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埼玉県 志木市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月16日−05号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−05号







平成20年 12月 定例会(第4回)



          平成20年第4回志木市議会定例会

議事日程(第5号)

              平成20年12月16日(火)午前10時開議

第1 一般質問

    6番 内山純夫議員

   15番 天田いづみ議員

出席議員(14名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 14番  鈴木 潔議員   15番  天田いづみ議員

欠席議員(1名)

 13番  池田則子議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長         長沼 明  副市長        石原和平

 教育長        白砂正明  企画部長       杉山 勇

 総務部長       山田茂明  市民生活部長     山中政市

 健康福祉部長     尾崎健市  都市整備部長     原田喜久男

 医療政策部長     谷岡文保  水道部長       高橋 進

 教育政策部長     新井 茂

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       江口久夫  書記         渡辺政男

 書記         井上 茂  書記         諸井一美

 書記         柳下 勉

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

 議長から申し上げます。13番、池田則子議員より本日の会議を欠席する旨届け出がありましたので、ご報告いたします。

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△一般質問



○鈴木潔議長 日程第1、昨日の議事を続行し、一般質問をい行います。

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△内山純夫議員



○鈴木潔議長 初めに、6番、内山純夫議員。

     〔6番 内山純夫議員登壇〕



◆6番(内山純夫議員) 議長より指名を受けました6番、内山純夫でございます。

 一般質問、第3日目、トップバッターということでございます。

 質問に入る前に3つほど申し上げます。

 まず、1つ目は、この2週間余りの間に発生した火災により亡くなられた4人の方々に対して、深く哀悼の意を表したいと思います。

 2つ目、きのう誕生日を迎えられた香川議員におめでとうと申し上げ、3つ目、本日は私の誕生日でございます。

     〔「おめでとうございます」と呼ぶ者あり〕



◆6番(内山純夫議員) ありがとうございます。心して質問をしていきたいと思います。

 それでは、通告順に従いまして、まず人口問題について市長にお尋ね申し上げます。

 去る平成20年10月30日に志木市の人口が7万人を超えたことは、まことに記念すべきことであるとお喜び申し上げます。

 大正9年、1920年ですが−から5年ごとの志木市の人口統計を見ますと、昭和35年までは、昭和22年の第1次ベビーブームでの28パーセント増加を除き、せいぜい数パーセント増加であったのに比べ、昭和40年では、その5年前の昭和35年人口1万2,314人から一気に67パーセント増加、2万572人に転じます。続く昭和45年は56パーセント増加、昭和50年は36パーセント増加と、急激な右肩上がりのグラフになります。人口6万人を超してから増加率は急激に低下し、大正9年以来経験したことのない1パーセント台の増加にもなりました。

 また、第4次志木市総合振興計画第6章で、平成17年3月31日現在の人口を基準として、コーホート法により算出した志木市の将来推計人口は、平成22年をピーク、そのときの人口を6万8,722人、2万7,711世帯と推計して、人口減少に転じるものと見込んでおりますとあります。9平方キロの志木市に、それではどの程度の人口が適当であるのかを考えてみることにします。

 先ほど、私は7万人突破を喜ぶと申し上げました。それは自分の所属する、自分の住まう地域が発展していることのあかしであり、発展はあすへの希望へ続くという全く明白な経験に基づいているからこそ、喜ぶと申し上げたわけであります。

 しかし、少子化社会の中で、将来の志木市で、例えば、人口8万人になることはおろか、7万5,000人すら困難であると私は推測します。このような社会環境の中で、志木市は7万人台をキープする努力することがよいのか、それとも、例えば6万人前後に減少することを前提にまちづくりをするべきなのか、今、構想を検討するべきであろうと考えます。

 仮に、好むと好まざるとにかかわらず、昭和45年から昭和50年ごろの3万人から4万人程度の人口になるとしたら、私たちは将来の志木市民に何を引き渡すのかよく考えなければなりません。仮に、財政の赤字しか引き渡せないとしたら、それはとんでもなく自分自身にとって不名誉であり、次世代に対して無責任であると言わざるを得ません。

 そこで、市長にご所見をお伺いいたします。

 大きな質問の1の(1)になりますが、志木市の人口はいつごろ、何万人程度でピークを迎えるとお考えか。志木市の人口はいつごろ、何万人程度で減少がとどまるとお考えか。

 (3)番、とまらないとすれば、人口減少をとめる政策は必要か、それとも社会の流れをそのまま受け入れるとお考えか。

 以上、3点について、市長のご所見をお伺いします。

 大きな2番、市庁舎の耐震問題について、市長にお尋ね申し上げます。

 市庁舎の耐震診断の結果、耐震性能が不足していることがわかり、庁内プロジェクトチーム、あるいは市民検討会議が発足しましたが、現在はそれぞれが慎重に、そして丁寧に協議、あるいは検討しているものと理解しております。10月、11月の市民検討会議を傍聴して、幾つか感じたことを申し述べます。

 二十数億円の耐震化工事費用との前提に立ち、それならば新築計画に切りかえようとする考え方が多いように感じました。しかし、その中身は千差万別です。まず、現庁舎よりも一回り小さな庁舎を新築しようという意見です。これは小さな政府ならぬ小さな市役所であり、行政サービスの拡大という従来の考え方から、行政サービスの限定と大きくかじを切ろうという課題を突きつけております。

 また、使用されていない小学校などの校舎を借用するという意見もありました。その背景には、近隣市との合併問題が構想されています。この2つはじっくり、この2つというのは、行政サービスの限定か拡大かという問題、それから合併問題、この2つはじっくりと時間をかけて議論されなければいけないことであると認識しております。

 ただ、その中で、市庁舎の耐震問題という中で、1つ喫緊の課題があることを忘れてはなりません。現在の災害対策本部は、耐震性能不足と診断された、この庁舎内に設置されています。大地震が志木市を襲い、市庁舎が崩壊しないとも限らないのですから、災害対策本部が機能不全に陥ることもあり得ることになります。万一不幸にして機能不全になった場合は、いろは遊学館に設置する計画であります。しかし、いろは遊学館には災害時に使用するデータ、機器、通信手段などの配置はなされておりません。災害はいつやってくるかわかりません。

 そこで、市長にご所見をお伺いします。

 2の(1)の質問、いろは遊学館にデータ・機器・通信手段など、災害対策装備を現庁舎内と重複するが、補完手段として直ちに配置する考えはないかどうか。

 (2)仮に補完できないのであるならば、現庁舎内の装備と人員を移設配置する考えはないか。

 以上、2点について、市長のご所見をお伺いいたします。

 大きな3番、接続教育について。

 米国のオバマ次期大統領は、私立学校に格差を広げられている公立学校の立て直しを重要な政策課題に掲げています。

 一方、日本においても、公立学校の現状は決して満足できるものではなく、さまざまな議論や特例学校での試みが繰り広げられております。公立学校の行方は、将来の日本の行方を占う上でも決して看過できるものではありません。教育振興基本計画は、平成12年に設置された小渕内閣の私的諮問機関、教育改革国民会議から開始され、平成20年7月に閣議決定され国会に報告されました。その概要の中で、私は特に、接続教育と徳育に注目しております。

 まず、接続教育ですが、基本計画の第3章、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策、その(1)基本的考え方において、その?縦の接続、一貫した理念に基づく生涯学習社会の実現をうたっております。縦の接続を強化しようとの計画だと理解できます。

 それでは、縦の接続の現状はどのようになっているのでしょうか。小学校1年生の学級では、落ち着いて授業を受けられず、教室内を歩き回る子どもがいます。また、中学校では、1年生の不登校が増加する傾向にあります。これらの事実をそれぞれ小1プロブレム、あるいは中1ギャップと呼んでおります。小1プロブレムが発生している原因は、幼稚園や保育所の中で奔放な生活を習慣にしてきたことにあります。また、中1ギャップの原因は、小学校と異なる中学校の環境に適応できないことにあります。

 なぜこうした原因が発生するのでしょうか。QC活動なんかでよく言われる言葉ですが、なぜを10回繰り返すと、その問題は解決されると言いますが、小1プロブレムと中1ギャップに共通しているキーワードは、接続教育の不足ということではないかと推測いたします。何をすれば改善につながるのかを知るためには、改善方法を考えると同時に、現状を数値にして把握しておく必要があります。

 また、こうした接続教育の不足を改善する方法の1つとして、校種間の教職員による定期的な情報交換の場を設けるべきと考えます。このような場は、実は過去に志木市において持たれたことがありますので、設けるというよりは、再開すると申し上げたほうが適切であります。保育所、幼稚園、小学校、中学校を対象とした、いわば校種間情報交換会を定期的に開催することをご検討いただきたいとお願い申し上げます。

 私立学校の場合、小中一貫校、あるいは小中高一貫校などに特徴があり、生徒を通わせる保護者は、一貫性に魅力を感じていることは疑う余地はありません。学習指導要領を離れて一貫教育の授業を組む制度、特例校の指定を受けているのは、今年3月時点で全国70か所、また、国の補助金で小中一貫教育を研究する制度を活用中の学校は、同じく今年3月時点で24か所あります。中高一貫教育に目を向けますと、平成11年度に制度化し、平成19年4月現在、257校が中高一貫校として設置されています。そのうち半分以上の149校が公立であることを考えますと、公立学校の小中一貫校も十分実現可能だと考えます。

