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埼玉県 志木市

平成11年  9月 定例会(第3回) 09月07日−02号




平成11年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−02号







平成11年  9月 定例会(第3回)



          平成11年第3回志木市議会定例会

議事日程(第2号)

                    平成11年9月7日(火)午前10時開議

第1 総括質疑(第55号議案〜第77号議案)

第2 常任委員会付託(第55号議案〜第77号議案、陳情第8号・第9号)

出席議員(26名)

  1番  田中昭三  議員    2番  水谷利美  議員

  3番  桜井晴子  議員    4番  清水邦夫  議員

  5番  金子朝彦  議員    6番  坂井艶子  議員

  7番  宮原富男  議員    8番  鈴木正人  議員

  9番  辻内弘輔  議員   10番  池田則子  議員

 11番  鴨下 弘  議員   12番  青野文雄  議員

 13番  松本米藏  議員   14番  抜井弥太郎 議員

 15番  須崎徳次  議員   16番  鈴木 潔  議員

 17番  山崎東吉  議員   18番  小山幹雄  議員

 19番  佐々木由勝 議員   20番  天田いづみ 議員

 21番  長沼 明  議員   22番  池ノ内秀夫 議員

 23番  永井 誠  議員   24番  志村光昭  議員

 25番  小畑亀吉  議員   26番  柴沼 勝  議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 細田喜八郎   市長        児玉昭夫    助役

 市之瀬昭太郎  収入役       秋山太藏    教育長

 正木賢一    秘書広報室長    須貝伸一    市民総務部長

 山川 隆    企画財政部長    白砂正明    環境部長

 内田喜久男   健康福祉部長    木内芳弘    都市整備部長

 星野昭次郎   病院事務部長    小川俊明    水道部長

                           選挙管理委員会

 川目憲夫    教育総務部長    浅田光二

                           委員長

 神山和夫    監査委員      宮原 昭    農業委員会会長

         教育委員会

 村田美代

         委員長

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本会議に出席した事務局職員

 三上榮一    事務局長      小山博久    書記

 谷口 敬    書記        柳下 勉    書記

 藤 良一    書記        北村美由紀   書記

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△開議の宣告



○佐々木由勝議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時01分)

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△議事日程の報告



○佐々木由勝議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

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△総括質疑(第55号議案〜第77号議案)



○佐々木由勝議長 本定例会に市長から提案されております第55号議案から第77議案までを一括して議題といたします。

 日程第1、総括質疑を行います。

 これから各議案に対する総括質疑に入るわけですが、総括質疑の後、常任委員会に付託いたしますので、質疑の内容については努めて基本的な事項についてお願いいたします。また、所属する常任委員会の質疑は避けていただき、所属外の常任委員会に質疑事項のある方は、事務局に質問用紙がございますので、各常任委員会が開催されるまでに提出するようお願いします。

 議事整理上、1議案ごとに質疑を行ってまいります。

 初めに、第55号議案について質疑のある方はどうぞ。

 9番、辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) 主な点2点についてお尋ねします。

 第1点は、この志木ふれあいプラザにおいてですね、いわゆる物品販売が可能なのかどうなのか。例えば、ここを利用して展覧会を行って、絵画、あるいは陶磁器等を展示しながら即売をするというふうな行為も許されるのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。

 なぜそれをお聞きするかと申しますと、いわゆるそういった絵画、あるいは陶磁器等の作家の展示販売の場合においてもですね、現行の大規模小売店舗法においては売り場面積に認定されます。したがって、この駅前再開発の建物の売り場面積は、既にもうこれは大規模小売店舗法に基づいて申請済みですけれども、その中にこのふれあいプラザの面積も含まれるのかどうなのか、お聞きをいたしたいと思います。もし含まれないのであれば、この第55号議案、少なくとも規則の部分においてはですね、いわゆるそういった物品販売等の規制ということも触れなければならないはずですけれども、その点はいかがになっているか、お聞きをいたします。

 第2点目ですが、この志木市ふれあいプラザ条例ということでございますが、この施設の名称はフォーシーズンズ志木ふれあいプラザということになっております。ここでお聞きをしたいのは、この「フォーシーズンズ」という名称をご検討なさるときに、商標法、いわゆるブランドを規制する法律がありますけれども、商標法上のチェックがなされたのか否か、お聞きをいたします。

 と申しますのも、実は、この「フォーシーズンズ」というのは、アメリカでもいわゆる最高級ホテルにフォーシーズンズというのがあります。我が国にもですね、フォーシーズンズホテル椿山荘東京というふうにうたって、日本にも提携して進出をしてきています。このホテルの名称は、絶えず冒頭にフォーシーズンズホテルというのがついて、その後に、私の知っている限りではニューヨークとかボストンとかワシントンとかという地域名がつくのが通例であります。つまり「フォーシーズンズ」というものは、これは商標登録をされている可能性が極めて高いものであります。で、商標登録法は、日米構造協議でですね、知的所有権の部分で非常に交渉が難航いたしまして、その後何度かにわたって商標法の中身が改正をされてきました。ここで、私がなぜそれを問題であるかと申しますと、この施設の名称として使う分にはいいんですが、ここを利用する方が、フォーシーズンズ志木ふれあいプラザという名称で例えばはがきにそれを印刷する、あるいは、チラシに書く等々の行為を行いますと、その場合には、これはすべて商標とみなされます。したがってですね、商標法上はそういう行為は類似商標とみなされる可能性が極めて高いわけですが、その辺についてですね、どのようにお考えになっているのか、お聞きをいたしたいと思います。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 まず1点目についてご答弁申し上げます。

 プラザは、販売の面積には含まれておりません。

 それから、物品販売の行為の関係でございますが、規則の第9条で物品販売の禁止をうたってございます。したがいまして、展示等、あるいは即売等の行為については禁止をするということでございます。

 それから、2点目の商標の関係というか名称ですね、フォーシーズンズ志木につきましては、これは一つの言葉であると。フォーシーズンズというのは、一つの言葉であるということで、私どもも特許庁と協議をいたしまして、この名称については差し支えないということでございます。

 それから、はがき等に印刷をした場合には商標に抵触するというようなことでございますので、それらについては今後十分注意をしていきたいというふうに考えています。



○佐々木由勝議長 9番、辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) そうですね、つまり名称であればですね、商標法には触れないんですよ。ところが、これをですね、例えば、ここを利用する方が「場所はフォーシーズンズ志木ふれあいプラザですよ」というふうにはがきやチラシ、ポスター等に印刷をするとですね、これ商標にみなされますね。そうすると、これ一体何ですか。しかもですね、大事なことは、いわゆる知的所有権の中でですね、物ではないもの、つまりソフトウエア等についてもですね、規制が強化されました。例えば、商標法第41類にはですね、教育訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動にも、これ商標の対象になるんです。そうすると、このふれあいプラザならいいですよ。しかし、それに頭にフォーシーズンズとつけたら、これは完全に類似商標です。つまり、利用者はフォーシーズンズという名称がつけられないはずなんですよ。いかがですか、類似商標にみなされます、これ、私の考えでは。そうするとですね、せっかく当条例に名称としてフォーシーズンズ志木ふれあいプラザと書いても、このフォーシーズンズでひっかかる。そうすると、これ使えないじゃないですか。使えないもの、なぜ条例に書くんですか、これは。そういう部分をちゃんと検討しましたか。少なくともですね、現在は、この商標登録が第1類から第42類まで商標分類がされているんですけれども、その一つ一つについてですね、これは登録されているかいないかということはですね、コンピューターの検索で割合すぐわかるんですよ。そうしますとね、少なくともこういうふうに使う場合には、決める場合にはですね、せめてそういう事前のですね、検討くらいは行うべきだろうというふうに思うんですね。それは行ったのかどうかどうなのか、お聞きします。

 それから、私がなぜ物品販売等についてお聞きをしたかといいますと、今の部長の答弁の条例の第9条ですね、読んでみましょう。

 市長は、プラザ利用の遵守事項を定め、及びプラザの管理上必要あるときは、その利用者に対して指示することができる、部長の答弁、どこにそれ……

         〔発言する者あり〕



◆9番(辻内弘輔議員) 規則の方ですか。規則の9条、「市長の許可を受けた者を除きプラザの入場者を対象とする物品の販売、その他これに類する行為を行ってはならない。」つまりこれは、そうすると、物品販売の申請があれば、市長はこれは許可しないということですか。許可があればということですね。つまり市長が許可すれば、物品販売はできますよいうことでしょう、これ裏返せば。そうすると、市長が許可しても、例えば障害者団体がここで自分たちの作品を販売したいというときに、市長が許可しない。なぜかというふうなことも考えられますね。つまり大規模小売店舗法による売り場面積を持っていないと、その行為はできないわけですよ。つまり市民にとって非常にわかりにくい。はっきり物品販売許可しないなら許可しないというふうに明記すべきでしょう、非常にわかりにくいんです、これ。販売行為等の禁止、これ規則ですね。つまり禁止の方にウエートがあるのであれば、販売行為は最初から禁止しますよと明記すればいいことなんですよ。その辺については、私は大変これ問題があるというふうに考えます。

 以上、2点について、再度答弁求めます。



○佐々木由勝議長 須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 先ほどもご答弁申し上げましたが、フォーシーズンズ志木、この名称については一つの言葉でございますので、商標には抵触はいたしません。

 それから、2点目の販売行為の禁止の関係でございますが、これについては市長が認める、許可をするというような規則になってございます。これについては、例えば、非営利団体等の団体等がですね、その活動のPRをするような冊子等の販売等については許可をするというようなことでも、現在、その許可の範囲等については内規等で定めていきたいというふうに考えております。



○佐々木由勝議長 9番、辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) どうもよくわかっていないようですね。つまりですね、これは民間も法人もそうなんですよ。例えば、株式会社辻内、有限会社辻内という名称、これはですね、いわゆる法人名の登記ができるわけですね。ところが、これをですね、株式会社辻内という名称を封筒に印刷した途端にですね、株式会社辻内はこれ商標になってしまうんんですよ。つまりだれかが辻内という商標登録をしていたら、これ完全に商標違反なんです。つまり、今部長の答弁を聞いていますとね、確かに条例に書くことは問題ないんですよ、これ、さっきから言っているように。ところが、この施設を利用する人がフォーシーズンズ志木ふれあいプラザとここに印刷した途端に、それは商標になってしまう。つまりそういう理解をしていないんですよ、部長は。それはどうなんですか。つまりそういうふうに、これ一般名称というふうにいいますけれども、基本的に聞きますが、商標登録をされているかされていないかを確認しましたか。まず第1点、そこをきちんと答弁してください。

 それから第2点目ですが、現行の大規模小売店舗法では、非営利団体が行う販売行為であれ、営利団体が行う販売行為であれ、物品販売を行う場合はですね、それは売り場面積に登録されていない限り大規模小売店舗法違反になるんです。その辺の認識もきちんと持っているのかどうなのか、これ最後の質問になりますが、お聞きをします。



○佐々木由勝議長 須貝市民総務部長、答弁を求めます。



◎須貝伸一市民総務部長 まず、名称の関係でございますが、このフォーシーズンズ志木につきましては、例えば、商標登録をする場合にはフォーシーズンズ何々、これが商標の登録になります。例えば、お菓子であればお菓子の製品名ですね、これが一つの商標として登録されます。したがいまして、この名称を使用するに当たって、特許庁とも協議いたしまして、フォーシーズンズ志木については特に問題はないというようなお話でございます。

         〔発言する者あり〕



◎須貝伸一市民総務部長 それから、また物品販売の関係でございますが、非営利の団体等の販売につきましても、これ日常的にですね、毎日その場で物品を販売するようなことについては、これは市といたしましても許可はいたしません。随時的というか、端的というか、例えば1回くらいとか、月に1回ですね。日常的な物品の販売については、これは当然販売を目的としておりますので、公共施設として好ましくございませんので、それは許可はいたしません。

 以上です。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) まずですね、利用料金の積算根拠についてお伺いいたします。

 それから、受け付け及び予約の関係なんですが、まだオープンの日は決まってないということですが、当然利用者の皆さんはそれ以前から予約及び受け付け等の行為をしていかなければなりませんが、その点についてはどのように考えていらっしゃるのか。受け付け及び予約は、例えば現在の財団の事務所があります市民会館の方でもやるとか、その辺、受付場所等についてはどのように想定していらっしゃるのか、お伺いします。

 それからですね、今回の補正予算には、利用料収入について市の歳入に入るというふうになっていないのかと思いますが、利用料収入については市の収入になるのか、それとも財団の収入になるのか、その点どのような協議がなされ、またどのような決定がなされたのかお伺いいたします。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 まず、利用料金の算定の関係でございますが、利用料金を算定するに当たって、いわゆる基礎となりますコストにつきましては、光熱水費、あるいは清掃等の委託料、これらの管理費をベースに算定してございます。今回のふれあいプラザにつきましては、それをもとに計算いたしますと、平米当たり8円というような数値が出ます。それで、これと類似した施設が市内には市民会館がございますので、市民会館の使用料、これは約7円90銭でございますので、それとあわせまして、利便性の高い所在地でございますので、それらを踏まえた料金体系ということで考えてございます。そして、市民会館の地価と再開発ビルの地価につきましては約2倍の開きがございますので、平米当たり8円に対して、それに2を掛けた、平米当たり1時間16円の計算で料金を設定してございます。

 ただ、市内の利用者、例えば、ボランティア団体等、あるいは、社会教育団体等の方が団体で利用されることにつきましては、50パーセントの軽減措置、減免を設けてございます。それから、市外の利用者、朝霞市、あるいは新座市、和光市を除く市外の利用者につきましては、これは50パーセントの加算を設けてございます。それから営利を目的としました利用につきましては、これは 100パーセントの加算をするような料金設定になってございます。

 それから、予約、受け付けの関係でございますが、この施設につきましては、文化スポーツ振興公社に委託をする予定でございますので、市の広報紙等を利用しながら受け付けの開始等について周知PRを図ってまいりたいと思います。

 それからまた料金収入につきましては、これは文化スポーツ振興財団の利用料金として収受してもらう予定でございます。



○佐々木由勝議長 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) 2点目のですね、いつから予約及び受け付けを開始するのかというところについて答弁がなかったと思うんですが、その点はどうでしょうか。



○佐々木由勝議長 須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 受け付けにつきましては、4カ月前から受け付けを開始する予定でございます。



○佐々木由勝議長 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) それからですね、オープンする前の受付場所、予約受け付けですね、受け付け場所はどのようなところを想定していらっしゃるのか、お伺いいたします。



○佐々木由勝議長 須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 オープンするまでは例えば自治文化課、あるいは、委託を予定しております文化スポーツ振興公社、市民会館での受け付けを考えております。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

 1番、田中昭三議員。



◆1番(田中昭三議員) 私、総務委員会に所属しておりますので、この委員会でこの問題も審議されますけれども、利用の問題について、1点だけ重要だと思うんでお尋ねをしたいと思います。

 今、社会的にも大変な問題になっているオウム真理教の問題、そしてまた、駅等々においてビデオを見る会などということで、若い青年たちを誘い込んでマインドコントロールを行い、そしてあの集団結婚などという反社会的な行為を行っている統一教会、こういうものがありますけれども、このような団体が使用を申し込んだ場合、どうするのか。

 また、このような団体は、初めからそのような団体がわかるような名前でなく申し込む例が各地でありますけれども、申し込みがあって受け付けた後、開催までにそういう団体であるということが判明した場合、このような場合、どういう態度をとるのか。

 また、この開催されているこの内容がそういう団体のものであるということがわかった場合、この開催途中でどのような態度をとられるか、これらの問題について、ひとつ大変重要であると思いますので、お答えをいただきたいと思います。



○佐々木由勝議長 須貝市民総務部長、答弁を求めます。



◎須貝伸一市民総務部長 ご答弁申し上げます。

 利用の許可につきましては、条例の第7条に規定してございます。特に、この中でございますが、例えば、ご質問のそのような社会通念上好ましくない団体等の申し込み、あるいは、申請につきましては、これは窓口でそのような事態が判明すれば、これは貸し館の拒否をしてまいります。

