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埼玉県 志木市

平成11年  9月 定例会(第3回) 09月13日−03号




平成11年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−03号







平成11年  9月 定例会(第3回)



          平成11年第3回志木市議会定例会

議事日程(第3号)

                   平成11年9月13日(月)午前10時開議

第1 一般質問

    10番 池田則子議員

    11番 鴨下 弘議員

    12番 青野文雄議員

    24番 志村光昭議員

    13番 松本米藏議員

     4番 清水邦夫議員

     5番 金子朝彦議員

出席議員(26名)

  1番  田中昭三  議員    2番  水谷利美  議員

  3番  桜井晴子  議員    4番  清水邦夫  議員

  5番  金子朝彦  議員    6番  坂井艶子  議員

  7番  宮原富男  議員    8番  鈴木正人  議員

  9番  辻内弘輔  議員   10番  池田則子  議員

 11番  鴨下 弘  議員   12番  青野文雄  議員

 13番  松本米藏  議員   14番  抜井弥太郎 議員

 15番  須崎徳次  議員   16番  鈴木 潔  議員

 17番  山崎東吉  議員   18番  小山幹雄  議員

 19番  佐々木由勝 議員   20番  天田いづみ 議員

 21番  長沼 明  議員   22番  池ノ内秀夫 議員

 23番  永井 誠  議員   24番  志村光昭  議員

 25番  小畑亀吉  議員   26番  柴沼 勝  議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 細田喜八郎   市長        児玉昭夫    助役

 市之瀬昭太郎  収入役       秋山太藏    教育長

 正木賢一    秘書広報室長    須貝伸一    市民総務部長

 山川 隆    企画財政部長    白砂正明    環境部長

 内田喜久男   健康福祉部長    木内芳弘    都市整備部長

 星野昭次郎   病院事務部長    小川俊明    水道部長

 川目憲夫    教育総務部長

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本会議に出席した事務局職員

 三上榮一    事務局長      小山博久    書記

 谷口 敬    書記        柳下 勉    書記

 藤 良一    書記        北村美由紀   書記

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△開議の宣告



○佐々木由勝議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時01分)

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△議事日程の報告



○佐々木由勝議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

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△一般質問



○佐々木由勝議長 一般質問に入る前に申し上げますが、質問者は質問の要旨を明確に、また、答弁者は努めて簡潔、明瞭に答弁をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

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△池田則子議員



○佐々木由勝議長 初めに、10番、池田則子議員。

         〔10番 池田則子議員登壇〕



◆10番(池田則子議員) おはようございます。議長のご指名がございましたので、通告順に従いまして順次一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、大きな1番、精神障害者福祉対策の推進について、1小規模作業所の現状について。

 精神障害者の社会的自立を目的とした小規模作業所は県内に47カ所あり、約 600人の方が利用しています。朝霞保健所管内4市にも5カ所あり、志木市にも柏町にあるふれあいの家福祉作業所と上宗岡にあるカナリヤ工房の2カ所があります。この市内の2カ所の作業所には現在何名通所しており、どのような作業をしているのか、内容と現状について健康福祉部長にお聞きいたします。

 2近隣4市の家族会より各市の市長に提出された要望書への支援について。

 精神障害者の就労に対する社会のハードルは大変高く、就労はなかなか難しい現状にあります。さらに、精神障害者が就労するためには、作業所と社会との間の足ならしの場所となる中間施設が必要であります。ところが、この中間施設となる精神障害者の通所授産施設は、埼玉県内には川越市、大宮市、与野市と児玉郡美里町の4カ所にしかないのが現状であります。

 そこでこの8月、4市の家族会は、精神障害者が社会参加していくために作業所の次のステップとして就労に向けての訓練の場である精神障害者通所授産施設と、親亡き後の地域生活を支援する場である地域生活支援センターの設置を求める要望書を4市の市長あてに提出されました。そしてこの要望に関して、現在一部事務組合が管理している旧伝染病隔離病舎、これは和光市にありますが、この病舎が、ことしの4月1日から従来の伝染病予防法が変わり統廃合となって閉鎖されました。建ててまだ3年しかたっていない新しい病舎が現在も閉鎖されたままとなっております。この建物を4市の精神障害者の通所授産施設に転用していただけないかという旨の要望であります。障害者の中でも特に対策がおくれている精神障害者の分野でありますので、4市まちづくり協議会の中で前向きに検討していただきたいと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。

 3精神保健福祉法改正と今後の見通しについて。

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、いわゆる精神保健福祉法の一部が本年6月に改正された結果、従来県の実施していた事務のうち、今後は市町村が実施主体となる事務が相当出てまいります。特に、今まで保健所で行っていた手帳の交付や福祉サービス利用等の窓口が市町村になり、そして今度はホームヘルプサービスやショートステイサービスも高齢者やほかの障害者と同じように利用できるようになるということでございますが、福祉サービス利用の受付窓口が市町村というふうになりますと、対応によっては各自治体でサービス面で相当の違いが出てくるものと考えられますが、志木市としてはどのような見通しを持ち、どう取り組んでいかれるのか、健康福祉部長にお伺いをいたします。

 次に、大きな2番、少子化対策について。

 日本の少子化問題が一段と深刻さを増しています。自治省が先月末に発表したことし3月末現在の人口動態調査によると、65歳以上の老年人口が全体の 16.53パーセントを占めたのに対して、15歳未満の年少人口は 14.96パーセントにまで低下し、老年人口が年少人口を上回るという、そういう状況であります。一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率も1.38と、人口維持に必要な2.08を大きく割り込んでおり、このままの出生率が続くと、およそ50年後の21世紀半ばには日本の人口は 6,000万人にまで半減してしまうと言われています。こうした人口の激減は、労働力人口の減少や経済成長の妨げともなり、一番心配をされている社会保障制度の存続さえも危ぶまれ、ひいては国としての機能が麻痺しかねない問題すらはらんでまいります。

 国立社会保障人口問題研究所が5年ごとに実施をしている出生動向基本調査によると、理想の子供の数は2.53で、過去20年間この数がほぼ同じだということです。それなのに、なぜ現実は違うのか。その理由としては、「子育てにお金がかかる」「子供の教育にお金がかかる」がいずれも30パーセントを超えトップを占めている。また、総理府がことし7月に発表した少子化に関する世論調査では、育児に対する社会的支援で「子育て中の夫婦がともに働けるような環境の整備が必要」と答えた人が36.8パーセントで最も多かったということでした。進む少子化に歯どめをかけるには、女性が働きながら子育てができる環境整備が不可欠でありますし、総合的な子育て支援策の実現こそが、多くの国民が抱いている理想と現実のギャップを解消し少子化を打開するかぎとなるのではないでしょうか。

 日本より一足早く深刻な少子化に直面した北欧を見ても、手厚い出産育児休暇や託児所拡充などの子育て支援を懸命に展開したことが功を奏して、出生率引き上げに成功しております。例えば出生率が1993年、日本と同じ1.38にまで落ちたデンマークでは、97年時点で1.75まで持ち直しています。90年代に入って 1.2台までに低下し日本以上に深刻な少子化現象に見舞われているドイツ、イタリア両国も、北欧に学んで子育て支援策の充実を急ぎ、最近は増加に転じ始めているということであります。

 志木市でも少子化対策の一環として、本年4月から第3子が出生したときに出産祝い金として20万円を支給するという大変前向きな姿勢で少子化対策に取り組まれておりますけれども、国も緊急な少子化対策として約 2,003億円の少子化対策臨時特例交付金が国の第1次補正予算に盛り込まれ、7月21日に成立をいたしました。この臨時特例交付金は、市町村からの申請に基づき各市町村の保育所待機児童数などを踏まえて交付するもので、1市町村当たり最高で60億円弱、最低でも 1,000万円が交付されます。厚生省は、交付の対象となる事業例として、駅前保育所の設置や病後児の一時預かり所の場所の整備や、幼稚園の預かり保育実施のための環境整備など20事業を挙げております。そのほかにも、住民のニーズに沿った創意工夫のある事業であれば交付の対象になるということですが、当市に交付をされました金額はどのくらいなのか、さらにその交付金の活用についてはどのように検討をし配分をするのか、取り組み状況等について健康福祉部長にお伺いをいたします。

 次に、大きな3番、チャイルドシートの支援策の考えについて。

 道路交通法の改正に伴って、来年4月1日から6歳未満児のチャイルドシートの着用が義務づけられ、違反者には違反点1点が科されることになりました。確かに運転中の交通事故による乳幼児の死傷者数は毎年増加の一途をたどっており、チャイルドシート着用と非着用の致死率は4倍にも達しております。交通事故総合分析センター調べの97年の6歳未満の死傷者数は 8,808人で、チャイルドシートをしていれば防げた事故も少なくなかったということで、チャイルドシートの安全面は高く評価をされているところであります。既に欧米諸国を初めとして多くの国で80年代から法制化し、着用を義務づけて違反には罰則を設けております。いよいよ来年から日本でも法制化することになりますので、着用率も向上し、乳幼児の事故防止へ大きな効果をあらわすだろうと期待をされております。

 しかし反面、着用義務化へ向け数々の課題も残されております。1つには、価格が1台3万円台から12万円台と大変高価な上に、子供の成長に応じて買い換える必要があることなど費用負担の問題、それに加えて、子供が3人以上いる場合はどうするのかなどという不安な声も出ております。複雑な気持ちでいる人たちが数多くいます。また、不要になったチャイルドシートの処理問題についても、大部分はプラスチック製であることを考えれば、安易な使い捨ては環境問題に直結することなども考えられます。こうした問題も含めて、レンタル方式や、経済的負担の大きなご家族に対しては公的支援を望む声が非常に多く出されております。今回取り上げをさせていただいたのは、こういう多くの声があるということで今回取り上げをさせていただきました。「子供が多いのも考えものだわね」という声も聞きます。志木市の少子化対策として少子化対策特別交付金の有効活用を図るためにも、市としてチャイルドシートの貸与やレンタル制度、購入補助等の支援策は考えられないかどうか、市長にお尋ねをいたします。

 4点目、児童虐待について。

 子供に取り返しのつかない深い傷を残す児童虐待が、ここ数年急激にふえ続けています。児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談件数も、1990年度は 1,101件だったのが、97年度には 5,352件と約5倍に急増しており、特に95年度以降は年間 1,000件以上も増加し、毎年記録を塗りかえています。

 今回、厚生省は初めて全国 174カ所の児童相談所の児童虐待への取り組みの実態を調査しました。これによりますと、97年度に児童相談所が対応したのにもかかわらず15人の子供が虐待によって死亡したという実態がありました。「助けてください。このままでこの子を殺してしまうかもしれません」、子供虐待防止センターにはこんなSOSの電話がかかってくるんだそうです。同センターの辻野恵子さんは、お母さんたちは孤立していて、自分の苦しみを分かち合える相手がいないのだと言います。

 8月2日の埼玉新聞に県内の状況が載っておりましたが、県内にある児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談は、98年度 369件と、8年前の90年度に比べ6.36倍と国の増加ペースを上回っており、県では体制を強化し、相談を受けてから48時間以内に対応していく体制がしかれました。初期段階から迅速な対応をすることによって、相談体制の強化をより図ることがねらいのようでございます。こうしたいろいろな対策を講じているのですが、一番弱い立場にある子供への虐待は一向にとどまらないのが現状であります。こうした数にあらわれていない虐待の実態を考えると大変心が痛くなります。

 児童福祉法第25条に、私たちには児童虐待を見つけたら通報する義務が定められております。私たち一人一人が、我が子ではないからと見て見ぬ振りをするのではなく、虐待を見たらすぐ通報できるような体制づくりも虐待防止の一助になるのではないかと思います。そこで、市としてはどのような防止策を施していらっしゃるのか。また、第三者の協力を得るためにも、通告義務の周知やさらに児童虐待防止のための相談窓口を設けてはどうかと思いますが、お考えを健康福祉部長にお伺いいたします。

 大きい5番、コンピュータ西暦2000年問題についての市の危機管理体制とその対応について、1庁内の危機管理体制と対応について。

 西暦2000年へ向けカウントダウンが始まる中、コンピュータの誤作動を起こすおそれのある2000年問題のタイムリミットが迫ってまいりました。そもそも2000年問題とは、西暦を下2けたで記録したことから、コンピュータが2000年以降の日付を確認できずに、2000年1月1日に誤作動を起こすおそれがあると言われている問題であります。このトラブルを未然に防止するために、官民挙げて危機管理が叫ばれております。

 政府は8日、さまざまなトラブルを想定して中央省庁や地方自治体、民間企業などの連絡体制をチェックする初の模擬試験、訓練を実施し、おおむね順調に終えた。今後は連絡だけではなく、実際のトラブル対処も含めた模擬訓練を年末に向け数回予定しているということでございますが、本市においても当然万全を期した取り組みをされていると思いますが、来年はうるう年に当たることから、確認の意味も含めて以下お聞きをしたいと思います。

 まず、1999年12月31日から2000年1月1日になるとき、また官庁の仕事始めの1月4日、さらに2000年2月29日から3月1日に変わるとき問題が予想されます。不測の事態が発生すれば、直接市民生活にも影響を及ぼしかねない問題であります。本市における模擬試験の実施計画と危機管理の対応について、企画財政部長にお伺いをいたします。

 2生命にかかわる部分に当たる市民病院における危機管理体制と対応について。

 コンピュータの誤作動が最も懸念されると言われているのが医療の現場であります。人工呼吸器などの医療機器には多くのマイクロチップが使われており、万一マイクロチップが埋め込まれている人工呼吸器が停止した場合、患者の生命にかかわる重大な事態を引き起こしかねません。

 厚生省の3月までの実態調査によれば、2000年問題の対象となる医療機器を取り扱っている 549社の 1,297品目で何らかの問題が発生することが判明したということですが、それでも病院によっては危機管理に対する対応のおくれが今なお見受けられるとのことであります。厚生省の調べによると、主要な医療機関で6月までに対応が済んでいるのは全体のわずか27パーセントで、タイムリミット寸前の11月までと答えている医療機関は38パーセントにも上るということであります。不測の事態が発生した場合生命にかかわることから、完全なる危機管理体制が求められておりますが、市民病院における危機管理体制と対応状況はどうなのか、病院事務部長にお伺いをいたします。

 最後に、大きな6番、ごみ減量について、1コンポスト、生ごみ処理器の普及状況についてお伺いをいたします。

 ごみ減量については、今までも何回も取り上げをさせていただきました。ごみ問題も、最終的には生ごみをどうするのかに至るのではないかと私は思います。昨年の9月議会の折にも、生ごみは減量ですと。燃やさずに、市営住宅や 266世帯のNTTの社宅、申し出のあった自治会をモデル地域として生ごみ処理器を設置し、可燃ごみが半分に減ったという東村山市を視察して質問をさせていただいております。担当の職員の方も視察したと伺いましたが、これからは生ごみを焼却しないで堆肥として再利用できるコンポストや電動生ごみ処理器、特に電動生ごみ処理器の普及が今後のごみ減量に大きな効果をもたらすものと確信いたします。コンポスト、生ごみ処理器の普及状況はどのようになっているのかお聞きをいたします。

 2生ごみ処理器の普及とごみの量との因果関係はどのようになっているのか、お聞きをいたします。

 3ごみ減量対策として生ごみ処理器を普及促進するために、現行補助金額2万円を増額する考えについてお聞きいたします。現行補助金額を増額する考えはないか、お聞きをいたします。

 4ごみの出し方等でも一番問題が多いのが集合住宅であります。東村山市のように50世帯以上の集合住宅をモデルケースとして生ごみ処理器を設置し、集合住宅におけるごみの減量推進をしていく考えはないか。

 以上4点にわたって環境部長にお伺いをいたしまして、私の1回目の質問を終わります。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 初めに、内田健康福祉部長。

         〔内田喜久男健康福祉部長登壇〕



◎内田喜久男健康福祉部長 おはようございます。

 初めに、ご質問の1の1についてご答弁申し上げます。

 柏町にあるふれあいの家福祉作業所は16人の登録で、現在の通所者数は12人となっており、ここに非常勤も含めた指導員が3人おります。主な作業内容は、自主製品として牛乳パックをリサイクルしたテレビまくらやハナ石けんの製作、下請内職としてのしおり作業、またアルミ缶回収と農業作業をそれぞれ週に1回、そのほか週2回の調理実習やワープロ研修も兼ねた会報づくりなどを行っております。上宗岡にあるカナリヤ工房は昨年の9月に開所しましたが、登録者数である10人が通所をしております。指導員は非常勤を含め2人で、主な作業内容は、木製品を利用したアクセサリーやビーズ製品の製作、週1回の調理実習などであります。また、週に1回、両作業所合同で体育館で運動を行っているところであります。精神障害者の小規模作業所は、市内の作業所に限りませんが、収入の大半が国や自治体の補助金で賄われており、運営は厳しい状況にあります。

 次に、3についてでありますが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律が本年6月に公布され、市町村に関するものとして、在宅の精神障害者に対する福祉作業所の展開を市町村が中心となって推進する体制を整備することが法定化されました。この居宅生活支援事業などに関する事項の施行期日は平成14年4月1日となっておりますので、今後市としても施行に向けての体制づくりに取り組んでいく必要がありますが、主なものとしてホームヘルプサービスやショートステイ、グループホーム、また社会復帰施設等の利用に関する相談、助言、あっせん等があります。いずれにいたしましても、地域で生活している精神障害者の福祉に関しましては、志木市障害者計画に基づき、その人権に配慮しつつ社会復帰の推進が図れるよう努めてまいる所存であり、今回の法律改正により市が行うべき事務につきましては、その実施に支障がないよう職員の研修や人的配置等も含め検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、2の少子化対策についてでありますが、ご案内のとおり、国は少子化対策臨時特例交付金として約 2,000億円の交付金を8月5日付で全国の市町村に交付したところであります。この少子化対策臨時特例交付金の交付目的は、市町村が保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策に関する保育、教育等の事業及び民間が実施する当該事業に対し市町村等が助成する事業に対して交付金を交付し、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用・就業機会の創出に資することを目的としております。

 交付金の算出については、人口割、就学前児童割、保育所待機児童割となっており、当市の交付金額は 7,334万 8,000円であります。市としてこの交付金の活用方法について検討を重ねてきたところでありますが、民間活力への支援も少子化対策の一つとしてとらえ、幼稚園、そして家庭保育室への設備整備に要する費用として、園児1人当たり1万円を上限として交付をする予定であります。また、残りの額につきましては、(仮称)少子化対策基金を設置し、基本的にはこの基金に積み立てることとして、待機児童の解消策等少子化対策に活用していくことで検討を進めているところであります。

 次に、4の児童虐待についてでありますが、最近頻繁にマスコミ等で取りざたされておりますとおり急激な増加傾向にあります。実際に平成10年度に埼玉県内の児童相談所に寄せられた相談件数は、平成元年度の10倍にも当たる 369件にも上り、深刻な社会問題となっております。児童虐待の多くは家庭内で起こるがゆえに表面化しづらく、潜在化しております。統計上の数値につきましては、これまで潜在的に表にあらわれずにあったものが近年露呈され、数値にあらわれてきているという見方もあります。

 しかしながら、それらの数値が示す以上に子供の人権が損なわれているのも事実であり、それが第三者に発見され早期に通告されることは、子供の人権、身体を守る上で大変重要なことであります。児童福祉法第25条では、「保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適切であると認める児童を発見した者は、これを福祉事務所又は児童相談所に通告しなければならない。」とし、市民の通告義務を規定しており、児童虐待は身近な問題であるという認識を市民が常に持ち、子供を地域で見守り、子供の関係者が早期に児童の異変に気づいてそれを関係機関に通告することも、虐待防止の重要な役割を担うものと考えます。