 そこで、教育長にお尋ね申し上げます。

 (1)小1プロブレムや中1ギャップの子ども数を把握することについて、ご所見を伺います。

 (2)校種間交流について、ご所見を伺います。

 (3)小中一貫校の実現について、ご所見を伺います。

 質問、大きな4番、規範意識教育についてお尋ねいたします。

 平成20年7月に閣議決定され、国会に報告されました教育振興基本計画の、失礼しました。第3章、今後5年間に総合的かつ計画に取り組むべき施策の(2)施策の基本方針、(3)基本的方向ごとの施策、その中の基本的方向に、個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として社会の一員として生きる基盤を育てる。その?、規範意識を養い、豊かな心と健やかな体をつくるの事項に私は注目しております。なかんずく、規範意識については、親子関係や教師、生徒関係のお友達化に歯どめがかからず、街頭での不快な光景が目に余る状態であります。その多くは、子ども自身の規範意識の問題ではなくて、親に原因がある場合が多いようだと感じます。

 例えば、柳瀬川駅前でよくある光景ですが、エレベーターに乗るとき、おりる人の邪魔になることを考えずに扉の真ん前、直前に立ってしまう。エレベーターの中ではアイスクリームを食べる。誤ってアイスクリームを床に落としても片づけないから、知らずに乗ってきた人は靴底をべたべたに汚されてしまう。こうした不快な光景を少しでも減少させようと、江戸しぐさを教材に取り入れた志木市内の小学校長がいらっしゃいます。江戸しぐさの多くは、他人を思いやる心や自分の周辺に気配りする心を養うということを教えてくれます。これはまさに規範意識であります。

 さらに、参考にしたい具体例として、宮崎市立佐土原小学校が取り入れている無言清掃があります。佐土原小学校の前身は、佐土原藩の藩校、学習館であり、学校の教育目標は、学習館の学則をそのまま生かしております。無言清掃は、その1つです。無言清掃による効果として、生徒の落ち着き、集中力を挙げ、そのため、その成果として、けがをする子がほとんどいないことなど、校長は挙げております。藩校の話が出たついでに、会津藩の藩校、日新館の「什の掟」を学習することも、規範意識の向上に役立つと考えます。

 こうしたことを踏まえて、2点、教育長にお尋ね申し上げます。

 大きな質問、4番、規範意識の教育についての中で、こうした「江戸しぐさ」、「什の掟」のような規範意識を学ぶことや、無言清掃など、各小学校はどのように取り入れているのか。テーマ、あるいは内容ですとか、その頻度、年間の授業こま数ですとか、成果の把握方法の説明を含めて、ご所見を伺いたいと思います。

 大きな質問の5番、武道教育計画についてお尋ねいたします。

 中学校の保健体育科では武道必修化となりました。武道は体力や運動能力を向上させるほか、礼儀作法の大切さを学ぶことができます。礼儀作法もまた規範意識につながるものであります。

 そこで、中学校での武道必修化に伴う準備状況、開始時期と学習する武道の種類など、武道教育計画の概要を含めて、教育長のご所見を伺います。

 次に、大きな質問、6番、学校ファームについて質問いたします。

 埼玉県議会、平成20年9月定例会の一般質問で、自民党神尾高善議員が学校ファームの推進について質問しています。上田知事の発案によるものと、議事録を読んで知りました。志木市においては、県に先駆けて学校ファームに取り組めないものか、私は注目しております。

 少し長くなりますが、今年6月に設立された埼玉県緑の学校ファーム推進会議、議長の岡島敦子副知事の答弁を読み上げることで、執行部、幹部の皆さんにもぜひその内容を思い起こしていただきたいと思います。

 学校ファームとは、学校単位に農園を設置し、農作業体験を通じて生命や自然、環境や食べ物などに対する理解を深めるとともに、情操や生きる力を身につけることをねらいとした取り組みです。この取り組みは上田知事の発案によるものです。首都圏にありながら、米や麦、野菜などの多様な農業が展開されている埼玉ならではの特性を生かした取り組みとして、全国からも注目されています。この学校ファームを県内全小・中学校で早期に実現するため、6月に庁内関係部局から成る埼玉県緑の学校ファーム推進会議を設置し、検討を進めています。この過程で、公立小・中学校に対してアンケート調査を実施したところ、既に3割を超える学校で、学校近くの農地を活用した農作業体験が実施されていました。これらの学校では、農家をはじめ地域の方々が学校の取り組みに協力し、子どもたちの成長を支える仕組みができていることがわかりました。

 一方、農作業体験を全く実施していないと回答した学校は、全体の3割あります。そのうち3分の1は、条件さえ整えば学校ファームに取り組む意向を持っております。こうした実態を踏まえ、地域のサポート体制を整えながら、学校ファームを進めていく方針を推進会議において決定いたしました。今後、市町村長や市町村教育長のご理解を図るとともに、来年1月までに、もう1か月ですが、具体的な推進手法を示したマニュアルを作成することとしております。平成23年度までに1学校1農園の実現を目指して取り組んでまいります。このように、議長の岡島敦子副知事は答弁しております。

 さらに続いて、島村和男教育長の答弁を読み上げます。

 まず、学校ファームの意義をどのようにとらえて学校教育に生かしていくのかについてでございます。

 議員お話のように、学校ファームの農業体験活動には、食べ物の大切さや自然の恵みを学ぶなど、食育上の意義や教育的な効果が大きく、共同作業を通じて豊かな人間性や社会性をはぐくむことが期待できます。また、学校ファームは地域社会のコミュニティが再生され、地域と一体となった学校教育の充実が図られるものでございます。このような意義を持つ学校ファームの農業体験活動に学校が取り組みやすくなるよう、市町村教育委員会と連携しながら教育課程に位置づける場合の例を示すなど、学校の取り組みを支援してまいります。

 次に、学校ファームの取り組みの実現に向けた県教育委員会としてのバックアップについてでございます。

 県内の小・中学校では、7割を超える学校が生活科や総合的な学習の時間を中心として、野菜栽培などの農業体験活動を行っております。その内容は、プランターや花壇を利用したものから、郊外の農地を利用したものまでさまざまなものがございます。こうした中で、学校内外に学校ファームを設置するに当たっては、近隣農地の確保、維持管理、技術支援、活動時間の確保などの課題があることから、各学校をサポートする地域の体制を組織的に整備することが必要でございます。このため、地域や学校の実情に応じて、農業体験活動に取り組めるように、今後、埼玉県緑の学校ファーム推進会議において、推進マニュアルの策定が予定されております。県教育委員会では、市町村教育委員会や学校の理解を得ながら、農業関係者や関係機関との連携を深めるよう働きかけてまいりますと、このように島村県教育長は答弁しておられます。

 さて、今の小・中学校はもちろん、大学生の中においても、野菜栽培など農業体験者は極めて少人数であります。彼らの親世代ですら、農業体験者はほんとの一握りだと推測いたします。先日開かれた親水公園付近での焼き芋大会に参加して、そのうちの保護者のほとんどが、たき火をしたことがない。また、焼き芋の焼き方を知らないことを知り、愕然といたしました。その原因は、残念ながら、私たち及び私たちの親世代の生活方法にあったことは紛れもない事実です。

 そこで、教育長にお尋ね申し上げます。

 県教育長の答弁にもあるように、地域の協力が大きく求められることになり、教育委員会単独では実現にかなりの困難も予測され、都市整備部、農業委員会などの協力が必要だと推測いたします。

 そこで、県が推進している学校ファームについて、教育長のご所見を伺います。

 質問の大きな7番、認定こども園についてお尋ねいたします。

 認定こども園について、市長と教育長にお尋ねいたします。

 認定こども園は、幼稚園と保育所の役割をあわせ持ち、親が働いているかどうかにかかわらず、子どもを受け入れ、幼児教育と保育を一体的に行う施設であり、育児相談や親子が集う場の提供など、地域のすべての子育て家庭を対象とした育児支援にも取り組む、いわば複合施設を意味しております。

 しかし、2006年10月にスタートした認定こども園の設置が進んでおりません。昨年4月の調査では、2,000件を超える申請が見込まれておりましたが、実際の申請は伸び悩み、これまで認定されたのは、読売新聞の調査では、今年4月現在ですが、229件にとどまっておるのが実情であります。設置数が伸び悩む原因を探るため、文部科学省と厚生労働省は、今年3月、全国の認定こども園と園児の保護者、自治体を対象に、アンケート調査を行いました。

 この結果、施設側は9割以上が認定を受けてよかったと回答しましたが、一方で、約半数が準備段階で問題があったとし、申請書類が膨大、手続きが煩雑などを挙げました。背景には、文科、厚労両省の連携不足があり、調査でもこの点についての指摘が、施設、自治体の双方で多く見られたとのことであります。普及促進に向けて制度を見直すため、両省は先月、外部の有識者による検討会の初会合を開き、今年度中に結論を出す予定となっております。これにより、来年度以降は、志木市においても認定こども園の設置が現実の課題になることではないかと予測いたします。その場合、膨大な申請書類や煩雑な手続きをできる限り省けるような仕組みづくりになると考えます。

 そこで、質問ですが、今年度中に結論が出る予定の制度見直しを受けて、志木市はどのような受け入れ態勢をとるのか、市長及び教育長、それぞれにご所見を伺います。

 最後の質問、大きな8番でございます。

 公共の福祉と個人の権利について、市長にお尋ねいたします。

 日本国憲法は、その第3章、国民の権利及び義務、その13条において、すべて国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とすると定めております。しかしながら、公共の福祉と個人の権利は、手の平と手の甲のごとく、往々にして対立して私たちの眼前にあらわれやすいものであります。

 例えば、ゴミ焼却場のように、生活上必要不可欠だから建設賛成ですが、しかし、その建設場所が自宅周辺だということになると、突然建設反対になってしまいます。こうした総論賛成、各論反対という問題に直面することも、それほどまれなことではありません。何とも難しい命題ではありますが、例えば、志木市の都市計画やまちづくりで、長年道路拡幅できずに、困難に直面している場面を想定してみましょう。周辺住民の多くが既に先祖代々続いたかも知れぬ大切な土地の一部、あるいは全部を提供しているが、一部の土地所有者が市の説得に応じず、そのため都市計画やまちづくりの実現が大幅におくれていることが想定の場面といたしましょう。想定の場面ではありますが、志木市内に実際存在する場面でもあります。辛抱強く説得を続ける、そうしたことしか手だてはないのが現状かもしれません。が、しかし、それでは既に説得に応じた市民が納得できないのも、これまた事実であります。

