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埼玉県 志木市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月12日−03号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−03号







平成20年 12月 定例会(第4回)



          平成20年第4回志木市議会定例会

議事日程(第3号)

              平成20年12月12日(金)午前10時開議

第1 一般質問

    5番 山崎東吉議員

    7番 吉川義郎議員

    4番 小山幹雄議員

    8番 磯野晶子議員

   13番 池田則子議員

   11番 池ノ内秀夫議員

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長         長沼 明  副市長        石原和平

 教育長        白砂正明  企画部長       杉山 勇

 総務部長       山田茂明  市民生活部長     山中政市

 健康福祉部長     尾崎健市  都市整備部長     原田喜久男

 医療政策部長     谷岡文保  水道部長       高橋 進

 教育政策部長     新井 茂

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       江口久夫  書記         渡辺政男

 書記         井上 茂  書記         諸井一美

 書記         柳下 勉

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

 議長から申し上げます。

 浅田選挙管理委員会委員長、斉藤監査委員、小日向農業委員会会長、内田教育委員会委員長より、本日から16日までの会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。

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△一般質問



○鈴木潔議長 一般質問に入る前に申し上げます。質問者は質問の趣旨を明確に、また答弁者は努めて簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

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△山崎東吉議員



○鈴木潔議長 初めに、5番、山崎東吉議員。

     〔5番 山崎東吉議員登壇〕



◆5番(山崎東吉議員) おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、通告にのっとり一般質問を行います。

 まず最初に、市政の継続について長沼市長にお伺いをいたします。

 昨晩、連合埼玉朝霞四市地域協議会の第20回総会が開催されました。長沼市長には、公務ご多端の中、総会終了後の懇親会にご出席を賜りましたこと、伊藤議長にかわりまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 来賓として総会にご出席いただいた新座市の須田市長が、戸惑いながらも選挙は選挙として、またご協力願いたいとごあいさつをしたのが印象的でありました。当然と言えば当然でありまして、7月13日の市長選挙で、田中幸弘が現職須田市長に178票差まで迫った最大の原動力は、推薦をした連合埼玉であったからであります。須田市長にしてみれば憎き敵であるにもかかわらず、連合地協の総会に出席したのは、須田市長の度量の広さもさることながら、敵に回すとうるさいという政治的思惑もあったものと存じております。

 連合地協の総会には、3月1日執行予定の朝霞市長選で再選を目指し、既に連合埼玉の推薦も決定しております富岡市長もご出席をいただきましたし、5月17日執行予定の和光市長選挙で3選を目指す野木市長にもご出席をいただきました。富岡市長にしても基地跡地の利用をめぐって反対派が間違いなく候補者を擁立するでありましょう。相手候補次第によっては、前回と違って決して安泰の選挙戦にはならない懸念もあります。和光市長選とて、いち早く元市長の長男の柳下長治議員が出馬を公言しており、前回無投票当選であったがゆえにこれまた予断を許しません。

 首長選挙、特に事実上の一騎打ちになった選挙ほど難しく、ある意味ではおもしろくもあり、やりがいのある選挙はありません。最近の国政選挙の場合、政党の政策や党首力が大きな影響を持ちますし、県議会議員選挙や市議会議員選挙は、日常活動が物を言うでありましょう。首長選挙は執行権を伴う選挙でありますから、一見似たような定数1の県議選とも有権者の選択基準は異なってまいります。

 新座市長選挙がそうでありますように、須田陣営は、相手が田中幸弘であったがために、他薦批判は十分かわせると緩みに緩むことが予想されておりました。それはそうですよ。民主党の会議であれ連合の会議であれ、彼はいつも遅刻をするのであります。しかも、会議で決まったことを怠ってしまうこともよくありました。身内ですら評価の高くない状況は周知の事実であり、須田陣営も十分承知をいたしておりました。

 その状況を踏まえて、だからこそ彼に勝てる選挙だぞと申し上げたのであります。市長になる覚悟があればとも。これに対して彼は、初めから須田市長に勝てないと考えておりました。今回6対4まで迫れれば、次につながるというのが彼の基本姿勢であったのです。当麻よし子だって所沢市の市長になれたんだからとなおも説得したのでありますが、結局、田中幸弘が市長になる覚悟を決めたのは、告示の直前であったと推察いたしております。

 反対に、10月19日に執行されました入間市長選挙は、現職の木下市長が大差で5選を果たしました。高齢多選批判もものかは対立候補を寄せつけなかったのは、木下市長も含めた陣営の危機感でありましょう。もちろん新座の須田市長とて初当選のときは別にいたしましても、以後、無投票当選も含めて選挙らしい選挙はやっておらず、今回相当危機感を持っていたものと存じます。しかし、陣営はその危機感を共有できず、結果として薄氷を踏む勝利になったと申せましょう。やはり選挙は陣営をどこまで締められるのかいかんにかかっているものと改めて感じた次第であります。

 さて、4年前の平成16年12月14日、本議会で市政の継続について一般質問を行った議員がおりました。時の穂坂市長は、「私も63歳でありまして、考えてみますと公務員の生活を含めますと、市会議員、県会議員、もうかれこれ40年近くになります。こういうことも私の人生の中での視野に入れなければいけないのかな、こんな思いも常にしております。ただ、任期がまだ6か月を残しておりまして、予算編成の真っただ中でもあり、今後残された行政課題に全力で取り組んでまいりますので、その間ご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます」と答弁いたしました。

 結局、市政の継続については明言を避けたのであります。学習能力がないのか、性懲りもなく同じ質問を繰り返す議員がおりまして、今議会でも全く同じ件名、市政の継続について質問をいたしております。ただ、前回と大きく違うのは、市政を継続する意思の有無であると信じております。

 穂坂市政の特徴は、何といっても穂坂市長個人への評価と位置づけられましょう。4年前の質問の折に引用いたしましたのは、質問の前月、平成16年11月に公表された内閣府のアンケート調査でありました。全国2,996の市町村、ということは、この4年間で平成の大合併が推進されたと改めて思いますが、全国の市町村を対象に配布され、1,249の市町村から回答を得た中で、地域づくりで目標、参考にしている自治体の有無を尋ねたところ、186の市町村があると答えました。このうち39が北海道ニセコ町を選び、これが第1位でありました。第2位は長野県小布施町、第3位は群馬県太田市、そして第4位が志木市でありました。

 前回も申し上げましたが、この結果は極めて順当であり、マスコミに取り上げられた影響が大きかったと言わざるを得ません。首長のマスコミ受けする派手なとも言える発言力や情報発進力に左右された点も見逃せないでありましょう。ついでながら、ニセコ町の逢坂誠二町長は、その後民主党の衆議院議員へと転身いたしましたし、穂坂市長も1期で市長の座をおり、現在はNPO法人地方自立政策研究所理事長として、それぞれの立場で地方自治に尽力しております。

 その点、長沼市長は就任当初から穂坂市政の後始末という損な役回りを引き受けざるを得ず、財政非常事態宣言とも相まって、苦労の連続であったものと存じております。しかし、市長選挙の際に掲げたマニフェスト、1、子育て支援、少人数学級、介護予防の充実、2、安心・安全のまちづくりの推進、3、公務員制度、自治制度の改革については、着実に成果を見せており、以前よく言われました長沼さんも、県議のほうが責任もないし、生活も楽だったろうにという話も、今では聞こえてまいりません。その意味では、市民の多くが2期目の出馬を当然視しているのではないのでしょうか。

 先日、日本経済新聞が全国783市、東京23区を対象に、隔年で実施している第6回行政サービス調査の結果が日経グローカルに掲載されておりました。行政革新度と行政サービスの2つで構成された調査によりますと、透明度、効率化・活性化度、市民参加度、利便度の4つの側面から比較した行政革新度調査では、2年前よりも順位は下がったものの、行政サービス度では特に教育の分野で高い評価が与えられました。

 また、「広報しき」12月号にもありますように、舛添厚生労働大臣の意向により、長沼市長が日本年金機構設立準備委員会の委員に就任をいたしました。これも年金問題への先端的な取り組みが評価されたものと認識をいたしております。もっとも同一の会議の写真を3葉も掲載する紙面づくりには、いささかなりとも疑問を禁じ得ませんが。

 それはさておき、穂坂市長に続いて長沼市長までもが1期で退陣するとなると、自由民主党の総裁選挙以上に志木市の閉塞感が強まってしまうのではないのでしょうか。来年6月に執行されるであろう市長選挙に出馬し、市政の継続を図ることは、有権者である志木市民が長沼明を選ぶか否かは別にいたしましても、長沼市長の責務ではないかと考えております。

 先日も和光市長選挙の打ち合わせをした折に、野木実いわく、総選挙の時期が懸念材料なんだよね、見通しはどうなのと聞かれましたが、麻生さんも含めてだれにもわからないでしょうと、こう答えるしかありませんでした。確かに総選挙の時期がいつになるかによっては、政界再編も含めて何が起こるかわからないという流動的な面もありますが、そこまで考えたら決断に迷いが生ずるだけでありましょう。そこで、改めて市政の継続について、市長の所見を承りたいと存じます。

 次に、定額給付金の活用について、同じく市長にお伺いをいたします。

 およそ報道機関の行う世論調査なるものには、世の中の雰囲気に左右されやすいという意味で、大衆迎合的なある種のうさん臭さを感ぜざるを得ません。最近頻繁に、改めて申し上げますが、煩雑に、ではございませんよ、頻繁に実施されております内閣支持率の調査などもそうでありまして、毎月のように調査をする意味合いは何なのか、その目的をついつい疑ってしまうのであります。そうはいいましても、各報道機関ごとの世論にはそれなりの特徴がありまして、朝日新聞や毎日新聞は政府自民党に批判的な調査傾向が強く、読売新聞と日本経済新聞は、どちらかというと好意的な世論が多いようであります。

 これは、ある意味では仕方がないことでありまして、何年か前から調査手法が変わり、以前のような面接方式ではなく、電話調査になったことも要因の一つであります。各社ともRDD方式といって、全国の成人男女を対象に電話で調査を実施するもので、回答率はおおむね6割程度であります。もちろん各社の設問の偏りも一因となりましょうが、特に新聞の場合、購読紙の調査であるか否かによって対象者に忌避が生ずる可能性もあり、回答者は回答者で、概して購読紙の日ごろの主張に沿う方向での回答をしがちであります。それゆえ各社の世論調査の結果に一喜一憂する必要はないのでありますが、調査機関ごとの結果には一定の傾向が見られるようであります。

 さて、去る12月1日の日本経済新聞朝刊に世論調査の結果が掲載されておりました。これは、11月の末にテレビ東京と共同で実施したものでありますが、これによりますと、麻生内閣の支持率は31パーセントとなり、前回10月末の調査に比べて17ポイント低下する一方、不支持率は19ポイント上昇し62パーセントとなりました。ご承知のとおり日経の読者層は、日本経団連を中心とした経営者並びにその企業の従業員が大宗を占めており、農業や商工自営業者と並んで従来は自民党支持層が多く、といっても、直近では流動化をいたしておりますが、朝日や毎日の読者層より比較的内閣支持率が高かったのでありますが、その日経の調査でさえ内閣支持率が急落いたしました。

 また、次の首相にふさわしいのはとの設問に対する回答でも、麻生総理は相変わらず不人気な民主党小沢代表と肩を並べて17パーセントとなってしまいました。実に19ポイント減で前回調査の半分以下となっております。ちなみに、どちらでもないという回答が60パーセントと圧倒的であったのは、現在の政治の混迷を象徴しているようであります。

 さらに、総額2兆円の定額給付金についての問いでは、評価するとの回答が26パーセントで、評価しないが66パーセントに達しました。前回10月の調査では、検討されていた定額減税についての設問でありましたが、評価するが54パーセントで、評価しないが32パーセントでありまして、定額給付金方式への変更や所得制限をめぐる混乱などで、評価が逆転したと分析しております。

 あわせて、この定額給付金に関する政党別の状況では、自民党支持層で評価するが37パーセント、評価しないが55パーセント、民主党支持層ではそれぞれ14パーセントと83パーセント、さすがに公明党支持層では、61パーセントと32パーセントで評価が倍近く上回っておりました。そして、無党派層でも7割が評価しないとの回答でありました。これらの定額給付金に関する数字はどの調査においてもほとんど一致しており、評価せずが8割に上る調査もありました。

 ついでに申し上げておきますが、最新のNHKの調査が今週8日に発表されましたが、麻生内閣の支持率は前回比で24ポイントマイナスの25パーセント、不支持率は65パーセントであり、定額給付金についても評価しないが80パーセントに上りました。NHKの世論調査がとどめを刺したとしか思えません。

 一体全体なぜこのような結果になったのでありましょうか。そもそも9月24日に発足した麻生政権は、世界的な金融危機に対応するため新総合経済対策を発表いたしましたが、その目玉の一つが総額2兆円規模の給付金の支給でありました。ところが、アメリカ大統領選挙と同時に執行されます下院議員選挙の影響を受け、一時金融安定化法案が下院で否決され、ニューヨーク証券取引所でのダウ平均が1万ドルを割り込むなど金融危機は一向に収束されず、我が国においても10月27日、東京証券取引所で日経平均が26年ぶりの安値をつける事態も出来し、景気の底割れが顕著になりました。

 加えて、麻生総理が消費税の引き上げに言及するに至って、定額給付金が新たな消費に結びつく可能性は一層低くなってしまいました。もともと民間研究機関の見通しでは、定額給付金は貯蓄に回るであろうと予測されており、消費には2割から多くて3割程度しか回らないと見られておりましたので、景気対策と総選挙対策を兼ねた定額給付金の評判は凋落の一途をたどったのであります。何も私が民主党だから定額給付金をおとしめているのではありません。

 11月26日に開催された全国町村長大会では、来賓として出席した麻生総理が定額給付金の実施にはすべての市町村の協力が不可欠、早急に制度設計を進めるので、協力をよろしくお願いしたいとあいさつすると、町村長の一部から、ばらまき、丸投げやめろなどのやじが飛んだのであります。自由民主党の大会ならばまだしも、町村長が内閣総理大臣をやじるなど、前代未聞の出来事であります。もっとも定額給付金の支給に所得制限を設けるか否かについて、迷走に迷走を重ね、あげくの果てに地方分権を理由に市区町村にゆだねられたのでは、不満が噴出するのも当然でありましょう。

 しかも、定額給付金の支給事務に関しましても、支給方法が郵送申請になるのか、窓口での申請、あるいは現金交付になるのかにせよ、市区町村の負担は膨大なものになることが予想され、麻生総理が幾ら年度内支給を叫んでみたところで煩雑な事務処理が追いつかず、完全支給が21年度にずれ込むことは必定でありましょう。財政難に悩む全国の地方自治体にとっては、2兆円を直接地方交付金等で受け取りたい、そして、そのほうが貯蓄に回ることもなく、地域で本当に困っている人への施策が講じられるとの思いが強いものと存じます。

 長沼市長とて同じ思いではないのでしょうか。金に困ったことのない麻生さんは、本当の金の生かし方を知らないのではないかと、ふと疑問に思ってしまう次第であります。事ほどさように定額給付金の評判は芳しくないのでありますが、景気浮揚策としてプライマリーバランス等の財政比率を軽視してでも、大幅な財政出動を実施することは基本的にやむを得ないものと存じます。であるならば、国民1人当たり1万2,000円などとけちなことを言わず一律に10万円配ればいいのであります。総額12兆円をばらまく一方、霞ヶ関を悪者に仕立て、中央省庁の出先機関を一挙に廃止するなど、大胆な行政改革を実行すればいいのであります。非常時でしか断行し得ない政策を国民に訴えると同時に、大盤振る舞いをすれば多少なりとも支持率は上向くでありましょう。内閣支持率さえ回復すれば、麻生さんも再び選挙の顔となれるでありましょうし、求心力も高まるでありましょう。もはや小泉流のポピュリズムの再来しか考えられません。

