議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 志木市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月15日−04号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月15日−04号







平成20年 12月 定例会(第4回)



          平成20年第4回志木市議会定例会

議事日程(第4号)

              平成20年12月15日(月)午前10時開議

第1 一般質問

   10番 伊地知伸久議員

    9番 香川武文議員

    3番 河野芳徳議員

    1番 高浦康彦議員

    2番 水谷利美議員

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長         長沼 明  副市長        石原和平

 教育長        白砂正明  企画部長       杉山 勇

 総務部長       山田茂明  市民生活部長     山中政市

 健康福祉部長     尾崎健市  都市整備部長     原田喜久男

 医療政策部長     谷岡文保  水道部長       高橋 進

 教育政策部長     新井 茂

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本会議に出席した事務局職員

 事務局長       江口久夫  書記         渡辺政男

 書記         井上 茂  書記         諸井一美

 書記         柳下 勉

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長の報告



○鈴木潔議長 ここで市長から発言の申し出がありましたので、これを許します。

 長沼市長。

     〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 おはようございます。

 本会議に先立ちまして、1点ご報告申し上げます。

 おととい、12月13日土曜日に発生いたしました中宗岡2丁目の火災についてであります。

 12月13日午前0時30分ごろ、中宗岡2丁目4番地内で火災が発生いたしました。午前1時16分に鎮火したとのことでありますが、志木消防署からの報告によりますと、大変残念なことに、火災があった住宅において、お住まいの方が2名お亡くなりになったとのことであります。

 志木消防署では、先週の火災から火災予防活動を行ってきたところでありましたが、2件目の住宅火災の発生となり、非常に残念な結果となりました。お亡くなりになりました方々へのご冥福をお祈りするとともに、改めまして火災から市民のとうとい生命と財産を守るため、建物火災による死者ゼロを目指し、消防署そして消防団、あわせまして自警消防隊の皆様方のご協力をいただきまして、重点的に火災予防活動を行ってまいりたいと存じます。



○鈴木潔議長 以上で市長の報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○鈴木潔議長 日程第1、12日の議事を続行し、一般質問を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△伊地知伸久議員



○鈴木潔議長 初めに、10番、伊地知伸久議員。

     〔10番 伊地知伸久議員登壇〕



◆10番(伊地知伸久議員) おはようございます。

 トップバッターでございますので、トップバッターらしくやりたいと思いますけれども、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

 一般質問に入ります前に一言申し上げます。

 先ほど、市長からもお話がございましたが、先日13日の夜とその数日前に、宗岡にて2件の火災が発生をしてしまいました。お亡くなりになりました皆様方のご冥福を申し上げますとともに、十分に火に気をつけるように我々市民も心がけをしなくてはいけないと認識したところであります。また、市や消防にいたしましては、被害に遭われた市民の方へのフォローを十分に行っていただきまして、あわせて今回の2件の火事の原因の究明、そして火災予防対策にさらに対応されますように要望を申し上げます。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 まず、最初の大きな1番目、薬物乱用防止についてでございますけれども、最近、大学生による大麻の栽培や芸能人の覚せい剤などの使用が大きく報道されているところであります。これらに見られますように、薬物乱用の実態は依然としてなくなっておりません。それどころか、インターネットなどで薬物を購入しやすくなっているという現状や、MDMAなどの新しい薬物がファッション感覚で、中高生を中心に乱用されているというケースが急増しているという指摘がされております。

 志木市においても、中高生の乱用者がいるという話も先日お聞きをしました。こうした状況の中、青少年や成人に対して薬物乱用防止の啓発活動を行っていくべきと考えて、これまでの使用実態とその対策について、提案も含めまして青少年については教育長に、成人については健康福祉部長にお聞きをします。

 (1)として、青少年の使用実態について。

 薬物とあわせて喫煙、飲酒の状況を把握していらっしゃるのかお聞きをします。児童・生徒にとりましては、喫煙と飲酒はゲートウエードラッグと呼ばれ、薬物への入り口、入門薬となることが指摘をされております。こうした状況もありますので、喫煙、飲酒も含めて教育長にお聞きをします。

 また、成人につきましても、薬物乱用の状況をつかんでおりましたら、健康福祉部長にお聞きをいたします。

 (2)として、乱用防止のために、青少年については学校の授業などを通して発達段階に応じて啓発をすべきと考えますが、その現状はどうなっているのか教育長にお聞きをします。

 成人につきましては、学校がありませんので、研修会を開いてもなかなか集まらないというのが現状と思います。そういう現状でありますので、呼ぶのではなくて何かの折に、何かの機会をとらえて啓発活動をしていくことが有効であるというふうに思いますので、例えば健康診断などの機会をとらえて、成人に対して啓発していくことが有効と思われますが、いかがでしょうか。健康福祉部長にお聞きをします。

 次に、大きな2番目、定額給付金の支給方法について。

 麻生内閣によりまして、定額給付金という政策が打ち出されました。ただ、その後の議論が迷走ぎみでありまして、具体的支給方法や、そもそもこの政策は景気対策なのか、福祉政策なのか、はたまた選挙対策なのかというそもそも論が、いま一歩、現状でもはっきりしておりません。私は、景気対策と子育て支援、お年寄りの福祉を兼ねたものであるというふうに考えております。

 先日の一般質問で、山崎東吉議員さんは、定額給付金を受け取られないでどこかに寄附をすると表明をされましたが、拝察しますに、山崎家におかれましては立派に子育てを終えられて、後はご夫婦でのんびり温泉にでもというご家庭であると拝察をいたしますので。私、伊地知家におきましては、小学校、中学校、高校生の食べ盛りで反抗期の子育て真っ最中の家庭でありまして、毎日どたばたを繰り返しておりまして、とても温泉どころではという状況、せいぜい行けても宗岡のおふろの王様ぐらいなんでございますが。ということでございまして、私は定額給付金を受け取るというつもりでありますが、ただ、子ども1人当たり2万円を受け取っても、2万円で子どもが育つというわけではありません。焼け石に水というような状況ではないでしょうか。

 そういう状況でありますので、効果のほどは不透明ではないかと思います。ただ、どうせやるなら有効なものにすべきだというふうにもあわせて考えております。そういった状況でございますので、この定額給付金の実施方法につきまして、市長にお聞きをいたします。

 まず、(1)所得制限についてですが、政府は、所得制限について各地方自治体にゆだねると表明しておりますが、志木市では所得制限を設けるのか、市長にお聞きをします。

 (2)税金等滞納者について。

 この定額給付金は、国民の納めた税金が原資で行われるものでありますが、市税等の滞納者については給付をするのか、市長にお考えをお聞きをします。

 (3)給付方法・時期について。

 政府は、今年度中に支給をするとしておりますが、今の準備状況を考えると可能なのか疑問であります。また、給付方法も現金や振り込みなどの方法が考えられますが、決まっているのでありましょうか。その給付方法と時期について市長にお聞きをします。

 (4)事務経費について。

 そもそもこの政策は、国の政策でありますが、相当の事務作業と相当の事務経費がかかると思います。具体的には人件費、郵送料、システムの改修費など、こういった事務経費をだれが出すのでしょうか。国の政策でありますので、私は国が全額負担すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きをします。

 (5)振り込め詐欺防止について。

 今年になって、振り込め詐欺防止キャンペーンが大々的に警察やNHKなどのマスコミで行われておりますが、依然として被害が後を絶ちません。今回の定額給付金についても、詐欺の口実に使われる可能性がありますので、防止のための啓発活動を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。市長にお聞きをします。

 次に、大きな3番目、来年度予算編成方針について。

 平成21年度の予算編成方針が出されました。今回、「広報しき」にも載りましてという状況でありますけれども、全部で15ページから成る、例年になく力の入った編成方針ではないかと私は感じているところでありますが、中を見てみますと、「世界経済は、リーマン・ブラザーズの経営破綻など、サブプライムローン問題に端を発した金融危機により」云々と、マクロ経済の分析も行う政策についても、細かく分けて書き込まれてあります。その中で、幾つか取り上げて、市長にその基本的なお考えをお聞きをしたいと思います。あわせまして、私の要望も含めて申し上げたいと思います。

 まず、予算編成の基本的な考え方を市長にお聞きをします。

 次に、重点施策、特に力を入れる施策について、市長にお聞きをします。

 次に、具体的な政策でありますが、待機児童ゼロを目指す施策の中心について、市の遊休地を活用した民設民営の保育園の設置、また、保育園の入園基準の見直しと編成方針に書かれてありますが、これらの2つの言葉は、どういうことを具体的に考えていらっしゃるのかをお聞きをします。

 次に、今回の編成方針において、市民病院、総合健診センター、地域医療計画、介護保険事業計画など、医療政策に大変重点が置かれているという印象を私は受けました。その中で、市民病院というものは志木市にはございますけれども、そうした中で、市民病院は志木市の医療健康施策の中でどのような具体的な位置づけになっているのか、市長にお聞きをします。

 また、市民病院につきましては、経営状況の改善策についてここ数年、一般会計から約2億円の繰出金が出ておりますが、市長は以前、これを約半分ぐらいにしたい、1億円にしたいということを表明されたというふうに記憶をしておりますが、今後どのようにしていくのか、市長にお聞きをします。

 さらに、総合健診センターの位置づけとその中身についてお聞きをします。

 そして、第4期介護保険事業計画の推進について、必要なサービス給付を提供すると書かれておりますが、どのような考え方で、どのようにサービスの充実を図っていくつもりなのかをお聞きをします。

 次に、障がい者就労支援センターの設置について、これはどのように障がい者の社会活動を支援するものであるのか、具体的にお聞きをします。

 次に、年金相談の支援体制の充実についてでありますが、具体的な支援体制の強化策についてお聞きをします。

 次に、今回の編成方針では、行財政改革の取り組みが私は読み取りにくい編成方針でありました。その行財政改革を今後どのように取り組んでいくのか。そしてまた、公債費の圧縮をどのように図っていくお考えなのか、市長のお考えをお聞きをします。

 次に、歩車道分離計画に基づく歩道の整備について。

 これにつきましては、バリアフリーも含めてお聞きをしますが、具体的に市内のどこの箇所を実施することを考えていらっしゃるのか。また、県道につきましては、県でありますので直接市がタッチはできませんが、要望ということはできると思います。担当であります朝霞県土整備事務所への働きかけを考えているのかお聞きをしたいと思います。

 最後に、今回の編成方針の中で、市民協働について幾つか項目が掲げてありますが、具体的にどのようなことを考えているのかお聞きをしまして、1回目の質問といたしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、白砂教育長。

     〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 おはようございます。

 伊地知議員のご質問の1についてご答弁申し上げます。

 (1)及び(2)につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 まず、覚せい剤等の薬物事犯の検挙につきましては、朝霞警察署管内のデータでは、青年及び未成年を含めた全体で、平成19年度は40件、本年度は11月末日現在で24件となっておりますが、市内の中学生及び未成年の状況は把握してございません。

 また、平成19年度の管内の少年補導のうち、喫煙は632人、飲酒は33人となっております。本年度については、10月現在で喫煙が480人、飲酒が55人となっております。これらの防止策についてでありますが、志木市青少年育成市民会議において、年2回、薬物乱用・非行防止キャンペーンを実施し、啓発活動を行っております。

 また、青少年育成推進員の皆様には、市と警察との協力体制のもと、非行防止のためのパトロールや有害図書立入調査、PTAとの懇談会、さらには先進地視察や市内の学校訪問などを実施し、青少年の健全育成のためのさまざまな活動を展開していただいております。

 また、学校においては、授業を通しての啓発活動や講演会などを開催し、薬物の恐ろしさや喫煙による健康被害などを説いているところであります。

 今後、さらに少年非行や薬物乱用を防止するため、青少年育成団体や地域、学校及び警察署との連携を一層強化し、取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

     〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 伊地知議員のご質問の1についてご答弁申し上げます。

 (1)(2)は、関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 薬物乱用につきましては、インターネット等で容易に薬物が入手できるなど、薬物所持に対する犯罪意識が薄れ、深刻な社会問題になっているものと認識しております。薬物乱用の実態につきましては、先ほど教育長が答弁したとおりであります。

 また、薬物乱用防止の啓発活動についてでありますが、国及び県におきましては、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を実施しているところであります。本市におきましても、啓発ポスターの掲示やパンフレットの配布を行い、また、10月に開催しました健康まつりにおきまして、朝霞保健所の参加、協力による薬物乱用防止啓発コーナーを設けて、普及啓発活動を実施したところであります。

 今後につきましては、県をはじめ関係機関や団体等と連携し、ご指摘の健康診査実施時も含め、さらなる啓発活動について検討してまいりたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 長沼市長。

     〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 伊地知議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、2の(1)から(5)までにつきましては、関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 定額給付金につきましては、山崎議員のご質問の際にもお答え申し上げましたとおり、現在、国においてまだ補正予算も提出されていないという状況であり、詳細が把握できていない状況でありますので、それを踏まえた上でのご答弁をさせていただきます。

 まず、11月28日に行われました国の説明会におきましても、給付対象者、受給権者及び給付方法など、事業の詳細が決まっていない状況であります。事業内容が決定され次第、速やかに広報紙及び市のホームページ等を通じて、市民の皆様方に周知してまいりたいというふうに考えております。

 ご質問の一つであります所得制限についてでありますが、国のご説明によりますと、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とするということであり、市民の間の公平性の問題ですとか窓口における混乱、そしてまた事務負担の関係を考慮いたしまして、本市におきましては、他市と同様に所得制限を設けない方向で対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、振り込め詐欺等による被害を未然に防止するため、既に市のホームページにおきましても、その旨掲載をさせていただきました。あわせまして、「広報しき」1月号でも広く市民に注意を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。

 次に、3についてでありますが、来年度の予算編成につきましては、伊地知議員が申し上げた通り、大変大部な内容になっておりますので、かいつまんでご説明申し上げますが、来年度の予算編成につきましては、市民サービスの向上と財政の健全化の両面のバランスを図ることを基本とし、市民が志木市の将来に明るさを感じ取れるよう、施策の選択と集中を図ることにより、安心・安全で夢のある明るい志木市の実現を実感できるよう3つの主要事項、その3つの主要事項と申しますのは、1つが政策形成促進に関する事項、2つ目が基本的事項、3つ目が具体的事項、この3つの主要事項に基づき予算編成するものとするというふうに方針を定めさせていただいたところであります。

 なお、詳細につきましては、現在、予算編成作業中でありますので、ご理解を賜りたいと存じますが、ご質問いただきました待機児童ゼロを目指す施策の関係でありますけれども、この関係につきましては、児童福祉審議会から示されました民営化の答申を踏まえ、市の遊休地を活用した民設民営の保育園の設置について検討し、待機児童ゼロに向けた施策の立案に取り組むということであります。

 あわせまして、保育園の入園基準につきましても、今日の保育事情及び市民感情を踏まえて見直しを行い、市民の理解が得られるようなものにするということであります。

 また、市民病院の位置づけ等の関係でありますけれども、市民病院再生計画の着実な推進を図っていくという基本的な考え方のもとに、その計画事業を着実に推進、実施していきたいというふうに考えております。そのためには、目まぐるしく変動する医療制度の情報を確実にキャッチするとともに、制度改正に迅速・的確に対応するとともに、あわせて病院事業のIT化を推進する。それから、小児医療の基幹的病院として、朝霞地区医師会と綿密な連携を継続し、小児救急医療体制の一層の充実を図るというふうに方針を示しております。

 また、課題となっております市民病院への交通アクセスの問題につきましても、速やかな解消を図ることというふうに指示いたしました。

 また、病院事業の政策医療に係る費用を明確化し、経営状況の改善を図ることという旨も指示したところであります。

 それから、(仮称)総合健診センターの整備促進ということでありますけれども、市民の健康面での安心・安全を実現するため、特定健診とがん検診を同時に受診できる(仮称)総合健診センターが整備されるということを踏まえまして、特に特定健診、特定保健指導及びがん検診の受診率の目標達成に努めることという指示を出させていただきました。

 あわせまして、地域の事業所の定期健康診断の実施機関としても貢献できるよう受け入れ態勢を整備し、十分な周知を行うこと。あわせて、とりわけ本市の乳がん、子宮がん検診の受診率が低い現状にかんがみ、女性が受診しやすい環境を整備し、レディースデーの設定に取り組むこと。そして医療技術の進歩を踏まえ、子宮頸がんの検診体制等については、最新の設備をもって対応するよう考慮することというふうに指示を打ち出しております。

 あわせまして、(仮称)志木市地域医療計画の着実な推進ということで、脳卒中、急性心筋梗塞、がん、糖尿病の4疾病について、急性期、回復期、維持期において切れ目のない地域医療を提供できる体制を整備促進することということで、これにつきましては、本市における初めての医療政策でもあり、関係機関と十分連携・協議を図ることというふうに方向性を打ち出しております。

 また、第4期介護保険事業計画の推進ということでは、必要なサービス給付を提供するとともに、介護保険料については現行水準を維持するよう努めることと、また、さらなる介護予防施策の推進について検討することということで方針を出させていただいております。

 あわせまして、障がい者就労支援センターの設置につきましては、障がい者の自立と社会参加を促進するために、障がい者の一般就労の機会の拡大を図るとともに、障がい者が安心して働き続けられるよう適切に企業に就労支援を行い、あわせて企業が障がい者を受け入れやすい環境づくりを行い、志木市独自の障がい者就労支援センターの設置について検討していくことという内容の方針を出ささせていただいております。

 その上で、行政改革につきましては、志木市行財政再生プランを着実に実行する中で、現在進めている予算編成において、事業効果の検証も含め、徹底した総点検を指示しているところであります。

 また、公債費につきましては、財政の健全化を一層推進するため、今後につきましても、将来に過度の負担を生じさせないよう取り組んでまいりたいと考えております。

 また、歩車道分離5か年計画につきましては、今後、予算編成の中で具体的に箇所づけについては行ってまいりたいというふうに考えております。

 最後に、市民協働についてでありますが、今議会にご提案申し上げている市民協働推進条例を基本に、引き続き幅広い市民との協働事業を進めてまいりたいと考えております。

 繰り返しになりますけれども、現在、予算編成中でありまして、具体的な施策の内容や財源につきましては、今後の予算編成過程の中で十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより、順次、再質問に入ります。

 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、最初の薬物乱用防止についてでありますけれども、(1)で現状をお聞きしました。朝霞警察署管内ということでありましたけれども、ご説明いただいた件数が現実問題としてあるということを改めて認識をしました。

 それを受けて(2)になりますけれども、今も青少年に対してはパトロールを行ったり、PTAとの懇談、授業や講演会においても啓発活動を行っているという答弁をいただきました。成人につきましても、健康まつり等の中で啓発活動をいたしておるという答弁をいただきました。

 その中で、教育長にお聞きをしたいと思うんですけれども、私は、昨年の11月に、埼玉県が主催しました薬物乱用防止教育シンポジウムというところに参加をしました。実は、それまでは、私も薬物乱用について認識が低かったと申しますか、なかったと申しますか、余りこう身近な問題では実際ないので、私も認識は低かったんですが、現実、市内の小・中学生の何人か、わずかだと思うんですが、実際いるということでありますので、そのシンポジウムに参加をさせていただいて認識を新たにしたところなんですが、その中で2点感じました。

 1つは、啓発活動を行うことは大いにすばらしい、いいことなんですが、その啓発活動を行う中での留意点というのをお聞きしました。

 まず、1つは、知識中心型、おどし型の教育だけでは、児童・生徒の意識改革は難しく、逆に危険行動を助長する場合があることが知られている。要は寝た子を起こすようなことも可能性があるので、その辺は十分に注意してということのようであります。その次に、ほとんどの生徒・児童が薬物を乱用していないことを踏まえた指導を行う必要がある。同じような趣旨だと思います。それと、適切な教材を選択する必要がある。薬物に関する情報は、センセーショナルに表現されるべきではありません。それと、乱用薬物の入手、調製、使用方法等を教えるような教材の使用は避けるべき。逆に、こういう薬物があって、こうやって買って、こうやって使うんだというようなことを教えてしまうようなものはまずいでしょうということをおっしゃっておりました。私もそうだなと思いますし、啓発活動の難しさというのも感じました。

