父母の非常勤講師への活用や学校ボランティアとしての参加の促進は、その知識、技能の社会化と申しましょうか、教師も万能ではありませんから、自分の力の不足するところを臆することなく他に求めるとともに、自分の持っている知識や技能を地域に還元するという相互交流も必要と考えます。

 また、学校運営評議会を来年からでも設置したいと希望している学校もあるやに伺っておりますが、この点についてもお考えを伺いたいと存じます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 初めに、木内都市整備部長。

         〔木内芳弘都市整備部長登壇〕



◎木内芳弘都市整備部長 1の歩道の安全確保対策についての1ユリノ木通りの勾配のある歩道の安全確保について、ご答弁申し上げます。

 ご案内のとおり、このユリノ木通りは、平成3年の開通以来、年々車両等が増大の一途をたどっている路線であります。

 ご質問のダイヤパレス志木の交差点からいこいの小径交差点までの区間の歩道は幅員 3.5メートルの中に植栽が施され、有効幅員は 2.6メートルとなっていること、また坂道となっていることから、自転車がスピードを出して往来するため、接触や転倒による事故が多発しており、利用者のモラルもあることから、市といたしましても対策に苦慮しているところであります。

 また、沿線住民の方からも安全対策についての要望が数件あり、車どめの種類及び設置場所の変更や標識等を設置し、利用者に注意を促す対策を講じておりますが、最近新たな事故発生の報告を受けまして、さらなる改善策が必要となったことから、先般沿線住民の方々との意見交換を行ったところであり、早急に安全策を講じてまいる考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○佐々木由勝議長 次に、白砂環境部長。

         〔白砂正明環境部長登壇〕



◎白砂正明環境部長 ご質問の1、歩道の安全確保対策についての2マロニエ通り、柳瀬川図書館前の歩道と自転車の通行区分について、ご答弁申し上げます。

 ご質問の箇所につきましては、マロニエ通りに沿った団地内の遊歩道で、管理組合によって管理されております。この遊歩道を一部のモラルのない自転車利用者があり、大変危険なので、対策ができないかとのことでありますが、ご指摘のとおり民有地内の遊歩道でございますので、規制等ができませんので、市といたしましては交通安全の立場から自転車利用者のマナーの向上並びに交通安全思想についての指導啓発に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2の水害対策についての28月14日の水害時にとられた通行どめについてでありますが、市長報告でもご報告申し上げましたが、今回の水害では道路冠水による通行どめが22路線あり、市民からの通報や秘書広報班による情報収集等により、通行どめを実施いたしました。特に、今回の大雨について土のう班を設置するとともに、交通公害衛生班を増員し、対応しております。

 早いところでは、12時35分には通行どめを開始しておりますが、ご質問のユリノ木通りにつきましては、13時15分に通行どめを開始いたしまして、22時に解除をしております。通行どめ解除に当たっては、道路の安全を十分に確認して解除したところでございます。

 なお、迂回路の表示等については、今後検討課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、3の館大排水路に隣接する地域の水害対策についてでありますが、ご案内のとおり館第二排水ポンプ場予定地につきましては、寄附採納を受け市有財産となりましたが、現在この土地の有効利用を検討中であります。したがいまして、ポンプ場建設につきましては、比流量の関係も含めまして今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、水害対策を優先に考えていかなければならない地域でありますので、この土地の暫定利用といたしまして、可搬式ポンプの集水ピットの建設などについて検討してまいりたいと考えておりますが、当面可搬式ポンプの効果的な活用で対応していく考えであり、またポンプの増設も視野に入れて検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



○佐々木由勝議長 次に、正木秘書広報室長。

         〔正木賢一秘書広報室長登壇〕



◎正木賢一秘書広報室長 おはようございます。

 2の水害対策についての1CATVの活用について、答弁を申し上げます。

 ご案内のように、ケーブルテレビは一時に多くの市民に情報提供ができるという速報性と多様性にすぐれていることから、市ではこの利便性を生かし、比較的大規模な災害が起こった際などに、災害対策本部の要請により東上ケーブルテレビの協力を得て、緊急特別放送として災害対策本部の設置など、災害情報を逐次文字放送により伝える体制は既に整備をしてきているところであります。しかしながら、災害情報の量や時期、あるいは担当する職員がほかの災害業務に従事している等の問題点があり、スムーズな情報提供体制がとれないのが現実であります。

 あわせて、映像として災害の情報等をお知らせする場合、5チャンネル、市役所アワーの放送編成上、放送枠の中では東上ケーブルテレビの特段の協力を得なければ、映像として速報性を持たせることは、体制やシステム上困難な状況にあります。しかしながら、少なくとも災害情報につきましては、災害から市民の生命、財産を守るという観点からも、ケーブルテレビのメリットを生かした災害情報の迅速な提供について、東上ケーブルテレビの協力を得ながら可能な限りの対応を図ってまいりたいと考えております。



○佐々木由勝議長 次に、秋山教育長。

         〔秋山太藏教育長登壇〕



◎秋山太藏教育長 3の教育問題について、順次ご答弁を申し上げます。

 まず、1の民間委託になった学校給食の中間評価についてでありますが、平成7年度の第2次行政改革大綱に基づき、学校給食の合理化並びに効果的な事業運営を図るため、調理員の定年退職者の状況等を考慮しながら、平成8年度宗岡第四小学校から開始し、現在では小学校3校、中学校2校の計5校を実施しております。

 実施に当たっては、選定された業者と綿密な打ち合わせを行い、事前に学校、PTA関係者への試食会等を実施するとともに、交流給食や学校行事給食等の積極的な導入により、大変評判もよく実施されているところであります。

 また、財政的な効果としては、決算ベースで申し上げますと、委託費は平成8年度 1,087万円、平成9年度 1,700万円、平成10年度 2,614万 7,000円で、調理員の平均賃金で積算した人件費と比較しますと、平成10年度末では約 2,498万 3,000円の経費節減が図られました。また、臨時職員の手当など、事務量の簡素化や人事管理面からも評価しているところであります。このようなことから、今後とも定年退職者の状況等を勘案し、民間委託化を推進してまいりたいと考えております。

 次に、2の朝食を食べてこない子供たちへの対策についてでありますが、養護教員による平成10年度の抽出校の調査では、朝食抜きで登校する子供が小学生で約5パーセント、中学生で約20パーセントと、中学生に多く見られました。ご指摘のとおり、朝食を食べることは午前中の活動のスタミナを支えるエネルギー源になるものであります。しかしながら、学校給食では平均的なカロリー計算をしてバランスのとれた献立を考えておりますので、朝食をとってこない児童・生徒のためのカロリー増は考えておりません。

 本来、規則正しい食習慣を身につけさせるのは家庭の役割で、学校給食で栄養素を補うにも限界があるわけですが、望ましい食習慣をつけるためには学校と家庭が互いに理解、協力し合うことも重要であると考え、今までも各学校では給食だよりや献立表の配布、アンケート調査の実施、保護者を対象とした試食会などを通じて情報の提供及び交換を行ってまいりました。今後におきましても、学校栄養士会や養護教員研修会などを通じ、健康に過ごすための生活リズムの見直しや、食に関する指導の充実を図られるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、3の学級崩壊を防止する方策についてでありますが、ご案内のとおり、文部省では全国的に広がりを見せている学級崩壊を重視し、本年2月その実態の把握と調査を行うため、小学校長や精神科医らで構成する新たな学級経営研究会を発足させ、学級がうまく機能しない状況にあると判断された実例をもとに分析し、この9月4日に中間報告をまとめました。

 それによりますと、指導力のある教師でも困難を来している学級や学級規模、担任の性別、年齢にかかわらず、学級崩壊が一部で起きており、そのほとんどが複合的な要因が絡み合っている事実が判明したと報じております。

 本市におきましては、今年2月に県教育委員会が行った実態調査による学級崩壊に該当するような状況は報告されておりませんが、今後の対応といたしましては、早期発見と早期対応のあり方や子供にとって魅力ある学級づくり、ティームティーチング等の指導体制の確立と校内組織の活用などを含めた施策を積極的に推進していく考えであります。

 いずれにしましても、この問題は学校経営の基本にかかわる重大な問題と受けとめておりますので、校長会や教頭会、さらには生徒指導主任会等を通じて、情報交換や事例研究等を進めるとともに、地域や関係機関等との連携強化を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、4中学校のクラブ活動廃止への対策についてでありますが、本市の部活動については、各中学校ともその活動の活性化に向け努力しておりますが、一方では少子化の進展に伴う部員の減少や指導者である教員の人員不足など深刻な状況にあります。このため市内中学校の部活動の各部に対して専門的な技術指導力を備えた指導補助者を派遣する志木市立中学校部活動指導補助者派遣事業を平成9年度から実施しており、各中学校とも活用しているところであります。

 申し上げるまでもなく、学校の部活動は生徒の心身の健全な育成と、豊かな人間形成を図る上で極めて有意義な教育活動であると考えます。したがいまして、教員の高齢化や専門的な技術指導力のある教員の確保など課題はありますが、地域に在住する専門的な実技の指導者を活用するなど、部活動の活性化が図られるよう努力してまいりたいと考えております。

 また、ご提言の地域スポーツクラブにつきましては、地域住民の自主的な運営によるあらゆる年齢層を対象としたスポーツクラブとして、またスポーツ人口の拡大やコミュニティーづくりの場としても大変意義のあるものと認識しておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 なお、恒例の市民体育祭については、志木市におけるスポーツの一大イベントであり、毎年数千人の参加のもと盛大に実施されている現状、また人間関係が希薄になりつつある現代にあって、本市の将来像である人と人との共生の実現、あるいはうるおいのあるまちづくりのためにも重要なスポーツ行事であると認識しておりますので、より市民に親しまれる市民体育祭を目指しながら、引き続き実施してまいる考えでございます。

 続いて、5の校長の学校経営権の強化について、ご答弁申し上げます。

 中央教育審議会はその答申の中で、学校の自立性確立のためには校長の権限をもっと大きくしようとする方向を打ち出しておりますが、現在、校長の専決事項として定められている主なものは、入学及び卒業の認定、副読本の承認、振替授業の承認、教育課程の承認などで、人事、予算などの権限は限られております。

 一方、内部組織の編成や管理についても、主任制や学級編制等について多くの制約があり、校長が裁量できる範囲は限られているのが実態であります。今後については、地方分権が進む中、それを担い得る校長の専門的力量の向上が課題となってまいりますが、学校の経営権確立に向けて権限をできる限り校長へ委譲できるような見直しを検討してまいりたいと存じます。

 なお、ご提言の社会経済生産性本部から校長の公募についてでございますが、現段階では、なお条件の整備が必要と考えられますので、より具体的な検討が必要であるかと存じます。

 また、学区制の廃止については、一部自由区を設けるなどの先例を参考にしながら、今後研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、6の「開かれた学校」づくりについてご答弁申し上げます。

 本市におきましては、早くから開かれた学校を目指し、さまざまな取り組みを展開してまいりました。地域の教育力を生かした具体的な取り組みといたしましては、小学校では尺八の指導、水泳の指導、中学校では昔のおもちゃづくりなどがあり、そのほか生活科の授業に生態系保護協会の協力をいただいたり、福祉教育の進め方の指導を福祉アドバイザーにしていただくなど、多くの成果をおさめております。

 また、余裕教室の活用としましては、学校プラザ事業のほか、宗岡第三小学校の教育、福祉交流センター事業、本年11月ごろに開所予定の志木第二小学校の教育福祉ふれあい館事業があり、それぞれ市民の学習、交流の場として、あるいは学校と地域社会が共有して活用されておりますが、今後においては学校と地域の方々で学校活用のあり方や学校、家庭、地域が果たす役割等を協議し、よりよい学校運営と、さらに開かれた学校づくりを目指してまいりたいと思います。

 なお、学校評議会についてのお尋ねでございますが、本市では校長会に既に各学校別にこれに類する委員会の組織ができるように要請をいたしたところでございます。各学校におきましては、校長の裁量に基づき、今学期中に成案を見る予定となっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○佐々木由勝議長 6番、坂井艶子議員。



◆6番(坂井艶子議員) ありがとうございました。

 ほとんどは要望ですが、2点だけ再質問させていただきます。

 1の1については、地元のかかわりを持つ方々のご意見も取り入れていただきまして、担当課の専門的なご意見とともに、十分意見交換をしていただいて、納得のいく解決をお願いいたします。

 2につきましては、これはニュータウンの問題で、なかなか私どもでは手が届かないようでございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 2、1東上ケーブルメディアの今後の発展のためにも、中継車がどうしても必要だと思います。購入の要請をよろしくお願いしますと同時に、市内に起こった事件のテロップだけでも情報を流していただくよう努力を続けていただきますようお願いいたします。

 2、水害の通行どめはなるたけ早く、解除は慎重にお願いいたします。

 3、館第二排水ポンプ場用地もせっかく市に採納されたのですから、ポンプ場建設に向けての対応を一日も早くお願いしたいと思います。

 この排水ポンプ場ができなければ、柳瀬川町内会の会館建設もいつになるのか予想もつきません。どうぞ今後とも前向きにご検討をお願い申し上げます。

 3の教育問題についての1、学校給食の民間委託についてでありますが、教育長のご答弁は控えめで、私の調査によりますと、人員の確保や経費節減のみならず、おいしくなった、清潔になった、残飯が減った、子供たちへの調理員の対応がソフトで好感が持てるとあり、教育委員会のご努力で今のところいい面だけが聞こえてきて、大変結構なことだと思っておりますが、ことしもまた食中毒O-157の季節に入りました。ニュースによりますと、アメリカでことし 1,000人を超す大量の患者が出たとのことであります。学校でも食中毒を出さぬようくれぐれもご用心をお願い申し上げます。

 2については、私が申すまでもなく、子供の健全な成長は親だけの望みではなく国家の将来にもかかわりを持つ重大な問題であります。各校でできる限りの努力がなされますよう切望いたします。

 3は再質問なんですが、昨夜のNHKのニュースでも学級崩壊を取り上げて、70パーセントの学級担任教師の指導力不足を原因に挙げておりました。しかし、今の子供は昔の子供とは違う育ち方をしておりますので、十把一からげに取り扱いをしてもこれは難しいと思います。

 6月議会の私の一般質問でも申し上げましたように、もはやベテラン教師の手に余る事態になっているということだと思います。これはちょうどけさの新聞にも載っておりました、学級崩壊。それで教育長のご答弁を聞いておりますと、ティームティーチングの指導体制の確立を考えておられるとのことでございましたが、せめて市内各小学校の1年生のクラスだけでも実施していただけないものでしょうか。クラスの人員を減らすことよりも複数指導の方がより望ましいと私は考えますが、この点について教育長はどのようにお考えかお伺いいたします。



○佐々木由勝議長 秋山教育長。



◎秋山太藏教育長 お答えを申し上げます。

 加配教員による指導の強化ということも一つの方策ではありますけれども、お話がありましたように、教師の指導力の不足というようなことも問われているわけでございますので、教師の資質向上を最優先にいわゆる学級崩壊という一つの現象に対応していきたいというふうに考えておりますし、また、私は教師の子供を見る目、そして今の子供たちと目線を同じくして考えていくということをすれば、必ず学級崩壊は解消できるという確信を持っております。



○佐々木由勝議長 6番、坂井艶子議員。



◆6番(坂井艶子議員) 先生だけに責任を負わせるというのは大変酷だと私は思っております。もはやベテラン教師でさえその対応に戸惑うというのが現実でございまして、これは子供たちのいわゆる個性尊重と申しますか、自由放任という家庭教育の成果もあるのかもしれませんが、子供たちの一人一人が目線が違うわけです。だからクラスに30人子供がおりますと、30の方向をみんな目指しているわけです。ですから、30人をクラスの中に押し込めて一斉に授業をしようとしても、これは無理なんです。もちろん、LD児の問題もありますが、学級崩壊の一番の原因はLD児がその端緒をつくっているということにあると思いますが、やはりこれはみんなの目線がそれぞればらばらに方向を持っておりますので、それを一括してとりまとめようとするのは、いかにベテランの教師でもこれは無理なんです。

 ですから、なるたけ、ボランティアを使ってでも、それから民間人採用、講師派遣事業をもっと拡大をしていただきまして、複数の教師の採用をぜひお願いしたいと、これは要望にいたします。

 4につきましては、地域スポーツクラブは一日にしてできるものではありません。半田市の地域スポーツクラブも長い間準備期間を置いております。そして、この4年間でその成果を見たということでございますので、志木市で実施しようとしましてもあしたからできるというものではありません。

 教育も転換点を迎えた今日、地域コミュニティーの連帯といいますか、協同体をつくる、まちおこし、まちづくりも含めまして、この地域スポーツクラブというのは大変一つの光を示していると、私は思っております。この方向に向かって志木市全体の体育祭も含めまして、ご検討をお願いしたいと思います。

 それから、5については、社会経済生産性本部というのは経営者の方、それから大学教授、それからいわゆる革新団体、いろいろないわゆる最先端、日本の生産の最先端を行く人たちのグループでこの検討をして、生産性本部というのは、教育に関しては今まで発言しておりませんでした。それが今回初めて、教育が余りにも教育力の機能を失っているということに端を置きまして、もっと日本の将来のために教育を再生しなければならないという観点で、小学校から大学までそれぞれの分野に向けての教育力の再生を提言しているわけです。

 学校の教育力の再生に向けての一つ、校長の権限拡大ということにつきましても、大変これは周りに難しい条件をたくさんそろえていると思うんです。だから、それを即この提言のような実施は困難だと私も見ております。しかし、これは一つの方向性を示しておりますので、明るい光へ向かってやはり教育もその道を求めるべきだと私は思いますので、この言わんとするところを十分ご検討いただきたいと思います。