 ただ、既にご承認をされまして、その借りた方が特に好ましくないような事業等を実施した場合に、途中で中止するか等については、それら細部については、今後運営規程等を設けましてさらに詳細に詰めていきたいというふうに考えております。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) まず料金設定の関係なんですが、先ほどご説明いただいたことの中で、市民会館と維持管理費はとんとんであると。しかしながら、その利便性を考えてと、それから地価が倍になっているので、およそ市民会館の倍にしたという利用料金が設定されました。市民会館は、一般市民が公民館がなくて会場を借りるんですが、非常にやはり市民としては高い料金になっています。それをさらに倍の料金にしたということは、市民にとっては非常に使いづらい施設と言わざるを得ないんですね。ふれあいプラザという名前をせっかくつくったわけですから、市民がこの施設をですね、コミュニティー施設として使いやすい施設として、私は料金設定をしていくべきであろうというふうに思っています。確かに50パーセントの減免とかですね、施設を半分にすれば、その半分の料金ですよという工夫はしていただいているんですが、それもある程度限定がやはりありまして、50パーセントの減免を受けるのは、社会教育関係団体、ボランティア団体等という形になっています。そういう意味では、一般市民の方がですね、この施設を借りるときに、それこそ非営利団体が借りる場合にはすべて半額にするというくらいの大きな枠を設けていただきたいし、さらにこの料金についてはもう少し見直しをしてですね、せっかくこういう施設をつくって、市民の方が敬遠するような事態になるのは私はマイナスだろうというふうに思いますが、その辺についての議論はどのようにされたか、まずお伺いしたいと思います。

 それとですね、この歳入につきましては第三法人の方に入るということの今ご答弁あったわけですが、これはどのくらいの歳入があるというふうに見込んでいるのか。これを委託するときには、ある程度の歳入をマイナスして人件費を見るんですという、以前そういう話をちょっと聞いたことがありますので、その辺でどのくらいの見込みがされるのかについてお伺いしたいと思います。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 料金設定の考え方でございますが、一つはですね、受益者負担の応分の負担をしていただくと。幾ら公共施設でも、これについてはある程度の応分負担はこれ当然ではないかというような一つの考え方であります。

 それから、さらにそのような考えで料金を設定いたしまして減免措置を講じた次第であります。

 それから、そういうような関係について議論されたかということでありますが、これらについては十分くらい、あるいは、政策会議等でも十分協議してございます。

 それから、料金収入、歳入でございますが、これにつきましては通年では 500万円超の料金収入を見てございます。



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 規則のところでちょっと確認をさせていただきたいんですが、その50パーセント減免の関係で市内という、この市内というのは志木市だけですか。それとも4市を含めての市内の方たちが50パーセントの減免というふうに理解していいのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それとここを利用する方たちの自動車の関係なんですが、この駐車場について無料券などの発行ということはされるのかどうなのかについてあわせてお伺いします。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 まず、減免の関係でございますが、料金表の別表14条関係でございますが、この中で第4号、市外居住者の利用または市外居住者を主たる対象として利用する場合は所定の利用料金の50パーセントに相当する額を加算するというような規定でございますが、ただし朝霞市、和光市及び新座市の居住者についてはこの限りでないということでございます。

 それから、駐車場の関係でございますが、ふれあいプラザを利用される方につきましては、駐車場について特に配慮は考えてございません。ですから、利用者が駐車場を利用する場合には、それ相当の利用料を負担していただくということになります。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第56号議案について質疑のある方はどうぞ。

 9番、辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) 何点かお聞きをします。

 この駐車場条例には、いわゆる駐車料金の定めがあるわけですが、そもそもここの駐車場の建設、あるいは計画等に当たりましては、いわゆる身体障害者用の駐車スペースをきちんと確保すべきであるということで、現実問題として確保されておりますね。ところが、この第56号議案を見ますと、例えば、身体障害者が駐車される場合もですね、いわゆる料金の割引規定がないように、私には思えるんですね。ただし、第10条第3項で、「3前2号に定めるもののほか、料金を徴収することが適当でないと認める自動車は」というふうな文言がございますが、ここの部分での意味の中にですね、身体障害者の駐車料金の無料化等が含まれるのか含まれないのか、お聞きをいたしたいと思います。

 基本的な事項としてですね、こういった駐車場の場合に、公共駐車場でありますから、当然のことながら、身体障害者等への料金上の配慮があってしかるべきだというふうに、私は基本的に考えるんですね。したがって、この条例を考えるときに、そういった部分があったのかなかったのかということを、まず基本的に第1点お聞きをして、第2点としてですね、で、しからば条例の中にそれが全然反映されているとは思えない。つまり身体障害者用への優遇措置が全くない理由については、一体どのような理由でそのようなものがなくなったのか、まずその2点についてお聞きをいたします。

 それから3点目、今の水谷議員の質問にもあったんですが、このふれあいプラザの中でですね、例えば入場料を取る、そうすると、 500円以上、あるいは 500円を超えるときにはいわゆるプラザの利用料金が変わってくるという定めがあるわけですね。当然のことながら、こういった文化施設で例えばコンサート等をやるというふうな場合に、そこに来場する方は、極端にいえばですね、駐車料金をこの30分に 200円ですから、例えば1時間半というと、入場料金よりも別途 600円を支払わなければならないということになりますね。そうすると、私は少なくともふれあいプラザについてもですね、一定程度の割引、あるいは割引を認めるような措置が望ましいのではないかというふうに考えるんですが、それらについてもですね、この条例の中には触れられておりませんけれども、さっきの部長の答弁にありましたように全然考えなかったということで正しいのかどうなのか、お聞きをいたしたいと思います。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 まず第1点目の身障者用の措置、配慮ということでございますが、まず駐車のスペースにつきましては、エレベーターの近くに5台分の場所を確保してございます。

 それから、料金に関してでございますが、身障者ということでなく、すべての車についても割引については規定をしてございません。その辺につきましては、特別会計を組みましていただくものはいただくんだというような考え方のもとでございます。

 それから、2点目のふれあいプラザの方の関係でございますが、これにつきましてもただいま申し上げたように、特別会計での駐車場の料金としてはいただくというふうに考えております。

 以上です。



○佐々木由勝議長 9番、辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) 私はですね、ここでいわゆる30分間 200円ということですね。例えばJRにしても、航空会社にしてもですね、身体障害者割引、これは付添者に至るまで認めていますね。身障者の場合に、手続き上は何ら問題ないと思うんですよ。例えば、身体障害者手帳をお持ちになっている、この平成10年度の決算で見ますと、身体障害者、あるいは障害児の手帳をお持ちになっている方が志木市で 1,090人いらっしゃる。当然志木市もですね、これらの方々のですね、例えばガソリン代の補助等も行っていますね。であればですね、当然のことながら、駐車料金についてもですよ、そういった配慮がなされてしかるべきではありませんか。ただ単に特別会計であると。確かに特別会計になっていますから、駐車場の料金収入といわゆる起債の返還、あるいは、運営費等をきちんと明確にするということは大変大事なことです。しかしながら、ではね、30分 200円の部分を身体障害者の場合は行動のためにいろんな時間がかかるということを考慮すれば、私はただにしろとは言いませんけれども、せめて 100円、半額割引にするとかね、そういった配慮があってしかるべきではないのかというふうに考えるんですね。でなければ、わざわざ駐車スペースを確保して、エレベーターをつけて、そういうふうなことの意味がほとんど具体的にあらわれてこないじゃありませんか。そういったことでですね、特別会計だからそれを一切行わないということはですね、基本的な考え方に私は大きな問題点があるというふうに考えるんですが、いかがですか。

 それから第2点目ですが、いわゆるふれあいプラザを利用する方々の駐車料金についても割引をしない。しかしね、これとても割引券を発行する制度さえ組み込んでおけば、十分これはできるわけですよ。そういう使い勝手のいい駐車場にしていくんだ、使い勝手のいい施設にしていくんだというふうになぜ考えなかったんですか。例えばですね、極端に言えば1階に市役所の出張所ができますね、ほかの条例、出ていますよ。じゃ、市役所の出張所を利用する方、これもですね、30分で 200円また別途払うんですか。これはね、矛盾しているんですよ、基本的に。何のための公共駐車場ですか。私はね、ただにしろとは言いません。しかし、何らかの形でそういった配慮があってしかるべきではないのかというふうに考えますが、再度答弁をしていただきたい。基本的な考え方ですよ、これは。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 まず、第1点目の身障者の方の手帳等の提示ということでご質問でありますが、基本的には機械での管理というふうに考えております。したがいまして、手帳の確認をいかにするかという問題点がございます。

 それから、他市の状況等を見てまいりますと、こういった割引制度というんですか、こういったものについては規定がないように考えられております。

 それから、割引券ということではございませんが、利用者にかわって第三者が収める、いわゆる特別利用券という交付については規定をしてございます。これにつきましては、利用者が直接支払うのではなくですね、利用した場所でのサービス券的なものの発行については条例の第5条で規定をしてございます。

 以上でございます。



○佐々木由勝議長 9番、辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) 3回目ですけれどもね、先ほど答弁漏れがあるんですけれども、市役所の出張所の利用者どうするのか。これね、柳瀬川の駅前の出張所の場合は、これ駐車料金は払わなくて済んでいますね、いかがですか。そうすると、ここ志木の駅前は、これ駐車料を払わなければならないんですね。これ同じことが駐輪場にも言えるんですよ。市の駅前の、いわゆる柳瀬川駅前出張所の場合は、駐輪してもお金かからない。しかしここに来たら、お金かかるということになりますね。大変不公平ですよ。

 先ほどの身体障害者の場合もですね、「他市にはない」、じゃ他市になかったら志木市はやらないんですか。つまり他市にないけれども志木市はやるということは考えなかったんですか。市長が常々おっしゃる「小さくてもきらりと光る志木市」ですよ。やってなくてもやればいいじゃないですか。その辺の考え方がなかったのかどうなのか、基本的な部分を私はお聞きしているんです。それについてきちんとお答えをいただきたいということと、いわゆる市役所の出張所の利用者に対する対応策、これについて再度答弁を求めます。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 まず、1点目の出張所の関係でありますが、基本的には、駐車場側としては料金をいただくと。それと出張所については、また所管が別になりますので、そちらの方での対応でどういうような割引をするかという検討がされるものというふうに考えております。

 以上です。

         〔発言する者あり〕



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

 3番、桜井晴子議員。

         〔発言する者あり〕



◆3番(桜井晴子議員) これ私の委員会にかかりますので、基本的な問題を1点お伺いしたいと思います。

 この自動車駐車場条例ができたんですけれども、この6月議会で管理の問題として取り上げられて、ビルの駐車場建設費用と、それから自動車駐車場の建設費用は別会計になっているわけなんですけれども、この6月議会でですね、駐車場については一体管理をするということで工事費用が 1,500万円、ビルの工事費用として組まれたわけなんですけれども、そのときに市の答弁として、当初から一体のものとして申請したかったということを盛んに言っておられました。そのときは補助金絡み、国と県は別建てにしなさいという指導があったので申請ができなかったけれども、昨年の5月に許可を得て、それから一体管理ということで、私も建設水道委員会、それから教育環境の常任委員会の皆さんと一緒に見せていただきましたけれども、一体管理とするためにわざわざ 1,500万円の費用を組んでですね、一体管理とする通路をわざわざつくっているわけ、もともとあったものを土どめを外したということなんですけれども、これは今回また別建てにするということ。別建てにすることには、私は賛成なんですけれども、この二転三転した経緯ですね、この経緯についてどのように考えていらっしゃるのか。 1,500万円の予算を組んだものについて、これはどのように考えていらっしゃるのかという点についてお伺いしたいと思います。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 木内都市整備部長。



◎木内芳弘都市整備部長 昨年の9月に国におきまして駐車場のあり方について、従来と一変いたしまして違法駐車とか、また駐車施設の利用率、そして中心市街地の活性化の向上等を図る目的から、官民一体利用することを可能とする方針が出されたところでございます。このようなことから市といたしましては、その後、施設といたしましては単独、一体利用、双方を対応できるよう構造的に築造しております。このことはさきの議会でご承認をいただいた内容となっております。

 また、この利用方法につきましては、経済性、安全性、利用難易度、また入庫待ち状況等、それぞれの管理運営につきまして種々検討を重ねた結果、当面は別個の利用方法で行う方針となった次第でございます。

 以上です。



○佐々木由勝議長 ほかに。

 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) それでは当面は別個の管理と。将来的にはどのようになるかわからないということなんですか、今の発言ですと。その 1,500万円の費用について、これについてはどのように考えていらっしゃるのかと。これはあくまでも一体利用をするための準備もしているということで、この 1,500万円についてはむだではなかったという見解なんですか。たまたま便宜上今回は単独にするけれども、今後の経済性の問題については、費用負担の関係からですね、いろいろな市の負担も出てくると思うんですけれども、そのような関係から一体利用も考えていると。 1,500万円についても決してむだな費用ではなかったというふうに考えているわけですか。今回の単独管理だと 1,500万円という費用をですね、出したことがむだになるというふうに私は思うんですけれども、いかがですか。



○佐々木由勝議長 木内都市整備部長。



◎木内芳弘都市整備部長 まず、1点目の将来関係につきましては、実際に運用を行い、そしてまた利用状況等を勘案し、そしてまた利用者のご意見等も十分お聞きして、それらを総合的に判断した形での結果、一体利用するか、個別でいくか、その時点で流動的に判断をして対応してまいりたいと思います。

 それから2点目でございますが、2点目はご質問のとおり、市といたしましては、いわゆる施工者といたしましては、むだではないという確信を持っている次第でございます。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 今、桜井議員が質問したものと同じことでお伺いします。

 そうしますとですね、今回、当面は個別にして管理をするんだと判断した基準は何だったんでしょうか。当初からもですね、市民の利便性を考えながら一体管理が望ましいという答弁が前回の議会でやりとりがされました。私も何度も聞いて、どうなるんだということを質問してきたんですが、当面は、個別の方が何が利点があって個別にしたというふうに判断したのかについてお伺いします。



○佐々木由勝議長 木内都市整備部長。



◎木内芳弘都市整備部長 従来から種々検討中と、それぞれ長所、短所がございます。したがいまして、さきの議会までは検討中ということでご答弁したと記憶をしてございます。

 それから、2点目の個別の採用をなぜしたのかというようなことでございますが、これらにつきましても、先ほどご答弁申し上げましたとおり、当面は利用状況、そしてまた近隣の道路の状況、総合的に判断をする過程といたしまして、二方向の入り口を設けて、それで対応をしていくというようなことでございます。なお、経済性等もございますが、当面は公営駐車場としてのあり方、また周りの環境的なことも配慮いたしまして、当面はそういう別個の方式で行ってみようというようなことでございます。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第57号議案について質疑のある方どうぞ。

 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) 57号議案の関連でお伺いしたいんですが、現在、市役所の出張所があるところですね、無償貸借になっていると思うんですが、出張所が駅ビルの方に移った後の利用についてはどのように検討がなされているのかお伺いいたします。



○佐々木由勝議長 須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 ご答弁申し上げます。

 移転後の駅前出張所につきましては、障害者が作成する作品、あるいは自主製品等を販売する場として再利用し、障害者の社会参加活動の推進、あるいは支援をしていきたいというふうに聞いております。



○佐々木由勝議長 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) それでですね、現在、無償貸借ということだと思うんですが、今後についてはその方向性についてはどうなんでしょうか。



○佐々木由勝議長 須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 今後の関係でございますが、これらにつきましては担当所管で、例えば、その運営方法等については、社会福祉協議会との連携等を踏まえながら検討されていくものと思っております。



○佐々木由勝議長 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) あのですね、ちょっとかみ合っていないんですが、運営方法ではなくて、現在、無償貸借でスペースをお借りしているという位置づけになっているわけですよね。その点については今後どうなんでしょうかということ。