 それと、もう一点感じましたのは、このシンポジウムの中で講演された方がいらっしゃいまして、埼玉ダルクの辻本さんという方が講演をされました。この方は、実際ご本人が薬物を乱用していた方でありまして、ずっとお話をお聞きしたんですが、やっぱり最初は薬物を使うつもりではなかったけれども、巧妙に誘われて、プラス当時の自分の心理状況の中で薬物を使用してしまった。一回使用してしまうと、どんどん薬物のレベルというんでしょうか、強いものを求めていくというふうに体験談を話しておりまして、最後はどうなるか、話を聞いていてすごい悲惨なところまで行かれたという話を聞きまして、頭だけの知識ではなくて、こういう経験というんでしょうか、された。そして最後は悲惨なことになったというところを子どもたち、大人もそうなんですけれども、リアリティーを持って伝えれば、子どもたちの感じるところになるのではないかなというふうに感じておりましたので、ぜひ啓発活動プラスその中身についても、実のあるものにしていただきたいというふうに考えますが、教育長に再度お聞きをしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 伊地知議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 ただいま、大変有意義なご指摘をいただきました。知識中心型ではだめだとか、あるいは使用していないことを前提としての講演とか、適切な資料を提供しなさいとか、こういったことは当然のことというふうには感じますが、改めてこの辺については認識をしながら、今後の子どもたちの指導について万全を期していきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○鈴木潔議長 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) この質問をしましたきっかけは、昨年度、このシンポジウムに参加したということと、今年になりまして市民の方から、やっぱり使っている子がいると、やっぱり啓発活動はすべきではないかというふうなお話をお聞きして、ただ、やっぱり難しいけれども、やらなくちゃいけないなということを感じて取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、大きな2番に移ります。

 定額給付金につきまして、先ほど市長から答弁をいただきました。そもそも国のほうが方針が固まっていないと。それで、その実施の裏づけとなる予算のほうも、まだ国会を通っていないという段階だということをお聞きしました。そうだと思います。だから、固まっているところがまだまだ少ないということも改めて感じました。

 これは要望といいますか、こうしたらいいのではないかという提案なんですが、(3)の給付方法に関係する案ですが、この定額給付金は、先ほども申し上げました景気対策という目的もあるでしょうから、それを有効に景気対策になるように実施するためにはということで、加えて、志木市の地元の経済の活性化につながるようなものになればと考えて提案を申し上げますが、現金や振り込みで給付をするのではなくて、地域商品券、市内のお店でしか使えないような形にして給付をするという方法が考えられないか。何年か前に地域振興券のようなものがありました。市内の会社やお店で使えるようなものにできないか、ぜひご検討いただきたいと思いますが、その辺のところは可能なのかどうなのか、市長にお聞きをしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 伊地知議員の再質問にご答弁申し上げます。

 現段階で国から示されているものにつきましては、窓口で申請したり、窓口で現金を受領する方式、要するに振り込んだり、あるいは窓口で現金を渡したりということが想定されているようですので、地域振興券のような形で交付するということについては、現段階では国のほうでは想定されていないのかなというふうに考えているところであります。



○鈴木潔議長 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 国のほうの動向もあると思いますが、可能なようでしたら、ぜひご検討いただきたいというふうに要望させていただきます。

 定額給付金につきましては、以上にさせていただいて、次に、編成方針に移らせていただきます。

 編成方針につきましても、今編成真っ最中ということでありますので、確定している話ではないのでありますので、再質問といいますか、要望という点が強くなるかもしれませんが、お話をさせていただきたいと思います。

 保育園についてですけれども、依然として待機児童が志木市もゼロではありません。待機児童ゼロを目指して、民設民営の保育園の設置の検討ということなんですが、民設民営で保育園をつくられるということであっても、保護者の負担を考えて、公設の保育園と同じ基準で、同じ保育料で運営をしていただきたいというふうに思います。

 それと、入園基準の見直しとありますが、厳しくするのか、逆に緩和するのかわかりませんけれども、できますならば、より一人でも多くの保護者が使えるような保育園にしていただきたい。現在は待機児童がおりますので、本当に必要な方から優先順位をつけてやっておりますけれども、新しい保育園ができるのであれば、それだけ受け入れ人数が増えるわけでありますので、さらに保護者が使えるようなものにしていただきたいというふうに考えます。

 医療、福祉、健康施策についてでありますけれども、先ほども申し上げましたが、今回の予算編成方針をずっと読ませていただいて、一番強く感じたのは、長沼市長は来年度予算編成において、医療と健康を最重点に考えていらっしゃるなという印象を受けました。それは、市民の要望、国民の要望からして、時流にも合わせて適切なものであるというふうに私は認識しておりますので、他市に先駆けて充実したものにしていただきたいというふうに思います。何点かございましたけれども、検討中ということでありますので、市民にとってよりよいものになるように要望をしたいと思います。

 次に、公債費の圧縮なんですが、編成方針でも平成17年度に比べて15億円公債費を減らしました。約297億円になりましたということが書いてありました。今後についても、公債費を圧縮していく方針であるというところが書いてありました。私も同じ考えでございまして、なるべく後年度に負担を後回しにしない、次の世代にツケは回さないという方針でいっていただきたいというふうに思います。

 それと、道路の歩車道分離についてでありますけれども、市道につきましては市がつくるものですので、主体的にバリアフリーも含めてあわせて整備を行っていただきたいと思います。県道につきましては、市内に県道が何本か通っておりますが、ほかの議員さんからも要望がありますとおり、歩車道分離、バリアフリーを進めていただきたい。市も2割負担をしておりますので、積極的に県のほうに要望を上げていただきたいというふうに考えております。

 最後になりますけれども、1回目の質問で、教育について触れさせていただいてはおりませんでした。触れないからどうでもいいのではなくて、教育問題は大事だと考えておりますが、編成方針の中でも、引き続き少人数の継続や教育サポート体制の推進、生涯学習の充実、スポーツ振興計画の着実な推進等々盛り込まれておりますが、1点だけ私のほうから要望させていただきたいと思います。

 小・中学校の教室の後ろにあるロッカー、棚についてでありますけれども、今の小学生の子どもたちのランドセルは、昔に比べて実は大きくなっているんですね。それはなぜかといいますと、ランドセルに入れる教材が大型化している。判でいうとB判からA判になったんだと思うんですね。教科書や教材が大きくなっているのに伴って、ランドセルも実は大きくなっているんです。そういったランドセルや子どもたちの持ち物、絵の具ですとか鍵盤ハーモニカですとか等々を入れる棚が小さくなっているんですね。改修してある学校は大きくつくってありますので、ランドセルも入るし教材も入るんですが、改修していない学校は、昔のランドセルのサイズでつくっていますので、ランドセルを入れようとするとはみ出てしまう、奥行きがない。さらに、教材が増えているんでしょうか、入れるものも増えているので、この棚に入り切らないという状況になっておりまして、ある学校を見に行きました。

 小学校低学年を見ましたら、やっぱりランドセルが入らないで十何センチはみ出しているような状況、さらにその学校のその教室では、絵の具入れが入らないので、教室の隅にダンボールを置いて、そのダンボールの中に絵の具を入れているという状況でありました。高学年のクラスも見に行きましたが、高学年のほうは国語の辞書が入らないので、やっぱりダンボールを置いて国語の辞書を置いているという状況であります。改修してある学校を見に行きましたら、改修していない学校に比べて棚のスペースが約2倍以上でしょうか、ありまして、ちゃんと必要なものはすべて入るという状況でありますので、改修してある学校は結構なんですけれども、改修していない学校につきましては、ぜひ棚の改修、恐らく各教室ですので相当な費用がかかると思いますが、棚の改修を進めていただきたいと思いますが、これにつきまして、市長のお考えをお聞きをしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁願います。

 長沼市長。



◎長沼明市長 伊地知議員の再質問にご答弁申し上げます。

 実際にお子さんが学校に通っていらっしゃるということで、そういう実態も踏まえたご提言というふうに受けとめております。

 私も各学校を訪問いたしますと、お話しいただいたような点については十分理解しておりますので、今後の予算編成の中で十分配慮してまいりたいというふうに考えております。あわせまして、それらをうまく地域の経済の活性化、産業の振興にも結びつけられないかという点も踏まえて、十分検討させていただきたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 私は委員会のほうは文教都市委員会に所属しておりまして、先日の委員会におきまして、教育予算の充実を求めさせていただきました。全体の教育予算の充実とあわせて今申し上げたこと、それと来年度予算の編成方針全体につきまして、さらに市民生活が向上するように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、10番、伊地知伸久議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△香川武文議員



○鈴木潔議長 次に、9番、香川武文議員。

     〔9番 香川武文議員登壇〕



◆9番(香川武文議員) おはようございます。

 私ごとでございますけれども、本日、この世に生を受けまして36回目の誕生日を迎えました。最近はおめでとうと言っていただきましても、大変心境は複雑でありますが、来年こそはいい年にしたいなと、来るうし年に思いをはせながら一般質問を始めさせていただきます。

 初めに、大きい1、市内保育園運営の新たな展望について市長にお尋ねをいたします。

 ご案内のとおり、本市では、保育園運営の新たな方向性を導き出すべく、平成18年4月に保育園形態のあり方について児童福祉審議会に諮問がなされました。これを受けて、児童福祉審議会では4回の議論が重ねられ、翌平成19年1月に「保育園形態のあり方について」と題して答申がなされたところであります。

 その答申の内容の概略を申し上げますと、前段で「多様な保育ニーズに対応していくためには、公立保育園のみで保育を実施していく社会状況ではない。市においては、多様化するニーズにこたえるとともに、保育サービス全体の向上、待機児童の解消など、子育て支援策への財源確保を目的として公・民の役割分担を行う必要がある。また、公立と民間の保育園が共存をし、ともに切磋琢磨することで保育の質の向上にもつながる。よって、本市の諸状況をかんがみ、保育園の民営化を進めていく必要がある」との内容が記されました。

 さらに、答申では、民営化については民間の柔軟性を引き出すとともに、財政的な面を考慮すると民設民営が望ましい。民営化への移行時期については、保護者に十分理解をいただける時期とし、早くて平成20年4月以降とする。民営化までの手続きについては、園児の環境変化に対する不安を解消するため、十分な移行期間をとって実施をする。対象保育園の保護者に対し、十分な説明を行い、保護者の意見や要望を聞きながら理解を得るよう努めるとともに、保護者のニーズに即した保育サービスに努めることなど、留意点も述べられております。

 申すまでもなく、価値観やライフスタイルの多様化に伴い、子どもたちを取り巻く環境も急速なスピードで変化をしております。社会全体を見ても、核家族世帯の増加やひとり親世帯の増加、さらには保護者のいわゆる変則勤務等々が日常化している現状の中で、延長保育や夜間保育、休日保育、病中病後保育等々、多様な保育のニーズが発生するのは当然のことと思っております。

 また、子育て支援の一翼を担う保育園において、保育サービスの一層の充実が求められているという現実がある一方で、厳しい行財政状況の中で、より効率的かつ効果的な保育園運営が求められているのも現実であります。三位一体改革の影響により、私立保育園については運営費は継続されているものの、公立保育園に関しては国・県からの運営費がカットされ、平成16年度より一般財源化され、交付税に算入されたことにより、多様化する保育ニーズに対して公立保育園だけで対応することが自治体にとっても大変厳しい状況にあるという現実をも踏まえ、地域で求められている保育ニーズに柔軟に対応することを目的として、さらには行政改革の核心として、利用者の利便性に配慮した総合的な保育サービスを可能にするためにも、本市保育園運営において積極的な民間活力の活用、民営化等を進め、市民サービスの向上に努める必要があると私自身は思っておりますが、いかがでありましょうか。

 保育園民営化の特色としましては、各園がその地域の保育ニーズに柔軟に対応ができ、保育内容においても独自性を発揮できることや、公立では予算をはじめ、行政組織としての制約があり、意思決定に時間がかかることなどに比べ、臨機応変な対応が可能であり、地域の実情に応じた保育ニーズに即応できることなどが利点とされております。決して保育園経費の削減がすべてではなく、保育園が自主性を持ち、自分たちの園のことをみずから決めていくという自立した考え方と保育内容のサービス拡充は、少子化対策の大きな柱の一つでもあり、これからの保育サービスは行政と民間部門が協働し、多様化する保育事業に官・民の役割分担のもとに効果的に対応していくことが求められ、市として関心を持つべき事項であると思っております。

 現在、本市におきましては、館、いろは、西原、北美、三ツ木、ばんばの6園を有しておりますが、特に北美、三ツ木、ばんば保育園の3園は、築30年前後の木造建築でもあり、ハード面を見ても、耐震化あるいは将来的には建てかえの必要も出てくるでしょうし、ばんば保育園にあっては、借地という状況でもあります。民営化の移行に関しましては、今後の市の福祉政策を進めていく上で大きなウエートを占めていくものであり、そうした状況も踏まえて児童福祉審議会からの答申も含めて、本市保育園の新たな運営方法について、市として積極的に方向性を示すべきと考えますが、これまでの内部の議論とあわせ、民営化を含めた今後の展望について市長にご見解をお尋ねいたします。

 続きまして、2の職員希望降任制度について市長にお尋ねをいたします。

 企業でも官庁でも、そこに入って働く以上は、皆さん少しでも出世したいのだろうなと思っておりましたが、どうも最近はそうでもないようであります。ここ数年は、職員がみずから希望して降格する希望降任制度を導入する自治体が増えており、例えば、2001年に都道府県として初めて管理職を対象に希望降任制度を導入した東京都では、2008年4月1日付でこの制度を利用した管理職が3人いたとのことであります。中には、東京都の場合、課長から4段階も役職が下の主任にみずから降格した人もあったようであります。さらに、東京都では、本年度4月1日付の人事からは、管理職だけではなく、課長補佐以下の一般職にも希望降任制度を導入したところ、希望者は、初年度ということもあって20人に及んだとのことであります。しかしながら、よくよく考えれば、みずから試験に挑む昇任選考という制度がある以上、みずから降任を希望する制度があっても何ら不思議はありません。

 そこで、市長にお伺いをいたしますのは、職員を取り巻く厳しい社会環境という観点から、本市における職員希望降任制度についてであります。

 現在、志木市では、主任級以上、課長級までは試験制度を採用しております。それぞれ多くの職員さんが自己実現のため、さらには志木市の発展のために厳しい昇任選考に挑み、昇格の暁には、部・課、グループ内でリーダーシップを発揮されて大変に頼もしく思っております。しかしながら、一方では、過去の一般質問でもお尋ねをしておりますが、民間同様、公務員も大変残念なことに、精神性疾患等の理由により休職者は増加傾向にあり、本市でも、管理職において、精神疾患が影響と見られる休暇を取得する職員がいらっしゃることも事実であります。特に管理職にあっては、複雑な人間関係、上役や部下との調整役としての役割、責任の重さ、多様化する市民ニーズ、社会変化のスピードなどさまざまな壁に当たり、その職責の重さから精神を患ってしまう方も多いのだと感じております。

 一昔前までであれば、みずから昇任選考を受け合格し、ポストにつき、その後にみずから降格を申し出るというのは、周囲の見方もあるでしょうし、生活の糧でもある給与の問題も含め、また、日本人のいわば美徳という観点からも、大変勇気が必要な行為であったかもしれません。しかしながら、メンタルヘルスという課題が社会的にも、また、本市でも、職員研修等さまざまな努力の中で庁内でも認知されている環境の中、みずから降格を申し出るといった姿勢は、恥ずべきことではないという新たな組織風土を醸成していくことは、意義あることだというふうに思っております。

 また、関係皆様方の努力によりまして、志木市ではメンタルヘルスに対する意識は高まってきたものの、病休が長く続いた場合、そのセクションには大きな穴が生まれることにより、機能不全に陥り、それが原因でセクション内部でのあつれきが生じ、新たな問題を引き起こしてしまう場合もあることも認識をしなくてはなりません。職員のストレス対策に取り組むことは、今や組織経営においては必要不可欠といっても過言ではなく、市民に対する社会的責任という面におきましても、信頼される市役所としての大きな評価基準の一つと言えます。

 幸いにも、本市にもさきの東京都と同様、平成16年に施行した志木市職員希望降任制度実施要綱というものがあります。これをさらに有効に活用していくことによって、精神性疾患のみならず、活力ある職場環境の維持発展につながると思いますが、いかがでありましょうか。これまでの制度活用の現状と、その効果がどのようにあらわれているのか教えていただきたいと思います。

 あわせて、先ほども申し上げましたが、管理職等が長期病欠の場合、セクション内部の統制の問題や偏見等、メンタルヘルスを超えた新たな問題が起こり得ることが危惧されることからも、いわゆる人事課付の対応ではなく、現在実施している4月、8月の人事異動についても、これにこだわることなく柔軟に対応していくことが望ましいとも考えますが、いかがでありましょうか。

 いずれにいたしましても、職員それぞれが全力を出し切れるような職場環境の構築という観点からも、さらには職員を取り巻く厳しい社会・経済環境に突入した今こそ、職員希望降任制度なども周知を図りながら、柔軟かつ大胆な対応のもとに組織風土の変革が求められていると考えますが、市長のご見解をお尋ねいたします。

 続きまして、3、親の学習の普及と推進について教育長にお尋ねをいたします。

 最近流行した本や映画、「国家の品格」「東京タワー」「三丁目の夕日」などは、すべて日本の家族や共同体の大切さを訴えているものばかりであり、過去へのノスタルジーだけではなく、今の日本に不足しているもの、これからの日本に必要なものとしてこれらが描かれているからこそ、多くの人に支持をされたのであり、こうした作品がヒットしたということの裏を返せば、日本人はその必要性を強く感じているのだというふうに思っております。

 総務省が、平成17年末から平成18年初めにかけて行った少年の非行対策に関するアンケート調査でも、青少年の犯罪行動や非行に走る主な原因はどこにあるかとのアンケートに対し、家庭でのしつけに問題があるからとの回答が79.6パーセント、社会における思いやりや人間関係が希薄化しているからとの回答が68.9パーセントであり、家庭の経済状態や友人関係よりも、家庭教育や親子関係の関連性を指摘する声が圧倒的だったことは、注目しなくてはならない報告であると思っております。

 そうした中、家庭教育支援という観点から、各自治体においても子どもの生活環境づくりの推進、子どもや子育て家庭への適切な支援施策の拡充、家庭のあり方について考える機会を提供するなど、側面から親や家庭に対する支援施策が展開されております。

 行田市では、平成18年に教育学の専門家や生涯学習団体、経営者などで設立された親学推進協会の計10回シリーズで行われる講座のプログラムを使って、平成19年から「いきいきはつらつ子育て研修会」をスタートさせ、そこでは若いお母さんたちなどに当協会の各分野のエキスパートから、父性や母性、子どもの脳の発達理論、子どもとのコミュニケーションの実践法など学ぶ場を提供しております。

 また、家庭力、家庭の教育力を高める観点から、現在既に親になっている人や、これから親になる中学生や高校生を対象に、親として学ぶべきことを伝え、親みずから親として成長するための学びを応援する、いわゆる親の学習の取り組みもテキストによる子育て研修会の開催、インターネットでの親学講座の実施、思春期の子を持つ親向けのサポートブックの作成、親の学習を広める人材養成、及び、子育て術を学んだ親学習リーダーによる地域での講習会の開催など、全国的にも各自治体でさまざまな取り組みがなされ、親子のきずなの復活、親学の伝授による家庭教育支援の動きが近年の親子関係、家庭教育崩壊を憂う世論の高まりと軌を一にして全国に広がりを見せております。

 埼玉県でも、平成18年度から中学生、高校生対象の「親になるための学習」、また、親対象の「親が親として育ち、力をつけるための学習」という2つの親の学習事業が始まっており、来年度も予算計上され、引き続き親の学習の講座が行われる予定と伺っております。こうした取り組みは、行政としてはなかなか踏み込みづらい、また、解決策がなかなか見つからない家庭教育、親の学習という領域において、課題解決のための効果的な支援手段の一つと思うところであります。

 ご案内のとおり、60年ぶりに改正された教育基本法には、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」と記述がなされました。白砂教育長におかれましても、教育基本法の改正をまつまでもなく、常日ごろから自身の教育観で家庭教育の必要性を語っておられ、大変心強く思っているところでありますが、親しかできない家庭教育があるにもかかわらず、家庭教育を省略されてしまった子どもが多いという現実の中、将来こうした子どもたちが親になったら、次代を担う志木市の子どももまた同じスパイラルに陥ってしまうのだと思っております。