 私は、これ本をとりました。注文したんです。夕べ来たんです。それできのう私も全部読んだんですが、これ教育長にも1冊差し上げたいと思います。

 6「開かれた学校」づくりについて、一つ要望がございます。

 「開かれた学校」づくりで志木小学校が今度建て直ります。体育館が地下1階に設けられるようでありますが、これからの学校体育館は地域に開放された体育館ということになるのではないでしょうか。今後、学校体育館の建てかえをなさるときには、従来の発想を転換して、地域のスポーツセンターをつくるという新しい発想で建設していただくことをお願いしたいのですが、この点について教育長のご意見を伺いたいと思います。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 秋山教育長。



◎秋山太藏教育長 志木小学校についても、現在は極めて狭隘な体育館でございますので、できる限り広い体育館にして、ご提言のとおり市民の方々に十分使っていただけるようにしたいと思っております。特に学校週5日制になりますと、ちょっとオーバーに申し上げますと、約半分は学校が授業をしていないということでございますので、ご提言のような趣旨が十分生かせるように活用していきたいと思っております。



○佐々木由勝議長 6番、坂井艶子議員。



◆6番(坂井艶子議員) 以上、いろいろとたくさんご要望を申し上げましたが、学校は私どもの次の世代、次世代の子供たちを育てる重要な施設でございます。

 ぜひ民間人派遣事業一つをとりましても、それから複数の学級指導ということをとりましても、かなりの予算を要します。今後の、来年度の教育予算の獲得につきましても、ぜひよろしくお願いしたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○佐々木由勝議長 以上で、6番、坂井艶子議員の一般質問を終わります。

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△辻内弘輔議員



○佐々木由勝議長 次に、9番、辻内弘輔議員。

         〔9番 辻内弘輔議員登壇〕



◆9番(辻内弘輔議員) 議長のお許しを得ましたので、質問通告順に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 まず、1、志木市の植栽管理について、都市整備部長にお伺いをいたします。

 植栽管理は私の所属しております建設水道常任委員会の所管事項でありますけれども、先般、建設水道常任委員会の行政視察で北海道富良野市をお訪ねして、緑の緑化推進について視察をして参りました。

 率直に申し上げて、北海道富良野市といえば周辺が自然に恵まれている大変すぐれた都市でありますけれども、その都市でなぜ市を挙げて緑化推進を行わなければならないのか、その結果がどうなったのかということが私どもの視察の大きな目的でございました。むしろ逆に言えば、発想を逆転させて、そういった市でなぜそういう植栽、緑の推進を行っているのかということの理由と、その成果について大変勉強になりました。

 富良野市では5カ年計画をもちまして、平成6年から平成10年度まで大変熱心に植栽計画が行われました。富良野市の財政力指数は0.28、志木市の0.86に比べて、極めて自主財源に乏しい都市でありまして、しかも人口は2万 6,000人程度の小規模の都市です。その都市が市を挙げて行った結果どうなったかと申しますと、5カ年間で、高木植栽本数 6,214本、低木植栽本数1万 6,811本、このほか生け垣等の植栽も行われまして、ほぼ5カ年間で市民1人当たり1本程度の樹木がふえました。それに要した総費用は約1億円でございますけれども、この中で注目されるのは、その1億円はただ単に植栽を行った費用だけでありまして、例えば市道の街路事業、街路を拡幅して歩道をつけて植栽をする、つまり拡幅事業費は含まれておりません。しかも、その植栽の樹木の種類及び本数について、計画時植栽本数と現在残っている本数がきちんと把握されております。しかも、減少した理由まで把握されているというふうな、非常にすぐれた行政が行われております。

 そういうふうな都市に比較して、1志木市の植栽管理の基本的な考え方はどのような考え方で行われているのか、都市整備部長にお尋ねをいたします。

 2志木市内に植栽されている樹木ごとに、生態系を重視した管理が実施されることが望ましいというふうに私は考えますが、そのような管理が行われているのでしょうか、改めてお尋ねをしたい。

 例えば、志木ニュータウンの館近隣公園には、今の時期ドングリがなる木が、いろんな種類の木が植えられています。では、現実にそれらの木にドングリがなっているか、今の時期でありますとその確認ができますから、あえて今の時期にこの質問をいたすわけですけれども、一体どうなっているか、私の見たところほとんどドングリがなっていない。一体そのような植栽管理が本当に市民の税金を使って植栽して、しかもそれを管理している以上、きちんとドングリがなるように管理をするのが本来の姿であろうというふうに考えられますが、一体どのような管理が行われているのか、都市整備部長にお尋ねをします。

 2、介護保険の施設入所について、健康福祉部長にお尋ねをいたしたい。

 各議員にもこの志木市高齢者保健福祉計画の見直し及び介護保険事業計画という、こういう冊子が配られていると思います。これを読んでみますと、普通の市民にも大変わかりにくい表現が記載されている。

 1埼玉県西部第一保健医療圏、一体これはどういう意味なんだ、どこまでどうなっているんだというふうな部分は、普通これを読んだだけではわからない。そこにおける特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群の施設の所在地及び施設ごとの設立設置年月日、施設内容について示してほしい、これは資料をいただきました。しかしながら、私がいただいた資料は極めて粗雑なものでございます。

 介護保険の認定調査が10月1日から始まりますけれども、では、いわゆる施設入所を希望される方々に、ではどのような施設がどこにあって、施設の内容はどうなっているのか、その情報をどのように提供するつもりなのか、お尋ねをしたい。

 2それらの施設において、平成11年4月以降、入所可能人数をどのように把握をしているのか、お尋ねをいたします。

 3それぞれの施設によって、施設の整備状況が異なるはずであります。施設入所対象者に対する情報提供をどのようにして行うのか、お尋ねをしたい。

 特に、3につきましては、当然のことながら、例えば特別養護老人ホームですと、4人部屋が幾ら、1人部屋が何室という部分は、なるほどわかるでしょう。しかしながら、最も大事なことは、施設の中に従事する人々の能力と人柄と熱意であります。それらが施設によって大きく異なるはずであります。当然そういったことがきちんと行われている施設に入所できるのか、それともそういった部分で大変問題がある施設なのか、つまりそれらを果たしてどのように入所希望者に提供するのでしょうか、お尋ねをいたしたい。

 それによって、かなり入所される方々にとっては、幸せなのか、幸せではなくなるのか、大変大きな差が出るはずであります。同じ1割負担をしても、それに見合うだけの成果が上げられるのか。ただ単に従来の措置制度に基づく施設に入るだけで幸せなのか、その辺のことは大変大きな問題になるはずでありますから、それらについてどのように考えているのか、健康福祉部長にお尋ねをいたしたい。

 3、グループホームの設置について、市長にお尋ねをいたします。

 私は、今年5月ぐらいから神奈川県のある都市にお住まいの方で、この方は大企業の常務さんですけれども、来年5月に退任する、自宅が 300坪ちょっとの敷地を持っていらっしゃるので、そこにグループホームをつくって何とか社会貢献をしたいんだということで、奥様もそういう訓練をお受けになりました。いわゆるホームヘルパーとしての訓練をお受けになって、資格もお持ちになりました。ところが、グループホームをつくりたいということでご近所にお話になったら、反対の署名運動が起きました。

 その反対理由はどういう理由かといいますと、グループホームというのは、いわゆる痴呆性のご老人を引き受ける施設であるから、したがってそういう人々がそこに入所することになると、近所が迷惑するということで、物すごい反対運動が起きてしまったということで、その後いろんなことがありましけれども、結果としてあきらめざるを得ないというふうな状況になりました。

 私は、基本的にその市の担当者もグループホームというのはいわゆる痴呆性、特に初期の痴呆性のお年寄りの方々に入所いただくんだということばかりしか言わなかったということがありまして、反対者の中からはそういう説明をすればするほど反対者がふえるというふうなことになってしまった。この冊子にもグループホームとはそういうふうな痴呆性のお年寄りをそこでというふうな表現にしかなっておりませんけれども、しかし、例えばスウェーデンあたりの在宅福祉、介護の状況等を見ますと、必ずしもスウェーデンで行われているグループホームでは、痴呆性のお年寄りばかりではなくて、いわゆる在宅介護の必要な方々も一緒にそこで生活をしていらっしゃいます。

 そうしますと、ただ単に痴呆性のお年寄り対象だけではなくて、私は在宅介護をそこで行えるような施設に、基本的にグループホームとはそういう施設なんだというふうな位置づけを行った上で設置を考えていくということが極めて大切であろうと思いますが、それらについて市長のご意見をお尋ねをいたしたい。

 基本的に志木市としては、この冊子を拝見した限りでは今後設置が望ましいし、設置をしていくんだというふうなお考えがあるようです。私は、少なくとも小学校通学区に1カ所程度の、計8カ所程度のグループホームを計画的に志木市は今後設置をしていく必要があるのではないかと考えますが、あわせてお尋ねをいたします。

 2、1とも関連がございますけれども、高齢者世帯あるいは単身の高齢者が生活できる集合住宅について、志木市としてどのようにお考えになるのか。

 介護保険の介護認定が受けられない、少なくとも自立と認定されていても、やはり高齢者の単身者世帯がひとりでお暮らしになっている、たまたま住宅があるからひとりでお暮らしになっているケースというのが結構多いのですけれども、しかし、やはり自分の住宅があるからと言っても必ずしも、ではひとりで生活をすることについては大変な不安をお持ちになっている方々もいらっしゃるわけであります。したがって、そういった方々を収容する集合住宅をぜひ私は志木市も建設すべきではないかというふうに考えます。

 高齢者向けの住宅ということではございませんけれども、建設水道常任委員会では、富良野市に引き続きまして、帯広市を視察いたしました。

 この視察目的は、いわゆる区画整理事業と市街地活性化についてでありましたけれども、帯広市では市街地活性化のためにいわゆる民間の集合住宅を借り上げて市営住宅に使っていくというふうな施策をとります。2000年、2001年の2年間でありますが、中心市街地活性化のために民間の人たちが建設する住宅 200戸を借り上げて、そしてそれを安い家賃で市民に提供するというふうな方策であります。このためには当然帯広市のある種の財政負担はふえるわけですけれども、しかし、家賃あるいは建設費等についても国あるいは北海道の補助制度を最大限活用するというふうなやり方であります。

 私は、この2についても、志木市もぜひそういったさまざまな施策を補助制度等を組み合わせればそれほど建設あるいは運営についても大きな負担にはならないだろうというふうに考えますが、いかがでしょうか、あわせて市長にお尋ねをしたいと思います。

 4、学校給食のダイオキシン対策について、教育長にお尋ねいたします。

 先般、昨年の大阪府堺市の学校給食に関する訴訟で地方裁判所から判決が下されました。その判決の大変重要なポイントは、学校給食はそもそも児童・生徒に選択の余地がないものであり、学校給食管理者の責任は極めて大きいというふうなことが骨子になっていました。

 そこで1、既にダイオキシンの1日当たりの摂取量は法律で体重1キログラム当たり4ピコグラムとされております。発育段階にある児童・生徒の場合は当然これに一定の安全計数を掛けてコントロールをするということが、私は食生活上最も望ましい、つまり4ピコグラム以下に抑えていく。少なくとも欧米で行われています1ピコグラムというふうなものを目標にコントロールをするということが望ましいというふうに考えますが、教育長は志木市の学校給食でどのような対応策をおとりになるのか、お尋ねをいたしたい。

 2志木市の統計で拝見しますと、小学校1年生の平均体重は22キログラムであります。3年生は27キログラムでありますから、1年生の1日当たりのダイオキシン摂取量は88ピコグラム以下でなければならない。3年生では 108ピコグラム以下でなければならないはずですが、したがって、学校給食は1日3食のうち1食分、つまり3分の1程度のダイオキシン摂取量に抑えなければならないというふうに考えますが、そのようにとどめるよう献立をどのように工夫なさるのか、お尋ねをいたします。

 例えば、1日当たりのダイオキシン摂取量を人にどのようにコントロールするか、いわゆる測定するか、それには大きく分けて現在2つの方法があります。一つは、トータルダイエット方式というやり方と、もう一つは陰膳方式というやり方。

 トータルダイエット方式というのは、学校給食で申しますと、年間で使われている食材をトータルしまして、そこのダイオキシン摂取量を一つ一つ調べて、そしてほぼ年間このくらいで、大体1食このくらいというふうな算定方式をするのがトータルダイエット方式でありますし、陰膳方式というのは1回の献立の構成する食料品を一つずつ調べるという方式と2つあるわけですが、率直に申し上げて、当面学校給食でそのいずれの方法をとることも大変困難であろうというふうに考えます。現在できることは、厚生省及び環境庁が過去1997年あるいは1996年に調査をした食品に含まれておりますダイオキシン類から推定する以外に方法はないと思いますが、せめてその程度のことはおやりいただけるのかどうか、お尋ねをいたしたい。

 3厚生省及び環境庁もそうでしたが、1997年に調査をした結果では、牛乳に含まれているダイオキシンは1グラム当たり 0.050ピコグラムでした。小学校1年生の場合、学校給食の牛乳だけでほぼ10.3ピコグラムを摂取することになるはずであります。牛乳だけで1日の摂取量88ピコグラムの11.7パーセントを摂取する。単一の食品でこれだけ高いダイオキシン摂取量がふえていく、これは何たることかと私は思います。

 これはあくまでも環境庁及び厚生省の調査でありますから、志木市の子供たちが飲んでいる牛乳について、ア、学校給食の牛乳についてはダイオキシン類の含有調査を行う必要があると考えますが、これについてお尋ねをいたしたい。

 しかも、牛乳の場合は牛の飼育の環境、あるいはえさ等の条件によって違いが出ると考えられますので、少なくとも年4回程度はきちんと調査をする必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか、あわせてお聞きをします。

 次に、イとして、より安全な牛乳を独自に調達することについてお考えがあるかないか、お尋ねをいたしたい。

 実はこの件につきましては、先日も新聞で報道されましたけれども、いわゆる初産婦、初めて赤ちゃんを産んだ方々の母乳を調査いたしました。その結果、さまざまな含有量があることがわかりましたけれども、一つの因果関係として、いわゆる牛乳及び乳製品、チーズ等をとった、摂取したお母さんたち、これは当然我が子のことですから、必死になってどの出産育児の本を読んでも牛乳及びチーズ等は大変子供にとっても母体にとってもいいんだと書いてある。そういうものを一生懸命摂取したお母さんの母乳が、結果としてダイオキシン摂取量が多かったというふうな資料もございます。したがって、現在民間企業、少なくとも大手の流通業は、いわゆる自社で販売する牛乳について、ダイオキシン類の含有量を極めてきちんと調査をしようということで動き出しております。少なくとも国内で販売されている牛乳については、その飼育環境及びえさ、飼育方法も含めてより安全な牛乳を供給しようというふうな動きが出ております。

 当然のことながら、私は志木市の教育委員会としてはそれらのデータを入手するのは極めて難しい部分があろうかと思いますが、より安全な牛乳を独自調達する方策をぜひお考えいただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 5、総合学習の基本的な方向について。

 新しい学習指導要領では、いわゆる総合学習の時間をつくるということが明らかにされております。そもそも総合学習というのは、大変あいまいな表現でございます。例えば児童・生徒の生きる力を与えるとか、創意工夫、あるいは生活体験に基づいた授業内容にしなさいと、何か非常に抽象的な表現でありますし、さまざまな試みもなされましたけれども、私は基本的に志木市においては子供たちに食、食べるということを基本的な柱に据えて、歴史、数学、算数、あるいは地理等についても、あるいは国語等においても十分使えるわけでありますけれども、理科にも関連することができる。つまり、食を中心に据えて、児童・生徒に総合的に学ばせるということが必要であろうというふうに考えます。

 さらに申し上げれば、志木市では伝統的に家庭で手打ちうどんを打つというふうなこともございます。そういううどんを打つ名人の方をお呼びして、少なくとも中学校卒業時には男の子も女の子もちゃんと卒業証書と同じようにうどん打ち終了証をもらえるというくらいの育て方をしてもいいと、私は思います。

 つまり粉食、うどんは粉を中心にした食べ物の一つですけれども、世界的に見ますと粉食文化というのは世界各地にございます。小麦だけではありません、トウモロコシの粉もありますし、そばもありますし、そういった粉食文化の中に子供たちが入っていっても、当然粉類をきちんと調理できる能力というのは、ある意味では世界共通の能力でもございます。そういうふうなことを私はきちんと子供たちに教えていく、学ばせる、自分でできるようにしていくということは極めて重要な教育であろうというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 6、義務教育の基礎学力について、教育長にお尋ねをします。

 文部省もついにたまりかねて全国で学習習熟度の調査をしたい、しなきゃならないということにもなりました。さらに言えば、高校1年生を対象にOECDの加盟各国が共通の調査項目で共通調査をしようということにまでなっています。

 私は、1として、志木市においては、すべての児童・生徒が一定レベル以上の基礎学力を習熟して義務教育課程を終了すべきであるというふうに考えますが、教育長いかがでしょうか。

 つまり現在、例えば、有名になっている本で、「分数のできない大学生」という本がございます。あの本の後ろの方には実は小学校、中学校、高校で学ぶ算数及び数学の問題が出ておりまして、これはただ単に問題を出しただけではなく、その問題を大学生に解かせてみた。小学校3年生で学ぶ分数が解けない大学生が結構いた。しかも、その調査の対象の大学生は大学の経営学部の学生たちであります。対象になったのは大学名を言うと大変失礼ですけれども、東京大学とか慶応義塾大学だとか、いわゆる一流大学と言われている学生たちができない。

 これは大変大きな問題だというふうに私は思います。少なくとも基礎学力、義務教育の基本的な本質は、やはり定められた基礎学力をきちんとつけるということが基礎にならなければならない。ところが、現在はそういう責任は、極論すれば一切というほど放棄されて、ただ卒業証書を渡すだけの義務教育になっている。これは我が国にとって極めて将来重大な問題であります。

 新聞報道では、来年の春卒業する高校生のうち非常に就職率が悪い、当たり前のことなんです。少なくとも高校で普通科を卒業した学生たち、中学生の入社試験の問題が解けないような高校生はもうこれはどうしようもない。これは今後とも持続するはずであります。少子化時代にそのような人材のむだを続けることは、我が国はもうとても許されないと私は思いますし、志木市の子供たちがきちんと基礎学力をつけていくということは、中長期的に考えれば志木市の市政の発展に直接結びつくことであります。したがって、極めてこれは重大であるというふうに考えますが、教育長の所見をお聞きします。