 それにいたしましても、総額2兆円の定額給付金はしょせんあぶく銭であります。泡と消え去る金ならば、気前よく使い切ってしまえばいいのでありますが、10万円ならばまだしも1万2,000円では、余りにも使い勝手が悪く中途半端であります。もちろん世の中にはいろいろな人がいて、もらえるものは何でももらうという立場の人もいるので一概には言えませんが、定額給付金の支給を評価しない人の多くは、増税と引きかえで麻生財閥のお坊ちゃんにいい顔をされたんじゃたまらないと、こういう立場の人でありましょう。私もその一人でありますし、考え方はどうあれ、上田知事も先月18日の定例会見で、定額給付金をもらわない旨の表明をいたしました。知事いわく、給付申請に行くいとまもないし、基本的に弱者対策であり、知事は弱者ではないとのことでありました。

 そこで、問題になるのが定額給付金を受け取らないという選択をした場合、その金は一体どこへ行ってしまうのかであります。本市の場合、事務費は別にいたしましても、約10億円が恐らく国庫支出金として歳入に計上されるのでありましょう。給付申請をしない場合、国庫支出金か否かは判然といたしませんが、いずれにせよ国庫への返還義務がなく本市の財源となるのであれば、単に申請をしなければいいだけの話であります。

 しかしながら、来年度予算の歳入にめどが立っていない財務省が、よもやそのまま市の財源となることを見過ごすはずがありません。歳出の趣旨が違うということで不申請等の場合、国庫への返納を命ずることは必定でありましょう。それでは、定額給付金を受け取ることを潔しとしない人には大きな不満が残るでありましょう。そうなりますと、あとは一たん受け取って本市へふるさと納税していただくしかありません。それこそが国民の、否、市民の矜持であり、かつまた税の有効活用であるものと信ずるものであります。私もやせ我慢をしてでも定額給付金を寄附しなければならないのでありますが、公職選挙法上の問題から、本市にふるさと納税するわけにはまいりません。よって、他の自治体に寄附をするか、ユニセフ等に寄附をするしかありません。少なくとも何らかの形で自分の懐に入れなかったことを証明するしかないでありましょう。そうでないと有言不実行のそしりを免れません。私も1万2,000円で人格を疑われるのは本意ではないのであります。

 話は変わりますが、たまたま日経の世論調査が掲載された12月1日、新たに始まった私の履歴書の連載は、東大の小宮隆太郎先生でありました。小宮先生は、その冒頭でポツダム少尉なる言葉を紹介していました。これは、日本がポツダム宣言を受諾して敗戦が決まった後に、退役後の恩給等を考えて少尉にしてもらった軍人のことであります。私のおやじは陸軍中尉で兵役免除となりましたが、ポツダム大尉になることを潔しとせず、陸軍中尉としての恩給を受給しておりました。後年、書類一つでなれたのだから、大尉になっておけばよかったと漏らしたことがありました。私もおやじの血を引いておりますので、やはりあのとき1万2,000円をもらっておけばよかったと後悔するのでありましょう。後悔先に立たずであります。

 さて、今まで申し上げてまいりましたことは、定額給付金の質問をするに至った経緯でありまして、質問は一言で言えば、志木市民に対して受け取った定額給付金を志木市に寄附してくださいと呼びかける意思のありやなしやについて、市長の所見を問うものであります。

 アメリカと違って寄附の文化が根づいていない我が国にあって、労働の対価ではなく、まさに天から降ってきた定額給付金はふるさと納税を喚起する絶好の機会であると確信いたしております。寄附金によって税制上の優遇措置を受けられるという利点はあるにせよ、寄附者にとって最大の効果は満足感でありましょう。寄附という自発的な行為は、税に比べてその使途に対してより真剣になるのではないのでしょうか。この定額給付金を契機に、志木市民の民度をはかってみてはいかがでしょうか。実際市長が寄附を呼びかけたところで、百年に一度と言われるこの不況下、寄附に応じてくれる市民はせいぜい1パーセントでありましょう。総額1,000万円にも満たないかもしれません。生活困窮者にとっては不十分であることは十分承知をいたしております。

 しかし、重要なのは寄附金総額の多寡よりも、寄附者の熱い意思であります。もし7万市民の100人に1人が寄附に協力してくれることになれば、自画自賛ではありませんが、それは偉大なことであります。志木市のまちづくりにも新たなる光明が見出されるのではないのでしょうか。長沼市長にはぜひ定額給付金の支給に当たって、本市への寄附の呼びかけの先頭に立っていただきたいとお願い申し上げる次第でございます。

 以上、市長の所見を承りたいと存じます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。

     〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 おはようございます。

 山崎議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、私は平成17年7月に市長就任以来まちづくりのスローガンとして、安心・安全で夢のある明るい志木市の実現を掲げ、また市政運営の基本方針では、地方主権を目指した持続可能な自治改革の推進、そして、あらゆる行政施策に安心・安全の思想を貫く、そして、子どもたちが将来に夢を持てる施策の実現を基本方針として、市民生活の安心・安全を最優先に取り組み、さまざまな施策に取り組んでまいりました。

 あわせまして、平成18年2月に策定いたしました第四次志木市総合振興計画のもと、市民福祉の向上及び都市基盤の整備の進展に努めてまいったところであります。この3年間を振り返りますと、非常に厳しい財政環境のもとで市政運営を行ってまいりましたが、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただき、私が公約として掲げましたマニフェストにつきましては、ほぼ達成しつつあると考えているところであります。

 現在、任期の最終年を迎え、災害に強いまちづくり、安心で安全なまちづくり、市民の健康面での安心・安全づくり、そして財政の健全化を平成20年度の重点施策として市政運営に取り組んでいるところであります。ただいま山崎議員から来年に向けての市政の継続性についてご質問をいただいたところでありますが、その中には、私に対する心温まるエールも含まれていたというふうに認識しているところであります。市政運営に対する市民の評価を踏まえつつ、今後後援会や支持者とも相談しながら、来年に向け正式に意思決定をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2についてでありますが、定額給付金につきましては、現在、国の補正予算においても、まだ国会に提出されていないという状況であります。現在、国の伝えられる案によりますと、世帯構成員1人につき1万2,000円、18歳以下及び65歳以上の方につきましては、1人につき2万円を給付することとなっております。

 また、給付時期をはじめ本人確認の方法や郵便が返戻となった方への対応など、いまだ不透明な部分も多いというふうに認識しております。仮に給付金を辞退された場合やどうしても連絡がつかない方につきましては、国に返還することになっておりますので、本市の財源として残るものではないと理解しているところであります。

 他方、ふるさと納税につきましては、現在市内はもとより、広く全国の方々に志木市が誇りとしている事業を支援していただけるよう、志木市政策支援型ふるさと納税制度ということで予定しており、このようにご理解をいただければというふうに考えておりますので、さようお願い申し上げます。



○鈴木潔議長 以上で、5番、山崎東吉議員の一般質問を終わります。

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△吉川義郎議員



○鈴木潔議長 次に、7番、吉川義郎議員。

     〔7番 吉川義郎議員登壇〕



◆7番(吉川義郎議員) おはようございます。

 議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今年に入って日本の上場企業の倒産件数は29社で戦後最悪と言われています。新聞、テレビ等のマスコミでは、派遣社員の大量人員整理や大学生、高校生の内定取り消し問題で雇用に対する不安やボーナスカット等の賃金低下による消費者マインドの冷え込みによる景気後退が懸念されていると報道されています。

 ますます市民生活の経済環境が悪くなりつつある中で、大きな1番としまして、今後増大する可能性の高い多重債務問題について市長に伺います。

 現在、我が国において消費者金融の利用者は少なくても約1,400万人、そのうち5社以上から借り入れをしている多重債務状態に陥っている人は200万人以上いると言われています。自殺、夜逃げ、離婚、さまざまな犯罪に結びつく要因の一つに、この多重債務問題があります。

 本市においても、平成18年中の交通事故による死者はゼロ、火災による死者は1名でしたが、自殺者は9名でありました。自殺の原因はさまざまでも、金銭問題が大きな原因ではなかったかと推察しております。国においても多重債務問題が深刻な社会問題であり、その解決が健全な社会の形成に極めて重要であるとの認識の上から、昨年、平成19年4月に多重債務問題改善プログラムを決定をいたしました。

 この改善プログラムの内容は大きく4点あります。

 1点目は、すべての自治体で、多重債務者に対して丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化をする。2点目、相談、アドバイスに基づいた低利の融資制度を創設する。つまり借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸し付けの提供をする。3番目に、多重債務者発生予防のために金融教育の強化を図る。4点目に、金融庁、警察のヤミ金の撲滅に向けた取り締まりの強化を図る。以上の内容で、国・自治体、関係団体が取り組むようになっております。

 そこで、質問の(1)平成19年4月実施の多重債務問題改善プログラムの運用状況と、本市の状況について伺います。

 次に、生活保護を受けている人は、借金をしてはいけないことになっておりますが、現実にはクレジットカードで物品を購入したり、サラ金から借金をしたり、中には年金を担保に銀行から借金をする人もいるようです。そして、借金を返済するためにさらに借金を重ねるという多重債務状態になる危険性を持つ人が出てまいりました。

 そこで、質問の(2)生活保護者が多重債務者になる危険性と、それを回避するための対応について伺います。

 次に、多重債務問題を解決するにはさまざまな法的手続きなど司法書士、弁護士等へのいろいろな経費が必要となりますが、債務者本人には経費を支払う資金が当然にありません。

 そこで、質問の(3)多重債務者の弁護士料、その他の手続きに要する経費に対して、本市の対応について伺います。

 大きな2番として、いじめ問題について教育長に伺います。

 2007年度の全国小・中・高校が把握した児童・生徒による暴力行為は、前年度比18パーセント増の5万2,756件で、初めて5万件を突破したと文部科学省の調査でわかりました。いじめの認知件数は10万1,127件と、依然高水準のままであります。特に暴力行為は小学生が37パーセント増の5,214件、中学生が20パーセント増の3万6,803件と飛び抜けて多く、高校生は4パーセント増の1万739件でありました。いずれも過去最多で、低年齢化が進んでいることを示しています。自殺した生徒は158人でした。

 また、さらに携帯電話やパソコンの普及によるネットいじめ問題も増加の一途をたどっています。今年2008年2月にモバイル社会研究所が調査したところ、携帯電話を持っている人は、小学校5、6年生で25.8パーセント、中学1年から3年までの平均が59.0パーセント、高校生で1年から3年生までの平均が95.2パーセントという結果が報告されました。しかし、これは全国平均であり、私が志木市内の小・中学校を訪問して聞いた話では、小学校5、6年生で3割以上、中学生では約7割の生徒が持っているようですという回答がございました。

 このように携帯電話やインターネットの普及に伴い、いじめ問題がより複雑な様相を呈してきています。直接的ないじめ行為から携帯電話の掲示板などへの誹謗中傷の書き込みや、実態が特定しにくい学校裏サイトでの言葉での嫌がらせが増加しているようであります。文部科学省の調査では、学校裏サイトは全国に3万8,000件ほどあり、いじめの温床になっている危険性を指摘しております。

 そこで、質問の(1)最近いじめが増加しているとの報道がありましたが、本市の状況について伺います。

 次に、いじめ問題は日本ばかりでなく、他国でも深刻な社会問題となっております。例えば、イギリスでは約6万人いると言われる不登校の子どもたちの3分の1が、いじめが嫌で学校に行かないという調査発表がありました。また、イギリスの学校に通う子どもを対象にボランティア団体が行ったアンケート調査では、38パーセントがいじめを目撃しても手を差し伸べられず、14パーセントが告げ口をしたと言われるのを恐れ、教師などに助けを求めず、見て見ぬふりをしたと答えています。このようにいじめ問題が増大しているイギリスは、政府や担当大臣を先頭にいじめを監視し、防止していく体制づくりに全力を尽くすと表明したところでございます。

 アメリカ合衆国においては、執拗ないじめを苦に子どもたちが自殺する事件が相次ぎ、アメリカ全土においていじめ防止法を制定する運動が起こり、2006年にはいじめ防止法がアメリカの10の州で制定され、さらに12の州が制定を検討しているということでございます。

 そこで、質問の(2)いじめ防止条例の制定について伺います。

 いじめ防止条例を制定したからといって、急にいじめ問題が解決することはないと思っています。しかし、本市のいじめ問題に対する姿勢をはっきりと表明し、問題解決に真剣に取り組むことを宣言することは、現実にいじめで苦しんでいる子どもたちや父兄の方々への大きな励まし、希望につながるものと信じます。教育長のご所見を伺います。

 大きな3番として、志木駅周辺違法放置自転車対策について伺います。

 この問題は6月議会でも取り上げましたが、あれから半年たっても、駅周辺の状況は何も変わっていないと申し上げたほうがよいと思います。志木駅周辺に放置されている数千台の自転車が、地震や強風で将棋倒しのように積み重なって倒れてきたら、けが人も出るでしょうし、救急車や消防車などの緊急車両の交通ができなくなる可能性があります。そのような事態を想像すると、一刻も早く対策を講じなければならないと思います。けが人が出てからでは遅いのです。

 そこで、質問の(1)違法放置自転車対策の進捗状況について、都市整備部長に伺います。

 この問題の結論は、結局するところ、放置する自転車の所有者が悪いのか、自転車置き場を用意できない行政が悪いのかという問題になると思います。私は、どうしても自転車を利用しなければならない人のために自転車置き場を用意することのできない行政の怠慢だと思っています。市民の皆様が経費削減のため、健康増進のため、そしてCO2削減のために自転車を活用しようと必死の努力をされているのに、それに対する理解が行政側に欠如していると思いますが、ご所見を伺います。

 次に、質問の(2)駐輪場の増設、特に志木駅陸橋下のスペースを駐輪場にする件について伺います。

 志木陸橋下の元駐輪場のスペースは、平面で500台から600台の自転車が置けますが、陸橋の天井が高いので立体化をすれば1,000台の自転車を収容することが可能です。このスペースを志木市で借りて、NPO法人や指定管理できる専門企業などに有料駐輪場として運営させれば、市民の方々がどれほど喜ばれるかわかりません。また、志木駅周辺の放置自転車対策にも大きな前進となりますが、市長のご所見を伺います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

     〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 吉川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1の(1)についてでありますが、国において平成19年4月に決定いたしました多重債務問題改善プログラムにおきましては、ただいま吉川議員からご指摘いただきましたとおり、相談窓口の整備、強化、セーフティネット貸し付けの提供などが推進されておりまして、特に、市町村に対しましては、相談体制の内容の充実を要請しているものであります。本市におきましては、毎日実施しております消費生活相談及び週1回の無料法律相談において対応しており、債務整理の方法や必要に応じ弁護士会等への専門機関を紹介するなど、多重債務問題者の救済対応に取り組んでいるところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)についてでありますが、生活保護受給者が年金を担保に貸し付けを受けることは、生活保護法の趣旨に反するため認められておりません。生活保護費が借金の返済に充てられ、最低生活の維持が困難になるおそれがあるためであります。いずれにいたしましても、ケースワーカーが法律の専門機関等との連携を図りながら事案の解決に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(3)についてでありますが、既存の法律相談や消費生活相談等を活用していただき、相談者みずからが多重債務問題の解決の糸口を見出せるよう支援を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3の(2)についてでありますが、市の方針につきましては、昨年の12月定例会の市長の諸報告で申し上げたとおりであります。なお、志木陸橋下につきましては、行政区は新座市であり、また埼玉県が道路管理者となっているところであります。現在、新座市において県から道路占用許可を受け、自転車駐輪場として整備する方向で検討が進められていると伺っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

     〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 ご質問の2の(1)と(2)は関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 いじめはどの学校でも起こり得るものであるとの認識の上、各学校は定期的にアンケート調査や個別面談の実施を通じて、日ごろの教育活動の中で児童・生徒から直接話を聞く機会を設けるなど、いじめの把握に努めているところであります。

 平成19年度のいじめの調査では、小学校が15件、中学校が26件でありました。平成18年度を比較いたしますと、小学校で21件、中学校で6件、それぞれ減少をしております。また、それぞれのいじめにつきましては、小・中学校ともいじめ解消率100パーセントとの報告を受けているところであります。