 家族、地域コミュニティを大切にしながら、持続可能な社会をつくっていくことは大変重要であり、こうしたいわゆる負の連鎖はどこかで断ち切らなければなりません。白砂教育長は、このいわゆる負の連鎖を断ち切るために何が必要とお考えでしょうか。大変生意気な問いかけとは存じますが、将来、親になる意思を十分持ち合わせている私のためにもご教授をいただきたいというふうに思います。

 また、小・中学生という、学童期から思春期にかけての子どもを持つ親を対象とした家庭教育の支援策について、現在、本市はどのような状況になっているのでしょうか。さらに、親の学習、家族の役割、親と子のかかわり、施策的展開の充実はどのようになっているのか。また、その効果をどのように認識をされていらっしゃるのか。加えて、ご紹介をしたような各自治体での民間団体等の家庭教育支援プログラムを活用、あるいは参考にした親学講座などの取り組みを、本市でも積極的に検討・推進すべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。親の学習の普及と推進という観点から、教育長のご見解と本市の状況についてお尋ねをいたします。

 続きまして、4、市内図書施設における不明本、不明資料対策について教育政策部長にお尋ねをいたします。

 私も市民の一人としまして、市内図書館を利用させていただいておりますが、近年、公共物である本や資料、CD、DVD、レーザーディスクなどが盗難に遭う報道を見聞きしたり、また、このページは参考になるからとの思いで公共の本に堂々とラインを引いたり、故意にページが破られ、破損している本を実際に見ますと、図書館の本や資料の取り扱いが大変問題になっているのではないかと危惧をいたしております。

 最近報道されました図書館の不明本に関する報道でありますが、高知県では、市民図書館など高知市内21の市立図書館で、毎年1,000冊を超える本が不明になっているとのことであります。貸し出し手続きをせずに、こっそりと取っていってしまう人がいるためで、同図書館によりますと、市内21か所の市立図書館の蔵書は約80万冊、このうち昨年度は1,176冊が不明本になっているとの報道がなされました。

 また、川崎市宮前区の例でありますが、ここでは開館時間外の返却で便利な返却ボックスが設置されております。返される本の中には、雨にぬれて水分を含んだものや、食べこぼしで汚れたもの、子どもがかじったような形跡があるもの、落書きされたものなど、傷められてしまった本があることは少なくないようであります。中にはガムがついていたりと、普通では考えられない異常なケースもあるといいます。宮前図書館職員のお話によりますと、程度にもよりますが、ほぼ毎日、乱雑な扱いを受けた本が返却されるとのことであります。

 平成17年度版川崎市立図書館活動報告書によりますと、図書館には常時四、五名の職員がいるものの、返却された本すべて全ページチェックすることは不可能な状況であり、傷つけられた本と知らずそのまま貸し出し、借りた人からクレームが入ることも多く、返却カウンターで本が汚れていることに気づき、利用者に注意した際には、「読めないわけではない」と言い返されることもあるようであります。ちなみに、不明本も年間1,500冊、金額にするとおよそ180万円で、この数字は同図書館の年間予算の約10パーセントを占める状況とのことであります。

 全国的にもこうした問題が発生する中で、では志木市は大丈夫なのかと心配をいたすわけでありますが、本市では、平成20年3月末で柳瀬川図書館、いろは遊学図書館、宗岡公民館、宗岡第二公民館の図書施設で児童書、一般書合計約31万6,000冊の蔵書、CDやDVD、AV資料約1万点を保有している状況でありますけれども、不明本や不明資料の状況、被害額等、さらには正規の手続きで貸し出しがなされたものの、長期にわたって未返却になっている本に対する対応状況はいかがでありましょうか。

 図書館の本や資料は、申すまでもなく、貴重な税金で購入された市民共有の財産であり、図書館は人々の善意で成り立っている部分もありますし、その本や資料を傷つける行為は、器物破損罪に当たるおそれもあり、さらには所定の手続きをしないで黙って図書を持ち去ってしまう行為は、犯罪行為そのものであり、決して見逃してはならないものと思っております。行政としても毅然たる態度で臨むべきであると考えますが、本市の状況はいかがでありましょうか。

 加えて、こうした盗難に備え、本や資料にICチップをつけ、手続きをせずに持ち出した場合、出入り口などでセンサーが反応して知らせるシステムを導入する自治体もあり、辞書や入手が難しい郷土資料を中心に対応しているようでありますが、大変経費も手間もかかるため、すべての本には導入できず、抜本的な対策には至らないようであります。財政状況厳しき折、当然本市での導入は期待できないものと思っております。図書館という公共施設で社会モラルの低下をかいま見ることは、とてもむなしいことでありますが、つまるところ、利用者のモラルを信じるしかないのが現状なのかもしれません。しかしながら、指をくわえてばかりにはまいりません。解決に向けての対応策について、教育政策部長にお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

     〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 香川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 まず最初に、香川議員、36歳の誕生日おめでとうございます。心よりお喜び申し上げます。

 それでは、まず、1についてでありますが、保育園の運営につきましては、議員ご指摘のとおり、平成19年1月29日に児童福祉審議会から答申をいただいたところであります。その内容については、議員からもご紹介をいただきましたけれども、今後の多様化する保育ニーズに対応するため、公立保育園のみで保育を実施するのではなく、保育サービス全体の向上、待機児童の解消などに向けて公・民の役割分担を行うとともに、公立と民間の保育園が共存し、保育の質を高めるため、保育園の民営化を進める必要があるとの答申でありました。

 このことを受けまして、庁内で検討を重ねてまいりましたが、平成21年度に向けて民間保育園の設置の具体化に向けた取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。現在、市有地を活用した民設民営保育園の設置など、民間事業者が進出しやすい環境づくりについて、さまざまな角度から検討しているところであります。また、今年度で廃止となります駅型民間保育施設の中には、認可保育所への移行を準備する事業者もあるということでありますので、積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。

 あわせまして、厚生労働省のほうでも、保育ママ制度など新たな保育形態の動向も進められているというふうに聞いておりますので、これらの制度についても検討してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、保護者の理解を得ながら進めていく課題でありますので、保護者に十分説明を行いながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2についてでありますが、本制度の運用の対象者といたしましては、主幹級以上の管理職職員としており、平成16年に1名が健康上の理由により降任を希望し、承認しているところであります。今後も降任希望の申し出があった場合には、当該職員の意思を尊重し対応するとともに、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 また、職場における人間関係などが精神疾患の要因である場合には、ご指摘のように、配置転換等も効果的であるというふうに考えられますことから、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

     〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 香川議員のご質問の3についてご答弁申し上げます。

 ただいまのご質問の中にありました、総務省の少年非行対策に関するアンケートでは、家庭でのしつけに問題がある、79.6パーセント、人間関係の希薄化、68.9パーセントとなっており、私も全く同様の認識であります。すべての教育の出発点である家庭の養育能力や教育力の向上を図ることは必要不可欠であり、教育基本法でも、父母その他の保護者はこの教育について第一義的責任を有することが明記されております。

 家庭教育は重要であると考えております。したがいまして、今後、親の学習はますます必要になってくると認識をしております。しかしながら、近年、保護者の考え方の変化、多様化などにより家庭教育の重要性が希薄化し、学校に対する理不尽と思われる要望や要求が寄せられ、学校ではこの対応のため時間を費やし、教員の指導力の低下の原因の一つとなっております。教育委員会では、保護者からのさまざまな要求・要望に対する対応方法を各学校に指導するとともに、問題解決には事項に応じてPTAや地域の方々、弁護士、警察など外部の人の協力を得ながら、教員一人ひとりが抱え込まず、学校として組織的に対応するよう指導しているところであります。

 一方で、子どもたちの将来を見据え、児童・生徒に対しても学校教育の場で、家庭科など、教育活動の中で親になるための学習も展開しているところであります。今後におきましても、引き続きPTA等の関連機関と連携いたしまして、親の学習プログラムの活用をはじめ、子育てアドバイザーの育成や、議員ご指摘の、県が推進しております親の学習講座実施事業の活用を含め、引き続き家庭教育の必要性をあらゆる場所を通して周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 新井教育政策部長。

     〔新井 茂教育政策部長登壇〕



◎新井茂教育政策部長 4についてご答弁申し上げます。

 各図書館では、比較的利用の少ない1月から2月をとらえ、毎年1回、蔵書点検を実施しているところであります。本市の不明本及び不明資料の現状を申し上げますと、平成20年3月末現在、4館・室合わせましておよそ2,300件となっております。内訳でありますが、図書がおよそ2,250冊、CD、ビデオ、DVD等の視聴覚資料がおよそ50点となっております。1件当たりの平均額は1,800円でありますので、それをもとに計算をいたしますと、およそ400万円程度となっており、極めて深刻な問題であると認識をしているところでございます。

 言うまでもなく、図書館蔵書は市民の貴重な財産でありますので、適切に管理することは大変重要であると認識をしております。ご質問の対応策の現状についてでありますが、マナーの問題ではなく犯罪であることを、館内掲示にとどまらずホームページ、広報などで周知をするとともに、巡回強化、利用者へのかけ声励行、ミラーの設置などの対策を講じているところであります。現在、教育委員会では、香川議員のお話の中にもありました盗難防止のための蔵書のICチップ化などの対策も研究はしているところでありますが、設置に要する経費がおよそ7,000万円と莫大な経費を要することなどから、議員ご指摘のとおり、費用対効果の検証も必要であろうというふうに認識をしております。

 いずれにいたしましても、不明本及び不明資料のさらなる減少対策を講じる必要がありますので、ご指摘を踏まえ、図書館サポーターと連携協力して館内巡回・巡視のさらなる強化を図り、不明本、不明資料ゼロを目指した取り組みに引き続き努力を傾注してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) それぞれにわたってご答弁をいただきましてありがとうございました。

 何点か確認の意を含めてお伺いをしたいというふうに思います。

 まず、1の市内保育園の新たな展望についてということで、市長からご答弁をいただいたわけでありますけれども、平成21年度には民間保育園の設置に向けた具体的な取り組みを行っていくと。また、現段階では、市有地を活用して民設民営の保育園の設置についてご検討されているということで、進出しやすい環境づくりということで、市長自身も民間参入については、ぜひとも歓迎すべきだというお考えを持っているというふうに認識をしたところであります。

 では、今後、これをどうしていくかという部分の中で、これからの課題であるということは十分に承知をしておりますが、ご存じのとおり、6園の公立保育園が市内にあるわけでありますが、これにつきましても、今後検討を図っていく時期が当然来るんだろうというふうに思っております。市長ご存じのとおり、児童福祉委員会の答申にも、将来的には民間参入も含めて民営化の必要があるというふうに答申がなされているわけでありますが、市内のこの6園の展望について、大変今後の課題かと思いますけれども、現段階、どのようにお考えなのか、市長としてのご見解について再度お尋ねをしたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 香川議員の再質問にご答弁申し上げます。

 まず、来年度におきましては、市有地を活用した民設民営の保育園の設置など、民間事業者が進出しやすい環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。その中で、既存の6園の施設につきまして、児童福祉審議会でいただいた答申を踏まえて研究してまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) ありがとうございました。

 これからの課題でありますので、なかなか明確なお答えは出しづらいのかなというふうには感じますけれども、児童福祉審議会の答申も平成19年の1月に出された。もう年が明ければ時間も2年経過するということもございますので、そろそろ市としての方向性、また、市長としてのビジョンの中で、先ほどお話がございました保護者、利用者、これにつきましては、各自治体も民営化等を進めていきますと、さまざまな係争等の問題というのも起きているのが現状だというふうに思っておりますので、その点も十分にご留意いただきながら、積極的かつまた前向きに検討を、平成21年度、ぜひとも行っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 続きまして、2の職員希望降任制度については了解をいたしました。引き続いての対応をよろしくお願いいたします。

 続きまして、親の学習の普及と推進ということでありますけれども、教育長のお話、ご自身のご見解を含めて、大変密のある答弁をいただきましてありがとうございました。

 親子ほども年の違う教育長に親の学習、あるいは家庭教育という質問をしまして、大変これについては恐縮をしておるところでありますが、1点だけ確認をさせていただきたいというふうに思います。先ほども、1回目の中で各自治体の取り組み事案を紹介させていただいたわけでありますが、家庭教育、親の学習というテーマというのは、本当に大きい枠組みの中で解決策はなかなかないのかなというふうに思いますが、やはりやれることはきちんとやっていかなくてはならないというふうに思っております。

 そうした中で、先ほどもお話をしました、埼玉県では県教委が作成をしましたプログラム等々を使って、親の学習講座事業を現在委託をしている状況でありまして、県内で大体30市町が手を挙げて取り組んでいる状況というふうに伺っております。しかしながら、教育長ご存じのとおり、まだ志木市は手を挙げていない状況であります。来年度は、県のほうも予算づけを現在していこうという話もあるやに伺っておりますので、その点を注視しながら、ぜひとも志木市教育委員会としても、この事業を積極的に手を挙げていただきたいというふうに思うところでありますが、改めてご見解を伺いたいと存じます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 香川議員の再質問にお答えいたします。

 ご指摘のとおり、親の学習プログラムの活用についてでありますが、現在、志木市で1校が手を挙げて実施をしているところであります。また、他の学校についても、やっていこうという考えがある学校もありますので、積極的に手を挙げるよう指導してまいりたい、こんなふうに考えております。



○鈴木潔議長 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、4の不明本関係でありますけれども、4館で不明本、資料を含めて約2,300件、金額も400万円ということで、これはやはり大変な数字だなというふうに考えざるを得ません。やはりマンパワーという部分も一つの重要な策だと思いますので、答弁をいただきましたとおり、今後、図書館サポーターとの連携もきちんと図っていただいて、犯罪であるということの認識も含めて、巡回・巡視についてはきちんと行っていただきたいなというふうに思います。

 2点ほど確認をいたしますけれども、不明本の状況についてはわかりました。それでは、盗難ではなく、正規の貸し出しがなされて紛失や破損してしまった場合は、本市はどのように対応しているのか。さらに、今後の対応でありますけれども、市としては現在、受益者の義務、あるいは市民の義務ということを大きな視点として、さまざまな施策を展開しているわけであります。そうした中で、こうしたいわゆる盗難についても毅然たる態度で臨む。具体的には、盗難等を覚知した場合、あるいは常習的な場合、警察への被害届も辞さないと。こうした態度は、この400万円、2,300冊という状況を考えても、当然市民の理解は得られる対応だというふうに思っておりますけれども、改めて部長のご見解をお尋ねしたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 新井教育政策部長。



◎新井茂教育政策部長 ご答弁を申し上げます。

 まず、1点目でありますが、平成19年度は大体36件程度あったわけですが、こうした借りたものを紛失あるいは破損、そうした場合には、それぞれその人に責任がある場合には、現物で実費弁償をいただいているという状況でございます。

 また、2点目の、議員もご指摘のありましたようなことでありますけれども、市民の貴重な財産、これはしっかりと守っていかなければなりませんので、そうした盗難のような現場を確認したといいますか、そうしたときには警察等への被害届等も視野に、今後、毅然とした態度で臨んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) 新井部長の大変心強い答弁を聞いて安心をいたしました。今後の毅然とした態度ということで、市民の大事な財産でございますので、取り組んでいただきますよう切に要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、9番、香川武文議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△河野芳徳議員



○鈴木潔議長 次に、3番、河野芳徳議員。

     〔3番 河野芳徳議員登壇〕



◆3番(河野芳徳議員) こんにちは。

 議長のご指名がございましたので、通告順に従い、順次一般質問をさせていただきます。

 初めに、大きい1番、新型インフルエンザ発生時の対応、準備状況について質問いたします。

 全世界の鳥類の間で、毒性の強い鳥インフルエンザが大流行を起こしています。鳥インフルエンザとは、本来は鳥類で流行するインフルエンザです。2003年以来、H5N1型の感染が拡大しており、3億羽を超える鳥が死んだり処分されたりしています。1997年には、香港でH5N1型鳥インフルエンザが初めて人に感染し、それ以降、人への感染が増えています。先日も香港で人間が感染したと報道されています。どうして鳥インフルエンザが注目されているか。それは、H5N1型鳥インフルエンザの人への感染が増え続けており、しかも致死率が非常に高いためです。さらに、鳥インフルエンザは、新型インフルエンザのもとになる点で、特に動向が注目されています。

 過去の新型インフルエンザは、すべて鳥インフルエンザの由来だということがわかっています。鳥インフルエンザが流行を続けると、新型インフルエンザ発生のリスクを高めてしまうのです。鳥インフルエンザには、弱毒型と強毒型の2種類があります。鳥インフルエンザウイルスは、もともとは水鳥の腸管内で無害な状態で存在しています。通常の鳥インフルエンザウイルスは、鳥などが感染しても卵の産みが悪くなる程度の影響しか出ない弱毒型です。しかし、一部の鳥インフルエンザウイルスは、鳥などに感染したときに強毒性を示します。強毒型の鳥インフルエンザに感染した鳥は、全身で感染を起こし、1日か2日でほぼ100パーセント死に至ります。このウイルスの毒性は非常に強く、人に感染した場合でも、感染者の約6割が死亡しています。

 今のところ、この鳥インフルエンザは、簡単には人には感染しません。しかし、このウイルスは、人に感染しやすい形へと変異を続けています。そのため、鳥インフルエンザが人から人へと容易に感染するように変異した新型インフルエンザの発生は、時間の問題だと言われています。一たん新型インフルエンザが発生すれば、だれも免疫を持っていないため、ごく短期間で全世界じゅうに広まり、何千万人もの人が亡くなり、社会に大混乱をもたらす可能性があります。家族や自分自身を守るためには、情報を正確につかみ、できる限りの準備をしなければなりません。

 20世紀にはスペイン風邪、アジア風邪、香港風邪の3度の新型インフルエンザによる大流行がありました。中でも、スペイン風邪は膨大な犠牲者が出ました。日本では風邪と言われていますが、いずれも当時の新型インフルエンザでした。当時のスペイン風邪の日本での被害は、人口5,500万人、感染者2,300万人、死者38万人から45万人でした。新型インフルエンザは、動物や鳥のウイルスが変異して人に感染し、ワクチンもなく、爆発的に拡大し、正確な被害予想はできませんが、パンデミックが発生してからでは対応できないことが多くあります。そのため、最新のウイルス研究から予想される最悪のケースを想定して、事前に対策を立てていく必要があります。

 国の推計では、国内で発生すれば国民の25パーセントが感染し、最大64万人の死者が出るとされています。米国疾病管理センターの計算式に基づき、埼玉県の人口から換算すると、新型インフルエンザが流行した場合、約4分の1の人が感染すると予想され、また、医療機関を受診する患者数は最大で140万人と推定されています。朝日新聞の紙面では、対応できる薬が十分になく、発生した場合の対応策として、外出を控え、いわばひきこもり生活を示唆しております。

 筑波市では、市内で新型インフルエンザが大流行したという想定で、臨時の外来施設、発熱外来で多数の患者を診察する訓練が筑波メディカルセンターでありました。8月に県がまとめた対応マニュアルに沿ったもので、大量の患者を想定した訓練は県内で初めてだそうです。医師から「防護服では診察しづらい」などの声が上がるなど、課題も浮かび上がったそうです。筑波保健所や同市内の6病院や医師会から医師、看護師ら約70人が参加、ほかの病気の患者から隔離するため、病棟の外の倉庫を診察場所に使用した。訓練は、知事の非常事態宣言を受けて始まり、発熱外来前に並んだ受診者20人が問診表に記入、防護服を着た医師が新型インフルエンザの治療が必要かを判断し、必要な患者だけを診察室に入れ、残りは帰宅させました。次に、別の医師が血圧や聴診などから症状の重さを判断し、重症者を指定の医療機関に救急搬送するよう指示し、軽症者には治療薬のタミフルを処方した。軽症者役を務めた市職員の女性は、「診察まで暖房のない屋外で随分待たされた。発熱していたらつらかったと思う」と話した。医師からは、「周囲がうるさくて聴診器が聞こえにくい」「防護服を着ての診察はやりづらい」などの声が上がった。対応マニュアルの改善に役立てたいと話をしていたそうです。