 そこで、考えなければならないのは、前述の憲法第13条にうたう、公共の福祉と個人の権利をどうとらえるかという課題です。憲法13条において、個人の権利は公共の福祉に反しない限り尊重されるとあるが、総論賛成、各論反対の現実の中で、例えば、都市計画の道路拡幅問題など具体例を想定して、市長のご所見を伺いたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

     〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 おはようございます。

 内山議員のご質問に、順次ご答弁申し上げます。

 まず最初に、内山議員お誕生日おめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。

 初めに、1の(1)から(3)につきましては、関連がありますので一括してご答弁申し上げます。

 現在、志木市の人口はおよそ7万人でありますが、第4次志木市総合振興計画における本市の将来推計人口は、内山議員ご指摘のとおり、平成22年を人口のピークと見込んでいるところであります。いずれにいたしましても、市内を流れる荒川、新河岸川、柳瀬川など、豊かな自然と本市独自の地理的、文化的条件などの背景を踏まえ、今後におきましても、第4次志木市総合振興計画の将来都市像であります、みんなでつくるみんなのふるさと、輝く志木市を実現するため、魅力あるまちづくりを進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2についてでありますが、(1)と(2)につきましては、関連がありますので一括してご答弁申し上げます。

 初めに、いろは遊学館に庁舎と同様にデータ・機器・通信手段などの災害対策機器を重複して設置することにつきましては、設置に要する経費や維持管理費用などが膨大になることが見込まれますことから、現段階では考えておりません。

 また、災害対策機器及び防災担当職員だけをいろは遊学館に移すことにつきましては、地震や水害など、災害時において災害対策本部の機能を迅速かつ効果的に立ち上げることが逆に困難になることが予測されますことから、現段階では考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、7についてでありますが、認定こども園の認定申請手続き及び認定につきましては、その権限を有するのが県であることから、県の対応を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、8についてでありますが、道路整備事業における未整備区間につきましては、地権者の理解を十分に得ながら事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

     〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 内山議員のご質問について、順次ご答弁を申し上げます。

 初めに、3の(1)から(3)につきましては、関連がありますので一括してご答弁申し上げます。

 小1プロブレムや中1ギャップについてでありますが、それぞれ定まった定義がなく、子どもの数を把握することは困難であるととらえております。しかしながら、本市では小学校低学年において、担任の先生の目が行き届くきめ細やかな教育を実施し、幼稚園や保育園から小学校生活にスムーズに移行できるように、平成14年度から少人数学級編制を導入いたしました。また、幼稚園や保育園と各小学校は、必要に応じて教育サポートセンターを中心に、情報交換を行っているところであります。

 次に、小・中の連携ですが、中学校区ごとに4つの生徒指導、小・中連絡協議会を設け、それぞれ授業参観や情報交換を進めております。特に、年度末にはスムーズに中学校生活が送れるよう、進級する児童の様子を詳細に引き継いでいくため、中学校の教師が小学校に出向き情報交換を行っております。小・中一貫校につきましては、施設設備、教員の免許など、さまざまな問題をクリアしなくてはならず、設置することは現状では難しいものと考えております。いずれにいたしましても、幼稚園や保育園、そして、小学校、中学校と連携をしながら、かけがえのない子どもたちの教育に鋭意取り組んでまいります。

 次に、4についてでありますが、江戸時代の生活哲学でもあった「江戸しぐさ」や会津藩士の心構えを定めた「什の掟」は、現代社会にも十分通じる日本文化であると存じます。当時は、それぞれの家庭で厳しいしつけとして身につけたものと認識をしております。家庭教育が十分機能しているとは言いがたい状況の中、各学校では児童・生徒の規範意識や豊かな心を醸成するために、非行防止教室や自然体験学習をはじめ道徳の授業では、議員のお話にもありました江戸しぐさも教材として活用するなど、心豊かな児童・生徒の育成に努めているところであります。

 次に、5についてでありますが、武道は我が国固有の文化として伝統的な行動の仕方が重視される運動であり、その中で重視される礼儀作法は、規範、規律意識の醸成にも通ずるものと認識しております。平成24年度から全面実施される中学校学習指導要領では、第1学年及び第2学年におきまして、すべての生徒が武道を履修することになっております。加えて、第3学年におきましては、球技及び武道のどちらかを選択して履修できることとなっております。

 本市におきましては、現在、すべての中学校で柔道または剣道のどちらかを履修しているところであります。今後におきましても、学習指導要領に沿った教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、6についてでありますが、学校ファームは議員ご指摘のとおり、児童・生徒に農業体験活動を通して豊かな人間性をはぐくむとともに、地域コミュニティの再生をねらいとしたものであります。現在、すべての小学校で農業体験を実施しており、そのうち7校が県からの資材提供を受け、この学校ファームに参加し、保護者や地域住民の協力をいただきながら取り組んでいるところであります。

 次に、7についてでありますが、本市におきましては、公立の保育園のみであり、公立幼稚園は設置されておりません。認定こども園の設置につきましては研究していかなければならない課題も多く、教育委員会といたしましては設置の予定はございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 再質問ございますか。

 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) まず、人口問題について再質問いたします。

 ピークを平成22年に見ているという長沼市長のご答弁でございました。それはそれで結構なんですが、何万人程度で減少がとまると考えておられるのか。それと、人口減少、自然に減少していくことをどこかで食いとめるような志木市としての政策を施したほうがよいのかどうなのか、その辺について、まだご答弁がありませんので、再度質問申し上げます。

 なぜ人口問題についてお尋ね申し上げるかということは、申し上げるまでもなく、経済の発展には人口というファクター、要素は不可欠であります。マサチューセッツ工科大学のコローという教授によりますれば、経済が発展する3要素は、労働力、人口、それから2つ目に、蓄積された資本、生産財、それから3番目に、技術の革新と、このように言っております。経済の発展を志木市が望むのであるならば、税収増を望むのであるならば、人口問題を抜きにして考えることはできないと思います。

 例えば、人口4万人ぐらいになってもいいよ、だけれども、税収は一般予算として今と同じような160億円、170億円を組めるんだというふうなまちにしていくのか、それとも人口が減っていくことによって、じり貧という言葉はちょっとよくない、予算も減っていくのか、税収も減らしていくといって仕方のないこととして受けとめていくのか、そこの問題であります。

 例えば、岩手県の北上市においては、企業立地課という課を設けております。ここは企業を誘致するために、市役所の中に、いわゆる営業の部隊ができているわけです。そして、企業を誘致してこようと、人口減少を何とか食いとめよう、そして、さらに発展させようと、こういう市の姿勢がうかがえるわけです。

 したがって、私が長沼市長にお伺いしたいのは、繰り返しになりますが、どの程度で人口の減少はとまるのか、とまらないのか。それと、意識的に人口をこの程度で下支えしていくような政策が必要だと考えるかということについて、ご所見を伺いたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 内山議員の再質問にご答弁申し上げます。

 本市のまちづくりにつきましては、第4次志木市総合振興計画を定め、平成27年度における人口、おおむね7万人と想定して将来都市像を設定しているところであります。あわせまして、人口の推計につきましても、コーホート法に基づいて設定しているのでありまして、これに基づき、現在まちづくりを着々と進めているところでありますので、さようご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) 再々質問になりますが、そうしますと、人口の減少については、今のところ考えておられない。それから、人口減少を意識的に政策として食いとめることは考えていないというように理解してよろしいのかどうかについてお尋ね申し上げます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 内山議員の再々質問にご答弁申し上げます。

 第4次志木市総合振興計画に基づき施策を展開しているところでありますので、そのようにご理解を正確に賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) 4回目になりますから、これは要望ということでお話申し上げます。

 方向性をしっかりと出すということがリーダー、首長にとって非常に大切な時期であるというふうに考えます。たまたまけさの日経新聞1面に、竹中平蔵さんのインタビュー記事が載っておりましたが、安心・安全というキャッチフレーズは大変いいと思います。私どもの長沼市長のスローガンでございますが、これが規制強化につながっていくのではないかということを、竹中平蔵さんは案じておられます。長沼市長は、よもやそのようなことを考えているとは、まさに考えにくいわけであります。では、一体このまちはどっちへ向かっていくのかということをお示しいただきたかった。人口減少をどう考えているかということを私はお尋ねしましたが、お答えがございません。

 第32代アメリカ大統領のフランクリン・ルーズベルトの奥さんであるエレノワ・ルーズベルトは、未来は美しい夢を持つ者のためにあると、だから、未来はどうなるのか、それをお互いに議論する必要があるのではないのかと思いましたが、まことに残念なことでございます。

 さて、質問の2にまいります。

 今のところ補完するような、重複する設備を設けるつもりはないとのお答えでございましたし、それから人員や設備を、災害対策本部だけをいろは遊学館に移設することも考えておられないということですが、それでは、もしもその対策本部が震災などのために機能しなくなった場合はどうするのか、その辺の想定についてお尋ね申し上げます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 内山議員の再質問にご答弁申し上げます。

 地域防災計画に基づき適正に対応してまいります。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) 私ども議会は、2つの権能を持っておると私は理解しております。1つは議決権であり、もう一つは監視権であります。執行部が持っている権能といたしましては、執行権と予算編成権、ほかにもあるかもしれませんが、大きくそういうことだと思っております。