 2児童・生徒に基礎学力をつけるために、教えることに優れた臨時教職員の採用など、必要な措置を私は志木市はぜひとるべきであるというふうに考えます。

 これは先ほどの坂井議員の質問とも関連をいたします。このためには多少歳出を伴っても臨時職員でいいわけです。講師でもいいんです。そういう人たちを積極的に市費で雇用してもいいではありませんか。志木市の将来に大変重大な影響を与えるわけでありますから、こういったことで教えることにすぐれた方を雇用して、少人数学級できちんと教えていくということは、今現在の学校の余裕教室の状況等を考えれば十分可能なはずであります。これは私はぜひ来年度からでも積極的にやっていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 7、乗合タクシーの導入について。

 これは今までいわゆるバス等について、現在のふれあい号等の問題も絡めて助役に要求してまいりました。ところが、いろいろ考えてみますと、世の中大変知恵のあるタクシー会社がありまして、タクシー会社が実は乗合タクシーを運行して、これはいわゆるジャンボタクシーを使った乗合タクシーなんです。1人当たり幾らということで、市内で運行している。こうなりますと、バス会社の持っている路線免許に一切関係がないわけです。つまりタクシーはそのエリアで免許を受けていますから、バス会社に何ら遠慮することはないということなんです。しかも、満員になったらどうするか、タクシーには無線がついておりますから、配車センターにここの停留所で満員になったよということを連絡しますと、配車センターからはすぐに次のタクシーがやってくるというふうな状況になっているようです。

 当市議会も、福祉作業所等への通所者についての陳情をこれまでも幾度か趣旨採択をしてまいりました。私はこういった乗合タクシー制度を志木市が民間のタクシー業者に話をして採用すれば、私は福祉作業所の通所車についての一定時間、自宅から作業所までドア・ツー・ドアで送り迎えをすることが可能であろうと思います。したがって、こういった乗合タクシー制度を導入してくれるタクシー会社には、私は補助金を供給してもいいというふうにまで思っていますが、これらについて助役はどのようにお考えになるか、お聞きをいたします。

 さらに申し上げれば、規制緩和で2001年度からタクシーも需給調整、つまり台数の調整、あるいは運賃、料金制度の規制も撤廃されます。もうタクシー業界は生きるか死ぬかに追い込まれるということになるわけです。したがって、こういった形でタクシー業者も生き残りをかけてさまざまな対応策をとらざるを得ない状況にあるわけでありますから、私はぜひこれについては前向きに検討していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 初めに、木内都市整備部長。

         〔木内芳弘都市整備部長登壇〕



◎木内芳弘都市整備部長 ご質問の1、志木市の植栽管理について、順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1の植栽管理の基本的な考え方につきましては、植栽目的や機能を十分発揮するため育成管理を重要な要素としてとらえ、環境サイドとしての自然機能と環境保護機能、そして生活サイドとしての鑑賞などの機能を損なわないよう管理することを基本方針としております。

 ご質問の植樹された数量につきましては、現時点における正確な数は把握していないところでございますが、植樹された当初の数量は把握していることから、およその樹木数は把握できているものと考えております。

 また、緑の量を把握するには、本数や株数で数える方法のほかに量を面的にとらえていく方法があり、都市計画基礎調査ではこの方法によって緑の量を把握しており、このデータを踏まえて緑の基本計画に生かしていく予定となっております。したがいまして、ご質問にございました管理台帳及び緑化推進計画につきましては、現在整備されておりませんので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、2についてでありますが、生態系とは一定の地域の中で行われる食物連鎖のことで、草や木は昆虫や小動物のえさを提供し、その小動物は鳥などの大型動物のえさとなり、これら生物の死骸が土の中のバクテリアなど微生物により分解されて土に返り、そして草や木の養分となってまた植物が育つという循環が生態系であります。

 生態系を重視した植物管理を行っていくには、これらの循環を大切にしなければなりません。特に、公園内の一本一本の木々は生態系の一員でありますが、木が実るかどうかはその植物の育成環境が非常に大きくかかわってまいります。植物の生育には養分、すなわち土壌、光、水が不可欠であり、これらの条件に制約を受けた場合には実がつかないなど、何らかの影響が生じるものと思われます。

 ご質問の樹木は、樹勢がどうなのか調査をしてみないとわかりませんが、今後これらの生育条件がどのようになっているのか、調査の上対応方法を見出してまいりたいと思います。



○佐々木由勝議長 次に、内田健康福祉部長。

         〔内田喜久男健康福祉部長登壇〕



◎内田喜久男健康福祉部長 2の介護保険の施設入所についての1についてご答弁申し上げます。

 現在把握しているところでは、県西部第一保健医療圏においては特別養護老人ホームが29施設で定員 1,728人、老人保健施設が17施設で定員 1,666人、療養型病床群等が40病院で4,667 床と聞いております。

 ただし、療養型病床群等につきましては、介護保険適用部分と医療保険適用部分に区分されるわけでありますが、現在県で医療施設に対する意向調査を実施中であり、まだどの程度介護保険適用部分となるかは未定であります。施設の内容につきましては、特別養護老人ホームや老人保健施設におきましては、4人部屋が多いようであります。

 次に、2のそれらの施設において、平成12年4月以降の入所可能人数の把握についてでありますが、介護保険制度ではサービス利用は認定後さまざまなサービス事業者との契約となります。この契約の前のサービスのつなぎを行うのは、介護サービス計画を作成する指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員であります。施設サービスにつきましても、本人の意向を踏まえ、介護支援専門員が介護保険施設の新設や退所などの情報を把握しながら、介護保険施設への入所を図っていくものと考えております。

 なお、介護保険施設への入所者数を現在策定中の介護保険事業計画の中間報告書では、平成12年において特別養護老人ホームは90人、老人保健施設は47人、療養型病床群は74人と推計しております。しかし、療養型病床群の入院者数につきましては、全員介護保険適用と考えておりましたので、県の意向調査を踏まえ、医療保険適用となる人数を減ずる予定であります。

 次に、3についてでございますが、介護保険が始まりますと、サービスについては利用者の選択性の確保が必要となってまいりますが、いかに施設の状況やサービス内容などを利用者に知っていただくかが課題となってまいります。市といたしましては、県からの指定事業者の情報などを活用しながら市民に情報を提供するとともに、指定居宅介護支援事業者に対しても施設のサービス内容などをわかりやすく説明するよう指導するなど、積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。



○佐々木由勝議長 次に、細田市長。

         〔細田喜八郎市長登壇〕



◎細田喜八郎市長 初めに、3のグループホームの設置についての1グループホームの設置の必要性につきましては認識しているところであり、このことは介護保険制度の中でも痴呆対応型共同生活介護として位置づけられており、現在介護保険事業計画の中でも審議をいただいているところであります。今後は市といたしましても、グループホームの理解や設置に向けて積極的に市民参加及び民間導入に努めてまいります。

 次に、2についてでありますが、核家族化の進展に伴い、高齢者の住宅確保が困難な問題については承知をしております。このようなことから、現在日常生活上の安全性等を考慮し、公営住宅の借り上げ方式による集合住宅の確保について検討しているところであります。また、ケアハウス等につきましても必要な施設と認識しておりますので、民間活力の導入や事業者に対し、必要性の情報提供等のシステムづくりについて研究してまいります。

 次に、6の義務教育の基礎学力についての2についてでありますが、教育を取り巻く環境の変化は予想をはるかに超え、今や歴史的な転換期にありますが、その資質的な改善を図っていくためには教育行政と学校、家庭、そして地域社会が一体となって取り組むことが重要と考えますが、中でも教職員の意識改革と資質の向上を図り、すぐれた教職員の育成が肝要であると認識をしております。

 ご質問の臨時的教職員の独自採用については、今後の学校教育のあり方にかかわる事柄でありますので、教育委員会とも十分協議をしながら検討すべき問題と考えます。

 以上です。



○佐々木由勝議長 次に、秋山教育長。

         〔秋山太藏教育長登壇〕



◎秋山太藏教育長 ご質問の4、学校給食のダイオキシン対策についてご答弁を申し上げます。

 ご質問の1についてでありますが、ご指摘のように本年6月にダイオキシン対策関係閣僚会議において、生涯摂取しても健康に問題がないとする1日当たりの量を、従来の体重1キログラム当たり10ピコグラムから半分以下の4ピコグラムと定めました。

 お尋ねの発育段階の児童を対象とした国の調査は見当たりませんが、学校給食における対応については、厚生省によるダイオキシン類の個別食品調査のデータ等を参考にし、専門機関のアドバイスを受けながら栄養士会等で研究してまいりたいと考えております。

 次に、2についてでありますが、厚生省の調査によりますと平成9年度にコプラナPCBを含むダイオキシン類の1日の摂取量調査では、体重1キログラムにつき平均2.41ピコグラムという結果が示されており、ダイオキシン対策閣僚会議で示された4ピコグラムに達していない状況でありますので、心配はないものと考えております。

 本市の学校給食の食材等に含まれるダイオキシン類の値は、小学校における9月の給食の食材の量から換算いたしますと、概略ではありますが平均29ピコグラムであり、小学1年生の1日の対応摂取量の3分の1程度となっている状況であります。

 学校給食については栄養士会でも十分研究し、安全性はもとより多様な食品の組み合わせや栄養のバランス等を考慮した給食を工夫しており、問題はないものと確信をいたしているところでありますが、いまだ未解明のダイオキシン被害から児童・生徒を守るためにも、なお一層献立の工夫や食材の選定について研究してまいります。

 次に、3についてでありますが、本市における学校給食用牛乳は、日本体育学校健康センター法により文部大臣の指定を受けた埼玉県学校給食会を通じて、国等の助成を受けた牛乳を調達しているところであります。また、学校給食用牛乳のダイオキシン含有量の調査については、厚生省や農林水産省より健康に害を及ぼすものではないとの検査データが示されており問題はないものと考えておりますが、今後学校給食会等とも十分協議してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、引き続き現状では学校給食会を通じて調達してまいりたいと考えております。

 次に、5の総合的な学習の基本的な方向についてでございますが、総合的な学習は平成14年度から実施される新教育課程の大きな柱の一つであり、各学校の創意工夫を生かして特色ある教育活動を展開していくことが期待されております。

 ご質問の食の指導については、学校教育法や学校給食法につきましても教育の目標として掲げられており、また平成9年の保健体育審議会においても生涯にわたって心身ともに健康な生活の基礎を培う一環として、食にかかわる指導が果たす役割が期待されているところであります。

 ご提言の「食」を総合的な学習の柱に取り上げることにつきましては、子供たちの興味、関心が食事の習慣や栄養の改善及び健康について、さらには食糧の生産、流通及び消費に至るまで課題が大きく広がっていくことが期待され、総合的な学習のテーマにふさわしいものと考えております。しかしながら、総合的な学習の課題を何にするかということにつきましては、各学校や地域の特性、子供たちの意欲等を踏まえて取り組んでいかなければならないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、大きな6の義務教育の基礎学力についての1についてでありますが、これからの学校教育におきましては、完全学校週5日制のもとで生涯学習の基礎となる基礎学力を育成することが重要であると考えております。そのためには、各教科の指導内容を厳選し、ゆとりの中で繰り返し指導しながら基礎的、基本的事項の学習を徹底することが必要であると考えております。

 具体的な指導法といたしましては、一人一人の理解の状況や習熟の程度、興味、関心などに応じて個別指導を行ったり、複数の教師で授業を行うチームティーチングを実施するなど、各学校でさまざまな指導に取り組んでいるところでありますが、ご指摘のとおり学習の指導内容や方針については新学期の時点で親に対してきちんと説明し、責任を持って取り組む姿勢が肝要であると考えます。

 いずれにいたしましても、小・中学校の義務教育段階の中で、生涯学習の基礎となる基礎的、基本的内容の定着を図るためには、カリキュラムの精選と教職員の指導技術の向上を図ることが不可欠でありますので、教育委員会といたしましては各種研究会を開くなど、学習指導の改善に努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○佐々木由勝議長 次に、児玉助役。

         〔児玉昭夫助役登壇〕



◎児玉昭夫助役 7の乗合タクシーの導入について答弁申し上げます。

 近年の都市の抱える交通政策上の問題として、自動車の増加に起因する環境問題への対応や高齢社会の到来による公共交通機関の整備が重要な課題となっております。そうした中、タクシーの果たす役割はバスや鉄道といった大量輸送機関の補完的な役割とともに、その機動性や個別ニーズへの対応など、タクシーの持つ特性から市民生活に定着しているものと認識しているところでございます。

 また、最近では体の不自由な方を対象として車両に車いすや寝台を備えたりと、福祉輸送サービスを行う事業者が進出するなど新たな事業展開も見受けられ、その役割は今後の高齢社会においてますます重要なものとなってくることが予想されます。タクシーは本来、利用者個々のニーズに対応できることがその特性と思われますし、公的資金の導入についても慎重な検討が必要と考えますので、乗合バス事業を含めて平成13年度までと閣議決定されました交通事業全般に共通する需給調整の動向を見きわめてまいりたいというふうに考えております。



○佐々木由勝議長 一般質問の途中でありますが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。

 午後は1時10分から再開いたします。

                             (午前11時47分)

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○須崎徳次副議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後1時10分)

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○須崎徳次副議長 議長にかわりまして、しばらく副議長が議事を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 9番、辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) 順次、再質問します。

 まずは、都市整備部長に植栽管理ですが、緑の量を把握したいというふうな答弁でありました。具体的にどのような形で緑の量を把握するのかをお聞きしたい。私の記憶では、現在策定中の緑の基本計画の審議のときに、ではどのようにしてこの基本計画の中で緑の量を把握するのかしないのかという質疑をした記憶があります。そのときの答弁では、特に量の把握は考えていないということでありました。しかし今の部長の答弁を聞くと、緑の量を把握したいんだというふうな答弁であった。では、その手法についてどのように行うのかお聞きをしたい。これが第1点。

 第2点ですけれども、現在税務課では航空写真を撮影していますね。あの航空写真の撮影は、基本的にあれは赤外線フィルムで撮影しているんですよ。現在の技術では、その赤外線フィルムをベースに画像解析の手法で緑の量、あるいは緑の質、つまり樹木としてきちんと生育しているのかいないのかまで解析できるんですね。そういうふうないわゆる画像、それにはコストがかかりますし、画像解析を委託しなければなりませんけれども、例えば緑の量の把握についてそういうふうな方法までとるのかとらないのか。以上、2点お聞きします。



○須崎徳次副議長 木内都市整備部長。



◎木内芳弘都市整備部長 造園におきますところの維持管理の特性につきましては、土木とか建築とか設備などに比べましてその対象とするものが極めて多様でありまして、しかも生命力のある植物を主体とするため、多様性と特殊性から現在のところ維持管理、技術の標準化、そしてまた体系化することは大変難しいのが現状であります。

 ご質問の緑の量の把握の方法といたしましては、土地利用形態から出す市街化区域、または都市計画区域に係りますところの占める割合、そしてまたご質問の中にもありましたとおり、樹木そのものの一本一本の管理の方法、そしてまたその把握方法につきましてはいろいろな方法があろうかと思いますが、現在のところは先ほどご答弁申し上げましたとおり、植樹した時点におけるところの量をある程度把握していることと、それから土地利用からいきました都市計画基礎調査の量を当面の間は把握をしながら対応していきたいと考えております。

 また、緑の基本計画等の関連でございますが、この緑の基本計画につきましては都市の緑とオープンスペースに関する総合的な計画であるため、特に都市施設や公共施設、そしてまた民有地における緑地保全や緑化及び緑化意識等の普及、啓発を含めた、いわゆる市全体にわたる概念的な計画でありますので、植栽そのものの具体的な位置づけとはならないと考えております。



○須崎徳次副議長 9番、辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) 先ほどちょっと紹介した富良野市のケースに立ち返って議論を進めたいと思いますが、富良野市では緑化推進計画を3つの事業区分に分けています。

 まず、第1点は緑をつくる事業として、その中には市道、北海道の道道、国道を緑化するんだと。2番目に公園緑地の緑化をするんだと。公共施設の緑化をするんだと。さらに、JRが走っておりますので、JR沿線を緑化すると。さらに民有地を緑化すると。こういった事業区分をきちんとつくって、それをまとめたものが一つは緑をつくる事業計画と。

 次に、緑を守る事業計画として、保存樹木樹林を指定しますよと。さらに、自然公園等の保全と整備をします。3番目に水辺の環境保全と整備をしますと。さらに、それらの維持管理を徹底してやりますよというのが緑を守る事業計画。

 3番目に緑を育てる事業計画としてですね、市民の緑化意識を高揚させていきたいと。さらに、市民に一緒に緑と花いっぱい運動を推進していきたい。さらに、緑化推進協力団体を育成していきたいというふうに明確にその事業の中身を分けて、それぞれの領域できちんと計画をやっていくというふうなことが非常にわかりやすくつくられていますね、それぞれの段階に応じて。

 私は志木市の場合も今の部長の答弁を聞いていると、どこに重点があるのかさっぱりわからない、1について質問しているわけですが。したがって、せめて例えば緑の基本計画においても、そういうふうな区分をしながら基本計画をつくっていくというふうなあり方が大変望ましいと思うんですね。これはしたがって、ぜひそういうふうなものを市民の参加もしやすいというふうな形できちっと基本計画をつくってもらいたい。これは要望です。

 さらに、今の答弁を聞いていますと、せっかくですね、税務課にですね、高いお金かけて航空写真撮って、そのデータも先ほど私が申したようなことで使えば使えるんですよ。で、実はこれ東京都が使ってるんです。東京都の場合はそういう赤外線フィルムの航空写真を使って緑の状況を絶えずチェックしています。そうすると、例えば極端に言えば、皇居内あるいは明治神宮の外苑、明治神宮、さらに日比谷公園等は樹木がきちんと生育している。ところが、街路樹の一部は非常に生育環境が悪いのでという状況が画像解析で全部わかると。それらをベースにしてきちんとした管理が行われる。さらにそこをどういうふうに補強するかということまで行われていますね。