 衆議院の決算行政監視委員会においても、総括の部分で、委員長より、国の対応がおくれているという指摘がありました。国の対応がおくれているから、本市がおくれていいということではありません。

 そこで、質問を3点ほどいたします。

 1番目、市として危機管理の準備はどこまで進んでいるのでしょうか。2番目、市民の皆さんへの情報提供の手順の検討はしておられますでしょうか。3番目、庁内で職員の方が感染した場合の庁内の対応策はどうなされるのでしょうか。以上3点、市民生活部長に質問いたします。

 続いて、大きい2番、ふるさと納税の対応について質問いたします。

 現在、財産規則により対応しているふるさと納税制度に対して、今後、志木市はどのように取り組んでいくかについてお伺いいたします。

 ふるさと納税、もっと積極的になっていただきたいというのが本心であります。少しでも事業に対する手助けになればというように考えております。社会的投資としての寄附の可能性について一言で言うと、目に見える寄附、効果が実感できる寄附、これができる制度をつくって、来外者にも財政的に市政に貢献していただけるようにしようじゃないかという提案です。今まで寄附は経済学上の消費として扱われてまいりました。経済的に余裕がある方が、自分の資産の中から幾らかを寄附という形で消費し、心理的な充足感や満足感、使命感などを満たすというのが基本的な構造とされておりました。

 ところが、新しい考えが誕生してまいりました。それは、寄附は社会的な投資であるというものです。特定の何かを変えるために寄附をするというものです。NPOに対する寄附や、私たち政治家に対する寄附に近いものがあると考えていただければわかりやすいかと思います。例えば、海外交流のNGOに寄附をするのは、海外交流を促進したい方であるのに間違いはありません。投資に似たこのような関係、これをすなわち目に見える寄附、これをここでは取り上げます。

 この考え方が条例化され、制度になったものが長野県の泰阜村、あるいは北海道のニセコ町で誕生した、いわゆる寄附による投票と呼ばれる制度でございます。在宅福祉の取り組みで知られる長野県泰阜村は、2004年6月、全国に先駆け寄附条例を制定しました。同村は人口約2,000人の山村、年老いても楽しく暮らせる村づくりに期待しています。「小さな村がいつまでも残れるように頑張って」、そんなメッセージとともに全国から寄附が寄せられています。寄附は一口5,000円で、老朽化した美術館の修復、在宅福祉サービスの維持向上、自然エネルギー活用の3事業に充て、約3年間で計1,883万円が集まり、約4分の3が村外からで、障がい者の海外旅行事業なども実現させています。

 従来型の寄附は、特定の基金を設置したり現物で寄附をするのでない限り、一般会計に入りますから、何に使われるのかはわかりません。それに対して、この制度では寄附者も具体的に何に貢献をする寄附なのか、これがわかるわけです。つまり、寄附者の意識としては、単なる消費ではなくて、具体的な政策に対する投資になるわけです。また、この制度では、寄附の種類によって政策ニーズが測定できます。寄附する方はその政策の実現を本当に願っている方だと推定することができるわけです。幾つかの政策メニューを提示した場合、寄附者の数や寄附金の量によって優先すべき政策、ニーズの高い政策が一目瞭然となるので、ニーズの高い順に実施をできるようになるわけです。

 そのような意味で、この制度は寄附による投票と言われています。寄附による投票制度では、政策の選択、意思表示がクローズアップされています。例えば、ニセコ町では、森林資源の維持あるいは環境の保全、あるいは資源エネルギー及び消費エネルギー設備の整備などといった5つの政策が示され、寄附者はこの中から選択をして寄附をすることができるのです。自治体にとっては、新たな財源調達手段の開拓になるだけではなく、斬新な政策メニューを掲げることで、市内外に潜在的に多数する志木応援団の人々に対し、志木市への思いを実現する場を提供することにもなります。そして、寄附をした人には一定の寄附金控除が受けられ、寄附者にもメリットはあり、よい政策にはお金が集まります。民間でできたことが行政でできないことはないと思います。

 このような手法を本市でも導入すれば、新しい財源調達にもなるし、市民をはじめ、志木市ゆかりの人たちをも巻き込んだ住民参加型行政を実現することになるのではないでしょうか。政策メニューを掲げ、寄附を募り、それでもって事業を推進する、いわゆる寄附による投票という手法を導入する考えはないか、総務部長に質問いたします。

 これで私の1回目の質問を終了いたします。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、山中市民生活部長。

     〔山中政市市民生活部長登壇〕



◎山中政市市民生活部長 河野議員のご質問の1についてご答弁申し上げます。

 1の(1)から(3)につきましては、関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 H5N1型新型インフルエンザの感染者数は、国の想定によると、国民の約25パーセントに上るとされ、本市に当てはめてみると、およそ1万7,500人の感染が想定されるところであります。市といたしましては、市民の健康面の安心・安全を図るという見地から、新型インフルエンザ対策については、他の自治体よりもより早く重大な危機意識を持ってその対応に臨んでおり、この分野では第1の研究者と目されている国立感染症研究所の岡田晴恵先生を講師にお招きし、必要な対策を構築するための研修を実施しているところであります。

 これまで、庁議メンバーをはじめ、病院事務管理者、看護部長など市長部局及び市民病院関係者の研修を終え、教育委員会においても、学校長を対象に研修を行ったとのことであります。また、来年1月17日においては、市民の皆さんを対象として、フォーシーズンズふれあいプラザ志木で講師に岡田晴恵先生をお招きし、新型インフルエンザの研修会も実施いたします。加えて、現在、来年度の予算編成を行っているところでありますが、新型インフルエンザ対策行動計画及びマニュアルを策定し、必要なマスク、ゴーグルの備蓄などを進めてまいりたいと考えております。市民の皆さんへは、理解しやすい内容で新型インフルエンザの発生段階に応じた情報提供を行うとともに、仮に市職員の4分の1が感染した場合でも、市民サービスの低下を招かないよう体制の整備に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山田総務部長。

     〔山田茂明総務部長登壇〕



◎山田茂明総務部長 河野議員のご質問の2についてご答弁を申し上げます。

 本年4月から始まりましたふるさと納税制度につきましては、去る10月6日に本市で初めて同制度による寄附が50万円あり、子どもの教育に生かしてほしいとの寄附者のご要望に沿い、早速、少人数学級に要する経費に財源として充当させていただいたところであります。

 この制度につきまして、市では、志木市政策支援型ふるさと納税制度を創設し、市内はもとより全国の方々に、志木市が誇りとしている小児救急医療制度の充実や少人数学級編制の継続などの事業を支援していただくことにより、厳しい財政状況のもとで新たな財源を確保し、地域活性化につなげてまいりたいと考えております。そうした中で、既存事業へ財源を充当することにより、寄附金を速やかに生かすことが、寄附していただいた方の意向に沿うものと考えております。市といたしましては、条例でなく、現行の寄附の受け入れ方式で対応してまいりたいと考えているところであります。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 3番、河野芳徳議員。



◆3番(河野芳徳議員) それぞれご答弁いただきありがとうございました。

 本市として、新型インフルエンザに対して積極的に取り組んでいただいているというようなすばらしいご答弁をいただきましたが、その中でも何点か気になる点がございますので、再質問させていただきます。

 (1)について再質問をさせていただきます。

 新型インフルエンザを予防するには、ワクチンの接種が最も有効とされています。国では、発生する新型インフルエンザのタイプを予測してつくったプレパンデミックワクチンの備蓄を進めています。しかし、このプレパンデミックワクチンは、2009年度から医療関係者やライフライン事業者1,000万人に接種する分しか準備されていません。私たち一般市民には、まだプレパンデミックワクチンは回ってきません。プレパンデミックワクチンがない中、私たちが新型インフルエンザを予防するには、抗インフルエンザ薬タミフル、リレンザなどが有効とされますが、特効薬ではありません。しかし、ウイルスの増殖を防ぐ薬であるため、発症後なるべく早く服用することが大事と言われています。発症後、早く使用するほど効果が高く、48時間以内に服用を開始しないと効果が低くなります。強毒型の新型インフルエンザに対するタミフルの投与量は、通常のインフルエンザの数倍が必要と予想されています。

 そこで、志木市では現在、タミフルの備蓄の状況はどうでしょうか。また、今後、どのぐらいのペースで増やしていけるのか教えてください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 市民の健康面の安心・安全を図るという観点から、抗インフルエンザ薬タミフルやリレンザの備蓄についてでございますけれども、現在、来年度の予算編成を行っているところでございます。その中で、必要な一定数量を備蓄していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 3番、河野芳徳議員。



◆3番(河野芳徳議員) ありがとうございます。

 ぜひ早急にまた予算をとっていただき、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 (2)について再質問させていただきます。

 新型インフルエンザが発生したら、通常の社会生活は送れません。新型インフルエンザの発生による被害は、健康への影響だけではありません。同時期に多くの人が感染し、医療機関、流通、交通機関、製造業、サービス業などすべての分野で働き手が減ることによって、社会活動にも被害や混乱が出ることが予想されています。スペイン風邪の際にも物流がとまり、餓死者が出たり経済が停滞したりすることで混乱が広がりました。

 地震などの災害と違い、新型インフルエンザの大流行時は、日本全国、世界じゅうで同時に混乱が起きるため、ほかの地域からの援助は期待できません。また、流行期は2か月間続くとも予想されています。パンデミック状態になった場合は、国、自治体、企業、家庭、個人の協力で危機を乗り切る必要があります。自治体、医療機関の対策としては、パンデミック時の水道の安定供給や社会サービスの確保、発熱相談センター、発熱外来の設置、医療機関の組織づくり、ひとり暮らし対策、学校対策などが考えられますが、現在、市では対策が練られているものはあるのでしょうか。

 また、先ほどの答弁で、市民の皆様にわかりやすく情報提供を行うとおっしゃっていましたが、具体的にどのように提供していこうと考えていらっしゃるのか、ご答弁をお願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 まず、市民へのわかりやすい情報の提供でございますが、発生段階に応じまして、まず初めに、国のほうからそれぞれテレビ、新聞等を通じまして、情報の提供がされるというふうに認識しているところでございますけれども、それだけではなく、市ではホームページ、また、必要に応じて防災行政無線、また、広報車等を活用しながら市民の方に啓発、予防活動を周知してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、新型インフルエンザの対策計画の中で、また、マニュアルの中で盛り込んでまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 3番、河野芳徳議員。



◆3番(河野芳徳議員) ありがとうございます。

 ぜひ市民の皆様にわかりやすい情報提供をしていただけるように心がけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 (3)についてですが、新型インフルエンザが起きたとき、市民の皆様に頼りになるのは自分本人と、あと行政だと思われます。市民サービスの低下を招かないためにも、市の職員に対しては、今後も徹底的に勉強会や指導のほうをよろしくお願いいたします。

 新型インフルエンザ対策には、知識のワクチンという言葉があります。新型インフルエンザの予防や対策について、正しい知識を持つことが自分や家族を守ることにつながります。新型インフルエンザの流行時でも、流言に惑わされずに気持ちをしっかり持って落ちついて対応することがパニックを防ぎ、二次的な被害を防ぐものと思われます。

 これで大きい1番の質問を終了いたします。

 続いて、大きい2番の再質問をさせていただきます。

 先ほど、総務部長がおっしゃられた志木市政策支援型ふるさと納税制度創設とは、小児救急医療制度、少人数学級などの事業内容の種類を掲げる制度というもので、投票によるような制度と同じようなものでよろしいのでしょうか。

 また、志木市も都心部に近いため、都心部に入るのかと思われます。志木市に住む大半の方は、志木市で生まれた方ではないと思われます。何もしないでいる間にも、ほかの自治体は積極的にふるさと納税をPRしています。住民税の減収になると思われます。寄附を待つのではなく、積極的にPR活動をしていただき、理解を得ながら寄附をしていただく必要が不可欠だと思われます。私たちは行政の中で仕事をしていますから、ふるさと納税のことを知っていますが、一般の方には余り認知はされていないと思います。

 例えばですが、女優の広末涼子さんが地元高知市にふるさと納税を申し入れたそうです。広末さんいわく、中心市街地の活性化やよさこい祭りの振興に役立ててほしいとのことです。そのほかにも元プロ野球の清原選手、お笑い芸人の爆笑問題さんなどもふるさと納税をされているということです。志木市出身の著名人の方もいらっしゃると思います。志木市出身者の方々などが志木市に寄附したいと思うような情報をホームページ、広報、ダイレクトメールなどで発信し、ほかの自治体がしていないようなさまざまな工夫をしていくことが大事だと思いますが、志木市としてどう取り組んでいくのか、ご答弁をお願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 政策メニューを準備するということにおきましては、議員さんのおっしゃる寄附による投票という制度と変わりないものと考えてございます。ただ、これを条例で基金を設けてやるかどうかというところの違いかというふうに思います。政策メニューは掲げたいと思っておりますけれども、寄附者の思いはそれぞれさまざまでありますので、そのメニューにとらわれることなく、寄附については受け入れてまいりたいというふうに考えてございます。これから制度をきちんと構築しまして、PRをするということになりますけれども、先ほどご指摘いただいたように、ホームページ、広報、いろいろな方策を使って寄附をしていただくような努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○鈴木潔議長 3番、河野議員。



◆3番(河野芳徳議員) ありがとうございます。

 条例でなくても、政策メニューを掲げることにより、市民の皆様も寄附をしやすい形となると思いますので、よろしくお願いいたします。

 ありがとうございます。私の一般質問をこれで終了いたします。



○鈴木潔議長 以上で、3番、河野議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。

 午後は1時15分から再開いたします。

                         (午前11時53分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                          (午後1時14分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△高浦康彦議員



○鈴木潔議長 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 次に、1番、高浦康彦議員。

     〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) こんにちは。

 議長から指名を受けましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、大きい1番、来年度予算編成について。

 市民生活の向上に向け、基本事項、歳入、歳出について問うという件で市長にお伺いいたします。

 今、非常に猛烈な勢いで進む経済不況の中にありまして、これからの私たちの市民の暮らしがどうなるのかと、本当に心配であります、ここ数年にわたりまして庶民大増税、医療費制度改悪、社会保険制度の改悪に伴い、年を経過するごとに市民の暮らしはどうなっているのかと。この間、日本共産党が毎年取り組んでおりましたアンケートで、市民生活がますます苦しくなっているという結果にあらわれております。

 さて、来年度予算編成に当たりましてですが、市民生活を守るためにどのような施策を講じるのかについて、基本事項、歳入、歳出について質問をさせていただきます。

 まず、基本事項ですが、深刻化する社会・経済情勢のもとで、市民生活の実態についてどのように認識をされておられるのか、所見をまずお伺いしたいと思います。そして、市民生活を守るためにどのような施策を講じようとするのか、基本的なお考えをお聞かせください。そして、市長が常々言われている安心・安全で夢のある明るい志木市政実現に向けて、どのような歳入並びに歳出の組み立てを行おうとしているのか、予算編成方針をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、大きな2です。商工業者や労働者への支援策についてです。

 日本経済全体が大変な事態になっておりますが、中小零細企業の経営も危機に瀕しております。と同時に、労働者の雇用問題が今社会的大問題となっております。自動車をはじめ、電機等の大企業での派遣社員や期間社員などの非正規雇用労働者を大量に解雇するという計画を次々と発表し、既に派遣切り、雇い止めが始まっており、その嵐が吹き荒れています。苦境にあるこの商工業経営者並びに首切り、雇い止めなどになった労働者への支援策についてお伺いいたします。

 (1)ですが、中小商工業者への緊急融資制度等の支援について市民生活部長にお伺いいたします。

 東京商工リサーチ社の統計資料によりますと、平成20年11月度の全国企業倒産件数、負債額が1,000万円以上をカウントしているんですが、1,277件、1か月にです。負債総額が5,780億円となっており、倒産件数は前年度同月比で5.2パーセント増と。今年の上場企業倒産が戦後最多になっているという報告です。また、日銀の調査によりますと、9月末の国内銀行の中小企業向けの貸し出しの残高ですが、約179兆円で、1年前と比べると約5兆9,000億円減、2年前と比べて約7兆8,000億円の減少となっています。これほど貸し渋り、貸しはがしという実態の中で、中小商工業者への救済は急務であります。行政としての独自の緊急融資制度など救済措置についての所見をお伺いいたします。

 (2)地元業者への発注拡大(循環型経済振興策)について総務部長にお伺いいたします。

 前回も同じ質問をさせていただきました。第3回定例議会です。1つは、地元業者への支援強化策について。もう一つは、小規模契約登録業者の育成についてという質問をさせていただきました。今回、再度質問をしたというねらいは、今日の景気後退が深刻化する中で、中小商工業者の仕事の確保、営業の安定化のために行政として地元業者への支援が本当に今求められている、重要であるという考えで再度質問をさせていただきます。

 前回の答弁では、指名競争入札や随意契約での業者選定は市内業者を優先する。また、受注者に対しても、下請業者の選定にはでき得る限り市内業者から選定するように要請するという答弁がありました。また、予定価格が130万円以下の工事や修繕で、その履行が容易なものは、原則として小規模業者に発注しているという答弁でありました。このご答弁、基本的に理解をするわけですが、しかし、これが実際に実行に移されているのかと。統計資料は今年度はまだですが、平成19年度の事業報告書を見ての判断なんですが、例えば随意契約などを一つ見ても、従来、平成18年度までは地元業者への随意契約の発注率、額、数、ちゃんと報告に載っていたんです。ところが、平成19年度からそれが欠落していると。この理由があるようなんですが、しかしながら、そういう把握ができていないと。

 それから、小規模事業発注状況についても、これも載っていませんでした。前回の議会でデータの提出を求め、後日提出されました。それによりますと、平成17年以降、400万円程度のレベルです。平成16年前までと比べて4分の1程度に、もう小規模業者への発注比率がどんどん4分の1までなっているという実態が明らかになっています。また、物品発注比率です。これは業務報告に載っていますが、平成16年までは約50パーセントだったんです。ところが、平成18年度、平成19年度、何とゼロパーセントです。物品発注が地元業者にされていないと、このあれから見ると、ゼロパーセントと。一体どういうことなのかと。

 以上のことからいって、地元商工業振興策を図ると言いながら、こうした地元業者への発注状況から見る限り、進展するどころか後退しているということを言わざるを得ません。今後の循環型経済振興策として具体的な対策をどう打つのか、所見をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、(3)解雇・雇い止めとなった労働者への生活支援策について、総務部長、健康福祉部長からお聞かせ願いたいと思います。

 年末が本当に近づく中で、大企業中心に先ほどの派遣労働者、期間契約社員、いわゆる非正規雇用労働者が相次いで大量に解雇される、大問題です。職を失うということは、寮から3日後には出てくれと、そういうことがテレビでも放映されています。この寒空に路頭にほうり出されるという事態が起きているわけです。

 日本共産党は、本国会での質疑で、政府に再三、この非正規雇用労働者の雇い止めの中止を企業に政府みずからがきちんと指導すること、また、解雇された派遣労働者に対する支援策を求めました。これを受けて、厚生労働省は12月11日ですが、派遣労働者や期間従業員らに対し、住宅や生活費の支援策を発表し、また、9日には、支援切り防止通達を各企業に行ったところです。しかし、通達は出しても、その後、事態は進む一方であります。

 国が示した生活支援策、住宅の問題です。失業した労働者に対して全国の雇用促進住宅のあっせん、また、担保や保証人なしで金融機関が住宅や生活を低利融資する、そういう仕組みをつくり、そして国が事実上の債務保証を行うという内容です。また。離職後も寮から撤退されずに無償で住宅を提供した事業主に対して、地域の事情に応じ、労働者1人当たり月4万円ないし6万円の、最長6か月の助成を国が事業者にするという内容です。解雇された非正規労働者への緊急支援は当座とられたわけです。問題なのは、非正規労働者、労働形態にとらわれず、あらゆる分野に解雇問題が広がっています。本当に事態は深刻です。

 具体的な質問でございますが、雇用形態を問わずに解雇、雇い止めとなった労働者への行政からの生活支援策について質問させていただきます。

 国民健康保険税の申請減免制度の適用、国保税の軽減措置、市民税の軽減措置、緊急生活支援制度の創設の用意はないか。学童保育の軽減措置、以上の諸施策について、総務部長、健康福祉部長にそれぞれ関係する事項についてお答えいただきたいと思います。