 さて、その中で、私ども議会が質問したことに対して、今のようなお答えで、私どもは市民に何と言って答えたらよろしいのでしょうか。市民は私どもに負託しております。議会は市民に対して、執行部はこう考えているからこうなんだよということを伝える義務があります。私が今質問したことに対する答えというか、答弁がそのまま市民に納得していただけるものとは到底思えませんのですが、大変残念なことではございますが、そのように市民に申し伝えるしかない。そうしますと、まず私どもは、議会は必要ないんじゃないかという話に当然帰結していくわけですね。そういう無力化に話を持っていくということなのか疑問ですが、私のほうとしては、できる限り具体的な形でお答えをいただくよう要望を申し上げます。

 さて、3番、4番、5番、6番について、教育長にお尋ねを申し上げたわけですが、私のところにきのう届けられた日経グローカルによりますと、志木市の教育の状況というのは、全国レベルで上からのランキングで、たしか教育については10位にランキングされております。60点満点で30.6をとっておるわけですが、さらに上を目指して、ぜひあすの世代を担う子どもたちのためによりよい教育を政策化していっていただきたいと、このように要望を申し上げます。

 8番目の質問について再質問いたします。

 公共の福祉と個人の権利についてでございます。

 例えば、道路拡幅の計画については、粘り強く説得を続けていくという方法、手段をとっていきたいというご答弁でございました。それを何とか違う形で、いわゆる協力をして、自分の土地を提供した人たちにも満足いくような方策をとることはできないものなのかと。例えば、計画している道路の向きを変えるとかということは可能なのかどうなのか。そういう手段はなしに、ずっと未来永劫粘り強く説得を続けていくということのほかに手段はなしということなのかどうなのか、ご所見を伺いたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 内山議員の再質問にご答弁申し上げます。

 内山議員のお話が都市計画決定をした街路事業に基づく道路整備なのか、それ以外の道路整備なのか、前提条件が定かでないので、いかんともお答えのしようもありませんが、基本的に、私は地権者の理解を十分に得ながら道路整備は進めてまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) まことに残念なことでありますが、私の質問を終わるに当たり、私が市民に対して監視する能力がないということを露呈してしまうようではありますが、その形で市民に対する報告をしていきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○鈴木潔議長 以上で、6番、内山純夫議員の一般質問を終わります。

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△天田いづみ議員



○鈴木潔議長 次に、15番、天田いづみ議員。

     〔15番 天田いづみ議員登壇〕



◆15番(天田いづみ議員) おはようございます。

 早いもので、今年最後の一般質問になりました。最後の一般質問をやる者としては、本当に至らない者ですけれども、一生懸命させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 1、まちづくりについて、まちづくり条例について、長沼市長にお伺いをさせていただきます。

 先般、高度地区の問題では、昨年7月からいろいろと議論が行われてきまして12月に結論が出たわけですけれども、市民の方々からは、規定の説明会等の手続きは踏んではいるものの、行政と地域、市民のキャッチボールが足りなかったのではないか、あるいは幅広く衆知を集めて市民の問題意識を掘り起こしていくという地道な作業がもっと必要ではないのかといったご意見が寄せられておりまして、私も本当に反省点として、そのとおりであるいうふうに思っております。

 これは高度地区の問題だけではありませんで、平成12年に都市計画マスタープランが定められまして土地利用計画も定められ、志木市としては、当時の話をお聞きしますと、それに基づいて、いわゆる規制をかけていくというふうなことではなくして、まさに先ほど申し上げたキャッチボールをしながら、幅広く衆知を集めて市民の問題意識を掘り起こしながらまちづくりを進めていくと。具体的には地区計画等、さまざまな手法があるわけですけれども、そういったことを想定し、当時、その市民を巻き込んださまざまな勉強会をしながら、都市マスには明記されていないんですけれども、今回提案しますまちづくり条例の策定にも向けて動いていたのではないかというふうに推察されるところであります。

 一方、高度地区の市の説明の中で、今後、では、その地域ごとのきめ細やかなまちづくりについてはどうするのかというところは、地区計画でやっていくんですよというお話がありました。ただ、具体的に世田谷区やさまざまな自治体でまちづくり条例に基づいて、そのまちづくりに対する支援制度、アドバイザー制度等が設けられておりますけれども、そういった仕組みは志木市にはまだありません。

 さらに、富士前、田子山区画整理事業の区域内で、数十年にわたって凍結されているという事態を打開するために、今ささやかに勉強会が行われておりますけれども、そういった中でも、先般県の担当者を呼んで、さまざまな地区計画ですとか、あるいはそのミニ区画整理ですとか、そういったことについて熱心に住民の方々が勉強されておりますけれども、そういった中でも、例えば、規制がかかった中で道路を拡幅したいという中でも、規制の中でなかなか思うようにいかないという中で、そのアドバイザーの方がそこにはついておりましておっしゃっておりましたのは、やはり都市計画というのは、その100パーセント住民の理解がなければ進められないかというと、そういうことではないんだと。それが90パーセントであっても、あとの10パーセントのところを行政は誘導していく仕組みづくりをしていくということが、やはり行政の大きな責任ではないだろうかというご発言が、富士前、田子山の区画整理事業の関係の勉強会でアドバイザーをされている専門家の方からありまして、私は本当にそのとおりだろうというふうに思うんですね。

 行政は誘導する仕組みづくりをしていく、そして仕組みづくりをして、行政は適切な情報提供や支援をする、住民のほうはそれにこたえて主体的な参画をしていく、住民もしっかりとこたえていく、お互いの責任においてそういったかかわりが必要だと思います。

 さらに、事業者につきましては、特例的に慶応志木高校の寮跡地のマンション建設ではうまくいった事例でありますけれども、事業者も協力して、ともによりよい計画になるように事業の範囲内で最大限の努力をしていくといった仕組みがないと、担保されないものだと思うんですね。

 一方で、志木市にはこのような宅地等の開発及び中高層建築物の建築に関する指導要綱等があるわけですけれども、これについては、その指導要綱という次元にとどまっておりまして、条例化されていないがために、特に昨今、建築確認申請等において、民間の指定機関による申請、認可がかなりのボリュームを占めるようになって、なかなかこの指導要綱を遵守していただくということも厳しいといった状況も発生してきているというふうに聞き及んでおりまして、そういった意味でも条例化により担保していくという必要性があるのではないでしょうか。

 そういったさまざまな、今申し上げましたまちづくりを具体的に進めていくための手法を担保する、あるいはその開発にかかわる、民間開発にかかわる、例えば、先般の条例の議論の中でも申し上げました緑地の担保性ですとか、そういった意味で条例化していくということが重要だと思います。全国さまざまな自治体でまちづくり条例は工夫された形で策定しておりまして、例えば、高度地区もそういったまちづくり条例の中で規定している自治体もある。また、景観も盛り込んでいるところもある。また、ニセコですとかさまざまなところでは、そのオリジナルな、もっとより住民自治というところに踏み込んだようなものをやっているところもありますけれども、いずれにしましても、朝霞4市では、志木市以外は近年まちづくり条例の策定がなされておりまして、志木市も一刻も早く都市計画にかかわる高度地区や景観等々をそれぞればらばらに進めるのではなくて、従来から申し上げてきました都市計画審議会を中心に、すべてが関連性を持っていく、そして、行政主導ではなくて、住民と一緒になって進めていくというふうな仕組みをしっかりと条例という形でルール化する必要があるというふうに考えますので、この点を、1、まちづくり条例についてということで市長にお伺いをさせていただきます。

 2として、高齢者福祉について、高齢者保健福祉及び介護保険について、現状をどう分析し政策にしていくのかということについて、市長にお伺いをさせていただきます。

 先般の議会でも申し上げましたけれども、志木市が推計しておりますデータによりますと、平成28年には、例えば、館地区の高齢化率は40.4パーセントということで、5人に2人が65歳以上の高齢者という時代がそう遠くない時期にやってくる想定になっております。志木市全体の高齢化率は、平成28年度時点に23.3パーセントということでありますけれども、私は従来のような志木市で高齢者保健福祉計画に向けて、本町、柏町、上宗岡、中宗岡、下宗岡、幸町、館というふうな、この大ぐくりの高齢化率等の推計ではなくして、和光市のように、町々別のもっと本当に、例えば中野下ですとか、そういったきめ細やかな地域の実態に応じた高齢化率等をきちっと推計しながら、地域地域のコミュニティの中で、どのようにこの高齢化に向けて支え合いを含めてやっていかれるのかというところも含めてきちっと計画で、詳細にとまではいかなくても、位置づけていかれるようであるべきだというふうに思っております。担当に申し上げましても、それを分析すれば出せないことはないかもしれないという程度にとどまっているのが今の実態であります。

 また、先般も議会で申し上げました認知症予防の関係についても、先日テレビでも報道されておりましたけれども、世田谷区で、東京都老人保健総合研究所等にNPO法人認知症予防サポートセンターが連携して取り組んだ住民総ぐるみの認知症予防プログラムにおいて、具体的に記憶機能の改善、注意分割機能の改善、思考力の改善、言語機能の改善が図られたというふうなことがデータとして立証されたということも、先日ニュースでも取り上げていたところであります。