○佐々木由勝議長 須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 大変失礼いたしました。現在も無料で借りておりますが、今後、例えば利用目的が変更になりましても、三井不動産との協議の上では、引き続いて無料でお貸しするということで確約を得ております。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

 9番、辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) 市役所出張所条例の改正に関連してお尋ねしますが、ここのいわゆる市街地再開発ビルの1階に出張所が移転するということですが、この出張所についてはですね、先ほども質問しましたけれども、まず自動車の駐車場をどのようにするのか。

 さらにですね、59号議案との関連でお尋ねしますが、駐輪場及び原付二輪車等の駐車場について、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。少なくともですね、他の柳瀬川駅前の出張所、あるいは、市役所の本庁舎にお見えになった方々は、駐輪、あるいは駐車場料金については無料ですね。そうすると、この駅前については、そういった点についてもですね、どのように考えてここに設置するのか、お聞きをいたしたい。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 駅前出張所につきましては、移転後、現在も専用の駐車場はございませんが、移転後についても駅前出張所の専用の駐車場、あるいは駐輪場はございません。したがいまして、公共の駐車場をご利用していただくというような考えでおります。しかしながら、現在、柳瀬川出張所につきましては、自動車等で利用される方については、30分までは市の方で利用料金、これを負担してございますので、今後についても同様な考え方で助成していきたいというふうに考えております。



○佐々木由勝議長 9番、辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) そうすると確認ですが、少なくとも志木駅の再開発ビル1階の出張所を利用する方は、駐車料金についても、あるいは駐輪場の料金についても、駐輪場の料金はこれ30分という時間規制ありませんけれども、駐車料金については30分間、あるいは、駐輪場については 100円の部分は市の方の負担にするというふうに考えていいんですね、確認します。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 現在、検討しておりますのは、30分程度で事務処理が終了するというような考え方で、30分程度の駐車料金については市の方で負担をして、それで現在の柳瀬川の利用状況を申し上げますと、平成10年度で約90件の利用者ございますので、志木駅前につきましては、そのような考え方に立ちますと、同程度の利用になろうかというふうには思っております。したがいまして、議員さんご指摘のような考え方で現在進めておりますが、特に、駐輪場については1回単位の料金になっておりますので、その辺をどうするかという問題もありますので、さらにですね、細かく詰めていきたいというふうには考えています。



○佐々木由勝議長 9番、辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) 3回目ですけれども、これね、駐輪場についてはですね、58号議案で放置防止条例、さらにですね、59号議案で駐輪場条例の改正案が出ているわけですね。現在の駅前のいわゆる出張所についてはですね、少なくとも駐輪については、放置自転車の嫌いはあるけれども、あそこを利用する方々は駐輪についても無料ですよね。放置自転車の放置防止範囲を定めながらですよ、市の出張所であるのにもかかわらず、駐輪料金についてはまた考えたいというの、私、納得できないんですよ。当然のことながら、駐輪料金についてもですね、これはきちんと駐車料金と同じようにですね、1回 100円は志木市の負担にするということでないと、市の出張所があって、そこの利用者がわざわざ放置防止区域にですね、駐輪しなければならなくなるじゃないですか。そういうね、おかしなことはやめてもらいたい。つまり今と同じような使い勝手をですね、基本的に考えるべきなんですよ。その辺についてはいかがですか、再度答弁を求めます。



○佐々木由勝議長 須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 自転車につきましては、これは1回単位となっておりますので、定期的なものでございませんので、そうしますと、1回につき 100円ということでございますので、その 100円を全額市が負担をするのか、それ等についてはさらにですね、検討するということでございます。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) この駅前の出張所がこのビルの中に入るわけですが、せっかく利便性が高くなって利用も高くなるというふうに思うんですが、このオープン時間なんですが、これにつきましてはどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

 各駅前周辺にできている出張所につきましては、それぞれの市町村は市民が使いやすいように拡大などもしてきておりますので、その辺についての検討と、現在はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 出張所のオープン時間でございますが、これは8時半から5時まで、それから金曜日については7時まで開業するというようなことで考えております。



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 現在はですね、ダイエーで開催している時間帯しか考えていないということのようなんですが、私はですね、駅前にあることによって通勤の方たちが利用できる施設としてもですね、ぜひとも考えていただきたいというふうに思います。この辺については他のですね、駅周辺にできている出張所の調査などはされていらっしゃいますかどうかについてお伺いしたい、ぜひこれ行っていただきたいという観点でお伺いしたいと思いますが。



○佐々木由勝議長 須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 近隣の状況でございますが、これらについては調査は実施しております。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第58号議案について質疑のある方はどうぞ。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 58号の放置自転車の一部改正ということなんですが、放置自転車が大変多くなって大変にご苦労されているということは理解をすることころです。今回、初めて有料化が設定されたわけですが、非常に高い金額が設定されて、あわせて原動機付きの自転車、バイクですね、もここに追加されたということになっています。私はですね、何回か、撤去の回数も、費用も大変だということで減ってきている状況の中で、バイクも対象にしたということは、これは撤去費用が大変かさんでくるんじゃないかということも気になります。それと料金が、自転車なども 2,000円ということは、本当に設定をしてですね、取りに来る、引き取りの率というのが上がっていくものなのかどうなのか。逆に、ブレーキかけるような事態にならないだろうかということを懸念するんですが、この辺についての議論はどのようにされたのか。

 それとですね、原動機付きの自転車の撤去費用というのはどのくらいかかるというふうに考えていらっしゃるのかについて、予測と、撤去しなければならない原動機付き自転車というのは何台くらいが予想されるのかについても、ちょっとお伺いしたいと思います。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 お答えいたします。

 まず第1点目の料金の設定、 2,000円、高いんではないかというご質問であろうかと思いますが、実際に処分に要する実費でございますが、自転車については 2,140円程度、1台につきかかっているという状況でございます。したがいまして、これを 2,000円というふうに設定をさせていただきました。それから、これは駅の隣り合わせになっております新座市の方もですね、同じように 2,000円という数字を設定してございます。

 それから、原付き自転車の撤去についてということでございますが、これについてはおおむね費用的には 3,300円程度の撤去費用がかかるということで、 3,000円という数字を設定させていただいております。

 それから、台数の予測でございますが、これについては10台以内かなというふうに考えております。

 それと、なぜ原付をということなんですが、これにつきましては、自転車の撤去に行った際にですね、バイクはいいのかというようなご意見もいただいておりますので、原付バイクについても撤去の対象とさせていただいたということでございます。

 以上です。



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 原付きの自転車につきましては、通常の自転車につきましては一定の期間を経た後は処分するという形になっていますね。そうしますと、この原付きの自転車につきましても、処分を志木市はこれ行っていくというような考え方でよろしいのでしょうか。



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 ご質問のとおりでございます。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) 今回の条例の第5条に鉄道事業者の責務というのが加わりました。これにつきましては、平成5年の自転車法の改正により、条例にも盛り込むことができるというふうな状況になりました。改正法においてはですね、鉄道事業者側に積極的に協力体制の整備に努めることが義務づけられることになったということで、具体的な内容としては、例えば自転車等駐車対策協議会が設置され、市町村長がその構成員として鉄道事業者を指定する場合には、委員として、鉄道事業者の代表としての責任ある者に参画させること、また、市町村からの総合計画案の協議等の場面において、鉄道事業者内部の緊密な連絡体制の整備を図ること等々が考えられるわけですけれども、せっかくこのような鉄道事業者の責務というところを条例に盛り込んだからには、非常に現在問題になっております放置自転車対策等も含めまして、何らかの鉄道事業者を含めた協議会等をぜひとも駅周辺の関係者で設置していただきまして、有効な対策をとっていくということを市としても積極的に推進するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 お答えいたします。

 ご質問の対策協議会等の設置についてでありますが、これについては当面はちょっと考えてはいないんですが、将来的にはその辺も考慮しながら検討してまいりたいというふうに思っております。

 なお、現在予定されている事業等については、放置自転車等のキャンペーン等を行ったときに、積極的に共同の実施というようなことでのお手伝いをいただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございません。

 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) これも所管の委員会ですので、基本的な点を1点お伺いします。

 先ほど今天田議員から鉄道事業者の責務という点が入ったという、これについて私も一般質問等で行いまして、大変喜ばしいことだというふうに思うんですけれども、もう一方、平成5年に改正された今の改正自転車法の中にですね、例えば百貨店、スーパーマーケット、銀行等という文言も第5条の3でですね含まれておりますけれども、こういった文言をですね、明らかにできなかったものなのか。鉄道事業者の責務と同時にですね、大型の百貨店、スーパーマーケット、銀行等の責務ということで、文言として書くことは検討しなかったのかどうなのか、この1点についてお伺いしたいと思います。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 先ほど他の議員にお答えしたとおり、今回はこういう項目を入れたということで、すぐに対策協議会等の設置については検討をしてなかったわけでございます。したがいまして、今回については、鉄道事業者のみの検討をしたということでございます。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第59号議案について質疑のある方はどうぞ。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 自転車の条例改正ということで、今回、預かる時間帯が非常に伸びて始発から終電までになったというところは大変評価をして支持していきたいというふうに思います。気になりますのはですね、丸井におけます自転車の対策なんですが、丸井の駐輪場が 150台しか出てこないわけですが、そうなりますと、ここにですね、放置がされていくような事態が非常に懸念されます。この辺のですね、管理というのはどういう形で行っていくのか。

 それとですね、今回の自転車のことで、自動車については丸井百貨店の利用券みたいなものを発行されるんですが、この自転車については、丸井百貨店などの利用券などの発行というのはどのような話し合いになっているかについてお伺いしたいと思います。国分寺を私、たしか視察しましたときに、自転車の利用券がきちんと発行されていて、その駐輪場をですね、利用するという形になっておりました。この辺についてはどうなっているのかについてお伺いしたいと思います。

 あわせてこれの関連になるんですが、この駅前の地下駐輪場はですね、定期が何台で一時預かりが何台という形に設定されているのかについてお伺いします。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 お答えいたします。

 まず第1点目の管理については、従来の駅前と同様にですね、指導員等の配置を考えていきたいと思っております。

 それから2点目の自転車、いわゆる丸井利用者のサービスということでございますが、これはいわゆる営業を行う事業者の方の判断というふうになろうかと思っております。

 それから、全体では 2,100台になるわけでありますが、自転車についてはそのうち 2,000台ということで、定期利用をおおむね 1,800台程度、それから一時利用についてはおおむね200 台程度という計画をしてございます。

 以上です。



○佐々木由勝議長 ほかに。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) そうしますとですね、自動車の条例の中にもうたいましたように、例えば丸井さんの方で利用券の発行をするというようなことになれば、その条例改正をしなければいけないわけですよ。そういうことがうたってないので、丸井さんの方との話し合いというのはどういうことになっているのか。もしこの辺がですね、きちんとなければですね、私はやはり広場の周辺に丸井さんへの買い物客がどっと押し寄せるということが非常に懸念されるわけですよ。ダイエーではきちんと駐輪場に数百台置けるところがちゃんと確保されています。そういうものが丸井の百貨店の前には 150台分しかありませんので、その辺の放置が非常に気になるんです。そういう意味では、私はですね、今回一時預かり 200台分しか用意していないので、その辺も非常に気になるんですが、その辺の放置対策というのはどういうふうにやっていただけるのか、ちょっときちんとお答えいただきたいと思います。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 自転車については、丸井との協議については実施はしておりません。

 以上です。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第60号議案について質疑のある方はどうぞ。

 1番、田中昭三議員。



◆1番(田中昭三議員) 今回、市道占用料条例の改正が行われたわけですけれども、今までね、この市道占用料条例ができてから10年間、一回も利用料の引き上げが行われてこなかった。そしてこの間、市民に対する公共料金、事務手数料などは次々と引き上げが行われてきた。上水道についても、本年4月から 27.35パーセント、事務手数料22.3パーセント、市民プールはただだったものが大人 200円、子供 100円、少年自然の家の使用料は一般 500円だったものが 1,000円にというふうに大幅な引き上げが次々行われてきている。こういう中で、一般市民に全く影響のないこの市道占用料条例、各地で新たな貴重な財源として東京都下等においては3年ごとに使用料の引き上げが行われる、こういうことが行われてきた。こういう中で、占用料の改正を行うべきではないかということを何回か一般質問でも取り上げてきました。ところが、この4市まちづくり協議会で検討を続けているということで、今度4市まちづくり協議会で統一のものができて、今回各議会に提出されているようでございますけれども、今回のこの引き上げ率、志木市の場合どのくらいになるのか。また、この引き上げによっての影響額はどのくらいになるのか。

 それから、志木市の公共料金、手数料これらについて、現在までの10年間にどのくらいの引き上げが行われてきているのか、これらについてお答えをいただきたいと思います。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 木内都市整備部長。



◎木内芳弘都市整備部長 今回の改正につきまして、各個別のいわゆる占用物件の細分化によりまして、一律に引き上げ率が何パーセントかということはお答えできませんが、影響額につきましては、約 255万円程度と見込んでおります。また、全体的な改定率といたしましては、総合的ですが、 10.03パーセントでございます。また、国からの経過措置の通達によりまして、当市でも 1.1倍のため、改正した後の初年度につきましては、約 150万円増と見込んでおります。

 なお、3点目の公共料金、手数料の改正につきましては、現在のところ手元に資料がございませんので、明確な答弁はできませんが、必要に応じて改正を行っていることをご理解願いたいと思います。



○佐々木由勝議長 1番、田中昭三議員。



◆1番(田中昭三議員) この市道占用料条例、できてから10年間、10年たって初めて引き上げが行われたんですけれども、今のご答弁ですと約10パーセント程度ということですけれどもね。そして一般の公共料金、あるいは使用料等については、10年間にどのくらい引き上げが行われたか、これは今明確になっていないということですけれどもね、先ほど申しましたように、本年4月から水道料金27パーセント、その他二十何パーセントということでね、これは大体3年ごとに今まで行われてきているんですよ。これを積み上げていくとね、大変な市民に対する利用料や、あるいは公共料金、引き上げが行われてきている。こうした中でね、一般市民に影響が少ない、一部の企業とかこれらの方々が使用されるこの市道占用料についてね、10年たって10パーセント程度ということは余りに低くね、片手落ちではないか、こういうふうに思うんですけれども、この4市まちづくり協議会で協議が行われたということですが、この中で、我が志木市としてはどのような態度をとってこられたんでしょうか、お尋ねします。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 木内都市整備部長。



◎木内芳弘都市整備部長 道路占用料の基本的な考え方といたしましては、土地評価額の変動、そしてまた占用物件の実態に応じた種別区分の細分化を図る必要性から、国におきましても道路法施行令が平成8年に改正され、そしてまた埼玉県も平成9年に改定をされたことに伴いまして、志木市がリーダー的な立場に立った上で、朝霞地区4市で平成9年から今日まで料金統一について調査研究を重ねました結果、今回上程する運びとなった次第であります。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

 1番、田中昭三議員。



◆1番(田中昭三議員) まちづくり協議会で市はどういう態度をとったのかということを聞いているんですからね、答弁ないですよ。



○佐々木由勝議長 答弁漏れですが、木内都市整備部長。



◎木内芳弘都市整備部長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、リーダー的な役割を果たしております。

 以上です。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第61号議案について質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第62号議案について質疑のある方はどうぞ。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 工事請負の契約書が出てきました。この図面今回つけていただいたんで、ちょっと図面を見ながら一、二点お伺いしたいんですが、私、信号機の設置につきまして何回か質問してきたんですが、今回の図面を見ますとですね、歩行者がですね、大きな道路を渡るときの信号というのはどういう形でつけられているかについてお伺いしたいというふうに思います。

 それとですね、今回は広場の上だけの工事ということ出てきたんですが、残っておりますものはですね、モニュメントが一つ大きなものが残っているというふうに思うんですが、これにつきましては、今後どういう形でですね、このモニュメントを考えて、今現在どういうものを考えられているのか。予算的にはどうなっているのか。これを設定するに当たりましてですね、いつごろ議会等に出てくるものなのかについてお伺いしたいというふうに思います。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 木内都市整備部長。



