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埼玉県 志木市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月25日−06号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−06号







平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年第3回志木市議会定例会

議事日程(第6号)

                   平成20年9月25日(木)午前10時開議

第1 総務委員長報告

   第70号議案 志木市税条例の一部を改正する条例

   第71号議案 志木市都市計画税条例の一部を改正する条例

   第75号議案 志木市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例

   第76号議案 志木市土地開発公社の解散について

   第77号議案 損害賠償の額を定め、和解することについて

   第60号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第4号)

           第1表 歳入歳出予算補正中

            歳入 全部

            歳出 第2款 総務費 第1項 総務管理費

                       第4項 選挙費

   第67号議案 平成20年度志木市病院事業会計補正予算(第1号)

   第78号議案 平成19年度志木市一般会計歳入歳出決算認定について

           歳入 全部

           歳出 第1款 議会費

              第2款 総務費 第1項 総務管理費

                        1目 一般管理費

                        2目 広報広聴費(?市民相談に要する経費を除く)

                        3目 事務管理費

                        4目 財産管理費

                        5目 会計管理費

                        6目 発注営繕費(?営繕事務に要する経費及び?市営住宅施設維持管理に要する経費を除く)

                        7目 企画費(?ノンステップバス導入補助に要する経費を除く)

                        8目 情報管理費

                        10目 公平委員会費

                        13目 人権啓発費

                      第2項 徴税費

                      第4項 選挙費

                      第5項 統計調査費

                      第6項 監査委員費

                      第7項 市振興費

                        2目 男女共同参画社会推進費

              第11款 公債費

              第12款 予備費

   第86号議案 平成19年度志木市病院事業決算の認定について

   請願第13号 公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書の採択を求める請願書

                                     質疑

第2 市民福祉委員長報告

   第72号議案 志木市中小企業等融資利子補給条例の一部を改正する条例

   第73号議案 志木市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例

   第61号議案 平成20年度志木市老人保健特別会計補正予算(第1号)

   第62号議案 平成20年度志木市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

   第66号議案 平成20年度志木市介護保険特別会計補正予算(第1号)

   第78号議案 平成19年度志木市一般会計歳入歳出決算認定について

           歳出 第2款 総務費 第1項 総務管理費

                        2目 広報広聴費(?市民相談に要する経費)

                        7目 企画費(?ノンステップバス導入補助に要する経費)

                        9目 出張所費

                        11目 交通災害共済費

                        12目 葬祭事業費

                      第3項 戸籍住民基本台帳費

                      第7項 市振興費

                        2目 男女共同参画社会推進費を除く

                      第8項 生活環境費

                        2目 自転車駐車場管理費を除く

                        3目 交通対策費(?放置自転車対策に要する経費を除く)

              第3款 民生費

              第4款 衛生費

              第5款 労働費

              第6款 農林水産業費

              第7款 商工費

              第9款 消防費

              第10款 教育費 第4項 幼稚園費

   第79号議案 平成19年度志木市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

   第80号議案 平成19年度志木市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

   第84号議案 平成19年度志木市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

                                     質疑

第3 文教都市委員長報告

   第74号議案 志木市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例

   第60号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第4号)

           第1表 歳入歳出予算補正中

            歳出 第8款 土木費 第1項 土木管理費

                       第3項 河川費

                       第4項 都市計画費

               第10款 教育費 第5項 社会教育費

   第63号議案 平成20年度志木市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

   第64号議案 平成20年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計補正予算(第1号)

   第65号議案 平成20年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

   第78号議案 平成19年度志木市一般会計歳入歳出決算認定について

           歳出 第2款 総務費 第1項 総務管理費

                        6目 発注営繕費(?営繕事務に要する経費及び?市営住宅施設維持管理に要する経費)

                      第8項 生活環境費

                        2目 自転車駐車場管理費

                        3目 交通対策費

              第8款 土木費

              第10款 教育費 第1項 教育総務費

                      第2項 小学校費

                      第3項 中学校費

                      第5項 社会教育費

                      第6項 保健体育費

   第81号議案 平成19年度志木市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

   第82号議案 平成19年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計歳入歳出決算認定について

   第83号議案 平成19年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

   第85号議案 平成19年度志木市水道事業決算認定について

   請願第12号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書

                                     質疑

                          以上、各議案等の討論・採決

日程追加

第4 第87号議案 志木市教育委員会委員の任命について

                            上程・説明・質疑・採決

第5 意見書第3号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書

                         上程・説明・質疑・討論・採決

第6 発議第3号 志木市議会会議規則の一部を改正する規則

                         上程・説明・質疑・討論・採決

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   企画部長      杉山 勇

 総務部長      山田茂明   市民生活部長    山中政市

 健康福祉部長    尾崎健市   都市整備部長    原田喜久男

 医療政策部長    谷岡文保   水道部長      高橋 進

 教育政策部長    新井 茂   監査委員      斉藤昭弘

 選挙管理委員会委員長       農業委員会会長   小日向広三

           浅田光二

 教育委員会委員長  内田栄信

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        諸井一美

 書記        柳下 勉

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時10分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

 本定例会に市長から提案されました第70号議案から第77号議案まで、第60号議案から第67号議案まで及び第78号議案から第86号議案までの各議案並びに請願第12号、請願第13号を一括して議題といたします。

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△総務委員長報告、質疑



○鈴木潔議長 日程第1、総務委員長報告。

 第70号議案、第71号議案、第75号議案から第77号議案まで、第60号議案、第67号議案、第78号議案、第86号議案及び請願13号について、総務常任委員会での審査の経過と結果を総務委員長から報告を求めます。

 山崎東吉総務委員長。

          〔山崎東吉総務委員長登壇〕



◆山崎東吉総務委員長 おはようございます。

 総務常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要と結果をご報告申し上げます。

 今回、当委員会に付託されました案件は議案9件、請願1件であります。

 以下、審査の過程におきまして論議のありました主な点について順次ご報告申し上げます。

 初めに、第70号議案 志木市税条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。

 まず、ふるさと納税に関して一括して申し上げます。本市は、ふるさと納税の創設に伴う受け皿づくりについてどう考えているのか、また、本市の現状を見ると他の自治体からの転入者が多く、志木市ではなく出身地等に寄附をすることが想定される。そうなると税額控除は本市で適用され、税収への影響が懸念されるが、この点の見通しはどうなのかとの質疑がなされました。これに対し、受け皿づくりについては、市全体としての対応は決めていないが、本市を応援したくなるような魅力的な事業を考え、市内外にPRしてまいりたい。また、ふるさと納税が実施された場合、流出する資金が多くなることが予想され、多少税額的には影響が出ると考えているとのことでありました。