 一方、朝霞4市でも取り組んでいる自治体があるんですね。朝霞市であります。朝霞市、調べて見ました。志木市で言います、その保健センター、朝霞市でも建物としては保健センターなんですけれども、朝霞市は従来からその保健センターを市の健康づくりの課というふうに位置づけておりまして、現在は健康づくり課ということで、そこの菅田所長さんにお話をお伺いしましたけれども、非常にもっともながら感心したことは、平成18年度に介護保険法及び老人保健法等が大幅な改正になって、介護予防と、予防ということが重視された考え方が打ち出されたときに、それぞれの課でばらばらに進めるのではなくして、庁内で連携の会議が持たれて、志木市で言う高齢者の担当課では基本的に介護保険の政策等についてもちろん進めるわけですけれども、健康づくり課のほうでも分担して、地域支援事業ということで予算は、いわゆる高齢者のほうで介護保険事業会計の中で持つけれども、事業としては健康づくり課のほうで取り組むということで、この認知症予防プログラムを具体的に先進地に行って視察したり、保健師の方々が一生懸命勉強しながら指導者の養成、そしてまた、実際にウオーキングやお料理、またパソコン等のプログラムの中で、朝霞市で取り組みやすいものを取り組んでいるというふうなお話をお聞きすることができました。行政で取り組むわけですから、きちっと分析をして、本当に必要な方に取り組むということもきちっと行われておりました。このような、やはり組織的な取り組み、これが従来からも申し上げておりますけれども、大変重要だと思っております。

 志木市でも地域ケア会議ということで、組織で連携して取り組むという位置づけはあるんですけれども、その会議も必要に応じて、その都度やっている分もあるけれども、地域ケア会議として取り組まれているのは、年に1回の顔合わせ、あとは研修会程度というふうにお聞きしておりまして、こういった組織の中での調整機能をもっと十分に発揮していく必要があるのではないでしょうか。

 さらに、下宗岡3丁目に特別養護老人ホームが来年4月に開所すると、100床ということですけれども、当初予定されておりました10床のショートステイができなくなったということはやむを得ないとしても、私は1床でも2床でも、やはり緊急的な事態に対応するショートステイというのを何とか調整できなかったのかなということで残念に思っております。

 近年、富士見市等にもショートステイだけを専門に、デイ・サービスとあわせてやる施設等もできておりますので、通常のショートステイはそこそこ充足されているということでありますけれども、虐待等における措置的な、緊急的なショートステイは今市内のブロンにお願いしているということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、その高齢化がどんどん進んでいく中にあって、果たしてそこだけで対応できるのかというところは十分に吟味していく必要があるというふうに思います。

 今の段階では、スペースの関係でお願いできる部分もあるかもしれないということはお聞きしているわけですけれども、さらに、その問題だけではなくて、当初、さらに地域交流スペースというのも予定されておりまして、ところが、やはり建築の過程の中で、そこもほとんどなくなってしまったというふうに聞いております。そういったスペースがあることによって、介護予防事業をそういったところで展開できると、必ずしも公共施設でやらなくてもいいわけですから、そういった介護予防事業を今ブロンなどでもやっておりますので、特養で展開していくということによって、下宗岡地区は公共的な施設、また、あるいはほかの福祉サービスがないんですね、そういったことができるスペースがないんです。

 ですから、そういったところを拠点に、また展開していく、ウィズネットの地域包括支援センターせせらぎ、宗岡地区を統括しておりますけれども、そういったところが出張してご相談に出向いていくということも十分可能ではないかというふうに思います。スペースの問題はありますけれども、できる範囲でそうしたことも、市はあまり事業者とそういったところの調整は図られていない部分があるようですので、やはりこれからでも十分調整を図って、できることについてはどんどん積極的に、単に、いわゆる高齢者をケアする施設というだけではなくして、やはり介護保険の拠点施設という役割もあるわけですから、保険者の機能を果たしていただきたいというふうに考えます。

 さらに、医療との連携も大変重要であります。先般の新聞にも出ておりましたけれども、所沢市の医師会では、県内に先駆けて認知症の初期段階から適切な診断や治療が行えるように、医師会のお医者さん同士が連携して取り組む、支援体制に取り組む認知症ネットワークを発足させたということで、身近な医療機関が物忘れ相談員として患者の相談に当たったり、専門医と情報交換を密にしながら適切な治療につなげていくというふうにお伺いしております。

 所沢市の医師会にお電話して聞いてみたんですけれども、医師会の事務局で詳しく把握されているかと言いますと、必ずしもそうではなく、地域のお医者さん自身が、副会長さんがこの辺を統括して一生懸命動いていらっしゃるんですということで、お聞きしてみたところ、地域地域に核になる、お医者さんがいらして、地域もまとめていらっしゃるということがわかりました。従来からそういう風土があるということですね。ですから、必ずしも、すべての医療機関の理解には至らなくても、そういった核になるようなお医者さんと連携しながら、所沢市では医師会単位で取り組んでいるという、これは本当にすばらしいことだというふうに思います。

 朝霞地区医師会においても、中には研修等に参加されているお医者さんもいらっしゃるというふうには聞いていますけれども、必ずしもまだ全体としての取り組みにはなっていないというふうに認識しております。

 さらに、和光市に聞いてみましたところ、なかなかその医療機関すべての協力を得るというのは難しい部分もあるので、和光市では、そこを政策的にとらえているところが和光市のすごいところで、平成21年度福祉の圏域が3圏域あるんですけれども、それぞれに高齢者専用賃貸住宅を公募するんだということなんですね。高齢者専用賃貸住宅だけではなくして、そこの1階と2階に24時間の訪問看護サービスができるステーション、そして、在宅療養支援診療所、この在宅療養支援診療所と言いますのは、平成18年度に医療法の改正で位置づけられました24時間型で、往診等、また、みとり等をできるというふうに期待されている医療機関で、志木市内にはまだ1か所しか位置づけがないわけですけれども、余りまだ具体的にそういった活動がなされているという例は聞いておりません。

 ですから、所沢市ですとか、和光市の例を紹介しましたけれども、じゃ、志木市の実態はどうなのかというところをしっかりと把握して、やはり24時間の今訪問看護のサービスは志木市にはありませんし、往診できる医療機関もほとんどないということで、やはりこれからの、特に医療系の在宅介護のニーズには十分に対応できないのではないかというふうに、先般の介護保険事業計画策定委員会に現状を述べていらっしゃいました柏の杜の所長もおっしゃっておりました。この点についてどうかということであります。

 さらに、グループホーム等、平成18年度から地域密着型サービスというものが位置づけられております。その辺の実態把握をすべきだということは主張してきたところでありますけれども、私がなぜその実態把握をすべきだというふうに申し上げたかという理由を把握していただきたいと思うんですね。もちろん、適切な管理ということもあるんですけれども、市の権限の適切な指導監査ということももちろんなんですけれども、特に、介護保険事業計画を策定していくといった、こういう時期に、きめ細やかにふだんは把握できない実態を把握することによって、まさに和光市のように、政策立案していくといったところが大変重要だと思うんですね。そういった意味で、私はやはりその実態の把握をということを言い続けているわけなので、そこら辺をぜひ酌み取っていただきたいというふうに思うものであります。

 さらに、地域包括支援センター、今2か所で、来年度からは3か所にするというふうなことも議論されておりますけれども、仮に3か所にしたとしても、市がその包括に何を求めていくのか、どのように進行管理をしていくのか、市との役割分担をどうするのかという、市のマネジメント機能がしっかりしていなければ、ただ単に、3か所に増やすという、将来的には4か所ですけれども、増やすというだけでは、その辺がばらばらになってしまうのではないかというふうに危惧しているわけです。

 やはり、最初に申し上げましたように、地域ごとの課題、地域包括が把握している課題等も、その事業計画の策定以前に、しっかりと把握しながら、まさに地域ぐるみで予防、見守り、ケアの仕組みづくりを行政、民間が一体となってしていくということを全力を挙げて志木市として推進していきたいというふうに願いまして、市長にお伺いをさせていただくものです。

 次に、3の子育て支援について、学童保育等の今後のあり方について市長にお伺いをさせていただきます。

 学童については、現在6時までということで、当初から考えますと、これでも延長されたということなんでしょうけれども、一方で、働く保護者の方々、東京のほうから通勤されている方は、志木市も今閉庁時間が5時半、4月からは5時15分ということですけれども、そういった状況の中で、6時の子どもが帰ってくる時間に間に合うのかといったところでは、この10年来、その保護者の方たちはずっと要望してきているんだと。しかしながら、市からは前向きな回答がないと、文書のやりとりというのはこんなに、いわゆる位置づけの重みのないものなんでしょうかという切々たるご意見をいただいておりまして、私もその辺、議員として非常に責任を感じているものであります。

 ただ、一方で、志木市の現状はどうかと言いますと、今と同じ形での、延長ができるのかと言いますと、大変厳しい状況というふうに認識しております。なかなか指導員さんの確保ができないというふうにお伺いしておりまして、私どもの委員会、平成19年度の決算審査のときでも、指導員の臨時職員の不用額がかなり発生しているという事態が見受けられました。最初は週5日勤務ということで募集していたんだけれども、それではとても確保できないということで、この募集のチラシを見ますと、週1日、2日、3日、4日、5日可ということで、何日でもいいから勤務をしていただきたいんだという、それでもなかなか人の確保が厳しいということであります。

 今のような状況では、保育園もそうですけれども、多様なニーズにこたえていくというのは不可能だと思うんですね。一刻も早く市は、志木市のようにすべて行政で学童をやっているというところは珍しいと思うんですね。ほとんど聞いたことがありません。民間、その父母会でやっている学童ですとか、朝霞4市でも、志木市以外の3市では、指定管理者ということで社会福祉協議会にお願いしている分もあるというふうにお伺いしております。

 その指導員の賃金単価が低いから確保できないのかと言いますと、そうではなくして、志木市は1,000円ですけれども、新座市も1,010円と960円、朝霞市は有資格者880円、そして和光市は900円前後ということで、賃金単価が遜色ないにもかかわらず確保できないということで、やはり新たなあり方を一刻も早く検討していく必要があるというふうに考えております。その辺を、今、平成22年度向けて見直しが行われます次世代育成支援推進行動計画の後期計画に、しっかりと具体的な検討をした上で、具体的に位置づけていく必要があるというふうに考えております。