◎木内芳弘都市整備部長 今回のご提案を申し上げてあります工事請負契約につきましては、国庫補助対象となる駅前広場及び街路の方の工事費でございます。したがいまして、お手元の図面の白地のところにつきましては別途工事となります。

 また、附帯工事関係の信号等についても、別途工事となる予定となっております。

 また、モニュメント等の予算関係、そしてまた議会の提出時期等にございましては、これにつきましては、まずモニュメント関係につきましては、現在、県の彩の国づくりの方の彩り整備事業として補助をいただく予定となっております。したがいまして、間もなく契約する予定となっており、その額は約 9,000万円近辺でございます。

 また、議決案件はご案内のとおり1億 5,000万というようなことから、今回モニュメント等につきましては、議決案件としてではなくて、機会を見てご報告を申し上げたいというふうに考えております。



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) そうしますと、このモニュメントというのはどの辺に何を考えていらっしゃるか。やはり玄関口ですので、非常に関心はあるところです。どういうものを考えていらっしゃるのか。おおよそもう決まっていらっしゃるということですので、報告をしていただきたいと思いますが。



○佐々木由勝議長 木内都市整備部長。



◎木内芳弘都市整備部長 まず、この図面でちょっとおわかりにくいかと思いますが、駅前広場の中心部で、グリーンで少しらっきょうみたいな形のところにイロハ樋、それからペデストリアンデッキの一番広いところ、やはり今のところのらっきょうのような形の上に休憩施設を兼ねたモニュメントを考えております。

 また、デッキに昇降をいたしますエレベーターのタワー、これ2カ所でございますが、この上に花と雲のモニュメント等を考えているところでございます。

 以上です。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第63号議案について質疑のある方はどうぞ。

 21番、長沼明議員。



◆21番(長沼明議員) 第63号議案、平成11年度志木市一般会計補正予算第3号について、3点お伺いいたします。

 まず第1点目といたしまして、地方特例交付金が約1億円補正減されているわけですが、これは地方財政計画の中で市町村民税の減収の4分の3の割合を補てんするということで、その4分の3からたばこ税の約 2,300万円控除した約4億 5,000万円が市町村に交付されるということで、志木市の場合はその4億 5,000円余りが当初予算に計上されていたわけですが、少なくても私などが理解しているところでは、地方財政計画上も何ら変更がないにもかかわらず、なぜ今回この約1億円が当初予算に計上された金額から補正によって減にされているのか、この点についてまず1点目、お伺いいたします。

 次に、2点目ですけれども、仮称株式会社志木駅東口都市開発、の設立出資金の関係でありますけれども、この株式会社全体の資本金の額、役員構成の数、それから設立後、事務所をどこに設置し、従業員等の予定人数についてお伺いします。

 あわせて、志木市は 500万円出資を予定しているわけですけれども、この中に役員を、地方公務員法等上の問題点もありますけれども、役員を派遣するお考えなのかどうかについてもあわせてお伺いいたします。

 最後に3点目でありますけれども、政府の緊急雇用経済対策の一環で、本補正予算の中においても廃棄物白書等の作成に要する費用を計上しているわけですけれども、県の方におきましてもまだ9月定例議会が開かれてはおりませんで、これに関係する部分の費用はまだ計上されていないわけでありますが、最終的に、今回補正予算で計上した緊急雇用経済対策に関係する事業が補助採択されなかった場合の対応ですけれども、本市においては補助採択されない場合については、これを行わないということなのか。それとも必要性があるのから補助採択されなくても財源を10分の10、そのまま一般財源に振りかえた上で行うということなのか、以上3点についてお伺いいたします。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 山川企画財政部長。



◎山川隆企画財政部長 まず1点目、地方特例交付金 9,765万 7,000円減額につきまして、ご答弁申し上げます。

 地方特例交付金につきましては、ご指摘のとおり恒久的な減税に伴います地方税減収の一部補てんのために、減収分の4分の3からたばこ税増収分を除いた額ということで、私ども算定させていただいております。しかしながら、最終的には地方財政計画に当初計上されておりました交付金の総額、国の方での総枠でございますが、こちらの方が変更がございませんで、最終的に交付する額そのものありきで調整されたように考えております。この結果、志木市分としての交付金が減額されたように理解しておるものでございます。

 次に、私の方は3点目の緊急地域雇用特別交付金についてお答えさせていただきます。

 今回につきましては、11年度分の要望の申請が8月末、内示が9月中旬、決定が10月中旬でありますことから、現段階でご指摘のように、内示等、額の確定を歳入についていただいておるものではございません。しかしながら、県の方の指導では9月補正に計上することが今回の条件となっておりまして、今回の補正に計上させていただいている次第でございます。この採択につきましては、私ども、でき得る限り採択の条件に合うものを挙げまして、また原課といたしましても今後採択していただけるよう努力するつもりでございますが、仮にというお話で、ご質問の中の採択されない場合というということでございますが、私どもといたしましても、必要な事業といたしまして今回補正をお願いするものでございまして、基本的には採択される、されないにかかわらず、この対象事業については実施してまいりたいというふうに考えて計上させていただいております。

 以上でございます。



○佐々木由勝議長 次に、須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 ご答弁申し上げます。

 管理会社の設立時におけます資本金につきましては 3,000万円でございます。

 また、管理会社の役員等につきましては、取締役は3名、このうち1名が代表取締役でございます。それから、監査役を2名以内を予定しているようであります。それから、職員につきましては、常勤の職員が2名と、それからパート等の職員、これ2名を予定しております。それから、役員として市が関与するかということでございますが、市といたしましては、役員を出す考えはないようでございます。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

         〔発言する者あり〕



○佐々木由勝議長 答弁漏れです。どうぞ。



◎須貝伸一市民総務部長 事務所につきましては、開発ビル内に設ける予定であります。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) それでは、4点ほどお尋ねいたします。

 まずですね、聞きやすいのでページ数からお伺いしたいと思うんですけれども、補正の10ページのところにあります自転車駐車場の使用料について、歳入の算出根拠、それから、これを1年間ならした場合、どのように見込んでいくのかということについて、まず第1点にお伺いしたいとい思います。

 それからですね、長沼議員もお聞きしていたんですけれども、具体的にですね、例えば、緊急地域雇用対策基金の補助の、これはどのようにこの緊急の補助金、基準があるのかという点についてお伺いしたいと思います。

 それからですね、14ページの志木の駅前出張所の管理費の部分について、これは共有部分だということなんですけれども、この大体算出に当たっての基準、この点についてもお伺いをしたいと思います。

 それから次、15ページ目のフォーシーズンズの問題なんですけれども、この問題についても、出資金を決めるに当たってですね、どのようなことを、設立出資金を 500万円出すというようなこと、これは市長報告でもありましたけれども、この出資金を算定するに当たっての経過等お伺いしたいと思います。

 それから、今回、出資金を出すに当たってですね、私ども議会でこの 500万円の出資金について審議をしなければならないわけなんですけれども、定款等、当然審議の内容に含まれてくると思いますが、定款等がですね、この付属資料についていないんですね。この定款等についての説明をしていただきたいというふうに思います。

 それから、その定款の内容についての資料等を議会に配る必要があると思うんですけれども、そのお考えについてお伺いしたいと思います。

 それからですね、最後にですね、中野保育園の問題なんですけれども、この大幅な減額だと思うんですね。当初予算で 1,290万円ほど設計の委託料あったと思うんですけれども、890 万円の減額補正ですから、この経過について、どのような経過があったのかという点についてお伺いをしたいと思います。

 以上です。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 山川企画財政部長。



◎山川隆企画財政部長 私の方からは1点目、2点目についてご答弁申し上げます。

 使用料、手数料で自転車駐輪場料金の収入でございますが、 497万 7,000円、こちらにつきましては柳瀬川の例を参考にいたしまして、定期利用が自転車 1,800台で1カ月、3カ月の定期が大体均等ずつ、またバイク70台がほぼ1カ月の定期という形で、それぞれ学生割引、稼働率等考えまして、それの70パーセント程度掛けてございます。

 また一時利用につきまして、残りが自転車 200台、バイク30台で、こちらにつきましても70パーセント、こちらで見込んだものでございます。

 それで、今後、こちらをならしましてということでございますが、これが1カ月分の料金収入でございますので、来年度も同じような形というふうに考えてございます。

 それから2点目の緊急地域雇用特別交付金でございますが、こちらの対象事業ということでございますが、緊急地域雇用特別交付金につきましては、国の方が都道府県の申請に基づきまして交付金を交付いたしまして、都道府県は基金を増勢しまして、委託事業、直接事業実施を行うほか、また、市町村の行う事業に対しまして補助金を交付すると。基金につきましては、平成13年度末までに事業実施のために取り崩すという形で、埼玉県につきましては、総額で交付金が95億 5,200万円となっておるところでございます。この対象事業につきましては、建設土木事業などを除き、緊急に実施する必要性の高い事業で、基金設置期間に限って実施する事業で、新規雇用、就業の機会を生じる効果が高い事業、また、新たに実施する事業で既存事業を肩がわりするものではなく、事業実施に伴う新規雇用が6カ月未満で更新は行わないと。また、直接事業といたしましては、研修等の事業を除き、学校教育の一環として行われる臨時講師による情報教育、外国語教育、生活指導、また、事業の特殊性により労働大臣との協議により都道府県が定めるものというふうな規定で来ております。

 以上でございます。



○佐々木由勝議長 次に、須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 広域施設にかかります全体供用及び一部供用の管理費についてでありますが、基本的には面積による案分率と個別的には空調熱源、あるいは、エレベーター電気設備容量、それから中央監視板等々の案分率で積算してございます。それで、管理に要します維持管理費、あるいは環境衛生設備、あるいは総合清掃、警備、光熱水費、総合熱源等の管理費を案分率によりまして積算したものでございます。したがいまして、7万 5,000円につきましては、これは2月、3月分の管理費でございます。

 それから、出資金につきましては、これは再開発ビル管理運営検討委員会におきまして種々検討された結果、資本金が当面 3,000万、そのうち6分の1が権利者、それと市が6分の1、それから6分の4が丸井ということで、そのような形で今回補正をお願いするものであります。

 それから、定款についてでございますが、定款については、これから会社設立に向けての準備を進めてまいりますので、発起人会議での定款の作成、あるいは発起人の株式の引き受け、公証人役場の定款認証等の手続がございますので、この議会にはそのような出資金の議決をいただきましてから、10月をめどにこれらの手続が今後開始される予定であります。



○佐々木由勝議長 山川企画財政部長。



◎山川隆企画財政部長 申しわけございません。

 先ほど私の答弁で1点目の自転車駐車場の使用料、手数料こちらにつきましての予算が1カ月を見込んだということでご説明いたしました。こちらについては、予算上は1カ月ということでございます。ただ、ご質問の中で来年度、1年間通してどの程度かということにつきまして、私の方で1カ月と言いましたが、先ほどこの中には3カ月定期分の分がございますので、その分は若干厚めになっておりますので、その辺を1年間にならしますと約 4,000万円程度という形で見込むものでございます。申しわけございませんでした。



○佐々木由勝議長 次に、内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 設計委託料の減額補正の関係でございますが、当初予算では1,290 万円を予算化してございました。入札を行いましたところ、 399万円で落札がされまして、この差額 891万円を今回減額補正をしたものでございます。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) まず2点目に質問させていただきました緊急の地域雇用の対策基金の問題なんですけれども、これをお伺いしていますと、9月補正に組むことが条件であると。それから、緊急雇用ということで新規雇用、新たな事業でなければならないと、非常に制限がいろいろあるようなるですね。それでいろいろ歳出のところにも出てくると、私の所管の委員会のものも多くあるんですけれども、非常に本当に緊急性を帯びて雇用を促進しなければならないということなんですけれども、私は非常に内容的にはですね、例えば無理やりに事業を本当に緊急性があるということで探してきたと。それから、これは民間企業に委託金として払わなければならないということになっております。例えば、市の事業として直接やる場合、全額10分の10、今回内示がなくても、採択されなくてもやるんだという決意はすごくご立派な決意だと思うんですけれども、実際にですね、新たな事業として探してきたといった場合に、この費用をですね、ぜひやらなければならないと決意した場合にですね、私はこういった緊急雇用対策事業というよりも当初の予算でですね、きちんと見ることができなかったのかという点をまずお伺いしたいと思います。

 それからですね、フォーシーズンズの問題なんですけれども、この出資比率 500万円をやると。定款はまだだということなんですけれども、例えばこれ重要な問題になってくるんですね。今後の出資比率、これが 100パーセントでもなく、それから4分の1でもありませんので、こういった第三セクターの会社をつくった場合にですね……

         〔発言する者あり〕



◆3番(桜井晴子議員) どういった観点でですね、今後、議会として目が行き届くのかなと思ってます。当初からその定款はまだできていないと。10月をめどに作成していると。予算だけ組むということでは、審議について、慎重審議できないわけですよね。今、第三セクター等はですね、大変な問題を抱えております、全国的にも。市の公共事業体がですね、不当に過剰投資を行わなければ破綻をしていくといった問題も出てきておりますので、出資額が500 万円、市の予算に比べてはそんな金額ではないと思われているかもしれませんけれども、今後の駅ビルの管理の問題、それから先ほど駐車場の一体管理も今後考えていくというようになった場合、多大な経費をですね、市から持ち出す懸念も私はあるのではないかというふうに考えられるんですね、想定しているんです。逆に、そういったことを想定せずにきちんと情報を公開するという決意がね、おありになればよろしいんですけれども、そういった問題について私は、これは市長にですね、ぜひお伺いをしたいと思います。



○佐々木由勝議長 山川企画財政部長。



◎山川隆企画財政部長 私の方からは1点目、緊急地域雇用特別交付金の関係についてご答弁いたします。

 本来、当初で見込めなかったかというお話でございますが、ご指摘の趣旨は十分理解するものでございますが、今回上げさせていただいております8階の公共公益施設、地下の駐輪場、地下駐車場の維持管理等に関しましては、もともと予算積算できないということで、今議会、運営管理に関しては補正でお願いしているような次第でございますし、またほかに2点ございますごみの関係につきましては、4月からの分別収集の状況等見まして、新たに上げさせていただくという形で補正で上げざるを得ないような状況にございました。

 また、ご指摘のように、国の方のこちらの制度については非常に難しい、条件がきついというのは、私どもその中で工夫させていただいたというふうにご理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○佐々木由勝議長 細田市長、答弁を求めます。



◎細田喜八郎市長 第三セクターの設立に至るまでの経緯につきましては、先ほど来から担当部長からご説明を申し上げているとおりであります。今後に向けまして、市として資本参加をし、そして運営、経営についての市として、あるいは株主として知り得た情報につきましては、当然のことながら公開を積極的にしてまいりたいというふうに考えております。



○佐々木由勝議長 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) 例えばですね、いろいろな事業を市で行っているわけでね。それで文化スポーツ振興公社を持っていると。こちらは 100パーセントの出資ですね、市のですね。例えば市が株式会社に出資をしていると、東武東上ケーブルメディアですか、そちらに出資をしていると。それから、これは初めてのケースで、東武東上ケーブルメディアについては、非常にですね、出資比率は、割合は資本金に対して低いわけです。しかし、今回の出資比率は法律上ですね、出資についての報告義務がない程度の出資比率ですね。4分の1から報告義務が生じるわけですから、それ以下、6分の1ということに抑えてあるという点、それから、その割にしては面積案分をお伺いしますと、大体1.42パーセント分だという全体のですね、ビルの管理面積、割合については非常に低い比率にもかかわらず 500万円という出資、6分の1の比率というのは非常に高いなというふうに思うんですね。この兼ね合いをどのように考えて決められたのかという点について、私は非常に懸念を持つものです。例えばですね、面積案分からするとこのような資本率、資本金の出資金の割合が高いのではないか。それから、情報公開の問題から言いますと、4分の1以下に押さえているという問題、思い切ってですね、市がやるとすれば、4分の1の25パーセントにしてしまって情報公開、それから監査の対象にしていくという点が私は非常に重要ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○佐々木由勝議長 細田市長。