 こうしたことから、いじめ防止条例につきましては、現時点では制定することは考えてございません。いじめは許されない恥ずべき行為であり、すべての人間がかけがえのない存在として尊重されなければならない、このことを学校、家庭、地域が連携して教育できるよう各学校を指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

     〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 吉川議員のご質問3の(1)についてご答弁申し上げます。

 現在、市といたしましては、志木駅周辺の良好な道路環境を確保するため、定期的な撤去作業や意識啓発をしているところであり、今後も引き続き関係機関との協力体制を緊密に保ちながら、放置自転車等の解消を図ってまいります。

 また、平成20年6月に開設されました民間駐車場の利用状況は、収容台数225台のうち80台程度の利用状況であります。



○鈴木潔議長 これより2回目以降再質問に入ります。

 質問ございますか。

 7番、吉川議員。



◆7番(吉川義郎議員) では、順次再質問させていただきます。

 大きな1番、(1)、1階の消費生活相談コーナー、ここでたくさんの方々が相談に来られ、多重債務の方も相談に来られているというように伺っております。年間約30人程度、平均して来られているというふうに聞いております。3人の専門の相談員の方が毎日一人ずつ対応しております。ですから、人によって対応の仕方が、例えば多重債務の方が来られたときに、どういうふうな対応をするかという、別にマニュアルがあるわけではないので、相談員の方によっては対応の仕方が違ってくるという状況が生まれてまいります。

 それで、ほとんどの場合が、多重債務者とわかった段階で弁護士さんを紹介をするわけですが、県の弁護士会の連絡所、法テラスの連絡所、こういう番号がありますよと、電話番号だけ知らせる方もいらっしゃれば、実はこういうふうな書類を用意していってくださいねという方もいらっしゃれば、中には弁護士さんの事務所に連絡をして、取り次いで予約をとってくれる方もいらっしゃるというふうに伺っております。

 実際に平均して30人の多重債務者の方が相談に来られているんですけれども、じゃ、その30人の方が何人弁護士さんのほうに実際に会いに行ったのかどうか、これは実は掌握をされていない。そして、その結果、多重債務問題解決したのかどうか、その確認も実は現実的にはとれていないというのが実情でございます。

 それで、大変それはもう煩雑な部分があるのかもしれませんけれども、今回の改善プログラムで要求されているのは丁寧な相談ということでございまして、ただ弁護士につなげばいい、弁護士事務所の電話番号を渡せばいいという問題ではないと思っています。できれば、その相談結果がどうだったのか、やはり把握をしてもらいたい、弁護士事務所に行ったのか行ってないのか、面接したのかしてないのか、その結果どうだったのかということを、要するに最後まで見守ってもらいたい、そういうふうな趣旨がこの改善プログラムにはあると思うんですが、市長のご見解はいかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 吉川議員の再質問にご答弁申し上げます。

 弁護士会などに紹介した場合、その後の相談経過を確認するということについては、個人情報の保護の関係もあり、難しい状況にあるというふうに認識しております。



○鈴木潔議長 7番、吉川議員。



◆7番(吉川義郎議員) じゃ内容まで掌握できてなくても、でも実は相談コーナーに来られた方は、その相談内容をよく知っているわけですから、その内容を弁護士さんに取り次いでいるわけですから、特別その結果解決したのか、解決してないのかぐらいは聞くことが個人情報に抵触するとは僕は思わないんですが、仮に会ったか、会ってないのかぐらいの掌握を、少なくとも勇気を持って相談に来られた方、悩みを持っているわけですから、勇気を持って来られた方が、本当に最後まで弁護士にご相談まで行けたのかどうかまで、少なくとも掌握するということはできないんでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 吉川議員の再々質問にご答弁申し上げます。

 これは、多重債務の問題に限らずなんですけれども、例えば年金相談に見えられて、じゃ障害年金の請求する際に、初診日の診断書等が必要ですよと、診療機関に当たってくださいというふうに申し上げて、その後、その方が初診日のある医療機関に当時の診断書についての作成を依頼したかどうか、そこまでなかなか確認するのは一般論として難しいものがあるというふうに考えております。

 また、弁護士会等を紹介して、行かれなかった場合について、その人なりの事情もあるかもしれませんので、その点についてはご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 7番、吉川議員。



◆7番(吉川義郎議員) いろいろ事情があると思いますが、多重債務者問題改善プログラムの趣旨は、よく市長はご存じだと思いますので、ぜひ丁寧な対応、親切な対応をお願いをしたいと思います。

 (2)生活保護者に関しましては、とりあえず借金をしないようにということで地域の民生委員さんだとか、福祉課の職員さんだとか、ケースワーカーさんにぜひ趣旨を徹底していただいて、今後、多重債務者が増えないためにも注意を喚起していただきたいと、これは要望しておきたいと思います。

 (3)の弁護士料だとか、いろいろな要するに債務問題を解決するためにかかる費用、これを市のほうで融資する制度をつくってもらえないかということなんですが、他の自治体ではつくったところもあると聞いております、数は少ないと思いますが。要するに多重債務者に融資するわけですから非常に高いリスクを負うわけです。ですから、本市の財政事情とか考えて、なかなか融資制度自体が難しいのかもしれませんけれども、でも、多重債務者にとっては、問題解決するために市がそれを用意してくれるということは大変ありがたいことでありましょうし、債務問題解決にとって大きな前進につながると僕は思います。今すぐにと申しませんが、将来的に県とか国の保証制度、保証を取りつけてセーフティネットみたいなものをつくれるかどうか、検討はしていただくことはできないでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 吉川議員の再質問にご答弁申し上げます。

 法律扶助の関係につきましては、財団法人法律扶助協会が従前行っていたわけですけれども、現在は法律テラスがその任務を担っているということでありますので、こういう機関と連携を図りながら、吉川議員ご提案の事案について検討、研究してまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 7番、吉川議員。



◆7番(吉川義郎議員) ありがとうございます。

 次の大きな2番、いじめ問題について質問をさせていただきます。

 最近、私、小・中学校を訪問させていただいて、いじめ問題について何件か聞いてまいりました。大変教育長がご努力をされているということを大変感謝しておりますし、また、いじめ問題が本市において少なくなっていると、大変喜ばしいことだと思っております。ただ、現場の声を少し聞いていただきたいと思うんです。教育長に上がってくる件数と実際のいじめの件数は、実は実数も違うということですね。

 また、学校内で起こったいじめ問題というのは、学校の先生がいらっしゃるんで目が届きやすい、早期発見し早く解決もしやすい。だけれども、学校外で起こるいじめ問題というのは、チェックできないんだけれども、たくさん実はあるんですよと伺っております。ご存じのとおりカラオケボックスだとか、私たちの時代には行くことがなかったんですが、今の中学生はカラオケボックス、またゲームセンター、漫画喫茶、こういう遊ぶ施設がたくさん増えたことによって外でのトラブルが結構多い、また、たくさんの方が塾に通われます。他校からの生徒も来て、他校との間のいじめも発生していると。新しいいじめ問題も実は起こっているんですよという現場の声がございます。

 また、先ほどネットいじめというお話を申し上げましたが、インターネット、携帯電話、普及をしております。特に携帯電話はかなり普及しております。購入した時点でフィルタリング、要するに有害サイトへ行けないようにという設定をすれば、変な有害情報が入ってこないんですが、お子さんの要求を受け入れて、父兄の方がフィルタリングを解除する例も実は増えてきているんですよと。初めからフィルタリングしていない携帯をどんどん買い与えている父兄もいらっしゃるということで、今、いろいろな有害サイトへ自由に出入りし、また有害サイトからもいろいろな迷惑メールがたくさん来ると、こういう状況に置かれているのが実情でございます。

 また、こういうふうなネットいじめにどういうふうに対応したらいいかということで、埼玉県の県教育委員会がいじめ対策ハンドブックというのを新しくつくりまして、10月、11月中にも埼玉県の各校におりているそうです。私も校長室で見せていただいたら、たくさん本がありまして、1冊入っておりました。実情を聞きましたら、そうやってハンドブックをつくってもらうことはありがたいことなんだけれども、読む時間がないんだよと、たくさん来るんだと。いろいろな種類のものが何種類も来て、文部科学省からも来るし、教育委員会からも来るし、あっちからもこっちからもいろいろな本を読め読めと来るんだけれども、読む時間がないんだと。ですから、1冊しか来ていませんから、それを読まないから当然伝達もしていないと、これが実は教育現場なんだと。

 それがしようがないからと、それを放置するわけにいかないんですが、実情はそうだということをご理解いただいて、実は今回つくったいじめ対策ハンドブックの中には、例えばネットのブログで悪口を書かれた、そのブログを、悪口を書かれたものをどうやって削除するかという削除の方法だとか、いろいろな新しい内容が実は含まれているんです。ですから、そういうふうなものを、そういう知識を知っておくことということは、お子さんを守るためにとって、先生方にとっても大変有益なことなんですが、実は忙しくて読んでいる時間がないというのが実情だということをぜひ教育長にご理解いただいて、要するに、先生方が生徒に目を向ける時間を増やせるようにするのも、やはりいじめ対策の一つの解決方法になっていくんだと。先生方は、給食費の未納の請求までやらなければいけないんだとおっしゃって、愚痴をこぼしていましたけれども、何とか時間をつくってあげたいなと、こういう気がいたします。

 そして、ぜひ教育長にお願いしたいことは、少なくとも携帯を買ってあげるときには必ずフィルタリングをするんだと、有害サイトにアクセスできないように、これは簡単にできるんですから、こういうことをぜひ徹底していただくことはできないでしょうか、よろしくお願いをいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 吉川議員の再質問にお答えをいたします。

 ご指摘の有害サイトのフィルタリングでございますが、これについては、大変重要なことだというふうに認識をしております。したがいまして、学校を通じまして保護者等にしっかりと周知をしていきたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いします。



○鈴木潔議長 7番、吉川議員。



◆7番(吉川義郎議員) (2)番に関しましては、いじめ防止条例、将来志木市で、またいじめ問題というものが多発するようなことがありましたら、ぜひご検討をいただきたい。また、そういう毅然たる態度を表明するということは、現実に今いじめを受けているお子さんたちにとっては、大変な勇気づけになるということもぜひ覚えておいていただきたいと思います。

 次に、大きな3番について再質問をさせていただきます。

 都市整備部長のほうで、今現状の対策として、放置自転車の撤去作業を一生懸命やっていますと。この撤去作業をやっていただくというのは大事なことなんですが、大変それにたくさんのお金を費やして撤去作業をやっております。でも、現実には、最終的にはイタチごっこになるということを部長はご理解いただきたいと思うんです。撤去して、2,000円罰金払ってまた自転車を取り返して、じゃもう自転車に乗らないのかといったら、また乗ってしまうんです、乗らなければいけない人たちがいらっしゃるわけですから。だけれども、駐輪する場所がないんです。もう駐輪場いっぱいなんです。

 部長は、先ほど、いや、あいているスペースがあるよと。民間で駅前に220台収容のところで今80台しか埋まっていないと。なぜ埋まらないかと、半年たって埋まらないんですけれども、高いから埋まらないんです。最初1か月3,100円でした。現在値下げして2,500円になっています。だけれども、志木市で今地下駐輪場をやっているのは1,800円ですから。わずかの差に思えるかもしれませんが、市民の方にとっては、その差は大きいんです。ですから、ぜひこの撤去作業にかかる経費のことを考えれば、どうしてもやはり駐輪場を確保していくということは、とても大事なことだと思いますので、ぜひ駐輪場の増設ということをご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 志木市の駅前の周辺の自転車の放置自転車につきましては、市でも把握しているところでございますが、これらについては、道路環境を守るという観点から今後とも撤去作業、あるいは意識啓発を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 7番、吉川議員。



◆7番(吉川義郎議員) 結局同じ答えで、結局余り期待できないのかなというイメージを持ってしまいます。ご存じのとおり、今放置自転車の指導員さんがダイエーの前とかに朝立っております。指導員さんの立っているところは、立っている時間帯は当然置きません。ということは、どうなったかといったら、それ以外のところに実は分散してとめるようになってしまったと。パチンコ屋さんの駐輪場にとまっている。大きなマンションの駐輪場のところに何台かとめている。非常に分散化して、わかりにくいような状態で実は放置自転車がとめられている。そして、指導員さんがいなくなったら、あっという間に、実はわあっとダイエーの前なんていうのはすごい台数がとめられます。

 私、ずっとその方々がどちらに行かれるのかなと、ダイエーに入られるのかなと思ったら、大半の人、半分以上の方は、みんな志木駅の方向に向かっていっていらっしゃいました。志木駅のほうに、改札口のほうに向かっていっている。決してダイエーのお客さんだけがとめているわけではないんだと。ですから、当然長時間そこに駐輪することになりますので、将来地震が起こったときに大変な災害のもとになると心配しておりますので、ぜひその対策を、ただ撤去作業を月に1回か2か月に1回やったからといって効果が上がるとは私は思えませんので、ぜひご検討をいただきたいと思います。

 (2)番の志木陸橋下の件に関しては、これは新座市のほうで検討しているというふうに、ちょっとよく最後聞き取れなかった、申しわけない。新座市のほうであそこの駐輪場の計画があるというふうに理解してよろしいんでしょうか。管轄が新座市だからということで、あそこのあいているスペースは、将来駐輪場として活用される予定になっているというふうにご理解してよろしいでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 吉川議員の再質問にご答弁申し上げます。

 そのとおりでございます。



○鈴木潔議長 7番、吉川議員。



◆7番(吉川義郎議員) 大変ありがとうございます。それを聞きまして、行政が新座市であれ志木市であれ、あそこが駐輪場になるということは市民の皆さんは大変喜ばれる。将来駐輪場にしていただければ大変ありがたいことだと思いますので、大変喜ばしいことだと思います。できればそれを志木市でやってもらったらもっとよかったかなと思いますが、そうも財政上いかないんだと思いますので、市長のこれからのますますのご活躍を期待しておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 以上で質問を終わります。



○鈴木潔議長 以上で、7番、吉川義郎議員の一般質問を終わります。

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△小山幹雄議員



○鈴木潔議長 次に、4番、小山幹雄議員。

     〔4番 小山幹雄議員登壇〕



◆4番(小山幹雄議員) おはようございます。

 きょうは3番目の質問ということで、久々ぶりに早目の質問を出させていただきました。3番バッターです。

 まず、議長のご指名をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。

 大きな1番、市庁舎の耐震化問題について。

 これは、さきの第2回の定例会で、やはり同じような質問をさせていただきました。その検討をされた結果をまたお伺いしたいということで、今回市庁舎の耐震化問題について質問をさせていただきました。この市庁舎は昭和47年に建設されました。もう36年経過しているということで、大分古くなっておりまして、耐震化問題も、今回市民検討会議、また市民プロジェクトチームということで検討なさっておるわけでございます。

 本年6月定例会において、市庁舎の耐震化に対し、建てかえ問題について質問をさせていただきましたが、その後「広報しき」に、「大地震が起きても市庁舎は大丈夫」と題してQ&Aが連載され、市民検討会議で耐震改修、建てかえ等について検討されておるわけであります。市民検討会議は4月に発足されております。市民プロジェクトチームの協議も踏まえ、今後の耐震化問題をどのように進めていくのか、市長にお尋ねをいたします。

 大きな2番、職員の喫煙の制限について。

 これは、副市長にお尋ねをいたします。

 本年4月から職員の喫煙場所と喫煙時間が制限され、就業前、昼休み、就業時刻の終了後が喫煙時間となったわけであります。喫煙する職員の仕事の能率向上や精神的な健康問題を考えると、喫煙回数制限を設けるなどの方法をとれないのか、副市長にお伺いをいたします。