 そこで、まず本市における虐待防止の相談窓口といたしましては、児童課はもとより、家庭児童相談室、学校、教育サービスセンター、さわやか相談室、保健センター、保育園、幼稚園、病院などどこに連絡が入っても、また疑いがあると思われる児童が発見された場合でも、児童課を窓口として連携がとれるようにネットワークが確立されており、保護実施機関である児童相談所とも随時連携がとれる体制が整っております。また、広域行政の観点から平成10年度より子どもの虐待防止ネットワーク検討会が発足しました。これは、朝霞保健所が中心となり朝霞地区医師会を初めとして警察、教育関係機関、4市福祉事務所、保健センター、保育園、幼稚園等関連機関で構成され、児童虐待防止の研究・連携の充実を図っているところであります。

 いずれにいたしましても、児童虐待は児童の健全な育成を阻害する大きな要因でもありますので、児童福祉法における通告義務を地域社会における国民の責務であることを市民に広報するとともに、その連絡場所についても明確化し、虐待防止のネットワークを最大限に活用できるよう今後とも努力をしてまいります。



○佐々木由勝議長 次に、細田市長。

         〔細田喜八郎市長登壇〕



◎細田喜八郎市長 初めに、1の精神障害者福祉対策の推進についての2について答弁申し上げます。

 本市の障害者計画におきましても、要望のあった授産施設や地域生活支援センターにつきましては今後必要な施設として位置づけをしており、県とも協議しながら広域的に整備していくこととしております。今後近隣市にも働きかけながら検討してまいる考えであります。

 また、朝霞地区一部事務組合が管理しております和光市にある旧伝染病隔離病舎の転用についてでありますが、伝染病予防法の廃止に伴い、本年4月から伝染病隔離病舎としては活用しておりませんが、組合としては、隔離病舎の建物としての構造上の特殊性、国立埼玉病院に隣接している地理上の条件等から、今後とも病棟として活用することが適切であると判断し、国・県に働きかけているところであります。

 要望のありましたこの隔離病舎の転用につきましては、当然組合としての意向もありますが、4市の施設としてどのような活用をすればよいのかも含め、今後構成4市の会議の場においても検討してまいりたいと考えております。

 次に、3のチャイルドシートの支援策の考えについてでありますが、平成12年4月1日から道路交通法の一部改正により、6歳未満の子供に対してチャイルドシートの着用が義務づけられるところであります。幼い子供を交通事故の惨禍から守ることは大変重要な問題であり、チャイルドシートの着用が有効な手段であることは承知しているところであります。

 本市の6歳未満児は、9月1日現在約 3,600人おりますが、昨年警察庁が実施した全国調査のデータによりますと、小学生以下の子供を持つ家庭では約57パーセントがチャイルドシートを所有していることから、各家庭における認識もかなり拡大しているところであります。しかしながら、経済的に購入することができない世帯が存在することも事実であろうし、少子化対策は総合的な施策を講じないと成果として上がりにくいことも事実でありますので、その必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。



○佐々木由勝議長 次に、山川企画財政部長。

         〔山川 隆企画財政部長登壇〕



◎山川隆企画財政部長 5、コンピュータ西暦2000年問題についての1庁内の危機管理体制と対応についてご答弁申し上げます。

 コンピュータ西暦2000年問題は、コンピュータプログラムが2000年以降の日付に対応していない場合にシステムが誤作動をすることで、その対応を誤れば市役所の各種業務に混乱が生じることが予測されるとともに、市民生活にも影響を与えかねない重大な問題と認識しております。市といたしましても、日常業務における電算処理への依存割合が増加する中、住民記録システムを初めとして多くのシステムを保有しております。

 対策といたしまして、保有している主なプログラムについて洗い出し、うるう年等の問題発生予想日を想定した修正作業を終了するとともに、金融機関とのデータ交換を行っている口座振替システムについてもテストを既に終了しております。また、2000年問題の重要性、緊急性を考慮し、住民記録システムを中心に全庁的に取り組むために、志木市住民記録システム西暦2000年問題対策連絡会議を8月に設置したところであります。この会議の設置目的は、トラブルが発生した場合の危機管理計画の策定など、2000年問題に対する適切な対応を進めることとシステムの総点検を実施するもので、実際の環境下での最終的なテストを2000年1月3日に行うものであります。

 さらに、各課で単独導入されたシステムの対応状況についても全庁的な調査を行うとともに、2000年問題が市民生活に及ぼす影響を考慮し、広報、CATV等を積極的に利用し、市民への適切な情報提供を図ってまいります。

 いずれにいたしましても、2000年問題では予想もつかない不測の事態が考えられますので、2000年問題対策連絡会議を有効に活用し、的確な対応をしてまいりたいと存じます。



○佐々木由勝議長 次に、星野病院事務部長。

         〔星野昭次郎病院事務部長登壇〕



◎星野昭次郎病院事務部長 ご質問5の2生命にかかわる部分である市民病院における危機管理体制と対応について、お答えいたします。

 コンピュータ西暦2000年問題は、医療分野においても問題が発生した場合は日常診療の混乱にとどまらず、患者の健康や生命にも重大な局面を与えることにもなりかねません。このため、医療装置が誤作動を起こさないよう万全な対策を行うことであり、病院運営上の根幹にかかわる問題として認識しているところであります。

 そこで、本年3月に厚生省並びに日本医師会から連名で「医療分野における2000年問題への対応について」通知があり、その中の2000年問題発生のおそれがある製品リスト等を参考に対応しているところであります。その作業組織は、院内全体の取り組みとして、院長を総責任者に、各部署の長を担当責任者に決定し、各自の責任範囲にある設置機器すべてをリストアップし、実際に各装置の模擬テストを含めて自主総点検を実施し、その実施状況や経過等の報告を求めた上で、機器導入先への照会作業なども実施してきたところであります。そうした結果、対応の必要性のあるものについては既に修復の措置や入れ換えなど早急な対策を進めるべく手配したところであり、平成11年中にはすべての対応が完了する予定であります。

 今後さらに、所在を追跡することの難しい装置組み込み型のコンピュータなどによる潜在的なリスクも視野に入れ、未然に防止し得るよう継続して情報収集しながら、危機管理体制に遺漏のないよう努めてまいります。



○佐々木由勝議長 次に、白砂環境部長。

         〔白砂正明環境部長登壇〕



◎白砂正明環境部長 ご質問の6、ごみ減量についてご答弁申し上げます。

 ごみ処理問題は、今や最終処分場の逼迫などにより社会問題となっており、市民一人一人の協力が不可欠であり、さまざまな工夫によりごみ減量を進めているところであります。中でも、生ごみの減量は重要なものの一つとして取り組んでおります。

 1の処理機等の普及状況についてでありますが、コンポスターへの補助は昭和62年度から行っており、現在までに 917件となっております。また、平成9年12月からは生ごみ処理機の購入についても補助の枠を広げており、現在までに54機となっております。

 2の因果関係につきましては、実際の利用状況の把握が不可能なのではっきりしたことはわかりませんが、仮に4人家族で厨芥類が1日につき 800グラム出るとして単純に計算をいたしますと、利用者全体で年間約 284トンの生ごみが減量されている計算になります。

 次に、3の補助金の増額につきましては、ごみ減量を図るためには、多くの方々にこの制度を利用していただくことにより大きな効果を得ることができると考えていますが、ごみ減量は市民一人一人の認識が重要であることから、一人でも多くの人に利用していただくために、補助金額につきましては現状を維持してまいりたいと考えております。

 次に、4についてでありますが、ごみ問題が問いただされる中、多種多様の生ごみ処理機が開発されておりますが、中には開発途上といった機種もあり、こうした機器等の選定に当たりましては、その管理や利用方法、におい等の問題も多々ありますので、現状では考えておりません。



○佐々木由勝議長 10番、池田則子議員。



◆10番(池田則子議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 精神障害者福祉対策推進について、1は説明をいただきまして了解をいたしました。

 2、これは要望でございますけれども、授産施設また地域生活支援センターについては、今後必要な施設として広域的に整備をしていくと、こういうような先ほどご答弁をいただきました。そして近隣市も含めて検討をしていくと、こういうことでございましたけれども、朝霞4市にはこうした中間施設がございませんので、ぜひよろしくお願いをしたいなというふうに思っております。

 そして、旧伝染病隔離病舎の転用についてでございますけれども、これは先ほど、組合としては病棟として活用をしていきたいと、こういう意向だというようなことだけれども、4市の施設としてどのように活用するか今後構成市で検討していくと、こういうご答弁をいただきました。先ほども申しましたように、大変この精神障害者の就労については難しい状況にあります。そして、その保護者も年々年老いてくる。社会的支援がどうしても必要だということになるんではないかなというふうに思います。こうしたことを踏まえて、何とかこの要望を実現できないものかと、今回この4市の公明党の議員団が一斉に今議会で取り上げをさせていただいております。市長におかれましては一部事務組合の管理者でもありますし、朝霞区市長会の会長でもあります。そうした、さらにその主導権を発揮していただいて、ぜひ4市の市長会の席でこの議案を、テーブルの上にのせていただいて検討していただいて、実現に向けてよろしくお願いをしたいと、このように強く要望をしておきます。

 3の精神保健福祉法改正と今後の見通しについてでありますけれども、精神障害者の相談業務、それから居宅生活支援事業が市町村の事務として法制化されて、平成14年4月から施行される、こういうことになっておりますけれども、今度は保健所ではなくて、直接市に相談に来られるというふうになっていくわけですので、窓口にはね、どうしてもやっぱり専門の指導員さんが必要になってくるんではないかなと、こういうふうに思うんです。で、現在精神保健相談員さんは保健所にしかおりませんよね。今後こうしたその精神保健相談員さんの設置は市としてされるのかどうか、また保健婦の研修などはどのようになっているのか、再度お聞きいたします。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 精神が不安定な市民からの相談等につきましては、従来からも窓口に寄せられておりました。今までは保健婦を中心に、県が主催をします精神保健福祉の研修を受けまして、軽易なものにつきましては対応をしてきたところでございますが、法律の改正もございまして、市が行う事務が明確になってまいりましたので、今後につきましては計画的な受講体制を組みまして、専門的な研修を受講することによって職員の資質の向上を図ってまいりたい、そのように考えております。

 それから、精神保健福祉士の関係でございますけれども、今年初めて国家試験が行われたものでございますが、今後の動向につきまして見きわめながら検討をしてまいりたい、そのように考えております。



○佐々木由勝議長 10番、池田則子議員。



◆10番(池田則子議員) スムーズに業務を行うためには、その準備が大変大切であろうと、こういうふうに思います。ですから国も万全を期すために、その法改正後3年間というね、準備期間を置いて平成14年4月からというふうになっているわけですから、市町村に移管されても、相談される方が安心して相談できるような、ぜひそうした取り組みをしていただきたいなというふうに思います。

 それと、精神保健相談員さんの設置を、これはぜひ窓口にお願いをしたいなというふうに思いますので、要望をしておきます。

 それから、大きな2番の少子化対策についてでございますけれども、志木市に交付された臨時特例交付金は 7,334万 8,000円ということで、幼稚園とそれから家庭保育室の設備の整備費として充てる予定だと。そして、その残りは基金として積み立てて待機児童の解消等に活用していく、こういうご答弁いただきましたけれども、園児1人当たり1万円を上限としてということでしたが、これは漠然としたお答えでございますので、家庭保育室には、じゃどのぐらい交付されるのか、それから幼稚園は幾つの幼稚園で園児はどのぐらいで幾らぐらい充てられるのか、交付する予定なのか。それから、残りは基金にするということでしたけれども、この残りはどのぐらい残って基金をされて、活用方法はどうするのかと、このような点について再度お尋ねをいたします。



○佐々木由勝議長 内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 幼稚園の園児や家庭保育室の児童の数の関係でございますが、幼稚園につきましては9園で 1,376人おります。それから、家庭保育室につきましては3施設で48人、合わせまして 1,424人。それぞれの園あるいは施設から児童1人当たり1万円を上回る要望が出ておりますので、1万円を限度ということで 1,424万円を交付する予定でございます。したがいまして、基金には残りの 5,911万 8,000円を現在のところ積み立てる予定でおります。

 それから、この基金の使途でございますけれども、ご案内のとおり、今中野保育園の移転建設の設計作業を行っております。この中で、ゼロ歳児を初めとする低年齢児の定員を拡大しまして、待機児童の解消に努めていく考えでございます。



○佐々木由勝議長 10番、池田則子議員。



◆10番(池田則子議員) 幼稚園、家庭保育室には 1,424万円だと。それで、残りの 5,911万8,000 円を基金として、待機児童また低年齢の定員拡大により待機児童の解消に充てていくんだと、こういうことだということなんですけれども、今回のこの臨時特例交付金というのは、待機児童の解消を主眼に市町村の幅広い少子化対策に国が財政支援するということですから、基金にしてそういう形で解消するということでお使いになられるということは大変いいことだと思いますけれども、各市町村に任されるということでございますので、この基金の使い方も各自治体の独自性が出てくるんじゃないかなと、こういうふうに思うんですね。

 これは要望でございますけれども、志木市も 7,300万交付されるということでございますので、今市民に何を求められているのか、今市民のニーズはね、求めているものは何なのかということに耳を傾けていただいて、住民のニーズに沿った事業をぜひ展開をしていただきたいと。そして、安心して志木市で子育てができるような環境づくりや支援策を講じていただけるように強く要望しておきます。

 大きな3番、チャイルドシートの支援策でございますけれども、先ほどご答弁いただきましたように、志木市には6歳未満児は 3,600人と。昨年警察が調査したところ、約57パーセントの方が既にチャイルドシートを所有していたというご答弁でしたけれども、これは全国的での57パーセントですから、市内では何パーセントかなというふうに思いますけれども、当然かわいい我が子の命を守るためのものですから、既に購入された方、それから購入しようとする方もたくさんいらっしゃるというふうに思うんですね。だけれども、経済的な不安、大変だという、悩んでいる方もたくさんいらっしゃいます。こうしたことが引き金となってね、さらに少子化に拍車をかけてしまうんじゃないか、こういうふうな心配もいたしますし、少子化対策としてもですね、何か公的な支援を考えるべきではないかなというふうに私は思うんですね。

 で、これはもう本当に要望でございますけれども、市内 3,300名余りの方からチャイルドシートの公的支援策を求める要望書が提出をされておりますけれども、本当にこのチャイルドシート、もうぜひ公的支援をしていただきたいという多くのお母さまたちの声、おばあちゃまたちの声を、この要望の中に埋められているんではないかなというふうに思うんですね。ぜひその公的支援を多くの方が望んでいるということ、このことを深く心にとめていただいて、先ほど市長がご答弁されました必要性も含めて検討していくという、検討してみたいという先ほどご答弁をいただきましたので、ぜひあらゆる角度から早急に検討をしていただきたい。そして、どうすることが住民のニーズに、この署名をしていただいたもっと奥にたくさんの、この数以外にもたくさんの市民の方の支援を求める声があるというふうに思っておりますので、ぜひ早急に子育てできるような支援策を実現していただきたいと、実現に向けて検討をしていただきたいということを強く、強く、強く要望しておきます。

         〔発言する者あり〕



◆10番(池田則子議員) 次に、大きな4番の児童虐待についてでございますけれども、志木市の場合ですね、各相談所で対応して、どこに相談をしても、最終的には児童課にその連絡が入って手を打っていくんだということはわかりました。ただですね、相談窓口がはっきりわからないということもあるかと思うんですね。ですから、先ほどご答弁いただきました、これから相談、連絡場所にしても明確にしていくというご答弁をいただきましたけれども、ぜひそれはお願いしたいなと思います。

 それとですね、今までどのぐらいの相談件数があったのか、再度お聞きしたいと思います。



○佐々木由勝議長 内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 相談内容につきましては、知的なおくれですとか、あるいは言葉のおくれを初めとしまして、生活習慣、子供の環境等が主なものでございますけれども、件数につきましては、平成9年度で 2,417件、平成10年度では 2,691件の相談件数がございました。ほとんどがネットワークによって解決がされておりますけれども、内容によっては、家庭児童相談所への送致を含めまして問題の解決に当たっているところでございます。



○佐々木由勝議長 10番、池田則子議員。



◆10番(池田則子議員) 平成9年が 2,417件、平成10年が 2,691件、まあ全部虐待というわけではないですけれども、いろんな知的のおくれとか、言葉のおくれとか、生活習慣とか、子供の環境とか、いろんなご相談の内容だろうと思いますけれども、こうしたご相談があるということでございますので、ぜひこれは要望でございますけれども、6月21日に発表されました厚生省の調査によりますとですね、全国の大学病院の法医学教室で事件や事故に際して解剖された12歳までの子供のうちのですね、虐待死が確実なケースが1992年から1996年までの5年間で 245人いたと。そして、疑いのあるケースも含めると 328人にも上る。この数を聞いたときに、何か本当に心が痛いなって、そういう思いがいたしました。

 こうした問題を重く見て、厚生省も児童虐待対策費として来年度の概算要求に約9億円盛り込まれたというふうに聞いておりますけれども、今回の少子化対策臨時特例交付金も児童虐待防止への対策や広報にも対象になると、このようにお聞きをしておりますので、ぜひ根絶に向けての取り組みをしていただきたい、PR等もしていただきたい。そして先ほどお願いしたように、本当に我が子と同じように、自分の子ではないからと見て見ぬ振りをしないように、何かあったら通報できるような、そうした周知また窓口をぜひつくっていただいて、虐待をなくしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、5点目のコンピュータ西暦2000年問題について、この庁内の危機管理体制でございますけれども、これは確認も含めてもう一度お聞きをしたいと思うんですけれども、最終的なテストが2000年1月3日ということは、1999年12月31日から2000年1月1日に例えば誤作動があったとしても、その1月の3日に最終的なテストを行うので、1月4日からの業務には支障がないんだと、このように考えていらっしゃるのかどうか、再度お聞きをいたしたいと思います。



○佐々木由勝議長 山川企画財政部長。



◎山川隆企画財政部長 年末年始の体制についてでございますが、今年度はホストコンピュータの入れ替えを予定しておりまして、作動テストも含めまして年末の12月30日までにその入れ替えの点検作業を行う予定でございます。また、31日から1月2日につきましては、もともと年末年始ということで業務を行っておりません。また、2000年問題、さらに1月1日で発動するというウイルスのうわさもございます。その点でこの間は停止をしまして、1月3日、2000年問題の最終確認を行うということで、これで対応はできるというふうに考えております。

 以上でございます。



○佐々木由勝議長 10番、池田則子議員。



◆10番(池田則子議員) 対応はできるんだと、そういうご答弁でしたので……。アメリカのこの2000年問題に対する取り組みというのは、どんな小さいことでも、何かが起こるんだというこうした姿勢でこの2000年問題を取り組んでいると。だけど日本というのは、何かが起こるかもしれないというこうした観点で見ているんだと。ここに大きな違いがあると、このような記事が載っておりましたけれども、本当に何かがあったら困るわけですけれども、何かがあったときの不測ということをぜひね、これはもう確かに1月3日まで、役所は正月お休みになっておりますけれども、もうぜひそうした姿勢だけはきちっと持っていただきたいなということを要望しておきます。

 それから、2の市民病院の危機管理でございますけれども、平成11年中にはすべての対応が完了する予定だということでございましたけれども、当然完了しないと間に合わないわけで、役所と違って1月1日はお休みというわけではありません。市民病院の場合は、もう年末年始、盆も正月もなく入院患者もいらっしゃいますし、そうした患者を抱えていらっしゃいますし、また市民病院は救急病院という、こうした性質のものでございますので、これは本当に間に合うのかなというふうなちょっと不安もあるんですけれども、現状での対応状況は何割ぐらい今お済みになっているのかということを再度お聞きしたいと思います。



○佐々木由勝議長 星野病院事務部長。



◎星野昭次郎病院事務部長 現状での対応状況は何割ぐらいかというご質問ですが、報告による医療機器点検リストの結果では、現在83件ございまして、そのうち41件が対応済みないしは不対応、対応不要ということで、率にして49.4パーセントということになっております。