 先ほど市長の答弁でも、やはりその計画行政ということが重要であるということは、私議員としても認識するところでありますので、そういう意味でどのようにお考えになるのかお伺いをさせていただきます。

 私は、その辺のいろいろと見直しをしていくに当たっては、ぜひ保護者とのコミュニケーションも十分に図っていただきたいというふうに考えますので、そのような観点からお伺いをいたします。

 学童保育等ということで、保育園についてもなんですけれども、保育園については、今般の市長のご答弁で、新たな市有地を活用した民設民営での設置及び運営について検討していくというふうなご発言がありました。保育園のほうもマンパワーの安定的な確保が厳しくなっているということは同じでありまして、平成20年度は任期つき保育師を3年間ということで雇い入れましたけれども、これも3年間ということで限界があるわけです。多様な保育ニーズの対応に向けて、ぜひ、この保育園についても検討していただきたいということで、これについてはご答弁があったところではありますが、あわせてお伺いをさせていただきます。

 保育園については、香川議員もおっしゃっていたと思いますけれども、従来はその補助金があったんですけれども、現在は、公設公営の場合はもう補助金がないんですね、地方交付税に算入と言いましても、交付税どんどんカットされておりますので非常に厳しいと、すべて一般財源ということであります。

 一方、その民営でやる場合については、国等の補助金が担保されるということもありますので、そうした観点からも一刻も早い検討が望まれるところだというふうに私も考えております。その際には、保護者の方たちのご意見等を十分に反映させていくということは言うまでもないことであります。

 4、特別支援教育について、特別支援教育の現状と課題について、教育長にお伺いをさせていただきます。

 特別支援教育につきましても、従来から何度も何度も取り上げてきた課題であります。平成19年4月から特別支援教育法に基づく特別支援教育ということで、全国的に位置づけられまして、一方で、志木市では従来から特別支援教育プログラムということで、平成16年度から実施してきたわけですけれども、実際そのプログラムでの対応も、人数的にどんどん増えていった場合に対応し切れないということもあります。

 さらに、志木市の中では、特別支援学級が小学校3学級、中学校2学級あるわけですけれども、ある小学校については、特別支援学級に在籍児のうち約半数が他の校区から通ってきているということで、もちろん認められているからいいんですけれども、一方で、県としてはやはり必要な児童・生徒がいる場合には、すべての必要な学校に特別支援学級をつくっていくというふうな県の方針があるということもお伺いをしております。当然のことだと思います。

 通級指導児教室についてもしかりですね。発達障害のお子さんにかかわる通級指導児教室についてもしかりです。自分の通っている、学区の通っているお友達の中で、また、学校の中で特別な支援、また、通級ということで取り出しによる指導、常時ではなくて必要に応じて通って、必要な部分だけ指導して、特別な指導をしていただくということが、校区の学校、また、お友達、身近な地域の中の学校の中でできるというのが最も理想的、これは言うまでもないことなんですけれども、私もそれを望むものですけれども、現場の実態で県の教員配置という関係で、なかなか厳しい実態もあるということもお伺いしております。志木市の実態と課題は何なのか。

 そしてまた、現在、特別支援学級を設置している学校では、子どもたちへのより一層の行き届いた支援をしていくために、介助員というものが、週で1日当たり5時間ということで配置されておりまして、学校の実態に応じて運用されているわけです。かなり大変な学校には、志木小ですとか宗岡小学校、重度の方がいらしたり、人数が多いところには2名ずつ配置されているというところもありまして、随分志木市としては、他の自治体で介助員すらないというところもある中で、配慮していただいているということは感謝しておりますけれども、先生方の年齢的なもの、あるいはお子さんたちの障害の実態を踏まえて、場合によっては5時間から、朝、子どもたちが集まってから帰るまでと言いますと、おおむね6時間というふうに聞いております。学校の要望に応じて、そういった配慮もできるような考え方を教育委員会としても持っていただきたいというふうに考えますけれども、教育長にお伺いをさせていただきます。

 そして、さらに最も重要なのが現場を預かる先生方のより一層の資質向上というところだと思っております。東京都は従来から、いわゆる特別支援教育にかかわるような先生方は特別枠で採用しているんですね。埼玉県の場合は、一般的な採用の中で、校長の判断で充てていくというところであります。非常にやはり現場の危機感は多くて、さいたま市ではまだ正式ではないんだけれども、指導主事の方たちが一生懸命研究して、何とかその特別枠での採用ができないかと、いわゆるより専門性のある方々を特別支援教育に充てていくという意味で、そういった採用方法についても検討されているということも直接お伺いをしております。

 そういった中で、せめて志木市としては、そういったところまでは踏み込めない部分もありますので、やはり研修を充実させていくというところで対応していくほかはないかなというふうに考えますので、この点もお伺いをさせていただきます。

 5、学校給食について、地産地消の推進、食材の安全確保に向けた取り組みについて、教育長にお伺いをさせていただきます。

 学校給食については、ここ数年、一般質問という形では取り上げてきませんでしたけれども、昨年も食材の安全性ということで、できる限り缶詰等に至るまで、やはりなるべく国産のものを使える分は使うようにしていただきたいということを教育委員会のほうにお願いし、早速栄養士会等でもそういった教育委員会の方針が出されて働きかけられてきたというふうにお伺いをしております。

 そういった中で、今回は、1つは地産地消の推進ということなんですけれども、議会でも他の議員さんもいろいろとおっしゃってきたところでありますけれども、私先般市民まつりのときに、市内の学校にジャガイモ、ニンジン等納入してくださっております丸協出荷組合の生産者の方とお話しする機会がありまして、このごろはなかなか納入していただくのも厳しいという状況のようですねというふうにお話ししましたところ、教育委員会のほうから特に今年あたりお願いされていないんだということをお聞きしたものですから、この質問を出させていただいたわけです。

 確かに、丸協出荷組合も当初ずっと5人でされてきたのが、高齢化ですとか、さまざまな理由でなかなか後継者不足等の理由も相まって厳しい状況になっているということは承知しております。

 しかしながら、一方で、志木市は非常に志木市のすばらしい特徴として、栄養士さんがすべての学校に配置されているんですね。これも一生懸命みんなで給食の充実を求めて取り組んできた成果でありますけれども、せっかく栄養士さんがすべての学校に配置されていまして、実際、ある学校の栄養士さんは、きょうはいわゆる地産地消の日と、地場の農産物のものを食べる日というふうに決めて、一生懸命自分で地域の生産者の方々に働きかけて、すべての食材を地域のもので賄っていくといった取り組みもされているというふうにお伺いしております。

 やはり教育委員会として、必ずしもジャガイモとかニンジンを一気にすべての学校にということでは、配達するということはできなくても、今せっかく学校ごとにすべて異なる献立、平成8年度、私が議員になったときは基準献立ということで一律の献立だったわけです。ところが、すべて今は学校ごとにそれぞれで献立を立てているというふうに聞いておりますので、栄養士会と連携を密にしながら、また、教育委員会だけではなくて、産業振興の部分を担っております地域振興課等とも協力しながら、そういったところをつないでいただいて、できる限り各学校の食育という意味でも、子どもたちに地域でとれたものを食べていただくと、さっき学校ファームのお話もありましたけれども、子どもたちが自分たちでつくって食べられれば一番いいわけですけれども、こういった地域の生産者の顔が見える取り組みを進めていくということについて、教育長にお伺いします。

 それから、食材の安全確保という意味では、先般議会にも報告があったところでありますけれども、手づくり厚焼き卵、これ冷凍食品ですけれども、事故米からつくられた可能性のあるでん粉を使用した厚焼き卵であったということで、市内の1校で結果としてこういったものを使用していたことが後になってわかったということで、その使用した時期は、平成17年なんですね。ですから、3年間もたって、こういったことが明らかになるというところが、私は非常に今食材や調味料等についても、世界各国を駆けめぐっている、そういった要素のある加工食品を使っていくということのリスクだというふうに思っております。わけても学校給食、より一層の安全性が求められますので、できる限り冷凍食品、わけても、その加工食品は使わないということが必要だと思います。

 平成8年度当時に、私が調べたときでは、月1回程度は、例えば、シュウマイですとか、食材としてハンバーグの冷凍食品のようなものを使うということもお聞きしておりますけれども、現在はどのような状況になっているのでしょうか。

 さらに、できる限り国産のものを使っていくということも大変重要でして、香辛料等でどうしてもやむを得ないもの以外は、できる限り国産のものを使っていくということが必要だと思います。調べましたところ、肉類等については、仕様書、食材の納入業者の委託契約の仕様書に、国産というふうに位置づけられているものもあるんですけれども、必ずしもその他については位置づけがされていないということで、絶対ということはできないと思うんですけれども、可能な限りということをできれば仕様書に位置づけていただきたというふうに考えております。

 1回目についてはそういったことで教育長にお伺いをして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○鈴木潔議長 これより、順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

     〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 天田議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、これまで市では、まちづくりに関する計画や規制等について、都市計画法上の手続きのもと、市民への説明会や意見公募、案の縦覧などを経て、高度地区の指定や開発許可等の基準に関する条例の制定を行ってきたところであります。現在も都市計画マスタープランの見直しや景観計画の策定において市民に参画していただき、計画の策定を進めているところであります。