 次に、大きな3番、交通安全対策について。

 (1)下校時の交通安全について、小・中学生の下校時の交通安全について、各学校の児童・生徒に対する指導はどのように行われているのか。これは、小学生の下校時を見ますと、ちゃんと一列に帰るわけなんです。まだ明るくて、車を運転していてもまだ安全は保たれるわけなんですが、実は中学生が下校時に、クラブ活動を終わった後、今でも5時過ぎると暗くなってまいります。これが大体道路に3列から4列横並びに堂々と歩いていると。そして後ろから車が来ても、田舎のほうへ行くと背中に蛍光塗料ですか、そういうのを塗ってあって、車が来ると光って見えると、一切そういうこともないので、例えば狭い道なんかにやはり3人、4人が並んで、車で行くと、クラクションを鳴らすのもちょっとはばかってしまうと。どうしてもあれだったらクラクション鳴らす。クラクション鳴らすと生徒がにらみ返してくると。何だよ、こんなところ車通りやがってというふうな感じで、そういう目で見てくる。

 これもちょっとやはり学校側の下校時の指導として、交通安全、これはけがをしてからじゃ遅いんで、たまには、まれにはバックミラーにぶっついてしまうとか、そういう事故もたくさんあるということも聞いております。それらも踏まえまして、学校側、中学校ですね、小学校はほとんど真っすぐ歩いています。一列に歩いているんで、これは交通安全もちゃんと徹底されているんだということなんですが、中学生に対しての指導を行われているのか、教育長にお尋ねをいたします。

 (2)番ですね。歩道整備について、本年1月に完成した都市計画道路中央通停車場線、第1工区の歩道について、やはりこれも私、今年の3月の定例会、第1回ですか、質問させていただきました。この歩道に自転車と歩行者と分けられないのかという質問をさせていただきました。これは、今回交通安全問題で私質問させていただいておりますので、大変危険な歩道ということで、レッテルというか、近所の方々、その歩道の前の商店街の方々がもうレッテル張っているんですね、非常に危ないと。何で危ないか、自転車がクッククックもうすごいスピードで、朝にしても通るということで、歩道と自転車道と分けられていないために何件かのやはり自転車との接触事故がある、こういうことも聞いております。これは非常に危険である。

 3月に私、定例会で一般質問させていただいたときに、ご答弁で、これは県の通りです。県の土木事務所の管轄の県道なんですね。県と話し合いをするというたしか答弁をいただいております。その話し合いをしたかどうか、そのお答えを都市整備部長にいただきたいと思います。今度第2工区も、今買収をしてこれから始まるところであります。今から第2工区もそういうような形で県と協議をしていただいて、そうした自転車道と歩行者道路と分けていただくようにぜひ検討していただきたいと思いますが、その点についても都市整備部長にお尋ねをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

     〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 小山議員のご質問1についてご答弁申し上げます。

 庁舎の耐震化につきましては、市全体として大変大きい行政課題であることから、市民と一緒になってこの問題を検討するため、庁舎の耐震問題を考える市民検討会議を設置し、現在活発に議論をいただいているところであります。今後におきましても、「広報しき」などで周知するとともに、小山議員をはじめ議会のご意見を踏まえながら最良の整備方針を定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 石原副市長。

     〔石原和平副市長登壇〕



◎石原和平副市長 小山議員のご質問2についてご答弁申し上げます。

 喫煙時間の制限につきましては、健康増進法の趣旨を尊重するとともに、職員に対しまして行いました喫煙に関するアンケートにおいて、60パーセントを超える職員の賛成が得られましたことを踏まえまして、本年4月から勤務時間中の制限を決定したところであります。実施以来、喫煙に関する大きな問題が報告されることなく、多くの職員に時間制限することの趣旨が理解されているものと認識をしているところでございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

     〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 小山議員のご質問3の(1)についてご答弁申し上げます。

 子どもたちの安心・安全な通学方法の徹底は、大変重要なことであると認識しております。各学校におきましては、特に危険な交差点や見通しのきかない場所での一時停止、安全確認等については、警察署と連携し、小学校の1年生には交通安全教室を、中・高学年には自転車安全教室を実施するなど、さまざまな機会をとらえて日常的に指導しているところでございます。また、中学生につきましても、担任の先生や部活動の顧問の先生から交通事故防止に向けた指導をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

     〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 小山議員のご質問3の(2)についてご答弁申し上げます。

 中央通停車場線歩道における歩行者と自転車の通行ゾーンの区分につきましては、朝霞県土整備事務所と交通安全上の協議をしたところ、歩道幅員は4.5メートル確保されているところでありますが、工事の実施に当たり、地元商店会の要望によって設置した植樹帯及び電線共同溝の地上機器があり、有効幅員では3.0メートルとなっております。そのため、歩行者と自転車の通行ゾーンの区分は、道路構造上確保することができないとのことでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより2回目の再質問に入ります。

 4番、小山議員。



◆4番(小山幹雄議員) 2回目の再質問をさせていただきます。

 この庁舎耐震問題につきまして、先ほども第1回目で質問をさせていただきました。たしか前回私が質問をしたときに、マグニチュード6.2以上7.0まで発生する直下型地震ですか、それに対して、この関東地区は2020年までですか、東大の地震研究所が発表したと思うんですが、7.2以上の地震ですね、2020年までには約70パーセントぐらいの確率があるということを発表されました。静岡県の富士吉田市、あの辺ですと九十何パーセントという発表もされました。大変これは今、「広報しき」に3月号、8月号、10月号、11月号と、大地震が起きても市役所は大丈夫という中で出ております、広報に。これを結果から見ると、本当に8月号の「広報しき」には、震度6から7程度の大規模な地震には不安な状況にあるというようなQ&Aの発表がなされております。その中にも庁舎耐震状況はどうなっているのということで、庁舎のすべての階が現行の耐震基準を満たさずということで、大規模な改修が必要とされていますという結果が出ておると。

 そしてまた、今度10月のQ&Aに、第2回の発表で、庁舎の耐震化の必要性はというところで、安全で安定した市民サービスの提供や災害時の防災拠点としての庁舎機能を確保する必要があると。その中で、市民検討会議を設置し、そしてまた庁内プロジェクトチームの検討方法が今回このQ&Aに出ているわけなんですが、最後の11月に発表された「広報しき」には、災害対策の指揮と実行、救援、救護の応急復旧活動、負傷者、避難者の安全な受け入れ、災害情報の発信、収集などでありますというのは、この市庁舎に災害対策本部が設置されますということですね。例えば地震が起きたときに、そういった庁舎が崩れるというのはちょっと言葉もあれなんですが、崩壊したときに、対策本部がつくれなくなってしまうと。

 地震というのは、いつ起きるかわからないというのがもう今皆さん不安で不安でしようがないと思うんですよ。ちょっとしたぐらっという地震があると、わあ、これ大きな地震かなというのがまず頭をよぎるんですよね。そういう中で、今回やはりこうしたプロジェクトチームなり検討会議をつくってやっているわけなんですが、ただ会議をやって、こういう結果が出ましたよ、出たからじゃどうしようかと。それで今、市長の答弁で、これは、またそういう結果を、議会とも意見を踏まえながら最良の整備方針を定めたいということでございました。確かにそうですね。ただその前に、もっともっと早くこれは検討する必要があるんじゃないかなと。

 3月の定例会のときに、私、こういった意見も出させていただきました。耐震の補強工事をすると約20億円以上のお金がかかる。それで、20億円以上のお金をかけても耐用年数が約20年であると、20年しかもたないと。20年たったら、今度はもう本当にこれを建て直さなければいけないというような診断、それで、さもなければ、建て直せば新たな何十年と、それこそ40年、50年、これからの建築ですから、多分耐震もぴしっとすれば、まず鉄筋ですと50年の耐用年数があるわけですよね。そのぐらいは楽にもつと。ただ今度は建て直すにはやはり三十数億円、四十億円近いお金がかかる。建てかえのほうが耐震の工事よりも20億円ぐらいのお金がさらにかかってしまうということで、多分市の財政の状況からやはり踏み入れないのではないかなと、私は私なりに感じるわけなんですが、この志木市の市役所も昔昭和46年ですか、これは市の税金を使わずに建った建物であると。

 今度、例えば建てれば、初めての市庁舎の建築費用というような形であれば納得もするんではないかなと。じゃ、そういう敷地がどこにあるのかといったら、前回私質問の中で、この前の駐車場に建てればいいじゃないかと。そして建てている間、ここを仮の庁舎にして、そして建て終わったらここを駐車場に逆にすればいいじゃないかというような案も出させていただきました。それも踏まえまして、もう一度市長の答弁をいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 小山議員の再質問にご答弁申し上げます。

 市民検討会議には、議会からそのようなご意見も出たということはお伝えさせていただいて、議論の中で加えていただけるようにしていただきたいというふうに事務担当より伝えさせていただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、大変大きい行政課題でありますし、議員から今お話がありましたように、耐震補強工事をするのに二十数億円要すると、しかもそれによってこの庁舎がもつ耐用年数というのは25年程度であるということもありますので、議会のご意見も踏まえながら、最良の整備方針を定めてまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 4番、小山議員。



◆4番(小山幹雄議員) ぜひ早目に、大事な本当に大きな課題なんで検討していただきたい。例えば昼間今ボーンと地震が起きたら、例えばつぶれたといったら、我々も市長も皆さん、やはりこれは犠牲に遭うということですので、やはり安心して行政をやる、やはりこの市役所には市民も何十人、何百人という方が1日お見えになります。そうした安全性からも、ぜひそうした前向きの検討をしていただきますよう要望をいたしまして、次に移りたいと思います。

 大きな2番の職員の喫煙制限についてなんですが、ちょっと今副市長から答弁いただきました。アンケートをとったら60パーセントのアンケートの結果、こうした制限をさせていただいたという答弁をいただきました。60パーセントというのは喫煙されている方の60パーセントですか。それとも全体のアンケートですか。それをちょっとお尋ねします。

 ただ、私もたばこを吸って、副市長も多分愛煙家だと思うんですけれども、本当に私も以前10年ほど前にたばこをやめさせていただきました。たばこをやめる前は本当にたばこを1時間に1本じゃない、私はもう60本ぐらい吸っていましたから、ほとんどいつも吸っているというような状態です。吸わないときにはいらいらしてしようがないんです。やはりこれは精神的に悪い。

 だから、きょう質問させていただいたのは、精神的というような問題も指摘させていただきました。本当いらいらすると、そうすると、いらいらする顔の中で、職員がいらいらした中で、一般の市民が例えば市民課でもどこでも相談に来ます。その顔を見せたら大体そう、だから職員は態度が悪いとか、そういうふうに市民からも多分言われるんですよ。それも一つは、やはり禁煙というたばこを吸えないというそのいらいらさというのは、非常にこれはニコチンの作用というのは非常に厳しいんでね。私もやめるときには大変厳しかったです。ただ私は薬に頼ってやめたんで、それは何ともなかったんですけれども、ただ、我慢した中の禁煙というのは非常に健康的に悪いんではないかなと。

 であれば、例えばこの喫煙の関係で、時間を制限したということは、時間というか、はっきり言ってお昼休みしかたばこを吸えないということなんですね。あと就業前と就業後ですから、勤務時間内はお昼休みしか吸えないと。今まで吸っていたのをよく見ていると、15分から20分に1回、エレベーターでおりてたばこを吸う人がいるんですよ。そういう方がいるから、多分これ一つはこの原因があるんではないかなと思うんです。この60パーセントのアンケート、たばこを吸っていない方の全体のアンケートをとれば、それは吸わない人はそんな吸いに行くのはとんでもない、こういうことになるんですよ。

 であれば、やはり各課各課で1時間に1本ぐらい吸わせてやるぐらいの、いや、これいいですよ、例えば上司にこれからたばこを吸ってきます、じゃ午前中は、例えば8時半に始まれば、お昼休みまで午前中2回でもいいから、それで午後は3回ぐらい吸わせてやるぐらいの温かい、もっとソフトな面で考えられないのか、それを副市長にお尋ねをいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 石原副市長。



◎石原和平副市長 再質問にお答えをいたしたいと思います。

 アンケートにつきましては、全職員を対象に実施をしております。今、回数を限ったというようなご質問もあったんですが、やはり吸う方と吸わない方、これで勤務時間に差が出るというようなことも、このアンケート結果では出てきております。今、庁舎内では約90人ぐらい、26パーセントぐらいの方が吸っておられますが、制限につきましては、このアンケート結果を踏まえまして実施をいたしましたので、当分継続をさせていただきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 4番、小山議員。



◆4番(小山幹雄議員) 大変副市長の苦しい答弁だと思うんですよね。自分はもっと本当に1時間に1本ぐらい吸いたいぐらい、多分見え見えに、もう顔に出ていますよ。本当確かに全体の60パーセント、アンケートといえば、私がさっき言ったように、もうそうですよ、これは吸う人、吸わない人、吸う人は仕事を一時ストップして吸いに行く、こんな差別があるのかと、本当ありますよ、これ。当たり前のこと。

 でも、それは過去ずっとやっていて、今回初めて4月からですか、なっているんですよ。今回4月から。それまで何十年ってやはりたばこは自由に、ここのところであれですよね、喫煙場所というのは市役所の中では全部だめというようなことでなっていますけれども、それから今度市役所の外で吸いなさいといってから随分何年もたちます。そういうのをやっていたんですよ、現にね。ただ、そうした中には15分、20分、30分に1回吸う人がいるからこうなるんですよ。そういうのをけじめをちゃんとつけて、それは喫煙を設けてやるというのも、やはり本当にいらいらしないで、笑顔で対応できるというふうな職場になるんではないかなと思うんですけれども、もう一度ご答弁をいただけますか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 石原副市長。



◎石原和平副市長 先ほども申し上げましたが、4月から実施いたしまして、8か月を経過しております。そうした中で、職員のほうにも定着したというふうに認識をしているところでございます。また、喫煙しない職員、それから市民からも好意的に受けとめられておりますので、現状の制限は継続をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 4番、小山議員。



◆4番(小山幹雄議員) 4回目ですから要望にさせていただきますけれども、私が、たばこを吸っている方、職員にほとんど聞いてまいりました、私。やはりみんながいらいらするというんですね、やはりニコチンが切れると。たばこが吸いたいな、吸いたいなというやはりそういういらいら度が出ていると。これは副市長が例えば吸っている方に聞くのと、私なんかが聞くのと違うんですよ、答えが。上司ですから、副市長、なかなか吸いたいよって言えないんですよ、立場が。我々には議員ですから、何とかしてくださいよっていうような声が出てくるんですよ。それであえて今回この喫煙の問題をさせていただきました。こんなちっちゃいことかもわかんないですよ、これ一般質問するかどうか、これわかんない問題、本来、これは市長にしたいんだけれども、市長はもともとたばこを吸いませんから、たばこを吸う人の気持ちはわからない。副市長にあえてしたというのは、副市長はたばこを吸うから、私はこうしてあえて副市長にこうした質問をさせていただきました。

 ぜひ、まだ4月、7か月ですか、8か月、8か月経過しているんだったら、まだまだここで廃止もできると思うんですよね。これが1年、2年、3年になっちゃうと、そんなのはもう定着しているんだから云々というような、例えば質問したって、そういうような答えが出てくると思うんですよ。まだ1年未満ですからね、またさらに、せめて来年の新年度からでもそうした方針をまた考えていただきたい。これはある議員さんのあれじゃないけれども、強く要望いたしまして、次に移りたいと思います。

 次に、大きな3番、交通安全対策について教育長にお伺いします。

 先ほど私第1回目に質問した内容と同じことをまた再度質問なんですが、実は本当に暗くなると非常に危ないんですよ。例えば今、私が住んでいるのは中野地区、志木中の下校時のところに住んでいるわけなんですが、例えば土手のところとか、あとプールの間のところから入っていったあの道、あれが3人、4人横並びになってみなさい、車だって自転車だって通れないぐらいの狭さになってくると。それを平気で堂々と歩いているんですよ。

 それで、ああいう狭い道ですから、本来はクラクションを鳴らすのは余り法規上よくないんですね、クラクションというのは。クラクションを鳴らしなさいという場所においてはクラクションは鳴らせるんですよ。ところが、法規上そういう標識がないところでは、たしかクラクションは鳴らしてはいけないたしか道路交通法のあれになっていると思うんですよ。ところが、鳴らさないとどかない、鳴らすと嫌な顔をする、嫌な顔をして文句を言うんですね。全くもうこんな道って、こういうような声も聞こえるんですよ。おりて、それはやはり注意をするのもやはりこれはいいから、この間、私実は注意をいたしました。注意したら、ちゃんと、はい、すみませんと謝りました。