 重ねて、寄附金の流れは本市への流入より本市からの流出が多いと予想できる中、志木市民が積極的に志木市に寄附できるような体制を整える必要があると思うが、その対応はどう図っていくのかとただしたところ、重複した答弁になるが、市内外の方に応援してもらえる魅力的な事業を検討していくとのことでありました。

 また、ふるさと納税については、以前から話題となることが多かったが、何ゆえに今ごろになって受け皿づくりを検討するのかとただしたところ、本市の場合、寄附金の流出超過が予想され、積極的に動けなかった部分があったが、埼玉県や東京都でも寄附を受け入れて積極的に活用していこうという動きになってきた。課税課としては、寄附した結果控除制度ができたというとらえ方しかしておらず、受け皿づくりについての全庁的な取り組みは、以前から会議等は開催していたが、具体的な内容についてはおくれていたとの答弁がありました。

 さらに、ふるさと納税については、指定寄附と同様に特定の事業への寄附が可能となるのかと尋ねたところ、指定寄附ほどではないが、ある程度寄附者の意向が伝わるような方向で考えていきたいとの答弁がなされました。

 続いて、公的年金からの特別徴収制度の導入について申し上げます。

 制度導入に当たって、市民の理解をどう求めていくのか、そのためのPRをどうしていくのか。また、市民からの相談や苦情にはどう対応するのかとただしたところ、年金受給者には迷惑をかけると思うが、第一に税負担は変わらないということ、それから普通徴収と違い支払いの手間が省けることを最初に伝えていきたい。ただ、知らないうちに決まってしまったという不満も十分あると思うので、国の指示に従い、一人ひとりの年金受給者に内容が十分説明されるよう機会をとらえ、何度かに分けて広報に努めてまいりたいとのことでありました。

 重ねて、現段階では特別徴収となっているが、普通徴収の選択も可能となる見込みはどうなのかと尋ねたところ、後期高齢者医療制度等で制度が見直された経緯はあるが、今のところ選択制を考慮せず準備を進めるよう国の指示があったとの答弁がなされました。

 次に、第71号議案 志木市都市計画税条例の一部を改正する条例については、説明をもって了承したところであります。

 次に、第75号議案 志木市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。

 選挙公営に関しては市民の注目度が高いし、本年4月の市議会議員選挙と来年の市長選挙の執行には1年以上の時間的余裕がある。それゆえ選挙運動用ビラだけではなくポスターや自動車等も含めた条例改正とすべきではなかったのか。また、公営制度は金のかからない選挙の実現を目的としているが、その視点は候補者本人の負担の少なさなのか、本市にとっての負担の少なさなのかとの質疑がなされました。これに対し、選挙公営の経費見直しについては、市長選挙後が好ましいと考え、今回見直さなかった。また、選挙公営は候補者本人の金銭負担を拡大させない意味合いがあると同時に、候補者間の機会均衡を図る意味合いもあるとの答弁がありました。

 重ねて、現段階では4月の市議会議員選挙の状況も把握できており、ガソリン価格の急騰など直近の経済情勢を反映させ常に適正な公営選挙の経費水準を目指し、速やかな対応を図るべきではないかと尋ねたところ、見直しを図らない方針は選挙管理委員会の正式決定ではないが、選挙管理委員長とも相談し、国の動向を見ながら市長選挙後に見直すこととなったとのことでありました。

 次に、第76号議案 志木市土地開発公社の解散についてご報告いたします。

 公社を廃止した場合、今後土地を取得する際の対応はどうするのかとただしたところ、今後は一般会計において公共用地先行取得事業債等を活用して対応していきたいとのことでありました。さらに、公社は行政の抜け道的な色彩が強く、廃止されてしかるべきだが、そうなると志木市は今後都市開発に取り組まないのかとの認識も生ずるであろう。その際は、都市計画税との整合性をどう図っていくのかとの質疑がありました。これに対して、従来公社は中野下、谷津地などの開発事業を手がけてまいったし、現在も下水道事業などの起債の償還等に都市計画税を充てており、都市計画事業が終了したわけではないと認識しているとの答弁がなされました。

 次に、第77号議案 損害賠償の額を定め、和解することについてご報告いたします。

 まず、医療政策部の説明に基づき、市民病院での診断、治療等の医学分野の事実関係を再度精査した上で、以下感染症及び後遺症に関する問題、和解に関する問題、今後の市民病院の方針の3点について改めてただしました。

 術後感染を発症させた責任は、市民病院側にあるのか。最初の手術の際に医師は感染症の危険を事前に十分説明したのか。後遺症の程度はどうなのかとの質疑に対し、本院も含めて病院の手術室のほとんどは無菌状態ではないので浮遊細菌に感染するおそれはあるし、日常十分な消毒をしても患部から感染する可能性もあるなど、感染症に関しては万全の体制をとっても100パーセント回避できることはなく、常に数パーセント程度の確率で発生する可能性はある。感染の危険性については、手術の際に必ず伝えているが、感染症の結果後遺症が残る可能性についてまでは恐らく伝えていないであろう。後遺症の程度については、左手が頭上まで上がらず、肩の高さまでしか上がらなくなってしまうという後遺症が発生したので、後遺症障害診断書を発行した。以上の答弁がありました。

 また、何ゆえ訴訟にならずにいきなり和解になったのか。和解金の算定基準並びに妥当性についてはどうなのかとの質疑がありました。これに対し、今回の案件について、双方が正しいという認識に至った場合、どちらかから訴訟提起がされる形になる。そうなると議決事件から外れ判決を受けて賠償額が決定されるので、補正予算が議会に上程されることになる。しかし、今回は双方の歩み寄りの結果、和解が締結されたものである。和解金の算定基準は概算で入院慰謝料が80万円、休業損害が124万円、後遺障害慰謝料が12級に該当し290万円、逸失利益158万円などを積算し、その上で責任割合75パーセントを乗じたものであり、金額的には500万円弱であるが500万円で和解した次第であるとのことでありました。