 大きい3、労働者の雇用対策について。

 (1)障害者就労支援センターの設置について市長にお尋ねします。

 平成21年度予算編成にあります障害者就労支援センターの設置について、その構想、内容、日程計画などを説明いただきたいと思います。

 (2)市職員の障がい者採用の拡大について市長にお尋ねします。

 障害者法定雇用率は、民間1.8パーセントに対し、厚生労働省の調査で1.55パーセント、未達成企業は54.3パーセントになっています。大変厳しい状況です。官庁関係の法定雇用率は2.1パーセントに対し、志木市の実態は2.43パーセントと伺っております。来年度の市の障がい者の採用計画についてお答えいただきたいと思います。

 (3)高齢者就労支援策について市長にお伺いします。

 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、県知事の認可を受けたシルバー人材センターが設立されております。シルバー人材センターは、所轄自治体からの助成支援を受けて、会員一人ひとりが豊かな経験と知識を生かし、お互い協力し合い、働くことを理念とされております。団塊の世代が定年退職に入りました。その方々が培ってきたさまざまな経験、能力を生かす、この社会的資源の活用を図ること。地域社会への貢献と同時に、本人の生きがいを生み出すためにも、行政として新たな事業展開が期待されるわけです。高齢者就労支援策としても、志木市として新たな事業展開をする考えはないか、所見をお伺いいたします。

 大きい4、職員の人事管理についてです。

 (1)適正配置と技能研修について企画部長にお伺いします。

 まず、適正配置についてですが、市は平成18年3月に、平成17年度から平成21年度までの5年間の定員管理適正化計画を作成しました。この計画によりますと、平成22年4月の総職員数を515名とし、5年間で56名を削減、削減率9.8パーセントとしております。年間当たり11.2人削減することになります。今年度の平成20年度4月現在時での職員数は、539人となっています。5年前の平成15年の職員数を調べたんですが、605人でした。5年前と比べ、66名が減っております。毎年12名の削減となっておりまして、削減率は10.5パーセントとなっています。年齢構成を見ますと、50歳以上の職員が211名です。539名中211名が50歳以上です。39パーセントを占めています。職員構成に非常に大きなひずみがあります。

 採用計画を見ますと、計画表では何年か平均8名の採用予定となっています。志木市の事業内容も非常に大きく変化し、さらに、仕事も国から地方に今移行される中でどんどん仕事が増えています。職員の人的成果としての削減の限界に達しているのではないかと思います。適正配置についての所見をお聞かせください。

 技能研修についてですが、市民の信頼を得るために、市政運営に直接かかわる職員の人材育成、技能、技術力の向上に努め、市民ニーズの把握と政策の立案、実践、いわゆるプラン・ドゥ・アクション等が常に求められるわけですが、職員の能力の発揚のためにも研修と、また、自由に意見が述べ合える明るい職場環境づくりが大切です。現状を見ますと、責任追及が先行し過ぎて、職員の能力が十分生かされていないのではないかと思えます。今後の人事管理並びに研修についての所見をお伺いいたします。

 続いて(2)職員の健康管理について企画部長にお尋ねします。

 職員の健康管理、特にメンタルヘルスについて3点質問します。

 1点目は、現在のメンタルヘルス、精神疾患で1か月以上病休をとっている職員は何名いるのか。

 2点目、メンタルヘルス疾患を生じた要因についてお答えください。

 3点目、今後、メンタルヘルス不調者を出さない対策についてお答えください。

 続きまして、大きい5、ワイス株式会社志木工場跡地開発について。

 ワイス株式会社志木工場跡地開発(長谷工コーポレーションマンション建設ならびに店舗誘致)に関してです。

 11月5日に住民説明会がありました。事業内容と事業者側からの説明後、住民からさまざまな質問、意見が噴出しました。住民から出された主な質問は、雨水対策、交通問題、日照問題、電波障害などなどでございました。

 (1)雨水流出対策について都市整備部長にお伺いします。

 住民から出された質問、意見の中に、雨水問題について集中しました。ご承知のとおり、ワイス跡地は柳瀬川沿いの低地帯であります。ワイス敷地、旧跡地の中にはグラウンドテニス、広大な空き地がありまして、おおよそ50パーセント以上を占めていたのではないかと。しかも、そのグラウンド等は、三、四十センチぐらい道路面から低かったです。集中豪雨のときは、一定の水がめの機能を果たしていたんですね。住民説明会ではこのマンションの敷地に盛り土をすると。その盛り土についての質問がありました。それで、業者のほうからは、未確定ながら、路面から一定の高さを盛り土するという話が最初あったんです。住民から猛烈な意見が出まして、水はどうなんだ、そういうことでこの問題、盛り土の件については、今後、行政とも協議していくという話であります。

 それで、もう一つは貯留施設ですね。これはどうなんだと。あいまいな、いろいろやりとりがあったんですが、市の建設指導要綱にヘクタール当たり、大敷地の際、950立方メートルという容量規定があるんですね。それに沿うんだということで、それじゃどうなんだと、周りからの水はどうなんだ、そういう意見がありまして、大容量の貯留施設を設置しろよという市民からの意見が出されました。この後の意見も受けて、業者は今後、行政との協議を進めていきたいという説明で終わって、その時点では明快な事業者からの説明は出されませんでした。

 質問でございますが、盛り土の問題、それから貯留施設の内容について、市と業者とその後、協議が進んでいるのかお答え願いたいと思います。

 (2)交通安全対策についてです。

 マンション完成時に入居世帯数が1,000世帯、駐車台数が延べ882台になっています。約2ヘクタールに2つの店舗がまた予定されている。それで、店舗利用の車台数はどのぐらいかと。まだ店舗が決まっていないということで不明だと。しかし、もう明らかですね。食料品など生活必需品の店舗が当然進出されるということは予想されます。車の出入りも相当多くなると。あの道路をご存じだと思います。ここを走る道路は、ほぼ宝幢寺下の信号機の交差点を境に、1239号線と消防署前までずっと1262号線が走っています。いずれも片側1車線の道路であります。広いとは言えません。

 開発計画を見ますと、この車の出入り口は2か所しかないんです。それで1か所は、高橋寄りの中野下住宅の路地の対面に出口を設けるんです。高橋から下ってちょっと先というところですね。このままでは、この開発計画書を見ると、もう大渋滞になることが明らかではないかなと思うんです。今の段階で市が業者に、どうこの渋滞を来さないように、出入り口を含めて道路拡幅など事前協議をしないと、事が進んでしまった後ではもう取り返しがつかないという事態になるおそれがあります。この交通安全対策、交通渋滞問題に対して、市としてどのようにこの問題をとらえ、業者と協議をするのか、この点についてお答えください。

 教育予算(需用費・教材備品費)について。

 (1)教育現場の状況について教育長にお伺いします。

 教育予算の修繕費、教材備品費について、平成15年以降の5年間の統計データをずっととってみたんです。5年前と物すごく激減しているということに驚きます。小・中学校ともその傾向は全く共通です。どんどん減っていると。例えば、平成15年度の中学校の修繕費は1,271万8,000円だったのが、平成19年度決算で559万1,000円です。5年前の半分以下、44パーセント。教材費についてはどうか。同じく平成15年、中学校の教材費1,797万6,000円が平成19年度では712万6,000円、5年前の40パーセントまで削減。このような予算編成をされた状況の中で、今教育現場はどうなっているのでしょうか。修繕費削減によって備品の傷みはどうなっているのか。教材は、本当に児童・生徒に必要なものは十分行き渡っているのか。保護者への負担は重くなっていないか。この教育費削減による影響など、現場の状況について教育長からご答弁ください。

 (2)需用費・教材備品費の予算措置についてです。

 需用費、教材備品費の削減率は今言ったとおりです。この背景には、3年前の財政健全化計画に基づく市財政構造改革プランによるものだというふうに思います。この平成17年度につくられた市財政構造改革プランでは、需用費の15パーセント削減、備品購入停止などの措置がとられました。そして、その平成17年度の実績が大幅な削減の実績となって、今日までその水準で推移しているのではないでしょうか。その机上のプラン、財政が厳しいからこうなんだという状況ではまずいと思います。子どもたちに行き届いた教育を進めるに当たって、環境整備に必要な予算措置をどう立てるか。この発想の起点なくしては予算編成はあり得ません。教育環境整備が余りにもおくれています。来年度予算編成において、5年前の水準に戻すことを求めたいと思います。教育長にご答弁いただきたいと思います。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。



○鈴木潔議長 高浦議員に申し上げます。

 大きな5番目の(3)小・中学校の受入体制について通告してあります。抜けましたね。



◆1番(高浦康彦議員) 失礼しました。ちょっと補足させていただきます。欠落しました。申しわけございません。

 (3)小・中学校の受入体制について教育長にお伺いいたしたいと思います。

 このワイス跡地で、先ほど言いましたように、相当の世帯数、1,000世帯でございます、入居の児童・生徒数が相当増えることが予想されます。小・中学校の受け入れ態勢についてどのようにお考えか、教育長にお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上でございます。どうも失礼いたしました。よろしくお願いします。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

     〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 高浦議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、現在の経済状況につきましては、リーマン・ブラザーズの経営破綻など、アメリカのサブプライムローン問題に端を発しました一連の金融危機により、世界的に金融システムが不安定となっており、金融危機が今後さらに本格的に実態経済に波及して、景気後退につながる懸念が強まってきていると認識しております。市民生活におきましても、今後さらに厳しい状況が見込まれるというふうに認識しているところであります。

 このような経済状況の中で、平成21年度の予算編成につきましては、見込まれる政策課題に伴う歳出が増加傾向にあり、その一方で、歳入は、高浦議員ご存じのように、景気後退に伴い、法人市民税など税収の伸びが期待できない見通しとなっております。このように、一段と厳しい財政状況ではありますが、市民サービスの向上と財政の健全化の両面のバランスを図るとともに、市民が志木市の将来に明るさを感じ取ることができるよう、より具体的に施策の選択と集中を図り、安心・安全で夢のある明るい志木市の実現を実感できる予算編成を進めてまいりたいというふうに考えております。

 平成20年度におきましても、安心・安全なまちづくりの基本施策であります学校等の耐震補強工事につきましては、志木中学校及び宗岡中学校の校舎の耐震補強工事を進めさせていただいたところであります。

 また、市民の健康面での安心・安全づくりにおきましても重要施策と位置づけ、乳幼児医療費の窓口撤廃やこころの安全週間における啓発活動など、さまざまな施策を取り組んできたところであります。

 さらに、平成21年度予算編成におきましては、宗岡第二小学校及び志木第二中学校の耐震補強工事を予定しているとともに、(仮称)総合健診センターの開設や新型インフルエンザ対策の行動計画を策定するとともに、現在、議会でご議論いただいておりますけれども、子ども医療費助成制度の拡大を図るなど、地域福祉の向上や安心・安全なまちづくりをさらに一層進めてまいりたいと考えているところであります。

 いずれにいたしましても、現在、予算編成作業中でありますので、さようご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3の(1)についてでありますが、午前中に伊地知議員にも既にご答弁申し上げたとおりでありますが、障がい者の自立と社会参加を促進するために、障がい者の一般就労の機会の拡大を図るとともに、障がい者が安心して働き続けられるよう適切に企業に就労支援を行う志木市独自の障害者就労支援センターの設置について、来年度予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、(2)についてでありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律で定められております障害者の法定雇用率におきましては、官公庁は2.1パーセントという率が適用されておりますが、これにつきましては、高浦議員ご指摘のとおり、本市の雇用率につきましては、それを上回る2.43パーセントという雇用状況であります。今後におきましても、障がいのある方々の職員の採用につきましては、職員の定員管理適正化計画に基づく採用枠を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(3)についてでありますが、高齢者が長年培ってきた知識、技能、経験などを生かして就労を行うことは、高齢者の規則正しい生活の継続や健康の保持に役立つものであり、高齢者の雇用や就業の機会を確保することは、重要な課題と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山中市民生活部長。

     〔山中政市市民生活部長登壇〕



◎山中政市市民生活部長 高浦議員のご質問の2の(1)についてご答弁申し上げます。

 国によるセーフティネット保証として、中小企業信用保険法に基づいて、10月31日からは新たな保証制度、原材料価格高騰対応等、緊急保証の特定指定業種も185業種から618業種となり、12月10日からは698業種とさらに拡大されました。12月11日までの申請認定件数でありますが、56件となっております。市といたしましては、年末の資金需要に対応すべく窓口での融資相談はもとより、申請から認定までの審査事務の迅速化と金融機関及び埼玉県信用保証協会と連携を図りながら、円滑に事務を進めているところであります。

 今後につきましては、世界的な景気動向及び国・県の追加的支援策を踏まえながら必要な支援策を考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山田総務部長。

     〔山田茂明総務部長登壇〕



◎山田茂明総務部長 高浦議員のご質問にご答弁申し上げます。

 2の(2)についてでありますが、市が発注します建設工事、業務委託、物品購入等の発注に当たりましては、指名競争入札や随意契約における業者選定において、市内業者を優先して選定しているところであります。また、一般競争入札におきましても、事業所の所在地等、参加資格要件の制限を設けるなど、市内業者の受注機会の配慮に努めております。さらに、競争入札参加者心得の中で、下請業者の選定に当たりましては、市内業者から選定するよう要請をしているところであります。

 また、お話にもありましたが、予定価格が130万円以下の工事及び修繕で、その履行が容易なものにつきましては、原則として小規模事業者に発注することとしております。

 なお、現在、随意契約の案件につきましては、見積もり聴取から契約締結に至るまでの発注事務を各事業担当課で行っておりますが、今後も引き続き市内業者が受注できるよう要請してまいりたいと考えております。

 次に、(3)についてでありますが、税の軽減措置ということでありますけれども、例えば市民税の減免につきましては、市税条例第51条に減免の規定が設けられております。この中で、生活困難の判定の場合、実際の生活の状況はどうか、預貯金等も含め担税力があるのかないのか。また、年度内にその状況が改善される見込みはないのかなど、個々人の状況を総合的に見きわめ、判断をさせていただいているところであります。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

     〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 高浦議員の2の(3)についてご答弁申し上げます。

 景気後退に伴う雇用情勢悪化に備えるために、派遣労働者の打ち切りへの対策等、国のほうでも雇用対策を立てているところであり、市といたしましても、その動向を勘案しながらPR等について対応してまいりたいと考えております。

 なお、国民健康保険税及び保育料につきましては、国民健康保険税条例など各条例に基づき対応してまいります。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 杉山企画部長。

     〔杉山 勇企画部長登壇〕



◎杉山勇企画部長 高浦議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、4の(1)についてでありますが、職員の適正な配置につきましては、定員管理適正化計画に基づきまして、長期的視野に立ち、本市の行政規模に応じた必要な職員数を維持するとともに、新規職員の採用など新たな行政需要に的確に対応できるよう、計画的に定員管理を行っているところであります。

 また、時代の変化に対応したよりよい行政サービスを提供していくためには、職員一人ひとりの資質の向上が不可欠であると認識しておりますので、引き続き、人材育成基本方針に基づく職員の能力開発に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(2)についてでありますが、職員のメンタルヘルス対策につきましては重要であると認識をしております。お尋ねの精神疾患を原因とする病休暇及び休職者につきましては、11月現在、それぞれ2名づつ計4名でございます。対策の実行状況といたしましては、本年11月に主査級の職員を対象としたメンタルヘルス研修会を実施し、管理職につきましても、人材開発センターが行うメンタルヘルス研修会に主幹級職員を派遣しているところであります。

 また、早期発見のために、所属長などにおいては部下の異変について、その初期段階でのサインを見落とさないよう指導を徹底しているところであります。さらに、職員個人に対しましてはメンタルヘルス相談会を実施するなど、未然の防止と早い段階での組織的な対応に努めているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

     〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 高浦議員のご質問にご答弁申し上げます。

 ご質問の5の(1)と(2)につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 ワイス株式会社志木工場跡地の開発につきましては、本年7月22日に市から開発者である株式会社長谷工コーポレーションに対して、ワイス株式会社志木工場跡地の開発についての要望書を提出したところであり、10月23日に回答書が提出されたところであります。また、11月5日には、市民会館パルシティにおいて、近隣住民への開発計画の説明会が開催されたところであります。ご質問の雨水流出対策と交通安全対策につきましては、市の開発指導要綱に基づく事前協議を行っているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

     〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 高浦議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、5の(3)についてでありますが、過去のデータ等から出現率の把握に努め、マンションの建築戸数から予想される児童・生徒数をもとに、通学区の変更等も視野に入れながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、6の(1)(2)についてでありますが、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 各学校においては、校長を中心に予算の適正な執行について協力をいただき、よりよい教育環境の整備に努めているところであります。今後におきましても、引き続き、各学校の実態に基づいた教育環境の整備充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、大きい1の予算編成についてであります。

 先ほどの答弁の中で、来年度予算、将来に明るさを感じるような予算編成をするというお話がありました。明るい安全で安心な市政ということは、だれもが望むところであります。振り返りますと、3年前、市長が就任当時、財政非常事態宣言を出しました。国では相次ぐ大増税、そのツケが国民そして市民に重く今のしかかっております。さまざまな税制改悪で、国の平成20年ベースで15兆円の国民に対する負担、これを1人にならすと約10万円です。4人世帯だと40万円。志木市においては、3年前、財政構造改革で年間5億数千万円の負担が市民の肩に今なお重くのしかかっていることは忘れてはいないかと思います。

 先ほど質問をしたわけですが、まず、志木市民の生活の実態はどうなのかと。そして、それを踏まえて、先ほど述べられた明るい、そして安心・安全が実感できるような予算編成をしたいんだと、そういうふうに理解をしたいと思うんですが、ならば今まで住民に課してきた大変な公共料金の値上げ、高齢者等々の福祉サービス削減、そういう状況が今なお市民にのしかかって、こういう経済状況もあって、市民生活の未来はますます不安だらけというのが実態ではないでしょうか。具体的に市民の生活を守るために、3年前に引き上げたそうした公共料金の引き下げだとか、福祉サービスの削減の復活だとか、そういうプランは来年度の予算編成の中にぜひ生かすべきだと思います。

 そして、歳入歳出についても、市税が100億円を突破しています。幾ら不況とはいっても、市民がきちんと財政運営の主力であります。とりわけ志木市の市税の比率、他市に比べて非常に高いです。そのうち個人市民税の比率を和光市、新座市、朝霞市に比べますと、志木市は決算ベースで市税の比率は47.7パーセント、和光市は40パーセント、新座市は43パーセント、朝霞市は43パーセント。個人市民税が非常に大きくなっています。その自主財源である市税の担い手は市民であると。それで、とりわけ大きな企業がないから、志木市の財政は厳しいんだと言われがちですが、そうではなく、立派に市民が財政を支えているということは、さまざまな数値で明らかだと思います。

 このように市民に負担を、逆に言うと、支えているということは負担を負わせていることですね。やはり財政非常事態宣言が解除された。財政調整基金を見ても史上最高額に達していると、そういう事実が明らかです。今年度の補正予算の推移にしても、潤沢な動きをしているというふうに私は思います。ならば、やはり市民に本当に安心・安全な生活を保証するための公共料金引き下げ、福祉サービスの充実、その3年前に課したさまざまな負荷を軽減するということに対して見解をお聞かせください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 高浦議員の再質問にご答弁申し上げます。

 現在の志木市の個人市民税の所得割の率につきましては、6パーセントということでありまして、これは朝霞市も和光市も新座市も、県内といいますか、ほとんどすべての自治体で住民税については押しなべて10パーセントということであります。固定資産税につきましても、標準税率であるところの1.4パーセントを採用しているというところでありまして、こういう点において志木市の税率は、他市と基本的に同じであるということを、まず正しくご理解をいただきたいというふうに思います。