◎細田喜八郎市長 いろいろ考え方、見方というものはありまして、さまざまな議論展開がされることはそれなりの価値のあることだと思っております。しかしながら、先ほど来からご答弁申し上げておりますように、いろいろな経緯を経てそうした出資割合というものが固まってきたところでありますので、それを尊重した形で私どもとしては議会に出資額の提案を申し上げたところであります。したがって、今後の運営、経営につきましては、当然株主としての一つの立場と、そして権利を保有をするものでありますから、それらに基づいて可能な限りの情報収集、あるいは提供を求めながら、それらを市民の皆さんに情報公開という形の中で提供してまいりたいというように考えております。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) まずですね、歳出の市民会館運営に要する経費の中で、ソメイヨシノ樹勢回復ということで工事請負費が出ておりますけれども、この点についての経緯と積算根拠について、どのような見積もりのもとにこのような予算が提案されているのかお伺いいたします。

 それから、自治文化振興費のフォーシーズンズ志木ふれあいプラザ管理運営に要する経費の中の施設管理運営委託料、それからまた、出張所の関係でも社団法人朝霞地区シルバー人材センターに対する施設維持管理委託料が提案されておりますけれども、これらの積算根拠及び人的配置については、時間の関係も含めどのようになされていくのか、お伺いをいたします。

 それから、管理費の負担金がやはりフォーシーズンズ志木ふれあいプラザと、あと出張所の方で出てきていますけれども、これにつきましては種々の条件を勘案して案分率を定めたということですけれども、管理組合で市及び権利者、丸井で負担率を案分しているんだと思いますが、今年度中についてはこのような積算で結果として出されてきたわけですけれども、今後、ランニングコストがどのようになっていくのか。現在では想定し得ないいろいろなことが発生してくると思うんですね。例えば、ごみの処理費については、ほとんどが株式会社丸井の方になっていくと思いますけれども、そのような種々の条件をどのように今年度中やってみた結果を踏まえて将来の管理費に反映させていくのか。やはりより適正な管理費の積算、また案分に基づいた負担金を市としては支出していく必要があると思いますが、この点についてどのように将来にわたって適正にしていくおつもりなのか、お伺いいたします。

 それから、今回は管理費負担金ということでですね、通常大規模修繕等の積立金等も今後発生してくるのかどうなのか、その点について市の負担はどのように予測しているのか、将来的な負担ですね、どのように予測されているのか、お伺いをいたします。

 それから最後にですね、親水公園の建設事業の関係で、公有財産購入費及び補償補てん及び賠償金、物件補償が出てきておりますけれども、この点についての内容と経緯、そして今後についてはどのような、この今回の買収されたところについては整備をしていくのか、以上についてお伺いいたします。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 お答え申し上げます。

 ソメイヨシノの樹勢回復ということで、今回工事費の補正予算をお願いしてございますが、今回行う桜につきましては、市民会館ホール棟のロータリー、そのところにございます桜がちょっと弱ってまいりましたので、それの回復工事を行うものであります。

 それから、管理費負担金につきましては、先ほどもご答弁申し上げておりますが、基本的には面積案分によります率を用いて管理費を定めてございます。それで2カ月分を今回の補正でお願いしてございますが、今後につきましては、ランニングコスト、これにつきましては実際にオープンして、それらの経費と維持管理等についても詳細がはっきりしてまいりますので、その時点では正確な見積もりが見込める予定でありますが、現在においては、ある程度の規模等の数値をもとにして、このような積算を行っております。

 また、特にご指摘のごみの問題でございますが、ごみについては、これは丸井の方は当然省いた形で、要するに、共有、あるいは、一部供用部分についての維持管理費を計上させていただいております。

 それから、修繕、今回の管理費の中には小規模な修繕等については若干経費を見込んでございますが、大規模修繕、あるいは改修等の将来の修繕費等につきましては、今後さらに検討が必要ではないかというふうには考えております。



○佐々木由勝議長 次に、木内都市整備部長。



◎木内芳弘都市整備部長 今回の補正の経緯及び内容でございますが、まず本年5月に入りまして、土地所有者の方からいろいろとお話を伺いながら協力をしていただけるというようなことから、現在まで交渉を重ねております。この結果、中洲ゾーンといたしましては、全体面積が3,287.97平方メートルございまして、今現在、公園として供用開始しておりますのが1,621.8 平方メートルでございます。したがいまして、残りの1,666.17平方メートルのうち民有地として549.26平方メートルがございますので、これを今回公有財産及び補償補てんで買収及び移転しようとするものでございます。

 したがいまして、残りの面積につきましては、現在あります道路敷、そしてまた水路敷、そして河川の一部がございますので、河川占用等を行いながら1,666.17平方メートルを、現在建築中でございます伝統的建造物復元工事もありますことから、これらを加味しながら整備年度といたしましては平成12年度及び13年度を予定しております。ちなみに、先ほど申しました伝統的建造物の工事につきましては、平成12年度まで継続となっております関係から、このような整備スケジュールを考えております。



○佐々木由勝議長 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) 答弁漏れがあります。委託料の積算根拠、ふれあいプラザと自転車駐車場。



○佐々木由勝議長 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 自転車駐車場に関する委託料でございますが、積算としましては、管理を一応4人体制、16時間ということで考えております。

 以上です。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) ふれあいプラザの方の委託料、答弁来ていません。



○佐々木由勝議長 答弁漏れ……。

 須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 失礼しました。ふれあいプラザの管理委託につきましてでございますが、これにつきましては、文化スポーツ振興公社に委託をいたします。委託の関係でございますが、まず職員体制につきましては、職員は常時2名体制の予定であります。それから予算につきましては、正職員を1名、それから臨時職員を4名分を計上してございます。それから、その他主な内容といたしましては、光熱水費、備品購入費、それから複写機等々の借り上げ等の費用を見込んでございます。それから、この委託料に対する財源等については、地域緊急雇用対策ということでの財源を充当してございます。

 以上です。



○佐々木由勝議長 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) まず、先ほど答弁が返ってきた関係から聞いていきますけれども、1つはですね、自転車駐車場の委託料なんですけれども、社団法人朝霞地区シルバー人材センターに委託すると。16時間で4人ということなんですが、現在、柳瀬川の自転車駐車場よりも時間的に延びるわけですよね。要するに午前1時半までですかね、その間について、ずっとシルバー人材センターの方で対応していくということなのか、もしくは、シルバー人材センターの方からまた他のところに委託する等の措置が考えられているのか、その辺についてお伺いいたします。

 それからですね、先ほどソメイヨシノ全然答弁返ってきていないんですね。積算根拠とその経緯についてお聞きしたんですが。必要だからやるというのはだれしも予算出てくれば、必要だからやるのかなとわかるわけなんですけれども、どのような積算根拠と経緯できたのかということが聞きたいんです。市民会館の関係については、その内容によって修繕費等であれば、おおむね私の調査によりますと 300万円以上については市で持つと。 300万円以下については委託料に入れるというような大まかな基準があるというふうにお聞きしているんですが、そのようなことも含めてね、今回、どのような経緯、また積算根拠で出てきたのかということをきちっと答弁していただきたいと思います。

 それから、管理費の負担金につきましては、十分に適正な見積もりのもとにやっていただきたいと思います。

 それから、大規模修繕積み立てをするかどうか等の関係なんですけれども、けさほど議案調査で駅前開発課の方で聞きましたときには、税制の優遇措置等の関係もあって、いわゆる権利者8名については修繕積立金で対応していくと。法人については、税法上、積み立てることによって不利になるということが予想されるので、将来的な目安を持った負担というふうに聞いているんですが、その点について、現在想定している内容についてお伺いしたいと思います。

 それから、親水公園の関係については、1軒なかなか立ち退かないところがあるということで、本当にもう昔年の課題ということで懸案だったと思うんですが、これにつきましては親水公園及び県の用地、直接市ではないんですが、県の用地関係もあったと思うんですが、その辺についてはどのように聞いているのか。今回、市の分しか予算には出てきていないわけですが、当然のことながら、県の用地の関係についても、この際一挙に解決の見通しということなのか、お伺いいたします。

 以上。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 初めに、白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 お答えをいたします。

 まず最初に、先ほど16時間ということで申し上げてしまったんですが、大変失礼いたしました。全体では17時間30分というふうになります。したがいまして、朝の4時半から翌朝の1時半までという非常に長時間にわたるものでありますから、原則的にはシルバー人材センターに委託を考えておりますが、委託先の人材センターが高齢者ということもございますので、おおむね11時以降くらいになるかと思いますが、シルバー人材センターから民間への委託というような形になろうかと思います。



○佐々木由勝議長 次に、須貝市民総務部長。



◎須貝伸一市民総務部長 お答え申し上げます。

 今回のソメイヨシノの樹勢回復の関係でございますが、当初、造園業者に見積もりを依頼いたしましたが、見積もりをすることは困難ということで、業者の方から樹木医を紹介されまして、それに対しまして市の方でお願いをしたところであります。それで、工事内容等につきましては、周辺環境改良工事であるとか、根系統の治療、あるいは、樹幹治療等の工事を見てございます。

 それから、市民会館でこれまで委託による工事費 300万円以下につきましては、市民会館の方で行っておりますが、今回は樹木の工事ということで、本来ですと、市民会館の施設管理運営にかかる修繕等の工事は 300万円以下で見ておりますが、今回 300万円以下でございますが、たまたまこれは施設にかかわるものではなく樹木ということで、 300万円に満たない額でございますが、直接市の方で工事費を予算計上したものであります。

 それから、要するに大規模修繕等の積立金、引当金の関係でございますが、これにつきましては、市としては現在は考えてございません。



○佐々木由勝議長 木内都市整備部長。



◎木内芳弘都市整備部長 親水公園絡みの県道についての拡幅についてご答弁申し上げます。

 ご案内のとおり、この敷地に際しましては、都市計画道路久保秋ケ瀬線、幅員が18メートルの計画がございます。したがいまして、この拡幅用地につきましては、約81平方メートル程度になる予定でございますが、この件につきましても、県とも協議を重ねておりまして、早期に用地取得をするように強く要望をしているところでございます。



○佐々木由勝議長 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) 1点だけ再質問いたします。

 須貝部長にお伺いしたいんですけれどもね、今、樹木医に市でお願いしたと答弁ありましたよね。本当に市でお願いしたんですか、その見積もり。

 それからですね、今回のソメイヨシノなんですけれども、この維持補修工事費の積算根拠の中にですね、今のご答弁ですとサクラ1本分ですよね。サクラ1本分だけではないと思うんですよ、積算根拠に入っている経費がね、その辺どうですか。



○佐々木由勝議長 須貝市民総務部長、答弁願います。



◎須貝伸一市民総務部長 まず1点目の関係でございますが、これにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、業者からご紹介をいただきまして、先ほど市と言いましたが、公社が依頼をしたということでございます。

 それから、1本のサクラの木の工事じゃなく複数あるんじゃないかというようなご指摘でございますが、当初1本のサクラの木が大分弱っておりましたので、それを前提に予算を見込んでおりましたが、すぐホール棟の前の、現在、吉田塗料店のちょっと北側に寄りますが、そこに大きなサクラの木がございますので、その木も大分疲れておりますので、腐朽菌分析を行うということで、その予算もあわせて計上させていただいたところであります。



○佐々木由勝議長 3回やりましたので、ほかに質疑ございませんか。

         〔発言する者あり〕



○佐々木由勝議長 総括質疑の途中でありますけれども、ここで昼食のため暫時休憩いたします。

 午後は1時20分から再開いたします。

                              (午後零時07分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○佐々木由勝議長 休憩を閉じ再開いたします。

                              (午後1時20分)

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○佐々木由勝議長 63号議案についてほかに質疑ございませんか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) それでは、何点かお伺いしたいと思います。

 まずですね、駅ビルのオープンの時期というのは正式にいつごろになると考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。今回の管理費は2カ月分見てですね、自転車、自動車の歳入については3月からと、1カ月分しか見ていないということなんですが、その辺は、駅ビルのオープンが少し早まれば、この辺の自転車、自動車の利用についても同時に開放すると、利用すると、提供するということになるんだろうというふうに思うんですが、それとも全く別で3月からだということなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 それと自転車のですね、年間の人件費も含めての維持管理費というのはどのくらいになるのかについてお伺いします。

 緊急地域雇用対策の関係でですね、歳入で 4,400万円ほど入ったんですが、歳出のところで、先ほどのこの雇用対策の趣旨につきましてご説明があったんですが、緊急の雇用の創出をするんだということでご説明あったんですが、廃棄物に関するような費用につきましては、これは確認なんですが、年次報告についてもこれは単年度だけと、もう一つごみの分別の指導員の派遣というのも 2,640万円という大変大きな金額が出ているんですが、これらも単年度だけというふうに理解していいのか。

その他のですね、ふれあいプラザの委託料とか駐輪、駐車の委託料というのは、これは引き続き事業として展開していくはずのもので、これがなぜにこのような緊急雇用のですね、趣旨に合うのかどうなのか、その辺がちょっと理解できないんです。その辺につきましてはどういう条件でこれらのものが出されたのかについて、お伺いしたいと思います。

 それと親水公園の中洲ゾーンの用地買収が今回入ってきたんですが、これにつきましてはずっと懸案であったということは理解をしているところです。ここのですね、整備というのはどのような整備をこの中洲ゾーンで行っていくのか。県のですね、福祉の川づくり構想の中にも中洲ゾーンの絵が実は書かれておりますが、この辺のですね、この中洲ゾーンの整備計画の内容がよくわかりません。どのような計画を考えているのかについてお伺いしたいと思います。

 もう1点なんですが、今回の緊急の地域雇用対策と同時にですね、消費者対策の交付金の関係がですね、同時に案内が来ているはずなんですね。これは各議会によってですね、今回の議会に出されたところもあるんですが、志木市の場合はなぜに今回出なかったのかについて。これにつきましての検討がですね、どのようにされているのかについて。金額的にはどのくらいのお金がおりてくるというふうになっているのかについて、お伺いしたいと思います。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 初めに、木内都市整備部長。



◎木内芳弘都市整備部長 1点目と4点目について、ご答弁申し上げます。

 まず、1点目の駅ビルのオープン時期につきましては、現在のところ2月末を目標に工事等を進めており、また関係機関との調整を図っているところでございます。なお、今現在のところでは、2月25日ごろが有力な案として浮上しておりますが、まだ確定には至っていない状況であります。

 4点目の親水公園の中洲ゾーンの整備方法につきましては、以前から歴史的な背景もございますので、それらを十分留意しながら整備目標、また整備計画を立てながら来年度以降整備をしてまいる予定となっております。



○佐々木由勝議長 次に、白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 2点目の自転車駐車場の年間管理費ということでございますが、現在、補正でお願いしたものにつきましては、2カ月分ということで計上させていただいております。したがいまして、年間をトータルいたしますと、おおむね 6,000万円前後というふうに考えております。



○佐々木由勝議長 次に、山川企画財政部長。



◎山川隆企画財政部長 緊急地域雇用特別交付金の件でお答えいたします。

 今回対象になります5事業、自転車駐車場の管理委託業務と自動車駐車場管理委託業務、また、フォーシーズンズ志木ふれあいプラザ管理運営委託業務、それから、ごみの分別指導員派遣委託事業、廃棄物に関する年次報告作成業務委託事業、こちらにつきまして、さきの3事業につきましては、これ6カ月というのを一つの単位と考えておりますので、継続する場合につきましては。11年度分2カ月、また申請につきましては、12年度も含めまして、11年度分2カ月と12年度分4カ月と。他の2事業につきましては単発の事業でございますので、短期間集中的に行うということでございます。

 また、廃棄物に関する年次報告の作成の業務の委託が対象となるかということでございますが、委託により委託先の方で新たな人員を要するというふうなことで対象になるというふうに考えたところでございます。