 さらに、過去の損害賠償事件も含め、市民病院の信頼回復についてはどう考えているのか。今後、市民病院は医療訴訟等にどう対応するのかとの質疑がなされました。これに対し、市民病院の現状は、医師や看護師の不足、医療・検査機器の充実、医療従事者の水準向上など課題は多いが、一番大切なのは日ごろの診療を適切に行うことであり、これが市民病院の最大の責任であると考えている。そうはいっても、現状の医療に完璧さを求めることはできないし、過失は起こり得ると思う。しかも、このことは医療界すべてが苦しんでいる。今回2件目となったが、今後も起こり得るであろうと予想しており、過失があった場合、どのような形で補っていくかということを考えねばならない。特に、複数の医療機関で受診することが多くなる中、医療行為に伴う不幸な結果にはどこかが責任をとるべきであると考えており、今回も含め市民病院がその責任を負ったところである。市民病院に一切医療過誤がないならば裁判で争うしかないが、個々の場合において異なるものの、ある程度の範囲で責任があると判断すれば、和解を選択することもあろうとの答弁がなされました。

 次に、第60号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第4号)についてご報告いたします。

 まず、歳入について申し上げます。今後の財政調整基金、地方交付税などの財政見通しについて尋ねたところ、普通交付税について平成19年度は7月28日に県から交付決定がなされたが、今年度はおくれて8月15日に約5億8,000万円の交付決定がなされたので、今回の補正予算には間に合わなかった。財政調整基金の残高は平成19年度9月補正後を約1億6,000万円ほど下回った約12億円となっている。また、特別交付税や交付金あるいは道路特定財源問題に関連した自動車譲与税、さらには税収や歳出削減策等々、不透明な要素が多いが、最終的に年度末の財政調整基金残高は、平成19年度とは異なり20億円には届かないと予想しているとの答弁がありました。

 続いて、歳出について申し上げます。第2款第4項選挙費の不用額に関して、市議会議員選挙の候補者数を28と見込んでいたとのことだが、前回定数19の際に27で見込み、結果として候補者数は23であった。今回は定数が15に削減されたにもかかわらず、何ゆえに候補者数を前回より1増の28と見込んだのかとの質疑がなされました。これに対して、昨年の12月議会で定数が削減されたことは承知していたが、より安全な見込みを想定し、前回予算を参考にして積算したとのことでありました。

 次に、第67号議案 平成20年度志木市病院事業会計補正予算(第1号)については、先ほどご報告申し上げました第77号議案に関連する補正予算でありまして、説明をもって了承したところであります。

 次に、第78号議案 平成19年度志木市一般会計歳入歳出決算認定についてご報告いたします。

 初めに、歳入について申し上げます。

 市たばこ税について、市民が本市にある外食産業やコンビニエンスストアの店舗でたばこを購入したときに、販売する事業者によっては本部所在地に納税されるおそれがあるのではないか。実態をどう把握しているのかとの質疑に対し、日本たばこ産業に確認したところ、各店舗ごとにたばこを納入しているので本市に納税されているとの答弁がありました。

 続いて、市税の不納欠損の解消について質疑がありました。徴収の努力はわかるが、毎年不納欠損が発生することはいたし方ないのか。何かいい方法はないのかと尋ねたところ、徹底的に財産調査をして滞納処分を強化することが大事であると認識しているが、その中でどうしても徴収できない場合が発生することを理解願いたいとの答弁がなされました。

 重ねて、不納欠損に至るまでに何回ぐらい滞納者に働きかけるのかとただしたところ、納期が過ぎると20日以内に督促状を発送し、その後現年中に3回ほど催告書を送り、滞納繰越分に入ってからは年2回から3回催告書を送り、時には差し押さえ事前通知も送るなど納税を促しているとのことでありました。

 さらに、居所不明以外については、多少なりとも不納欠損を改善できる余地があるのではないかとただしたところ、臨宅徴収や電話催告、差し押さえなどできる限りの徴収努力を続けていきたいとの答弁が返ってきました。

 続いて、地方道路譲与税に関連して、道路台帳についての質疑がありました。市道の認定・廃止を議決したならば速やかに台帳整備の予算措置を講ずるべきであるが、1キロメートル当たり200万円の予算が必要となるので現状は後回しになっている。そこで、台帳整備ができていたら、地方道路譲与税はどの程度増えていたのか。あわせて、その積算根拠はどうなっているのかとただしたところ、地方道路譲与税は道路の延長分と面積によって計算され、1メートルにつき単価約16円、1平方メートルの単価約3円となっているが、これに複雑な係数がかかり交付されているので、今すぐ積算根拠を示すことはできない。ただ、道路台帳を整備することにより、地方道路譲与税に限らず地方交付税も道路延長等を勘案して計算されるなど、他の項目でも増収となる部分がある。従来から整備を図ってはいるが、おくれがあるとの答弁がなされました。

 それでは、続いて歳出について申し上げます。

 まず最初に、第1款議会費について、事務局職員は現在6人となっているが、1人が長期療養中であり、臨時職員を配置している。そこで、議会事務局の職務を遂行するのに現状で事足れりとするのか、あるいは本来の6人体制にしていくのかとただしたところ、基本的には常勤職員6人が望ましいが、5人の常勤職員と臨時職員で職務を分かち合っているとの答弁がありました。重ねて、苦肉の対応をしているのはわかるし、市全体の職員定数削減の方向もあるが、1人の欠員が事務局の職務にどのような影響を及ぼすかについて、長期的な視野からどう考えているのかと尋ねたところ、議長とも相談して指摘された点も踏まえて検討してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、第2款総務費、第1項総務管理費についてご報告いたします。特別職報酬審議会について平成18年度は2回開催されているが、平成19年度は未執行となっている。予算計上した以上、開催すべきであったと思うが、その点についてどういう見解かとただしたところ、平成18年度は社会経済情勢に変化があったことと人事院も給与勧告を行った。それに対し、平成19年度の人事院勧告では内容が若年層に限定され、社会経済情勢等を勘案して開催しなかったとの答弁がなされました。