 なお、残りの50.6パーセントは、先ほどご答弁申し上げましたように今後対応していく予定でございます。



○佐々木由勝議長 10番、池田則子議員。



◆10番(池田則子議員) 約半分ということですけれども、例えばその対応済みなどの確認はしたとしてもね、不測の事態が発生した場合、例えば最初の質問でも言いましたように人工呼吸器が停止した場合にね、即座に医者とか看護婦さんが手動ポンプで対応ができるのか、そうした人的対応もぜひ必要だというふうに思っているんですけれども、そうした不測時に備えて対応されているのかどうか。

 さらにですね、そうした不測の事態が発生するかもしれない1999年12月31日から2000年の1月1日にかけて職員はどのような体制で臨まれるのか、お聞きをいたしたいと思います。



○佐々木由勝議長 星野病院事務部長。



◎星野昭次郎病院事務部長 先ほどご答弁申し上げましたように、対応済みとなっておりましても、誤作動の発生とか点検漏れ、まあこういうことはあってはならないんですが、そういう問題が発生した場合、例えば人工呼吸器が停止した場合には患者の呼吸管理をどう行うのか、あるいは監視装置が停止した場合には病棟すべての患者をどのように監視するのかなど想定していく必要があるというふうに考えております。したがいまして、その対応のための医療手順や患者の蘇生方法に至るまで、危機管理体制の配慮に努めていく考えでおります。

 なお、そうした不測の事態が発生するやもしれない12月31日から1月1日にかけて、これにつきましては職員配置を強化していく予定でございます。



○佐々木由勝議長 10番、池田則子議員。



◆10番(池田則子議員) ちょっと質問をもう一つ聞こうと思ったんですが、もう4回目になっちゃったんですけれども、これは要望も含めてですけれども、不測の事態が起きた場合に今度は市民病院から、例えば市民病院で対応ができなくなっちゃったと、こういう場合もあるかもしれません。そうしたときにぜひですね、連携、関連病院でもある自治医大付属病院やそうしたところにもね、搬送ができるようなそういう体制をぜひとっていただきたいなと思います。

 それから、全体的にその医療の分野がおくれているというふうに今指摘をされておりますけれども、市民病院は先ほども言いましたように救急病院という、こうした性質も含まれておりますので、ぜひ早急な対応を望まれておると思いますし、またさらにですね、病院の手当て云々だけではなくて、例えば水道がとまったとか電気がとまったとか道路が云々ということになりましたら、これはもう病院の性質上どうしても大変な事態、トラブルということも発生してくるんではないか。救急病院としてのね、そうした役割を含めますと、そうしたことも含めてですね、今後早急に手を打って、本当に安心して、市民の皆様が安心をしていけるような、そういう万全な対策をぜひとっていただきたいということを要望しておきます。

 それから最後、ごみの減量でございますけれども、1、2は了解をいたしました。

 3のこの増額について今考えていない、こういうご答弁をいただきましたけれども、多くの方にね、利用してもらうために現状2万円のままだと、こういうことでしたけれども、この電動式の生ごみ処理機というのは、もう部長もよくご存じだと思いますけれども、5万円、6万円とするわけですから、2万円補助されたといっても、3万円出してはどうするかなと、3万円まで出すんならちょっとやっぱりなって言う人が、結構そういう声があるんですね。それから、本当に1〜2万円だったら買おうかなという声も聞きます。もし1万円増額して3万円になると2万円、5万円のものだったら3万円補助すれば2万円で買えるということで、2万円だったら買おうかなと、こういう形でね、この生ごみ処理機普及してごみの減量になるんじゃないかなというふうに思うんですね。

 仮に、例えば3万円補助額にしたとしても、現在まで助成した生ごみ処理機、先ほど2でご答弁いただきましたけれども、年間 284トンが減量されているということですから、1トン当たりの処理量で換算しても約 870万円節減しているということになるわけですから、採算がとれるんじゃないかなと。そしてまた、生ごみの減量だけではなくて、家庭用ごみの分別の意識の向上にもなる。またそれから、生ごみの堆肥肥料による花づくりとか野菜づくりとか、いろんなことに利用できる。そして、何よりも生ごみが減量できる。

 確かに、2万円で多くの人に使っていただきたい、これはもうわかります。財政の問題ですからね、税金で助成するものですから。ただ、2年間で54名というこの数ですね、2万円で54名の方に使ってもらうよりも、3万円でもっと多くの人に使っていただければ、54名だって 870万円の節減ができるわけですから。ですからそうすると、そこを考えていくと、これはできるんじゃないかなって、このように思うんですが、再度お聞きをいたしたいと思います。



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 ご質問の趣旨は大変よくわかるわけですが、先ほどもご答弁申し上げましたように、全体的には限られた予算の範囲内でやっていくしかないということを考えますと、より多くの利用ができますように現状を維持していきたい。ご質問の中にありましたように、生ごみ処理機導入しますと、大変その他の分別についてもですね、非常にいい効果が出るというふうに考えておりますので、一人でも多くの皆さんにご利用いただきたい、こんなふうに考えております。



○佐々木由勝議長 10番、池田則子議員。



◆10番(池田則子議員) 普通、生ごみ処理機と聞くとね、みんな「コンポスト」と言うんですよね。そして「場所がないから、臭いから生ごみ処理機使えないわ」という、そういう声があるんですね。ですから、非常にこの電動生ごみ処理機というのは余り知られていないんじゃないかな、まだ浸透されていないんじゃないかなというふうに思うんですね。

 これは昨日も、電動生ごみ処理機を使用されている方にお聞きをしたんですけれども、台所のわきに置いて使っていると。台所の流しの三角コーナーに生ごみがたまると、パカンとあけて入れると。で、ふたをしているので、においも何もないと。ですから、本当に三角コーナーのかわりにこの生ごみ処理機を使っているんだと。そして夜スイッチを入れると、朝もうサラサラなコーヒーのかすのような状態になって、においも本当にお焦げのような香ばしいにおいだと。部屋の中にあっても気にならない、とっても衛生的で使いやすいんでよという、そういうお声を聞きました。そして、その生ごみも一握りになっちゃうと。だから、今までは1回の可燃ごみを出すときに大きな市の指定のごみ袋ですね、これを2袋出していたけれども、今は1袋になったと。それも1袋もぎゅうぎゅうじゃなくて、紙類とかいろいろそれ以外のものを出すだけだから、本当にごみは減りましたという、そういうお話を聞きました。こういう電動生ごみ処理機、もう本当にからからでにおいもなくてと。もうぜひPRしていただきたいなって、そういうふうに思うんですね。

 これは提案でございますけれども、例えばこのPR方法として、こうした生ごみ処理機を使っている方の声をね、ぜひ広報等に載せていただいたらどうなのかなと。それからアンケート調査等もとってね、ぜひこの生ごみ処理機、本当にごみ減量になる、においもなくて使いやすくて、ごみ減量になるんだったらぜひ私も使いたいわと、こういうような思いに一人でもなっていただいて、そしてこの志木市のごみ減量に市民みずから応援をしていただける、こういうような対策をぜひとっていただきたい。そのためには、ぜひこの声を載せていただければなというふうに思いますが、お考えをぜひもう一回お聞きしたいと思います。



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 PRにつきましては、現在のところ広報紙あるいはCATV等を利用して行っているわけでありますが、現在まで補助金、54基のうち、本年度は24基が補助をしているような状況であります。ただいまご提言ありました利用者の声ということでございますが、これにつきましては大変参考となるご意見でありますので、近いうちにアンケート等を実際の利用者に対してですね、やってみたいなというふうに考えております。

 以上です。



○佐々木由勝議長 10番、池田則子議員。



◆10番(池田則子議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 4の集合住宅のモデルケースの件でございますけれども、これは要望ですけれども、まあ現状では考えていないということですけれども、これからですね、ますますこうしたごみ処理機の開発というのは進んでいくと思うんですね。確かに今はにおいもあったり管理も大変だとか、いろんな問題を含んでいて、こういう集合住宅、モデルケースとしても大変難しいものもあろうかなというふうに思いますけれども、これからどんどんこういうごみの処理機等の開発も進んでくるということもありますし、生ごみも燃やさず資源になれば、焼却炉も別にふやすこともないんじゃないかなと、こういうような観点から、ぜひ今後課題として取り組んでいただければなということをお願いして、私の一般質問を終わります。



○佐々木由勝議長 以上で、10番、池田則子議員の一般質問を終わります。

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△鴨下弘議員



○佐々木由勝議長 次に、11番、鴨下弘議員。

         〔11番 鴨下 弘議員登壇〕



◆11番(鴨下弘議員) 議長のご指名がございましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。

 初めに1番、治水対策についてお尋ねをいたします。

 1水害時の防災体制について。特に宗岡方面において水害は、一般車両が通過する道路が冠水し、車両による2次被害ということで市民からの苦情がございます。市全体の交通整理や土のうの用意等、緊急性が求められている中ではありますが、人的配置が大切と思われるので、どのように考えているか、環境部長にお尋ねをいたします。

 2番、柏町6丁目地先、館大排水路流末隣接地の寄附採納された土地の有効利用について、これについては住民からの要望書も出されているところでございますが、さきの水害状況を見ても、河川側住宅の道路は約1メートル近く水没しているように思います。このことを見ても一日も早い解消策が待たれますが、将来の排水機場建設に合わせたピット等建設の考えがあるのか、市長にお尋ねをいたします。

 3常襲水害地域の排水対策について、それぞれ味場地区、本町地区、高橋地区、深町地区について、環境部長にお尋ねをいたします。

 大きな2番、介護保険について。

 介護保険については、10月からの認定作業に伴い現状の福祉が受けられない、そういう場合の対応についてお尋ねいたします。

 現在、福祉サービスを受けている方が介護保険導入後に自立または要支援と判定された場合に、これまでの福祉サービスが低下しないようにしてほしいと思っているのですが、また考えていますが、その対応について伺います。

 また、過日放映されたNHKの報道で、介護を必要とする高齢者は日々の健康状況が日によって変わるというふうに意見が紹介されました。この中で、毎日毎日の生活の中で、日によっては全く動けない日もあると、そういう意見がございました。このことを考え、介護を必要とする高齢者は日々の状況が変わるとのホームヘルパーの意見が紹介されましたが、志木市においては介護認定申請後に実施する訪問調査の際には、本人の様子を調査時点でだけでなく、十分に状況を把握してほしいと思うのですが、どのように対応していくのか、この2点について健康福祉部長にお尋ねをいたします。

 大きな3番、柳瀬川町内会館建設について。

 1の2に付随しているのですが、やはり寄附採納された土地の一部を町内会館用地として利用する考えはないか、これも市長にお尋ねをいたします。

 大きな4番、教科書のない総合の学習について。

 県内のある小・中学校において、自然観察、野外授業等の授業内容がNHKで報道されました。この小・中学校は浦和市の大門小学校、杉戸町の町立中学校であります。早速市の教育委員の方とともに浦和市の大門小学校を訪問してまいりました。文部省の指定を受け、社会科の中で、地域の地場産業である花、樹木等を総合の学習に取り入れ、野外学習等を地域に住む方との協力で行っているとのことでありました。目的の一つに、ふるさと意識を根づかせること、また地域は学習の場として考えられておりました。聞く中では、校長としてはその準備やそのお願いで回っていて、地域産業の、あるいは地場産業の父兄との交流で大変忙しいとのことでありました。現段階では教育の試行実践とのことで、大いにその効果に期待しているようでした。志木市の教育に取り組む上から大変参考になると思いましたので、志木市の考えについて教育長にお尋ねをいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 初めに、白砂環境部長。

         〔白砂正明環境部長登壇〕



◎白砂正明環境部長 ご質問の1、治水対策についての1水害時の防災体制についてでありますが、水害時の防災体制については、震災時の動員体制とは別に、風水害時の動員体制により班編成を行い、防災協力会等の協力をいただき対応しております。

 今回の8月14日の大雨につきましては、土のう班を設置するとともに、交通公害衛生班を増員するなどし、応急活動を行ったところでありますが、記録的な大雨とお盆による職員等が不在という悪条件と、さらに荒川の水位が新河岸川の水位よりも高かったことが被害を大きくする要因でもありました。特に市民病院付近につきましては、深町治水広場の地主さんへの返還ということから、下の谷排水機場へ毎分30トンの可搬式ポンプを設置し、深町地区への対策を図ったところでありますが、ポンプの故障により大変ご迷惑をおかけすることになりましたが、8月17日には修理を完了させておりますので、今回の水害を反省点として、道路の交通どめや土のうの設置等、対応策についてさらに体制強化に努めたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、道路冠水被害の多い地域については、近くの公共施設にあらかじめ土のうを置いておく方向で現在検討をしているところであります。

 次に、3の災害地域の今後の排水対策についてのア、味場地域につきましては、排水機場のほか可搬式ポンプ 300ミリ1台、 150ミリ2台を常設し対応しておりましたが、今年度さらに 300ミリの可搬式ポンプ1台を増設し対策の強化を図ったところでありますが、今回の水害では、途中で 300ミリポンプ1台が故障するといったアクシデントに見舞われてしまいましたが、既にこれについても修理を完了させております。今後十分な管理の徹底を図るとともに、地元自治会でも緊急時の協力体制を組織化していただいておりますので、連絡を密にし水害対策に努めてまいりたいと存じます。

 次に、イの本町地域につきましては、毎分 120トンの排水能力を持つ排水機場を常設しているほか、朝霞市と志木市においてそれぞれ毎分 5.5トンの排水能力を持つ 200ミリの可搬式ポンプを1台ずつ常設して排水に努めておりますが、当地域は本市だけの対応は困難な面もありますので、朝霞市ともポンプの設置等を含め対策について協議をしていきたいと考えております。

 次に、ウの高橋地域につきましては、地元町内会と協議をし、平成8年度に集水ピット工事及び排水管の改修工事等を行っております。また、ポンプの運転等について地元の皆さんの協力をいただき対策に努めておりますが、さらに効果的な対策について検討してまいりたいと存じます。

 次に、エの深町地域につきましては先ほどもご答弁いたしましたが、深町治水広場が地主さんへ返還されるということから、市民病院付近の内水対策について代替策を検討した結果、下の谷排水機場わきへ 300ミリの可搬式ポンプを設置することとしたものであります。今回の水害時には、ポンプの故障というアクシデントにより効果は出ておりませんが、可搬式ポンプの効果を見きわめた上で、さらに対策を検討してまいりたいと考えております。



○佐々木由勝議長 次に、細田市長、答弁を求めます。

         〔細田喜八郎市長登壇〕



◎細田喜八郎市長 初めに、1の治水対策についての2についてでありますが、この土地は面積が 882平方メートルあり、本年6月9日付で所有権移転登記が完了しております。このため、この土地の有効活用について内部で協議を重ねているところでありますが、基本的には水害地域でもあり、その対策を中心に検討しており、また、近隣自治会から集会所建設用地の確保についての要望もあるため、これらも踏まえさらに検討を重ね、結論を出してまいる考えであります。

 次に、3の柳瀬川町内会館建設についてでありますが、地域コミュニティの活動拠点となる町内会館の設置につきましては、市といたしましても従来からその必要性を重視し、支援をしてきているところであります。柳瀬川町内会の集会所用地につきましては、本年2月、同町内会から水害防止のための排水ポンプ場の設置と余剰地の集会所建設用地としての貸与等について陳情書が提出されており、現在集会所の用地も含めた土地利用について内部で検討を重ねているところであります。今後、町内会から具体的な要望がありましたら、でき得る限りの支援をすべくその対応について協議してまいりたいと考えております。



○佐々木由勝議長 次に、内田健康福祉部長。

         〔内田喜久男健康福祉部長登壇〕



◎内田喜久男健康福祉部長 2の介護保険についてご答弁申し上げます。

 現在何らかの福祉サービスを受けている高齢者で、自立または要支援と認定された場合についてでありますが、要支援と認定された市民につきましては、在宅での介護サービスがある一定限度内で受けられますので、基本的には在宅であれば現サービスを引き続き受けられるものと考えております。施設についても、特別養護老人ホームであれば5年間の経過措置により現サービスが継続されます。

 自立と判定された場合は介護保険からのサービスは提供されないこととなりますが、現在福祉サービスを受けているということは、何らかのサービスを必要とする原因があると考えます。そのような場合については、ホームヘルプサービス利用者については、社会福祉協議会でのたんぽぽサービスへの誘導、デイサービス利用者には学校の余裕教室を活用したミニデイサービス事業等の実施、さらには保健サービスの充実などで対応し、現サービス水準を低下させないよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、訪問調査についてでありますが、調査は介護サービスの必要度を見る調査であるため、対象者が通常の生活の状況の中にあるときに実施するものであり、調査のための訪問日程については、調査対象者または家族との連絡調整をして、対象者の通常の日常生活上の心身の状況が確認できるときに調査を行いたいと考えております。

 また、調査に関しましては、原則的には1名の調査員が1回で行うこととし、認定調査の際に、対象者の状況が急病などで一時的に変化している場合など適切な認定調査が行えないと判断したときには、その場では認定調査は行わず、状況が安定した後に再度調査日を設定し認定調査を行うことになります。

 なお、状況の変化が時々あるような場合には、特記事項を活用していきたいと考えております。いずれにいたしましても、公平で適正な認定調査ができるよう準備を進めているところであります。



○佐々木由勝議長 次に、秋山教育長。

         〔秋山太藏教育長登壇〕



◎秋山太藏教育長 4の教育問題についてご答弁をいたします。

 総合的な学習は、平成14年度から始まる新教育課程の大きな柱の一つでもありますが、志木市におきましても、地域や学校の特色に応じて総合的な学習の素材となり得るものがたくさんございます。例えば、地域の方々と協同の稲づくりを通した一連の学習、地域・保護者とともに取り組む環境学習、障害をお持ちの方々の様子を体験で味わう福祉学習など、多くの取り組みがされております。また、教育福祉交流センターにおきましては、障害をお持ちの方や地域の方々に気軽に足を運んでいただき給食をともに食べたり、ともに作業を行うなどの日常的な福祉教育が展開されており、さらに学校教育課主催の新教育課程研究委員会や教育サービスセンター主催の研究協力委員会等でも、総合的な学習への具体的な取り組みに対する研究を始めているところでございます。

 いずれにいたしましても、総合的な学習の取り組みは子供たち一人一人の生き方にもかかわる重要な課題と認識しておりますので、平成14年度の本格実施に向けて、それぞれの学校が特色を生かした総合的な学習ができるよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。



○佐々木由勝議長 11番、鴨下弘議員。



◆11番(鴨下弘議員) それでは、順次再質問ないし要望をしてまいります。

 1番の1につきましては、体制を今後強化してまいりたいということでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それから、2につきましては、市長のご答弁で有効活用に向けた協議がなされていると。どうかですね、この隣接地の寄附採納につきましては、この有効利用に水害を含めた対策をとっていただけるよう、これは強く要望したいと思います。

 それから、3の常襲水害地域の排水対策で、これは再質問でございますけれども、アの味場地域において、これは先ほどのご説明では約 2.5トンで対応しているんだということでございましたが、こうした中でなおですね、集中豪雨等があればやはりあすこにが水で冠水するといったことが懸念されています。こうしたことをですね、やはり志木市はもう過去約30年間も続いてきているわけですから、将来的な考えも含めて、やはり抜本的な対応が必要ではないかというふうに思っています。この点について再度ご答弁を願いたいと思います。

 それからまた、エの深町地域においては、治水公園がスーパーの建設によってなくなってしまうと。この周辺の住民にとっては非常に被害が増大するんではないかという心配がなされています。これまでの水害状況を見てもですね、この地域が、治水公園がなくなることによって床上浸水が続出するというふうに私は危惧しております。先ほどのご答弁では、毎秒0.5 トンの可搬式ポンプが置かれたというふうに申しておりますけれども、この能力は、前部長である星野部長だったんですが答弁いただいているんですけれども、約2時間ぐらいの排水時間がかかるんだというふうに言っておりました。そうしたことを思うときにですね、この治水公園の建築許可ですか、これは出すということについては、この水害対策を何とか市として行って、それから市として建築許可を出すべきでないかと、このような意見も市民の中から聞いております。こうしたことを踏まえたことを考えていけるのかどうか。可搬式ポンプだけでいいのかどうか、他の方法も考えているのかどうか、お尋ねをいたします。