 それから、少子化対策臨時特例交付金の取り扱いにつきましてでございますが、緊急地域雇用特別交付金とともに少子化対策臨時特例交付金につきましては、国の方から県を通じて交付されるものでございますが、県の方のお話では、緊急地域雇用特別交付金につきましては、平成11年度分につきましては9月の補正で計上するもののみ対応できると。少子化対策臨時特例交付金については、12月の補正で間に合うというふうに伺ったものですから、連絡の中で早急にそれぞれ対処させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 1点だけお伺いします。

 親水公園計画なんですが、来年度以降整備するということなんですが、これはどういう整備計画が今の段階で生きているものなのか。親水公園計画は非常に長い時間で、一番初めは十数年前にこういうものが出されてですね、その後、中洲の計画についてはよく絵が見えません。どういう整備を考えているのか。県のですね、福祉の川づくり構想等の関係では、この中洲については全く県の方の対象になっていないと、志木市が全部やるということなのか。整備内容については、これから中身については検討するということなのかについて確認します。



○佐々木由勝議長 木内都市整備部長。



◎木内芳弘都市整備部長 福祉の川づくりとは若干の関連はございますが、基本的なスタンスといたしましては、より多くの方々が利用できるバリアフリーをも考え、そしてまた歴史的なことも考え、そのような形で水と緑というようなことのテーマで整備計画をしていきたいというふうに考えております。

 また、県との絡みでございますが、中洲ゾーンにつきましては、志木市が事業施行者、いわゆる志木市の事業費で整備を行う方針となっております。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

 1番、田中昭三議員。



◆1番(田中昭三議員) プレミアムつき商品券、これの発行についてお尋ねしたいと思うんですが、これはいつからどのような方法で販売されるのか。聞くところによると、特設会場を設置して、そこで販売するというようなことも聞いておりますけれども、いかがなんでしょうか。

 それから、この商品券の利用できる範囲、大型商店等はどうなのか、あるいは、病院の薬代等についてはどうなのか。

 さらに、このプレミアムつき商品券、この発行によって志木市内での経済効果、これをどのように考えておられるのか。

 さらに、先ごろ政府が行った地域振興券、いろいろの問題もありましたけれども、この政府が行った地域振興券、これが施した志木市内での経済効果はどうであったのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 お答えいたします。

 まず、実施期間につきましてでありますが、実施期間については、平成11年11月1日より平成12年2月15日までという予定を立ててございます。

 それから、2番目の販売方法につきましてですが、お尋ねの特設会場というご質問のとおり、特設会場を設けてやるという予定になっているそうであります。

 それから、3点目の利用範囲でございますが、これについては、中小小売店につきましては販売額全部が対象になると。それから大型店につきましては、おおむね販売額の半分程度を大型店で利用ができるというふうに聞いてございます。

 それから、4番目の経済効果についてでありますが、これは地域振興券とのかかわりもありますが、実際的にどの程度の効果があったということにつきましては、新聞報道等ではおおむね1パーセント程度上がったのかなというような報道もございます、実際のところ、市内ではどうかという点については、ちょっと資料がございませんので、販売額については消費がされるというふうに考えております。



○佐々木由勝議長 ほかに。

 1番、田中昭三議員。



◆1番(田中昭三議員) ただいまのお答えで、大型店で使用できるのは半分程度というように聞いているということだったんですがね、これはちゃんと半分ということに決まっているんでしょうか。いまだに半分程度ということで、半分程度だとね、非常にあいまいですけれども、半分程度と聞いているというようなことじゃなくてね、ここでこういうふうに予算化するんですから、その点ははっきりしてからにしてほしいと思うんですが、どうなんでしょうか。半分程度というのは半分とか、あるいは40パーセントとか60パーセントとか、そんなことはっきり決まっているんですか、いかがでしょうか、お尋ねします。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 お答えいたします。

 まずこれにつきましては、実施団体が志木市商工会という形になります。お尋ねの大型店で使われる分というのは半分でございます。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第64号議案について質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第65号議案について質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第66号議案について質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第67号議案について質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第68号議案について質疑のある方はどうぞ。

 9番、辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) 68号議案について、基本的な部分をお伺いします。

 これでほぼ駐車場の駐車料金等が決まり、いわゆる平成11年度の歳入が出ているわけですが、これでですね、基本的に年間の駐車料金収入をどのように見積もっているのかということが第1点。

 第2点は、基本的に駐車料金については、いわゆるこの種の駐車場の運営のあり方としてはですね、駐車場のいわゆる一般管理費等については、これは持ち出しもやむを得ないにしてもですね、いわゆる公債費、少なくとも元金及び利息の返済については、基本的に料金収入で賄っていくというのが本来あるべき姿ではないのかというふうに考えますが、そのような形で今後ともですね、推移をしていく見通しがあるのかどうなのか、お聞きをいたしたい。

 次にですね、これ非常に細かい話ですけれども、歳出について、10ページの需用費の中に実はそんな大した金額じゃないんですが、修繕費が23万 7,000円計上されているんですね。いわゆる新設したばかりの駐車場で、なぜこういった修繕費をですね、計上しなければならないのか、その理由についてお聞きをいたしたいと思います。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 お答えいたします。

 年間の収入予想でありますが、今回補正予算で計上させていただきましたのは1カ月分ということで 720万円、年間を想定いたしますと、おおむね 9,000万円程度ということで考えてございます。

 それから、2点目の収入と支出との関係でありますが、支出については、年間でおおむね8,500 万円程度を見込んでおりますので、それらの差額が起債等の償還等にも充てられてくるのかというふうに考えております。

 それから、3点目の修繕費の中身でありますが、先ほど他の議員にもお答えしたとおり、機械での管理を想定しておりますので、券売機、あるいは精算機等の故障に対する修繕と、そういったものも考えられるところであります。



○佐々木由勝議長 9番、辻内弘輔議員。



◆9番(辻内弘輔議員) 私が質問した趣旨がよくわかっていないと思うんですが、基本的にね、いわゆるここで言いますと需用費、あるいは役務費、あるいは委託費等については、これはいわゆる年間の一般経費ですから、これはこれで志木市がですね、持ち出すのはこれはやむを得ない部分だと思う。公共駐車場としての性格上、これはいいと。しかしながら、基本的に今後返済していかなければならない部分、つまり公債費の部分ですね。せめて公債費相当分は、これは駐車場料金でですね、基礎財源に考えていくというふうな基本的な考えをしたのかしなかったのかね。今の部長の答弁だと、ただ単に駐車場の料金収入が 9,000万円で、そこで一般管理費等、この中に……そんな答弁されると、じゃ起債償還分は一体どうするんだということになりますね。つまり 8,500万円の中には当面の起債の償還はせいぜい利息程度ですから含まれていない。いわゆる元金返済について、一体どうするんだということになってしまうわけですよ。つまり経費の中身をよく考えて、きちんとした長期的な見通しを持たないと、この種の事業は非常に成立するのが難しい。ただ単に単年度のですね、そういった今のような単純な算出計算でこういった事業をですね、やっていくなんていうのはとんでもない話だと私は思いますので、その辺はもう1回きちんと答弁をしてもらいたい。

 それから、第2点目の修繕費ですけれどもね、今部長が答弁したような機材の場合は、例えば3カ月無料保守だとか、6カ月無料点検だとかというふうな契約条件をなぜとらないんですか。つまり、そういうふうな契約条件もとらないで、ただ単に入れて、もしかしたら故障が発生するから23万 7,000円を修繕費で計上したんだなんていうのは、今の一般常識では考えられないですね。そういう機材を入れたら、少なくとも3カ月ないし6カ月程度のですね、無料補修期間が当然あるんですよ。そういう契約もしないで、こういうふうなですね、修繕費を平気で計上するなんていうのはとんでもない話だと思うんだけれども、再度答弁してください。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 まず、1点目の関係でありますが、公債費の部分につきましては、単年度で申し上げますと、おおむね元金が 1,400万円程度、それから利子については、これも1,400 万円程度という概算になってまいります。そうしまして、維持管理にかかるものが先ほど申しましたように 8,500万円程度、合計いたしますと、約1億円前後の支出になるだろうというふうな予測が立ってございます。そういった中で料金収入等についても、現在想定で 9,000万円程度というふうに試算をしているところでありますが、これらについても今後その伸びがどんなふうになるかという部分がございますので、それらを考慮して資金計画を立てていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の修繕費の関係でありますが、これにつきましてはおっしゃるとおり、保証の期間もあると思います。しかしながら、故意による破損であるとか、そういった対象外等もございますので、そういった部分を想定しての修繕費ということでございます。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 駐車場の料金の算定の関係なんですが、一応年間では 9,000万円見込んでいるということですが、大変大きな見込み額だろうなという感じがしております。調査の中で土・日4回転、平日2回転というお話を聞きました。本当にそれが見込めるのかというのは、私は甚だ疑問なんですね。この辺のですね、算定の根拠というのはどういうところを調査してこういう算定方式を出してきたのか。

 あわせて参考までにですね、丸井の方の駐車場の回転率というのはどの程度見ているかについてお伺いします。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 お答えいたします。

 土・日の4回転、あるいは、平日の2回転、これが完全に見込めるのかというご質問でございますが、これについては志木市にとりまして公共駐車場、初めての事業でございます。他市の状況等勘案し、こういった積算をさせていただきました。

 それから、2点目の丸井の回転率については調査してございません。



○佐々木由勝議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 駐車場の管理につきましては、丸井の方と一体にするかどうするかということで随分議論はされてきているはずですよ。調査していませんなんていう答弁、ちょっとおかしいんじゃないですか。

         〔発言する者あり〕



◆2番(水谷利美議員) 私は、丸井の回転に合わせて準じた形で多分積算なんだろうというふうに思うんです。他市の状況を見ながらこれを積算したんだということなんで、どこの市を参考にしてこれはやったんですか。ちょっときちんと教えてください。私たちはずっとこの駐車場については、丸井百貨店の影響によってですね、向こうがあぶれた分はこちらに来るんだろうという想定をどうしてもぬぐえないです。そういう意味では、この収入については非常に大きく見積もっているなという感じがしてしょうがありません。そういう意味では、どこの市町村でどういう状況で志木市はこのくらいの市営駐車場が入るというふうに判断したのかについてお伺いします。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

  白砂環境部長。



◎白砂正明環境部長 他市の状況でございますが、東上沿線で申しますと、川越市につきましてはおおむね4.45回という回転率でございます。それから、草加市につきましては若干低いんでありますが、2.34回と、そういう状況でございます。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第69号議案について質疑に入りますが、本案は歳入、歳出に分けて質疑を行います。

 まず、歳入について質疑のある方はどうぞ。

 21番、長沼明議員。



◆21番(長沼明議員) まず1点目といたしまして、基礎年金事務費交付金の関係についてお伺いいたします。

 基礎年金事務費交付金につきましては、検認率を高く自治体の方が推進したからといって多くの金額が交付されるわけではないわけですが、例えば、県税の徴収の委託費となりますと、私が理解しているところでは、県税の収納した割合の7パーセントが、その市町村に徴収委託分ということで交付されると。本年度志木市においては、約1億 2,700万円余りの県税の徴収委託分が交付されているところでありますが、この基礎年金事務費交付金につきまして、それぞれの市町村が検認率を高める事務を推進した場合については、それなりの交付金が精算されるというようなシステムにしていきませんと、結局のところ、将来的には無年金者を多く創出させることにもなりかねないというふうに考えるわけですが、平成10年度におけるこの基礎年金の事務費交付金のあり方についてですね、部長としてどのような所見をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。

 次にですね、2点目といたしまして、保育料の収納状況ということでお伺いいたします。

 監査委員の審査意見書の中でも、不納欠損額については、保育園入園児童保護者負担金が約93万円余り、それから収入未済額については 1,200万円余りということが触れられておりますが、担当部長にお伺いいたしますけれども、平成10年度の保育園の現年分の収納率、保育料について収納率という表現を使うのは適切かどうかということはありますけれども、保育料の収納率については96.7パーセントということであります。一方、固定資産税の収納率を見ますと97.8パーセント、それから、個人市民税についても 97.36パーセントということで、個人市民税ですとか固定資産税については97パーセント台の収納率を堅持しているにもかかわらず、いわゆる受益者負担金であるところの保育料が税よりも下回っているという現状について、担当部長として、平成10年度、どのような収納向上のための施策を講じたのか、お伺いしたいと思います。

 それから3点目ですけれども、財産に関する調書の関係でお伺いいたしますけれども、1つは、消防関係の財産についてでありますが、土地に関係いたしましては、行政財産から普通財産に用途がえをしたということで、大幅な変更が見られるわけですけれども、一方、いわゆる機器等についてはですね、財産に関する調書を見ますと、例えば、消防本部にありましたアルミボートにいたしましても、ホルマトロ空気ジャッキ等にいたしましても、すべて減ということで、機器等についてはどのような取り扱いにされたのか、お伺いいたします。

 あわせて、平成10年度の財産に関する調書を見ますと、10年度中に新たに取得したものではないにもかかわらず、10年度中の増の要因となっている公園ですかと建物等があるわけですが、これについては財政課の方で年度内に適正な財産の管理の調査を行った結果ではあると思いますけれども、しかしながら、一方でそれぞれの所管課が増になるような工事を行ったり、あるいは、増になるような取得を行ったり、あるいはその逆に減になるような行為を行ったときに、なぜ速やかな財産の管理の手続を行えなかったのかということについて、原因はどの辺にあったのかということで、10年度調査されたのか、お伺いいたします。

 以上。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 初めに、内田健康福祉部長。



◎内田喜久男健康福祉部長 まず、基礎年金の事務交付金の関係でございますが、事務交付金の交付申請の計算方式につきましては、社会保険庁が定めました計算方式により求めるものと、事務費支出見込額から印紙の売りさばき手数料を差し引いて求めるもの、いわゆる実費相当額を求める方法、この二本立てで額を出すようになっておりまして、このうち社会保険庁が定めました計算式の中では、一応地域差ですとか移動差等の補正係数を用いることになっておりますけれども、当市の場合は実費相当額の方が高くなっております。この申請額につきましては、その2つの方式で求めた額のうち、いずれか低い方を申請額として用いなさいということになっておりまして、当市の場合は実費相当額の方が高くなっていると。ところが実際には、結果としてその実費相当額で交付がされております。そんなことで、せっかくのそうした補正係数等が生かされていないというのがこの交付金の実態でございます。都市部と農村部ではその検認率を上げるための努力も相当な差がありますし、年金の相談業務等につきましても、これまた同じでございます。そうした努力が反映されていないというのが、今のこの交付金のあり方でございまして、当市としましては、現状の交付金の制度につきましては問題があるだろうというふうに認識をしているところでございます。

 それから、保育料の徴収率向上策ででございますけれども、10年度につきましては残念がら督促状の交付ですとか、あるいは催告書の発行等、いわゆるデスクワークで終わるような対応のみでございました。これにつきましては大いに反省をしているところでございます。今後の対策としましては、とにかく口座振替の推進を図るということで、入園申し込み時には原則口座振替をしていただくというようなことを強く指導をしていきたい。それから、各園の担当者を決めまして、支払いの指導と確約をとってまいります。さらには、これは過年度分になりますけれども、徴収強化月間を設けまして、それぞれ児童課の職員が担当制で臨宅徴収等に当たると、このようなことで考えているところでございます。



○佐々木由勝議長 次に、山川企画財政部長。



◎山川隆企画財政部長 機械、器具の表につきまして、こちらのアルミボート等消防本部の関係の取り扱いでございますが、消防につきましては無償譲与ということでこちらのような表の取り扱いにさせていただいておるところでございます。