 重ねて、予算計上したけれども、必要ないから開催しませんでしたというのではいかがなものかと尋ねたところ、年度ごとの状況を見きわめながら現状の報酬が適正な水準であるのか否かも含め研究してまいりたいとのことでありました。

 続いて、職員研修に関して、職員の能力開発という視点から実施されている事業の執行率が著しく低いのはどういう理由なのかと尋ねたところ、当初6講座の研修を見込んでいたが、講師謝礼が低額となったことと、また内部講師を活用したことによるものであるとのことでありました。

 重ねて、優秀な職員が育つことは本市にとっても望ましいことであるにもかかわらず、職員研修に対する考え方がこの程度でいいのかとの質疑がなされました。これに対する答弁は、平成18年度に策定した志木市人材育成基本方針の具現化を図っているところであり、公務員人生の中で果たすべき役割は各職階各年代によって異なるが、研修を受けることにより市民の役に立てるということを示せるよう、費用対効果の検証に努めてまいりたいとのことでありました。

 続いて、長期病気休暇による分限処分について、分限処分を免れるために病気休暇の間に一時的に出勤し、再び病気休暇する場合があるのか、その精査はどのように行っているのかとただしたところ、公務員を取り巻く環境が厳しさを増す中、心因性の病気が多発している。病気休暇が90日になると分限処分の対象となるが、それ以前に復職し、また病気になった場合、外科的な要因であれば激励できるが、心の病気ではなかなか難しく、医師の判断を尊重することになり処分には至らないとの答弁がありました。

 さらに、病気休暇が長期間にわたる場合、状況によっては免職処分もあり得るのかと尋ねたところ、公務員の身分の重さもあり、個々の具体例で判断することになるが、医師の診断書が決め手となり、回復の見込みがない場合には免職の手続きに至ることもあり得るとのことでありました。

 続いて、社会福祉協議会の人事に関連して、人事管理のあり方について質疑がありました。本市を勧奨退職した人が本年4月に同等の給料で社会福祉協議会の常務理事に就任した。従来は本市の健康福祉部長が兼任しており無給であったのに、いきなり人件費が大幅増となったことには違和感を覚える。この人事に関して本市はどのように認識をしているのか。あわせて、人事管理に何かからくりがあるのではないかとただしたところ、社会福祉協議会については今年度から指定管理者制度を拡大したことにより、市は4,300万円の財政削減効果が見込まれるとの判断になった。しかしながら、事業の拡大に伴い人事管理、労務管理、職員研修などが必要となってまいり、加えて50人程度の新規採用も行ったことから、本市職員の兼任では業務の増大に対応できないし、そもそも指定管理者制度の趣旨にかんがみ、本市職員が役員に就任することは好ましくないと結論づけた。また、社会福祉協議会から業務拡大に伴い常勤の常務理事を雇用したいとの話があったことから、財政効果も踏まえ補助金の増額支出を認めたとの答弁がありました。また、本市の退職者が社会福祉協議会に就職することについては、あくまでも先方の都合であり、市としては関与していないとのことでありました。

 なお、この問題に関しましては、財政事務の観点からも関連した質疑がありましたので、ここであわせてご報告いたします。今年度予算の編成に当たって、社会福祉協議会への補助金の増額はどのような経緯で決定されたのかとただしたところ、組織強化を図るとの話が福祉課からあり、5,200万円強の予算となった。これを職員7人で割ると約750万円となり、本市職員の平均給料が800万円を超えているので、比較すると妥当であろうとの認識であったとのことでありました。再度、厳しい財政状況の中、文化スポーツ振興公社の理事長職などと比較すると著しく高額の給料である。これではせっかくの指定管理者制度の趣旨に反するのではないか。もう少しきっちりと予算の査定をすべきではなかったのかとただしたところ、財政課として予算の精査するのはあくまでも7人分の人件費までであって、社会福祉協議会の人事情報はつかんでいない。いずれにせよ、常勤の理事が腰を据え、一層のサービス向上を目指してくれれば予算の有効な活用となろうとの答弁がありました。

 続いて、「広報しき」に関して、事業所探訪という連載があって好評を博しているが、同業種の中で何を基準に特定の事業所を選定しているのか。一定の宣伝効果を勘案すると何らかの基準があると考えるがどうなっているのかとただしたところ、市内約2,100の事業所の中で、高度な技術を有していたり、他の模範となるような事業所に照明を当て、広く市民に伝えることにより商工業全体の活性化を図るねらいであるが、広報担当者の取材等に頼っており、具体的な基準はないとのことでありました。重ねて、1ページを割くに値する記事ではあるが、本市と取引のある業者等を取材する場合も想定されるので、ある程度の指針は必要であろうと尋ねたところ、今後は基準を設け透明化を図る方向で研究してまいりたいとの答弁がありました。

 続いて、契約事務に関して、発注事務処理要綱を改正したようだが、改正の経緯と改善点についてどうなのか。また、市内業者の育成について現状はどうなっているのか、今後どう取り組んでいくのかとただしたところ、従来3万円以上の発注はすべて総合発注室が担当していたが、月1回の事務処理では時間的制約等もあり、早急な手だてが図られなかった。そこで入札に付するものと随意契約とに分け、随意契約については担当課で発注することとなり、即応性という点で改善が見られた。また、市内業者の育成については、小規模事業者登録制度により発注額130万円以下のものについては原則市内発注となっている。入札案件については、一般競争入札では事業者の地域要件等の条件を付して市内業者の受注拡大に配慮している。指名競争入札では市内業者を優先的に指名するよう運用を図っているとの答弁がありました。