 志木市の場合は、あれ一枚程度でばちゃっと撮れている。だから画像解析の費用はそんなにたくさんかからないんですよ、きちんと委託すれば。そうすると、志木市の場合もどこの樹木は、街路樹の樹木は大丈夫だけれどもどこは危なそうだ、あるいはどこはきちんと管理をしなければならないなと、手入れをしなければならないなということまでも現在はわかるんです。したがって、ぜひこれも要望ですけれども、そういう手段も講じてもらいたい。現在の技術で十分できることですから、ぜひそれはやってもらいたいと思います。特に、市域が狭く大変住宅も立て込んでいますから、そういう中にいるわけですのでぜひそれはやってもらいたい。

 2に移ります。

 私がなぜドングリを言ったか。ドングリの木の実は地面に落ち、そうするとそこに腐葉土等がきちんと堆積していればまだドングリの木は芽は出てくるんですよ。ところが、実がならない状況、さらにそういったドングリが地面に落ちても芽が出ないような状況になっている。あなたの言った広い意味での生態系、これは大変大事ですが、それ以前に木に実がならない、あるいはいわゆる新しい幼木が生えない状況、これは危機的な状況ですよ。

 したがって、そういった状況にあることをまず認識してもらいたい。それをまずどうやればドングリの実が地面に落ちて腐葉土の間に潜り込んで、いわゆる未生の新しい木が生えて、どうやったら生やせるかということは基本的な問題ですよ、これは。それができていないので私は指摘しているわけです。したがって、今後の管理においてもそういうふうな目標を持ってもらいたいというふうに、これは強く要望しておきます。特に来年度以降の予算編成において、それらをポイントにやってもらいたいというふうに思います。

 次に、2番に移ります。

 介護保険の施設入所でありますが、一応資料はちょうだいいたしました。先ほどの答弁の中で、1、まずお聞きしたいのは、西部第一保健医療圏というのはどこまで、どのような市町村がこの中に含まれているのか、改めてお聞きをいたします。



○須崎徳次副議長 内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 埼玉県西部第一保健医療圏といいますのは、県の医療計画にいいます二次医療圏でございまして、入間川から南側と東京都に隣接する区域までの範囲をいいます。



○須崎徳次副議長 9番、辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) 大体わかるんですけれども、そこでこれ大変大事な問題ですけれども、志木市の介護保険の中では施設入所ということをご希望なさった場合には、いわゆる西部第一保健医療圏の中の諸施設に入所されるというふうに考えていいと思うんですね。そうしますと、必ずしも志木市から、例えば週に1回入所されている方にご家族の方が面会に行けるような範囲に入所できる望みがあるのか。というのは、いわゆるこういった特別養護老人ホーム、老人保健施設あるいは療養型病床群は、この都市計画法で市街化調整区域でも建設可能なんですよ。で、土地の価格等からいいますと、当然のことながら新設等の場合には市街化調整区域内に新設されることが極めて多いはずです。ちょうだいした資料でこれらの諸施設の位置をプロットしてみると、大抵交通不便、少なくとも車等を利用しなければ行けないような場所に比較的施設が多いという特徴を持っています。したがって、そういうふうな事情をまず健康福祉部長として施設等のその配置等について、そういう事情も把握しているのかどうかをお尋ねをいたしたい。



○須崎徳次副議長 内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 確かに実態としましては、議員さんご指摘のような状況があることは事実でございます。私どもとしましては、ただいま申し上げました西部第一保健医療圏のエリアの中で、まずそうしたエリアの中の施設を優先的に情報提供を図っていきたい。こんなふうに考えております。



○須崎徳次副議長 辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) そういった意味で情報提供をしてもらうときに、一つは交通事情等についてもきちんと保険者である志木市として把握をして、それらの情報もぜひ提供をしていただきたいというふうに思います。

 2ですが、それらの施設の可能人数の把握、これは事前調査のときにほとんど満床に近いと。したがって、空きが今後とも出るであろうから、適宜それらについて情報提供しながら対応していきたいというふうなことであったと思いますが、それに間違いがないか確認をします。



○須崎徳次副議長 内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 特養だけを考えれば、待機者が志木市でも現在11人おりますので、そのように認識をしてございます。ただ、老健あるいは療養型病床群につきましては出入りの関係もありますので、入院の余地はあるというふうに考えております。



○須崎徳次副議長 辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) そういった部分で、はっきり言って今度の介護保険では、従来志木市としてかかわりを持っていた特別養護老人ホームですね、これらについてある程度情報量としてもあると思うんですが、いわゆる医療機関に属する老人保健施設あるいは療養型病床群等については、今まではこれはいわゆる医療機関として扱ってましたから、志木市としてはなじみが極めて少ない部分ですね。したがって、それらについての情報というのは、いわゆるこれは県に頼る以外に方法がないというのが実情であろうと思うんですね。したがって、少なくとも私は来年4月1日以降はこれらの施設も対象になるわけですから、当然のことながら人数の把握等は行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○須崎徳次副議長 内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 老健施設でありますとか、療養型病床群の施設内容につきましては議員さんおっしゃるとおりでございますけれども、こうした施設の情報をネットワークしましたワムネットというような情報ネットワークもございます。そうしたものを中心にこうした医療系といいますか、老健施設あるいは療養型病床群等の情報を把握してまいりたいと思っております。



○須崎徳次副議長 辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) 3に移ります。

 今先ほどの部長の答弁だと、これらの施設の整備状況は、言ってみればケアマネジャーが中心に情報を持って対応するというふうなことであったと思うんですね。ところが、1で聞きましたように老健施設だと17施設、あるいは特別養護老人ホームですとこの圏域の中に29ある。さらに、療養型病床群になると40あるということですね。これらの情報をすべてケアマネジャーがどうやって把握しているのか、できるのか。私は極めてこれは疑問だと思うんですよ。したがって、3ですけれども、少なくとも保険者である志木市もある程度それらの施設についての評価を持っていなければならないだろうということが第1点。

 第2点ですが、当然のことながら人が人を介護したり支援、治療したりするわけですね。したがって、施設長あるいはさらにはそこに従事する人々の能力やさらに人柄、熱意等々が極めてその施設の質的な部分では重要だろうと思うんですね。ただ、残念ながら現在の厚生省のさまざまな基準等を見ましても、量的な基準はありますね。例えば建物はこうでなければならないとか、人数の配置はこうでなければならないとか、確かにそれはある。しかし、それはある意味では量的な部分でいえば最低基準でありますし、さらに質的な人が人を介護する、介護する側の質の問題についてはほとんど測定方法がないというのが実情ですが、しかし現実問題としてそれが大変大きな役割を持っていることも事実です。

 したがって、これ部長、まずそういう情報収集をきちんとやってもらいたい、持ってもらいたいということが一つと、さらに言えばケアマネジャー等にスタンダード、つまり標準的なチェックリストをつくって、少なくとも施設ごとに標準的なチェックをしていく。例えば掃除がちゃんとできているかとかそこから始まって、そういうふうな評価基準をある程度つくって、その評価に基づいて施設の総合評価をしていくというふうな方法もとり得ると思うんですが、それらについてやるつもりがあるかどうかお聞きをします。



○須崎徳次副議長 内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 多様なサービス主体が参加する中で、市民の的確なサービス選択を確保するためには、介護サービス事業全体の情報の透明性が重要と考えております。

 ご提言の施設の評価あるいは職員の質の評価につきましては、病院の機能評価のように専門の第三者機関があれば別ですけれども、当事者としましての保険者が評価をするということにつきましては相当の困難を伴うことが予想されますけれども、県ですとか事業者とも連携をする中で研究をしてまいりたいと考えております。



○須崎徳次副議長 辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) これは介護保険が実際に動き始めますと、やはり西部第一保健医療圏の中でのそれぞれの市町村の担当者同士の交流も現在よりふえざるを得ないと思います。当然、担当者同士の非公式の話し合いの中では、あの施設はちょっとどうもとか、そういうことも出てくると思うんですよ。そういうふうな情報もきちんと把握をしながら、具体的に行政側の立場ではあの施設云々ということは言いづらい部分があろうかと思うけれども、その辺の事情を十分把握して、例えばケアマネジャーに対する情報提供していくとかというふうな部分も私はあってしかるべきだし、そういうことは積極的にやっていただきたい。

 さらに言えば、介護保険が導入されて各施設の評価等については、例えば民間の調査機関等が当然そういう評価についての動きが出てくる可能性が極めて高いので、それらについても敏感に反応してもらうように。つまり、志木市の方々が少なくともサービスの内容について問題がある施設には入らなくて済むような。これははっきり言って市町村間の競争になると思うので、その辺のことも十分配慮していただきたい。これは強く要望しておきます。

 3番目のグループホームの設置でありますが、市長から先ほどご答弁をいただきました。私はやはりこれは計画的に設置をしていくことを考えませんと、財政事情あるいは要員配置等を考えていくと、きょうやってあしたすぐできるというふうなものでもございませんので、来年度以降これについては年度計画をきちんと立案をして、設置をご計画いただけるかどうかをまず第1点お聞きをいたします。



○須崎徳次副議長 細田市長。



◎細田喜八郎市長 そうした一つの方向で協議を進めてまいりたいと思います。



○須崎徳次副議長 9番、辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) ぜひその方向で進めていただきたいというふうに強く要望しておきます。

 第2点でありますが、高齢者の場合、いわゆる志木市の保健福祉計画の見直しの結果を見ましても、高齢者単身世帯あるいは高齢者だけの世帯がふえる傾向にありますね。先ほども少し触れましたけれども、例えばスウェーデンの場合は施設介護から在宅介護へ転換をしていく中で、非常にこの部分が大きな役割を果たしていますというように聞いております。こういったいわゆる施設入所の場合はどうしても施設側に管理というふうな意識がありますし、施設の責任上そういうことが出てくるのは当然なんですが、こういった自分の責任で自立した生活が行える方々をこういうふうな場所に集めて住んでいただく。当然個室であるということ。さらにこれらの方々は、例えば昼食の場合は小学校の給食施設、ランチルームに子供たちの給食が終わった後、歩いて行ける方はそういうランチルームが実はスウェーデンの場合利用できるんですね。当然、子供たちと同じ食事ではありませんけれども、高齢者向けの調理をしてランチルームに来た高齢者に提供するというふうなことも日常的に行われています。

 したがって、そういうことも含めて、ここをある意味ではボランティアの活動拠点にもしていくことができるわけでありますので、ぜひこれについては民間の土地所有者等にどういう程度の量のニーズがあると。先ほども帯広市の例を挙げましたが、20年間志木市が借り上げますよとか、ほぼ何室くらいは当面必要ですよとかいうふうな情報提供をぜひやっていただくことで、いわゆる民間の土地所有者がこの事業に参画していただける可能性が大変高くなると思うんですが、そのような形でおやりいただけるかどうか、市長にお尋ねをいたします。



○須崎徳次副議長 細田市長。



◎細田喜八郎市長 まず、行政としてのそうした一つの施策を具体的に立てて、その上で民間の方々の協力を求めるということの一つの順序があろうかと思っております。したがいまして、今後そうした方向での協議を重ねながら、順次施策を進めてまいりたいと考えております。



○須崎徳次副議長 9番、辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) この場合、私はいわゆる高齢者すべてが低所得者で社会的な弱者だとは思ってない。しかし、現在のように子供の数が少なくなっている。さらに、社会的な移動等を考えますと、やはり子供たちと一緒には住めない。例えば、最近の私が直面したケースですと、お子さんがお2人いらして、一人は海外に行って生活し、一人は関西で生活して、それぞれ家庭をお持ちになっている。ご主人がお亡くなりになって奥さん一人で生活をしていらっしゃる。そういう場合は、例えば特別養護老人ホームのケアハウスに入所しようと思っても、お子さんが一人は海外、一人は関西なので、いざというときに間に合わないのでということで、お金あってもケアハウスに入れないんですよ。ケアハウスに入所拒否をされました。

 つまり、そういう意味ではこの2ですが、必ずしも入所者に対しては、いわゆる応益負担、応能負担をお願いしてもそれほど難しい問題ではないだろう。つまり、そういうふうな家賃制度あるいはそのケア制度をきちんとつくっていくということも、極めて大事であろうというふうに考えるんですね。したがって、すべて私は安く提供しろとは申しません。むしろ、そういう施設をきちんとつくっていくということの方が極めて重要であると思いますが、その点で市長のご意見をお聞きをいたしたいと思います。



○須崎徳次副議長 細田市長。



◎細田喜八郎市長 ご指摘のようなケースもあろうと思いますし、市民の方々の中ではさまざまな形態が予測をされるところでありますので、大方の方々を対象とした一つの特殊な事例だけではなくて、大方の方々を対象とした一つの対応策ということで鋭意研究をしてまいりたいと思います。



○須崎徳次副議長 9番、辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) ぜひこれもできるだけ早期に実現できるようによろしくお願いいたしたいと思います。

 4番目、学校給食のダイオキシン問題です。

 今教育長からほぼ小学生で29ピコグラム、これは私もざっと計算しますと大体29.3ピコグラムくらいが限度だなあというふうに考えています。ただ、残念ながら私がさっき第1回目の質問で指摘しましたように、子供たちの場合ですから当然大人と同じように4ピコグラムでいいということではないはずですね。つまり安全計数を見込んでいかなければならないはずであります。

 しかし、先ほどの教育長の答弁をお伺いしていますと、安全計数は見込まれておりませんね。いわゆる4ピコグラムのまんまだ。それで29ピコグラムに計算上はなるから大丈夫なんだというふうなご答弁であったというふうに考えます。なぜその安全計数を見込まなかったのか、その理由についてお聞きをします。



○須崎徳次副議長 秋山教育長。



◎秋山太藏教育長 お答えいたします。

 先ほどもご答弁いたしましたように、成長発達段階のデータは私の知る限りはちょっと見当たりませんでした。またそれに伴って安全計数に関するものも、不勉強かもしれませんが、入手できませんでした。そのようなことから一般論として申し上げた次第であります。



○須崎徳次副議長 9番、辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) この4ピコグラムにするときに、さまざまな議論があったというふうに私も承知しています。基本的には、望むならば1ピコグラムくらいにということの議論があった。しかし、1ピコグラムにしてしまうと我が国の現在の食料品の汚染状況から考えると、とてもでないけれども守れないというのが恐らく実態であったと思うんですね、落ちつくところは。したがって、4ピコグラムになったと。

 私は少なくとも学校給食等においては、4ピコグラムで満足するのではなく、今後計画的に、ある意味では1ピコグラムを目指して考えていくということは極めて重要だと思うんですよ。したがって、今後データベースが大変不足しているということは私も認めますけれども、できるだけそちらの方向をたどっていただきたいということを強く要望しておきます。

 次に牛乳ですが、牛乳の場合、どういうことになっているか。1年生で教育長が先ほどご答弁いただいた29ピコグラムですが、ほぼ 206グラムを摂取しますと、厚生省の調査のデータをそのまま当てはめますと、牛乳だけで29ピコグラムのうちの10.3ピコグラムですから35.2パーセントを占めるんですよ。つまり単一の食品で極めて高いウエートになってしまう。したがって、私はぜひこれは残念ながら牛乳の調査も全国一律のデータベースしかないので、産地によってかなり違いがあるはずです。

 では、先ほどの答弁のように学校給食会で調査をしてから供給を受けている。教育長はご存じないかもしれませんが、牛乳等については、実は厚生省が食品衛生法に基づいて乳、牛乳の乳ですね。乳及び乳製品等省令というのを出していまして、これは市販の牛乳についてはすべて調査をすることになっています。日常的に実はデータベースがあるんです。その調査方法まで標準化されているんですよ。例えば大腸菌の含有量、脂肪の含有量等が、いわゆる牛乳1本ずつについて、例えば何とか牛乳、何とか牛乳、当然埼玉県の衛生部も学校給食の牛乳についてもその種の調査をやっているはずなんです。やっていないはずがない。

 だから、その中に当然のことながら学校給食用の牛乳について調べようとすれば、サンプルはあるんですよ。ダイオキシンの含有量を調査しようとすれば、サンプルは県が持っています。日常的に持っているはずなんです。したがって、調査をするということを決めるか決めないかだけでいいわけなんですよね。いかがでしょうか。少なくとも全国の幾つかのサンプルデータだけではなくて、具体的に子供たちが飲んでいる牛乳のダイオキシン量について調査を要請するおつもりがありませんか。いかがでしょう。



○須崎徳次副議長 秋山教育長。



◎秋山太藏教育長 埼玉県学校給食会という半官半民の団体がございます。そちらを経由して納入しているという経緯もございますので、給食会を通じてただいまのような意見の申し入れをしてみたいと思います。



○須崎徳次副議長 9番、辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) ぜひそれはお願いをしたいと思います。というのは、恐らく飼育環境等によってこの含有量についてはかなりの差がある可能性があります。したがって、全国のいわゆる今発表になっている 0.050ピコグラムである保証は実はどこにもないんですね。したがって、そういうことをぜひ調査を要請をしていただきたいというふうに強く要望いたします。

 次に移ります。

 総合的な学習の基本的な部分ですが、私は教育長の先ほどの答弁ですと「食」について、確かに学校ごとにこれは行うというのが一つの考え方としてありますね。しかし、もう一つ大事なことは、では地域ぐるみでどうするんだという問題も一方ありますね。やはり志木市の教育委員会としてそういうふうな部分できちんと柱を立てていくということになれば、当然のことながらこの事業を実施するには外部のいろいろな組織なり機関の協力が必要になってきます。

 しかし、志木市としてそれをやっていくということであれば、協力が大変得やすい。一つの小学校あるいは一つの中学校だけということではなくて、志木市教育委員会として各校がこういうことをやりたいので、では協力をしてくれないかというふうな要請をすることと各校が個別でやることとは、実は効果として大変大きな違いが出てくると思います。