 また、こちらの財産に関する調書のうちの公有財産の部分でございますが、こちらの増減につきましては、ご指摘のように、平成10年度中改めて各庁内に照会を行いまして、確認された数値で修正をいたしましたため、平成10年度中にはご指摘のように消防庁舎についての行政財産、普通財産の切りかえ、また、宗岡第二中学校のテニスコートの取得などございますが、それ以外に土地等で実測とのずれ、また、建物で改修工事等の申告の漏れがございまして、その分が10年度中以外の増減についても今回記載されたために、結果、増減等が大きくなっているものでございます。こちらにつきましては、本来、公有財産台帳につきましては、各財産を所管する課・所長から通知によりまして財産の増減、移動等を把握することになっておりますが、その点の不徹底、また各課で備えております公有財産記録簿、こちらの方の一部未整備というふうに原因は考えておるところでございます。今後につきましては、公有財産台帳整備のため、毎年2回定期的に調査を行いまして、このようなことが起こらないように注意したいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○佐々木由勝議長 21番、長沼明議員。



◆21番(長沼明議員) 1点だけ再質問させていただきますけれども、1つは消防関係の物品等の取り扱いなんですけれども、例えば、消防車につきましては、平成11年3月31日現在でまだ5台保有しているわけですよね。消防指令車につきましても、前年度末については4台であったものが10年度末、すなわち平成11年3月31日現在では1台、志木市の所有になっていると。そうしますと、土地については行政財産から普通財産に用途がえしたと。で、機器器具については無償譲渡としたと。一方、物品の中の自動車については、これはすべて志木の所有のまんまということなんですか。それとも、あるものは一部事務組合に一部譲渡してあるということもあるんですか。そうしますと、今後になってしまうわけですけれども、平成10年度の一部事務組合とのやりとりの中で、いずれにいたしましても志木市名義のものについては、今後修繕等が発生すれば志木市で費用を負担するけれども、無償譲渡したもの、それから普通財産のまま志木市に帰属しているものについての修繕等の費用については、その後10年度末、あるいは11年度に入って協議したものもあるかもしれませんけれども、それらの所有、名義が志木市のものと、一部事務組合に名義をかえた、すなわち譲渡したもののそれらの修繕等、あるいは、一定の改築等に要した費用の取り扱いはどのようになるというふうに、この10年度の無償譲渡、あるいは用途がえの際には結論が出されいるんでしょうか。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 山川企画財政部長。



◎山川隆企画財政部長 お答えいたします。

 改修、また修繕等の今後の消防関係の取り扱いでございますが、無償譲渡等につきましては、一部事務組合の方で修繕というふうに考えておりますが、問題となりますのは、普通財産に切りかえまして貸し付けを行っておりますような庁舎等の大規模修繕かと思いますが、当面は、大規模修繕につきましては市が行うと。ただ大規模という基準ということにつきましては、随時協議をさせていただくというような結論で今運営しているところでございます。



○佐々木由勝議長 ほかに。

 21番、長沼明議員、答弁漏れ。



◆21番(長沼明議員) 消防車についてはですね、10年度、年度当初の段階では9台志木市名義になっていたわけですね。年度途中で4台減になって10年度末、すなわち11年3月31日の段階では5台志木市名義のものがあると。消防指令車については、年度当初には4台保有していたけれども、年度途中に3台減になって1台が志木市名義の形になっていると。この減になったもののうち、一部事務組合名義になったものがあるのかどうなのかということと、今後、この自動車の所有権についてはどういうような段階になったら一部事務組合の名義になったり、あるいは志木市の所有の自動車であれば耐用年数を経過した段階で、その後に購入するものについては一部事務組合で購入するという形の協議になっているとか、その辺はこの10年度の決算、物品の所有権の帰属を協議する段階でどのような話し合いがなされたんでしょうか。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 山川企画財政部長。



◎山川隆企画財政部長 申しわけございません。基本的に、消防車両につきましては一部事務組合の所有、ただし消防団所有分ということで残っている分ございます。修繕等につきましては、それぞれの所有ということでさせていただきたいというふうな話し合いだそうです。



○佐々木由勝議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、歳入の質疑を打ち切ります。

 次に、歳出について質疑のある方はどうぞ。

 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) 歳入歳出にまたがってくるとは思うんですけれども、監査委員にお伺いいたします。

 平成10年度志木市一般会計の歳入歳出決算審査意見書におきましては、52ページなんですけれども、「別に述べる口頭指摘・要望事項を踏まえ関係各位の一層の努力を期待する」というふうになっております。昨年度につきましては、文書指摘もあったかと思います。1つはですね、今年度の口頭指摘・要望事項の内容がどのようなものであったのか。

 また、昨年までの文書指摘等の内容についてはどのように改善が図られたというふうに評価をされているのか。また、図られていないというふうに思われる点について、お聞きをしたいと思います。

 それからですね、監査委員の平成10年度についての口頭指摘・要望事項をどのように執行部としては受けとめられ、そして、今後の行政に反映されていくお考えなのか、お伺いいたします。

 以上。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 神山監査委員。



◎神山和夫監査委員 お答えをいたします。

 ご質問は2点ほどございました。第1点は、お手元に既にお配りされております審査意見書、これの52ページに掲げております口頭指摘・要望事項を踏まえて云々という1行がございますが、この中の口頭指摘とは何ぞやと、こういうことだろうと思います。

 第2点といたしましては、9年度、8年度、文書指摘をしておったが、今年度は文書指摘がないよと。なぜだということも含めて、文書指摘をした内容が改善されたかどうかということも含めてのご質問だと思います。その2点だ思いますが、よろしゅうございますか。

 それでは、まず第1点からお答えいたします。

 その前にですね、お答えする前に、文書指摘と口頭指摘の違いというのをちょっとご説明したいと思います。これは8年度のですね、私に対する監査講評の質問の中にも若干含まれておったんですが、そこでは満足なお答えをいたしませんでした。と申しますのは、私の答弁が非常に時間が長くかかりますので、少しはしおらなければいかぬだろうと、そういう気もございましたので、そこまで言及をいたしませんでしたが、たまたま本日は若干の時間の余裕もあるようでございますので、少しく説明をさせていただきます。

 まず、文書指摘と口頭指摘という指摘の方法が二通りあるわけでございますが、現在、法令上では監査の結果は文書指摘をしなければいかぬとか、あるいは、口頭指摘でよろしいとかと、そういう規定はございません。それぞれの自治体において監査委員さんが口頭指摘をした方がよろしいだろうかとか、あるいは、文書指摘の方がよろしいとかと、こういうような自主的なお考えのもとにおやりになっていると。それから、自治体では基準を設けているところも幾つかあるようでございます。ただ基準を設けておるところは、私の知る限りでは極めて少ないと、このように感じております。

 そこで、私が監査委員になりましたときに、志木市にそういう規定があるかどうか調べましたところが、規則もなければ内規もないと、これよろしくないんじゃないかと。そのときの監査委員の感じで、これは口頭指摘しようよ、これは文書指摘をしようよということではこれはよろしくないんじゃないかということで、平成7年8月に、職員、それから議選の委員さんと相談しまして内規をつくりました。簡単に申し上げますと、自治法2条の13項、14項、これに該当する事項はすべて文書指摘にすると。それから、それ以外にもう1点、庁中一般に対して同じような誤り、同じような改善を要するような事項、要するに、私がいつも申し上げているように、一般事項と申しますが、一般事項が多々見られた場合には、これも文書指摘をしようではないかと。ですから、文書指摘は大きく分けてその2点でございます。それから、口頭指摘でございますが、口頭指摘は、したがって、それ以外はすべて口頭指摘であると、こういうことでございます。

 私は、口頭指摘も文書指摘もそれぞれ一長一短がございます。世の中の方は、文書指摘はウエートが高くて、口頭指摘はウエートが低いんだと、こういう格付けをする人がおりますが、それは大間違いでありまして、両方ともウエートは同じでございます。ただ、私が危惧する点は、文書指摘をいたしますと、相当な内容になります。したがって、この審査意見書のページ数が相当ふえます。私が現役のころの東京都の指摘は全部文書指摘でございました。上巻と下巻がありまして、上巻が約 250ページ、下巻が約 200ページ、2つ合わせると厚さが大体9センチになります。それも細かい新聞のような文字でもって2段書きになっております。とてもそういうボリュームのあるものは現在の状態ではでき得ませんので、口頭指摘は、9年度も8年度もごらんいただいてわかるように2行か3行で済ましておるわけでございます。ということは、文書というのは皆さんご存じのように、ひとり歩きが大好きでございます。説明もない文書が、内容が詳しく書いてない文書がひとり歩きをされますととんでもない誤解を生ずるということで、文書指摘は、先ほど挙げた2点についてもなるべくしたくない、これが本音でございます。

 ところで、口頭指摘でございますが、口頭指摘はご案内のように監査というのは、対面で監査をいたしますから、それから、最後の市長さん初め執行部に対して報告をする際にも対面でございます。対面で指摘をするということは非常に効果があるわけですね。目の前に何か悪いことをした人がいたら、それをしかれば効果がありますけれども、あさっての方からですね、文書でもっておまえは悪いことをしたじゃないかと言われるよりも、対面指摘の方が効果があると。それと同時に対面指摘、すなわち苛斂誅求であると、このように私は考えております。苛斂誅求という言葉は大変難しい言葉ですが、どうぞ国語辞典等をひもといていただきますと詳しく書いてありますので、ご勉強をいただきたいと思います。

 さて、前置きはそのくらいにいたしまして、口頭指摘、今回は2件ございました。そのほかに1件、これは評価をしたということでの指摘じゃなくて、賞揚したわけです。平成8年度決算審査において、厳しく指摘して改善方を要望していた小・中学校運営における生徒指導上の教材、教具等備品類の購入については、年度末集中購入等から、年間計画の策定と、これによる適時の購入を行う等の改善が認められ、第三・四半期までの購入予算の執行は、小学校費で 83.91パーセント、約84パーセント、中学校費で 79.36パーセント、約80パーセント、極めて良好な運営状況でありました。当該年度在籍生徒への教材、教具の充足により、教育効果が高まっているものと評価いたしたいと思います。こういう評価をいたしました。8年度の決算では、大体がそういう教材、教具が第四・四半期、すなわち年度末に集中しておったわけです。そうすると、6年生が4月1日に入っても、その年度の教材、教具は卒業のときにしか使えない。そんなことでは困るじゃないかということで、極めてきつく指摘したわけでございますが、これが平成10年度の改善によりまして、先ほど申し上げたように第三・四半期、すなわち12月末現在で84パーセント、それから中学校で80パーセントと、こういう極めて良好な成果を上げておると、これは賞揚に値するということで評価をしたわけでございます。

 さて、今度は指摘でございますけれども、2つございます。検討すべき事項といたしましてですね、市税等各種徴収納金に対する促進について要望したい。特に、「国民健康保険特別会計の国保税の収納未済額が4億 5,460万円、徴収の方策が具体的でないように思われる。現在、徴収員が市税と国保税、これを一緒に徴収する方法をとっておるが、低迷する経済情勢下にいろいろ難しい面もあると思うけれども、市税と比較すると、滞納繰越分が多いと認められるので、市税以上に積極的に徴収するように期待する」と、こういう指摘をいたしました。ちなみに、滞納繰越分の収納率は一般分で 16.17パーセントでありますが、市政における財政を考えるとき、入るをはかって出ずるを制すると、こういうような基本のとおり、滞納繰越の解消、ひいては不納欠損の少額化、滞納繰越をちゃんとしておきますと不納欠損がどんどん減っていくわけですね、5年目、5年目に。そういうことになりますので、なお一層の研究と方法に意を尽くして入るをはかる成果を期待したいと、こういう指摘をしております。

 それから、指摘の第2点としまして、平成9年度では、これ文書指摘をしたところですが、「予算の流用、充用、10年度の決算を進めていく中で、やはり予算の流用が多々見られております。ただ9年度と比べまして、若干ずつではあるが改善の方向に向かっていると。だが、しかしまだ予算の流用、充用があるので、もう少し力を入れなさい」と、こういう指摘をしたわけでございます。予算の積算に当たっては、増減要因を的確に把握して、見積もり、執行に努められるよう要望すると。

 参考までに申し上げますと、平成10年度の流用件数、いわゆる今決算やっております10年度の流用件数は 122件、金額にして 4,841万 2,000円、平成9年度は 148件、 4,042万3,000 円、金額では少しふえましたが件数では落ちております。私は金額よりもむしろこの件については件数に重点を置きたい。件数が減ってきたということは、その分だけ予算の積算その他について、相当シビアな財政当局と事務当局との間にやりとりがあったんだろうと思います。あったんだろうということで、これ私の推測ですから、現場に立ち会ったわけではございませんけれども、なお一層の先ほど申し上げた積算、あるいは予算の見積もり等をやっていただきたい。この2点を指摘したわけでございます。これが第1点。

 第2点の8年度、9年度の文書指摘の結果はどうかと。改善を見たものもありますし、改善が現在途中のものもあります。例えば、一つの例と申しますと、先ほど長沼議員が財産のことで執行部に質問されたようですけれども、財産の中に立木類が入っていないのは何ぞやという指摘を8年度にいたしました。現時点では、それぞれの各所管のところでは立木の調査が済んでおるようでございますが、それがいわゆる数値化されていない。数値化というのは、財産ですから金額にひき直さなければなりません。ですから、立木が全部でもって何億何千万あるんだというところまではいっていないようでございますが、幾つかの問題については改善を見ておるところでございます。

 それから、蛇足でございますけれども、自治法が改正になりまして、 199条の第12項に指摘をされたことは、改善されたら文書で回答しなさいと、こういう条文がございます。これをひとつ十二分に執行部の方も心得ていただいて、改善されたことがあったら文書で私の方にお示しをいただきたいと申し上げまして、答弁を終わります。



○佐々木由勝議長 次に、児玉助役。



◎児玉昭夫助役 ただいま代表監査委員から幾つかのご指導をいただきましたが、私ども決算の報告会を三役を初め企画財政部長、市民総務部長が出席いたしましてご指導いただいたわけでありますが、ただいま文書指摘、あるいは口頭指摘のお話しいただきました。当然のことながら、改善すべき点につきましては一日も早く改善すべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。その上で、限られた財源で最大の効果を上げますように、これらのことにつきましても、執行部、各会計問わず努力をいたしまして、市民福祉の向上に努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

 21番、長沼明議員。



◆21番(長沼明議員) 歳出全般にわたりまして、性質的経費の増減等についてお伺いをしたいと思います。

 平成10年度におけます普通会計決算状況調べを、したがって、一般会計と必ずしも基盤を一にするわけじゃありませんけれども、平成10年度の普通会計決算状況調べによればですね、平成9年度実質単年度収支が約3億 4,000万円の赤字であったものが、平成10年度約4億 6,000万円の黒字に転換しております。一方、単年度収支を拝見いたしますと、約4億4,000 万円の赤字という数字になっておりますが、単年度収支といいますのは、平成10年度の実質収支から平成9年度の実質収支を差し引いたものでありますけれども、単純にこれ計算しますと、平成10年度におけるところの単年度収支につきましては、約2億 5,000万円程度の赤字になるわけですけれども、実際には約4億 4,000万円の赤字になっているということでありますけれども、これは何か会計処理等の変更があったために、従前と同じような形に計算したのとは異なる数字の金額の赤字額が示されているということなんでしょうか。1点目として、その点お伺いいたします。

 次に、高齢化社会の進展、そして昨今の経済情勢を反映してですね、歳出全般にわたりましては約20.7パーセントの対前年度比の減であるにもかかわらず、したがいまして、普通建設事業におきましては約67パーセントの対前年度比の減、また、公債費についても約22パーセントの減、人件費についても7パーセントの減ということで、性質別経費の大半が減という中にあって、扶助費については対前年度比12.8パーセントの増、金額的見ますと、約2億円余りの扶助費が増ということになっておるわけですけれども、これは冒頭申し上げましたように、高齢化社会の進展と昨今の経済情勢を反映して、生活保護費等が増加した要因でこうなったのではないかというふうに私なりに分析しているところでありますが、企画財政部長の方では、この平成10年度の性質別経費についてどのように分析をされているのか、お伺いをいたします。