 重ねて、要綱改正による改善点はほかにないのか。また、工事等の案件にもよるが、分離発注を実施すれば市内業者の受注機会が増すのではないかとただしたところ、発注業務を担当課に移したことにより、担当課が計画的に発注できるようになったこと、さらに総合発注室で見積もり聴取から契約締結までのすべての事務を行っていたことにより、担当課の契約事務に対する意識が希薄になってしまった部分もあり、一部事務を担当課に移すことにより注意喚起の効果もあると考えているとの答弁がありました。市内業者育成に関連しての分離発注については、各案件ごとに価格や数量、工程等を勘案して分割して発注することが適切であるかどうかを十分検討し発注することとしているとのことでありました。

 続いて、庁舎管理について、安心・安全の観点からも本市の中心施設である庁舎の耐震補強工事はどのようになっているのかとただしたところ、現在、庁舎の耐震診断の結果報告を受け、本年2月に職員14名からなる庁舎耐震化整備プロジェクトチームを発足させた。さらに公募市民からなる庁舎の耐震問題を考える市民検討会議もあわせて発足させたところであり、今後の検討の中で方向性が見出せるものと考えているとの答弁がありました。

 続いて、情報管理事務に関して、職員を対象に実施した研修はすべて正規職員が受講したのか。臨時職員や行政パートナーへの研修は必要性があったのかとただしたところ、OA操作研修については市の業務にはOA機器の操作を必要とすることもあり、臨時職員並びに行政パートナーも含んでいるとの答弁がありました。重ねて、行政パートナーについては見直しが図られており、研修には疑問がある。また、臨時職員についても契約期間の終了直前に研修を実施したというようなことはないのかとただしたところ、OA操作研修は業務に従事する以上、すべての人に必要であると考えているが、任用切れが間近な職員については費用対効果も考えながら今後対応したいとのことでありました。

 最後に、第7項市振興費についてご報告いたします。

 男女共同参画社会の推進に関して、女性相談についてはさまざまな広報活動を行っているようだが、その効果はどう検証されているのか。女性の登用という面で本市はどういう位置づけになっているのか。情報発信はどうなっているのかとただしたところ、女性相談については毎月広報紙で相談日を知らせるなど広報活動を行っており、例年60件前後の相談者がいるということから判断すると、一定の効果があったと考えている。また、女性の登用については、本市は審議会等の委員構成において一方の性が40パーセントを下回らないという目標値を条例で定めている。ただ、4月1日現在の女性委員の比率は28.7パーセントにとどまっており、昨年比では微増となっている。ちなみに昨年度は県内70市町村中11位であったとの答弁がありました。

 次に、第86号議案 平成19年度志木市病院事業決算認定については、質疑が決算のみならず多岐にわたりましたが、あえて重要と思われる点についてはご報告いたします。

 入院患者及び外来患者の業務予定数と実数との乖離をどう見ているのかとただしたところ、積算に当たっては病床利用率を例にとると80パーセントで設定しており、病院経営もこの目標達成を目指しているが、決算では60パーセント台になってしまった。外来患者数は270人の想定に対し212人という結果であった。診療報酬がマイナス改定で推移する中、予定数に対して減とはなっているが、患者1人当たりの診療単価を上げることにより患者減を補う診療報酬を確保する努力をしているとのことでありました。

 また、不納欠損、未収金、累積欠損金の処理について尋ねたところ、不納欠損のうち100万円以上の高額者は1人であるが、引き続き減少の努力をしてまいりたい。未収金については診療報酬明細書であるとか交通事故に伴う保険請求分であり、年度末で計算するとおのずと多少のずれが生ずるが、診療報酬明細書の点検を精緻にするなどの対応を図っている。累積欠損に関しても、病院経営の意識を強め、年々減少させる方向を探っていきたいとの答弁がありました。

 また、一般会計からの繰入額の多少は、病院経営改善の一つの指標になると思うが、今後の見通しはどうなのかと尋ねたところ、地方公営企業法に定められた基準のうち、4項目に限定して一般会計からの繰り入れをしている。(仮称)総合健診センターを例にとると、起債で充当しようと考えているが、起債の償還額が増えればそれに見合って元金分、利子分については一般会計からの繰入金も増えることになる。さらに、市民病院は地域の二次医療圏の中で一括して小児医療を担っているので、これに要する経費も認められる。いずれにせよ再度精査してまいりたいとの答弁がありました。

 また、医療従事者の増に経費を割いたが、IT化を図れば人員を削減しても病院の運営は可能なのかとの質疑がありました。これに対して、仮にIT化が整ったとしても、導入時には並行作業もありすぐに人員削減には結びつかないが、待ち時間短縮などサービス向上を意識しているとの答弁がありました。さらに、IT化を図るにしても一度に多額の予算が必要となるがどのように着手していくのかとの質疑には、IT関連については、現在、オーダリング・システムの研究に取り組んでおり、その後に電子カルテという流れになる。オーダリング・システムだけでも1億円規模の予算を投ずる必要があり、過重投資にならないよう研究し導入していきたいとの答弁がなされました。

 また、本市職員の健康診断については、市民病院で対応できないのかと尋ねたところ、現在、(仮称)総合健診センターの整備を進めており、平成21年度以降は市民病院で実施したいとのことでありました。

 また、検査機能を拡充して病院の収益に寄与するという意気込みはどうなったのかとの質疑に対し、検査機能と検査機器の両面から整備を図ってきたが、検査機能に関しては外来急患の確定診断まで対応できるようになり、1人当たりの単価収入が増となった。検査機器に関しては、ここ3年間でマンモグラフィーとかエックス線一般撮影装置を更新するとともに、今後は内視鏡検査を拡大させ、検査体制を充実して診療収入に結びつけていきたいとの答弁がありました。

 また、市民の安心のためにも三次救急医療を再度構築する必要があるのではないかとただしたところ、現在、大学病院を中心にさまざまな科に依頼をしているが、転送の問題は非常に苦労している。近隣だと川越の埼玉医科大学総合診療センター、日本大学、大宮の自治医科大学、防衛医科大学校などが三次救急の指定病院になっているが、受け入れ状況は非常に厳しいとのことでありました。