 例えば、私が知っている食品会社の中央研究所なんていうのは、大体首都圏にみんなある。そうすると、その研究所の研究データや研究者たちから協力を求めるということは、志木市として動けば容易ですが、学校ごとだと極めて難しい部分も正直言って出てきます。

 したがって、そういう、あるいは調理師学校、大変首都圏には能力のある調理師の学校がございます。そういうところに対しても協力を要請することは難しくない。志木市として協力要請すれば難しくないんですが、そういうふうなことも考えますと、市として基本的にはこうします、しかしその実施の内容については各校に任せますというふうな方策もあろうかと思いますが、それについて教育長のご見解をお聞きします。



○須崎徳次副議長 秋山教育長。



◎秋山太藏教育長 総合的な学習については初めての試みということで、今各学校あるいは教育委員会がさまざまな研究をいたしているところでございます。巷間言われているところによりますと、環境、福祉、国際理解、情報教育、健康、この5つあたりがよく言われているところでございます。

 幸い、本市におきましては、環境及び福祉につきましては長年学習あるいは実践の経験がございますので、これらについても当然テーマの一つになろうと思います。議員さんご提案の「食」というものは、先ほどもご答弁申し上げましたように非常に展開しやすい、しかも広がりの多いテーマであるということはそのとおりであろうかと思いますが、そもそも総合的な学習のねらいが結論を求めるのではなくて、それに至る課題をどのように立て、それをみずからの力で解決をしていくかというところに教育の最大の力点がありますので、ただいまの意見は貴重な意見としてお預かりをいたし、学校の裁量にゆだねたいと思っております。



○須崎徳次副議長 9番、辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) そういうことであろうかと思って、私もそれほど実は期待をしているわけではないですね。ただ、非常に大事なことだということだけは、この際強く指摘をしておきたいと思います。

 次に移ります。

 先ほどの教育長のご答弁をお聞きしますと、基礎学力を充実させたいというふうなご答弁であったというふうに解釈をします。で、その具体的な実施方法、これは残念ながら志木市は県職員である教師の人事権を基本的に持っていません。したがって、志木市として教師の指導力等を一生懸命やったところで、ある意味では当然限界がありますね。したがって、私は志木市独自でやれる方法としては、志木市の市費で雇用した臨時教職員に極めて大きなウエートをかけるということも大変大事であろうというふうに考えますが、教育長はいかがでしょうか。



○須崎徳次副議長 秋山教育長。



◎秋山太藏教育長 私はあくまで教師の力を信頼するという立場で教育行政を進めてまいりたいと思いますが、確かに大勢の中には指導力の面で問題なしとしない先生もいるわけでございますので、これらにつきましては十分な手当てをし、指導してまいりたいというふうに思っております。



○須崎徳次副議長 9番、辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) そういった中で、例えば臨時の講師あるいは教職員の方を採用して、少人数学級で授業を行っていくというふうな方針については、教育長のお考えはいかがでしょうか。



○須崎徳次副議長 秋山教育長。



◎秋山太藏教育長 先ほど他の議員さんにも申し上げたわけでございますが、人数をふやすということは、ある意味ではメリットもあるわけでございますが、また実態論としますと、責任の所在がぼけてしまうというようなマイナス面もあるかと思います。文部省でも新聞等によりますと、緊急的にこの学級崩壊等の学校に対して 2,000名程度退職した校長等を充てるというような情報が流れておりますが、担当局長の談によれば、これはあくまで一時的な火が燃えているので、その火事場を消すためなんだと。いつまでもこの臨時の教員の力を借りて学校の学級の正常化を図るねらいはないというようなことを言明しておりましたが、私もその意味ではやはり何といっても正規の今の教諭がしっかり力をつけ、今の学級崩壊と称する問題を解消するというのが筋であろうと思います。

 なお、特別に多動的あるいはその他の問題を抱える子供さんも確かにおりますので、これらにつきましては既に市費をもちまして臨時に雇用をし、学習の補助をいたしているところでございます。



○須崎徳次副議長 辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) 私は夏に幾つかのサマーセミナーに出席をしています。一つは、出席者として、いわゆるコーディネーターとして私の専門領域のことでコーディネートしていくということが大変大きな目的なんですけれども、ある幾つかの企業の経営計画の担当責任者が集まるサマーセミナー、過去これは十七、八年続いているんですけれども、ことし一橋大学の研究者から大変貴重な報告をいただいた。その中身はどういうことかと言いますと、現在の日本とアメリカの経済力、あるいは社会等の活力の違いについての報告でありました。その中で大変貴重な報告がありました。今アメリカの学問の社会あるいは経済社会あるいは政治の社会の中で、大変活躍している人たちというのは、実はベトナム戦争当時に軍隊を退役して大学に入って勉強した方々と、さらにはその当時燃え上がった公民権運動の中で大学に進学して勉強したマイノリティーの人々が大変勉強している。

 しかし一方我が国は、当時は全共闘の時代でありまして、大学の学園封鎖が続く、あるいは単位も取らないで卒業した学生たち、その人たちが今同じ年齢層を比較すると、大変大きな差が出てしまったと。したがって、我が国の経済あるいは社会が今後もう一度活力を取り戻すには、恐らく今後短くて五、六年、長く見れば10年くらいはかかるだろうということなんですね。

 したがって、教育の効果というのは、極めて社会経済に与える影響が大きいということを私は指摘をしたい。したがって、そのためにも私たちは子供たちにどうやって基礎学力をつけなければならないか。教育長の先ほどの答弁は、まさに教師のメンツに過ぎないと私は判断します。もはやそういったメンツは通用しません。したがって、さまざまなところから教育改革の案が出されて、さらにそれに対して文部省も県の教育委員会も具体的に対応ができない状況になっている。これは私は21世紀を迎える日本の社会について、極めて重大な問題だというふうに判断をしております。

 したがって、ぜひ教育長の答弁にありました子供たちの基礎学力をつける、これは責任をもってやっていただきたいということを強く要望して私の質問を終わります。



○須崎徳次副議長 以上で9番、辻内弘輔議員の一般質問を終わります。

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△池ノ内秀夫議員



○須崎徳次副議長 次に、22番、池ノ内秀夫議員。

         〔22番 池ノ内秀夫議員登壇〕



◆22番(池ノ内秀夫議員) 議長のご指名をいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。

 大きく4点に分けて質問申し上げます。細田市長を初め関係部長の皆さんにはどうぞよろしくお願い申し上げます。

  254バイパスについて。

 長引く景気低迷の中、国は財政再建から景気回復に力を入れ取り組まれておりますが、一向にその効果も見られないという状況の中、埼玉県も極めて厳しい財政状況に置かれております。国にかわって県が担当している 254バイパス建設事業についてお伺いします。

 1として、市内の買収率はどのくらいか。面積とあわせてお尋ねします。これは都市整備部長に。

 2今後の買収計画(最終年次計画)について。同じく都市整備部長に。

 3買収済用地についての有効活用について。

 今日、幅広い観点からリサイクル、再利用という有効活用や行政の経営感覚が強く叫ばれています。このことは幅広い視野からすると、物品だけでなく遊んでいる土地についても同じではないかと思います。そこで、今後の環境保全上からも買収済用地について着工までの間、市が一時借用し、公園、ゲートボール場、市民農園、さらには四季折々の草花を植栽し、自然との触れ合い、親しみ、共生、そして思いやりのある豊かな心の育成など、幼児教育、小・中学生の教育の一環としての活用、あるいは災害時の避難場所など多目的有効活用を図るという考えはないか、市長にお尋ねします。

 2としまして、環境保全と火災予防対策について。

 今日、環境問題が強く叫ばれておりますが、6月の梅雨どきから夏場にかけ、市内の空き地においては雑草が茂り人の背丈ほどに、場所によってはそれ以上に生い茂り、害虫の発生源となっております。また、冬場にかけては火災発生の心配も危惧されています。そこで、1市内に点在する空き地(特に市外所有者)に対する管理指導はどのように行っているのか。環境部長に。

 2市有地を初め、相続により物納を受けた大蔵省所有地の管理はどのように行っているのか。これについては市長にお尋ねします。

 大きな3、志木市下宗岡に建設予定のごみ焼却場問題について。

 平成7年、8年、9年と3年間にわたり買収しました用地1万 9,805平方メートル、買収額24億 904万 9,001円、ほぼ 100パーセントの24億 880万円の起債によりまして平成22年度までの15年返済、その利息は8億 9,247万 7,666円とお聞きいたしております。そのような資金計画を踏まえ、お尋ねいたします。

 1施設建設について10年間凍結と聞くが、その後については地域住民との確約がとれているのか。

 2確約がないとすれば、また同じ経緯をたどるものと思うが、組合副管理者として、地元市長としてどう受けとめているか。

 3組合の所有地とはいえ、一定面積以上の土地が少なくなってきている志木市の現状において施設建設までの間、環境保全対策上からもソフトボールや少年野球などのスポーツ広場を初め、市民ニーズに対応した多目的利用として有効活用を図るべきという考えはないか。組合副管理者として、地元市長としての見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、3点細田市長にお尋ねします。

 大きな4点、教育行政について。

 去る8月20日発行の地域誌、志木タイムスが8月24日ごろ、自宅に送られてきました。これがその志木タイムス。当然、教育長、村田教育委員会委員長もごらんになったと思います。

 開いてみますと、「未明、中学生の集団乱闘 深夜の校舎窓ガラス破壊 2つの事件、学校は積極対応、あわや殺人、65枚粉々、再発防止へ父兄、地域と連携、警察は徹底捜査続ける」と大きく見出しに書かれていました。

 事件1として、5月30日日曜日午前4時、宗岡第三小学校校庭付近で市内の中学生4名と中学卒業生など14名が市外の若者約30名とけんか。金属バットやアイスピックで乱闘。事件2、7月28日水曜日午前1時20分ごろ、何者かの手により宗岡第二中学校の校舎1階南側の窓ガラスが25枚、北川廊下窓ガラスが40枚割られると報じられていました。これは志木タイムスに書いていました。

 その後、この事件について私が聞いた範囲では、5月30日の事件では、宗岡中学校の3年生徒が4名加わっており、関係者数名が入院、警察では4名の生徒に対し、任意で取り調べを行い、浦和家庭裁判所へ書類を送検する。この傷害事件については、埼玉新聞、東京新聞、読売新聞、朝日新聞の夕刊にも載ったと伺いました。県警少年課は重要傷害事件として注目し、8月23日合同捜査本部を設置したそうです。また、事件2の校舎窓ガラス破壊事件についても未解決で捜査中。市民の間の話では、NHKテレビでも放映されたと、人から人へと広まったようです。この事実確認を含め、お伺いします。

 1として、去る5月30日宗岡第三小学校校庭付近で発生した傷害事件の全容と対応について。

 2去る7月28日宗岡第二中学校で発生した校舎窓ガラス破壊事件の全容と対応について。

 以上、教育長にお伺いします。

 3上記2件の事件について、教育委員会委員長としてどう思い受けとめて対応したのか。村田教育委員会委員長にお尋ねします。

 4いじめ、ひったくり、傷害事件、覚醒剤の乱用が小・中学生など若年層に広がりを見せているというが、当市の実態について教育長にお尋ねします。

 5今後の市内小・中学校を初め、家庭、地域、関係機関への指導と協力について、どのように考えているか教育長にお尋ねします。

 6平成14年4月からは、小・中学校の完全週休2日制の実施を初め教育内容も大きく変わろうといたしております。特に、国においては豊かな心、いたわりの心、責任と判断力、みずからの力で生き抜いていくという教育など、心の教育を大きなねらいといたしております。

 先日、あさひ銀行のロビーである書物を見ました。青少年の心の育成事業の一つとして、あいさつ運動について書かれておりました。ちょっと借りましてコピーをしてきまして、それをちょっと読んでみたいと思います。

 「私は15歳の女の子です。両親は日本人ですが、アメリカのカリフォルニア州のサンマリノで生まれ、13歳までアメリカで暮らしました。日本に来て2年になります。日本に来て思うことは、日本人はとてもあいさつが下手だなあということです。日本人は知っている人にはすごく親切で優しいと思いますが、知らない人にはとても無愛想で失礼です。例えば、アメリカでは知らない人でもにっこりしたり、「ハロー」とか「ハイ」と言います。でも、日本人はにっこりすることはほとんどありません。目が合うとぱっとそらします。電車に乗って込んでいる狭いところを通るのに、「すみません」と言いません。黙って体をどんとぶつけて謝りもしないでどんどん行ってしまいます。

 アメリカでは、人の体に触れそうになるときは必ず「エクスキューズ・ミー」と言ってから通ります。これは子供のときの教育が違うからだと思います。アメリカでは小さな子供が人のそばを通るとき、黙って通ろうとすると、親が「セイ、Say と書きますが、エクスキューズ・ミー」と教えます。日本人は子供におじぎをすることを教えるのに、にっこりすることやあいさつをすることをもっと教えるべきだと思います。兵庫県S.サエキ」と書いてありました。

 これを読んで私も大変反省する点が多く、大切なものを学びました。そこで、青少年の心の教育について、教育委員会委員長の所見をお伺いいたします。

 7同じく青少年の心の教育について、教育長の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○須崎徳次副議長 答弁を求めます。

 初めに、木内都市整備部長。

         〔木内芳弘都市整備部長登壇〕



◎木内芳弘都市整備部長 ご質問1の 254バイパスについての1及び2につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 ご質問の 254バイパスにつきましては、現在和光市の東京外郭環状道路、和光北インターから富士見市南畑まで、総延長6.85キロメートルを県事業として実施されているところであり、志木市区間の延長は 2,570メートルでございます。当市の全体買収予定面積につきましては約12万平方メートルでございますが、平成10年度末までに約3万平方メートルの用地を確保している状況であり、用地買収率は約25パーセントとなっております。全体の買収計画につきましては事業採択後、毎年十数億円程度の予算規模で推移しておりますが、埼玉県におきましても財政状況の厳しい中、この 254バイパスの本年度予算は18億円で、その使途につきましては第1期整備区間であります東京外郭環状道路から県道朝霞蕨線までの約 2.6キロメートルの整備に充当する予定となっております。

 したがいまして、全線にわたる最終年次計画につきましては、当該バイパスの総事業費は約 1,000億円であり、財政を取り巻く情勢は大変厳しい状況が続いておりますことから、現時点において事業の最終年次を設定することは難しい状況であると聞いておりますが、今後とも予算獲得に 254バイパス促進期成同盟会を中心に関係機関に働きかけを行い、事業推進に向けて努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○須崎徳次副議長 次、細田市長。

         〔細田喜八郎市長登壇〕



◎細田喜八郎市長 まず、1の 254バイパスについての3について答弁申し上げます。

 市内の平成10年度末における買収済用地は約3万平方メートルで、このうち約 4,300平方メートル、率に直しますと約14パーセントにつきましては、既に児童公園、ゲートボール場などの用地として有効利用を図っているところであります。

 なお、この用地を利用することに関しましては、買収済用地が点在している状況であること、さらには未利用地の活用につきましては、近年道路区域になっておりますことから、土地利用について規制がかかり、その利用については厳しい状況となっております。

 しかしながら、貴重な土地の有効利用の観点から、市といたしましても児童公園や特に災害時の避難場所として基本的には有効活用したいと考えております。今後につきましても引き続き県との調整可能な範囲において投資効果を勘案しながら、効率的な有効活用につきまして要望してまいりたいと存じます。

 次に、2の2につきましては環境部長をして答弁いたさせます。

 次に、3の志木市下宗岡に建設予定のごみ焼却場問題についての1から3については関連がありますので、一括して答弁申し上げます。

 ごみ処理問題は焼却場の建設、焼却に伴う環境問題、最終処分場の逼迫など、今や深刻な社会問題の一つとして各自治体がその対応に苦慮しているところであります。本市におきましても、志木地区衛生組合が中間処理施設として下宗岡に建設を計画いたしましたが、ダイオキシン類対策として恒久対策工事を平成14年11月30日までに対応を図らなければならなくなったことから、急な計画の変更を余儀なくされたところでありますが、今後におきましても地域住民への理解を得るための説明会等を行うよう組合に対し申し入れてまいります。

 また、スポーツ広場を初め、多目的利用としての有効利用につきましては、平成10年12月の志木地区衛生組合議会の決算審査特別委員会報告においても、この用地について不法投棄等の防止及び安全性の確保の見地から、速やかに事業用地の適正な整備を行うこととなっておりますが、当該用地は赤野毛地区の遊水池としての機能を発揮しておりますので、今後も遊水池としての機能を保持し、かつ公園等として地域に開放するなど、施設建設までの有効利用につきましても研究していただくようお願いしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○須崎徳次副議長 白砂環境部長。

         〔白砂正明環境部長登壇〕



◎白砂正明環境部長 ご質問の2、環境保全と火災予防対策についての1についてご答弁申し上げます。

 現在市内に点在する空き地は、志木市空き地の環境保全に関する条例に基づき、毎年パトロールを実施し、管理不良状態の土地については同条例に基づく指導、勧告等を行い、適正な管理に努めております。

 ご質問の、特に市外所有者に対する管理指導でありますが、多くは遠隔地のため本人が刈り取りに来るケースはまれで、ほとんどが独自に頼んだ業者によりごみ等の処分を含めて適正な管理がなされております。

 平成10年度の指導件数は 125件で、このうち市外の該当者は55件であります。条例に基づく指導を行いましたが、雑草等除去期限を過ぎても未処理箇所が30件ほどありました。これらの土地所有者については、条例に基づく勧告を行った結果適正な管理がなされており、雑草等の除去に関する命令や代執行の措置はありませんでした。

 なお、以前は志木市消防署と枯れ草シーズンを中心に、野火火災予防を目的に合同パトロールを実施しておりましたが、昨年の組織分離、独立後は実施していない状況であります。このため、今後は市民生活の安全と生活環境の向上が図られるよう、消防組合との必要な協力について協議してまいりたいと考えております。