 現在、志木市におきましては、議会でもご議論いただいておりますように、条例を可決いただき、また、来年度の予算が議会でお認めをいただければ、来年の7月1日より、子ども医療費について対象年齢を拡大したいというふうに考えているところであります。小学生につきましては、小学校を卒業するまで外来については無料と。また、中学生につきましては、入院まで無料にするということで、現在、条例を提案し、ご審議をいただいているところでありますし、また、来年度におきましては、市民病院の敷地の中に総合健診センターを整備して、特定健診とがん検診を同時に受診できる、そういうような市民の健康面での安心・安全を実現できる整備も進めているところでありまして、この方向で予算編成を進めてまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 私の質問の答弁になっていませんですね。それで、子ども医療費の問題、確かに市民の願いです。年齢引き上げという点では評価はしますが、ただし、この件については条例の中で討論をしたいと思います。一言申し上げたいんですが、すべての今の生活不安の中で、子どもたちの問題にしても、滞納者に対してその適用をしないということは、余りにも非情ではないかということだけは一言申し添えておきたいと思います。

 次に移ります。

 2の(1)ですが、先ほどの56件申請ということで、非常にこの制度、経産省のセーフティネットの申請が増えたと。この件はわかりましたが、ただ、今後、国と県の動きをもって必要な支援策を行うと。今、小規模企業、中小企業融資制度で、市としては1.75パーセントに対して補てんがありますね、1パーセントだと思います。この緊急融資制度に対して、同じく市からの利子補てんなど考えられないのか、この点についてお答えください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 国のセーフティネットに伴います、1.3パーセントの利子補給とのご質問でございますけれども、国の制度に対します市の利子補給制度については、市としては、現在のところ考えていないというところでございますので、ご理解賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) この補給制度については、先日の池ノ内議員の質問にもありましたように、新座市などでも補てんがされている実例があります。ぜひ今後の必要な支援策ということの中で、市独自の支援強化という観点でこうした利子補てんということを導入するよう要望したいと思います。

 続きまして、2の(2)業者への発注問題です。

 いろいろやっているんだと。前回の第3回定例会と同じような答弁で、見えてこないですね。それで、随意契約にしても担当課に任せているんだということで、その担当自体が、担当部局が多岐にわたるでしょうからその掌握も難しいと、実態はどうなっているのかということもわかりません。ぜひこの辺を改めて、市全体の問題ですからね。従来、総合発注室で取り仕切っていたわけです。このような何らかの随意契約、当座は各担当部局での方向性をきちんと徹底されるということを望みたいと思いますが、また今後の改善策についてあれば再回答いただきたい。

 それから、大規模工事などの発注者に対して、いろいろ技術的な問題で地元業者がなかなか受けにくいところは承知をします。しかし、その可能な点でやはり大規模工事等の発注者に対し、できる仕事の内容によっては下請に業者を活用するということを、やはり契約時等の要望というだけじゃなくて、何らかの契約事項に盛り込む考えはないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 それから、物品に対する入札関連での物品が発注ゼロという点についてご答弁いただきたい。この問題を何とかもとに戻すと、少なくとも四、五年前のレベルに戻してほしいというふうに要望いたしたいと思います。ぜひその辺についてご回答いただきたいと思います。

 それから、建設労働者等の仕事確保の問題で、住宅リフォーム助成制度だとか耐震改修工事等制度の拡充など、この件についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、いわゆる予定価格が130万円以下の工事や修繕等は、担当課がやっているところでございますけれども、市内業者が受注できるよう強く要請をしてまいりたいというふうに考えてございます。それと、物品等についても同様の考えでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 仕事確保ということで要請段階で、先ほどの数値を見ても、要請だけでは済まされない。実態がどんどん後退する一方ではないかなというふうに思います。ますます経済情勢が厳しくなる中で、行政の指導性というものが重要ではないかなというふうに思います。先ほどの130万円の発注についても各担当任せ。きちんとそれをどう掌握し、中央で市全体としてどう掌握するのかという問題。それから、大規模工事発注者に対しての指導、契約時の徹底を図るとか、入札問題での物品、ゼロですよ、ゼロパーセント。これを少なくとも50パーセントに戻すとか、そういうレベルの目標指標を設定するとか、また、建設労働者の問題についての仕事確保、この点についてどうお考えになるか。その点、改めて再度答弁ください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 発注事務そのものでございますけれども、基本的な方針としましては、安価で良質であるということが大前提となります。また、公平で公正であると、競争性も含めてですね、そういった中で余り発注先を限定するということは、官製談合につながるおそれもございますので、その辺については十分注意をしながら、それでも市内業者を優先に発注を進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 基本的には地域循環型経済振興策ということで、地元業者におりれば業者も潤うし、またそれが市税の収入となってまた市も潤うと、お互いに繁栄するということにつながるわけでございます。いろいろの価格が高いからということを優先にして、仕事がどんどん切られる、小さい企業については、例えば事務用品を扱っている会社など、ほとんど注文がこなくなっちゃったと、そういう実態です。ぜひ一つ一つの目の届く地元発注の問題について、より充実されることを期待してやみません。よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、解雇、雇い止めになった労働者への当座の国の支援がなされております。これはやはり正社員も含めて予想されます。既に大手のソニーでは、非正規、正規問わず8,000名、国外を含めて1万6,000名と大変なリストラ計画を発表しています。そうした中で、志木市の住民の中での離職、解雇、雇い止めという事態が生じるということは必至ではないかなというふうに思います。条例に基づき対応するという答弁でございます。しかしながら、条例や規則等のいろいろ運用状況もあります。それに対するそういう相談の対象者に対して、親身になって対応されることを要望したいというふうに思います。

 なお、緊急生活支援制度の創設などについてお考えはないのか、この点だけお聞かせください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 答弁申し上げます。

 生活支援対策につきましては、現在も離職者支援資金貸付制度、生活福祉資金貸付制度など既存の制度等もございますので、こういったものを十二分に活用してまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 次に行きます。

 3の(1)です。障害者就労支援センターの設置の件で、来年度予算編成の中に盛り込むと。このセンターは、今年2008年の4月現在、全国202か所ほどに拡大しているそうです。その積極的なアプローチによって、障がい者の方々の雇用の拡大や訓練によって受け入れが可能になっているという報告もされております。今後、センターの設置の際の人的な配置、設備、またはジョブサポーター等の配置など、いろいろの条件が必要かなというふうに思います。全国の経験なども生かしながら、すばらしいセンターになることを期待申し上げます。

 続いて、(2)市職員の障がい者採用の拡大についてであります。

 法定雇用率が2.1パーセントに対して、志木市は2.4パーセントだと。ぜひこの法定雇用率の充足にこだわることなく、やはり3パーセント、4パーセント、5パーセントとこの障がい者の方々の採用を図ることを要望したいわけです。この件は、今国連では、障害のある人の権利に関する条約というものが採択されております。まだ日本ではこの条約を批准していませんけれども、恐らく来年批准されるのではないかなと感じているんですが、批准している国々の法定雇用率というのはどうなのかなと見ましたら、さすがですね。ドイツでは、民間企業では5パーセント、フランスでも6パーセントとこういう法定雇用率になっています。そういう状況でございますから、志木市が率先して障がい者雇用の促進を図る上で、3パーセント、4パーセントという段階的に上げるように、障害者雇用促進計画なども作成する用意はないのかとか、今後の展開について答弁いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 高浦議員の再質問にご答弁申し上げます。

 日本の法律に基づいて、職員の定員管理適正化計画に基づいて採用してまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 行政によっては、障害者雇用促進計画というものをきちんと作成されている行政がございます。その一環として、積極的に障がい者の方々の行政の仕事への参入・参加を図る上で、就職率を上げるように努力いただきたいということを要望といたします。

 (3)の高齢者就労支援策についてでございますが、ちょっと答弁が、就労の機会を設けるということは、大変重要だという答弁にとどまっていたのではないかなと思います。いろいろ団塊の世代でリタイアされた方々が、豊かな経験と能力をお持ちの方がたくさんおいでになります。地域福祉の推進役として、または社会教育、学校教育だとか経済、工業、技術、いろいろあらゆる分野で働いた方ですよね。その経験と能力を生かすという社会的資源としての活用、本人としても生きがいということにつながると思います。今後の具体的施策の中に、福祉、教育、文化、経済、工業と各分野に生かすような新事業の展開ということを考えておられないのか、考えはないのか、答弁ください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 高浦議員の再質問にご答弁申し上げます。

 本市におきましては、ジョブスポットしきもありますので、その中で適正な就労を促進してまいるよう連携を深めてまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 続いて、4に移ります。

 (1)です。1つは、いろいろ適正人員配置の件ですが、かなり住民からの相談件数などもふえ、また、国から地方への移管、分権等に伴う業務の増大ということで、本当に大変だと思うんですね。本当にこの適正計画の見直しがこの計画でいいのかという状況に来ているのではないかなというふうに思います。そういう意味で3点ほどあるんですが、例えば市民が相談窓口に生活相談で来る際に、本当に市民の立場に立ってよく聞いて、どう解決手段があるのかと、親身になって相談に応じることが基本だと思うんですね。ところが、業務の繁忙によってそういうことができないという状況があるのではないかと。それで、いろいろトラブルという問題も目につきます。そういうことを保証されるためにも、現行の配置で満たされないのではないかと。必要な部署の補充についてのあり方をお聞かせください。

 それから、行政と市民との接点が非常に希薄になってはいないかということです。例えば、指定制度にどんどん仕事任せになる、民間に委託される、市民と行政との直接の接点が失われるという問題に対する対応策。

 それから、3点目ですが、政策の立案能力、今の時代にかなう、例えば地球温暖化が進む中で、行政としてこの対策にどう取り組むのかと。さきに質問したんですが、具体的な市政が見られません。行政によって温度差があるんですね。このような重要政策をいち早く計画的に作成、政策に生かすというその政策能力、人的配置、研修、実習なども必要ではないかなと。そういう面での研修ということで質問するんですが、人員配置と研修、こういう問題についてのこの3点について答弁ください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 初めに、1点目の職員の定数でございますけれども、この職員の定数につきましては、各所属の人事ヒアリングの際、事務量等も伺いながら適正な人員配置をしているところでございます。したがいまして、今後におきましても、定員管理適正化計画の着実な推進が必要であると、このように認識をしてございます。

 それから、市民等の接遇ということでございますが、こちらにつきましては、私どものほうの人材育成の中で接遇研修をしっかりとやっていきたいと、このように考えております。

 政策立案能力につきましても同様でございますが、基本的には職員一人ひとりの個性、職責に応じました能力開発というものが必要であると考えておりますので、研修体制をしっかりととってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 次に行きます。

 (2)職員の健康管理についてですが、4名いるということですね。本当に大変だと思います。こういうことのないように対策を講じる。そのためにも研修、早期発見等々の説明がありました。ただ、今年度に限らず、この3年ぐらいの計画の中でやはり精神疾患の方が数名いたと記憶しています。その要因、原因は何と考えられているのか。そして、その具体的な対応策はどう講じられたのか。その点についてお答えください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 要因でございますけれども、これは1点目といたしましては、個人的な要因というものが当然あろうかと存じます。それから、多様化する市民ニーズへの対応、それから複雑化する行政機構の中で、やはり責任の度合いが高まってきていると。そうしたストレスで精神的負担が大きくなっているということも一つの要因ではないかということで考えております。

 具体的な対策といたしましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、職員個人に対する相談会、それから、それぞれの主査級、主幹級のメンタルヘルス研修会、それから初期段階、これはなってからではということがございますので、管理職につきましては、異変の初期サインを見落とさないよということで指導を徹底し、未然の防止と早い段階での組織的な対応を図っているところでございます。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 今気になった言葉で、個人的な要因ではないかなという表現がありました。職員一人ひとりの置かれている状況によって、それを個人というのか、そうではないと思うんですね。やはり職場の仕事による過重問題、それから責任の問題、そうしたさまざまなストレスが起因となって、こうした疾患につながったというふうにとらえるべきではないかなというふうに思います。そういう面での予防措置ということを今後徹底されることを申し上げたいと思います。

 続きまして、ワイス跡地問題についてでございます。

 雨水流出問題ですが、今後、指導要綱に基づいてと、これでは私の質問の答えになっていません。盛り土の高さと貯留施設について協議しているのかどうか、この点について具体的にお答えください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 盛り土の件につきましては、現段階では私のほうではまだ把握してございません。

     〔発言する者あり〕



○鈴木潔議長 そういう協議はしていない。だから答えられないと。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 2つ質問したんですが、2つとも回答がないのは答えられないということなんでしょうか。これほど住民からの、ですから、協議をこれからすると説明会で業者も言っているんですよ、盛り土の問題、それから貯留施設の問題。市と十分協議しますよ、それで終わったんです。それで、次の住民説明会のときに説明を求めるということになっていますから。この問題は行政も掌握しているわけですよね、この前参加していたんだから。きちんとこの辺は、住民の不安に対して解消できるような態度をきちんと、市としての試案を持って協議に臨むことを要望したいと思います。協議してないと言うんだから、これ以上話にならないから、ぜひそういう面で協議に臨むようお願いいたします。

 それから、交通安全対策で、この大渋滞が予想されるという事態は、市はこの状況をどう判断しますか。そして、この拡幅問題についてどうとらえるのか、協議に臨もうとするのかお答えください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 これは、先ほど来申し上げさせていただいておりますように、現段階では事前協議を行っている段階でございますので、そのような内容についてもまだ協議はできていないという状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) どういうふうに今行政はこの問題を想定されて、協議に臨もうとしているのか、この点について再度お答えください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 商業施設等が予定されている部分につきましても、まだ全く中身は決まってございませんので、入り口関係もやはりまだわからないという状況でございますので、わかった時点で協議を進めてまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 設計図がありましたから、その設計図を見ると2か所しかないと。これから場合によっては出入り口も増えるのかどうか、その辺も含めてなのかちょっと不明な点がありますが、今後、十分協議の上で市民のこうした不安、心配、そして交通安全対策に対して万全の措置を講じられるよう協議に臨むことを要望いたします。

 大きい6番、教育予算でございます。

 現状について、ですから現状把握、認識をどうされているのかという説明が全くないんですね、欠落しています。本当に現場は困っていると。校長先生と協力しながら進めたいというようなことなんですが、全体として教育委員会として、現場をきちんと見て回っているんでしょうか。現場の声からすると来ていないと、現場の実態を把握していないのではないかと、これが現場の声ですよ。

 それで、私、4つの中学校を全部視察しました。とりわけ特別教室が一体どうなっているか。理科、科学、物理、音楽、技術・家庭、被服、調理、パソコン室、いろいろすべて技術室を見ました。気がついたところは、非常にどの設備も古い。それから学校間の設備の整備に開きがある。例えば理研の機材、非常にきちんとある場合と全くない学校があります。実験台も6人が1班なんですね。机が開いている。外から見ていると、授業中ははみ出して机に6人座れないんですよ。そういう状況です。机を見てもささくれ立っているとか、ガムテープを張っている机もある。それから、中学生は身長150センチの生徒もいれば、180センチぐらいもいる、体重も、体格に応じた机、いす、みんな規格は一つなんです。標準サイズ。そういうフレキシブルな状況の学校だってきちんとあるんですね。そういう状況でございますので、やはり学校現場を十分把握して、来年度予算に生かすことを強く要望して私の質問を終わらせていただきます。



○鈴木潔議長 以上で、1番、高浦議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。

 3時5分から再開いたします。

                          (午後2時41分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                          (午後3時05分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△水谷利美議員



○鈴木潔議長 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 次に、2番、水谷利美議員。

     〔2番 水谷利美議員登壇〕



◆2番(水谷利美議員) それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回、5点にわたりまして一般質問を行います。

 まず最初に、中学校の通学自由化の問題で、これまでも何度も取り上げてまいりましたが、改めて今回も取り上げさせていただいております。ここ数か月間の間に中学校の見直しの動きが活発に出てきております。まず、群馬県の前橋市では、2004年からスタートした小・中学校の学校選択制を2011年、3年後に廃止するということを明らかにしました。

 この見直しをするために、課題として出てきた問題点というのは、これまで私たちも感じてきたものとまさに重なる部分がいっぱい出てきているわけです。この選択制を選んだ子どもたちと地域との関係が薄まったこと。登下校の安全面の確保が難しくなったこと。これは、ここは小学校も自由化を選択しているので、こういう文言が入ったのだと思います。3つ目にですが、これは志木市が一番抱えています生徒数の偏りで、教科の指導や部活動への支障が出てきていること。さらには、うわさや風評で選択がされてきているということが出てきて、ここでは見直しをする。

 これらと同じような理由で、東京のほうでも幾つも見直しのための検証に入るということが報道されてきております。江東区のほうでは、選択制についての大幅な見直しをしていくということを早くも表明しています。中学校の部分で一番大きなものが、志木市でもまさに出てきました、移動によりまして小規模校と大規模校がどんどん進んできて、そのために大きな支障が出てきているということであります。志木市におきましてもぜひ、もう問題点もたくさん出てきましたので、見直し作業について行っていくべきであろうというふうに考えているのですが、どのようにお考えなのか、改めてお伺いをいたします。

 2点目です。(仮称)総合健診センターについてお伺いをいたします。

 今年度から特定健診という制度に変わりまして、健診の中身が変わってくるということになってきそうであります。私などは、集団検診でたしか2月ぐらいまでは受けていたんですが、特定健診が入りましたために健診を受ける期間、受診期間というのが制限されることになりました。7月から11月まで、集団健診も同じになりました。これが人間ドックも全く同じということで広報にも出てきたわけですが、慌てて申し込んでもういっぱいですということで、健診が受けられない状態の方が出てきたという皆さんの声が上がってきました。そういう意味では、この制度変更がなかなか皆さんにも周知されなかったこととあわせて、もう少しその辺が1年間で受けられるような体制にしていかなければ、非常に使いづらいものになるなというところが大変気になるところです。

 これにつきましては、もちろん、健診の期間とあわせて健診項目が今回大幅に減ったということも含めて、これは市長部局のほうで朝霞医師会との協議を深めてもらわなきゃいけないというふうに思うんですが、この辺の期日も含めてぜひ検討していってほしいというふうにちょっと思っています。

 それで今回、健診センターのほうに質問させていただきましたのは、健診センターが来年度からスタートさせたいということで、今工事が進められているわけですが、昨年の平成19年8月の段階で出されましたプロジェクトチームにおけます財政シミュレーションというのが出されてきています。そこでは、1年間健診をするという積算になっています。特定保健指導も1年間です。人間ドックも52週となっていますので、年間通してという積算になっているわけですが、これが大きく影響することになるのではないかというふうに懸念するのですが、市民病院のスタートさせます健診センターにおきましては、この辺の受診の期間というのを変更は可能なのかどうかについてお伺いをいたします。

 (2)は、これとの関連が出てきます採算性の問題について、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。

 今言いましたように、1年間通して受診をできますという前提での積算と、あわせて受診する方の件数が非常に多く積算をされてきております。そういう意味では、本当に赤字を出さずにやっていけるのかというところは、大変心配になっています。改めてこれらについて、来年度スタートの段階では、積算の財政フレームなどを出していくお考えなのかどうなのかもあわせてお伺いしたいと思います。採算性についてどのように考えているかお伺いします。

 それで、この(2)でちょっとお伺いしたいんですが、工事の費用です。当初の出されてきた表でいきますと、9,700万円という工事の費用になっていたのですが、大幅な増になっている模様ですので、この工事の費用などはどういう金額になったのか。あわせて、市長のほうからも答弁がされておりますが、交通アクセスについてはどのように検討を進めているのかもお聞かせいただきたいと思います。

 指定管理者制度について3番目にお伺いをいたします。

 公民館等、宗岡公民館も第2公民館も指定管理者に委託をするということが、今年の4月からスタートしたわけです。残りましたのが、社会教育の施設ではここだけであろうかと思います柳瀬川図書館といろは遊学館につきましては、基本的には中央的な役割を果たすためにも、この2つの施設については、指定管理者の導入は行うべきではないと基本的に考えるのですが、教育委員会のほうではどのような検討状況なのかお伺いしたいと思います。

 (2)で、社会教育法の一部改正のときに出されました衆参両院の附帯決議についての見解をお伺いしたいと思います。

 今年の6月に、社会教育法の関連法案、3つの法律なんですが、これの一部改正というのが行われました。その段階で、指定管理者制度について触れている部分が出てきました。これは衆議院のほうでは、「指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し検討すること」。参議院につきましても全く同じです。「指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すこと」。この文言は、この委員会の議論の中で、法改正の対象にはなっていなかったのですが、さまざまな社会教育関連団体からの要請もありまして、指定管理者制度の導入をやめてほしいという大きな動きがありました。委員会でもその質疑がされ、その上に立ってこれらの文言が入ったということになります。