 でも、その後に何日かしたら、やはりその生徒やはり同じ横に歩いているんですよ。これは徹底されていないです。小学生は素直で、本当に素直ですよね、ちゃんと歩いていますよ、1列、2列に。登校時と同じようにちゃんと下校時も歩いています。しかし、中学生に限ってはそういうことは、登校時は一人ひとりみんな行きますから、そういうことはないんですけれども、下校時はクラブの帰りですから、暗くなればやはり集団で帰らないと何か事件があったりすると困るんで、多分学校側でもみんなまとめて帰りなさいよというような指導をしていると思うんです。

 ただ、その中にやはり交通安全的な問題をぜひとももっと学校長に、この問題は学校長だと思うんですよね。学校長に言っていただいて、交通安全に対して、そういうような知識を、やはり今からそういうことをやっていかないと、だんだん大人になれば、やはり大人になってそういうことをやるのかと、そういうことできないんですから、そういうことも小さいうちからやはりそういう規則は守らなくてはいけないと私は思うので、その点につきましても、再度教育長の見解を求めたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 小山議員の再質問にお答えいたします。

 ご指摘の下校時の交通ルール、あるいは交通マナーと申しますか、こういったものについては、ご指摘にもありましたように、学校、あるいは校長会を通じて根気よく指導してまいりたい、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 4番、小山議員。



◆4番(小山幹雄議員) ぜひ根気よく、本当中学生ね、根気よくやらなきゃだめですね。1回、2回で直らないんですよね。本来それじゃいけないんですけれども、ひとつ教育委員会のほうからも強く、根気よく校長に対して言ってほしいと思います。よそから変な質問がありまして、中学時代の小山幹雄はどうだったと。もっとまじめでした。

 次に、(2)番、歩道整備について、今年1月に完成した都市計画道路の中央通停車場線第1工区、これは今答弁を聞きましたら3メートル云々というような、志木駅の南口の駅前通り、駅前から島忠までの通りですね、あれは市道ですよね、たしか市道だと思います。しかし、あそこへ行きますと、駅前からもう上、看板がありまして、自転車と歩行者の絵があるんです。真ん中に白い線がずうっと走っています。これは何かというと、自転車はこっちですよ、歩行者はこっちです、もう新座駅前はぴしってやっていますよ。

 それで、よく南口は私も行きます。確かに自転車はちゃんと自転車通り通っていますよ。歩行者は歩行者の道を歩いています。何であれをやったかというと、やはり狭い道だから。3メートル未満ですよ、あそこは。それでもそういうことは何かというと、やはりそういうような自転車と歩行者の事故があったと。これは、お年寄りが自転車にポンとはねられると、下手すると打ちどころが悪くて、転ぶとけがじゃなく、死に至るまでのやはり自転車というのは凶器なんですよね。バイクと同じですよ。エンジンのついていない鉄の塊ですよ。それがやはりお年寄りなり弱者にぶつかったりすると、けがをする、はたまた打ちどころが悪ければ死に至るというふうな、本当にこれは真剣に考えなくてはいけないんじゃないかなと。

 ただ、あれは県道だからちょっと無理ですよとか、そういうお答えというのはちょっとおかしいと思うんですよね。やはりあれだけの歩道があれば、今、確かに目の不自由な方の点字ブロックがちょうど真ん中に引いてあるんですよ。あれをずらしてあの真ん中に白い線でも引いてくださいよ。これ県に言ったって、ちゃんと真剣に相談すれば、これだめだとは言わないと思うんですよね、やはり交通安全的な問題で。これは警察じゃなくて県だと思うんですよね。

 それで、今度は第2工区、上町から仲町までですか、昭和新道まで、これは第2工区が始まります。これもやはりそういうこともまず考えた中で、そういった自転車道と歩行者との区別もぜひしてほしいと思うんですけれども、とりあえず駅前の停車場線の第1工区の問題につきまして再度ご答弁をいただきたい。まださらに県のほうに言って、ぜひそうさせてもらうように市のほうとしても要望いたしますぐらいの返事をくださいよ。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 小山議員の再質問にお答え申し上げます。

 市におきましても、ご指摘のことにつきましては、道路管理者であります朝霞県土整備事務所のほうに協議したものでありますが、県も現地を見たりいたしまして、確認はしておるんですが、先ほどもご答弁申し上げましたように、道路構造上区分は難しいという判断でございましたので、ご理解を願いたいと存じます。



○鈴木潔議長 4番、小山議員。



◆4番(小山幹雄議員) 道路構造上、ちょっと理解できなんですよ。どういうようなあれで道路構造上が違うのか。色分けすればいいんですよね。今本当、違う議員さんがちょっとちらっと意見も出ましたよ。色分けすればいいじゃないかなと、ただ。だから、ただ点字ブロックは真ん中にありますからね、これは移動しなければいけないと思うんですよ。真ん中に例えば点字ブロックのところに歩いていったら、自転車にそれこそはねられてしまいますからね。色分けできないですかね。

 これ市のほうで無理だっていうんなら、これ県道ですからね、志木市には県会議員もいますから、お願いするしかないと思うんですけれども、でも、せっかく志木市の定例会ですから、一般質問の中でですから、意見があったということをぜひ県のほうにでも強く言っていただいて、絶対不可能ではないんじゃないかなと思うんですよね。これ可能だと思うんですよ、こういうことは。安全上の問題ですから。志木市だって一応頭には、安全で明るい云々のまちづくりということで、安全というのはまずうたっているんですから、安全とは何か、それはもちろん防災だ、防火だ、いろいろありますよ。ただこれ交通安全も安全なんですよね。ですから、そういうことを踏まえて、ぜひとも県のほうに強く申し入れて、そうしたことも市の立場として考えてほしいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○鈴木潔議長 以上で、4番、小山幹雄議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。

 午後は1時10分から再開いたします。

                         (午前11時49分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                          (午後1時10分)

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△磯野晶子議員



○鈴木潔議長 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 次に、8番、磯野晶子議員。

     〔8番 磯野晶子議員登壇〕



◆8番(磯野晶子議員) こんにちは。午後1番のバッターでさせていただきます。

 議長のご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きな1番、志木市立市民病院について。

 (1)(仮称)総合健診センターの進捗状況についてお伺いいたします。

 市民の健康面の安心・安全な環境を実現するため、特定健診とがん検診を同時に受診できるよう市民病院に(仮称)総合健診センターを設置し、平成21年度スタートに向け整備を進めてこられたと思います。市民の皆様より、来年4月から今工事している総合健診センターで受診できるようになるのよねと聞かれますが、今議会開会日に市長の諸報告において、(仮称)総合健診センターの整備がおくれていることを報告されましたが、なぜおくれたのか具体的に教えていただけたらと思います。それを含めて、現在の進捗状況と今後の予定をお伺いします。

 また、総合健診センターのスタート時期は来年何月ごろを予定しているのか、健診項目は何を想定しているのか、あわせて医療政策部長にお伺いいたします。

 次に、(2)子宮がん検診受診率向上のための婦人科医確保の進捗状況についてお伺いいたします。

 国は、がん対策基本法を平成19年4月に施行し、75歳未満のがんによる死亡率を10年以内に20パーセント削減することや、検診受診率を50パーセント以上に引き上げる目標を設定しました。昨年の「広報しき」10月号によると、志木市でがんによる死亡の割合が国・県よりも高く、その原因の一つに受診率の低いことが挙げられています。特に、子宮がんについては検診が行えるところが市内に1か所しかなく、市民病院では検診ができない、主な疾患の標準化死亡比でも子宮がんの場合、国を100とすると県は100.6、志木市は157.7と、全国平均死亡率より50パーセント以上高いことから、平成21年度総合健診センター設置時に、子宮がんの検診が行えるよう平成19年12月の議会で取り上げ、市長より子宮がん検診に必要な検診機材と婦人科医の確保、また女性が受診しやすい環境づくりとして、レディースデーの設置をしていきたいとの答弁をいただきました。この経緯を踏まえ、その後の状況として婦人科医の確保はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 また、市民の皆様より、市民病院で子宮がん検診と乳がん検診を受ける場合、乳がんは市民病院、子宮がんは健診センターと検診場所が違ってしまうのか、できれば同じ場所なら受診しやすいがとの声を聞きますが、受診率向上に向けてレイアウトはどのように想定しているのか、進捗状況を医療政策部長にお伺いいたします。

 次に、大きな2番、ワイス株式会社志木工場跡地について。

 ワイス株式会社志木工場跡地開発に伴う近隣住民説明会が11月5日に行われ、そこでは雨水流出抑制対策、交通安全対策、電波障害対策、日影時間等の質問があったと聞いておりますが、市としての対策について、都市整備部長にお伺いいたします。

 次に、大きな3番、脳脊髄液減少症について。

 脳脊髄液減少症とは、交通事故やスポーツ外傷等、体への衝撃によって脳脊髄液が漏れ続け減少することで、頭痛やめまい、吐き気、全身の倦怠感、記憶力低下など、さまざまな症状に慢性的に苦しめられる病気であり、児童・生徒に発症する例が報告されています。そこで、教職員や保護者への情報提供や医療機関の受診に向けて、どのように対応されているのかをお伺いしたいと思います。

 これまでは成人者ばかりとされていましたが、最近では子どもの発症例が増えているとの報告がされています。病名からすると特殊な病気のように考えられがちで、まだ広く知られていません。交通事故や日常的な出来事により、いつでもだれでも引き起こる大変身近な病気です。子どもの場合、学校生活の中で起きた事故が原因となるケースが多く、学校の廊下で転倒し頭を強く打ったり、しりもちをついたり、スポーツ外傷では、野球やバレーボールのボールやテニスのラケット等が頭に当たったり、練習中の生徒同士の激突、またいじめによる暴力等が原因で発症し、体調不良となり、登校もままならず、学業に大きな影響を及ぼしています。

 体に衝撃を受けたことが原因で、脳脊髄液が漏れ出し、頭蓋骨の中の髄液が減るため大脳や小脳が下がり、脳と頭蓋骨をつないでいる神経や血管が引っ張られて脳の機能が低下するため、脳神経の症状、激しい頭痛、首の痛み、めまい、吐き気などが出ます。約1,400グラムある脳は、頭蓋骨の中で髄液に守られるように浮かんでいます。そして、神経や血管で頭蓋骨につなぎとめられています。頭蓋内の容積は一定で、脳と髄液、血液の和は同じになっています。そのため髄液が漏れ出して減少すると、血管、静脈が太くなって髄液の減った分埋め合わせをします。静脈が拡張することで、頭蓋内の血液量が増えてさまざまな症状を引き起こします。髄液は外部の衝撃から脊髄を守る液体クッションの役目のほか、脳や脊髄の機能を正常に保つ働きがあると言われています。通常、髄液が漏れたとしても自然に癒着が生じ、髄液の漏れはなくなります。髄液の漏れが多いときや長時間漏れが続いた場合、発症すると言われています。

 発症した場合の予防法として、発症から半年以内であれば水分を多目にとる、寝る、横になることによる安静が有効で、できれば2週間ぐら学校を休み、1日2リットル以上の水を飲み、食事とトイレ、入浴以外は横になり、安静にすることで髄液の漏れが少なくなり、自然にふさがることが期待できます。

 誤解されやすい病名に、思春期に多い自律神経失調症の一つ、起立性調節障害があります。朝、頭痛で起きることができず、立ちくらみやめまいなどの症状が出るため、よく医師やカウンセラーから起立性調節障害、自律神経失調症、偏頭痛、緊張型頭痛、心因的なものと診断されることがあり、学校では不登校と思われがちで、病気に対する適切なケアがされない傾向にあります。起立性頭痛などが消えなかった場合には、脳髄液減少症を治療している病院で受診が必要かと思いますが、専門医が少なく、日本全国で40件ほどしかない現状です。

 現段階での治療法は、脳MRI等の検査で髄液が漏れ出していたら、その部分に自分の血液を注入し、自然に凝固させてふさぐブラッドパッチ療法が有効とされております。この病気を体験した子どもたちからのメッセージの中に、学校に行きたい、勉強もしたい、クラスの皆と一緒にいたい、学校行事にも参加したい、なまけによる不登校ではありません、治療にも時間がかかります、気圧の変化に敏感になるため、発汗により脱水ぎみになり、症状が悪化したり、1日のうちで体調が変化するため、先生方から誤解を受けることもあり、悲しかった。また、何も改善されなかったが、原因がわかり、病名がついたときはうれしかった。先生や友達がこの病気を知ってくれているだけでも心が楽になったとありました。

 脳脊髄液減少症は本人の治療に向けての意識はもとより、家族や周囲の温かい言葉や理解が大事です。学校の先生、クラスの子どもたちが理解してくれていることで減少の改善、快復が早いと言われています。昨年5月に文部科学省から、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について、教育委員会に事務連絡されましたが、教職員や保護者への情報提供や医療機関の受診に向けてどのように対応されているのか、教育政策部長にお伺いいたしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、谷岡医療政策部長。

     〔谷岡文保医療政策部長登壇〕



◎谷岡文保医療政策部長 磯野議員のご質問1について順次ご答弁申し上げます。

 初めに、(1)につきましては、現在、平成21年度のスタートに向けた整備を進行しているところであります。このような中、建築基準法に基づく建築確認申請におきまして、埼玉県朝霞県土整備事務所の建築確認審査において、志木市が想定していた期間以上の時間を要したところであります。このため工事着手が1か月ほど遅延し、契約工事期間を延長せざるを得ない状況となりました。あわせまして、この建築確認審査において設計変更が生じ、現在詳細を詰めているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、実施する健診項目は、特定健診、人間ドック、企業の健康診断、各種がん検診を予定しているところであります。

 次に、(2)についてでありますが、現在(仮称)総合健診センターでの子宮がん検診の実施に向けましては、健診室や機器類の整備を進めるとともに、自治医科大学附属さいたま医療センターの産婦人科との連携、協力を予定し、子宮がん検診の実施に伴う婦人科医師の派遣に関する協議を行っているところであります。現在、どの病院においても産婦人科の医師の確保は大変困難な状況であり、非常勤医師の確保についても、現行の条例で規定する金額では派遣をお願いすることは難しいと認識しているところであります。

 このようなことから、平成21年第1回志木市議会定例会には、非常勤医師に対する報酬額を見直す条例の改正を提案したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、女性が検診を受けやすいようにレイアウトには十分配慮し、子宮がんと乳がんの健診室が隣接するように配置したところでありますので、あわせてご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

     〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 磯野議員のご質問にご答弁申し上げます。

 ご質問の2についてでありますが、ワイス株式会社志木工場跡地の開発につきましては、本年7月22日に、市から開発者である株式会社長谷工コーポレーションに対して、ワイス株式会社志木工場跡地の開発についての要望書を提出したところであり、10月23日に回答書が提出されたところであります。

 また、去る11月5日には、志木市民会館パルシティにおいて、近隣住民への開発計画の説明会が開催されたところであります。出席した住民からは、雨水対策のほか店舗計画に伴う交通への影響、電波障害、日影による影響といった質問が出たと、開発者側より報告を受けております。ご質問の今後の市の対応につきましては、市の開発指導要綱に基づく事前協議を行っているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 新井教育政策部長。

     〔新井 茂教育政策部長登壇〕



◎新井茂教育政策部長 磯野議員のご質問3についてご答弁申し上げます。

 脳脊髄液減少症は、磯野議員のお話にもありましたが、診断、治療法が確立されておらず、医学的な解明が進められている段階であります。この病気にかかりますと、周りの人から単に怠慢であるなどの批判を受け、十分な理解が得られなかったことなどの事例があるとの指摘もなされております。これらのことを踏まえ、既に各学校に情報提供するなどの対策を講じているところであります。