 また、昨今の集中豪雨から考えて、県の比流量や、その見直しや、また朝霞調節池の完成を待つことでですね、この志木市の水害は解決するのだろうか。特に河川から離れた深町地域においては、やはり集中豪雨等には対応できないと私は思っています。まあ、それよりもですね、まず水害の軽減を図るということから考えれば、まずその比流量の見直しを県にしてもらわなければなりません。その中で、比流量の見直しがもしあったならば、この下の谷排水機場の増設はあり得るのか、それから味場地域の排水機場の増設はあり得るのか。

 この3点について再度ご答弁願います。



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 まず、1点目の味場についてでありますが、現在 1.5トンで対応をしております。ご質問のように、将来的については抜本的な対応が必要であろうということでございますが、これについては私も同感でありますが、現状はポンプの排水により対応していかざるを得ないだろうというふうに考えております。

 それから、深町治水広場の関係でありますが、深町地域でありますが、これにつきましては現在、ご質問のように 300ミリ1台プラスしてですね、対応をしたところでありますが、先ほど申し上げましたように、まあ弁解の余地はありませんが、ポンプの故障ということでこの 300ミリの効果というのが目に見えない状況でありました。したがいまして今後は、この修理も完了しておりますので、これらの効果を見計らっていきたいというふうに考えております。

 それから、雨水抑制対策につきましては、これは下水道の方で指導していくわけでありますが、雨水流出抑制対策事業という形で、開発面積1万平方メートル未満については、ヘクタール当たり 500トンという抑制量になりますので、これらの指導きりできないのかなというふうには考えております。したがいまして、これ以上のものについては事業者と市の方とのお話し合いという形になろうかというふうに思っております。

 それから、3点目の比流量の見直しで解決がつくのかというご質問でありますが、これについては完全ということではございませんで、やはり一定の効果はあるであろうというふうに考えております。この見直しがされたら、下の谷のポンプの増設あるいは他の増設が考えられるのかというご質問でありますが、これにつきましては、志木市はかなり多くの排水機場を抱えておりますので、一度に全部というわけにはまいりませんので、慎重にですね、その順序を決めながら計画的に進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○佐々木由勝議長 11番、鴨下弘議員。



◆11番(鴨下弘議員) 大阪府の東部に守口市というのがあります。ここが非常に志木市とよく似ておりましてですね、このたび水害対策が大前進したということで新聞で報道されたんですが、この中で紹介したいことが1点あります。

 やはり志木市も雨水の貯留施設については大分進んでまいりました。また、この守口市においても、とりあえず学校の校庭等の貯留施設というのも実現してまいりました。しかしながら、やはり低地なために集中豪雨等があったときは吐き切れないと。やはり抜本的に解決をすべきではないかという市民の声がありました。一体どうしたかといいますと、守口市の大久保中央公園の地下に貯留施設を大阪府が予算に組み込んだと。公園の下に貯留施設をつくったんですね。それからもう1つは、国道 163号線の下に直径6.25メートルの総延長約1,000 メートルの巨大貯水管を埋設と。このようにですね、この大阪府の守口市というのはやはり都市化が進んでいますので、なかなかその土地というのが確保できなかった。その中で、やはり国あるいは府ですね、そこからの補助を得て今回実現になったということでございます。

 志木市もですね、このように都市型水害の状況から見れば、今後は集中豪雨ということを考えていかなければ、視野に入れていかなければならないんではないか。そういうことを考えれば、これまで志木市もいろいろな水害対策の施設については手を打ってまいりました。あとは、県の比流量の見直しとか朝霞市の調節池が早期に完成すればという思いであると思うんですね。しかし、河川から遠いこの深町地域においてはですね、やはり冠水の域を免れないんではないかというふうに思っています。

 ですから今後ですね、志木市にはまだ田畑があるわけですから、この取り組みいかんによって貯留施設ができると思っています。その点についてですね、いかが考えるか。一つの考え方としては、市民病院の深町周辺については、やはり水の流れというのは下の谷幹線に向かっているわけですから、何もその市民病院の周辺だけに貯留施設を考えなくてもいいと思うんですね。横町樋管の水路の周辺とか、あるいは市民総合センターの周辺とかですね、まだまだ考える余地はあるんではないかと思います。それでもなお困難であるならば、水害対策のための土地の購入とか、あるいは県道下の貯留地とか、あるいは公園等の貯留地化とかですね、いろいろ考えられるわけでございます。その点について再度ご答弁を願います。



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 ご質問の中にありました大阪府の守口市ですか、担当としますと大変うらやましく聞いておりましたが、こういった工事を実施するには大変莫大な費用もかかるであろうというふうに考えます。現在のところ志木市としては、ご質問の中にありましたように比流量の見直し、それから朝霞調節池の完成ということが最大限の効果を生むであろうというふうに考えております。下の谷地域の貯留施設でありますが、これらについても今後そういった適当なよい土地があればですね、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○佐々木由勝議長 11番、鴨下弘議員。



◆11番(鴨下弘議員) 今度は要望になりますけれども、緊急性から考えてですね、まず県の比流量の見直しが待たれるわけですので、市としても県に強くですね、要望をしていただきたいと思います。またその上でですね、今後は集中豪雨というふうに、この雨に対応できるようなやはり施設建設もですね、今までは軽減という考え方に立っていたんですけれども、この軽減ということでなくてですね、やはり集中豪雨については、その軽減も間に合わないわけですから、それに耐え得る施設建設が必要であるというふうに考えますので、強く要望してまいりたいと存じます。

 それから、大きな2番の介護保険でございますけれども、先ほどのご答弁では、福祉の低下は起こさないようにすると、また認定作業も状況等をよく見て判断してまいりますといったご答弁だったと思います。今後ですね、介護保険がスムーズになされ、志木市において老後が安心して暮らせますように、市の執行部に期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。万全な体制で臨んでほしいと思います。

 それから、3番の柳瀬川町内会館についてはですね、今後できる限り支援もしていくという市長の前向きな答弁が得られましたので、どうか一日も早いですね、進展が見られますよう要望をいたしておきます。よろしくお願いいたします。

 それから、大きな4番の教科書のない総合の学習についてでありますけれども、一般質問の中で一つの例で指定を受けた大門小学校を取り上げたんですけれども、志木市には志木市の特色があって、この点を踏まえた教育があるわけですので、今後教育長を初めですね、教育委員の皆さん、それから特に学校長、それから先生方はやはり現場におられますので、こうした教育に携わる人々の熱意と取り組みいかんによって変わっていくものと思っています。それに大いに期待しておりますので、どうか志木市の教育、よろしくお願い申し上げて、一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○佐々木由勝議長 以上で、11番、鴨下弘議員の一般質問を終わります。

 一般質問の途中でありますが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。

                             (午前11時50分)

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○佐々木由勝議長 休憩を閉じ再開いたします。

                              (午後1時10分)

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△青野文雄議員



○佐々木由勝議長 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 12番、青野文雄議員。

         〔12番 青野文雄議員登壇〕



◆12番(青野文雄議員) 議長のご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。

 まず、第1点目に介護保険制度について。

 「広報しき」7月号の「ティータイム」の中で、「介護を必要としない人をつくる制度保障を充実させることが、より大切と考えます」と市長は述べておりますが、このことは市民はもとより、人間だれしもが望んでいることであり、個人個人においても自分の健康管理にはそれなりの努力をしているところであります。しかし、健康を維持することの難しさもだれもが感じているところでもあります。

 そこで、市長が述べている健康なまちづくりを推進していくことについて、より具体的な事業や施策についてお示しをいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 2点目、公民館建設について、館、幸町地区への公民館建設のお考えについて。

 この件につきましては、ご案内のとおり6月定例議会でも教育長に質問をさせていただきましたが、西原特定土地区画整理事業との絡みもございましたので、今回は市長に質問をさせていただきました。

 第三次志木市総合振興計画基本構想、前期基本計画を見てみますと、「施設の整備・充実」という中に、「生涯学習の場として中心的に利用される公民館や図書館などの施設の機能を高めるとともに、学習環境の充実に努めます」とあるが、今後館、幸町地区への公民館の建設、施設整備の考えは本当にあるのか、市長のご所見を承りたいと存じます。

 第3点目、生ごみ対策について。

 市内の生ごみの収集日に合わせカラスが群れをなしてごみをあさり、住民が大変迷惑を受けているが、その対策について環境部長にお伺いをいたします。

 第1回目の質問、終わります。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 初めに、細田市長。

         〔細田喜八郎市長登壇〕



◎細田喜八郎市長 初めに、1の介護保険制度について答弁申し上げます。

 高齢者が、いつでもどこでも必要とする保健福祉サービスを受けることができるよう、また高齢者が安心して生きがいを持って暮らせる地域社会を目指して、現在さまざまな施策を進めているところであります。平成12年4月から介護保険法が施行となり、支援や介護が必要な高齢者などには介護保険でのサービスが総合的かつ効果的に提供されるわけでありますが、私は、高齢者を要支援や要介護などの状態にしないための方策や、健康な高齢者を含め市民の積極的な参画を進めることがより重要になってくると考えております。

 具体的な事業の取り組みにつきましては、現在、寿大学の実施、ボランティアの育成、老人クラブへの助成、また宗岡第三小学校の教育福祉交流館における痴呆性高齢者等のミニデイサービス的な事業を展開しているところであります。また、本年中にオープン予定の志木第二小学校教育福祉ふれあい館において、高齢者がいつ行っても友人や児童などと触れ合えるような憩いの場として(仮称)いきいきサロンの実施について、市民参画をいただきながら実施するとともに、介護保険制度で自立と判定された高齢者などへのミニデイサービス事業も予定しているところであります。さらに、基本健康診査やがん検診の充実、市内に出向いての健康相談や訪問歯科保健事業の実施についても検討してまいります。また、高齢者の生きがいづくりの一環として、市民の意向も多い生涯学習の機会拡充を、生涯学習推進計画とも連携して進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、現在志木市老人保健福祉計画審議会で高齢者保健福祉計画の見直しを進めておりますので、審議会での答申を踏まえ、高齢者が要支援や要介護の状態にならないよう、また健康で生きがいを持って暮らせる地域社会のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2の公民館建設についてでありますが、館、幸町地区の公民館建設については、生涯学習を推進する上からも、また身近な学習の場を提供するためにも、その必要性は認識しているところであります。

 しかしながらご案内のとおり、現在、志木公民館、志木図書館、志木小学校の複合施設建設事業の計画がスタートしていること、さらには西原区画整理事業に伴う保留地計画の問題もありますので、本計画については、これらの状況を十分見きわめながら検討してまいる考えであります。

 以上です。



○佐々木由勝議長 次に、白砂環境部長。

         〔白砂正明環境部長登壇〕



◎白砂正明環境部長 ご質問の3、生ごみ対策についてご答弁申し上げます。

 近年、各都市のごみ問題の一つに、ごみ集積所を荒らすカラスがふえ、ごみをあさり、ばらばらにされるといった住民からの苦情が多くなっているようであります。一説によりますと、都市のカラスの増加の原因として、簡単に得られる生ごみをえさにしていることが挙げられております。本市におきましても、カラスや猫等によるごみの散乱に対する苦情、相談がふえつつあることから、昨年度末からゴルフ練習場で不用になったネットを譲り受け、要望のある集積所に防護用ネットとして必要な大きさに切って配布をしております。現状ではこの方法が最善策と考えておりますが、譲り受けたネットの量にも限界がありますので、積極的なPRは控えさせていただいておりますが、このカラス等による散乱防止策については、各自治体において種々検討されていますが、集積所の場所や条件等それぞれ異なることから、完全なる防止策は今のところ見つかっておりません。

 したがいまして、市といたしましては、ゴルフ練習場の協力をいただき、不用となったネットの再利用とあわせ、引き続き配布できるよう努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○佐々木由勝議長 12番、青野文雄議員。



◆12番(青野文雄議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、第1点目の介護保険制度についてでございますが、この件につきましては、市長のですね、7月号の「ティータイム」を読ませていただきまして感ずるものがございましたので今回取り上げさせていただいたわけでございますが、あの「ティータイム」の中で述べていることは私も全く賛成であります。同感でありますけれども、より具体的なそういうものがですね、この「ティータイム」の中にあればもっとよかったのかな、そういうことで今回お聞きをするわけですが、今市長の答弁の中でもるるご答弁をいただきました。これを見ますと、確かに今実際に行われている寿大学とかボランティア育成、老人クラブ助成と、そういったものに積極的にですね、協力を呼びかけているというような答弁であったかと思うんですが、やはり過去に私もウォーキング大会ということもですね、提案をさせていただきました。

 この歩くことというのは最大の健康法であるということから提案をさせていただきまして、今志木市では年1回ウォーキング大会というものを実施をされておりますし、その中でも参加者が毎回大体千二、三百名ですか、定着をしてきているのかなと、そんな気がするわけですが、何せ1年に1回ですから、できればこれを一つのきっかけとしてですね、歩く人たちがどんどんふえてくれればなと、そんな思いがしているわけですけれども、そこで市長も過去に新聞等でお読みになられたかと思うんですが、ある町です、市ではなくて町で、やはり健康なまち、寝ない、寝せないまちをつくろうということで町ぐるみでですね、町がある町民に、何といったっけ、こう持って。何といいましたっけね、ダンベルといいましたっけ……

         〔発言する者あり〕



◆12番(青野文雄議員) ダンベルをですね、支給することによって、町を歩くときもそのダンベルを持ってですね、そして運動しながら歩くと。そのことによって、町がそういう健康なまちをつくっていこうということで、これは町を挙げてそういう事業をされている。ですから、私はその結果は見ておりませんけれども、そういう健康なまちをつくるという意味でそういう事業をしていこうということで全町民に支給をされたという。これは非常に、実際に行政もですね、町民も一体になって健康に取り組んでいるんだなという、そういう実感を得たんです。

 ですから、今まで志木市でやっている事業というよりも、さらにまた何か市民にですね、ダンベル……

         〔発言する者あり〕



◆12番(青野文雄議員) ダンベルをですね、支給しろとは申しませんが、そういうより具体的な事業によってですね、志木市民みんなが健康で寝ない、寝せない、そういうまちができたらばなと、そんな思いでご提案をしたわけなんですが、今の第1回目の市長のご答弁以上に、もっと具体的な施策というものを考えているんであればご答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○佐々木由勝議長 細田市長。



◎細田喜八郎市長 介護保険制度に先立って、さまざまな施策の展開ということも従来から進めてきたところでありますが、やはり一つの事業の発想というものが、我々行政の立場からの発想、あるいはまた具体的な施策の展開ということも、当然のことながら我々に課せられた役割でありますけれども、同時にまた市民の皆さんの立場からも、こうした一つの問題はどうであろうかというような問題提起あるいは問題指摘、そうしたことをしていただくことによって、従来から行っているものの見直し改善、あるいはまた新たな施策の展開ということにもなってくるんだろうというように思っております。そこに、「市民とともにつくる明日の志木市」のゆえんもあるわけでありまして、行政のみが常にものを考え、そして打ち出していくということが果たしていいことなのかどうか、あるいは市民ニーズに的確に対応しているのかどうかということにも一抹の不安がないわけではありません。

 したがって、あらゆる機会をとらえて市民の皆さんからのご意見、ご提言を拝聴しながら、それらをまたさらに精査をいたしまして、一つの市の政策として方向を打ち出していきたいというように考えておりますので、これからも引き続き、よりすばらしいご提言、ご指摘をいただきますようにお待ちを申し上げているところであります。



○佐々木由勝議長 12番、青野文雄議員。



◆12番(青野文雄議員) わかりました。今現在ですね、事業をされているそれ以上のものは、これから市民の皆さんの要望を期待しながらと、市民と行政と一体になって健康なまちをつくっていくということですから、それは全くそのとおりだというふうに思っております。

 確かに、自分の健康は自分でつくる、管理するというのは、これは当たり前のことなんですけれども、やはりそういう自分の健康を自分で管理できないような、そういう社会といいますか、環境をつくってしまったというのも、これも行政にもその責任は一部あるわけですから、まあそういう意味ではね、行政も積極的にそういうものに、よりよいものをつくって提供するということも、これも大事だろうというふうに思います。

 何よりもですね、やっぱり健康というのは、これは一番私は大事なんだろうというふうに思うんです。今、日本の医療費も30兆円から32兆円というふうに言われているわけですから、本当に寝ない、寝せない健康なまちになればですね、こういう膨大な医療費もどんどん削減することができるわけですから。しかも、健康でいられるというのはお金も使わないし、健康でいられる、何を食べてもうまいと。これは一石二鳥、一石三鳥にもなるわけですから、こういうものはですね、やはり私は積極的に行政側も、市民ももちろんですね、何といいますか、そういう事業というものがあれば、お互いに提案をしながらですね、健康なまちをともにつくっていきたいという思いで、これから私も一生懸命頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、公民館建設でございますが、この公民館建設につきましては、6月には教育長に質問をいたしました。教育長はですね、私の提案に対しましてね、「話は大変魅力的なお話でございまして、それが実現できるならすばらしいことだと思います」という答弁をいただきまして、私はそういうすばらしい提案したんだなと今さらながらですね、感じているわけなんですが……

         〔発言する者あり〕



◆12番(青野文雄議員) いや、お世辞じゃありませんよ。全くこれが実現してみなさいよ、ねっ。まあ、それはいいや。

 それでですね、第一次総合振興計画、これは10カ年計画ですね。この中には、市民が好もうと好まざるとにかかわらず、館、幸町地域に公民館を建設しますという、そういう計画が載ってまいりました。ところが、10年が過ぎまして第二次総合振興計画ができました。この中でもちゃんとですね、公民館建設ということは計画をされておりましたし、この中で3年ごとにローリングしながら実施計画がありますね。その実施計画の中にも、館、幸町地域に公民館建設ということで科目設定もされ、一時期はですね、調査研究費まで予算計上もされました。

         〔発言する者あり〕



◆12番(青野文雄議員) それがだんだん、だんだんですね、予算計上もなくなって、第三次総合振興計画を見ますと、全くその科目設定すらないんですね、これね。生涯学習ということの中に基本計画、この中にはですね、第1回にも申し上げましたように、「施設の整備・充実」ということで、「生涯学習の場として中心的に利用される公民館や図書館などの施設の機能を高めるとともに、学習環境の充実に努めます」というふうに載っているわけですけれども、じゃあですね、この実施計画の中に載っているかといいますと、全くその幸町、館地区の公民館建設については科目設定すらないという、そういう中で今の市長の答弁を聞きますとね、確かにこの地域の建設については、生涯学習を推進する意味でも、また身近な学習の場として必要性は十二分に認識をしておりますと、そういう答弁になっているわけですけれども、ならば第三次総合振興計画の中にですね、そういう計画ぐらいは載せておいてもいいんではないかなという気がするんですが、この件については市長どういうお考えなのか、ご答弁を求めます。



○佐々木由勝議長 細田市長。



◎細田喜八郎市長 館、幸町地区に公民館を建設をすると、その必要性は従来から一貫して変わるものではありません。そして場所につきましても、西原区画整理区域内ということで位置づけもいたしているところであります。

 ただ、残念ながらこの区画整理事業がなかなか進展をしないという現状であります。しかしながら、最近になりましてこれらのさらに事業促進に向けての動きが、組合員の有志の方々、あるいはまた執行部の皆さんの中における意識が非常に高まってきたという感触も受けているところであります。したがって、それらの事業の推進がどのように図られていくのかということについて見きわめながら、私どもといたしましてその動向によっては、これは早急にということもあり得る話でありまして、いずれにいたしましても、公民館については西原区画整理区域内という位置づけは、少なくとも現時点においては何ら変わるものではありませんので。