 それで、委員会の質疑の中で、時の文科省の大臣に質問をしております。公立図書館への指定管理者の導入率がわずか1.8パーセントであるということを挙げまして、その理由として、社会教育施設が指定管理者制度になじまないということを指摘しています。その理由としては、指定期間が短期であるため、長期的視野に立った運営が難しいこと。職員研修や後継者の育成の機会が難しくなること。加えて、大体営利を目的としない施設に、指定管理者を導入するのは、ワーキングプアをつくり、公的な専門性を劣化させることでしかないとまで大臣は言い切ったということであります。それを受けて、この委員会での議論の結果、衆参でのこういう決議が出されたということであります。そういう意味では、この施設につきましては、ぜひとも全面的な見直しをしていくべきであろうというふうに思っております。この国会での決議に対する見解もあわせてお伺いをしたいと思います。

 4点目に、社会福祉協議会についてお伺いをいたします。

 社会福祉協議会につきましては、指定管理でさまざまな事業を行っていただいておりますが、社会福祉協議会運営費ということで人件費の補助を行ってきております。平成19年度と平成20年度の比較で、大幅な増額になっています。3,943万円、これは平成19年度の決算数字ですが、5,231万円ということで、約1,300万円近いお金の増額になっています。この増の要因になった理由についてお伺いをいたします。

 この施設につきましては、ご存じのとおり、市民総合センターから総合福祉センターでしたか、名前まで変更しまして、全館を社協に委託をするという計画がつくられまして、その中心にいた方が市役所をやめて社協に就職をするという事態になりました。4月の段階でこの人事の実態を見て、大変びっくりしたのは私だけではないだろうというふうに思います。この問題については、市民の中でも非常に批判の声が出てきています。「志木市でも天下りがあるんですね」、こういう発言が出てきて、「大変うわさになっていますよ」という声が上がってきました。今回の志木市の補助金の使い方が、本当に適正であったのかどうなのかということも含めて、市の見解をお伺いしたいというふうに思います。

 254バイパスについて、3点にわたってお伺いをいたします。

 まず、1点目、マスタープランの見直しの内容と今後の進め方ということでお伺いをします。

 9月から都市計画マスタープランの見直し作業が始まっているわけですが、それまでその中身について全く表に出ず、職員内部での議論を進めてきていたということで、ようやくその変更内容というのが、9月から始まっていますこの検討委員会を傍聴してわかりました。3回行われております。これまでもずっと傍聴してきまして、今までの記述、大変私たちがきちんと守ってほしいという願いを持っていた254バイパスの部分につきましては、全面的に書きかえられるという案が提案されています。

 これまでこのマスタープランの中に、254バイパスの部分について、幾つか住民の声をきちんと取り入れた内容で書かれておりました。「現在、整備主体におきましては、市内の道路構造の見直し作業を凍結し、朝霞市内の一部の整備を推進をしています。こうしたことから、志木市においては、今後、道路構造の見直し作業が再開される中で、全線地下化の可能性について検討を要請する必要がある」という箇所があります。もう一箇所は、「また、道路構造等に関しては、生活圏域を分断しない形で、大気汚染等の公害に配慮した全線地下構造にすることを整備主体に要請する。あわせて、上部と周辺の地域を含めた土地利用方針について検討を進める」というふうに書かれています。これらが同じ文章になりました。「事業主体に対し、早期完成が図られるよう要請をする」という同じ文言に書きかえられました。

 このマスタープランを作成する段階で、大変住民の皆さんの意見を取り入れる苦労がされて、これは本当に丁寧につくられてきた経緯があります。平成9年から平成11年、3か年をかけまして内部での検討委員会を広げ、そして広く市民を集めてのこの検討がされました。でき上がったものにつきまして、これは住民説明が行われまして、住民団体がここの部分についての修正案を出しまして、それが採用され、原案の修正に結びつけられてこのような文章になったわけです。志木市の方針としてこの文章が作成され、現在に至っております。そういう意味では、非常に民主的につくられてきたこのマスタープランの全面的な見直しをする段階では、私は、市民の意見をきちんと聞きながら進めていくのが当然であろうというふうに思うのですが、今回の見直しの内容がなぜこのようなものになったのか。それと今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。

 2点目、平面案について、県との協議内容についてお伺いをいたします。

 これを出す段階では、まだ平面案について、どのような箇所が交差をする場所になるのかということなどが明確ではありませんでした。住民団体の皆さんと県との協議に同席をした段階で、交差点部分については、市と十分に協議をして進めていきますという回答があったものですから、どのようなものになるのかということで質問をいたしました。先週の12月11日に、緩衝地帯の検討協議会というのが開かれ、そこに傍聴に入りました。その段階で図面が出されてきました。交差点の箇所、立体交差をするところと平面交差をするところの図が落とされたものが出されてきましたので、場所についてはおおよそこれは理解をするところです。これをつくるに当たって、志木市とはどのような協議が進められてきたのかについてお伺いをしたいというふうに思います。

 3点目です。交通量の予測の数字が大幅に変わってくるということが報道されてきております。平成11年に行いました交通量予測のデータに基づきまして、交通量が2020年度の見込み数字を13パーセント引き下げると。そのために道路の需要が変わり、道路の建設計画も大幅な見直しがされるであろうということが予想されていきます。そういう意味では、この254バイパスについてはどのようなことになっていくのか、県との協議がどのようにされているのかお伺いします。

 それで、改めて254バイパスのことに限って調査をしましたところ、現道の交通量が大幅に減ってきております。平成11年度の数字が4万7,157台、平成11年度で4万3,470台、3,600台以上マイナス、8パーセント落ちています。この数字は、現在つくろうとしています254バイパスは、現道254の渋滞緩和のためという理由で計画がされてきて30年たったわけですが、実際上、この数字は、254現道が渋滞をしているというふうにみなす数字には至っていないというふうに思います。この道路は4車線です。1車線1万2,000台で、供用台数は4万8,000台になるはずで、それが1割近く減になって、この五、六年後にもう一回調査をすればさらに下がるであろうということが予測されています。そうなりますと、この254バイパスが本当に必要な道路になるのかということを、改めてきちんと議論をする必要があるというふうに思いますが、志木市はこの点についてどのように考えているかお伺いしたいと思います。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、白砂教育長。

     〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 水谷議員のご質問について順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、今年で3年目を迎えます中学校通学区選択の自由化は、すべての中学生が、行きたい学校を選ぶことができるようにするという趣旨で制度が開始されました。各中学校におきましては、教育環境を整備するとともに、地域の教育力を学校に活用するなど独自の特色を発揮しながら、生徒の夢や希望をはぐくむ教育活動を推進しております。平成19年7月に行いました小学6年生及び中学1年生の保護者アンケートによりますと、中学校通学区選択の自由化制度を支持される方が77.3パーセントでありました。こうした中で、生徒の受け入れ定数や募集時期の見直しを図りながら、今後も引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3についてでありますが、(1)(2)は関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 教育施設についても、公の施設の管理方針に基づき、指定管理者の導入、活用を図っているところであります。柳瀬川図書館につきましては、公の施設の管理方針にのっとり、計画的に導入してまいりたいと考えております。

 なお、いろは遊学館につきましては、指定管理者で管理運営している公民館を含めた3館の中央館的役割を果たしていることや、学社融合施設という特殊性にかんがみ、今後、慎重に検討してまいります。

 ご質問の附帯決議につきましては、導入に当たっての一般的な心構えについて述べられたものであると受けとめているところであります。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。

     〔谷岡文保医療政策部長登壇〕



◎谷岡文保医療政策部長 水谷議員のご質問2について順次ご答弁申し上げます。

 初めに、(1)についてでありますが、新たにスタートする(仮称)総合健診センターでは、特定健診や人間ドックなど、1年間にわたって受診できる環境を整備してまいりたいと考えているところであります。ご質問にありました7月から11月に限定した受診期間は、国民健康保険加入者に対する期間設定であり、志木市と朝霞地区医師会が協議して決定した委託期間でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、特定健診は、今年度から始まった制度であり、市民病院における受診者数は355人であります。

 なお、人間ドックの受診者数については、前年度と比べ、ほぼ倍増している状況であります。

 次に、(2)についてでありますが、(仮称)総合健診センターの年間に要する事業費につきましては、現在、予算編成作業中でありますので、その中で適正な収入及び支出が計上されるものと認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、交通アクセスの問題につきましては、新年度予算の編成に当たり、利便性の向上に向けた新たな交通アクセス策を研究しているところでありますので、あわせてご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

     〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 水谷議員のご質問4についてご答弁申し上げます。

 社会福祉協議会への補助金は、法人本部の職員の人件費に対する補助金であります。平成20年度、社会福祉協議会は総合福祉センター管理運営業務、宗岡第二公民館管理運営など、4つの新たな指定管理を受託し、自主事業として福祉作業所から移行した障害者支援施設、障がい者の生きがい対策事業を行う地域活動支援センター、また、委託事業として、機能回復訓練事業など、事業の拡充により予算規模がおよそ1.6倍、職員数も80人から131人に増えております。したがって、社会福祉協議会全体のマネジメントを行う常勤の役員を置く必要があるとともに、事業の経営感覚が要求される時代背景と相まって、法人運営強化のため常勤の理事を設置したことで、平成20年度に法人本部の人数を1名増員したことによる補助金の増額でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

     〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 水谷議員のご質問5について、(1)から(3)につきましては、関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 初めに、マスタープランの見直し内容と今後の進め方につきましては、計画策定から9年が経過し、中央通り停車場線の整備や西原特定土地区画整理事業の進展、一般国道254号バイパスの整備方針の決定、さらには第4次総合振興計画の策定やワイス跡地の出現、建築物の高さ制限など、計画を取り巻く情勢の変化に対応するため、見直しを行っているところであります。

 なお、見直し内容につきましては、現在作業中でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、平面案についてでありますが、県では、国道254号バイパス環境緩衝帯整備検討協議会において、関係する地区住民の意見を伺いながら整備をしていくとのことであります。

 次に、一般国道254号和光富士見バイパスの必要性につきましては、現道の交通混雑の解消だけではなく、緊急災害時の重要な役割を果たす道路として計画されており、首都圏中央連絡自動車道と東京外郭環状道路を連結する主要な幹線道路になるものであります。このため、市としては、関係市町とともに引き続き、国や県に早期整備を進めていただくよう要請してまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) それでは、中学校自由化の関係についてお伺いをいたします。

 そうしますと、志木市は、まだしばらくこれについてはこのまま進めていくというお考えなんですか。先ほど教育長のほうから、平成19年7月の保護者のアンケートの数字が出されましたよね。この段階で懇談会みたいなものも開かれたはずなんですね。それは現場の先生も、校長先生も、PTAの皆さんも。その段階での議論は、会議録をつくっていただけなかったんですが、批判の声が非常に多かったという一方の声があります。

 中学校の自由化で一番大変悩んでいるのは、子どもたちを扱っている現場の先生ですよ。そういう方たちときちんと議論をして、問題点をあぶり出して本当に解決をさせていくということをやっていかなければ、矛盾がどんどん広がって、今回志木中学校の校舎の改修をしましたけれども、これは本当に狭いところに中学校が増設されました。ここ真っ暗になるんじゃないですか。こういう無理繰りの増設をしなければならない事態というのは、本当は当初、こういうことは絶対ないということで実は動いていたはずです。私ずっと傍聴していたんですが、教室を増設するような事態は起こらないと、志木市の場合ではと、そういう言い方をしていたんですが、しかしながら、こちらの予想を上回るような動きが出てきてしまったと。

 そういう意味では、大きな学校も、そして子どもたちが少なくなった学校もいろいろな問題を抱えて、宗岡第二中学校はなかなか体育館の改修にも手を出していただけないと。そういう意味では、本当に統廃合があるんじゃないかという不安を持ちながら子どもたちが過ごしています。父兄も、そして近隣の保護者たちも住民も心配をしているわけです。もう少し広い範囲で皆さんときちんとこの問題についての見直し作業を私は一度行ってほしいと。このまま進めることは、私はいい方向で問題解決していかないというふうにちょっと思いますので、ぜひこの点についての考え方をお伺いしたい。

 それでもう一つ、ワイス跡地の関係なんですが、ここの中学生につきましては、学校区の変更というのは改めて行わないと。志木中学校に基本的には入るという考えでいいのかどうなのか。どの程度の子どもたちが、中学生としての人数が出てくるのであろうかというふうに考えているかもあわせてお伺いをいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 水谷議員の再質問にお答えをいたします。

 1点目のこのまま進めるのかというご質問でありますが、そのとおりでございます。

 それから、増設のお話がございましたが、これは志木市内でマンション建設等が多く、自然増ということでの増築というふうにご理解をいただきたいと思います。

 それから、ワイスに関連しましては、先ほど高浦議員のところでお答えをしたとおり、現在、過去のデータ等をもとに出現率等を精査しながら適切に進めていきますと、そういうことでございます。ご理解をよろしくお願いします。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) その出現率がどの程度で、その適正というのが何を指すのかが全くわかりません。もう少しその辺は親切に答えてください。どういうことになるんですか。それと自然増だけではないでしょう。これは学区自由化やらなければ、こんなことになる形はならなかったんじゃないですか。本当にそうなんですか。学区自由化のために移動が非常に多くなった。そのためにこの増設をする必要が出てきたわけですよ。それは見解は本当に間違いではないかと私は思います。

 そういう意味では、今私もう一つ質問しました。改めての検証というのを行ってほしいというふうに思います。せめて学校の現場の先生たちの声を聞いてほしいと。江東区で実は見直しの作業をしたときに、小さな学校の校長先生の意見がやはり大変重要だったということで、見直し作業を行ったという文章まで出てきました。そういう意味では、大きい学校もそうですが、小さな学校も大変な事態になってきておりますので、その辺についてはもう一度やってほしいと。それは進め方は、市民の皆さんもきちんと参加できるような形で、公の場での検討を進めていってほしいと、一度やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 水谷議員の再々質問にお答えをいたします。

 まず、1点目のワイスの関連でありますが、出現率については過去のデータ、幾つかの大型の集合住宅からのデータでありますが、小学校で0.12パーセント、それから中学校では0.01パーセントというふうな数字でございます。

 それから、増設のお話でございますが、これは私どもはいわゆる自然増というふうに判断をしているところでございます。

 それから、江東区のお話がございましたが、江東区については小学校についての見直しをしたと、中学校はそのままというふうに私どもでは理解しております。小学校については、確かに地域で子どもを育てるという観点から見直しをされたのかなというふうに考えております。したがいまして、私どもは中学校ということでございますので、そのまま続けていくという判断でございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) ご答弁が返ってきていません。そうしますと、検証をもう一度行ってほしいというお願いをしているのですが、その辺のお答えが返ってきていません。それで、群馬県につきましては、3年後にすべてを中止するということになっております。今言いましたように、大きい学校と小さな学校の差が大きく出始めてしまったということへの対応がなかなか難しくなってくるということです。アンケートを行ったということですが、これは保護者だけのアンケートなんですね。現場の先生の声というのをきちんと聞いているというふうにちょっと思えません。同じく平成19年の7月23日だったでしょうか、懇談会をやった段階では、批判の声が非常にあったということは、もう少しきちんとこの辺については認識をしていくべきであろうというふうに思います。

 教室の増につきましては、これは自然増だけではないと。もしそう言うならば、その自然増で幾らで移動で幾つということをきちんと把握して、科学的に数字を出して答弁していただきたいというふうに思います。それは次の段階でお伺いしたいと思います。

 健診センターにつきましてお伺いをいたします。

 そうなりますと、7月から11月につきましては国保だけですと。国保の人間ドックももちろんそういうことになっていくわけですが、そうなりますと(2)のほうの採算性等も関連するんですけれども、これらにつきましては、1年間通して対象になる人たちの人数をどのようにお客様を迎えることができるかということについては、どういう計算をなさっているのかもちょっとあわせてお伺いしたいと思います。志木市の場合は国保が半分、あとの会社でいる保険の方たちは、基本的にはその会社であろうというふうに考えますよね。お客様は基本的には国保の方が多いのかなというふうに思うんですが、その辺の見通しについてちょっとお伺いしたいと。それで、国保につきましては、基本的にこれ以上期間を延ばすということは不可能だという解釈なのでしょうか、ちょっとお伺いをします。(1)のほうだけもう一度。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 お答え申し上げます。

 特定健診と人間ドックの7月から11月までの期間設定ということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、国民健康保険のみでございます。これは平成20年度でございますけれども、平成20年度は特定健診については健康保険だけしか扱っておりません。平成21年度につきましては、まだ決定ではございませんけれども、国民健康保険は7月から11月になるであろうということと、一般のいわゆる共済組合、我々が加入しております埼玉県市町村職員共済組合あるいは社会保険等については、平成21年度は申請をしていくという予定で、1年を通してフルに受診できるような体制に持っていきたいというふうに考えております。

 また、先ほどご質問いただきました人数についてでございますけれども、財政シミュレーション等で設定はしておりますが、今現在、総合健診センターのほうも改築作業中でございますので、それらについても今現在は精査中であるということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) じゃ(2)のほうで採算性の関係になりますので、重なりますのでこちらのほうでちょっとお伺いします。

 先ほどご答弁いただきました工事の費用につきましては幾らになったのでしょうか。ちょっと私聞き漏らしたでしょうか、ご発言がなかったかもしれません。もう一度ちょっと答えてください。

 それと、交通アクセスにつきましては、利便性の向上を考えて新たなものを検討中でございますということなんですが、具体的にどのようなものを考えていらっしゃるのか、もう少し詳しくお聞かせください。それで、スタートは何月からになっていくのかをお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 お答え申し上げます。

 先ほどご質問の中で、9,700万円というような数字が出てきたかと思います。それは昨年の財政シミュレーション当時の数字でございまして、先ほども申し上げましたように、今現在は総合健診センターのほうの改装中ということで、あわせて精査をしておる段階でございますので、どのぐらいの金額になったかということは、今はちょっとご答弁申し上げる状況でないというふうに考えております。

 それと、交通アクセスの問題につきましては、幸町、館、柏町方面の方々が総合健診センターあるいは市民病院のほうに来るのに、非常に交通のアクセスが悪いということで、どうにかならないかというようなこともありますので、来年度はシャトルバス等を含めた形で検討させていただいております。

 なお、総合健診センターのスタートの時期でございますけれども、改修工事は年度内に終わりますけれども、諸準備等がその後ございますので、それが終わった段階でオープンをさせていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) なかなか具体的な数字が出てこないので、ご答弁半分しか返っていないと思います。工事の費用につきましては、現在工事中だからなんて言っても、一体どの程度になったのかぐらい全く報告はいただけないものなんですか。空調の設備の関係で、大幅に増になりそうだという話はちょっと前に聞きました。そういう意味では工事費もかかって、これから採算性をとっていくにはなかなか大変になってくるのかなというのを大変懸念するわけです。

 このセンターについては、市長が相当力を入れて実施していきたいということで進んでいるわけですが、基本的には、これ以上赤字を出すというようなことは許されないことになってくるというふうに思うんですね。大幅な赤字がここでまた出てしまうということについては、本当に厳しい話になってくるだろうと。今病院の中でも特定健診やがん検診は今でも行っているわけで、私は、その中でやれる範囲でやるべきであろうというふうに基本的には思っていたわけですが、ここでスタートするというならば、その辺の財政的なフレームをきちんと出しながら、どの程度その費用についても削減をしていきながら努力するかということになってくるだろうと。

 それで、積算については、非常に高い数字がどんどん並んでいて、とてもこれほどのお客が来るというふうには見込めない数字が出ています。それは逆に支出に見合う収入を積算したというふうに思えてならないような数字が並んでいます。とても実態とは合わない数字が並んでいるんですね。それでは本当に健全な運営の見通しという形にはなりませんので、もう少し実態に合った数字をきちんと改めて出して、来年度の段階でこれは示していくべきであろうというふうに思いますが、そのような形で出していただけるのかどうなのかお伺いをします。