 具体的に申し上げますと、この病気を解説したソフトを各学校に配布をするとともに、対応可能病院の一覧表や脳脊髄液減少症支援の会などの民間団体などの連絡先を紹介しているところであります。今後、校長会や養護教員研修会でも重ねて周知をしていくとともに、保護者に対しましても脳脊髄液減少症が疑われる場合は、医療機関での受診を促すよう、引き続き各学校を通して指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 8番、磯野議員。



◆8番(磯野晶子議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 大きな1番の(1)(仮称)総合健診センターの進捗状況についてですけれども、おくれた理由はわかりました。(仮称)総合健診センターのスタート時ですけれども、先ほどその件は言われたんでしたでしょうか。1か月ぐらいおくれたということで5月スタートかなと思いますが……、2か月、6月を予定しているということですよね。わかりました。

 健診項目も特定健診とか高齢者の健診とか、人間ドックとか、あと子宮がんを含めての各がん検診を想定しているという答弁をいただきましたけれども、とにかく市民病院も総合健診センターができることにより充実した設備になり、すごく楽しみにしておりますけれども、1点お聞きしたいんですが、そういうふうに充実をしてでき上がります(仮称)総合健診センターですけれども、多くの市民の方が期待をしている施設でもありますので、市民の健康面での安心・安全を実現するためにも積極的に、多分広報紙とかホームページでPRはしていくと思いますが、さらにまた回覧等で回す等の工夫をしていただきたいなと思いますし、また、市民だけではなくて、市内の企業に対して社員の健康診断だとか、人間ドックの利用に関してもPRをしていくべきと考えますけれども、その対応についてお伺いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 お答え申し上げます。

 (仮称)総合健診センターが平成21年度新たにスタートをするわけでございますけれども、一人でも多くの方に健診していただきたいということを含めまして、冊子やチラシ等の作成を行いまして、市内外の企業、あるいは市民の方にPR活動を推進してまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 8番、磯野議員。



◆8番(磯野晶子議員) ぜひ、そういうふうに冊子とかチラシ等でPRをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)の子宮がん検診受診率向上のための婦人科医確保の進捗状況ですが、週1回のレディースデーの実施を予定してくださっているということをお聞きしまして、うれしいなと思いました。そういうふうにしているということですが、また子宮がんと乳がんの健診室が隣接するレイアウトに変更というか、そういうふうになっていくということで、女性が受診しやすい環境整備をしてくださったというご答弁をいただきまして、私たち女性にとってはとてもうれしいことで、高く評価をしていきたいなと思っております。

 1点お聞きしたいんですが、受診率向上に向けた受診者が多かった場合、例えば午前中の健診を前日にしたりとか、また週1回を週2回に拡大してほしいという、そういう受診者が多かった場合に、していっていただきたいなと思いますが、その辺の対応についてもう一度お願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 お答え申し上げます。

 受診者の動向を踏まえながら受診率の向上に向けた方策を検討するとともに、婦人科医の派遣を依頼する自治医科大学さいたま医療センターと協議をするなど、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 8番、磯野議員。



◆8番(磯野晶子議員) わかりました。それでは、受診者の動向をとらえて、そのときにまた検討していただきたいと思いますので、ぜひPRしながらよろしくお願いいたします。

 要望なんですが、市民病院や健診センターの案内板の設置、また、交通手段の検討もお願いしたいなと思います。案内板については、志木市民の方は市民病院を知らない人はいないんじゃないかなと、そう思っていたんですが、志木駅からバスで来る方などが市民病院がわからずに迷って、どんどん反対の方向に歩いている人がいて、時々近所の方が尋ねられるということで、そういう方が時たまじゃなくて、多いときは1日に二、三人聞かれるときもあるというふうに近所の方から聞いておりますので、ぜひ案内板の設置のほうも検討していただきたいと、そのように思います。よろしくお願いします。

 大きな2番ですが、ワイス株式会社志木工場跡地についてですが、これもわかりました。それで、雨水対策なんですが、本当に新しくそこに建設されたことによって、水が出ないように、本当答弁どおりに適正な指導をよろしくお願いしたいと思います。一番所管の方たちも、市の方たちもそこがどういうところであるかというのはよくご存じで、その辺配慮をしていただけると思いますが、地域の皆様はその辺のところをとても心配をしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 そして、あと交通安全対策なんですが、説明会の資料によりますと、工場跡地の正門から高橋をおりた市道第1239号線でしょうか、そこの中野下住宅のほうへ開発道路ができる予定というものをもらっているんですが、まだ出店するところがどこかというのは決まっていないということですので、そこの出店業者が決まり次第、また協議していただきまして、周辺の安全対策に十分配慮をお願いしたいと思います。

 また、今後の開発計画の中で必要に応じた要望をしてくださるということですので、その辺ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 それで、もう1点だけちょっとお聞きしたいんですが、2回目の説明会を何か今月行うようなことを聞いていたんですが、今ご連絡がないということは、年内はないと思うんですが、いつごろ開く予定を聞いていらっしゃるのか、その辺わかりましたら教えていただきたいと思います。

 それと、また2回目の説明会後、町内会でもう一度説明会を開きたいというそのときに、企業はもちろんできれば担当職員にも来てもらえるとありがたいというような要望が上がっているんですが、その辺いかがでしょうか。よろしくお願いします。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 1点目の12月の予定の説明会というご質問ですが、現段階では、市のほうではいつになるかは把握してございません。年明けというようなことをちょっと聞いたんですが、大変申しわけないんですが、把握してございません。

 それから、2点目の細かい地域での説明会での市の出席ということですが、現段階では出席は考えてございません。



○鈴木潔議長 8番、磯野議員。



◆8番(磯野晶子議員) わかりました。できれば地域の皆さんにしますと、お水の件がありますので、業者の方からの説明があった場合に、きちっと言ったとおりにするかどうかというその証人役みたいな形で、市の方が来ていただいているとありがたいということですが、市の行政どおりにやっていけばその辺は心配ないかなと思いますので、またその辺はよろしくお願いいたします。

 それから、大きな3番なんですが、脳脊髄液減少症についてですが、既に学校で周知、対応可能な病院の一覧とか、支援の会の連絡先も紹介してくださっているということで、今後も校長会を重ねて周知していただいたり、保護者会に対しても脳脊髄液減少症が疑われる場合は、医療機関の受診を促すよう各学校に指導していくという答弁をいただきましたので、その辺よろしくお願いいたします。

 国際医療福祉大学熱海病院脳神経外科の教授の篠永正道氏によると、この病気は成人例ばかりでしたけれども、この病気の診療を始めて2年くらいはそういう方だったんですが、小児患者さんはいなかったそうなんですが、子どものこの病気はないと、そういうことで思っていたそうです。

 この病気であるお母さんの付き添いで顔色の悪い元気のなさそうな女の子が一緒にそこの病院に来たそうなんですが、聞いてみると、学校で他の児童とぶつかってから、起きていると頭痛がして、だるくて学校を休みがちであるということだったそうなんですね。念のために女の子にMRI検査をしたら、脳髄液が減少している所見が見られたということで、安静にして水をたくさん飲むようにしたけれども、少し頭痛は和らいだものの、毎日学校に行けるほどには改善しなかったと。そして、思い切ってブラッドパッチ治療を行ってみた結果、1回の治療で、3か月後ほとんど頭痛がなくなり学校に行けるようになったと。そのことがきっかけで、この教授はもしかしたらということで、子どもを見ていったときに、去年の10月までに47人の子どもをそれから治療をしたということが載っておりました。

 ある事故がきっかけで、原因不明のさまざまな症状で苦しみ、頼る医師からも精神的な問題だと言われたり、また学校からも怠けによる不登校、親からも気持ちの問題だと理解されずに、小学生のときから現在25歳になって初めてこの病気であることがわかった人もいます。苦痛から解放された子どもたちには笑顔が戻っていますとの報告も、小冊子に載っておりました。ぜひ先生とか保護者の方にも細かい情報提供をお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、8番、磯野晶子議員の一般質問を終わります。

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△池田則子議員



○鈴木潔議長 次に、13番、池田則子議員。

     〔13番 池田則子議員登壇〕



◆13番(池田則子議員) 議長のご指名がございましたので、通告順に従いまして順次一般質問をさせていただきます。

 初めに、大きな1番、みどりの学校ファーム(農園)の導入について、3点にわたり教育長にお伺いいたします。

 かつて日本は、作物を育て収穫する農を中心とする社会でありました。作物でも動物でも世話をして育てていると、すべてのものに生命が息づいていることが実感できます。しかし、今の子どもたちは物心がついたころからテレビゲームなどで遊ぶようになり、仮想な世界の中で生きていることもあり、こうしたことがいじめ問題や子どもの思いもよらない凶悪事件などを引き起こす要因の一つとも言われています。また、命の尊厳、とうとさを実感する場が少なくなっていることも原因の一つにあります。

 そこで、子どもたちに、学校教育の中で農の心を伝える学校農園体験を取り入れることにより、食べ物のありがたさ、育っていく喜びにより、心の豊かさも養うことができるのではないでしょうか。そのような中、埼玉県では、食育の推進、学校教育における体験活動の増進、農地の有効活用という一石三鳥の取り組みとして、みどりの学校ファーム事業を推進すると伺いました。未来を担う子どもたちが皆で協力して作物を育てるという経験は、その後の人生に多くの実りをもたらすと、上田知事も積極的な推進を各自治体に求めております。

 そこで、(1)市内全小・中学校における学校農園事業、みどりの学校ファームの現況についてお尋ねをいたします。

 本年度、県では、全小・中学校1,277校に、みどりの学校ファーム事業を推進するための基礎調査を実施されたと伺っております。その結果によりますと、学校の内外を問わず、プランターなども含め農業体験活動を授業として実施している学校が全体の73パーセントに及び、学校外での農業体験活動実施校は、約39パーセントで取り組んでいるとのことであります。

 さらに、現在実施していない学校でも、今後条件が整えば学校ファーム事業に取り組んでいきたいとのことで、行政や地域の支援による条件整備を望んでいるアンケート調査の内容とのことでありました。

 学校教育における位置づけとしては、教育課程への位置づけを図ることが必要となります。新しい学習指導要領で算数、体育などの授業時数が増える反面、これまで農業体験を行う場合に活用されてきた総合的な学習時間の時数が減るなど、教育現場には課題も多いと考えます。

 学校では、近隣に遊休農地がなく、今まで実施したくとも協力のお願いも限られ、やむを得ず実施ができない状況とも聞き及んでおります。志木市では、以前より農業体験を独自で実施している小学校があると承知をしておりますが、今回、県事業として推進されている学校農園事業の現況はどのようになっているのでしょうか。今回の学校ファーム事業は遊休農地などを活用し、設置することが望ましいと考えますが、今回の県事業に手を挙げて実施されている学校は何校あるのか、学校の状況等もあわせてお聞かせください。

 また、来年度から3年間で全小・中学校が実施に向け検討されると思いますが、今後の計画について、教育長にお伺いいたします。

 次に、(2)遊休農地の現況と今後の協力体制の課題について伺います。

 この事業を推進する上で、最も大切なのが学校周辺に最適な農地の確保ができるかどうか、また体験活動を支えてくださる農業団体や農家の方の協力なくして実施できないのが現状です。地域における支援体制をシステム化し、学校が取り組みやすい条件を整備することが大切であると思います。そこで、遊休農家の現況と今後どのような協力体制づくりを考えられているのか、教育長にお伺いをいたします。

 (3)来年度から県事業としてみどりの学校ファームの事業が開始されるが、当市の対応について伺います。

 学校ファーム事業推進の基本方針は4つあり、?として、平成23年度までにすべての小・中学校で取り組みの実施。?として、地域の課題に応じた取り組みの促進と推進マニュアルの作成。?として、教育関係団体や農業団体などとの連携により裾野の広い取り組みを支援。?として、地域社会との協働を促進し、地域住民による支援体制の確立とあります。推進体制としては、市町村段階では、市長部局や教育委員会、農業委員会、小・中学校など関係機関による推進体制づくりが必要とあります。本事業を成功できるかどうかの重要部分が、この推進体制ができるかにかかっていると考えますので、志木市の基本的なお考えと今後の対応について、教育長にお伺いいたします。

 大きな2番、学校給食費滞納問題についてお伺いいたします。

 学校給食費の滞納が大きな社会問題となっています。志木市においても例外ではないと思います。本年10月22日の新聞に、「給食費滞納に法的措置」との見出しで、八潮市が法的措置をとったという記事が載っていました。

 八潮市の教育委員会によると、経済的な理由などの事情がないにもかかわらず、児童・生徒の学校給食費を長期滞納し、何度も支払いを要請したが、全く支払いに応じなかった7世帯に対し、公平性の確保と保護者の教育の義務の規範意識の浸透のため、給食費の支払い督促を越谷簡易裁判所に申し立てたというものであります。今後は、越谷簡易裁判所が7所帯に督促状を送付し、異議申し立てがなく、支払いも応じなかった場合は、市が裁判所に仮執行宣言を申し立て、最終的には給与などの財産を差し押さえることができるというものです。こうした給食費の滞納世帯に法的措置をとるのは、八潮市が県内初との記事でありました。

 同紙面には、同様の問題に頭を痛める他の自治体も関心を寄せているとあり、志木市教育委員会も、八潮市の教育委員会に法的措置について問い合わせをしたと書いてありました。

 そこで、市内の小・中学校の給食費についてお聞きいたします。現在、各学校で給食費の収納方法はどのような方法をとっているのか、また、滞納状況はどうか、給食費滞納問題に対する本市の現状と今後の取り組み、また課題について、教育長にお伺いいたします。

 大きな3番、長寿医療制度に伴う高齢者支援対策について。

 本年4月より後期高齢者医療制度がスタートしました。急速に進む少子高齢化で2006年に10兆8,000億円だった老人医療費は、2025年には25兆円まで増大すると推計されております。一方、支え手である現役世帯は激減し、約30年前は現役8人で1人の高齢者を支えていたのが、今は現役4人で支え、20年後には現役2人で1人の高齢者を支える時代になると言われております。このままでは、我が国が世界に誇る医療保険の財政が破綻してしまうことは言うまでもありません。

 こうした現実を踏まえ、長寿医療制度が導入されました。皆様もご承知のとおり、長寿医療制度では、都道府県単位の広域連合が高齢者からの保険料を預かり、税金と現役世代からの保険料を合わせて運営財源にします。税金から5割、現役世代から4割、高齢者の方から1割を負担していただくことで、今までの世帯単位での保険料納付を見直し、加入者全員が負担能力に応じて公平に保険料を支払うことにより、国民皆保険制度を維持するためには必要な制度であると認識はしております。

 しかし、国民健康保険から広域連合に移行することにより、健康診査等のさまざまなサービスの問題点が生じております。例えば74歳までの国保加入者は、人間ドックや脳ドック、志木市は脳ドックに補助はありませんが、国保から補助を受け、志木市の場合は自己負担5,000円で人間ドックを受診できます。しかし、後期高齢者医療保険の保険者は、埼玉県後期高齢者医療広域連合であり、この広域連合で人間ドック等に補助していないために、75歳以上の方は5,000円では受診できず、大変不公平であります。

 そこで、(1)病気を未然に防ぐという予防医療の観点からも、新制度導入以前と同じように、75歳以上の方の人間ドック検査等にも補助金制度を取り入れていくべきと考えます。広域連合は今後補助していく考えはあるのでしょうか。もし補助する考えがないのなら、志木市は75歳以上の方にも、今までと同じように5,000円で人間ドックが受診できるよう、市単独事業で補助すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 (2)国民健康保険の保養施設利用についてお伺いいたします。

 年度内1泊を限度に大人1泊2,000円、子ども1泊1,000円の補助が出ていますが、(1)と同じように、75歳以上の後期高齢者の方は、広域連合で同等の補助がないために対象になりません。ですから、例えばご夫婦で旅行に行かれた場合、前期高齢者の国保加入者の妻には助成があり、後期高齢者の夫には助成がなくなる、これはいかがなものでしょうか。また、自治会ごとの老人会等でも2,000円の補助のある人とない人ができてしまう。口には出さずとも不公平感が生じ、楽しい旅行ができなくなってしまう場合もあるのではないでしょか。この点についても、同様に、広域連合で補助しない場合は、75歳以上の利用者にも同等の補助制度を設けることはできないか、市長にお伺いいたします。