 最後に、市内の開業医との連携はどのように図ってきたのかとの質疑に対し、大切であり難しいことではあるが、病診連携を病院運営の中心に据えていかなければならないと考えている。病診連携は外来部門を切り離して市内外に再配置し、入院が必要な患者だけを市民病院に紹介してもらう形であり、入院患者は増えて収益は向上するが、当然市民病院側の都合だけでは進展しない。小児科は比較的順調ではあるが、開業医側の利益、すなわち市民病院からの逆紹介が増えないと十分な連携が図れないというのが実情であるとの答弁がありました。

 以上のような慎重審査を経て採決いたしましたところ、第70号議案、第71号議案、第75号議案、第76号議案、第77号議案、第60号議案、第67号議案については、いずれも総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、第78号議案並びに第86号議案については、いずれも総員をもって原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。

 最後になりますが、請願第13号 公共工事における賃金確保法(公契約法)の制定を求める意見書の採決を求める請願書についてご報告いたします。

 請願紹介議員の説明の後、各委員の意見を求めたところ、今、建設業だけではなく、最低賃金を確保することが困難な状況となっている。特に下請への一定の配慮は必要であり、その意味では本請願に同感するところであるという意見。建設業界においては原材料費の高騰に伴い、契約時と施工時とで価格差が生じ、大変な苦境に立たされていると認識している。そこで、賃金や労働条件の確保が適切に行われる方向性は大事であると思うので賛意を示すという意見。現在の社会情勢については同様の認識を持っているが、精査をしたい部分もあるので、継続審査にしてほしいという意見が出されました。

 以上の論議を経て採決いたしましたところ、請願第13号については賛成多数をもって採択すべきものと決しました。

 これをもちまして報告を終えますが、当該委員の中で補足説明がありましたらよろしくお願いを申し上げます。



○鈴木潔議長 総務委員の中で補足説明はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 総務委員長の報告が終わりました。

 委員長報告に対して質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 以上で総務委員長の報告を終わります。

 山崎委員長、お疲れさまでした。

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△市民福祉委員長報告、質疑



○鈴木潔議長 次に、日程第2、市民福祉委員長報告。

 第72号議案、第73号議案、第61号議案、第62号議案、第66号議案、第78号議案から第80号議案まで、及び第84号議案について、市民福祉常任委員会での審査の経過と結果を市民福祉委員長から報告を求めます。

 天田いづみ市民福祉委員長。

          〔天田いづみ市民福祉委員長登壇〕



◆天田いづみ市民福祉委員長 おはようございます。

 市民福祉常任委員会に付託されました議案9件につき、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 まず、第72号議案 志木市中小企業等融資利子補給条例の一部を改正する条例については、執行部の詳細な説明をもって了承いたしました。

 次に、第73号議案 志木市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 第3条第2号に関連して、登記された事務所を市内に有する者とあるが、登記されていない事務所で墓地経営をしているところはあるのか。市外で墓地経営をやっている法人が志木市で墓地経営をしたいと思っても、市内に事務所がなければできないと理解していいのかとの質疑に対し、市内で墓地等を現在経営しているのは五つの宗教法人のみで登記されていないところはない。条例の趣旨は、墓地という性格から永続的に安定的に経営される必要があるところから、市内に事務所を有しているという規定をしているので、なければできないとの答弁がありました。

 次に、第61号議案 平成20年度志木市老人保健特別会計補正予算(第1号)については、執行部の詳細な説明をもって了承いたしました。

 次に、第62号議案 平成20年度志木市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 まず、歳入について、前期高齢者交付金について、当初予算約16億7,000万円のうち、一般分約13億5,000万円から約4億3,000万円を減額し、約9億2,000万円とされた件については多くの委員から質疑があり、国に対して説明責任のある適切な対応を求めるべきではないか。また、1人当たりの医療費が積算根拠となっているということだが、より予防に力を入れて健康になっていただこうということなのか。そうしたインセンティブが働くような政策的な考え方を単なる計算式だけでなく国は示すべきではないかとの指摘がなされました。

 これに対し、県内でもかなりの市町村で影響額が出ており、行政側としても根拠について知る義務があると思うので、退職医療制度の影響額が確定した段階で県を通じ国に対して要望していきたいと考えているということです。

 次に、歳出について、老人保健拠出金と後期高齢者支援金の差異については、老人保健拠出金のみのときは約12億円で、平成20年度については老人保健拠出金約2億円及び後期高齢者支援金補正後で約8億円ということです。

 次に、第66号議案 平成20年度志木市介護保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 今回の補正に関連し、保険給付費及び地域支援事業の執行状況はどうかとの質疑に対し、保険給付費については、本年4月に柏町3丁目に18人のグループホーム及び有料老人ホームが完成したこともあり、ほぼ見込みどおりの支出となっている。地域支援事業については、介護予防事業の特定高齢者の把握は、7月から特定健診と同時に生活機能評価を行っているので事業に結びつく時期がおくれるが、一般高齢者施策に関してはシニア体操等順調に執行しているということです。

 次に、第78号議案 平成19年度志木市一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、7目企画費、ノンステップバス導入補助に要する経費の予算執行率が37パーセントと大変低かった理由について、また、平成19年度は4台のノンステップバスについて補助金を交付したということだが1台当たりの補助金の額はとの質疑に対しては、全国的に補助申請台数が増え、国の補助基準額が下がったために市の補助額も下がったこと、普通のバスとノンステップバスとの差額が当初見込んでいたより低かったことによるものであり、1台当たり14万2,500円の補助であったとの答弁がありました。

 9目出張所費について、公金の収納総額及び現金管理の留意点はとの質疑に対し、柳瀬川駅前出張所では約4億円弱であり、志木駅前出張所では約5億3,400万円で前年度より8,100万円ほど増になっている。管理については公金安全収納対策業務マニュアルに基づいて複数の職員が立ち会いのもと、確認をしながら間違いない処理をしている。本年10月、テラーズマシンを導入し、今以上に確実性が高くなると考えているということです。

 12目葬祭事業費について、葬儀の件数自体は増えていると思われるが、市民葬儀の件数は平成18年度125件、平成19年度122件と減っている。利用率はどの程度か。また、市のホームページに周知されていないので活用していただけるような広報が必要ではないかとの質疑に対し、29.8パーセントと約10件に3件は利用していただいている。ホームページについては早期に掲載していきたいとの答弁がありました。