 それと、交通アクセスの関係なんですが、これは幸町、館、柏町の人も含めてこちらに来ていただくという形で考えていらっしゃると、シャトルバスという言い方をしたんですが、基本的にこういうものをやるときには、利便性を考えるとある程度の便数をつくらないと、なかなか1時間に1本、午前中だけですなんてなっちゃうと、本当に帰りの足を含めてなかなか使い勝手が悪いということになってくるだろうと。それを例えば本数を増やすと、また費用もすごくかかるだろうということで、痛しかゆしの数字になると。そういう意味では、余りここだけを期待してこういう形を考えるのも、私はどの程度費用がかかるのかわかりません、その辺が今数字を教えていただけるなら教えていただきたいんですが、これは本当に慎重に考えて、全体の財政を考えていくべきだろうというふうに思うのですが、その辺についてもう一度ご答弁ください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 ご答弁申し上げます。

 平成21年度スタートする総合健診センターについて、設備投資等かかっております。しかしながら、その設備投資等についての赤字等も考えられるわけでございますけれども、なるべく赤字は少なくというようなことで、今後PR活動等に努め、一人でも多くの方々が総合健診センターのほうに出向くようにということで考えております。

 それと、交通アクセスの関係につきましては、回数等のこともありますけれども、それらも含めて現在検討中ということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) なかなか具体的な数字が出てきておりませんので、少々不安な部分が多くありますが、基本的には赤字を増やさないという観点で努力をしていってほしいというふうに思います。

 次に移ります。

 先ほどの教育長のご答弁でいきますと、いろは遊学館につきましては慎重にと、それで3館の中央館の役割をと。この3館というのは、宗岡公民館のその3つの公民館の役割の中心であるという言い方だったというふうに思います。されば柳瀬川図書館もまさにそういう構図になっていて、宗岡公民館の図書の部分、宗岡第二公民館の図書の部分、そしていろは遊学館については別建てになっています。柳瀬川図書館ということで、この3つをつかさどる作業をここが担っております。なぜここについては中央館の役割という認識を持たないのかについて、改めてもう一度、その点についてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 水谷議員の再質問にお答えをいたします。

 柳瀬川図書館についての中央館的な機能ということでございますが、先ほど1回目の答弁で申し上げたように、いろは遊学館、それからいろは遊学図書館については、学社融合施設という特殊性がございますので、これについては今後慎重に検討するということで、図書館の中央館的なものについても、いろは遊学図書館のほうに移すというようなことも視野に入れて検討しているというふうに思います。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) そうしますと、柳瀬川図書館が担っていた中央館的作業もいろは遊学図書館のほうに全部移すんだと。そうしますと、図書館の大きさも含めて、機能も含めていろは遊学図書館にすべてを移すということは、これは非常に無理がありませんか。利用者数も含めて、やはり柳瀬川図書館が中心的役割を担ってきたわけですよ。なぜにいろは遊学図書館のほうにそれを移動させてまで、柳瀬川図書館を指定管理者にしていかなければならないのかについて、もう一度お伺いします。

 それで、ここでは図書館まつりが先日行われて、住民の皆さん、本当にボランティアの皆さんが多く参加して楽しいお祭りになったということで、大変喜ばれているというふうに聞いております。そういう意味では、多くの皆さんの本当に力添えがあってこの柳瀬川図書館というのが維持されてきました。ここに働いている臨時職員さんも、建設した当時からずっといらっしゃる方もいらっしゃいます。図書館というのは、人がかわって人数だけいればいいという話ではありません。司書の資格がある人を何名配置すればいいという問題ではないと思います。これは公民館もすべてそうなんですが、今までの積み重ねてきたものがすべてゼロになります。そこからのスタートになります。

 そういう意味では、ここに参加してきたボランティアの皆さんがここで民間委託をして、指定管理者にして、完全に公的な手から離れるということになりますと、皆さんの気持ちも大きく変わってくるのではないかと、低下することがとても心配されます。この柳瀬川図書館は司書の方も非常に多く、本当に志木市の図書の中心の施設として維持されてきました。そういう意味では、私は指定管理者にしていくことは大きな問題があるというふうにちょっと思います。その辺のこの運営協議会等があるはずなんですが、住民の皆さんとの議論というのがどのように進められているのか。また、指定管理者にする段階でどういう議論をしながらこれを皆さんに合意、納得できる進め方をしていくお考えなのかお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 水谷議員の再々質問にお答えをいたします。

 まず、なぜ指定管理者にするのかということでございますが、1回目でもご答弁申し上げましたように、教育施設につきましても、公の施設の管理方針に基づいて指定管理者を導入していくという方針で進めているものでございます。

 それから、図書館まつり等、確かに今年度行われましたが、これは行政がやらなければ図書館まつりができないということではなくて、指定管理者であってもこれは十分に対応ができるというふうに考えております。

 それから、臨時職員さんにつきましては、現在のところは1年の任期ということでの不安定な身分になってございますが、指定管理者になればそういった雇用の安定化も図れるというふうに考えているところでございます。導入に当たっては、慎重にこれも進めていきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) そうなりますと、図書館運営協議会とか、市民へのその辺の一緒に考えていくような体制は全くとらないままにこれは進めていくということでしょうか。これは4回目になりますが、それはやはりおかしな話ですね。宗岡公民館が全くその辺の市民の声を聞かないままに進められて、やはりちょっと変な状態になってきていますよ。そういう意味では、この図書館は本当にニュータウンの中心的な公共施設の役割を担っていますので、地域の皆さんとも十分にきちんと議論しながらこれは進めていくべきであろうというふうに思います。

 (2)に行きます。

 指定管理者の基本的な問題点ということで、市の方針が出ているからやるんですということしか返ってきませんでした。しかしながら、先ほど読ませていただきましたところで、国会の決議がされたということは、非常に重い意味合いを持っています。それは、指定管理をするときの注意事項とか心構えという範疇ではないんですよ、教育長。なぜこんな議論が出て、こんな文章が改めて国会決議で出てきたかということについては、もう少しきちんと実はそれらの経過を調べてほしいというふうに思います。

 先ほどお話ししましたように、国会の文科省のこの委員会につきましては、法の改正の議論をやっている中で、指定管理者という問題について、改めて全国で問題になっているから議論になったわけです。これはもうなじまないんだということを、文部科学大臣まできちんと明言しているんですよ。今ここで契約が切れて、改めての指定管理者の任期に入るところがあります。図書館を指定していたところ、指定管理者をやめて直営にするという自治体まで出てきているのはご存じだと思いますよ。

 そういう意味では、先ほどお話ししましたように、人数を集めればいいという問題ではなくて、検証もできない、継続もできない。ここで任期が決められて、ここを受けることについては大変難しいというのは、受けていたその業者の方からも発言が出てきているということで、改めて両議院で、これについては慎重に考えなさいという文面が出ました。出すときに注意しなさい、しなさいという程度の範疇ではありませんので、その辺についてはもう一度きちんと勉強していただきたいというふうに思います。

 あわせて、公の施設すべてを行うことが市の方針で決まっているんですということをおっしゃるんですが、それは周りの社会情勢の流れをきちんと見ながらこれは考えていくべきであります。特に図書館などは、とても指定管理者になじむものではありませんので、ぜひその辺については検討していってほしいということで、これは要望にかえます。

 次に行きます。

 社会福祉協議会につきまして、先ほど改めてこの社会福祉協議会が指定管理の事業を受けて人数が増えましたと。新規事業がどんどん増えて、働いている人も80人から131人になりましたと。その全体の事業が増えたために、マネジメントが必要ということで、常勤の理事についての費用を認めたということになりました。これが市の職員でなければ、市民の皆さんがそう大きな問題にはしないだろうと。今回、市の職員の方がここに天下ったということが、非常に皆さん不信の声、志木市が何でこんな天下りを認めたんだという不信の声が上がったわけです。そういう意味では、市の職員が社会福祉協議会に移るということを知ったのはいつなのでしょうか。それを知っても、あえてこれについては費用について認めるという方針が出されたのでしょうか。それともその時点では、全く知らないままに予算を社会福祉協議会が求める金額で出したんだと、そういうことなのかちょっとお伺いをします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 答弁いたします。

 市のほうが、社会福祉協議会の常務理事という方が市の職員であるということを知ったのはいつかということなんですけれども、基本的には4月1日に決定してございますので、その時点で了解をしたということでございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) そうしますと、それまでは知らなかったという意味にとっていいんですか。そういう建前論の話を聞いているんじゃありませんよ。市民からどれだけの批判が出ていると思っているんですか。それは聞いたことがありませんか。今後、こういう形でいろんなところにこういう市の職員がやめて天下ったということがあると、これは本当に私は問題だと思います。そういう意味では、こういうことはあってはならないという、私は内部での規定をきちんとつくるべきであろうというふうにちょっと思います。その辺についてもぜひお答えいただきたいというふうに思います。

 それで、結果的には志木市は知っていて出したと言わざるを得ません。今後ともこういう形で補助金を認めて、この方の人件費が積算されてもちろん出ていくということになります。この方は早期退職の優遇制度を利用して退職金をもらっていますよね。基本的にはこの制度は、高齢者の方が、高収入を得ている方が早くやめていただいて、市の財政負担の軽減のために協力してくださいと、そういう制度のはずなんです。しかしながら、これをいただいて、また向こうで働いてその同じような金額を受けていると。これはやはり市民は納得しませんですよ。そういう意味では、二度とこのようなことがないようにしていかなければならないと私は強く思うのですが、志木市としてはどのように、今後の対応も含めて考え方を聞きたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 人事的な案件については、私のほうで申し上げる立場にございませんが、基本的に社会福祉協議会につきましては、地域福祉を推進する中核的な法人というふうに考えてございますので、その法人がしっかりした経営、それからしっかりした福祉の推進をしていく環境をしっかり支援をしていきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 何か建前論だけの話しか出てこないので、当然、社会福祉協議会の目的というのはそういうことですよ。しかしながら、この社会福祉協議会に協力している皆さんがとても嫌気が差してきたということですよ、今度の人事、こういうことが行われていることが。それは志木市にとっても私はマイナスの話だというふうに思いますよ。

 先ほど言いましたように、早期退職の優遇制度を導入されて、この方はそれを利用して退職しているわけですよ。向こうへ行って、またどの程度の退職金が出てくるかわかりませんけれども、それらも全部市の税金で補助金で出していくわけですよ。そういうことが行われるということは、市民は納得しませんよ。そういう意味では、このような形は二度と起こらないように、市の内部できちんとこれは規則をつくっていくべきであろうというふうに思います。そういう意味では、ぜひこれは検討していただきたいと。人事的なことは私はわかりませんということではなくて、市民にきちんと説明できるような体制をつくっていくべきであろうというふうに思いますので、これについては要望にしておきます。

 254バイパスにつきましては、部長のほうでご答弁いただいた(1)につきましては、そのほかの関係でいろいろ見直しが必要であるということになってくると思いますので、私は254号線のバイパスの部分についての議論をしたいということで、担当の方にもお話をしておきました。案の定、全体の内容についてはまだ検討中ですという無責任なご答弁が返ってきました。今、私のほうから内容についてきちんと説明をさせていただきました。その中で、今回見直しを進めるということは、志木市がこれまでつくってきたマスタープランについて、きちんとそれに対応する形で行政が動いてきたかと、そういう検証をしながら見直しをしていくということが必要なんだろうというふうに思います。

 このマスタープランの中に、254バイパスにつきまして、「道路構造の見直しの作業が再開される段階で、全線地下化の可能性についての検討を要請する必要がある」という文言があります。これまで見直し作業が始まったのが平成17年なんですが、それ以降、志木市はこの要請を行ってきたのかどうなのかの確認をさせていただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 地下化の関係につきましては、埼玉県は道路構造の地下関係についても比較検討を行ったわけでございますが、その結果、平面構造で整備するのが最も妥当であるという方針を県が出しまして、市といたしましても、方針に対しまして志木市議会から国土交通大臣に提出された意見書、あるいは志木商工会からの要望書の願意を踏まえて回答を行ったものでありまして、したがって、整備方針と整合性を保つために見直しを行うというものでございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 質問に答えていません。改めて、見直し作業が行われたときに、志木市として地下方式についての検討をしてくださいという要望を出しましたか。ここでは出す必要があるという文言になっています。それは行ってきたのでしょうか。行わなかったけれども、埼玉県がやってくださったのでそれでよしとしたと、その程度の話なのでしょうか。それで、埼玉県が行ってきたのは、半地下方式については実はこれは除外しましたよね、何度も議論してきました。半地下方式がこの地下方式では一番、ここの地域では妥当であるという方針をわざわざそれを外して、とても難しいであろう全地下方式で、これではできませんということを出してきたわけです。それでは本当にこのマスタープランに書かれていた趣旨について、志木市がきちんと誠実に行ってきたという姿が見えないのですが、改めてもう一度、志木市としてはきちんと要望をしてきたのかどうなのか、ちょっとお伺いします。

 あわせて、この見直し作業につきましては、先ほどお話をさせていただきましたように、住民の皆さんの意見がきちんと出されまして、修正の文書が出されまして、それをきちんと取り上げてこのマスタープランがつくり上げられました。それは志木市の方針として、志木市の議会にもこれらの要請が上がっておりましたので、この地下方式についてこれから要望していこうということでマスタープランがつくられてきた経緯がきちんとあります。そういう意味では、これを見直すに当たっては、住民への説明とそして住民の合意、納得できる話し合いの場を持っていくべきであろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。この全体のマスタープランの見直しの作業を今検討委員会で行っているのですが、その後、どのようにこれを進めていこうとしているのかもあわせてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 254バイパスにつきましては、最終的に県が決定したものでございます。それと、マスタープランにつきましては、基本的な骨格は踏襲しておりまして、先ほどからも申し上げましておりますように、整合性が保ちづらい状況になっているということで見直しをしたものであります。

 それと、スケジュール的なものにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在はまだ見直し検討委員会が継続中でございますので、現段階ではスケジュール等について申し上げる段階ではないと考えております。ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 全く何も答弁しないと同じですね。スケジュールはもう決まっているんじゃないですか、今後の進める方向性と日時的なものは。年内にこれをまとめていく話になっているでしょう。来年度まで延ばさないですよ。今後これをまとめた段階で、パブリックコメントだけをやって、それでまとめていこうという形になっているようです。私、何度も言いますように、ここの254バイパスにつきましては、ほかの部分についてはそんな大きな議論になりませんよ。工事が終わったところを整理してこれを書きかえるだけの話ですからね。ここの部分だけですよ、いろんな問題が出てくるのは。そういう意味では、歴史も含めて、これについては住民の皆さんのきちんと合意、納得できる見直し作業を行っていくべきだろうというふうにちょっと思います。ぜひその辺について考えていってほしいというふうに思います。

 今後、そのパブリックコメントをやるということなんですが、パブリックコメントではなかなか市民が、なぜこのように変えていったのかということが本当にわかりません。住民説明を私はしていくべきだろうというふうに思います。それについても、ぜひこれからの日程に含んで、住民の皆さんの声をきちんと反映させるものにしていってほしいというふうに思います。

 次に移ります。

 平面案についてですが、これにつきましては、済みません、先ほどのご答弁がちょっとわかりづらかったので、もう一回お伺いします。今回これをまとめるに当たりましては、県との協議がどのようにされてきたのか。それとも全くされないで、県のほうが案として出してきたものなのかどうなのか、もう一度ちょっとお聞かせください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 先ほど第1回目で答弁させていただいておりますが、平面案については、県では国道254号線バイパス環境緩衝帯整備検討委員会において、関係する地区住民の意見を伺いながら整備をしていくということで伺っております。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) そうすると、交差点の部分については、実はこれは対象になっていないんですよ。そこについて、じゃ市のほうは全くまだ向こうと協議をしていないという意味なんですね。それで、ちょっと心配なところが幾つかあるので質問したいんですが、今後これを決めて、大枠でどこに交差点をつくって、歩道橋をつくってというところが出た段階で、設計の素案といいましょうか、そういうものが出た段階で、住民説明を行う考えは埼玉県は持っているのかどうなのかについてお伺いしたいんです。

 それで、それは当然行ってほしいという要望をしていただきたいと思うのと同時に、県が行わなかった場合に、市が行ってほしいというふうに思います。今回出てきた図面の中で、交通量が非常に少ないところも平面交差というのが2か所出てきました。そういう意味では、周辺住民の声をきちんと聞いていかなければならないだろうなというふうに、この図面を見る限りとても思います。そういう意味では、埼玉県のほうではもしやらないというならば、市のほうできちんと小まめに地域ごとにこの説明会を行いながら、皆さんの声が反映できるようなものにしていくべきであろうというふうに思いますが、市の考え方をお聞かせください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 まず、県との協議でございますが、これは県との協議は行ってございません。それと、先ほど来から申し上げておりますように、国道254号線バイパス環境緩衝帯整備検討協議会における市民意見を反映した計画ということで、今後進めていくということで県のほうから聞いております。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 進め方のその柱については、整備のための市民を入れての検討協議会で行っていると。これはあくまでも緩衝地帯の部分ですよ。13メートルの緩衝の空間をどうするかということが基本です。交差点につきましては、市と県が協議をしながら進めていくというのが県の方針でございました。それで、今言ったように、これについて決まった段階で、県のほうが説明会を開かないで進めてしまうとなりますと、大変問題です。今集められている方が25名程度で結構欠席もありましたから。これらの方たちだけで決めていくというのは乱暴ですよ。

 そういう意味では、県がやらないならば、市のほうできちんと説明会を持って、住民の皆さんの意見を聞いていくという作業をしてほしいということで私は質問したつもりなんですが、その辺のご答弁がありませんでした。そういう意味では、これは必ずやっていくべきであろうというふうに思いますので、県と十分に協議して、県が行わなければ市のほうでやるということで計画をしてほしいというふうに思います。

 次に移ります。

 最後になりますが、この道路の交通量の予測が大きく変わってきています。そういう意味では、先ほど言いましたように、この道路が254バイパスの渋滞の緩和というのが大きな目的でつくられました。しかし、それ以外じゃないんだという言い方をして、緊急の支援体制のための道路であるとか、連結するための道路であるというような要素は言いましたが、しかし、これは道路ができれば、その緊急の支援のための道路に当然なってくるということにその役割は出てくるだろうと。でも目的は違うはずですよね。一番の目的は、254バイパスの渋滞緩和のためということでつくられてきたはずです。

 そういう意味では、もうあそこは渋滞していないという新しい事態が発生してきておりますので、そういう意味では、ここはもう本当に必要ないというデータが出てくるんじゃないですか。それでもつくろうという県の動きはやはりおかしいですよ。これほど志木市の皆さんの命と暮らしにかかわる大変重要な道路ですよ。無駄な道路はつくるべきではない。無駄な道路はつくらせるべきではないです。そういう意味では、この道路については、本当に必要かどうかをきちんと議論を進めていくべきだというふうに思いますが、部長のお考えをもう一度お伺いをします。先ほど私が質問したのと全く違う回答しか出てきておりませんので、それに見合うようにきちんと答弁をしてください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 1回目でもご答弁申し上げましたが、この254バイパスにつきましては、現道の交通混雑の解消だけではなく、緊急災害時の重要な役割を果たす道路として計画されており、首都圏中央連絡自動車道と東京外郭環状道路を連絡する主要な幹線道路となるため、必要な計画道路として認識しております。



○鈴木潔議長 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) そういうプラスの内容については、後からつけられてきたものではないですか。そうしますと、昭和51年に都市計画指定したときのこの内容までさかのぼらないといけないです。目的がどんどん変わって、道路事業がその要因が変わってくるなんていうことは許される話ではありませんよ。そういう意味では、そこまでさかのぼって、この問題が本当に254バイパスの渋滞緩和のための目的でつくられたのではなかったんですか。そこはきちんと確認していますか。もし違う要素を次から次へとつけて、どうしても必要なんだというつくり方をしますと、これは偽証罪ですよ、そういう意味では。そういう意味では本当にごまかしだけの話になってきます。

 なぜにこの道路が必要なのかということについては、埼玉県もここで道路の数量については見直しをしていくということを明言しています。ここの道路も本当に、もちろん現道の数字も予測が出るでしょう、この道路についても予測が出るでしょう。そういう意味では、本当に必要ない道路ということがどうも予想される事態になっておりますので、慎重に埼玉県と改めて協議を進めて、なぜにここに必要なんだということを協議をしていってほしいというふうに思います。

 以上です。終わります。



○鈴木潔議長 以上で、2番、水谷利美議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会の宣告



○鈴木潔議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 お疲れさまでした。

                          (午後4時25分)