 次に、(3)高齢者の方々へのはり、きゅう、マッサージ等の助成についてお伺いいたします。

 はり、きゅう、マッサージは、病気になる前の段階の未病の状態のうちに体力を回復し、免疫力を高めるなどの効果があり、医療費の削減にも貢献できると言われております。はり、きゅう、マッサージの助成制度は今や全国的に広まっております。私の承知しているところでも、千葉県船橋市では、65歳以上の方に1回につき1,000円の助成券を年間12枚発行しており、浦安市では24枚、宇都宮市では、70歳以上の方に1,000円の助成券を18枚、神奈川県大和市では、75歳以上で1枚1,500円の助成券を年間6枚、高知県高知市では、1回600円で15枚と、それぞれ自治体によって異なりますが、独自の実施を行っております。そこで、志木市においても高齢者の健康増進のために、はり、きゅう、マッサージ等の助成制度を取り入れていただけないか、市長にお伺いをいたします。

 大きな4番、妊婦健診の無料化を14回まで拡大する考えについてお伺いいたします。

 妊娠、出産は母子ともに命の危険性が伴うことがあります。高齢出産も増えておりますが、リスクが高いかどうかを知るために有効なのが妊婦健診です。出産までには14回の健診が必要とされておりますが、14回の健診を受けるのには費用負担が重く、健診を受けていない妊婦の飛び込み出産が多くの医療機関から受け入れを断られてしまうなど、問題や課題が指摘されていました。

 私たち公明党は、経済的不安や命がけ出産から安心して出産に臨めるようにと、妊婦健診の助成拡大を求め、国でも地方でも主張してまいりました。志木市におきましても、私たち公明党は、今まで何回も議会で取り上げをさせていただきました。そして、19年度から妊婦健診助成を含む子育て支援事業に充てる地方交付税の増額、またさらに、厚生労働省より市町村に対して5回程度の実施が原則との通知が出され、志木市におきましても、本年4月から、今まで2回だった無料健診が5回に拡大され、多くの皆様から喜びの声が寄せられております。

 さらに、公明党は、だれもが安心して出産できるよう、妊婦健診の負担をなくすことは国の責務と、公明党の女性議員で厚生労働大臣や麻生総理に要望や申し入れを行い、衆議院厚生労働委員会でも14回分の公費負担の拡充を求めるなど、機会あるごとに助成拡大を主張してまいりました。その結果、今回の政府・与党の追加経済対策に、14回分の妊婦健診費用の無料化が盛り込まれました。

 さきの衆議院厚生労働委員会でも舛添要一厚生労働大臣は、公明党の支援もあり14回分の無料化まで行き着いたと述べ、施策の永続性について定着させる努力をすると考えを示しました。また、今回の14回分の無料化の追加対策については、現在、地方財政措置されていない残りの9回分について、国庫補助と地方財政措置による支援方針が発表され、来年度から地方交付税を一層拡充するということであります。しかし、国からは妊婦健診分として色分けしてくるわけではありませんので、地方交付税として来るわけで、交付税の使い道はそれぞれの自治体に任されているために、妊婦健診の無料回数は自治体いかんで格差が生じることも否めません。

 そこで、市長にお伺いいたします。志木市は、妊婦健診の無料化をぜひとも14回まで拡大していただけるよう切望いたしますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 また、現在里帰り出産による公費負担はどのぐらい実施されているのか、さらに、里帰り出産のすべてに公費負担ができているのか、できない場合、助成制度は整備されているのかどうか、市長にお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、白砂教育長。

     〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 池田議員のご質問にご答弁申し上げます。

 初めに、1についての(1)から(3)につきましては、関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 学校ファームは、学校に農園を設置し、農作業体験を通じて、生命や自然、環境や食べ物などに対する理解を深めるとともに、情操や生きる力を身につけることをねらいとした取り組みで、埼玉県が推進しているものであります。志木市では、同様の趣旨ですべての小学校で農業体験を実施しており、そのうち7校が県からの資材提供を受け、この学校ファームの取り組みを行っているところであります。

 ご質問の遊休農地の活用につきましては、遊休農地が荒川沿いの一部の水田のため、学校ファームへの転用は、地理的な問題もあり難しいのが現状であります。こうした中で、埼玉県の推進方針に示されているように、関係機関の協力を得ながら、PTAはもとより、学校応援団等の既存の組織の学校支援組織に農業関係者等に加わっていただくとともに、町内会、ボランティアの方々などの支援者を募り、協力体制づくりに取り組んでいるところであります。来年度につきましては、さらに拡大できるよう取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 次に、2についてでありますが、志木市の学校給食は市内小・中学校ごとに私会計で運営されておりまして、収納は各学校が独自の方法により処理を行っております。現在、給食費はさまざまな事情から長期に滞納する家庭もあり、平成20年度の滞納状況につきましては、10月末日の時点で小学校ではおよそ77万円、中学校ではおよそ96万円とのことであります。このような状況に対しまして、各学校では、電話連絡や家庭訪問などを行い、滞納解消を図っているところであります。

 教育委員会といたしましても、学校給食が果たす役割を保護者に十分認識していただくとともに、一部の保護者が学校給食費を滞納することによって、他の保護者に負担が発生すること等を各学校を通じて説明し、理解と協力を求めているところであります。

 また、集金の方法につきましては、12校中8校が口座振替、4校が手集金という状況でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 長沼市長。

     〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 池田議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、3の(1)から(3)までにつきましては関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 後期高齢者医療保険の保険者は、埼玉県後期高齢者医療広域連合であり、被保険者の健康の保持、増進のための事業は、第一義的には保険者の責務であると認識しているところであります。しかしながら、人間ドックにつきましては、広域連合での実施が難しいと伺っておりますので、高齢者の疾病の早期発見及び健康増進を図る観点から、人間ドックの受診補助及び保養施設の利用料補助につきましては、来年度の予算編成の中で検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、はり、きゅうなどの施術費につきましては、高齢者の健康づくりにおいて介護予防の推進を最優先と考えておりますので、来年度予算編成の中で検討することは難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、4について、妊婦健診の14回までの無料化につきましては、現在、今後において、国において詳細が検討されると伺っておりますので、これらの動向を見きわめながら来年度予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。なお、里帰り出産につきましては、県内、県外を問わず、すべての妊婦健診において公費負担で対応できる体制整備を図っているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 13番、池田議員。



◆13番(池田則子議員) ありがとうございます。

 それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、1点目のみどりの学校ファーム事業につきまして、先ほど教育長から答弁いただきましたように、今回の事業に対しては小学校8校中7校が手を挙げて、県からそうした資材提供等を受けて実施していると、そういうご答弁で、看板を掲げて実施しているんだなというふうに認識をいたしましたが、残りの1校については、どのような状況なのかお伺いをいたします。また、中学校等におきましては、今後どのような方向で取り組んでいくのかも、あわせてお伺いいたします。

 また、県と県農業協同組合中央会が、10月の末に学校ファーム事業の推進と食農教育の振興に関する協定書というのを締結したと、このようなことが新聞報道されておりますけれども、この協定書の内容と補助制度について、おわかりでしたら再度お聞かせいただけますか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 池田議員の再質問にお答えをいたします。

 小学校の残りの1校でありますが、事実上大きく農業体験等をやっている学校でありまして、今回は手を挙げなかったんですが、来年度については、同じように手を挙げて対応していくということでございます。

 それから、中学校のほうについては、2校については、条件が整えば手を挙げていきたいということでの話は聞いております。あと2校については、ちょっと今のところ検討をしているということでございます。将来的にはやはりやっていこうということでの機運はあるというふうに考えております。

 それから、協定書でございますが、協定につきましては、内容はまず目的がございます。目的につきましては、相互に連携して、学校ファームの設置を推進するとともに食農教育を振興し、生きることの基本的な要素である食と、それを支える農業についての理解を促進するという目的だそうでございます。

 それから、協力事項ということで、これは第2条に掲げておりますが、1から6まで学校ファームの推進に関すること、食育、食農教育の推進に関することなどがうたわれてございます。6項目に分かれてございます。

 それから、あとは協議ということで、ここにない場合は、あるいは毎年度両者で協議を行うというようなことが記載されている協議書というふうに理解をしてございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 13番、池田議員。



◆13番(池田則子議員) あと補助制度について。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 大変失礼しました。補助制度につきましては、これは現物給付ということで、今年の例で申しますと、くわ、あるいはかまですね。それから、肥料、堆肥等、およそ10万円程度の資材の支給を受けたということでございます。現金じゃなく現物支給ということでございます。



○鈴木潔議長 13番、池田議員。



◆13番(池田則子議員) 1校は来年ということで、中学校もという、そういう来年度また動きがあるのかなというふうに思いますけれども、現物支給ということで、今までは本当に自分たちの学校で、こうした肥料にしても、くわにしても、こうしたものも自分たちでしていたことが、今回は10万円程度ということですけれども、こういう支給がされるということなので、ぜひ推進をしていただければなというふうに思います。

 この学校ファームの意義という中に、今の家庭における食の外部化、簡素化、朝食を食べない児童・生徒の問題など、食をめぐるさまざまな課題が指摘されているというふうに載ってると思いますけれども、本当に朝食を食べない、そういう児童・生徒も多いというふうに聞きますし、1回目の質問でも申しましたように、本当に物を育てて、種を植えて、そしてそれがだんだん成長して収穫をしていくと、そういう喜びもありますし、命の大切さということもさまざまな形で学べることができるのではないかというふうに思いますので、ぜひこれからも意欲的に推進をしていただけるよう要望しておきます。

 それから、2点目の学校給食費滞納問題についてでございますが、先ほど、小学校は約77万円、中学校が約96万円あるという、こういうご答弁でした。こうした滞納をしている児童・生徒の分の給食の−給食をもちろん食べているわけですから、給食の食材の購入費用とか、そういうものに対しては、どのような対応をされて、どのように賄われているのかということについてお聞かせいただけますか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 給食費の滞納については、それぞれ先ほどご答弁申し上げましたように、各学校での対応ということになってございまして、滞納によって給食食材の購入に支障が出ないように、それぞれの学校において、効率的な集金方法について検討をしていただくように校長会等を通しまして働きかけを行っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 13番、池田議員。



◆13番(池田則子議員) 学校単位ということでありますので、それぞれその学校の対応、先ほど吉川さんが一般質問の中でも言っていましたけれども、滞納児童に対する集金に先生が回ると、先ほどそういう大変さもあるんだというお話にも触れておりましたけれども、さまざまな事情がありますから、一概にどうこうということは大変難しい問題でございますけれども、先ほど収納方法は学校によってそれぞれ違って、口座振替が8校、それから、手集金が4校ですか、というような収納方法だということなんですが、これは私の見解ではありますけれども、手集金のほうが滞納率が少ないのではないかなというふうに実感をするんですが、確かに先生の手間だとかそういうことを省くためには、口座振替ということが一番いいのかもわかりませんが、口座振替の場合は、どうしても滞納が出てしまうのではないかなというふうな懸念をいたしますが、この辺の手集金という方向の場合、この辺は細かくはわかりませんか。わかりませんね。手集金のほうがいいのではないかなというふうに私は思いますけれども、いろいろ、さまざま対応されていると思いますけれども、とにかく給食費を滞納している一保護者のために、ほかのご父兄の方たち、保護者の方たちに迷惑のかからないように、今後ぜひこの辺はまた進めていただきたいなと、難しいことがあるかと思いますが、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。

 それから、3番目の長寿医療制度に伴う高齢者の支援制度でございますけれども、先ほど大変前向きなご答弁をいただいたというふうに認識をしております。人間ドック、それから、保養所に関しても、これは広域連合のほうで取り組みをしないというようななかなか難しいというふうに伺っているということで、来年度の予算編成の中で検討していくという、こういう答弁をいただきました。ぜひこれは要望でございますけれども、人間ドック、また保養所の関係におきましても、そんな多い人数ではないと思いますし、ぜひ75歳以上の方たちにも、市単独で手を打っていただければありがたいなというふうに思っておりますので、これはお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。

 それから、最後の4番目でございますけれども、妊婦健診の無料化につきまして、これも先ほど市長の答弁をいただきますと、国のほうでまだはっきり決まっていないけれども、国の予算が確定すれば、志木市は来年度予算の中で検討していくというご答弁をいただきましたけれども、14回という方向で検討していただけるというふうに認識をしてよろしいんでしょうか。この点だけもう一回お願いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 池田議員の再質問にご答弁申し上げます。

 お見込みのとおりであります。



○鈴木潔議長 13番、池田議員。



◆13番(池田則子議員) はい、ありがとうございます。志木市は14回でというふうに、もう皆さん本当に喜んで、大喜びされると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 もう一点ですね、先ほどの里帰り出産につきましても、県内、県外問わずすべての妊婦健診に対応できているという、こういうご答弁をいただいたんですが、県外の医療機関で健診を受けた人はどのぐらいいるのか、また、その人たちに対する対応はどのようになさっているのか、また、委託契約ができていない場合の対応については、どのような対応をされているのか、もう少し詳しく教えていただければありがたいです。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 池田議員の再々質問にご答弁申し上げます。

 県外で出産している事例ですけれども、平成19年度の場合、おおむね40件弱というふうに認識しております。また、それらの方々に対しましても、受診票を提出していただければ対応できるというような形で進めさせていただいております。ただ、それでもなかなか委託契約ができない医療機関で受診された場合については、本年4月より償還払いということで対応させていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 13番、池田議員。



◆13番(池田則子議員) はい、わかりました。引き続きよろしくお願いをいたします。常々私も申しておりますが、子どもは国の宝でありますし、安心して子どもを産み育てられる子ども支援の対策、大変大事であるというふうに思っております。そうした観点から、総括でも申しましたけれども、今回の乳幼児医療費の無料化拡大、子ども医療費というふうに名称は変わりますけれども、子育て中の皆様の大変悲願であった医療費の無料化の拡大、もう私も議会で何回も取り上げさせていただきましたが、小学校6年生までの入通院の無料化、それから、中学校3年生までの入院の無料化、本当に実現できるということで大変ありがたいなというふうに思っております。市民の皆様も大変喜んでおります。

 大変厳しい経済情勢の中で、英断を下された市長に高く敬意を表します。これからもぜひお子様から高齢者まで、本当に安心して暮らせる安心・安全な夢のある志木市のまちづくりのために、さらなる鋭意努力をしていただけますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。



○鈴木潔議長 以上で、13番、池田則子議員の一般質問を終わります。

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△池ノ内秀夫議員



○鈴木潔議長 次に、11番、池ノ内秀夫議員。

     〔11番 池ノ内秀夫議員登壇〕



◆11番(池ノ内秀夫議員) では、議長のご指名により順次一般質問を行わせていただきます。

 まず、第1点目としまして、世界的な金融危機と企業業績の悪化など、大不況に対する市の各種対応策について申し上げます。

 ご案内のように、アメリカのサブプライムローンに端を発した世界的な金融危機、企業業績の悪化など、世界同時不況に突入し、我が国においてもその影響ははかり知れず、あらゆる企業をはじめ市民生活におきましても、急速にその影響があらわれております。企業の血液とも言われております中小企業向け融資も金融機関の貸し渋りや貸しはがしが現実的となっており、企業倒産が急増いたしております。

 麻生総理は政局より政策、しかもスピードが重要として経済対策を打ち出し、今年中の緊急融資として3兆円を含む9兆円の一時補正を行いました。残る21兆円につきましては、来年の通常国会に提出するとしております。しかし、中小零細企業の約3社に1社は、来年より、この年末の資金繰りが行き詰まるなど、なぜ今年中に二次補正をしないのか、また、雇用、生活不安も心配する声が日増しに高まってきております。

 そこで、以下5点についてお尋ねをいたします。

 まず、(1)といたしまして、既に志木市が制度化している小規模企業者及び中小企業近代化資金融資制度の相談と融資の現状はどうなっているかについて、市長にお尋ねをいたします。