 次に、2についてでありますが、市内に点在する空き地は民地、官地を問わず、志木市空き地の環境保全に関する条例に基づき指導しているところであります。ご質問の官地につきましては、市有地を初め県、国等の管理地がありますが、平成10年度の指導件数は民地、官地を合わせた 125カ所のうち、官地は42カ所ありました。この中で、指導期間経過後も未処理の箇所が7カ所ほどありましたが、いずれもその後の指導で適正な管理がなされたところであります。今後は遺産相続等で民地から官地へ移行するケースもふえるものと考えられますが、適切な指導のもとに快適な環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○須崎徳次副議長 秋山教育長。

         〔秋山太藏教育長登壇〕



◎秋山太藏教育長 ご質問の4、教育行政について、順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、事件の内容については、去る5月30日午前4時ごろ、市内在住の少年グループ14人と市外を拠点とする少年グループ30人が宗岡第三小学校付近に集結し、乱闘事件を起こしたものであります。

 警察の調べで、この事件に関係した少年グループの中に市内中学生4名が関与し、3人がけがを負っている事実がわかりました。このため、教育委員会としましては今回の事件を重く見て、6月1日に緊急の中学校長会を開き、事件の概要と情報交換、生徒指導体制の見直し等を含め、今後の対応について協議し各学校へ指導するとともに、朝霞警察署等へ事件解明と再発防止策の要請をいたしました。

 また、当該校といたしましては、5月31日に事件の概要を把握した後、関係した生徒保護者から事情を聞くとともに緊急の職員会議を開き、今後の対応について協議いたしました。その後、学年集会や全校集会を開き、改めて基本的な生活習慣の確立や社会的なルールやマナー等について指導の徹底を図るとともに、6月23日には全校保護者会を開き、事件の経過説明と今後の対応について保護者に理解と協力を求め、あわせて警察の方に少年非行の現状と対策について講演依頼を行ったところであります。

 さらに、今回の事件を受けて夏休みの間、学校職員とPTA等で週1回の割合で学校を中心とする地域の夜間パトロールを行ったところであります。

 次に、2についてでありますが、事件の内容については、7月28日午前1時20分ごろ、学校付近の住民の方から「ガラスの割れる音がする」と 110番通報があり、警察が現場に急行したところ、犯人は既に逃走した後でありましたが、校舎1階の窓ガラス延べ65枚が割られていたものであります。

 事件後の対応につきましては、学校では同日緊急の職員会議を開き、事件のてんまつと今後の対応について協議し、翌日の午後に臨時保護者会を開き、事件の経過説明と子供たちを守る観点から今後の対応も含め、保護者や地域の方の理解と協力を求め、事件後一定の間学校職員とPTAとで学校を拠点とする地域防犯の夜間パトロールを行ったところでありますが、今回の2つの事件につきましては、現在も警察で捜査を継続しているところでございます。

 いずれにしましても、今回のような事件が二度と繰り返すことのないよう、今後とも校長会や教頭会、生徒指導主任会等を通じてきめ細かな生徒指導や教育相談体制の見直し、さらには学校と地域住民、関係機関等との防犯体制の整備も含め、より一層の連携強化を図りながら再発防止に向けて全力を傾けてまいりたいと存じます。

 次に、4についてでありますが、ご案内のとおり今日の青少年による非行問題行動は全国的に増加の一途をたどり、凶悪化、広域化、低年齢化に歯どめがかからず、深刻な社会問題となっております。

 ご質問の本市の実態でございますが、平成10年度における類別発生件数では、小学校においては万引きが最も多く、次に金品の持ち出し、過度のいたずら、ゲームセンター等への出入りの順となっております。また、中学校においては喫煙が最も多く、以下、怠学、暴力行為、無断外泊の順となっております。また、類別発生順位は、小・中学校とも全県下とほぼ同様であり、初発型非行の増加がやや目立つ傾向にあります。

 教育委員会としましては、これらの現状を真摯に受けとめ、各学校に対して児童・生徒の実態把握や問題行動に対する早期発見、即時対応を基本に、保護者や地域、さらには青少年の育成団体、関係機関との連携強化も視野に入れながら、今後とも児童・生徒の健全育成に向けた積極的な取り組みを推進していく所存でございます。

 次に、5についてでありますが、最近の子供たちの非行や問題行動の現状を見ますと、その背景には社会的な風潮や親の養育態度、マスコミの影響、地域社会の教育機能の低下など複雑多岐にわたり、学校だけではすべてを解決することは難しい状況にあります。そのため、教育委員会としましては、これらの現状を踏まえ、青少年育成市民会議を中心とする非行・薬物乱用防止キャンペーンを7月17日に志木駅、柳瀬川駅周辺で行い、幅広く市民へ呼びかけたところであり、あわせて学校外教育活動を支援するための地域教育活性化センター事業を展開しているところであります。今後におきましてもこれらの事業を通して、学校はもとより家庭、地域、関係機関との連携を一層密にし、子供たちの非行防止や健全育成活動を市民総ぐるみで積極的に取り組んでいく所存であります。

 次に、7心の教育の取り組みについてでありますが、ご案内のように新しい学習指導要領におきましては、心の教育の中心に道徳教育を一層明確に位置づけ、子供の豊かな心の育成を図ることとしております。今日のような青少年のさまざまな問題行動の根本的な解決を図るためには、このような心の教育を推進し、他者への思いやりや生命を尊重する心をはぐくむことが急務と考えております。そのため、各学校では子供たちに豊かな心をはぐくむために体験を重視したさまざまな教育活動を行っております。

 例えば、車いすやアイマスクの使用、点字の学習や高齢者疑似体験、老人ホームの訪問など、福祉に学ぶ姿が見られます。また、土曜日や日曜日にボランティアで汗を流す子供の姿も市内各所で見られるようになってまいりました。いずれにしましても、青少年の心の教育につきましては、地域ぐるみで子供たちの豊かな体験活動を通じて推進していくことが重要であると認識しておりますので、今後とも積極的な取り組みを継続していく所存でございます。



○須崎徳次副議長 村田教育委員会委員長。

         〔村田美代教育委員会委員長登壇〕



◎村田美代教育委員会委員長 池ノ内議員さんのご質問の4、教育行政についての3についてご答弁いたします。

 まず初めに、今回の二つの事件につきましては、教育行政をつかさどる者として大きな衝撃を受けると同時に、最近の子供たちの動向を見るにつけ案じていたことが本市でも事件としてあらわれてしまったことは、まことに残念でなりません。今日の青少年の非行、問題行動の背景には、さまざまな要因が複雑に絡み合っており、その解決には学校と家庭、地域、行政が連携を密にし、その機能を十分に発揮し、一体となって幅広い視野から子供たちの健全育成に取り組むことが何よりも重要であると認識しております。

 今回の二つの事件につきましては、定例教育委員会において事務局から事件の概要とその後の経過、対応等について詳しく報告を受けたところであります。教育委員会としましては、今回の事件を重く見て、今後の具体的な対策等について協議し、その都度関係する学校や生徒への適切な指導を含め、各校の校長を通じて指導体制を再検討し強化を図るなど、かかる事件の再発のなきよう事務局に指示したところであります。

 次に、ご質問の6青少年の心の教育について、教育委員長の所見をということについてご答弁いたします。

 昨今の青少年の問題行動、凶悪な事件や犯罪を見るにつけ、体だけは大きく成長してもそれに伴った心が育っていないことを痛感し、その対策に苦慮しているところであります。子供たちを取り巻く有害情報のはんらんや、少子化を初め急激な社会環境の変化は、人が人として備えなければならない正義感や倫理観、思いやりの心など、豊かな人間性をはぐくむことに対して、大きなマイナスの要素に作用している面も多分にあるように思われます。そのため、これからは家庭や大人社会全体がみずからの足元を見つめ直し、自己の役割を十分に認識し、それらの反省の上に立ってその養育方針や対応、方策などを転換し、できることから早急に始める必要があると痛感しております。

 例えば、家庭では子供に対して過保護、放任を避け、善悪や正邪の区別を幼少のころより具体的な行動を通して身につけたいものであり、そこから忍耐心や自立心が育つものでありましょう。また、地域社会では子育てを支援することが大切であります。既に市内でも始まっておりますが、PTA活動やボランティア、スポーツ、文化活動、青少年団体などの教育団体活動を一層活発に展開し、そこに子供たちが大勢参加することにより奉仕の心や決まりを守る精神も培われることでありましょう。

 さらに、学校では道徳教育を見直しよりよいものとし、子供たちに道徳的実践力が身につくよう工夫する必要があり、学年、学校という集団生活の中でよりよい社会性を育てたいものであります。なお、教科等の指導では、各児童・生徒の自己実現が図れますよう、創意工夫をしてもらいたいと思います。

 以上、幾つかの例を申し上げましたが、幅広い取り組みの中でそれぞれなすべきことを一つ一つ実行していくことにより、豊かな感性やたくましい肉体と精神を備えた子供たちが育つものと考えております。そのような形で進めてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○須崎徳次副議長 再質問はありますか。

 22番、池ノ内秀夫議員。



◆22番(池ノ内秀夫議員) それぞれにわたりましてご答弁をいただきました。ありがとうございました。

 まず、大きな1番、 254バイパスについて。1、2につきまして了解いたしました。3の有効活用につきましても、いろいろとご苦労なことがあると思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 2の環境保全と火災予防対策につきましての1、2につきましても了解しました。

 3番、下宗岡に建設予定のごみ焼却場問題、1、2、3と一括して細田市長からご答弁いただきました。この問題につきましてもいろいろとご苦労のあることと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 大きな4番の教育行政について、再質問申し上げたいと思います。

 2につきまして、1にも関連して伺うわけですが、今全国的に青少年を取り巻くいじめや暴力、覚せい剤事件などが深刻な社会問題となっております。こうした問題をなくし、日本の将来を担う青少年の健全育成実現には、学校、家庭、地域社会という市民全体で取り組んでいかなければならないと思います。そのためには、実態はこうなんだ、こういうことが起きているということを市民に知っていただくことがまず重要ではないかと思います。

 そういう観点からしましても、6月議会、教育環境委員会を含めまして、さらにまた今議会においても少なくともこれだけの事件、何らかの方法で議会に報告すべきではなかったかと思いますが、教育長はどう判断されたかお尋ねします。



○須崎徳次副議長 秋山教育長。



◎秋山太藏教育長 お答えを申し上げます。

 まず、宗岡中学校の事案でございますが、問題が大変大きかったわけでございますけれども、警察の方の取り調べがかなりの時日を要していると。現在もまだ、すべては終了していないという状況でございます。そのような中で、当該常任委員会への報告はいたしませんでした。ただ、今回はある程度の状況が把握できましたので、先刻現状報告ということで常任委員会にご報告をしたところでございます。



○須崎徳次副議長 池ノ内秀夫議員。



◆22番(池ノ内秀夫議員) 今、教育長は、当時警察の取り調べがいろいろ進行過程にある、そういう中であるので報告がされなかった。また、常任委員会で報告されたというようなことを今伺ったわけですが、いつの常任委員会でしょうか。6月の常任委員会は終わってますし、今回の常任委員会で報告されたんでしょうか。

 細田市長の毎議会への諸報告、今回も詳しく報告されました。ありがたく拝聴をしておるところでございます。よく執行部と議会は車の両輪とも言われております。お互いが理解し合うことが、よりよいまちの発展に、まちづくりにつながるのではないかと私は思っております。そういう意味からしましても、この問題につきましては、5月30日の事件、7月28日の事件ということで、6月議会もあったわけですので、少なくとも報告すべきではなかったかなと思っているところでございます。

 3回目の質問となりますが、この二つの事件に対しまして宗岡中学校は、今教育長から答弁もありましたが、保護者会の開催、全校集会、夜間パトロール、宗岡第二中学校は職員による夜間の防犯体制、保護者会、地域への協力要請などを行ったと。これは、それ以外にも私はお聞きしておりますが、やはりこういう問題はこの宗岡中学校、宗岡第二中学校だけの問題でなくて、市内全体の小学校、あるいは志木市の中学校、志木地区の中学校を含めまして、取り組むべきではないかなと思うわけですけれども、他の小・中学校はどういう取り組みが、まあ私はないと受けとめておりますが、その辺について教育長はどうお考えでしょうか。



○須崎徳次副議長 秋山教育長。



◎秋山太藏教育長 基本的に学校で起きた事件は一切公開をしていくという姿勢をとらせてもらっております。したがいまして、かかる事件が起きた場合には、校長会等でその全貌をお話しをし、お互いにそのようなことのないように戒めているところでございます。



○須崎徳次副議長 22番、池ノ内秀夫議員。



◆22番(池ノ内秀夫議員) 3に移ります。

 議長席に座っています須崎副議長も見てもらいたいんですが、これはけさの毎日新聞に「学校崩壊7割教師の指導力不足。しつけ、校内連携不備など絡む。国立教育研究所 102クラス調査。要因は複合的」と。で、家庭のしつけや学校と地域の連携不足などさまざまな要因も絡み、力ある教師でも手に負えない事例が多いと、このようなことが書かれておりました。

 志木市教育委員会の会議規則第3条に、「教育委員会は定例会(毎月1回)と臨時会(委員長が必要と認めたとき又は委員2人以上から請求があったとき)」となっております。実はけさ、教育委員会の6月、7月、8月の会議録を閲覧させていただきました。今、教育長は2の答弁の中で 教育委員会委員長が言われたのかな、定例教育委員会でこの5月30日の傷害事件と7月28日の窓ガラスの破壊事件について報告がありましたと、これ教育委員会委員長が言われましたね。ということですが、私がけさ会議録を閲覧させていただきましたところ、6月25日金曜日に開催されてまして、これはそういった問題は全然明記されておりませんでした。

 しかも傷害事件は、5月30日のときに起きた事件から6月25日と、25日後に開催されております。さらに7月の定例会は30日金曜日、これ読みますと、その他報告事項として渡辺学校教育課長から宗岡第二中学校の校舎の窓ガラス破壊の概要報告が2行ぐらいで書かれておりました。これは、その他報告事項ということで書かれておりました。8月に入りましては23日月曜日に教育委員会が開かれておりましたが、この二つの事件については会議録には明記されておりませんでした。

 したがいまして、ただいま教育長、教育委員会委員長も、これだけの事件というふうな、いろいろな受けとめ方、考え方で答弁がされましたが、少なくとも私はこの問題について、教育委員会をなぜ特に開かなかったのかなというふうにも思うんですが、委員長は必要ないと判断されたんでしょうか。臨時会でも開くべきじゃなかったのかなという気もするんですが、委員長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。あわせまして、委員長にも、こうした事件について議会にあるいは委員会に報告がなかったわけですが、その辺も委員長としても必要ないと思われたのかどうか、見解をお尋ねします。



○須崎徳次副議長 村田教育委員会委員長。



◎村田美代教育委員会委員長 実は6月25日の定例教育委員会では、記録の方ではやっぱり報告事項としてあるんですが、そこにはただ生徒指導についてという項目で書いてありますけれども、その生徒指導ということは、当然各学校の生徒のいろいろな問題についてのことを話しますので、ここでも実は生徒指導について学校教育課長から報告がありました。それで、そのときにその報告につきましても、ただいま申し上げましたようなことで、困ったことだというようなことで協議をいたしました。ただ、この教育委員会の記録の中には、協議事項についてはそう詳しくは書いてありませんので、教育委員会が主として取り扱うものは議題が多うございますので、関係議題についてはある程度詳しく記録してありますが、報告事項につきましての記録は割合に簡単になっておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 なお、この事件につきましては、新聞に出ましたときに実は総務課長補佐の方から、ああ課長でしたね、課長の方からこういう事件がありましてという電話連絡をいただきました。残念なことに私のところの新聞にはそのことは載っておりませんで、埼玉新聞に出ているということなので、私は早速図書館に行きましてその新聞は見たりしましたが、そのときに教育委員会として現場の方ではこのような対応をしてほしいという、そのことについては私としまして指示はいたしましたが、あとは教育委員会事務局の方で学校運営にかかわっては詳細に携わってほしいというふうに私は思いましたので、改めて教育委員会の招集はいたしませんでした。

 それから、この7月28日の件につきましても、ガラスの問題についてはやはり概要を電話連絡でいただきました。そのときにも今言いましたようなことで、方向の指示だけいたしまして、招集はいたしませんでした。今言いましたように、学校の運営、そのほかにつきましては、教育長に形の上では一任しておりますので、改めて教育委員会の招集はしなかったわけでございます。

 なお、議会への報告云々ということがございましたが、今私どもはそういう学校の事件等につきまして、私が議会に報告する立場であるとは思っておりませんので、教育長に一任という形をとっておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○須崎徳次副議長 22番、池ノ内秀夫議員。



◆22番(池ノ内秀夫議員) 村田教育委員会委員長に3回目として伺いますが、この一連の2件につきまして、この原因は一口に言って何だとお考えでしょうか。委員長にお尋ねします。



○須崎徳次副議長 村田教育委員会委員長。



◎村田美代教育委員会委員長 一つは原因というのは大変複雑なものがあると。一口には言えないというふうな気がいたしますが、先ほどの池ノ内議員さんの質問にもありましたように、やっぱり子供たちの心の 何と言うんですか、健全育成というものに非常に大きく絡んでいるというふうに思います。

 それからもう一つは、もう中学生ですから、学校教育も長いこと受けているわけですから、学校教育における生徒指導の問題が、やっぱり大きく絡んでいるという気がいたします。



○須崎徳次副議長 22番、池ノ内秀夫議員。



◆22番(池ノ内秀夫議員) 4番、5番につきましては了解をいたしました。

 次に、6番の青少年の心の教育についてお尋ねしますが、6番ですね、今教育についてですね、一番力を入れるべき最重要課題は何だとお考えでしょうか。村田教育委員会委員長にお尋ねします。