 ただ、その実施計画の中に織り込んでいくことによって、この区画整理事業がどうこう左右するものではありませんし、したがって私どもといたしましては、従来から何ら区画整理地域内に公民館を建設をするという認識は変わっていないということを、この際明確に申し上げておきたいと思います。

 以上です。



○佐々木由勝議長 12番、青野文雄議員。



◆12番(青野文雄議員) わかりました。大変ですね、今までは見えてこなった部分がみえてきたのかなと。確かにあの西原区画整理地域内にということですから。

 そこで市長、これは申し上げたいんですが、6月定例議会にも教育長にも申し上げましたように、長谷工コーポレーションですか、あそこにマンションが建つわけですが、あそこに約 900平方メートルの保留地が出る。そこに公民館を建設をして、そのマンションの約 400でしたっけ、まあ相当数のマンションができるわけですから、そこに当然ですね、公園というものはこれは義務づけになります。この公園用地は約 600平方メートルということですから、これからその長谷工と話し合いをしてですね、その保留地の 900平方メートルの前あたりにですね、地続きでそういう公園を設置をして、そこに、その 900平方メートルの保留地に公民館を建設をするという、まあこれは理想といえば理想、このことによって、教育長は大変にすばらしい話だということでご答弁をいただいております。

 これは不可能ではないと思うんです。あの区画整理地域内にはですね、市有地も実際にあるわけですから。だから財政的に厳しいんであれば、その区画整理地域内にある保留地を買ってもらって、そしてその長谷工の 900平方メートルの保留地を買うということも、これはできないことではないんで、その辺の技術的なことになるかと思うんですが、それは建設会社とですね、これは行政ですから、地元の行政の要望をですね、真っ向から覆すということは恐らくないだろうというふうに思うんですね。そういう要望があれば、企業側も恐らく譲歩してくれるんではないかなという、そんな期待もしております。

 ですから、今までのように区画整理地域内はもう全く公民館建設する考えはないんだというような、私は勝手にそういう想像をしていたんですが、今の市長の答弁を聞きますと全くそうではないということですから、それは当然期待もしますけれども、あの幸町地域に住んでいる皆さんもですね、そういう公民館を建設してほしいという要望が非常に強い。市長も常におっしゃっているように、生涯学習の拠点とか、高齢者がそこを拠点にして健康なそういうまちとかですね、そのための一つの施設が必要だということで、私はやっぱり幸町地域にですね、公民館というのは絶対必要だなというふうに思うんですね。

 館、幸町に公民館がないものですから、これは何年前でしたかね、出張公民館なんていうものができましてね、それは出張公民館でどういう事業をやっているかというと、1年のうちにもう二、三回しかやっていないわけですよね。これは本当に形だけの出張公民館ですから、やっぱり実のある公民館活動というのは、幸町地域内に公民館がないとそのような事業はできないだろうというふうに思うんですが、もう一度ご答弁を求めます。



○佐々木由勝議長 細田市長。



◎細田喜八郎市長 小松フォークリフトの跡地に、長谷工がマンションを建設をするという計画があることは承っておりますが、まだ周辺住民との調整がなされていないというように私は理解をしております。そうした中で仮定のことについては私は申し上げにくいわけでありますけれども、いずれにいたしましても、これらの事業と、そして区画整理組合のさらなる事業促進に向けて一定の面積が保留地として提供をされるならば、それらの取得、そして公民館建設に向けて市としても積極的に取り組むことを申し上げて、答弁といたします。



○佐々木由勝議長 12番、青野文雄議員。



◆12番(青野文雄議員) よろしくお願いいたします。もう3回ですから。

 次に、第3点目、カラス対策ですが、大変前向きなご答弁をいただきました。これは実際に皆さんね、カラスなんて笑っている人もいるようですけどね……

         〔発言する者あり〕



◆12番(青野文雄議員) 実際に自分が出したごみのところに一気にね、一どきにですよ、30羽から50羽来て、そのごみをばあっとあさられたら、もう大変なものですよ、これ。脅威を感じます、本当に。その地域がね、たまたま私の住んでいる地域だったんですね。それでもう住民の皆さんは本当にね、大変困り果てまして、何かいい方法がないかという相談を受けたものですから、私はもう早速役所の方に来ましてお願いをしまして、そのときはたまたまそのネットがございまして、20枚からのネットをいただきまして配布をしました。役所になりかわりまして配布をいたしましたらば、次の週からですね、カラスが寄ってこない。これはびっくりしましたね。恐らくそこに来ていたカラスがほかに移ったんだと思うんですね。またほかが大変な思いをしているんではないかなと。恐らくそういう住民からのね、このカラスの襲撃によるごみあさりについては、相当な苦情なり相談がいっているんだろうというふうに思っております。

 そういう意味でこのネットもいただいた中で、希望者にということだから余り積極的なPRはしないということですけれども、むしろ積極的にPRをしてですね、市民に安心を与えていただければなというふうに思います。これを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○佐々木由勝議長 以上で、12番、青野文雄議員の一般質問を終わります。

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△志村光昭議員



○佐々木由勝議長 次に、24番、志村光昭議員。

         〔24番 志村光昭議員登壇〕



◆24番(志村光昭議員) 議長のご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私が通告をいたしました第1点目の介護保険について、多くの議員からさまざまな質問がなされております。重複する部分もあろうかと思いますが、制度の実施目前にして、市民の深い期待と関心のあらわれでもありますので、よろしくお願いを申し上げます。

 今日、我が国の急速な少子化、高齢化などに伴いまして、高齢者の介護問題が社会全体にとって、また国民一人一人にとっても大きな問題となっておりますが、人間だれもが万一介護が必要になっても、安心して自分らしく暮らせる老後を望んでおりますが、介護保険は、このように介護を必要とする、高齢者が必要状態になっても、できる限り自立をした生活を送り、人生の最期まで人間としての尊厳を全うできるように、また高齢者の介護を支える家族の方々を社会的にも支援するものであると認識をしております。

 昨今、来年4月から制度の実施をめぐりまして、その延期等も取り叫ばれておりますが、本制度の実施を心待ちにしている高齢者や家族の方々、そして制度の実施に向けての準備を進めている本市も含めて各自治体や事業者のことを考えれば、多少不安があっても、まずは実施していただきたいと考えるものであります。

 以上のことを前提として、健康福祉部長に、この介護保険の実施に向けて何点かお伺いするものでありますが、まず第1点目は、いよいよ来月の1日より要介護の認定作業が始まります。現在、本市では何名ぐらいの認定申し込みを予定をしているのか。そして、その認定作業はかなり膨大になることが予想されますが、本制度の信頼を保持するためにも、この認定作業は極めて重要なものであり、きめ細かな客観性、公平性が求められておりますが、また特に、認定審査会の判定前に行う1次判定のために訪問調査が大事であると考えますが、これらの事務処理体制はどう考えるのか、準備の段階として現状と今後の計画についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 本制度につきましては、新聞、テレビなどの報道を通して、市民の期待も大変大きいわけでありますが、また一部には、過度の期待から誤解等もあるようであります、新しい制度のスムーズなスタートを図るためにも、きめの細かなPRを行い、市民の正しい理解と協力、そして21世紀に本制度が着実に定着することを願うものでありますが、このPRの予定についてもお伺いをいたします。

 次に、第2点目の介護保険料についてでありますが、本制度の新たなるスタートの年度に向かい予算編成作業にも入っていると思いますが、認定の作業等々の兼ね合いもあり、なかなか難しい面もあろうと思いますが、現状、保険料の負担額はどのくらいの試算をしているのかお伺いをいたします。

 もちろん保険料は、支援する事業の種類、規模などによって大きく異なってまいりますし、ある面では志木市らしさを大きく出させることにもなるわけであります。被保険者の市民にとって、この保険料負担額は最大の関心でもありますので、市民にもその試算内容等も、十分注視しながら理解を求めていただきたいと思う次第でありますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、第3点目でありますが、去る8月23日には、この介護サービスに対する介護報酬額に、いわゆる提供する事業者に支払われる仮の単価が厚生省の事務局より医療保健福祉審議会に報告をされました。これによりますと、例えば本制度の柱の一つでもありますホームヘルパーによる訪問看護の食事や身体の介護について、30分以上1時間未満で、新聞では4,020 円となっておりますが、一般に考えられているいろんな業種の単価と比較しますとかなり高額な設定をされている印象を持ったわけでありますが、また本市の場合には、割り増しの対象地となっておりますので、これよりもさらに若干の上積みになるということでありますが、正式な決定は明年1月とのことですが、さまざまな事業者に、例えばタクシー業者、食品メーカーなども参画の検討をしているようでありますが、本制度はこれまでの福祉制度として、いわゆる措置制度とは異なりサービスの必要な人、すなわち介護の必要な人と提供者との契約によって成立するということから、参画をされる事業者が多くなれば、当然サービスの競争と申しますか、質の高いサービスの提供が期待できると思うわけであります。現状、本市ではどのような事業者からどのくらいの参画が見込まれているのか、把握をされていましたらお聞かせをいただきたいと思います。

 また、本制度はまさに保険でありますから、利用する立場になるよりも、利用しないで一生を送れれば一番好ましいわけでありますが、本制度の利用者は65歳以上の高齢者の1割強と聞いておりますが、一人でも多くの高齢者が利用しなくても済む立場に立つための方策についてどのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。

 次に、2番のはじめ団地の橋の架け替え等について、現状と今後の予定につきまして、都市整備部長にお伺いをいたします。

 上宗岡1丁目に位置するはじめ団地の周囲は新河岸川及び別所都市下水路に囲まれており、日常生活や災害時における唯一の連絡路として別所下水路にかかっている橋を利用しなければならない状況になっております。この橋は老朽化をしていると見受けられて、特に下部の橋台が造成時に築造されたことを聞いておりますが、早期に架け替えするように望んでおりますが、市当局においても今年度調査設計に取り組んでいただいていることを感謝をいたします。そこで、設計の進捗状況とその概要及び工事のスケジュールについてお聞きをいたします。

 また、水害対策も別所都市下水路の下流に排水機場の設置により軽減をされていることは、地域の人たちは大変喜んでいるところでございますが、環境整備という観点から、この都市下水路敷地内の整備の構想があるのか、都市整備部長にお伺いをいたしまして、第1回目の質問終わります。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 初めに、内田健康福祉部長。

         〔内田喜久男健康福祉部長登壇〕



◎内田喜久男健康福祉部長 大きな1の介護保険制度について、1から3まで順次ご答弁申し上げます。

 まず、1の介護保険制度スタートへの準備状況についてでありますが、認定申請につきましては、在宅、施設合わせて 1,200件の申請を予定しているところであります。また、認定調査の準備につきましては、介護認定審査会委員及び調査員の事前研修として、8月27日に開催された県主催による研修会に全員参加しております。認定審査会委員については、市独自の研修会を9月10日に開催し、さらには27日にも開催の予定であります。さらに調査員の研修につきましては、高齢者サービス課内で調査方法などの勉強会を随時行い、資質の向上に努めておりますが、9月24日には指定居宅介護支援事業者との合同研修会も予定しております。いずれにいたしましても公正かつ適正な調査及び認定が行われるよう、研修の実施等引き続き取り組んでまいります。

 具体的な調査の方法につきましては、10月1日から申請の受付を始めますが、申請に基づき順次調査を開始いたします。また、現在介護保険の対象となるサービスの受給者につきましては、申請状況を勘案しながら個別に連絡を取って申請をしていただく予定であります。

 また、市民へのPRにつきましては、介護保険の制度説明を広報紙にシリーズで掲載するとともに、町内会や老人クラブなどにも働きかけて、いろは楽学講座による出前講座を実施しております。いろは楽学講座は、本年9月12日現在で20回実施をしまして、約 600人の参加がありました。今後もまだ実施していない町内会や老人会などにも積極的に働きかけて、市民に制度の理解をしていただけるようPRに努めてまいりたいと考えております。

 なお、介護保険事業計画策定委員会主催ではありますが、公聴会を7回実施し、 286人の参加がございました。

 次に、2の介護保険料についてでありますが、介護保険事業計画の中間報告書で介護保険料の基準額の月額を 3,040円程度と試算しており、全国平均や県平均よりも若干高くなっております。その主な要因といたしましては、本市の場合、高齢者人口に対する施設必要者数が多く、また月額平均利用額の一番高い療養型病床群の人数がやはり多くなっているのが原因と考えられます。

 しかしながら、施設必要者のうち療養型病床群については、すべて介護保険適用部分に移行するということでなく医療保険適用部分とに区分する必要があると、8月の全国介護保険担当課長会議においても示され、県も現在療養型病床群に対し、介護保険適用部分と医療保険適用部分の割合の意向調査を始めると聞いており、現在全員が療養型病床群の介護保険適用部分に入るものと見込んで保険料を試算しておりますので、介護保険料の大きな減要因と考えております。

 いずれにいたしましても、介護保険料の算定につきましては、介護報酬の仮単価を踏まえた平均利用額が示されたことや、療養型病床群への入院患者がどの程度介護保険適用部分になっていくのかなど、まだまだ未確定でありますが、国・県の情報収集に努めるとともに、介護保険事業計画策定委員会での意見を踏まえ介護保険料を決めていきたいと考えております。

 次に、3の介護サービスの充実と元気な高齢者への予防対策についてでありますが、介護サービスの充実については、サービスの利用方法が現在の措置から契約に変わる中で、市民が良質なサービス事業者を選択し契約できる環境づくりを進めることが重要と考えております。そのためには、ご指摘のとおり市内にさまざまな介護サービス事業者の参画を促し、よい意味での競争が生まれることが大切と考えております。現在のところ、市内にさまざまな介護サービスの提供の意向を示している事業者は、社会福祉法人、医療法人、民間事業者など約30事業所がございます。

 また、元気な高齢者への予防対策につきましては、ご指摘のとおり、保健、福祉、生きがいなどの介護予防の施策の展開が重要と考えております。高齢者保健福祉計画の見直しの中でも、介護予防と高齢者の積極的な社会参画を重点課題として位置づけており、その推進に努めてまいりたいと存じます。



○佐々木由勝議長 次に、木内都市整備部長。

         〔木内芳弘都市整備部長登壇〕



◎木内芳弘都市整備部長 大きい2のはじめ団地の橋架け替え等についての現状と今後の予定についてご答弁申し上げます。

 ご案内のとおり、当地区は新河岸川や別所都市下水路に囲まれ、昭和40年代に民間宅地造成により開発された住宅地であります。当地区の立地特性につきましては、県道大井朝霞線からご質問の橋を利用してのアクセス道路のほか、新河岸川堤防に通じる避難路的な道路が3本あるのみです。このため当地区にとりましては、この橋は重要な役割を持つものでありますが、築造より既に30年以上が経過し、その間、上部けた部分の補修を一度行っておりますが、下部の橋台部分は流水により洗掘されているとともに老朽化が進んでいるため、昨今の震災等を考えますと、日常生活や災害時における影響が懸念されることや排水路の流水を阻害していることなどから、橋の架け替えが必要と認識しております。

 このため、本年度架け替え工事に必要な実施設計を既に発注しており、本年末には設計が完成する予定となっております。なお、概要といたしましては、延長 13.66メートル、全幅員8.75メートル、この幅員の中に 1.5メートルの歩道を設け、上部は単純げたの1径間でアスファルト舗装仕上げを予定しております。また、架け替え工事中には、当地区へのアクセスとして下流側に仮橋を設け、生活道路の確保をしてまいりたいと考えております。なお、整備スケジュールにつきましては、来年度から工事着手する予定であります。

 また、別所都市下水路を含めた環境整備につきましては、当面は台風時や集中豪雨時における同排水路の高水敷の冠水状況を見きわめながら調査研究をしてまいる方針となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○佐々木由勝議長 24番、志村光昭議員。



◆24番(志村光昭議員) ありがとうございました。再質問をいたします。

 まず、1点の介護保険の事業者として地域の農協が参画を計画をしているようなことを聞きました。もし差し支えがなかったらお伺いをいたします。



○佐々木由勝議長 内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 農協の事業参画の関係でございますが、この地域の農協でありますあさか野農協につきましては、現在のところ意向はないというふうに伺っておりますけれども、近隣のいるまの農協あるいは所沢農協につきましては、その地域で介護サービス事業に進出をしていくというように伺っております。



○佐々木由勝議長 24番、志村光昭議員。



◆24番(志村光昭議員) 介護保険に大変ご丁寧な答弁をいただきました。

 要望でありますけれども、本制度につきましては、市民もさまざまな期待と不安を抱いておるわけでございますが、どうかきめの細かいPRによって正しい理解と協力が得られるようにお願いをいたしまして、次に移ります。

 それでは、別所都市下水路の環境整備につきましては、富士見市や、また財政状況の関係から早期に計画をすることは困難であるような答弁をいただきましたが、生活環境の向上の観点からも、一日も早く計画をされますように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○佐々木由勝議長 以上で、24番、志村光昭議員の一般質問を終わります。

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△松本米藏議員



○佐々木由勝議長 次に、13番、松本米藏議員。

         〔13番 松本米藏議員登壇〕



◆13番(松本米藏議員) 議長のご指名をいただきました。私の一般質問を通告順に行います。ご答弁、市長さん、環境部長さん、よろしくお願いいたします。

 1、地方分権について。

 1地方分権については、これまでも行政改革の重要課題の一つとして取り上げられ、数々の改革が行われてきましたが、平成5年6月、憲政史上初めて、衆・参両議院における「地方分権の推進に関する決議」を一つの契機とし、第三次臨時行政改革推進審議会や地方制度調査会など各方面からの提言が行われ、地方分権は今や時代の大きな流れとして、その着実な実行が強く期待されております。このような背景の下で平成7年5月15日、第 132通常国会において地方分権推進の基本的考え方、その仕組みについての定め、5年間に地方分権を総合的かつ計画的に推進することを目的とした地方分権推進法が成立をしました。同年7月3日をもって施行されております。

 本年7月8日、第 145通常国会において、地方自治の歴史に刻まれる新しい1ページとして、地方自治法を初めとする 475本の改正法で構成される地方分権一括法が成立をし、自治体の自立への大きな制度的基盤が確立されました。この法律は、数次にわたる地方分権推進委員会の勧告を受け、政府の地方分権推進計画に基づいており、原則として平成12年4月1日から施行されるため、志木市も新たなる条例、規則等の制定・改廃に緊急に取り組まなければならないという実務的現実に直面をしております。

 地方分権一括法の基本的な考え方は、住民に身近な問題は、できる限り住民に身近な地方公共団体の自己決定で処理をするというのが基本でございます。そのため、機関委任事務制度を廃止し、地方議会が原則関与できる自治事務と法定受託事務とに事務区分が再構成され、市の役割が明確化されております。本市の対応についてお聞かせいただきたい。

 2条例化するもので最も多いと考えられるのは、手数料条例の制定と考えられます。改正された地方自治法第 228条を見ますと、分担金、使用料、加入金及び手数料については、すべて条例で定めるとなっております。それぞれの自治体の議会で審議をし条例で定めることが基本となり、自治体が立証責任を負うことになりました。責任重大であります。条例の内容により、周知期間の必要なものは12月議会に条例案等の提出が必要であり、議会運営上も十分な会期の確保に配慮が必要と考えられます。また、議会の議員定数条例の改正、議案の提出要件及び修正動議の発議要件の緩和なども改正要件となっております。自治事務と法定受託事務の具体的内容についてお聞かせをいただきたい。

 3従来は政令に基づいて定めていた手数料規則を条例化するという必須の改正を初め、現行の条例、規則の精査等、全般にわたる法制対応が限られた期間の中で求められております。国においても、政・省令の公布に向けた作業が行われており、自治省分については8月下旬から9月上旬には公布される見込みと聞き及んでおります。準備期間が残り7カ月と考えるとき、条例、規則の制定・改廃のタイムスケジュールをお聞かせいただきたい。