 第7項市振興費、3目市民会館管理費について、市民会館有料駐車場の利用料金収入については1,120万円ほどであったということです。これについては公社の収入となるが、有料駐車場については公社がみずから資金を投入して設置している。また、これらの収入等も踏まえて市との協議の上、緊急の修繕等に600万円強を負担していただいたということです。

 第8項生活環境費、1目生活環境総務費に関し、公共施設のCO2削減の達成状況はとの質疑に対し、地球温暖化防止実行計画における全公共施設でのCO2の削減効果はマイナス0.6パーセントであり、基準年の後設置された駐車場、駐輪場、フォーシーズンズ志木ふれあいプラザを除くと平成11年度に対する平成20年度までのCO2削減目標値マイナス6パーセントに対し、平成19年度はマイナス4.3パーセントの削減効果となったとの答弁がありました。

 4目災害対策費について、防災行政無線に関して委員から、延焼のおそれのある建物火災の際、以前は県南西部消防本部によるサイレン吹鳴の後、防災行政無線で周知されていたが、現在はされていないため、昼間勤め先で自宅は大丈夫か不安。また、夜間窓を閉めていると自宅付近で火災が発生しても気づかず逃げおくれるおそれがあるなど、何丁目何番まででよいので知らせてほしいとの市民の意見は多く、生命、財産を守っていく観点で対応すべきとの指摘がなされました。

 また、災害用備蓄品については、昨今の防災に対する市民の関心の高まりを踏まえ、訓練用の資材については市として積極的に支援していくことが大事ではないかとの質疑に対しては、地域の防災訓練が活発であるということは地域の防災力が向上するということになるので、今後は訓練用にアルファ米等の供出についても検討していきたいとの答弁がありました。

 第3款民生費、第1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、ふれあい号運行に要する経費に関しては、運転手の対応が悪いという苦情が多いとの指摘がなされ、今後も引き続き運転手の対応の改善には努めていきたいとの答弁がありました。

 2目障害福祉費について、障害者手帳所持者が多くなっている傾向がうかがえるが、相談支援事業で現状に応じた対応はできているのかとの質疑に対しては、現在は相談支援事業者として朝霞地区福祉会に委託しているが、一つの事業所で朝霞市と志木市の委託を受けており、十分な体制とは言えないであろうと認識しているので、今後の課題としてとらえているとの答弁がありました。

 5目老人福祉費について、朝霞地区シルバー人材センター負担金528万円に関連し、指定管理者制度導入に伴う人材の確保についてどう考えるかとの質疑に対しては、配慮できるところはしていくが、最少の経費で最大の効果を上げる公の施設の本来の目的がある。朝霞地区シルバー人材センターには団塊の世代が定年を迎えることにより、従来と同じ業務ではなく受ける業務の内容を工夫し充実していくよう事務局にお話ししているということです。

 また、緊急時連絡システムについては、慢性疾患やひとり暮らし等の条件があり、自己負担をしても入りたいという方がいる。条件を緩和して高齢者に安心していただけることは考えられないかとの質疑に対しては、今現在は本当に見守りが必要な方に使っていただいていると考えている。現在、平成21年度からの高齢者保健福祉計画を審議している老人保健福祉計画審議会でも意見を聞いていきたいとのことでした。

 6目老人福祉センター費について、指定管理者の創意工夫を生かし福祉センター及び第二福祉センターを拠点に介護予防事業を展開できないかとの質疑に対しては、今後事業者を選定する大きな観点として介護予防を考えており、介護予防をしっかりやっていただけるところに指定管理者をお願いできたらと担当課では考えているとの答弁がありました。

 第2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の児童虐待相談業務について、虐待相談件数は平成18年度と同水準であるが、養護相談件数は平成18年度に対し2.3倍に増えており、未就学児と比較して就学児の相談が多くなっている傾向が見られるということです。

 就学児については、平成18年3月から要保護児童地域対策協議会でネットワークを組み事例を共有し対応する中で、特に学校については校長会等でお話しする機会を持たせていただくなどの取り組みの効果として、相談が増えるきっかけになったのではないかということです。

 これに対し委員から、関係機関の連携の中で、いかに予防につなげていくかという観点で取り組んでいただきたいとの指摘がありました。

 2目児童育成費について、児童扶養手当の支給件数増に関し、母子家庭は過去5年間で増加傾向にあるのかとの質疑に対し、受給者数は平成15年度295件から平成19年度323件と増える傾向にあり、ほとんどが離別による申請になっているとの答弁がありました。

 3目保育園費では、臨時職員の正規職員に対する割合について質疑がなされ、保育園における平成19年度の臨時職員の保育士に占める割合は約64パーセントであり、平成20年度は任期付職員の採用により約50パーセントに改善されたということです。

 4目母子福祉費の新規事業としては、母親が資格取得のために学校に行ったときに最後の3分の1の期間の経費を支給し、資格を取って自立していただく支援施策を平成19年度実施したということです。

 第3項生活保護費について、既に必要がないのに支給を受けている方はいないのかとの質疑に対し、日々ケースワーカーが訪問し調査しているのでそういう方はいないとの答弁がありました。自立できるのに生活保護を受けている方はいないのか、保護基準ぎりぎりの生活困窮者への対応はどうかとの質疑に対しては、自立支援ということでジョブスポット志木を活用して平成19年度は4名の方を自立させることができた。

 生活保護自体は1か月でも受けられるので、保護基準を下回った場合は生活保護を申請していただく。保護基準に至らなくて困窮している方には、社会福祉協議会の生活福祉資金を利用していただいているということです。

 就労支援については、技術を身につけたいという希望があれば生活保護で支援して就労につなげていくということです。

 専門的なサポートができる人材によって効果を上げている自治体もあるのではないかとの質疑に対しては、新規の相談者への相談、就労支援について、それぞれ専門的に行える人材を活用しているところがある。最近相談件数も多くなってきているので、相談員と就労指導員をあわせた形で職業を確保していくことも考えられる。これらについては補助制度等もあるので検討していきたいとの答弁がありました。

 第4項保険年金費、1目国民年金事務取扱費について、平成19年度の社会保険労務士による年金相談件数は412件であり、平均1回8名の相談を受けることができたということです。