 また、今議会におきましても、地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び斜面地における建築物の構造の制限等に関する条例を提案させていただき、現在、ご審議をいただいているところであります。まちづくりに必要な計画策定や条例等の制定について、必要に応じ策定をしているところであります。今後におきましても、市民の声を踏まえ、第4次総合振興計画に定める将来都市像であります、みんなでつくる、みんなのふるさと、輝く志木市の魅力あるまちづくりの実現を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2についてでありますが、現在、志木市の人口はおよそ7万人であり、65歳以上の人口はおよそ1万3,000人、高齢化率はおよそ18パーセントであります。また、65歳以上の要介護認定者の割合はおよそ10パーセントであります。あわせまして、介護保険料につきましては、月額2,842円ということで、県内40市の中で、基準額ベースでは一番低い水準に設定されているところであります。

 さて、本年4月に柏町3丁目に定員18名のグループホーム及び定員54名の介護つき有料老人ホームが開所いたしました。また、来年、平成21年4月には、下宗岡3丁目に定員100名の特別養護老人ホームが開所する予定となっております。今後におきましても、介護予防を推進するため、地域包括支援センターの適正配置及び介護と医療との連携、認知症予防などにつきましても、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定における議論を踏まえ、その中で適正に位置づけてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3についてでありますが、学童保育クラブに勤務する指導員は、多くの自治体において臨時職員で運営しており、人材の確保が困難な状況になってきております。このような状況を踏まえ、今後はさまざまなニーズに対応するとともに、安定した運営を行うことができるよう、議員ご指摘のように、新たな運営方法についても調査研究をしてまいりたいと考えております。

 また、保育園につきましては、児童福祉審議会の答申を尊重し、運営を進めてまいりたいと考えております。

 議員のご質問の中でも触れられておりましたが、次世代育成支援推進行動計画の後期計画を平成21年度中に策定いたしますので、その中で学童保育クラブ及び保育園の運営のあり方につきましても、適切に位置づけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

     〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 天田議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、4についてでありますが、特別支援学級の設置校は、現在小学校に3校、中学校に2校、それぞれ2クラスずつ設置しております。

 また、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の支援については、教育サポートセンターの特別支援教育プログラムにより、個別支援、巡回指導を行うとともに、支援員の派遣等を行っております。しかし、課題として特別な支援を必要とする児童・生徒が大変増加しており、より身近な場所で充実した支援体制づくりと、早期からの就学相談の充実が必要であると考えます。

 また、特別支援学級介助員につきましては、特別支援学級の担任の補助員として、センターと学校との連携のもと、その必要性を判断し派遣をしているところであります。今後におきましても、特別支援学級の円滑な運営に向けて介助員の役割は大変重要であると認識しておりますので、十分に連携をとりながら、その要請にこたえてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、特別支援教育を推進していくためには、より一層の教員の資質向上は大変重要であり、今後も力を入れてまいりたいと考えております。

 次に、5についてでありますが、学校給食は安心・安全であることはもちろんのこと、児童・生徒の心身の健全な発達に資するとともに、食事について正しい理解や望ましい習慣を養うなど、数多くのねらいを包含した教育活動であります。学校給食において、地元の農産物を活用することは、地産地消の観点から重要なことであると認識をしております。しかしながら、現在、学校給食におきまして、地元農産物の活用を念頭に、一部地元産の農産物を食材に使用しておりますが、供給できる農家に限りがあり、食材の安定的な供給などに課題があることなどから、現在のところ難しい状況であります。

 また、学校給食における安心・安全な食材の確保につきましては極めて重要なことであることから、文部科学省の学校給食衛生管理の基準に基づいて、今後も引き続き安心・安全で夢のある学校給食を実施してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 再質問に入ります。

 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) では、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 1のまちづくりについて、市長のご答弁で、さまざまな条例を現在も提案して、また、策定してきているということは、私も共通認識のところであります。

 私が今般提案させていただきましたいわゆるまちづくり条例ですね、その建築指導要綱の条例化、あるいは地区計画等のさまざまな住民と行政と、その協働のまちづくりを支援し、位置づけていくという観点での条例について検討のお考えが、現時点でおありになるのかどうなのか、その点についてお伺いをさせていただきます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 天田議員の再質問にご答弁申し上げます。

 いわゆる開発指導要綱に基づく内容のものについて、それをまちづくり条例でやるのがいいのか、あるいは別な形の条例でやるのがいいのかについては、今後十分内部でも検討させていただきたいというふうに考えています。



○鈴木潔議長 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) わかりました。市長がおっしゃっていることはよくわかりました。

 ですから、私も申し上げましたように、時間の関係でさまざまな自治体のさまざまなまちづくり条例の具体的なことについては、あえて紹介はしませんでしたけれども、各自治体が、まさに実態に応じて地方分権の中でより取り見取り、さまざまなあり方で条例化しております。要するに、そのまちのルールですから、条例は。ですから、志木市に合った実態でどのような形にしていくのがいいのか。ただ、くれぐれも住民の方々のまちづくりに対する思いや願いというところをしっかりと行政として酌み取って、キャッチボールをしていかれるようなものにという趣旨については酌み取っていただいて、勘案していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 2の高齢者福祉について、高齢者保健福祉及び介護保険について、現状をどう分析し政策にしていくのかという点なんですけれども、今議会でも、来年度の予算編成に向けた重点課題として、市長のほうで3点挙げられて、その中の1つに、いわゆる政策立案能力を高めていくということがおありになったかなというふうに思います。市長ですから、大きなところでそういった、私どもがさまざまに指摘し、そして提案して願ってきた部分を感じて、酌み取ってくださっているというふうに感じております。

 先般、先週の土曜日なんですけれども、和光市の小規模多機能生活拠点について視察させていただいたんです。やはり百聞は一見にしかずで大変勉強になりました。住所を聞きますと、新倉の高齢者福祉センターでやっていますと言うんですよ。高齢者福祉センター、何かなと思っていたんですけれども、行ってみますと、ある事業者に高齢者福祉センターを指定管理者として指定管理させているわけです。そこの場所のもともと会議室だったのかわかりませんけれども、そのお部屋を市が1つ改修して、小規模多機能で泊まり、ショートステイができるように1部屋を3分割して泊まりのお部屋をつくって、そこでわずか6人の職員、もちろん看護師とか、ケアマネジャーとか、社会福祉主事とかの資格を持っている職員ですけれども、その6人の民間の事業者の職員が高齢者福祉センターと小規模多機能型居宅介護、生活拠点をあわせて運営しているわけです。当然、その小規模多機能型のほうは介護保険の1事業者として運営しているということであります。

 ですから、従来の高齢者福祉センターの、いわゆるハードをうまく活用して、指定管理による高齢者福祉センターと小規模多機能居宅介護を1つの事業所であわせてやっているということで、筋力トレーニングのお部屋も見せていただいたんですけれども、そこは週6日間休みなく稼働しているということなんですね。週2日間は小規模多機能の、いわゆる通いで来られる高齢者の方々が活用されると。そして、週1日は市の地域支援事業、特定高齢者か一般のほうかちょっとよくわかりませんけれども、志木市で言うとシニア健康体操のような取り組みだと思います。そういったことで活用していると。

 さらに、あと残りの日は福祉センターを利用される、いわゆる元気な高齢者の方々が機器の使用はやはり誤って使用すると危険ですので、きちっと十何回コースで講習を受けて、ちゃんとマスターした方たちがご自分のそれぞれの筋力の実態に応じて使っていらっしゃるということで、そのスペースとしても、一般高齢者の方から要介護度のある高齢者の方々まで、切れ目なく施設としても活用され、さらに、1つの事業者が一般高齢者からだんだんと体が弱って特定高齢者になり、そして、要支援、要介護になっていくというふうな実態に応じて、その事業者がばらばらに変わるのではなくして、同じ事業者が、地域の顔が見えるかかわりの中でサポート、ケアをしていくという仕組みをうまくつくっているんですね。非常にやはり和光市のそういった政策的に吟味された仕組みづくりということで、改めて感心しましたし、そういったことは十分に志木市でもできるというふうに思います。

 そういった意味で、より実態把握を十分にすることによって、それを政策立案につなげていく。さらに、それを縦割り的に取り組むのではなくして、やはり組織が連携し一体となって取り組むことによって、さらに民間や市民の方々から本当に頼りにされる行政のマネジメント機能を果たしていくということを、ぜひ介護保険の分野に、高齢者保健福祉及び介護保険の分野についても力を入れて取り組んでいきたいというふうに考えますけれども、市長のご所見を承りたいと存じます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 天田議員の再質問にお答え申し上げます。

 ただいまご指摘いただきました内容につきましては、大変示唆に富む内容が含まれておりますので、今後の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定をする中で、担当のほうにもその旨、指示をしてまいりたいと存じます。

 あわせまして、介護と医療の連携については、1回目のご答弁でも申し上げましたように、大変重要な問題であるというふうに認識しております。本市におきましては、市民病院という他市にない医療資源がありますので、この中でも訪問看護ステーションを活用して、介護保険の被保険者、介護保険を利用されている方々に対しても24時間の訪問看護ができないか、来年度に向けて研究しているところでありますので、あわせてご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) はい、ありがとうございます。

 まさに、先ほど紹介しました和光市の施策を、和光市の長寿安心課の東内さんにお聞きしましたときに、志木市ならできるんじゃないのと、急性期の市民病院があるんだから、やはり急性期の市民病院と、いわゆる在宅医療の機能をうまく組み合わせて、市民病院だけで完結するんではなくして、地域の医療機関とうまく連携していくことによって、その辺の機能を組み合わせることによって、志木市なら十分できるんじゃないのというふうに言われた次第であります。今の市長のご答弁、非常に心強く思った次第でありますけれども、市民病院は訪問看護、あるいは近隣にはない市立病院による訪問リハビリテーションというのが特徴的なところであります。