 4分権改革の核心は、地域社会の多様な個性を尊重する住民主導の個性的で総合的な行政システムへの改革であると思います。地方分権の推進は、自治体職員の見識、意欲、力量にかかっていると言っても過言ではない。自治体職員の能力を発揮する場が拡大したと考えられます。職員の自己判断、自己負担、自己責任という自治体の基本原則を実現するものであり、職員の強い決意、学び鍛え磨き、極めてみずからをその職場の人材たらしめ、職場を活性化させる原動力になっていただきたい。今後5年、10年を過ぎれば、職員の意欲と能力を引き出し、その総力で地域の課題に真っ正面から取り組む市町村とそうでない市町村の間に、施策の形成とその運用に大きな格差が生まれ、市町村の格差として住民に還元される。このことを思うとき、分権を担う市町村職員の大いなる意識改革が必要であると考えます。分権改革を担う職員像について、ご所見をお聞かせいただきたい。

 2、水害対策について。

 例年のことながら水害の時期がやってきた。8月13日から14日、北上する熱帯性低気圧の影響で、東日本を中心に激しい雨が振り、神奈川県山北町の玄倉川の増水によるキャンプ中の人たちの事故は、痛ましい限りであります。県内でも秩父地方で 424ミリ、飯能 338.5ミリ、浦和 244ミリ、所沢 296ミリの記録的な降雨で、住宅の床上・床下浸水等 700軒以上の被害が出ております。また、アウトドアブームを背景にキャンプ場での事故が続発し、交通網も各地で寸断されました。我が志木市も 172ミリの降雨量があり、床上浸水12軒、床下71軒の被害があり、道路冠水22路線の被害を受けております。

 志木市宗岡地区の道路冠水が問題になっております。志木市宗岡地区は標高 5.6メートルの荒川沖堰堤地にあり、荒川と新河岸川に挟まれた宗岡地区、それに柳瀬川が新河岸川に合流する地形にあります。この3河川は、大正期からの河川改修以前はたびたび大洪水による水害に見舞われ、絶えず水との闘いの舞台となってきました。江戸時代の水害は、古文書などの記録を調べますと 310年間に32回もあり、明治以降も10年に1回の割合で洪水の水害を受けております。

 志木市にとって、水害防止対策は古くて新しい問題であります。「志木市の文化財」、第12集「水害と志木市」によりますと、志木市の五大水害の記録とされております寛保2年8月、天明6年7月、弘化3年6月、明治43年、昭和22年9月の水害とされ、特に明治43年の洪水では、下宗岡地区で水位8メートル、中宗岡の一部で9.18メートルで、宗岡地域全戸が水没したと記録されております。ちなみに今年8月14日、荒川の秋ヶ橋の水位は8メートル15センチということでした。明治43年の水害は、まさに今日では想像もできない大洪水の水害であったと思います。

 1志木市における水害の現況と対策、2高橋地区の水害対策について、3味場地区の水害対策について、お尋ねいたします。

 以上をもちまして、第1回の質問といたします。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 初めに、細田市長。

         〔細田喜八郎市長登壇〕



◎細田喜八郎市長 1の地方分権についての、まず1及び3については関連がありますので、一括して答弁申し上げます。

 地方分権推進一括法は、ご案内のとおり地方分権推進委員会の4次勧告と、この勧告をもとにして政府が地方分権推進計画を実現すべく法文化したもので、全法律の約3割弱に当たる 475件の法律を一括して改正したものであります。このような大改正は戦後初めてのことであり、恐らくは旧帝国議会を含めて日本の国会始まって以来の未曾有のもので、まさに近代歴史における明治維新、終戦後に続く、第三の改革と言っても過言ではないと認識をしております。

 今回の地方分権推進一括法の中でも核心的部分を占めるのは、地方自治法の大改正であります。特に地方分権の推進がキーワードとなってきたここ数年の間でも、中核市広域連合制度の創設、外部監査制度の創設等の改正が相次いでいるところであり、そして今回の改正は、戦後約半世紀にわたって自治体職員等が長年なれ親しんできた基本的法概念や仕組みが消え去り、全く新しい法概念や枠組み、ルールに置きかえられる内容を持つものであります。

 ご案内のとおり、機関委任事務制度の廃止を初めとする国と地方公共団体との関係、都道府県、市町村との関係をめぐるこれまでの行政システムは革命的に変わり、地方公共団体の自己決定、自己責任の範囲が拡大されることとなりました。さらに、法定主義、適正手続、公正透明、説明責任等の新しい法理論も盛り込まれているところであります。したがいまして、これまでのような安易な国または県に対する依存体質や先例踏襲の事なかれ主義から大きく脱皮することが求められていると認識しております。

 こうした状況を踏まえ、本市におきましても21世紀をにらんだ新しい地方自治をめぐる行政システムの大転換に備え、今回の改革の意義と課せられた課題を十分に認識し、我が国の地域社会を分権型社会に切りかえるのだという強い意識改革、強い意欲を持って対応していく所存であります。

 改正地方自治法の施行は、一部を除き平成12年4月1日とされており、それまでの間に、改正法に合わせた条例等の制定・改廃等の準備作業が必要となってまいります。本市におきましても、各職場に対し事務連絡で、国または県からの地方分権に関する情報提供に努めるとともに、主管課長会議等でその周知徹底を図ったところであります。さらに具体的作業といたしまして、9月末までに条例等の制定・改廃の洗い出し作業を行い、その結果をもとに10月上旬にヒアリングを行う予定であります。特に条例につきましては、事務手数料条例のように市民に対する周知が必要なものもありますので、12月議会へ上程し審議をお願いする予定であります。

 次に、2についてでありますが、今まで地方公共団体で処理していた事務は、公共事務、団体委任事務、行政事務の、いわゆる団体事務といっていた地方公共団体の事務と、機関委任事務とがありました。このうち、今回の地方分権一括法により公共事務、団体委任事務、行政事務の区分が廃止され、そのすべてが自治事務とされました。また、機関委任事務については国の事務という制度を全面廃止し、存続する事務として自治事務と法定受託事務とに分け、これらの事務を地方公共団体の事務として明確に位置づけされております。

 自治事務につきましては、改正後の地方自治法で「地方公共団体の処理する事務のうち、法定受託事務を除いたもの」ということで控除的な定義がされ、法定受託事務につきましても、「国が本来果たすべき役割にかかわる事務であって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして、法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの」と定義がされております。両者の相違については、特に機関委任事務から振り分けられた点に着目しますと、第1に、機関委任事務制度では認められなかった条例制定権が自治事務及び法定受託事務の双方に認められ、第2に、議会の権限として及ばなかったいわゆる百条調査権が原則として認められ、第3に、国及び県の関与については包括的指揮監督権及び個別法に基づく関与が行われてきましたが、今後は関与の基本原則等が法定されることとなりました。

 なお、自治事務の具体例といたしましては、予防接種法に基づく定期の予防接種事務、児童福祉法に基づく身体障害児にかかわる補装具の交付事務が、法定受託事務の具体例といたしましては、戸籍法に基づく戸籍事務、生活保護法に基づく生活保護の実施等があります。

 次に、4についてでありますが、地方分権は、言いかえますと地方主権の時代の到来ということになり、住民に身近な地方自治体の自己決定権を拡充する方向での改革であり、地方自治体の果たす役割とその責任は、従前にも増して極めて重いものであると言えます。我が国では明治以来、中央集権型行政システムによって運営され、ナショナル・ミニマムの達成のため相応の役割を果たしてきたことは言うまでもありませんが、ともすると国が包括的かつ権力的な指揮監督権を持つことにより、国と地方自治体とを上下・主従の関係とみなしたり、地域住民の意向や実情を十分反映できない仕組みであったりした側面も否定できません。

 しかし、分権改革によって、今後は地方自治体は地域住民のより大きな期待と信頼をじかに受けることとなり、職員は地域住民の負託にこたえるべく、みずからの判断と責任のもとで自治体の運営を進めていかなければなりません。そのためには、職員は今まで以上に担当業務を的確に遂行するための基礎的能力が求められるとともに、中・長期的な見通しのもと、広い視野を持ち地域住民のニーズを的確に把握する能力、新たな課題を発見し、高いコスト意識を持って政策を立案する能力や、それを実施していくために必要な能力など、分権改革を進めていく強い意識を持って、地域経営をしていくためのより高度で専門的な知識、能力が求められると認識しております。

 このような中で、本市では数年前から、政策形成能力の開発・育成のための研修の実施、埼玉県の法規関係部署への職員派遣、教育機関における専門研修への派遣などを行ってきたところであります。また、本年設置された彩の国さいたま人づくり広域連合においても、政策形成研修を初め地方分権を視野に入れた研修が数多く組まれておりますので、積極的に参加をさせたいと考えております。

 いずれにいたしましても、地方自治が新しい時代を迎えようとしている今日、研修のみならず、人事管理を総合的かつ計画的に進め、職員の人材育成を積極的に図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○佐々木由勝議長 次に、白砂環境部長。

         〔白砂正明環境部長登壇〕



◎白砂正明環境部長 2の水害対策についての1本市における水害の現況と対策についてでありますが、都市化の進展に伴って遊水機能や保水機能の減少による流出量の増加が本市の水害の大きな要因となっておりますが、この対策として、排水機場の建設を初め可搬式ポンプを配置するなどに努め、またソフト面では、早期に対応ができるよう民間の気象情報サービスを導入し、志木市建設業防災協力会の協力をいただきながら対応しております。

 今回の水害時の対応につきましては、朝の10時に防災協力会に対しポンプの稼動を要請し対応いたしましたが、荒川の洪水とお盆中といった中、さらに可搬式ポンプのトラブルが加わり、最悪の条件となってしまいました。最近の異常気象は局地的に大雨を降らせることから、対策にも苦慮しているところでありますが、今後もさらに水害対策に努力してまいります。

 次に、2の高橋地区の水害対策についてでありますが、高橋地区については、地元の方々と協議し、集水ピット工事や排水管の改修を行うなど対策に努めておりますが、自動ポンプの設置については、比流量や設置場所等の関係からして現段階での設置は難しい状況でありますが、効果的な水害対策について検討してまいります。また、今回の水害時に河川側から一部逆流があったようでありますので、その原因調査を県にお願いしたところであります。

 次に、3の味場地区の水害対策についてでありますが、味場地区の水害対策については、排水機場のほかに 300ミリの可搬式ポンプと 150ミリの可搬式ポンプを常設し対応しておりましたが、今年度さらに 300ミリの可搬式ポンプを増強いたしました。今回の水害には 300ミリのポンプ1台が故障したことから効果を見ることができませんでしたので、適正な管理を行い、当地区への出水状況を見ながらさらに検討したいと考えております。

 以上です。



○佐々木由勝議長 13番、松本米藏議員。



◆13番(松本米藏議員) 2回目の質問をいたします。

 水害対策の2高橋地区の水害対策について、志木市と隣接する富士見市では、柳瀬川水害対策として、平成4年3月30日完成で4カ所に自動排水ポンプを設置いたしました。場所は水谷東2丁目21番地、ここに 200ミリポンプ2台。水谷東2丁目22番地、 200ミリポンプ2台、計 400ミリ。水谷東2丁目25番地、 200ミリポンプ2台、計 400ミリ。水谷東2丁目60番地、ここに 150ミリポンプ2台。これすべて自動排水ポンプです。計 300ミリ。ここにかかった費用は、合計で 524万 7,850円です。1カ所平均にしますと 1,311万 9,625円、これは平均ですけど、こういう費用です。設置後水害は激減しております。

         〔発言する者あり〕



◆13番(松本米藏議員) ああ、訂正します。総額で 5,247万 8,500円、総額ですね。それで平均しますとですね、約 1,311万 9,625円と、これは4分の1にしただけの数字ですけれども、こういう費用でできております。

 それで、設置後水害は激減をしております。激しい雨が降っても、住民は安心して生活をしております。うらやましい限りです。直近に住む高橋地区の住民は、水害発生のたびに、どうして志木市でも自動排水ポンプを設置してくれないのかという不満不信を含めたようなことをおっしゃる方が多くおります。

 当地区の水害対策、ただいま具体的な数字はありませんでしたけれども、水害発生時には、高橋地区には 150ミリポンプ1台、 100ミリポンプ1台の2台で対応しております。で、発生しますと、住民が右往左往しております。すぐ隣に住んでおります富士見市の地域では、200 メートルから 300メートルの間隔で 200ミリ、 400ミリ、 400ミリ、 300ミリの自動排水ポンプが一斉に内水排除を始めます。この姿を毎回見ておるわけです。志木市と富士見市の水害対策の対応に大きな格差を感じ、最近では憤りを感じているような発言をする住民が多くなっております。自動排水ポンプの設置、これは考えられないのかと重ねてご質問いたします。



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 先ほど1回目でもご答弁申し上げましたが、自動排水ポンプにつきましては、比流量あるいは設置場所等の関係からして、現段階では設置については非常に難しいというふうに判断しております。



○佐々木由勝議長 13番、松本米藏議員。



◆13番(松本米藏議員) ただいまですね、効果的な対策を検討中ですという、1回目の答弁の中にお言葉がありましたけれども、この高橋地区、味場地区についてはですね、他の議員も毎回ですね、私を含めて水害の対策の質問を重ねているわけです。

 昨年9月の議会で他の議員が質問したことについて、やはり可搬式ポンプで対応するというような答弁が、そういう意味の議事録が載っておりました。自動排水ポンプが無理ということでしたら、やはり可搬式ポンプの設置ということになると思います。これはですね、ぜひ早い機会に、できれば次の台風ぐらいまでに設置をしていただきたい。

 山田建設という建設会社が、この前私、一般質問しましたけれども、柏第一自治会の前に8階建てのマンションを建てますね。このときに 150ミリのポンプを1台、皆さん水害で苦しんでいるので提供しますということで、今その設置の作業に入っております。これは、一株式会社が設置をしてくれるわけですけれども、大型エンジンポンプEH8型 150ミリで120 万円という金額が、これ私見せていただきましたけれども、この設置の作業に今入りますという話を聞いております。

 この高橋地区でもですね、今 150ミリありますので、もう1基 150ミリのポンプ欲しいんだと。今回の14日の水害のときにも地域の代表の方が私に、ぜひお願いしてくれと。そうすればここの水害は本当に少なくなりますと、そんなに心配しなくてもやっていけますということでしたので、これはぜひですね、お願いしたい。よろしくお願いします。この件も含めて答弁をいただきたいと思います。

 なおですね、先ほど部長が触れましたので、柏町2丁目9−53、A氏宅の漏水の問題ですね。柳瀬川が増水をしますと、車庫の下から水が吹き出します。四、五年前には庭からものすごく吹き出したわけです。それで私どもも慌てまして県の方にお願いして、いろいろ手当てをしていただきましたら、庭の方はとまりました。そのかわり今度はですね、車庫の方から吹き出すわけです。大体50ミリポンプで対応するぐらい吹き出すんですよね。これはですね、やはりもう早急に対応しませんと、まあわからない、わからないでいくと、何かアリの穴からだんだん広がって堤防が決壊したなんていう話を例として聞きますけれども、やはりそういう問題について県の方とよく打ち合わせをしていただいて、お願いしたいと思います。早速7日の日ですか、来て、どうしてたと当人に聞きましたら、「私が撮っておいた写真を持って帰りました」ということだけでした。その結果はまだ何も聞いていないそうですけれども、そういう対応をですね、ぜひ県の方にもお願いしたいと思います。

 この可搬式 150ミリのポンプを設置していただけるかどうか、ご答弁いただきたいと思います。



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 1点目の 150ミリのポンプの設置ということでございますが、市の持っているポンプにも限界がございます。したがいまして、そういったポンプの全体的な配置ということで対応をしたいというふうに考えております。

         〔発言する者あり〕



◎白砂正明環境部長 それから、2点目の柏町2丁目のA氏宅ということでございますが、県の方に早速原因調査を依頼したわけでありまして、現在調査中という形になろうかと思いますので、その結果判明によりまして対応してまいりたいというふうに思います。



○佐々木由勝議長 13番、松本米藏議員。



◆13番(松本米藏議員) よろしくお願いします。

 3について、味場地区の水害対策について、今年度本当に厳しい予算の中で 300ミリのポンプをですね、増設をしていただきましてありがとうございました。今回の8月14日の水害時でもですね、最小の被害で済んだということで大変地域住民の方、喜んでおります。

 で、ここに災いをもたらす水の出方、あっという間に来るんですね。今回も私、心配で自治会の防水対策の委員長をしている方の家に電話をしました。「どうですか」「いや、今のところ大丈夫です」という返事でしたので、大丈夫かなと思って次にまたちょっと、15分後にまた電話しましたら、「今お父さんが、水が出てしまったんで家を出ています」という奥さんの返事でした。ですから、もう非常に短い時間にあそこに水が来るんだなということがわかります。それで、そういうときに市の方とか防災協力会の方があそこに来るまでの間に、どういうふうに対応したらいいかということで、この自治会では大変しっかりした組織をつくって、水害対策委員会というのをつくって、みずからの地域をみずからできるだけ守ろうという体制をとっております。

 そして、8月14日の水害に伴って「味場排水機場の排水ポンプの運転について」という4点にわたった提言書を防災対策課に提出してあります。これは私も見せていただきました。「先般8月14日に発生しました熱帯性低気圧による水害対策の実行の一環として味場排水機場の排水ポンプの運転について、気がついた点4点を提言申し上げます。」、1番「排水ポンプの呼び水のホースの口径が蛇口と排水ポンプの取りつけ口と合うようにしていただきたい」、2番「バッテリーの関係について」、これは5点書いてありました。「定期点検による充電容量の確認」「プラス・マイナスの延長コードの確保」「定期点検によるバッテリーの充電容量の確保」、それから「バッテリーのカバーを取りつけるボルトがさびている。これの修理」、「バッテリーの交換時最低必要な工具を常備していただきたい」。「排水ポンプの運転のために技術指導といいますか、講習会を開いていただきたい」、4番目に「運転マニュアル及び注意事項、工具箱の明細等を味場排水機場に提示して、正確な運転と無事故を目標にすばやく機能していただければと願っております。ご検討ください。」と、こういう提言書ですよね。これはアバウトのことを私、申し上げましたけれども。これについてどのようにご検討いただいたか、答弁をいただきたいと思います。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 ご質問の味場町会さんからのご要望については、防災対策課長の方に提出がされておりました。特に味場地区の会長さんには、大変前向きに取り組んでいただいて感謝を申し上げている次第であります。今回ご提言いただきました内容につきましては、自治会長さんと協議し、できるものについては既に完了させていただいております。また、8月22日には、ポンプメーカー立ち会いのもとで講習会を実施している、こういう状況でございます。



○佐々木由勝議長 13番、松本米藏議員。



◆13番(松本米藏議員) この味場地域の住民の方々はですね、不満を一つも言わず、地域住民一丸となって水害に当たっております。特に水害対策委員会というものを組織して、水害対策に取り組んでいるわけです。自治会の方々全戸にですね、「水害対策マニュアル」というプリントを配布して、折に触れ委員長がこれを説明して、私も同席することがありますけれども、徹底的にこの水害に対しての知識、それからそういうものの注意をですね、呼びかけております。

 これもアバウトですけれども、この「水害対策マニュアル」、柏町第一自治会ということで、「町内会を水害より守るため、市当局と連携しながら、水害時に排水ポンプを効率的に運用することを基本に設定します。」、これが1番目です。2番目に「水害対策の運営は、当自治会の水害対策委員会のメンバーとします。」、3番目「市当局の窓口は、防災対策課(石原課長、柳原係長)です」と、これ電話とファクス番号が書いてあります。志木市消防署、電話が書いてあります。「第二水害警報が出たときは、志木市消防署に電話をする。」4番目「水害が予測されるときは、水位を監視する体制を整えます。」、自分たちでですね、眼鏡橋のところともう1カ所にですね、水の出る水位を監視する図を全部書いてありまして、それを監視するんですね。それで昼間の、午前6時から午前零時までは自治会の役員が監視をします、その水の出ぐあいを。夜中のときはですね、水害対策委員のメンバーが数人一組で時間を割り振りして水位を監視しますと。その水位によって、第一警報、第二警報、第三警報と、町内の自治会の方々に連絡を入れるわけですね。そういう徹底した水害対策マニュアルをつくって取り組んでおります。