 (2)といたしまして、この世界的な同時不況は長期にわたると言われております。この対応として、今の融資制度を拡充したり、あるいは経営者の利子負担を軽減するなど、新たな制度を設ける必要はないかについて、市長にお尋ねをいたします。

 東京23区のうち18区では、既存の融資制度を拡充したり、本人、経営者の利子負担を減らすなど、新たな融資制度を設けております。大田区では、3年間の利子金額を区が負担する制度を創設、お隣の新座市でも、年末の資金調達を支援するため、市内の中小企業を対象に緊急資金融資制度を設け、限度額を300万円、返済期間は3年以内として、約定どおり返済されれば完済後の利息分を市が全額補助をするというものであります。このほか八王子市や川口市をはじめ多くの自治体で制度を創設しております。

 3年前、市は財政非常事態を宣言し、市民の皆様に各種の負担増をお願いし、財政危機を脱出することができました。今は生活不安や雇用不安を心配する市民の方々、中小零細企業の方々が大変な危機に直面しており、市はこの際恩返しというか、それなりの手当てを打ち出し、この危機を乗り越えるよう対策を考えるべきではないかと思いますが、いかがかお尋ねをいたします。

 (3)国が融資を受けやすくする緊急保証制度が平成20年10月31日から開始となりました。市の対応とその状況、中小企業経営者への相談及び融資は円滑に行われているのかについて、市長にお尋ねをいたします。

 (4)平成21年度の小・中学校就学援助対応と、高等学校、大学入学資金貸し付けの対応について、教育政策部長にお尋ねをいたします。

 先般の読売新聞によりますと、県内の私立中学、高校において、9月末時点で3か月以上学費を滞納している生徒が1校当たり平均9人、前年度比で6.1人増となっているそうです。この理由は、経済的によるもので、今後も納入できない家庭が急速に増加するだろうと予測しておりました。志木市教育委員会が行っております援助事業は毎年行われているところでございますが、今日の不況により、例年とは異なる援助希望者が考えられますが、その対応についてお尋ねをいたします。

 (5)市税、国民健康保険税、その他各種使用料等市民負担に対する納税相談と収納対応について、総務部長、健康福祉部長、水道部長、教育政策部長にそれぞれお尋ねをいたします。

 次に、第2点といたしまして、荒川右岸築堤(かさ上げ)工事に伴う大雨等降雨時のこけ水−しみ出た水ということなんですが、対策として雨水側溝設置を国土交通省に要望する考えについて。

 (1)荒川右岸築堤(かさ上げ)工事に伴う、特に台風時やゲリラ豪雨など降雨時のこけ水(しみ出た水)が堤防沿いの住宅や堤外地道路に長期にわたり流れ込んでくるが、防止策として雨水側溝設置について国土交通省に要望する考えについて、都市整備部長にお尋ねをいたします。

 (2)荒川右岸築堤工事について、志木市部分は終了したのか、また、右岸全体工事はどうなっているかについて、都市整備部長にお尋ねします。

 現在も羽根倉橋のふもと、すぐ上流部分の一部で工事が行われておりますが、築堤された高さを見ますと、羽根倉橋上流は旧堤防の約2倍近くかさ上げされておりますが、下流部分、秋ヶ瀬橋方向なんですが、は、それより3から4メートルぐらい低くなっております。今後同じ高さまで築堤されるのか、また、上流の治水橋や下流の秋ヶ瀬橋を見ましても、橋の高さまで堤防がかさ上げされております。

 ところが、羽根倉橋西交差点部分の高さは、旧堤防のままの高さでありまして、信号を渡って橋に至る間はかなりの坂、上り坂、あるいは下り坂と、こういうことになっておりますが、今後同じように橋の高さまでかさ上げがされるのかどうか。そのことによって国道463号線も、かなりの坂の距離といいますか、それが極端に言うと、あそこのセレモニーのあの辺から上がってくるような感じ、大げさかもしれませんが、そういうふうにこの463号線もかさ上げされるのかと理解をしてよろしいのかどうか、お尋ねをいたします。

 次に、第3点目といたしまして、国道463号線、通称浦和所沢バイパスなんですが、この羽根倉橋西交差点に右折用矢印式信号機の設置について要望したいと。

 交通安全対策として、国道463号線、通称浦和所沢バイパス、羽根倉橋西交差点に右折用矢印式信号機の設置について、都市整備部長にお尋ねをいたします。

 富士見川越有料道路から国道463号線交差点を左折し、羽根倉橋西の交差点を右折する車が非常に多く、また最近増えてきております。また、反対方向のさいたま市方面から橋を渡って、坂道を直進してくる車の切れ目を縫って右折しようとして、事故が発生しております。その事故も大変多く、3回に一度ぐらいは大きな事故となりまして、救急車はもちろんパトカー、それから消防自動車までが出動する状況となっております。これは昼間と限らず夜、夜中24時間がそういう状況でございます。

 一方秋ヶ瀬橋西交差点を見ますと、右折用の矢印式信号機が朝霞方面への信号機が設置されておりまして、事故もなくスムーズな流れとなっております。今後254バイパスの通行料金の無料化など、より一層の交通量の増加が考えられますが、交通安全対策面からどうお考えか、お尋ねをいたします。

 次に、4点目といたしまして、ワイス株式会社志木工場跡地の開発について、株式会社長谷工コーポレーションから、その後何か進展はあったか。

 ワイス株式会社志木工場跡地の開発について、株式会社長谷工コーポレーションからその後何か進展はあったかについて、市長にお尋ねをいたしまして、第1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 これより答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

     〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 池ノ内議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1の(1)と(2)につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 平成20年度11月末現在の市の融資実施状況につきましては、小規模企業者融資及び中小企業近代化融資9件、金額でおよそ8,500万円の融資を実施しているところであり、既に昨年度の実施件数並びに融資金額を上回っている状況にあります。市の融資の貸付利率は、年利1.75パーセントとなっております。約定どおり貸付金を償還した場合には、1年ごとに支払った利息の1パーセント相当額を補給しており、利用者の負担軽減が図られる制度となっているところであります。

 サブプライムローンをはじめとした米国発の世界経済の同時不況に対する対応策につきましては、融資に慎重な金融機関を補完する観点から、市の融資制度の積極的なPRと審査の迅速化を図り、借り受け者であります法人の経営支援に努めてまいりたいと考えております。今後につきましては、世界的な景気動向及び国・県の追加的支援策を踏まえながら必要な支援策を考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(3)についてでありますが、国によるセーフティネット保証として中小企業信用保険法に基づいて、10月31日からは新たな保証制度、原材料価格高騰対応等緊急保証の特定業種指定として、特定指定業種も185業種から618業種となり、12月10日からは、さらに拡大いたしまして698業種となったところであります。昨日、12月11日までの申請認定件数でありますけれども、56件となっているところであります。市といたしましては、年末の資金需要に対応すべく窓口での融資相談はもとより、申請から認定までの審査事務の迅速化と、金融機関及び埼玉県信用保証協会との連携を図りながら、円滑に認定事務を進めているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、4につきましてご答弁申し上げます。

 ワイス株式会社志木工場跡地の開発につきましては、本年7月22日に市から開発者であります株式会社長谷工コーポレーションに対しまして、ワイス株式会社志木工場跡地の開発についての要望書を提出したところであります。10月23日に回答書が提出されましたが、また、11月5日には市民会館パルシティにおきまして、近隣住民への開発計画の説明会が開催されたところであります。なお、現在のところ、市の開発指導要綱に基づく事前協議を行っているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 新井教育政策部長。

     〔新井 茂教育政策部長登壇〕



◎新井茂教育政策部長 池ノ内議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1の(4)についてでありますが、ご質問の就学援助費及び入学資金貸付金制度につきましては、現在のところ経済状況悪化による著しい影響は出ておりませんが、報道にあるような昨今の経済状況悪化の傾向もありますので、来年度予算編成の中の検討の中におきまして、近年の援助実績や貸付実績に加え、社会経済状況を勘案して適切に対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、1の(5)につきましてご答弁申し上げます。

 志木市の学校給食は各小・中学校ごとに私会計、いわゆる私会計でありますが、運営されており、収納は各学校が独自の方法により処理を行っております。しかしながら、経済的な理由により学校給食費を滞納せざるを得ない保護者があることも事実であります。こうした保護者に対しまして、教育委員会といたしましては、生活保護制度や就学援助制度などの公的制度の活用等について、各学校を通じて保護者に周知を促しているところであります。いずれにいたしましても、家庭の事情で納めることが困難な家庭には、各学校を中心に、きめ細かな対応をしていただけるよう、引き続き周知をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山田総務部長。

     〔山田茂明総務部長登壇〕



◎山田茂明総務部長 池ノ内議員のご質問1の(5)のうち、市税と国民健康保険税に対する納税相談と収納対応策についてご答弁申し上げます。

 市税等の納税に関しましては、滞納を決してそのままにせず、分割納付などそれぞれの状況に応じた納付計画や納税指導を行っているところであり、今後とも、休日納税相談を活用するなど相談の機会をさらに確保し、収納に努めてまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

     〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 池ノ内議員の1の(5)の健康福祉部で所管をしております保育料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料についてご答弁申し上げます。

 現在、未納者に対しまして、納付相談や戸別訪問などを実施しております。今後はさらに夜間電話相談などを実施し、収納の確保に努めてまいります。なお、後期高齢者医療保険は、平成20年度から始まった新制度のため、制度の周知を行っているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 高橋水道部長。

     〔高橋 進水道部長登壇〕



◎高橋進水道部長 次に、(5)についてご答弁申し上げます。

 納期限を過ぎても水道料金を納入されていない方につきましては、毎月臨時に職員が直接訪問し、戸別対応を図っているところであります。今後におきましても、支払いが滞っている方に対しましては適正に対応してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

     〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 池ノ内議員のご質問について順次ご答弁申し上げます。

 初めに、(1)についてでありますが、ご指摘の箇所につきましては、河川管理者である関東地方整備局荒川上流河川事務所に現地確認をしていただくとともに、雨水処理等の対策について要望してまいりたいと存じます。

 次に、(2)についてでありますが、荒川堤防かさ上げ工事の計画高につきましては、荒川上流河川事務所によれば、志木市の対岸に調整池があり、この調整池の高さを基準に計画しているとのことでございました。羽根倉橋を境に基準の調整池の高さが異なることから、羽根倉橋下流部につきましては、現在の高さで完成とのことです。また、国道463号線の道路高につきましては、高さを上げる計画があるとのことであり、現在、道路管理者と道路高を上げることによる影響範囲や構造など、協議中とのことでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3についてでありますが、国道463号線の羽根倉橋西交差点における右折用矢印信号機の設置につきましては、議員ご指摘のように、右折帯は確保されている状況であります。今後につきましては、富士見川越有料道路の無料化による交通の変化も予想されることから、朝霞警察署と協議してまいりたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 11番、池ノ内秀夫議員。



◆11番(池ノ内秀夫議員) (1)番とも関連するんですが、この(2)番について、今後この融資制度を拡充したり、あるいは経営者の利子負担を軽減するなどといった新たな制度を創設する件につきまして申し上げたわけなんですが、答弁によりますと、今後必要な支援策を考えていきたいと、こういう答弁があったと思います。

 先ほど申し上げましたように、今回の世界的なこの大不況は、ご案内のように3年かかるとも、あるいは5年、それ以上かかるとも言われております。国や県が行っております今回の緊急融資制度、これも果たして3年も5年もそういう制度が行えるかどうか、これも心配をされるところです。

 現況の志木市の融資制度、これを見ましても、貸付限度額が1,250万円で、利率は年1.75パーセントで、運転資金は5年間、設備資金は7年間で、0.1パーセントずつ利子補給というふうなことだと思います。県知事の指定については、限度額が5,000万円で年1.4パーセントの利率、国の大臣指定については5,000万円の限度額で利率が年1.3パーセントと、これも本来であれば非常に安い金利であるわけなんですが、事情が事情ということでございまして、先ほど市長が、今年の11月末現在で既設の市の制度を利用している方は8,500万円で9件、こういうことだったんですが、やはりこの金額といいますか、金利の関係も大いにあると思います。

 隣の新座市を含め、先ほど申し上げましたように、各市では、新座市におきましては限度額を300万円と、金額も小さく限度を決めまして、利率は1.75と志木市と同じですけれども、返済を3年間で、その3年間で完済をされた場合に、その利率は市が全額補助すると、こういうふうなことを打ち出しております。ですから、志木市も今後いろいろな他市の状況、あるいは内容等を検討、協議されまして、これについて前向きに考えていっていただきたいと、このようにお願い、要望を申し上げたいと思います。

 それと、大きな2番の(2)番の堤防の志木市部分の築堤、これは、高さは羽根倉橋から秋ヶ瀬橋方面は今の高さで変わりはないということでした。国道463号線の交差点部分というか、そこらの堤防も当然上がるわけですね。それで、463号線も上がってくると、こういう答弁だったんですが、これは羽根倉橋の高さ、この程度までへ今の463号線が上がるという、こういう理解でよろしいんでしょうか。それともそこまでは詳しく聞いていなかったでしょうか、お願いをいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 国道463号線の高さの調整につきましては、現段階では河川管理者と道路管理者との協議の最中ということで、正確な高さについては、市では把握してございません。



○鈴木潔議長 11番、池ノ内議員。



◆11番(池ノ内秀夫議員) 最後、大きな4番についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

 ご答弁の中にも7月二十幾日ですか、市が長谷工コーポレーションさんのほうにいろいろと要望を出しましたね。それで、その回答がたしか10月二十幾日にあって、私も特に保育園について気にしていたんですが、それについても市の要望、わかりましたというような回答だったような記憶がするんですが、今回も、今回というよりも、その保育園の設置要望、これは大変いいことだと、さすが長沼市長をトップに志木市の市役所のスタッフだなと、こういうふうに思っている次第ですが、よくこれを見ますと、1,200世帯からのマンション計画というようなことで、認定保育園をお願いしたわけですね。

 戸数はちょっと違うかもしれませんけれども、1,000世帯か、わかりませんが、そういう規模のマンションでお願いしたということで、これの何と言うんですか、基準といいますか、その辺が法律というか、市の何か規則とかに基づいてされたのかなということでいろいろ調べたところ、宅地等の開発及び中高層建築物の建築に関する指導要綱というのがあるわけなんですね。ここの22条に、教育及び福祉施設とありまして、市長は事業の規模及び事業の区域周辺の状況を勘案して、学校、保育園及び集会所等を設置する必要があると認めたときは、事業者に対し、公益施設の設置または建設に必要な用地の提供を求めることができるものとすると。これによって、要望をされたと思うんですが、これもよく見ますと、設置する必要があると認めたときはというんで、何か漠然としてしまっているわけなんですよ。私が言いたいのは、市の財政も決していいほうでもないし、これからいろいろとまた大変なことになってくると思うわけです。

 そこで、国は今年の2月に発表しました保育園の新待機児童ゼロ作戦ということで、10年後には100万人の利用者増を見込んでいると、保育園の大幅な定員増加策を打ち出しているわけですね。今後、用地取得を志木市においても円滑に行うためにも、この指導要綱を明確につくりまして、事前協議の段階で、例えば150戸以上のマンション建設の場合、あるいは200戸以上とか300戸以上と、これは検討してもらえばいいと思うんですが、そういった基準をはっきりつくって、それに当てはまる建設計画については、事前協議の段階で認可保育園の建設も含めてお願い、要望すると、こういうふうにしていったほうがよろしいんじゃないかと思うんですが、その辺どうお考えでしょうか、お尋ねいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 池ノ内議員のご質問にご答弁申し上げます。

 池ノ内議員ご指摘の点につきまして、十分今後とも行政として研究していかなければならない点がありますので、しっかりと対応させていただきたいというふうに思っております。



○鈴木潔議長 11番、池ノ内議員。



◆11番(池ノ内秀夫議員) いろいろとご質問申し上げまして、ご答弁もいただきました。どうか、今後よろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、11番、池ノ内秀夫議員の一般質問を終わります。

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△延会の宣告



○鈴木潔議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 お疲れさまでございました。

                          (午後2時54分)