 一方で、現場の方々のお話をお聞きしますと、やはり医師は随分増やしていただい感謝しているものの、やはり急性期という特性がありますので、高齢者の受け入れという点ではなかなか受け入れていただけない場合も中にはあるということもお聞きしておりますので、先ほど申し上げました地域ケア会議というふうな場を十分に利用して、健康福祉部長にもイニシアチブをとっていただきまして、そういった課題を出しながら施策につなげていくということで、ぜひよろしくお願いをいたします。

 それから、3の子育て支援について、学童保育等の今後のあり方については、新たな運営方法についてしっかりと調査研究をし、平成22年度の次世代育成支援行動計画の後期計画にも位置づけていくということをお伺いさせていただきました。

 1点なんですけれども、1回目のときにも申し上げましたけれども、今までそういった視点での保護者に対するニーズ調査ですとか、意向の聴取等は全くなされてきていない、全くかどうかわかりませんけれども、具体的なものはなされてきていないというふうに思うんですね。保護者の方々も、市が今の政策で手詰まり状態ということであれば、ぜひ自分たちにも話、相談してほしいんだと、一体どういうふうな、例えば、6時までと6時以降と料金設定を変えるということも十分に自分たちが受け入れていきたいんだと、そういうふうにしてでも、やはりニーズにこたえてほしいんだということもお聞きしております。

 実際、志木第2学童の方々が自主的にとられたアンケートということですけれども、7時までの延長についての希望は約半数ですね。その場合、有料、今プラスアルファの有料ということだと思うんですけれども−についてどうかということについても、約半数の方がやはりオーケーだよというふうなアンケート結果も出されているというふうにお伺いしております。

 もちろん全員ということではありませんので、行政として公的なサービスとして政策を展開するというふうになったときには、もちろん慎重な部分が大変必要だと思いますけれども、そういう意味で、地域の実態もそれぞれ異なる部分もあると思います。そうした地域の実態の把握、そしてまた、保護者の方々との十分なコミュニケーションということをお願いしたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 天田議員の再質問にご答弁申し上げます。

 学童保育のさまざまなニーズ、例えば、今お話にありましたように、学童の開所時間をさらに延長するというようなものにつきまして、その延長時間について、別途保育料を徴収するのかどうなのかという観点もさることながら、長時間にわたって保育で預かることが一方で妥当なのかどうなのかというご議論もあるというふうに認識しております。厚生労働省のほうではワーク・ライフ・バランスということで、仕事と子育てが両立できるような職場環境を整えていこうというふうにも取り組んでおりますので、それらを含めて、今後平成21年度中に策定します次世代育成支援推進行動計画の中に適切に位置づけてまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) はい、わかりました。

 市長のおっしゃるとおりだというふうに思います。ニーズはさまざまにありますので、今まさに社会全体がニーズの多様化ということに、本当に限られた行政のキャパシティーの中でどうこたえられるかと、非常に悩ましいところもあるとは思いますけれども、待ちの姿勢ではなくて、そういった課題をあえてきちっと市民の方々に提示し、一緒に考えていくといったところが大変重要だというふうに思いますし、そういう取り組みをしていくプロセス、その取り組み自体が保育園の民営化のお話もありましたけれども、民間の保育所をやはり指導監査できるノウハウやスキルをしっかりと市の職員が蓄えていくということにつながると思うんですね。

 民間で行っている自治体のお話をお聞きしたんですけれども、やはりその指導監査ですとか、さまざまな管理業務で自前でやっていると同じぐらい、あるいはそれ以上にやはり大変だということもあるというふうにお伺いしております。介護保険もそうですけれども、子育て支援策のほうについても、より一層の行政のマネジメント機能を望むものであります。

 4の特別支援教育についてなんですけれども、教育長から一部前向きなご答弁もありまして、大変ニーズが増加しているので、より身近なところに行って特別支援教育ができるようにと。そしてまた、早期からの就学相談をやっていくと、この辺は大変に重要なところだというふうに思っております。教育サービスセンターがサポートセンターということになりまして、より一層フットワークをよくして動いていただいているというふうに現場の校長先生からもお伺いしておりまして、感謝しております。

 そうした中で、確認なんですけれども、なかなか、例えば、来年度ですとか、すぐに実現ということは、大変県の職員、教員の配置の関係等もあって難しいということは十分に承知しているという前提に立ってですけれども、しかしながら、必要に応じて先ほど身近なところでというお話もありました。そのニーズがある学校については、特別支援学級を設置していく、また、通級による指導教室が志木市では1か所もありませんので、少なくても1か所でも設置可能な学校について調整していきながら、将来的に設置していくという努力は引き続き続けていっていただきたいというふうに考えますけれども、その点についてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 天田議員の再質問にお答えをいたします。

 新たに特別支援学級を設置するなどにつきましては、入級を希望する児童・生徒及び学校の状況など、まだまださまざまな課題もございますので、校長会等とよく連携をとりながら検討してまいりたいなというふうに考えております。



○鈴木潔議長 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) わかりました。

 さらに、先ほどあわせてお伺いすればよかったんですけれども、すみません。介助員の関係なんですけれども、現在でも学校のご要望に精いっぱいこたえていただいているということはお伺いしておりますけれども、非常に全体的なニーズの多様化に基づいて、予算編成も厳しい中で、可能な限り今後も学校のご要望にはこたえていっていただきたいというふうに考えますけれども、その点についてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 介助員については、今後も学校等の要望を聞きながら、できる限り対応していきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。

 5の学校給食についてですけれども、その地産地消の関係については、現状難しいということを理解した上でお聞きしているつもりです。1回目でも申し上げたように、献立自体が学校ごとになっておりますので、昔のように一気にジャガイモとかニンジンを何校も生産者の方に運んでいただかなければいけないということではないと思うんですね。ですから、地域の実態に応じて、そういった取り組みができるように、教育委員会としてもできる限りの支援、また、協力をしていっていただきたいというふうに考えますけれども、その点についてが1点目です。

 さらに、安全性という観点で、肉類等については国産とするものとするということが仕様書に記載されております。可能な限りということであっても、表現はともかく、必要な部分については、やはりその仕様書に位置づけていくというふうな点についてはどうなのか、可能な限り、その辺位置づけがないと、業者さんのほうもなかなか対応が難しいというふうに考えますので、その点についてお聞きします。

 それから、今回いろいろと調べてみまして、給食全体を調べてみました中で非常に感じたことがあります。現場の方々も、何も好き好んで加工食品を使っているわけではないんですね。喫食2時間というルールがありまして、つくり始めてから、喫食ですね、喫茶店の喫に食、喫食2時間というルールがありまして、つくり始めてから口に入るまで、その食材の、給食を出すまでに2時間、口に入るまで2時間という大きな前提がある中で、大変忙しい思いをされながら、栄養士さんも調理師さんも取り組んでいらっしゃるわけです。

 志木市は1校を残してほとんどすべてが民間委託になってきた中で、物件費が毎年5パーセント減というふうな大きな予算編成方針の中で、私が危惧しますのは、学校給食の民間委託、いわゆるチーフとサブチーフ、その主任、副主任が正規職員で調理師免許ということは、以前からずっと担保されております。これは当然ですけれども、業者のほうでやはり、よりその手づくりの、志木2中でしたか、手づくりのシュウマイをつくったり、ギョウザつくったりしてくれているということなんですね。そういうことができるようにプラスアルファの正規職員を配置している、それがやはり委託料の関係で厳しくなっていくと、やはり人件費的なものもありますので、その辺がどうしても加工食品に頼らざるを得ないということもお聞きしておりますので、そういった意味でのバランスですね、予算編成上の経費の節減というのも大事ですけれども、その辺の安全性とのバランスというところを配慮していただきたいというふうに考えます。その考え方について。

 それから、最後に、やはり研修が大変重要です。志木市では調理員さん、栄養士さんの研修をきちっと重視し、旅費も予算化することによって、栄養士さんや調理員さんたちが研修に行きやすくしていただいているということはお聞きしております。

 さらに、新座市では県費負担の栄養士さんが、やはり市費の臨時的な方の研修をやっていくというふうなことをシステム的に行っているということもお聞きしておりますので、やはり栄養士会中心に、そういった教育、研修ということが大変重要だというふうに考えますので、その辺の位置づけについてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 天田議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の地産地消についてでありますが、現在でも1日だけの実施ということでは、何校かが実施しているという状況でありますが、まだ問題点もあるというふうに聞いております。今後しっかりとした供給システム等を考える必要があるであろうというふうに考えております。

 2つ目の食材についてでありますが、原則国産を基本として納入をいただいているというふうに把握をしております。特に、市でとれたもの、その次には県でとれたもの、最後には国内産と、こんなような方法で食材の供給をしていただいているというふうにとらえております。

 それから、調理員さん、あるいは栄養士さんの研修でありますが、これは調理員さん、栄養士さんに限らず、職員に対する研修というのは大変重要な部分であろうというふうに考えております。現在、栄養士さんを中心に、年1回、夏休みでありますが、実施していると。それから、毎月でありますが、これは打ち合わせ会ということでも、勉強会も行われているという状況でございます。さらには情報交換もその場でできるということで、これは今後も続けていきたいなというふうに考えております。

 最後になりますが、学校給食については、今後も引き続き安心・安全に留意をしながら努めてまいりたいというふうに考えております。ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) はい、わかりました。

 特に、研修については、現在のある状況はおおむね私も承知はしておりますけれども、市費の臨時職員の方が、かなりベテランの方が入ってくださればいいですけれども、必ずしも経験の豊富な方が入られるとは限らないということもありますので、その辺を十分に研修ということ、あるいは教育と、指導ということをお願いしたいと思います。委託料等々のバランスの関係は、その辺も配慮していただきたいということですので、よろしくお願いいたします。

 それでは、これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、15番、天田いづみ議員の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○鈴木潔議長 以上で本日の日程、一般質問を終わります。

 来る19日は本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論、採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。

                          (午後零時05分)