 もう1つですね、「水害対策と注意事項」というのもつくってあります。これはですね、頭の方でちょっと言いますと、「水害のため当局より」、これは市ですね、市より「避難勧告があった場合はこれに従ってください。」、「水位監視パトロールをするとき、危険なところに立ち寄らないでください。」、こういうふうにずっと第8項目まで対策の注意事項が配布されております。これは各家庭に配布されております。

 それで、水害対策委員会というのは28名の方がこれに選ばれておりまして、3班にこの水害対策委員の方が分かれておる。第1班は9名で責任者、第2班は10名、責任者、第3班は9名、責任者、こういう組織をしっかりつくってですね、そして自分たちの地域の水害に対処しているわけでございます。

 ここで私はですね、こういう水害対策委員会のようなものを、この柏、味場自治会だけではなくて、他の地区で水害を受けている町会があります。他の地区にもですね、こういう対策委員会のようなものをつくっていただいて、そして市当局、それから防災協力会、それから地域住民のこういう方々がですね、三位一体の形でこの水害に取り組んだら、もっと安心できる対策ができるんではないかなと、このように考えておりますので、この件についてご所見をいただきたいと思います。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 ご質問の味場地区の水害対策委員会になりますか、こういったものについては、市の方としても大変ありがたい組織であるというふうに考えております。なぜなら、市の職員としても早くに現場に行かれればいいんですが、数多くの現場を抱えており、なかなか行かれないという状況にあります。したがいまして、ポンプの稼動も第一義的にはこういった地域の方々にお願いをできれば、非常に早い対応ができるのかなというふうに考えております。

 したがいまして、味場地区につきましては、自治会長さんの大変なお骨折りによりましてこういった組織が編成されまして、水害時にも大変なご協力をいただいております。また、他の地域におきましても、各町内会あるいは自警消防とか、そういった組織の方々がですね、そういったような組織をつくろうということで、あるいは市の方に協力をしようということでの機運も高まってきております。非常にありがたいわけでありますが、市といたしましても、水害のみならず災害に対応できるような自主防災組織づくりの推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○佐々木由勝議長 13番、松本米藏議員。



◆13番(松本米藏議員) 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ご答弁、ありがとうございました。



○佐々木由勝議長 以上で、13番、松本米藏議員の一般質問を終わります。

 ここで、暫時休憩いたします。

                              (午後2時53分)

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○佐々木由勝議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後3時21分)

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△清水邦夫議員



○佐々木由勝議長 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、4番、清水邦夫議員。

         〔4番、清水邦夫議員登壇〕



◆4番(清水邦夫議員) 議長のご指名をいただきましたので、質問通告に従いまして、3点にわたりまして一般質問を行いたいと存じます。

 まず最初に、広報活動の重要性と使命感について、正木秘書広報室長にお伺いいたします。室長には今年度から新たに部長職に昇格され、おくればせながら祝意を表しながら、謹んで質問申し上げたいと存じますので、よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。

         〔発言する者あり〕



◆4番(清水邦夫議員) 本市の広報活動につきましては、広報紙の部において、埼玉県市町村広報コンクールで8年連続で入選を果たされたり、職員みずからが企画、収録、編集をしている広報ビデオ自主制作の部においても、これまた埼玉県市町村広報コンクールで7年連続での特選や、さらには全国広報コンクールにおいても特選に輝くなど、数々の栄えある評価と実績がありますことはまことに喜ばしい限りであり、秘書広報室長初め制作スタッフ諸公のご労苦に深甚なる敬意を表する次第であります。

 「正しく早く読みやすく」というのが公の広報紙の役割であると認識をいたしますが、そうした日ごろの広報紙発行の実践から、市民読者との信頼関係もまた重要視しなければならない一つであると考えます。情報時代の今日、情報過多と言われる中で、読者が信頼感を持って確かな身近な情報源として「広報しき」が届くのを心待ちにしていることは、「広報しき」が信頼感を得ている一種のあらわれであると思うのであります。

 世に警告を発し、社会を正しい方向に教え導くということでの民間新聞社が発行するいわゆる新聞を「社会の木鐸」と呼んでおりますが、公の広報市はお知らせ中心の内容でありますので、賛否両論が渦巻く政策的な事例においては、社会を正しい方向に教え導くということはいささか不得手な分野であると思いますし、避けて通りたいと考えるのは、公という性格上やむを得ないと考えます。

 しかしながら、大半の国民が賛意を示している事例や、大半の市民が関心のある事項については、市民の知る権利にこたえることも必要であると思うのであります。私は、その一つの事例として、ガイドライン関連法の中で自治体の役割が規定されている周辺事態安全確保法の関係について、秘書広報室長の総論的・基本的理念をお伺いしたいと存じます。まゆを曇らすことと思うのでありますが、あくまでも一つの事例としてお聞きするものですから、ご容赦をいただきご答弁賜りたいと存じます。

 昨年8月末に、北朝鮮のミサイル、テポドン1号が発射され、本年の3月下旬には北朝鮮工作船による領海侵犯事件が発生いたしました。そして今、このたびの米朝高官協議において、再発射を見合わせるということで合意に達しておりましたけれども、アメリカの一部をも射程におさめようというテポドン2号の発射実験の計画が朝鮮民主主義人民共和国であることは明らかであります。

 このような我が国の周辺事態の状況を懸念してか、過日読売新聞社が実施した全国世論調査においては、「我が国が直接武力攻撃を受けるおそれがある」と感じている国民が6割近くを占め、「周辺地域で我が国の安全を脅かす戦争や紛争が起きるのではないか」危機感を抱いている人が7割に達しているとのことであります。

 さきの第2回定例会において、日本共産党に所属するある議員は、戦争放棄を掲げた日本国憲法の根幹を踏み破る、そういった危険な内容のもの、日本がアメリカの戦争に参加する道を開く法案である……

         〔発言する者あり〕



◆4番(清水邦夫議員) として、日米新ガイドラインは戦争法と決めつけておられたようでありますが、世論では、ガイドライン関連法案すべてに反対した共産党支持層においても、「反対」の意思表示をされた方が半数以上に上ったものの、肯定派が2割もあったとのことであります。

         〔発言する者あり〕



◆4番(清水邦夫議員) いずれにいたしましても、ガイドライン関連法についての国民の考え方は、「日本の安全確保に役立つ」という肯定派が33パーセントと、議員ご指摘のように「日本の安全を脅かすことにつながる」と考えている否定派28パーセントを5ポイントも上回っておりますことも事実であります。

 日本周辺有事のもとで、政府はガイドライン関連法では、地方自治体や民間業者に米軍への空港、港湾の使用提供や物資の輸送などの協力を求めることができることが規定されております。地方自治体や民間業者がこうした協力要請を受けた場合の対応について、「協力する方がよい」と考える国民が約半数の48パーセントと、「協力しない方がよい」18パーセントを大きく上回っております。

 したがいまして、こうした全国の世論調査の数字、協力要請に対応すべきが約半数に上っていることは、志木市民においても、ほぼそうした考え方の方々が多いものと考えます。安保・防衛を語れば、武力行使、参戦と置きかえ……

         〔発言する者あり〕



◆4番(清水邦夫議員) 極論を主張される方もおりますが、私は、安保・防衛は、とりわけ国民の理解と支持がなければ成り立たない政策であると考えます。

 と同時に、協力要請が法によって定められている以上、地方自治体の立場として避けて通ることはできないと考えますし……

         〔発言する者あり〕



◆4番(清水邦夫議員) 国の平和、安全を望み……

         〔発言する者あり〕



◆4番(清水邦夫議員) 地域住民の安全な生活を守るという観点から、こうした分野における広報活動は重要なことであると考えます。

 ガイドライン関連法は、日米安保体制の機能性を高めることで日本や地域周辺の平和確保に資するというねらいがあると思うのですが、周辺事態の危機感が高い割には、現実の契機となる事態が発生していないだけに、その実効性についての戸惑いが国民間にあるようであります。ガイドライン関連法の評価で、肯定派33パーセント、否定派28パーセント、「どちらとも言えない」と考えている国民とほぼ横並びという調査結果からも、かつての平和ぼけ感覚は薄れつつも、安保・防衛の重要性に対する理解と認識も、雑音が入ることなどから適切な判断ができない状況にあると思うのであります。

         〔発言する者あり〕



◆4番(清水邦夫議員) 私は、公の広報機関が一般マスコミのような世論誘導に一役買ってほしいと無理難題を申し上げるつもりもありませんし、「広報しき」をジャーナリズム的感覚で発行してほしいとも思っておりません。

 ただ、国家の一大事、市民生活の一大事となるようなおそれのある以上のような事例などには、扱いにくいことはあるにしても、法整備が進み自治体の役割が細部に示された時点では何らかの対応をせざるを得ないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。この事例にこだわることなく、これに類似した政策的な要素が包含される事案について、広報の重要性とその使命感について、正木秘書広報室長のご高説を賜りたいと存じます。

 次に、迷惑防止条例の制定について、白砂環境部長にお伺いいたします。

 この件につきましては、昨年の第2回定例会におきまして質問しております。当時の星野環境部長のご答弁は、市内各所にたばこの吸い殻や空き缶、空き瓶等さまざまなものが捨てられている。また、河川敷や公園等では犬のふんが放置され、多くの市民に不快感を与えている。そこで、県南4市まちづくり協議会において、環境美化を主眼とした(仮称)ポイ捨て禁止条例について本年度本格的に検討していく予定となっている。ここでいう本年度とは、昨年の第2回定例会での質問でありますので、当然平成10年度当時ということであります。なお、志木市においては、平成11年度完成予定の志木駅東口再開発事業に合わせ、この条例の制定を図りたいと考えるということでありました。平成11年度も後半に差しかかっておりますが、一向に条例の姿が見えておりませんので、再度改めて質問申し上げる次第です。

 そこで第1点として、昨年度県南4市まちづくり協議会において、この条例制定に向け本格的な検討がされたことと思うのでありますが、具体的な検討事項と経過、結果等についてお示しをいただきたいと存じます。

 2つ目として、罰則等の規定について。1市にとどまらず広域的に実施することで、より効果が期待されるので、これについても県南4市まちづくり協議会で総合的に研究、検討したいとのことでありましたので、どの程度の研究や検討がされたのか。結論として、罰則規定については規定する方向で4市が一致したのかどうかについてお伺いいたします。

 3つ目として、他人に迷惑を及ぼす深夜の大声や空き地の公共空間への不用になった車両の置き去り、公共物への落書きや器物損壊等の条例への規定について、どのような事案が既に決定している法律に定められているのか。さらに、定められていない事案についてどのような取り扱いを協議したのかについて、昨年度検討済みのことと思いますので、具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、空き地の雑草退治に枯れ葉剤に似た殺藻剤が散布されているのを市内で目にいたします。庭木が枯れるほどの強力なもののようでありますが、空き地内だけにとどまればよいのですが、浸透性も強いようでありますし、散布された地点から降雨によって流れ出すことも容易に想像できますし、散布したばかりの草むらに愛犬が入ったと仮定いたしますと、その殺藻剤に触れた後、死に至ってしまうようであります。愛犬でなく幼児であったらと思うと、ぞっといたします。このような、法に規定されていなくても、現実には大変危険な行為であり、自分の土地であるからといって草取りの手間を省くために劇薬をまいて他人に迷惑をかけるような行為ははっきりと法に明記し、市民生活の安全を図るべきと考えます。

 ことしの夏は異常なほどの高温多湿でありました。こうした気象状況から雑草の繁茂も著しいものでありましたが、その雑草を刈り取った後から姿をあらわすのは、どの地点にも共通して空き缶や空き瓶、ポリ袋に詰められたごみ等であります。依然として、せせらぎの小径や公園には犬のふんが散乱しております。心ない一部市民の反道徳心や反公共心を全市的な法に規定することについては寂しい限りでありますが、不必要と考えられない状況でありますので、今後の迷惑防止条例の制定について部長のお考えをお伺い申し上げる次第です。

 去る8月31日の新聞紙上で、川口市のポイ捨て禁止条例の条例案が紹介されておりました。アメリカで始まったアダプトプログラム方式を採用したもので、県内で初めてとのことでありました。「看板の設置やボランティアの活動を目の当たりにすることで、市民のポイ捨てが抑制され美化意識が向上すれば」と市の環境部は期待しておられるようでありますが、この種の条例は、ある程度の市民への周知期間や繰り返し実施する一定の広報期間が必要であると考えます。ポイ捨てするような自己中心的な行為や他人に迷惑を及ぼす行為を平然とする精神がごみ減量実現にブレーキとなったり、ひいては地球環境の破壊に関係してくることと思いますので、質問の趣旨を十分ご理解の上、適切なご答弁を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、商工行政について、志木駅東口第一種市街地再開発事業の完成に関連した市内商業者の支援策について、引き続き環境部長にお伺いいたします。

 市民の大きな期待と夢をのせて、駅前再開発事業が完成に向け着々と進展しておりますことは、市民の一員として他市に誇れる本市の表玄関の実現として、まことに喜ばしい限りであります。昨年度には志木駅東口地下駐車場事業特別会計が設置され、今議会においても、市民の自主的な文化活動等の推進に寄与する再開発ビル内のふれあいプラザの条例が提案され、このほかにも志木市自動車駐車場条例、再開発事業施設建築物への移転に伴う出張所設置条例の一部改正等が提案されており、着実に本事業の完成に向けた諸施策が整備されようとしております。なお、(仮称)株式会社志木駅東口都市開発というビル管理法人も設立されるとのことであります。

 文字どおり本市の表玄関の整備であり、市民のアメニティゾーンの創出とあわせて、魅力と活気のある商業環境の整備によって地域活性化を目指して、批判や中傷に耐えここまでこぎつけていただきました市長並びに関係者皆様の熱意に、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。ハード、ソフト両面においてその完成が見えてまいりました今日、本市の将来の明るさを感じるのは私ばかりではないと思うのであります。

 そこで、本事業の目的の一つである地域活性の起爆剤としての波及効果策として、市内商業者の支援策についてお伺い申し上げるものであります。私は、以前の議会で今回と類似した一般質問を行いました。志木駅東口再開発事業を点とし、点から線へとバランスのよい都市の実現を図り、もって商業地の地域活性を考えるべきという都市基盤整備上からの質問でありました。商店街の真ん中を大型車が黒煙を吐いて通過し、歩行者は側溝の上を窮屈に歩行しているようでは、お客様本位の商店街とは言えない。商業施策として歩道を拡幅し、ショッピング環境を高めることにより、斜陽化しつつある本市の商業を救うことができると思うがという内容であったと思います。

 地元商店街や商工会が中心となって、県道である中央通り停車場線の歩道整備を県知事に要望したこともあり、駅前からユリノ木通りまでの 300メートルの区間の街路整備が本格化しつつあるように思われました。本市の都市整備担当の職員の皆さんも、駅前からユリノ木通りまでの 300メートルの整備を済ませ、順次その先の中央通り停車場線整備をねらって努力されたようでありますが、現実は厳しく、3年を経過する現在でも一向に進展の気配は感じられません。

 そこで、地域活性の起爆剤としての駅前再開発事業の完成に合わせ、都市基盤整備としての歩道拡幅という観点からではなく、大型車の通行規制を公安委員会に申請し、車両通行規制による車道の縮小、それに伴う歩道の拡幅という全く裏側の発想でありますが、そうした市内商業者の支援策もやむを得ない状況にあると思うのでありますが、いかがでしょうか。現在の中央通り停車場線の車道部分は幅員、狭いところで約 6.5メートル程度であります。大型車がすれ違うのに必要な幅員は最低で6メートル必要でありますので、ぎりぎりのところであると思われますが、大型車の通行規制が実現できれば、車道幅員は5メートル程度で済むものと考えられます。大型車の通行規制の実施については、防衛道路、ユリノ木通り等の利用ができるという物理的に可能な環境にあると考えます。 1.5メートル車道が狭められた部分、歩道が拡幅できるわけでありますので、その効果は大きいものと思いますし、電柱の地中化等の実施によって、さらに効果は増すものと考えますが、いかがでしょうか。

 あわせて、この通りの沿線には既に建物の建て替え等によりセットバックされて広くなっている箇所がかなり広い面積に達しております。行政に協力して貴重な財産を提供した地権者のご好意に、何らかの整備実現をもってこたえるべきであり、それらを総合的に整備することにより、本市の中央商店街の景観は大きく変わることは必至であります。平面的な買い物通りとして高齢者にも大きく貢献できる商店街に生まれ変わることにより、伝統を生かしたよきショッピング街になることと思いますし、地域の活性化も果たせるものと考えます。

 環境部産業振興課の一課のみで都市計画決定をされております、この県道に大手術を施すことは到底困難な課題であると思うのですが、都市整備部の土木課、駅前再開発課、防災対策課の交通係、さらには福祉課の方々との調整役として熱意を示すことは可能であると考えますし、その後、市民、商業者や商工会を交えての検討会の設置にタクトを振っていただき、埼玉県のご理解を仰ぐという方向でご努力いただきたいと願うものであります。

 やがて10年にもなる経済不況に対して地元商業者の方々は必死であり、いろは商店会においては秋田県の竿灯を招いて盛大に色波市を実施し、集客に意欲を燃やしております。さらに、志木アロハ商店街ではアロハフェスティバルを、また双葉町商店会においては双葉縁日、宗岡銀座商店会では夕市の随時開催など、生き残りをかけて必死に取り組んでおられます。駅前再開発の完成を間近にして、このような意欲を引き続き継続していただくためにも、行政の役割として商業環境の整備の支援策を果たされるようお願い申し上げますとともに、部長のお考えをお伺い申し上げる次第です。

 なお、駅前自動車駐車場の割引補助制度なども駅前再開発の完成に伴う地元商業者への支援策として効果の大きい施策と考えますが、いかがでしょうか。

 産業振興の方策として、各種市内イベントに積極的に取り組み、汗を流し、集客と地域活性、地域コミュニティに絶大なるご尽力をいただいておりますことは十分承知しておりますが、こうした事案は安易に短期間に実現できるものではありませんし、単年度で実施できるものでもありません。駅前再開事業は、志木市にとって過去においても将来においても二度とない大きな事業であり、その事業完成に合わせ、商工行政に対する熱意のあらわれとして地域活性化の心に起爆剤を投じていただきたいと願っております。

 以上、趣旨ご理解の上、前進的なご答弁をお願い申し上げます。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 初めに、正木秘書広報室長。

         〔正木賢一秘書広報室長登壇〕



◎正木賢一秘書広報室長 1の広報広聴事業について答弁を申し上げます。

 市民生活において顕在化する要望や潜在化している需要を把握するとともに、市民に対して行政各般の施策や計画についての情報を提供し、市民の声を市政に反映するとともに、市政に対する理解と協力を得るための広報広聴活動は極めて重要であると考えます。

 ご高説のとおり、今まさに社会の注目を一心に集めております介護保険制度を例にとりましても、その制度の認識を正しくいただかなければ円滑な行政運営に支障を来すことにもなり、適宜必要な情報を広報紙やケーブルテレビなどを通じまして市民の皆さんにお知らせしているところであります。

 このような見地からも、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律が直接市民生活に及ぼす影響などの状況を的確に確認しながら、必要とあらば市民の皆さんに必要な情報の提供を確実に図ってまいりたいと考えているところであります。