○須崎徳次副議長 村田教育委員会委員長。



◎村田美代教育委員会委員長 いろいろ、今といいますか学校教育につきましては、教育においてやっぱり一番重要なことは、学校教育ではやっぱり基本的な知識・技能、そういうものをしっかりと身につけること、これが一つであるというふうに思います。なお、学校という大きな大勢の社会におきまして、社会性、社会的なルール、そういうものの行動をきちんとしつけること、学校としてはそれが大きな使命だというふうに思ってます。



○須崎徳次副議長 22番、池ノ内秀夫議員。



◆22番(池ノ内秀夫議員) 3回目の再質問になりますが、平成11年度の「志木の教育」、大変立派にできてます。ここに、教育の重点施策として掲げられております。

 この中にですね、市内の各小・中学校の教育目標が数点ずつここに載っております。志木小学校におきましては、教育目標として「明るく、仲よく、たくましく、きょうが楽しく、あすが待たれる学校」、これが教育目標としてあります。宗岡小学校におきましては、「自分が好き、友達が好き、町が好きな宗岡の子。よく考える、頑張り抜く、仲よくする、体を鍛える、世界に目を開く」とこうですね、小・中学校12校がばらばらというか、まあ一口に言えばばらばら、悪い表現ですがばらばらなんですね。確かに学校の特色というのもあると思いますが、やはり今こうずっと質問を申し上げ答弁をいただいた中で、教育長、それから村田委員長の取り組み、あるいはお考えをお聞きしました中で、今あれですね、心の教育というその道徳教育ですか、これが強く言われておりましたが、何か志木の教育として、当分の間これだという全校共通したものを、学校の特色は特色でいいと思いますが、何か一点全校に共通したものを掲げるような、そういった方針というか方向性が必要ではないかと思うんです。

 これ、教育長も委員長もごらんになってわかると思いますが、そんなようなふうに書かれてますね。ですから、教育委員会委員長としてね、今申し上げた何か一点、志木市はまず、特にですね、これに今年はあるいは当分の間、全校で力を入れて取り組んでいくというようなその共通点、共通した教育目標、これについて教育委員会委員長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○須崎徳次副議長 村田教育委員会委員長。



◎村田美代教育委員会委員長 いろいろ大変難しい問題になってまいりましたが、まだ教育委員会の中でそういう話は余りしておりませんので、それを全く私の個人的な考えという形、もし委員長としてというか、まあ個人的な考えになりますが、例えば委員長の立場で言えということになりますと、前からもありましたんですが今崩れております、例えば知ってる人あるいはそのほか、先ほど議員さんのお話にもありましたように、みんなが明るくあいさつができるとか、そういう具体的な行動を伴った一つの、だれでもできるような行動を伴った方向づけができるといいなと思います。

 例えば、今度はどこか、うちでもよそでも靴を脱いで上がるときにはきちんとそろえて向きを変えて、何と言うんですか靴が脱げる。大変やさしそうでありながら、できないことでございます。そういうことができれば、私全く個人的なことですけれど、全市をして1本で生徒指導の目標といいますか、青少年指導の目標のような形でできたらいいなと、心の中で今のところは思うところでございます。



○須崎徳次副議長 22番、池ノ内秀夫議員。



◆22番(池ノ内秀夫議員) 7番に移ります。

 教育長にあわせてお伺いしますが、今志木の教育についてですね、一番力を入れなくてはならないというか、最重要課題は何だとお考えでしょうか。



○須崎徳次副議長 秋山教育長。



◎秋山太藏教育長 学校で取り組む目標につきましては、ただいま委員長の方からるるご説明がありましたので、学校外に対する要請としまして申し上げさせてもらいますと、各家庭の養育姿勢の見直しと、それから地域教育力の復活といいますか振興、この辺に最重点を置きたい。そのために地域の皆さんのお力をぜひおかりしたい。特に、議員さん方にもご指導を賜りたいというふうに思っております。



○須崎徳次副議長 22番、池ノ内秀夫議員。



◆22番(池ノ内秀夫議員) 3回目としてお尋ねしますが、教育委員会委員長からも答弁いただきましたが、この「志木の教育」の各小・中学校の教育目標について、「志木の教育」はその中でも1点、これだという方向性について、教育長は今後どういうお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。



○須崎徳次副議長 秋山教育長。



◎秋山太藏教育長 教育の目標につきましては、法、その他で決められているところでございます。各学校では、各論といたしまして、学校で子供たちの目指す当面の目標を掲げておりますので、あえて統一的なテーマを設定することには、ちょっと私としては賛成いたしかねます。



○須崎徳次副議長 22番、池ノ内秀夫議員。



◆22番(池ノ内秀夫議員) 4回目ですので、質問じゃありません。

 今、地方自治体が取り組むべき最大課題を3点挙げるといたしましたら、福祉、環境、教育だと私は思っております。21世紀に向かいまして、志木市のますますの発展と市民福祉の一層の向上をご祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○須崎徳次副議長 以上で、22番、池ノ内秀夫議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。3時30分から再開いたします。

                              (午後2時58分)

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○須崎徳次副議長 休憩を閉じ再開いたします。

                              (午後3時30分)

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△山崎東吉議員



○須崎徳次副議長 休憩前に引き続き、一般質問を続行します。

 17番、山崎東吉議員。

         〔17番 山崎東吉議員登壇〕



◆17番(山崎東吉議員) 議長のお許しを得ましたので、通告にのっとり一般質問を行います。

 今回3点にわたって市長にお伺いするわけでありますが、いずれも危機管理に関する問題でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 まず最初に、地方自治体はオウム真理教を拒否できるのかと。この問題についてお伺いをいたします。

 去る7月29日の参議院地方行政・警察審議会において、公明党の魚住裕一郎議員が、住民基本台帳法の一部を改正する法律案の質疑で、オウム真理教信者の転入届の不受理について自治省の見解をただしておりました。これに対する野田自治大臣の答弁は、以下のとおりであります。

 「御指摘のとおり、大変悩ましい事件であることは事実でございます。

 今、具体的にそれぞれ三和町あるいは大田原市において転入届の不受理を決定し、それぞれ異議申し立てがなされ、それに対する棄却、その結果、三和町に関連しては茨城県に審査請求書を提出した、大田原市の方は、不受理の決定の結果、異議申し立てが行われているという今状況にあるわけです。

 この異議申し立てに対する判断あるいは却下の判断というのが、居住の自由について憲法第22条においては「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」ということを述べ、同時に地方自治法第2条第3項第1号において地方公共団体の事務として「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること。」、こう書いてある。したがって、地域住民の不安や地域秩序を理由に不受理としたのである。町では、これはかつて凶悪事件を起こした団体で、かつその後においても根本的脅威をなお維持している団体に所属する者の転入届である、こういうかなりそれなりの根拠を明らかにしながら述べておられるわけで、憲法で言う公共の福祉に反しない限りという趣旨をどういうふうに解釈するかということは別問題として、いろいろ自治体において本当に考えて、苦労しながらこの問題を取り扱い、そういう御判断をされたものだと考えております。

 この点で自治省として、確かに住民登録という制度そのものからすると大変悩ましい問題でありますが、一方で住民あるいはその意向を受けた自治体がじゃ素直に転入届を受理していいのかということになると、なかなかそうはいかないというせっぱ詰まっている状況もわからぬではないんで、率直に言ってこのあたりは自治省としても悩ましいことであるというふうには思っております。

 いずれにしても、これは本当は政府だけでできるのかどうか、今超党派で、国政全体の中で党派を超えていろいろオウムに関連する取り扱い、破防法の適用あるいは改正、いろんなことを含め、今御指摘の問題をも含めてどう対応するのか。本当は国の方においてきちんとした方向性を出してあげなければ、地元自治体としては自分たちだけではどうにもならぬというせっぱ詰まった環境にあるというふうに私は認識しておりまして、そういう中でのやむにやまれぬ判断の結果であるというふうに考えておりますので、ここは私どももいろいろ知恵を出していきたいと思いますが、ぜひ先生方におかれましても、この問題を単に行政サイドの問題だということだけではなくて、やっぱり立法府においてどう対応するかということもあわせて、一緒になって本当にきちんとした対応ができるようによろしくまた御指導もお願いを申し上げたいと思います。」

 重ねて、魚住議員が「ただ、そうなりますと住民基本台帳に記載のない住民というか国民というか、公共の福祉の関係でその存在を自治省は許しているというふうに理解していいんですか。」と尋ねたところ、野田自治大臣は、「許しているということではございませんので頭が痛いと実は申し上げたわけでございます。

 やはり日本人である以上、少なくとも国内のどこかの市町村に住所を持ち、海外に行かない限りどこかで住民登録が行われているというのは当然の私は姿であると思っています。

 そういう点で、転出届だけが受理されて転入届が受理されないということでは困るので、転出届も受理されないということであるならばまたこれはこれで一つの考え方だと思うんですが、そういったところをどういうふうに整理するか、ちょっと勉強させていただきたいと思っております。」と答弁いたしております。

 今、全国各地でオウム真理教信者の人権にかかわる問題が発生いたしておりますが、国会でこの問題が論議されたのは、どうやらこの1回限りのようであります。なぜならば、聞く方も答える方も、オウム真理教信者の人権に制限を加えることは憲法違反であり、転入届の不受理は住民基本台帳法に反する行為であると認識しているからであります。それゆえ、オウム真理教側が日本弁護士連合会への人権救済申し立て、あるいは行政不服審査法に基づく異議申し立てでもらちが明かないと考え、司法の判断を仰ぐこととなったら、地方自治体の立場はたちまち脆弱なものとなってしまいます。

 何しろ、最近では人権擁護派なる人がふえ、それにつれ何が何でも人権擁護を重視する判決が多くなってまいりました。どんなに凶悪な事件を起こしても、少年というだけで加害者の人権は保護され、その少年の実名を掲載した写真週刊誌が加害者の少年から人権侵害だとして訴えられ、敗訴しているのが現状であります。ましてや、ただ単にオウム真理教の信者であるというだけで著しい人権侵害が行われているのでありますから、オウム真理教が地方自治体を相手取って行政訴訟を起こしたならば、地方自治体側の敗訴は火を見るよりも明らかであります。

 さて、幸いにして本市ではオウム真理教の施設もないようでありますし、信者の転入届も出されていないようでありますが、もし本市がオウム真理教問題に対処しなければならない事態が生じたら、市長はどのような対応をするのでしょうか。

 仮に本市が超法規的措置によって信者の転入届の不受理を決定しても、それは単なる信者のたらい回しであって、オウム真理教の信者が本市にさえいなければいいという一国平和主義では根本的な解決にはつながりません。しかも、信者の転入届が出された場合、本市は住民基本台帳法に基づく実態調査を実施した後、不受理の決定を下すのか、それとも栃木県大田原市と同様に、実態調査もせずに門前払いにするのかを明確にする必要があります。

 また、信者であることに気づかず、一たん転入届を受理した場合、住民登録の職権抹消まで踏み込むのか否か。さらには、市民の中に信者がいることが判明した場合、当該市民の住民登録も職権で抹消するのか否かについて、市長の見解をお示し願いたいと存じます。

 もし、住民登録の職権抹消を強行した場合、ゆゆしき事態が発生することにもなりましょう。志木市議会議員、山崎東吉がオウム真理教の信者であったとしたならば、あるいはこの先信者となってしまったならば、それを理由に私の住民登録を職権抹消するとなると、議員としての身分を失うことにもなりかねません。議会で辞職勧告決議を突きつけられても、私自身が辞職願を提出しない限り議員の身分を失うことはありませんが、オウム真理教の信者であることを理由に市長が職権で私の住民登録を抹消したならば、いとも簡単に議員の身分は失われてしまいます。あのオレンジ共済事件で起訴され、いまだ係争中とはいえ一度は有罪判決の下った友部達夫議員ですら参議院にとどまっていることに比べれば、余りにも理不尽と言わざるを得ません。

 それでは、一体本市の職員が信者であった場合はどうなるのでしょうか。地方公務員法の規定で職員の身分は手厚く保護されており、地下鉄サリン事件に関与したなどという明らかな信用失墜行為がない限り、信者であるという理由での懲戒処分の適用は不可能であります。しかしながら、超法規的措置によってオウム真理教信者の転入届を不受理とし、信者には公共施設の対応をせず、信者の子弟の就学は拒否し、建築確認申請も受理しないとなると、超法規的措置はどこまでも拡大し、あらゆる場面で超法規的措置を講じていかないと、何せ相手はオウム真理教ですから到底太刀打ちできません。よって、本市の職員が信者であると判明した時点で懲戒処分とせざるを得ません。

 もちろん、超法規的措置をとったり住民登録を職権抹消したりすれば、オウム真理教側は本市を相手取って行政訴訟を起こすでありましょう。その結果、本市が敗訴となり、本市が信者に損害賠償金を支払う羽目となったとしても、換言すれば市民の税金がオウム真理教ののために使われることになったとしても、それでもなお相手に甘い顔を見せず、断固としてオウム真理教を拒否するという強い姿勢を市民に示すことが求められてまいります。同時に、市長にそこまでの覚悟がなければ、超法規的措置などとるべきではありません。本市にとっても市民にとっても最悪の事態を想定した上で、市長は結果責任を負わなければならないのであります。なぜならば、事は法治国家の根幹を揺るがす問題だからであります。

 組織暴力団の犯罪に対抗するために事務所の設置を制限するなどの措置を講じられたのも、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律を成立させたからであります。それと同様に、信者の権利を制限するには、今検討されておりますオウム規制新法を成立させるなど法改正が必要でありましょう。

 オウム真理教が主張しているように、住民登録ができなければ国民健康保険証が交付されず、高額の医療費が負担となり、通院もちゅうちょしなければなりません。運転免許証の書きかえもできず、就労にも制限が加わるでありましょう。選挙権、被選挙権も与えられません。法の裏づけがないまま市町村が率先して違法行為を行えば、市民もそれに倣うことになり、法秩序は崩壊してしまうでありましょう。オウム真理教が過去に犯した無差別大量殺人は断じて許せないにせよ、法を遵守しなければならない地方自治体までもが無法には無法で対抗するという論理をかざすことは、余りにも愚かしい限りであります。

 坊主憎けりゃ袈裟まで憎いのたとえではありませんが、卑劣な犯罪を犯した組織としてのオウム真理教を法的に規制できないからといって、公権力が個々の一般信者の権利を侵害することは、オウム真理教の主張するように罪刑法定主義に反するかどうかは別にしても、到底許されることではありません。

 オウム真理教の施設ができたり、信者が転入届を出した地方自治体では、瞬く間に反対運動が盛り上がり、正義は我にありの美名のもと、判で押したように鉢巻きを締めプラカードを掲げた地域住民が、「オウムは出ていけ」のシュプレヒコールを繰り返しております。もし本市にオウム真理教が進出しようとしたならば、全く同じ状況が見られることでありましょう。全市民が一致してオウム進出に反対するでありましょうし、市民の支持を味方に本市は安心して転入届の不受理を決定できましょう。

 しかし、既に申し上げてまいりましたように、転入届を不受理にした場合、最悪は行政訴訟で敗訴する覚悟が必要でありますし、アウトローにはアウトローで対抗するという自戒を持つ必要もあります。市民の支持があるからといって、いいかげんな対応をしていたら、それは単なる大衆迎合主義にほかなりません。いつの時代も大衆迎合主義が民主主義を破壊するのであります。

 そこで、るる申し上げてまいりました点を検討した上で志木市はオウム真理教を断固として拒否するのだという姿勢を示すのか否か、市長のご所見とご決意とを承りたいと存じます。

 次に、水害対策についてお伺いをいたします。

 去る8月14日の水害発生時、宗岡4区町内会で容易ならざる事態が出来いたしました。通行どめの措置を無視して進入してくる車両を阻止するために、浸水地域の付近住民が自家用車両を横づけにして道路をふさぎました。幾ら自衛の手段とはいえ、明らかに違法行為、否、無法行為であります。

 しかしながら、私はかかる事態を目の当たりにして、市役所あるいは警察に連絡もせず黙認をいたしました。もちろん、市の職員にしても同様でありましょう。ただ問題は無法行為をする付近住民の気持ちは理解するものの、通行どめの措置を無視して進入してくる車両の運転者と勝手に道路を封鎖する住民との間でもめごとが生じたら、どうするのかであります。

 通行規制を無視する行為は断じて許せませんが、当然のことながら住民側にも法的根拠は何もありません。ただただもめごとが起きないよう祈るのみでは、何の能もありません。起こるべくして起こった事態と申せましょう。

 さて、昨年9月の県議会で、和光市選出の野木実県議が自主防災組織の活用について一般質問を行いました。その中で、昨年8月末の集中豪雨の被災地である川越市を視察した際の状況について触れ、次のような質問をいたしております。

 「地元の皆さんから、交通整理用の赤色灯あるいは通行どめ用のウマを貸してもらっていたらどんなに助かったか分からないという声を聞きました。大きな幹線道路が規制されて、細い生活道路にたくさんの車が入り込んで大混乱をし、交通整備に、道案内にと、大忙しであったそうであります。

 そんな中で、心ないドライバーから、お前はどんな立場で指導しているんだと言われて返答に困ったということを伺いました。また、洪水のためにマンホールの蓋が外れて、交通どめにしなければ危険なのに、機材がないので、人が立って誘導したと言います。

 これらの貴重な体験を伺って、県の防災資機材の整備一覧表を見てみますと、交通対策用の機材はありません。そこで、今後、機材整備に当たっては、交通対策用機材を緊急にそろえる必要があると思いますし、交通整理を委嘱している証として、腕章、あるいはタスキなどを用意する必要があると考えます」以上であります。

 これに対して、環境生活部長の答弁は、「防災資機材として交通対策用機材等を整備することについてでございますが、自主防災組織の活動内容は、災害の種類や規模、その発生時間などにより大きく異なるため、御質問にありますような機材等が必要となるケースも十分に考えられますので、市町村に対しまして、地域特性を踏まえ、より実践的な資機材を整備するなど、自主防災組織が活動しやすい環境づくりを行うとともに、県の防災資機材の助成制度を活用し、地域防災力の向上を図るよう十分指導してまいりたいと存じます。」となっております。