 あわせて経常収支比率、いわゆるその自治体の財政の弾力性を判断する指標の一つであります経常収支比率でありますけれども、ここ2年程度ですね、80パーセントを超える数値となっておりましたが、平成10年度については75.6パーセントということで、いわゆる一般的には75パーセント程度がよろしいと言われているわけですから、平成10年度はそういう一つの数値になっているわけですが、これにつきましては、大阪府ですとか神奈川県については経常収支比率が 100パーセントを超えているということで、そのような都道府県は財政危機宣言も出されているわけですが、この経常収支比率が好転した要因についてはどのように分析されているのかですね、この点についても、企画財政部長のご所見を賜りたいと思います。

 以上。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 山川企画財政部長。



◎山川隆企画財政部長 お答え申し上げます。

 1点目の単年度収支につきまして、平成10年度地方財政状況調査、いわゆる決算統計では普通会計をベースとして調査をいたしておりますが、平成9年度決算調査におきましては、再開発事業及び地下駐車場会計の事業費すべてを一般会計と合算して作成したところであります。

 一方、平成10年度決算調査では、再開発事業と地下駐車場事業会計についての公営企業債分に当たる事業費を、企業会計の決算として計上したところであります。また、収支状況の把握に当たりましては、再開発事業及び地下駐車場事業会計において、公営企業債分の事業費として移行した分について繰越額が生じている場合には、平成10年度決算収支状況より差し引いて取り扱うことで計算したところでございます。結果といたしまして、一般には単年度収支につきましては、ご指摘のように当該年度と前年度の実質収支の差でございますが、再開発事業の公営企業扱い分としての繰越明許費、1億 9,920万円を計上していた分が結果として差が生じるような格好になってございます。

 次に、2点目、扶助費を中心といたしました性質別の経費につきまして、まず扶助費につきましてはご指摘のとおり、生活保護扶助費、また老人ホーム入所措置費、更正援護施設入所措置費、こちらが主な要因となってございます。

 それから3点目でございますが、経常収支比率でございますが、経常一般財源収入につきましては 122億 5,251万 2,000円、このうち経常的経費に充てるのが92億 6,144万 7,000円で経常収支比率につきましては75.6パートいうことで、前年度に比べて大幅に改善したような形になってございます。しかしながら、歳入面の方を見ますと、減税の関係での減税補てん債が加わりましたこと、また、歳出面につきましては、経常的経費に充てる経常一般財源についての主なものであります人件費、こちらの方で消防の広域化によりまして、こちらが約2億 5,000万円が減となってございます。こちらの方はまた臨時補助費等でございますが、臨時の方へ分類されるもので、こちらの方からまるまる落ちるような格好になっております。また、扶助費につきましては、先ほどのお話のように増加傾向という形になってございます。また、補助費等につきましては、平成9年度に補助金等見直しまして、平成10年度から実施された影響で若干の減少という形でございます。

 結果といたしまして、経常的経費に充てます経常的一般財源につきましては、消防の人件費の取り扱いを除くと、前年度とほぼ同額というような形になっております。数値的に見ますと、改善されており、財政の弾力性を判断する際の一般的にいわれます80パーセントという数字以内には収まっておりますが、個々見ますと、それぞれ外的な要因の結果として改善された部分ございます。一方、市の行政改革等の市としての努力が全体として、また経常的経費の引き下げという結果になかなか結びついていかない状況も見られるところでございます。

 以上でございます。



○佐々木由勝議長 21番、長沼明議員。



◆21番(長沼明議員) 消防が一部事務組合に移行したということで、人件費が約2億5,000 万円、半年ですよね、6カ月分、それが減になっているということでありました。数字的に見ましてもですね、昭和55年度、私がちょうど市議会議員になったときでありますけれども、このときの人件費というのが19億、約20億ですよね。現在、平成10年度、約20年たってですね、人件費はその倍以上の43億 6,000万円余りということで、やはりですね、何とかの法則ではありませんけれども、黙っていてもですね、組織というのはどうしても人件費がふえてきますし、この人件費の占める割合が財政を硬直化させる一因にもなるということでありまして、平成10年度は、普通会計決算ベースでいいますと43億ですけれども、平成10年度の決算を終えてですね、通年ベースになればさらにアバウトな計算上、あと3億低くなるわけですよね。ですから、平成10年度におけるこの人件費、約3億近くを控除すれば、大体40億ちょっとを今後いかに維持していくか。黙っていればどんどんどんどんその人件費が、職員数をふやさなくても定期昇給だとか、ベアによってふえていってしまうと。11年度については、公務員の給与を削減するという方向も出されているようでありますけれども、この10年度の財政指標からですね、内部的にはこういう人件費については一定のシーリング、上限はこの程度で、今後とも抑制していこうというような一定の目標数値みたいなものがこの財政指標を踏まえて内部的に設定されたということがあるのかどうなのか。

 それからですね、義務的経費比率ですけれども、これいろいろと数字のマジックもあるわけですが、前年が36.3パーセントであったものが歳出総額に占める人件費、扶助費、公債費の割合が42.3パーセントということで、前年と比べると、この義務的経費比率について6パーセント高まっているということで、過去数年間を比べての一番高い割合になっているという状況があるわけですけれども、この点についてはどのように分析されておりますか。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 山川企画財政部長。



◎山川隆企画財政部長 まず、1点目の経常的に、普通会計ベースで見まして、人件費の部分が40億を上回るような状況の中で、今後どのように目標を持ってそれを管理していくかということでございますが、現在のところ、具体的に給与費、また職員数でのそのような形での目標数値というものはございません。ただ、随時努力によりまして、平成3年4月1日の普通会計見ますと、 584人の職員数でございます。こちらをピークに徐々にでは減少しておりまして、若干の人件費については成果が見られるというふうに考えているところでございます。

 また2点目、義務的経費比率の中でこちらにつきましては、一般会計につきましては 0.9パーセント、普通会計におきまして 0.6パーセントのプラスとなっていますが。ともに額で減少しているものの率では上昇という結果になってございます。こちらにつきましては、志木駅前再開発事業の関係等で平成9年度と比べまして、分母が小さくなりましたことから、率が押し上げられているというふうに考えられます。しかしながら、単年度ごとの数字の動きということにおきましても、義務的経費比率、こちらにつきまして上昇ということは決して好ましいことではございません。財政の硬直化につながるものでございますので、今後とも極力抑制していくことが必要であると考えております。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

 3番、桜井晴子議員。



◆3番(桜井晴子議員) 監査報告の意見書を見させていただきますと、長沼議員からも指摘されたように、義務的経費の割合が高くなっていると。この結びの中で、監査報告でも義務的経費を抑制しながら投資的経費に配分を行い、市民生活の質的向上に努め、市民と行政が一体となり、個性ある志木市のまちづくり、志木市らしさの熟成を要望するということになっております。長沼議員は性質別の点から言われて、公債比率、公債の割合等も減になっているということなんですけれども、普通会計決算状況の推移から見ますと、私は財政力指数も非常に落ちてきているという点、それから経常収支比率も75パーセントに近づいていっているわけですね。80パーセント切りました。8年度は80.6パーセント、9年度は80.2パーセントだったものが10年度は78.5パーセントと。財政の硬直化が非常に進んでいるということは、今お認めになったわけなんですけれども、その中で人件費の割合について、主に長沼議員は指摘されておりましたけれども、私は公債費の比率というのがやはり高いなというふうに指摘せざるを得ないんですね。例えば8年度は12.3パーセントだったものを9年度、10年度、続いて13.6パーセントです。ですから、この公債比率の状況に駅前の事業等は、普通会計には示されない。しかし、今回、東口の駐車場等もどういうふうに10年度の段階では見てきたのかということも見なければいけませんし、こういった公債比率の率が上がっているという問題について、どのように考えていらっしゃるか。その財政の硬直化にどのように注意するかというかということについて、主にその人件費を抑制のみのですね、対応をやっていくのか。それとも公債比率をどのように見ていくのかと。公債比率だけは非常にやはり上がっているんですよね。例えば、先ほどの義務的経費の比率から見ましても、人件費は確かに9年度からは上がっているんですよ。上がってますけれども、8年度ベースから見ると、8年度が26.2パーセントでした。で、10年度は24.5パーセントですからね。扶助費は確かにいろいろな生活保護の状況が今世相を反映して上がってくるのは当然かと思うんですけれども、公債比率は9年度からは確かに下がっていますけれども、平成8年度の 8.4から公債比率 9.1に上がっていますからね。公債費の問題をどのようにとらえていくのかという点について、私はどのように考えているのか、お考えをですね、ここの段階できちんと明確にしていただきたいと思います。

         〔発言する者あり〕



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 山川企画財政部長。



◎山川隆企画財政部長 ご答弁申し上げます。

 初めに経常収支比率につきましては、普通会計ベースで75.6パーセントという形で改善をしているという形で、硬直性を増しているという数字じゃないという、ただ、その原因につきましては、先ほどの長沼議員の方に特殊な要因がございますので、まだ今後努力が必要だというふうなご答弁をしたところでございます。

 次に、公債費負担比率の件でございますが、経常収支比率の関係でいいますれば、公債費につきましては充当経常一般財源、こちらにつきましてはほとんど増減、前年度と比べてふえるような格好ではございません。ただ、公債費負担比率につきまして、今後の市財政への影響でございますが、普通会計ベースで……

         〔発言する者あり〕



◎山川隆企画財政部長 償還のピークは平成12年度で、その後徐々に下がっていくように考えております。志木駅東口再開発事業関連の償還が平成16年度から大きくなりまして平成17年度にピークとなりますが、それに先立ちまして、一般会計の方で借りておりました志木第四小学校の用地取得費ですとか、市民総合センター建設費など、多額の償還が平成15年度には終了いたします。これにあわせて平成4年度以降の低金利によりまして、利子負担が大幅に軽減されておるためでございます。このため、公債費負担比率につきましては、平成9年度、10.9パーセント、平成10年度、11.2パーセントと上昇しておりますが、平成12年度をピークに、一般に警戒ラインと言われます15パーセントを超えることはないものと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第70号議案について質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第71号議案について質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第72号議案について質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第73号議案について質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第74号議案について質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第75号議案について質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第76号議案について質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第77号議案について質疑のある方はどうぞ。

 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) 平成10年度の病院事業会計決算なんですが、純損益がですね、平成9年度については約 9,400万円、平成10年度についてはおおむね 8,300万円ということで、赤字幅は多少は軽減されているのかなというふうに思います。加えてですね、平成8年度については、地方公営企業法に基づくいわゆる市からの補助が1億、9年度については 5,000万円、そして10年度については補助はゼロというふうになっておりますので、それを考えれば、一定の赤字が出たとはいえ、経営努力は図られたものというふうには評価をするものではありますが、いずれにしても損益を計上しているということで、これについての要因を病院企業会計の方としてはどのように把握されているのか、お伺いをいたします。

 加えまして、その分析を踏まえ、平成12年度予算に向けては市からの補助、11年度についてもゼロということで経営努力をするということで来たわけですけれども、12年度に向けてはどのような考え方を現時点で持っておられるのか、お伺いいたします。



○佐々木由勝議長 答弁を求めます。

 星野病院事務部長。



◎星野昭次郎病院事務部長 お答えを申し上げます。

 まず、決算の状況でございますが、ただいまご質問にありましたように、2年間連続で欠損金を出したということになっております。特に、平成10年度決算を見ますと、人件費が増加をしております。これは医師、あるいは看護婦の増を図った結果でございまして、それが一つの大きな要因となっております。

 また、2つ目といたしましては、ご質問にありましたように、市からの運営補助金、これがゼロということでいただいておりませんので、この結果がまるまる出ているということでございます。

 さらに、病院では今後どういうふうに考えているのかということでございますが、一般会計からの繰入金につきましては、負担金と補助金に区分して繰り出しをいただいておるんですが、いわゆる法定外繰り入れについては、補助金として従来1億円、8年度までいただいておりました。9年度から 5,000万円となり、10年度はゼロということでございますが、このことは従来から法定外繰り入れにつきましても、当然に繰り入れられるものというふうな考え方があり、初めに繰り入れありきというのではなく、いろいろ経営努力をしてみることが先決でありまして、そして繰り入れの基準がどの辺なのか、これをやはり見きわめ必要があるというような考え方もあったわけです。これらを総合しまして、繰り入れを減額したという経過がございます。しかしながら、平成10年度の決算状況でございますと、先ほど申しましたように約1億円の不採算ベースが判明したということでございます。この赤字補てんの留保資金が減少し、今後の資金繰りが困難という状況になってきており、平成12年度におきましては補助金をお願いするよう財政当局とも協議をさせていただきたいというふうに考えております。

 なお、法定繰入金につきましても、不採算の部分もございますので、繰り入れが可能なものはお願いしてまいる考えであります。そのほか運営費補助としていただきたいというふうに考えております。基本的な考え方としましては今までと同じでございますが、決して安易に補助を増額したり、いただこうというような考えではありません。

 今後の対策につきましては、非常に厳しい運営状況になっております。院内の各人が危機感を持ちまして、このほど仮称ではございますが、病院経営改善委員会を組織し、長期的な方針から目の前の改善策まで対処し得るような、実行に移していけるような考え方から、この委員会を設置して準備しているところでございます。今後とも経営努力を重ねまして、真の改善が図られますよう、引き続き努力してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○佐々木由勝議長 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) あのですね、今部長のご答弁の中でですね、法定外繰り入れというおっしゃり方をしておりまして、ちょっとよくわからないんですね。いわゆる先ほどから平成8年度1億、平成9年度 5,000万円、平成10年度ゼロというものは、決して私の理解では法定外ではなくて、地方公営企業法に基づく市の裁量においてなされる補助というふうな考え方のものではなかったかと思うんですね。ですから、いわゆる特定の内容に関する繰り入れ、例えば、特定医療の確保に要する経費ですとか、そのようなもの、プラスいわゆる補助というのは、両方とも法定内のものではないかという理解でよろしいんではないでしょうか、いかがですか。



○佐々木由勝議長 星野病院事務部長。



◎星野昭次郎病院事務部長 現在、法定繰入金としていただいておりますのは、救急指定医師等待機料及び空床確保料、これが約1億 2,000万円をいただいております。それから、そのほかに企業債の元金の3分の2,それから企業債利息分の3分の2、これをそれぞれいただいております。その法定外というのは、いわゆる補助金として運営資金でいただいている部分でございます。これは、平成8年度に1億円、9年度に 5,000万円、それから10年度にはゼロということでなっております。



○佐々木由勝議長 20番、天田いづみ議員。



◆20番(天田いづみ議員) ですから、法定外という言い方がちょっといかがなものかと思うんですね。ですから、いわゆる補助についても法定外ということではなくて、やはり考え方として、地方公営企業法に基づく補助という理解でよろしいんですね、部長。

         〔発言する者あり〕



○佐々木由勝議長 星野病院事務部長。



◎星野昭次郎病院事務部長 解釈としては、そういうことになりますが、一般的には市との話し合いの上でいただいているということでございます。



○佐々木由勝議長 ほかに質疑ございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 以上で、総括質疑を終わります。

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△常任委員会付託(第55号議案〜第77号議案、陳情第8号・第9号)



○佐々木由勝議長 日程第2、常任委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております第55号議案から第77号議案までと陳情第8号及び陳情第9号は、お手元に配付してございます常任委員会付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に会議規則第37条と 133条の規定により付託いたします。

 なお、郵送により提出されました陳情書につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△閉会中の継続審査について



○佐々木由勝議長 お諮りいたします。

 ただいま常任委員会に付託いたしました議案のうち、第69号議案から第77号議案までの決算の認定関係議案につきましては、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木由勝議長 ご異議なしと認め、よって第69号議案から第77号議案までの決算の認定関係議案につきましては、閉会中の継続審査とすることに決しました。

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△散会の宣告



○佐々木由勝議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 明日8日からはそれぞれの日程により各常任委員会を開催し、付託案件の審査をお願いいたします。

 なお、13日は本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。

                              (午後2時49分)