 もとより行政情報の提供の基本は、これらの情報をより正確に、より迅速に市民にお伝えすることによって、市民と行政の間に信頼関係を醸成していくことにあると考えております。行政情報の内容は、戸籍事務や税務に関するものから、ごみや道路など生活に関するありとあらゆるものがありますが、これを伝達する手段としての広報活動は客観性を持つものでなければならないと考えており、憶測や推測、さらには制作者の主観が入らぬよう、客観性の確保と迅速性に十分な配慮を重ねているところであります。加えて、市民の理解と協力は、単にお願いをすれば得られるというものではありませんので、行政情報を十分に伝達し、市民の判断材料としての情報を伝える中において理解と協力を得ることが本来の行政情報の提供であると考えており、市民の知ろうとするものと行政の伝達しようとするものがマッチすることが大切で、決して一方通行ではなく、双方向性を持つことが基本になると考えております。

 さらに、広聴活動につきましても、行政にとって広報活動と表裏一体をなすものであり、市政移動教室や市政懇談会などの事業を通して市民ニーズの把握に努めながら、行政の及ぶ範囲が複雑多岐にわたっている今日、行政全般の情報を詳細かつ効率よく広報することが大切であると考えております。

 今後も市民の積極的な市政参画をより一層進めるためにも、広報活動の重要性を心しつつ、その使命を最大限に果たすことができますよう日々努力を重ねてまいりますので、引き続きご指導のほどよろしくお願い申し上げます。



○佐々木由勝議長 次に、白砂環境部長。

         〔白砂正明環境部長登壇〕



◎白砂正明環境部長 2の環境行政についてご答弁申し上げます。

 迷惑防止条例の制定についてでありますが、道路や公園等にたばこや空き缶、お菓子などの袋、犬のふんや落書き、深夜の騒音など、一部のモラルの低い心ない人のために多くの方々が不愉快な思いをしていることは私も痛切に感じるところであります。

 そこで、1点目のご質問でありますが、本市といたしましては、志木駅東口再開発事業に合わせて条例を制定すべく、4市の担当者レベルにおきまして、先進地の資料等を参考とし内容を研究してまいりましたが、各市の地域の実情等が異なることから、統一した条例をつくるには期間的に無理があると判断し、各市が条例制定の際には、4市共通事項として各駅前周辺を重点地域とし指定するよう申し合わせをしたところであります。また、実施に当たっては、その重点地域の住民の声を聞くとともに、その周辺住民の協力が得られやすい方策をとることが望ましいことから、条例制定と合わせて各市が工夫することとしたところであります。

 2点目の罰則規定については、種々検討いたしましたが、結論には至っておりません。

 次に3点目として、深夜の大声、公共物への落書きや器物損壊、放置車両など、既定の法律では軽犯罪法や刑法、廃棄物処理法等に該当すると思われます。なお、公共用地への放置車両につきましては、関係各課と協力のもと、さらには警察の協力をいただき対応をしております。

 今回は、(仮称)ポイ捨て条例を基本に考えていることから、ご質問の雑草等の薬剤散布等の趣旨については検討をいたしておりませんが、ご指摘の市民や企業等が公園や道路など公共スペースの里親となって自発的に清掃をし、集めたごみを自治体が回収するアダプトプログラムという制度が川口市で条例化されますが、同制度についてもあわせて研究し、年度内を目途に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3の商工行政についてでありますが、都市計画道路中央通り停車場線はご指摘のとおり、志木市の表玄関である志木駅東口から市の中心街を通り市役所方面に至るメーンストリートであります。しかしながら、昭和28年に都市計画決定がされたものの、一部区間を除き幅員9メートル程度の、歩道もない未整備の状態となっております。

 こうしたことから、駅前の旧スマイル商店会、現在のアロハ商店会では、平成9年度において、駅前再開発事業を契機として商店街の活性化に取り組もうと、県労働商工部のやる気商店街応援事業の補助を受け、街路整備事業と一体となった商店街の改造プランを策定したところであり、これと並行して県土木事務所は、駅前からユリノ木通りまでの停車場線について、息づくまち街路整備事業という新たな事業施策により、平成9年度から本路線の拡幅について事業化を決定したところであります。

 また、平成10年度は学識経験者、地元関係者、県、市の関係部局で構成される中央通り停車場線景観形成調査検討委員会を設置し、本路線を志木駅東口のシンボルロードにふさわしい道路として整備するため、この道路の景観、道路空間はいかにあるべきかについて検討し、あわせて沿道の商店街活性化についても幅広い観点から検討を行ったところでありますが、幹線道路としての性格と、商店街の道路としての歩行者優先に配慮した歩道の確保や荷さばき等のための停車のあり方などが課題として残り、今後も地元の事情や広域的な交通量の分析などを踏まえた上で具体化していくことが望まれるとの判断を示すにとどまっております。

 商店街の活性化のためには、消費者が安全に買い物ができる歩道の確保や駐車場施設等の環境整備が大きな課題であり、ユリノ木通りから整備が完了している市場通りまでの間は、ご指摘のとおり地域の活性化、魅力ある商店街の形成のためにも何らかの施策を展開する必要性は十分に認識しているところでございます。

 県の都市計画道路、主要幹線道路という難しい条件下にあるものの、大型車両等の交通を規制することで暫定的に商店街の環境づくりを進めることも一つの方法とは思われますので、今後関係部局、関係機関とも検討してまいりたいと考えますが、私は、商店街が商店街としてのあるべき姿からすれば、個々の商業者がそれぞれの魅力と特色を生かした店づくりやサービスを心がけ、そうした個々の店同士が協力し合うことで商店街の活性化、ひいてはまちの活性化につながるものと考えておりますので、商業者みずからも自分たちのまちづくりという意識のもとに、率先し行動し計画づくりに取り組んでいただくことを切に願うものであります。

 なお、駅前自動車駐車場の割引補助制度につきましては、現行の志木市商工業振興対策補助要綱に基づきまして、各商店街がお客様用の駐車場を借地借用している場合は、借地料等の50パーセント以内、年間30万円を限度として補助しているところでありますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○佐々木由勝議長 4番、清水邦夫議員。



◆4番(清水邦夫議員) 適切なご答弁をいただきましたので、再質問するほどでもないんでありますが、1点だけ再質問させていただきたいというふうに思います。

 環境行政についての迷惑防止条例の制定についてということでありますけれども、ご答弁の中で、(仮称)ポイ捨て防止条例について、年度内に設置をしたいというようなご答弁がございました。今年度の議会開催は、第4回定例会、さらには第1回定例会、2議会を残すのみであります。12月議会にこの条例案が示されるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 いつの議会かということでございますが、第1回目のご答弁でも申し上げましたように、その重点地域の住民の声を聞くと、それからあるいは周辺住民の協力が得られやすい方策ということ等々を含めまして検討いたしてまいりますと、大変申しわけないんですが、3月議会までには何とかということで検討しております。

 以上です。



○佐々木由勝議長 4番、清水邦夫議員。



◆4番(清水邦夫議員) この種の条例につきましては、市民への周知ということが目的達成をする上でかなり効果的な手段であるというふうに考えます。したがいまして、3月定例会の上程で同年4月1日からの施行ということにつきましては、余りにも周知期間が短期間過ぎるというふうに私は考えます。

 なお、駅ビルのオープンが2月ごろにはしたい、このような状況下にもあります。駅ビルがオープンいたしまして、株式会社丸井がオープンをいたしますと、当然そこには市外からも大勢の集客があるだろうというふうに思われます。したがいまして、それらの市内に居住する市民のみに限らず、やはり市外からそうして志木市へやってくる方々にも、志木市はこういう条例を定めている市でありますということをお知らせを徹底いたしませんと、せっかくここに完成を見た志木市の表玄関にごみが散乱するというようなことも考えられますので、ぜひとも3月というよりも、この次の議会ぐらいまでには十分検討した条例案が示されますようにお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。



○佐々木由勝議長 以上で、4番、清水邦夫議員の一般質問を終わります。

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△金子朝彦議員



○佐々木由勝議長 次に、5番、金子朝彦議員。

         〔5番 金子朝彦議員登壇〕



◆5番(金子朝彦議員) 議長のご指名によりまして、通告に従いまして私の一般質問を行います。ちょっとお聞き苦しい点がありますけれども、よろしくお願いいたします。

 熱帯低気圧が関東に上陸し、その影響で13日から15日にかけて県内全域で断続的に大雨となり、雨が降り始めてから県内の降雨量は、熊谷で 241ミリ、浦和で 247ミリ、所沢で 302ミリ、秩父で 449ミリを記録し、秩父では14日一日で 394ミリに達したと言われております。8月の一日の降雨量としては過去最高を記録したといっております。関東地方建設局荒川上流工事事務所によると、荒川の水位は14日午後9時ごろ、熊谷市内の荒川大橋5メートル33センチ、大宮市の治水橋では11メートル31センチと、それぞれ過去最高を記録したと。床下浸水は、川越市の 579棟と富士見市 210棟、志木市では72棟、また荒川堤外の水稲、宗岡産のおいしいコシヒカリもすっぽり水につかり冠水してしまいました。このような非常時にポンプのトラブルがあったと聞いております。

 そこで、市内の浸水被害にどのような対応をしたか。特に下宗岡4丁目地内の対応と浸水被害の原因について、環境部長にお伺いをいたします。

 次に、大きな2番目といたしまして、赤野毛排水路について、赤野毛排水路の進捗状況について。

 赤野毛排水区及び朝霞市上内間木地区の浸水被害を軽減するための志木市と朝霞市の共同事業としての水路改修及び排水機場を設置し、両市の行政界から新河岸川まで延長約 640メートル。水路改修工事、平成10年度に 267メートル、平成11年度に 167メートル、平成12年度には水路約 146メートルと排水機場60メートルということで、実際に供用開始するのは平成13年度からと聞いております。

 そこで、環境部長に赤野毛排水路の進捗状況をお伺いしますけれども、この用地の進捗状況について、いまだに用地買収が何人か済んでいないというような話聞いておりますけれども、何名ぐらいかをお聞きしたいと思います。それに、朝霞市と志木市の割合はどのぐらいなのか。朝霞市の割合はどのぐらいなのか、また何ヘクタールあるのかということで、志木市民の生命、財産を守る上にですね、ぜひともこの整備事業を進めていただきたいというふうに思っております。



◆5番(金子朝彦議員) 次に、道路整備について。

 中宗岡3丁目、市道2103号線道路について。宗岡小学校体育館裏の道路は、大変朝夕交通量も多く、歩道がないため非常に危険であり、理髪店などの入り口はわずかの幅しかなく、歩道の整備されていない区間は約30メートルから40メートルぐらいと思われますが、これらの歩道の整備について都市整備部長にお伺いをいたします。

 次に、中宗岡4丁目市道2041号線道路について。宗岡公民館通りには歩道が設置されているが、県道と交差する九州石油のところは歩道がないため、この場所も大変交通量も多く、歩行者にとっても危険であり、歩道の設置についてお伺いをいたします。

 次に、3番目といたしまして、下宗岡2丁目市道2037号線道路について。この場所はですね、歩道は設置されているが狭いのと、舗装がされていない。まして、歩道の中にマンホールのふたが出ていて、近くにバス停もあり夜など大変危険である。この場所について、今後どのように整備するか。

 この道路整備については、市民の安全を考え、歩道整備について3件であります。都市整備部長にお伺い申し上げまして、私の1回目の質問を終わります。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 初めに、白砂環境部長。

         〔白砂正明環境部長登壇〕



◎白砂正明環境部長 1の水害についての1、市内の浸水被害についてどのような対応をしたかについてでありますが、市内全体での通行どめは22路線で、宗岡地区につきましては、そのうち18路線となりますが、地域的に申し上げますと、県立志木高校付近、市道第2116号線、深町の市民病院付近、市道第2158号線、2160号線、スーパーいなげや付近、市道第2041−1号線、旧のオペラ前、市道第2014号線からせせらぎ通り下流、宗岡六区区民会館付近が主な箇所であります。家屋への被害は、床上1棟、床下48棟が出ております。

 この対応については、早期の道路通行どめや志木市建設業防災協力会への出動依頼、消防団への出動要請など緊急対応をいたし、翌日は早朝より消毒作業等を実施したところでございます。

 次に、2の特に下宗岡4丁目地内の対応と浸水被害の原因についてでありますが、荒川上流域に降った雨が近年にない降雨量となり、荒川の河川水位の上昇により、朝霞水門において新河岸川の水が荒川に吐けなかったことが下宗岡地区に被害をもたらす結果となったと思われますが、市道第2060号線、2064号線の道路冠水と床下19軒が発生しております。いずれにいたしましても、今回の水害被害を教訓といたしまして今後の対応策を検討してまいりたいと存じます。

 次に、2の赤野毛排水路整備の現状と進捗状況についてでありますが、本事業は平成9年度から朝霞市との共同事業として、朝霞市が事業主体となり着手したものであります。事業の現状につきましては、平成10年度、水路の改修工事で下流部の約 267メートルが完成し、平成11年度には引き続き上流部約 167メートルの改修工事を実施しております。また、現在排水機場の実施設計を委託し、ポンプ設備等の規模について朝霞市と協議を重ねているところであります。今後の予定といたしましては、平成12年度から平成13年度におきまして排水機場の建設を実施してまいる計画であります。

 なお、用地の未買収については3件、約 200平方メートルとなっております。また、朝霞市と志木市の割合でありますが、面積で申し上げますと、朝霞市が19.6ヘクタール、志木市が 104.5ヘクタールとなっております。

 以上です。



○佐々木由勝議長 次に、木内芳弘都市整備部長。

         〔木内芳弘都市整備部長登壇〕



◎木内芳弘都市整備部長 3の道路整備について、順次ご答弁申し上げます。

 まず初めに、1の中宗岡3丁目、市道第2103号線についてでありますが、ご案内のとおりこの道路は、上宗岡地区方面から朝霞方面、あるいは朝霞方面から上宗岡地区方面へのアクセスとして利用され、朝夕の交通量も多い路線であります。ご指摘の宗岡小学校付近は、荒川右岸流域下水道事務所側に延長60メートル、幅員 2.5メートルほどの歩道を設けておりますが、県道浦和東村山線までの約80メートルの区間は歩道がないために、歩行者等の通行に支障を来していることは十分認識しており、本年6月にも関係部署並びに朝霞警察と安全対策について現地調査を行ったところであります。このため、歩道設置の可能性につきましては、既設歩道の歩行動線の連続性から沿線の民地側に設けることが肝要かと思われますが、土地利用状況から歩道部分の用地を確保することは極めて困難な状況でありますので、今後の財政状況等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、2の中宗岡4丁目、市道第2041号線についての歩道の設置についてでありますが、この道路につきましても、県道浦和東村山線と宮戸橋通り線を結ぶ補助幹線道路として多くの市民の方々にご利用いただいております。現状では、全幅員 8.8メートル、両側に 1.5メートルの歩道を設けており、沿線には商店が連立し買い物客が多いことから、全線での歩道の設置が望まれるものであります。しかしながら、ご指摘の箇所につきましては、やはり歩道設置のための用地の確保が必要であること、また対象地がガソリンスタンドという特殊な事業所であり、土地の地形及び地下埋設物が現道際まで設けられていることから、現在具体的には歩道設置のための交渉等は行っておりませんが、今後解決に向けて努力をいたしてまいります。

 次に、3の下宗岡2丁目、市道第2037号線についての歩道の整備についてでありますが、この道路につきましても、一日の交通量が県道並みの1万台を超える状況であり、バス路線にもなっていることから、バス利用者等歩行者の安全確保が必要であることは十分認識しております。ご指摘の箇所につきましては、過去に数回ほど地権者に用地協力のお願いに伺ったことがありますが、いまだ解決に至っていない状況となっております。このため、利用者の安全確保とのことから、暫定的に砂利道部分の舗装について検討してまいります。また、用地交渉につきましては、今後も粘り強くお願いをしてまいる考えでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○佐々木由勝議長 5番、金子朝彦議員。



◆5番(金子朝彦議員) いい答弁返ってきましたので、二、三だけ質問させていただきます。

 特に下宗岡地内の浸水の件ですけれども、今まであの地域はですね、浸水の被害がなかったんです。今回特別というか、大雨で道路あるいは、被害があったわけで、近くの、その周辺の住民が大変驚いているわけですけれども、それにはやはり荒川の増水という原因があったかと思いますけれども、それに関連して赤野毛排水路につきましてですね、あと計画、工事しておりますけれども、あと宗岡側のですね、用地の買収がおくれているということでございますけれども、できるだけ早く取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 それに、当初の計画ですと、ポンプの排水能力ですね、 1.5トンというような話があったんですけれども、何か計画変更されたということで、どのような過程で、またどのような能力のあるポンプなのか、お答えいただきたいと思うんですけど。



○佐々木由勝議長 金子議員、2番でいいですか。



◆5番(金子朝彦議員) 2番です。



○佐々木由勝議長 はい。答弁を求めます。

 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 当初計画のポンプの変更ということでありますが、現在 1.5トンのポンプということで計画をしております。ただし、現在県の方でいわゆる比流量の見直し作業が進められておりますが、その数字によってポンプの容量等が変わってくるということで、現在朝霞市の方と協議をしているところであります。



○佐々木由勝議長 5番、金子朝彦議員。



◆5番(金子朝彦議員) 何か聞くところによると 3.5トンぐらいの能力を持ったポンプの設置というようなこと聞いておりますけれども、そうじゃないですか。



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 正式な数字については、今後比流量の数字が出た段階でのトン数ということになろうかと思います。現在では 1.5トンで、現在見直しをしておりますので、その数字の確定次第、トン数が決まってくるということになります。



○佐々木由勝議長 5番、金子朝彦議員。



◆5番(金子朝彦議員) よろしくお願いします。

 続きまして、3番の道路整備ですけれども、この1、2、3とも全部歩道絡みの質問でございますけれども、1番におきましても、宗岡小学校体育館裏につきましても大変、歩道が両方にないということで、交通量も多い、一刻も早くですね、これらを解決していただきたいというふうに思っております。

 それに、2番のガソリンスタンド九州石油のところもですね、あそこでぷっつり歩道が切れてしまいまして、大変市民の皆さんがですね、もう避けて通るように、あそこ反対側ありますから通っておりますけれども、あそこで切れてしまって、あの公民館道路線につきましてもですね、二十数年前道路拡張したときですね、地権者がそれぞれ寄附採納して広くなっております。それも採納願で、寄贈させていただきますというような文章で判を押して市の方へ提出しております。今後それらの場所ですね、買収するのか、採納をお願いするのか、それらの点、1点お願いしたいと思いますけど、答弁お願いします。



○佐々木由勝議長 木内都市整備部長。



◎木内芳弘都市整備部長 確かにこの道路改良を行った時点におきましては、2メートル弱の寄附採納をお願いしているという経緯がございます。そのときにも、この土地につきましても用地交渉を行ったわけでございますが、ご案内のとおり、土地の地形が三角形であることと、そしてまた給油に必要な距離の確保、さらに県道には都市計画道路が決定されていることなどからして、用地確保することがその当時から極めて困難であったということでございます。

 したがいまして、営業形態を維持するためには、敷地全体について考慮の上、折衝しなければなりませんので、寄附採納等につきましてはなかなか難しいかと思いますが、早期に解決することは、今申し上げました事由から非常に至難であると思いますが、さらなる努力をして解決に向かって方向づけをしてまいりたいと、このように考えております。



○佐々木由勝議長 5番、金子朝彦議員。



◆5番(金子朝彦議員) 次に移りますけれども、3番の……

         〔発言する者あり〕



◆5番(金子朝彦議員) 3ね、あそこは歩道があるんですけれども狭くて、先ほども述べたとおりマンホールが出ているんですよ。それで、そこは舗装されていない。今回、そこの部分だけ舗装してくれるということで、大変危険度が少なくなったなというふうに思っておりますけれども、これからもですね、市民の生活安全を考えてよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○佐々木由勝議長 以上で、5番、金子朝彦議員の一般質問を終わります。

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△延会の宣告



○佐々木由勝議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。

                              (午後4時26分)