 過日、野木県議に伺ったところ、県は今災害発生時に市町村に通行どめ等の権限を移譲する方向で検討をしているとのことでありました。

 そこで、現在災害発生時に市道の規制は可能でありますが、県道についても権限が移譲された場合、本市は速やかに対応できるのか。また、県道についての権限移譲がなされるまでの間に災害が発生した場合の対応はどうするのか。これらの点についてお伺いをいたします。

 今回の水害で道路規制を行ったのは22路線だそうですが、県道部分の規制がふえれば防災用資機材の準備も間に合うのかどうかとの疑問も生じます。また、現状では本市が独自の判断で県道の通行規制を実施した場合、道路交通法違反となりますが、法的な問題は棚上げにしても、水害対策を優先するのかどうかとの疑問も生じましょう。これらの問題も含めてお答え願いたいと存じます。

 次に、水害に伴う道路冠水が発生した場合、通過車両の安全を確保すると同時に、沿道住民の被害軽減を考慮して、県道にしろ市道にしろ通行規制を実施するのは当然でありますが、実際は一部の運転者が規制を無視して無理やり通行する実態を目にいたします。それゆえ、地域住民の車両も含めて、通過車両の運転者が防災用資機材をどかせないような措置を講じ、通過車両を完全に遮断する必要がありましょう。すなわち、通行規制の実効性を高めるのであります。

 しかも、通行規制をするにしても、市役所の職員だけでは対応がし切れないでしょうから、町内会あるいは自警消防隊など地域住民の協力が求められてまいります。そのためには、協力を得られる住民に防災協力員を委嘱するなど、本市としても万全の態勢をしくべきでありましょう。さすれば、通行規制をする法的根拠も与えられるでしょうし、不測の事態が生じても、公務災害補償の適用も可能となりましょう。

 加えてというよりも、まず最初に取り組むべきことは、通行規制をする際の防災用資機材の充実・改良であります。現在のような簡単なウマでは、通行規制の実効性はほとんど期待できません。水害時の道路冠水箇所は、過去の経験則からおおむね予想されますので、あらかじめ道路にポールを埋め込み、通行規制時には防災協力員がポールを引き上げ、鎖をかけて施錠をするなど、もっと有効な方法を検討する必要がありましょう。

 降雨量によっては水没地点が明確にならないので、道路のどこにポールを設置するのかなどという技術的な問題は別にいたしましても、また地域住民が自家用車両を避難させる場合にはかえって障害になってしまうおそれがあるにせよ、今までのようには簡単に通行できなくなることだけは間違いありません。

 いずれにせよ、冒頭申し上げたような住民の自家用車両による違法な通行規制だけは、幾ら自衛のためとはいえ、ぜひとも避けなければなりません。通過車両の運転者と住民とのもめごとが発展して傷害事件にでもなってしまったならば、住民の側が被害者であるか加害者であるかを問わず、取り返しのつかないこととなりましょう。

 そこで、道路冠水時の通行規制を実効あるものにする資機材の導入、並びにこれら資機材の準備及び設置後の監視等も含めた見なし公務員としての防災協力員の委嘱について、市長のご所見を承りたいと存じます。

 次に、西暦2000年問題についてお伺いをいたします。

 いわゆる西暦2000年問題 以下、Y2Kと略しますが−−は地震、台風などの天災や突発的な事故ではなく、2000年1月1日あるいは特殊なうるう年である2月29日等、危険な日は既に明らかであります。換言すれば、Y2Kはいつ発生するかがあらかじめ予測できる問題であり、それゆえ事前の対策次第で危機管理の効果が大いに発揮されることにもなります。

 ましてや、日本は経度の関係から、オーストラリアやニュージーランドと並んで、世界じゅうで最も早く2000年1月1日を迎える国の一つであるので、他国の最初の状況を参考にすることは不可能であると申せましょう。逆に、時差の関係から若干の余裕のある欧米諸国は、日本の状況に注目し、最悪の場合は軍隊出動まで含めた緊急危機管理対策の可能性をも探っております。それゆえ、被害を最小限に抑えるには、事前の十分な危機管理計画が不可欠であることは間違いありません。

 そもそも、根本的にはコンピューターは2進法によって情報を認識しております。したがって、この2進法の世界では、例えばコンピューターに入力された年度を数字情報として認識するには、西暦の下2けただけの処理方法でも、00年から99年までの 100通りの情報を認識する必要があります。この場合、最低でも2の7乗、すなわち 128と7けたの記憶領域が必要となります。ゆえに、Y2Kが発生しないように西暦を4けたで処理しようとすると、0000年から9999年までの1万通りの情報を認識する必要があります。この場合、最低でも2の14乗、すなわち1万 6,384と14けたの記憶領域が必要となってまいります。

 しかしながら、初期の汎用的に使われていたコンピューターのプログラム言語では、記憶装置の価格などさまざまな制約から、一つの記憶領域単位を18けたとする仕様にしておりました。このけた数で入力された日付情報を認識させようとすると、月は1から12なので2の4乗、16と4けたの記憶領域、日は1から31なので2の5乗、すなわち32と5けたの記憶領域が必要とされます。

 そこで、残されたけた数は18マイナス4マイナス5イコール9と、9けたしかありません。

 さらに、1けたは別の処理で使われるので、結局年には8けたの記憶領域しか使えないこととなってしまいました。したがって、記憶装置の価格が高く、その使用量を節約せざるを得なかった時代には、年の処理は西暦の下2けたで対応するしか方法がなかったのであります。

 ご承知のとおり、その後コンピューターの開発は急速に進み、記憶装置の価格も大幅に下がりました。そこで、90年代初めに仕様が変更され、一つの記憶領域単位が倍の36けたとなりました。この変更によって、年には18けたの記憶領域を確保することができるようになり、年については西暦の4けた対応が可能となったわけであります。ただし、西暦データを下2けたで処理しているコンピュータープログラムがまだ存在するため、2000という情報を1900と誤認するなど、正しく認識・処理できないことが原因となり、社会のさまざまな部分で誤作動、停止、中断、混乱等の被害が発生することが予測されており、これがY2Kと言われております。

 とはいうものの、西暦を下2けたから4けたに変える作業には膨大な時間がかかります。当たり前の話でありますが、コンピューターはソフトウェアがなければ機能いたしません。そのソフトウェアの大部分は、人間がプログラムしたものであり、Y2Kへの対応も基本的には手作業で一つ一つの修正箇所を見つけて直すしか方法がないのであります。しかも、世界全体のすべてのプログラムの行数を合計したら数百億行にもなると言われており、対応に時間がかかるのも当然でありましょう。

 同時に、人間がつくったプログラムを人間がチェックするのでありますから、完璧に 100パーセント修正することはまず不可能であります。どの程度の問題が発生するのか、それは2000年1月1日にならないとわからないのであります。

 さて、このY2Kは、当初事前防止に重点が置かれておりましたが、我が国でもアメリカに倣ってようやく危機管理へと軸足を移すこととなりました。そこで、この問題で先行するアメリカの状況を見てみましょう。

 アメリカ赤十字社のチェックリストによりますと、1、家庭にある重要な電子機器でコンピューターが制御しているものに対する影響の有無をメーカーに問い合わせること。2、家族全員のための数日から1週間分の災害用品を備蓄すること。3、コンピューターが管理している電子取引が機能を停止した場合に備えて、若干の余分の現金を持っていること。4、車のガソリンを満タンにしておくこと。5、停電に備えて別の調理器具を準備しておくこと。しかし、屋内で火を燃やしたり炭を使ったりしないこと。6、暖かくしていられるように、余分の毛布、コート、帽子、手袋を持っていること。オーブンなどのガス器具を暖房用に使わないこと。キャンプ用のストーブやヒーターは換気が十分な屋外でのみ使うこと。7、懐中電灯と電池を十分に用意しておくこと。ろうそくを緊急時の灯火には使わないこと。8、火災報知器をチェックしておくこと。家庭内の電力システムに配線されている場合には、電池のバックアップつきかどうかをチェックしておくこと。9、停電が長く続いたり、あるいは地域の官庁が何かの理由で自宅から避難するように求められた場合には、寒さをしのぎ安全を確保するための避難所に移る準備をしておくこと。電池で動くラジオかテレビで、どこに避難所があるかの情報を入手すること。10、ポータブル発電機を使うつもりならば、使いたい器具を発電機に直結すること。家庭の電気システムにはつながないこと。また、発電機は換気のよい屋外もしくは扉を開けたガレージに置くこと。地下室や室内には絶対に置かないこと。11、地域で緊急の支援をしてくれる団体を調べておき、起こり得る問題に地域がどのように準備しているのかという情報があるかどうか確かめること。地域の警察や消防、また公の災害対策組織を支え、それぞれのシステムがどんなときにも稼働できるか確認するよう援助すること。以上の情報を、アメリカ赤十字社はインターネットのホームページに掲載しております。

 また、アメリカ国務省が本年1月29日に出したY2Kの注意喚起広告を、外務省経済局はおくれて7月8日にようやくY2K(米国務省の注意喚起広告のポイント)という文書にいたしました。これによりますと、1、Y2K問題に関し、米国内の対応は進んでいるものの、外国においてY2K問題による影響を受ける懸念のある点は次のとおり。1航空を初めとする交通システム、2クレジットカード、ATM等の金融サービス、3医療サービス、4保険の支払い等。2、99年末から2000年にかけて外国に出かける米国人は、十分注意されたし。また、99年10月までには、国別のY2K対応状況の情報が入手可能になる。以上でありますが、アメリカ国務省の文書にはうるう年に配慮して、この広告は2000年3月1日に終了するとされております。

 今申し上げたように、我が国のY2Kへの対応を見てみますと、国際的にはまずまずとはいえ、アメリカに比べると鈍さが目立っております。内閣に総合対策会議が設置されたのは7月30日でありますが、訴訟社会のアメリカでは、既に7月にY2K損害賠償対策法が成立しておりました。

 そこで、本市ではアメリカ並みとはいかないまでも、可能な限りの対応をすべきでありましょう。

 まず最初に、エネルギー、情報通信分野での影響を考慮して、年末年始の職員配置についてお伺いをいたします。

 本市としても、万全の対策をとっているとはいえ、不測の事態に対応するために、年末から年始にかけて全庁的に職員を待機させるべきであると存じます。担当の情報システム課のみならず、例えば水道部は給水車の準備をするとか、市民病院は交通事故等による緊急入院に備えるとか、あるいは市民総務部は不測の事態が発生した際に、市民からの問い合わせに対応するとか、徒労に終わっても構いませんから、Y2K危機管理宣言をし、念には念を入れておく必要がありましょう。

 極論すれば、地下鉄サリン事件で無差別大量殺人を行うようなオウム真理教が、Y2Kを機に組織的にコンピューターウィルスを侵入させたならば、ほとんどその対策は不可能でありましょう。何が起こっても不思議はないのであります。

 次に、Y2Kについて市民へのPRを徹底すべきでありましょう。

 昨日の池田議員の質問に対して、企画財政部長は市民への適切な情報提供を図ると答弁していましたが、一体何をPRするのでしょうか。Y2Kは、災害対策と同様であるとの認識をしてもらうためには、「広報しき」でアメリカ赤十字社の例を紹介し、備蓄と自己防衛に努めるよう市民に訴えなければなりません。何もそこまですることはないという反発も当然予想されますが、結果としてY2K対策が空振りに終わる方が、不測の事態に本市が何の対応もとっていないより、はるかに市民の安全を考えた措置と申せましょう。市民に安心感を与えると同時に、行政がそこまで真剣に取り組まないと、市民も本気にならないのではないのでしょうか。

 以上の点について、市長のご所見を承りたいと存じます。



○須崎徳次副議長 細田市長、答弁願います。

         〔細田喜八郎市長登壇〕



◎細田喜八郎市長 まず、質問の1についてでありますが、オウム真理教の進出につきましては、各地で立ち退きを求める住民運動が激化しており、自治体側もそれにこたえるべくオウム真理教の進出を阻止する手段の一つとして、住民登録などの届け出を不受理とする方針を決定する団体がふえつつあります。

 その一例としましては、栃木県において大田原市にオウム真理教が進出したのをきっかけとしまして、栃木県市長会が去る7月14日にオウム信者に対する転入届の不受理を決定しており、また県内においても川口市、八潮市などにおいても転入届の不受理を決定しているところであります。その背景には、オウム真理教が坂本弁護士一家拉致殺人事件や、松本、地下鉄サリン事件など、一連の凶悪事件を起こしながら、いまだに事件に対する反省や謝罪、また被害者への償いもなく、国民に不信感と恐怖感を募らせてきたところにあると考えます。

 最近では、組織の再興を図るべく、インターネットを利用した勧誘活動やセミナー開催などで、新たな信者の獲得を図るなどの動きを活発化させているのが現状であります。その教義は、かつての宗教法人当時と同様の体質を持ち、今でも安心できる団体ではなく、将来の危険性もあり得る反社会的な集団として、私は強い危機感を覚えると同時に、その動向を注視しているところであります。

 そこで、オウム真理教への対応策としまして、去る7月に埼玉県市長会を通じ、国及び県に対し、新法の制定などの法的対応を含め、効果的で継続的なオウム真理教対策を積極的に講じられるよう、強く要望してきたところであります。

 市といたしましての転入問題等を含めたオウム真理教対策につきまして、現時点においては基本方針を定めておりませんが、これらの状況から判断し、庁内に(仮称)オウム真理教対策委員会等を設け、その中で早急に検討し、具体的な対応策等を策定していきたいと考えております。

 なお、オウム真理教信者の転入届不受理問題について、住民基本台帳法や基本的人権などを考慮した場合、法律上疑義が全くないとは断言できませんが、さきに述べましたように、オウム真理教の反社会的集団としての危険性等を踏まえ、市民が地域の中で平穏で安心した生活を営む権利を有することからかんがみますと、私といたしましては、市民の安全を確保し、地域社会の秩序を守るという重大な使命が課せられているとの認識から、憲法上公共の福祉が最優先されると考えているところであります。

 しかしながら、一たん転入届を受理し、居住の事実が発生した場合には、職権消除をもって対処することは困難でありますので、オウム真理教の進出を阻止する手段の一つとして、転入届については大田原市を初め埼玉県内で既に不受理を決定している市町村と同様に、不受理とする考えであります。また、ご指摘の転入拒否により万が一訴訟等に及び、市民の貴重な税金を使用させていただくことになりましても、オウム真理教の進出に対しまして断固とした強い姿勢で阻止する考えであり、職員の懲戒処分についても、一定の事由がない限り現状では不可能であります。

 いずれにいたしましても、オウム真理教の進出には市民、議会、行政が三位一体となり、万全を期して対応していきたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 次に、2の水害対策についてでありますが、道路冠水時の通過車両を完全に遮断し、沿道住民の被害の軽減を図ることについては、私も同様の考え方を持っているところであります。道路交通法及び道路法には、道路の破損、決壊、その他の事由により交通が危険である場合に通行の禁止または制限ができる旨、規定がされております。当然ながら、道路冠水時による危険防止のための通行の禁止がこれに該当するものであります。

 しかし、禁止や制限については必要最小限にとどめ、沿線居住者等に不当な損失を与えないために、適切な方法を選択して行うものと考えます。現時点での通行どめについては、バリケードを設置して対応しておりますが、そのバリケードをどかして強引に進入する車両も数多くあることは事実であります。二次災害を未然に防ぐためにも、通過車両の安全遮断が必要なことは十分認識しておりますが、短時間のうちに多くの路線の通行どめをし、完全遮断をするためには、相当数の人員の確保が必要であり、地元の協力が不可欠であります。

 しかしながら、この交通どめは、公安委員会、警察、または道路管理者が行うこととされておりますので、住民に協力をいただくことの適法性など、関係機関とも協議をしながら慎重に対応してまいる考えであります。

 次に、3についてでありますが、西暦2000年問題については、対応のおくれが市民生活に大きな影響を及ぼす可能性があり、その重要性は強く認識しているところであります。このような観点から、事前対策として全庁的に調査を実施するとともに、市の基幹システムについては修正作業や点検作業等を行い、あわせて庁内の体制を強化するため、本年8月、志木市住民記録システム西暦2000年問題対策連絡会議を設置し、適切な対応を指示したところであります。

 ご質問の年末から年始にかけての態勢につきましては、コンピュータープログラムへの対応については、年末にホストコンピューターの入れかえ作業を予定しておりますので、2000年問題のテストとあわせて、職員立ち会いのもと動作検証を行うとともに、実際の環境下での最終的なテストを2000年1月3日に実施し、業務に臨むものであります。また、市民生活に直接影響のある市民病院、水道業務については、職員体制の強化を図るとともに、さらに社会インフラに関する重大な問題が発生する場合には、災害救助法による災害対策本部を設置することを想定し、全庁的な対応を図ってまいります。

 次に、西暦2000年問題に対する市民への啓発ですが、行政が先導的役割を果たすことも大切との認識のもと、広報、CATVを通じて2000年問題についての正しい知識と身近な予防策など、市民の視点に立った情報提供を積極的に図ってまいります。

 いずれにいたしましても、西暦2000年問題が21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた信任を揺るがしかねない問題であるとともに、地方公共団体の責務である市民生活の安全、健康及び福祉を維持するため、関係機関との緊密な連携のもと、万全な態勢で取り組んでまいる考えであります。

 以上です。



○須崎徳次副議長 再質問ありますか。

 17番、山崎東吉議員。



◆17番(山崎東吉議員) 一点だけ、市長にご確認をさせていただきたいと存じます。

 オウム真理教の問題について、今市長からご答弁を賜ったわけでありますが、市長のただいまのご答弁は、事実上のオウム拒否宣言であると理解してよろしいのかどうかについて、確認のご所見を賜りたいと存じます。

 以上で私の一般質問を終わります。



○須崎徳次副議長 細田市長。



◎細田喜八郎市長 まさしくそのとおりであります。



○須崎徳次副議長 以上で、17番、山崎東吉議員の一般質問を終わります。

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△延会の宣告



○須崎徳次副議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須崎徳次副議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時22分)