 第4款衛生費、第1項保健衛生費、3目予防費について、乳幼児健診を全く受けていないお子さんの把握はされているのかとの質疑に対し、健診にいらっしゃらなかった方については母子保健推進員の方に全数訪問していただき、次回ぜひ健診を受けていただくように働きかけるとともに、受けられない状況等の把握をしていただいているので、こうした活動を充実徹底させていきたいということです。

 成人保健事業について、平成19年度ヘルスアップ事業が国保で行われたが、保健センターでは保健事業として基本健康診査、女性の健康チェック、骨密度検診、成人歯科健診など一般市民を対象にした健診業務を実施し、その後の保健指導も担ってきたということです。今後、保健センターが担っていく機能については、平成20年度からの特定保健指導では該当者を限定し、その中で徹底した保健指導が実施されることになるので、保健センターはそこに加わらない年齢の若い方、特定保健指導の該当にならない方、高齢者の方等の健康づくりに向けた支援、保健指導を行っていきたい。

 特定健診、特定保健指導等、あるいは後期高齢者の健康診査等を実施する関係課等と連携を密にとりながら、保健センターの保健指導を充実させていきたいとの答弁がありました。

 第2項清掃費、2目塵芥処理費に関し、一般廃棄物処理基本計画の目標値、平成24年ゴミ削減10パーセントに対し、5年目に当たる実績として8.2パーセント減、リサイクル率目標40パーセントに対し31.6パーセントという結果をどう評価しているのかとの質疑に対し、家庭系可燃ゴミについては平成18年度1日1人当たり493グラムから平成19年度480グラムに減っているなど年々減少化傾向を示し、リサイクル資源については増加しており、その必要性について市民の間に浸透してきているものと認識している。いまだ目標に達していないということも踏まえ、今年度後期の計画を検討していく中で、より具体的な計画を定めていく必要があると考えているとの答弁がありました。

 第5款労働費、第1項労働諸費、1目勤労対策費では、ジョブスポット志木の就職率についてどのようにとらえているのかとの質疑がなされ、平成19年度は月平均12件ほどで、開設時の当初目標30件には至っていない。今年も富士見市、三芳町等にもPRのチラシを配ったり、キャリアカウンセラーを配置するなどしているが、さらにPR等の活動を進めていきたいということでした。

 2目消費生活対策費では、高齢者に関する消費者被害の防止について、タイムリーに注意を促す、また個別の相談等について、高齢者ふれあい課を通じて地域包括支援センターやケアマネジャーなどと連携して高齢者を守っていく取り組みが大変重要ではないかとの指摘がなされました。

 第6款農林水産業費、第1項農業費、3目農業振興費について、アグリシップしきが好評とのことだが、継続的に開催されることが望ましいと思うがその発展性についてどうかとの質疑に対し、そのような趣旨で農家に計画栽培をお願いしているが、参加農家数の少ないことと高齢化により現段階では難しい。そのため今年度から期間を2週間から3週間に延長して開催しているとの答弁がありました。

 また、後継者育成に向け、今後担い手がいる農家を対象に座談会的なものをしながらよい方向性を模索していきたいと考えているということです。

 市民農園の拡大にかかわる質疑に関しては、市街化区域内農地のため税制面で非常に難しい。農地法が改正になり農家個人が貸せるような制度が出てきているので、それを有効活用していただけるよう農家に働きかけていきたいということでした。

 第7款商工費、第1項商工費、2目商工振興費について、中小企業の誘致に関して返済不能になった企業はないのか、その対応はとの質疑に対しては、返済不能が2件あり、県信用保証協会から代位弁済をされている。商工会には経営改善指導員がいるので、商工会との連携を密にしながら相談体制の強化及び助言をしていきたい。商工会としてもそのような形で業務を遂行している。融資についてはセーフティーネットということで中小企業信用保険法に基づく融資制度があり、100パーセント補償で借りられるこの制度への申し込み件数が増えており、市の制度融資については減ってきているとの答弁がありました。

 また、商工振興について、みずから創意工夫を凝らした事業展開を考えてほしい。それに対して市は支援していきたいとのことだが、市でも商工会でも経営コンサルタント的な機能を果たせていないのではないか。経営改善等により専門的なコンサルテーションを受けられるようなことを考えていく必要があるのではないか。そうしたニーズはないのかとの質疑があり、そうした点を踏まえて、ここに来て商工会との連携強化推進事業を行ってきている。ご指摘の点も踏まえて、商工会とも常に連携し協力し合いながら、商工業が発展できるような部門を強化していければと思っているとの答弁がありました。

 3目観光費について、観光協会のさくらまつりにおける柳瀬川堤のぼんぼりの復活については多くの委員から質疑があり、これに対しては過日、町内会長会議の折にも近隣町内会長との打ち合わせを行い、観光協会としては市民の要望を受け、状況が許せばぼんぼりをつけてにぎわいを創出したいとお話ししたが、一部反対の町内会もある。今後も近隣住民の意向等調査しながら賛同いただければぼんぼりをつけていきたいと観光協会では考えている。委員からのご意見も踏まえ、観光協会の内部で総合的に検討し、極力できる方向で調整していきたいとの答弁がありました。

 第9款消防費、第1項消防費、1目常備消防費では、県南西部消防に要する経費で、志木市の救急活動状況として救急車の出動回数2,305回のうち、救急性を要しなかった出動はどのくらいの割合があるのかとの質疑に対し、数字的には把握していないが最近は多くなってきていると聞いている。本来、救急車を要請している人に的確に救急車がいけるような体制をとるには、安易に呼ぶということがないようにしていかなければならない。最近社会問題になっているので、今後とも県南西部消防本部に対してそのような方向で働きかけていきたいとの答弁がありました。

 次に、第79号議案 平成19年度志木市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、執行部の詳細な説明をもって了承いたしました。

 次に、第80号議案 平成19年度志木市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 滞納額への対応についての質疑に対し、収税課長からは、現年・滞納繰越を合わせて約11億円の未納の状態で決算を迎えた。不納欠損については5年間の時効を迎えるまでに一人ひとりの納税者の状況に応じて滞納処分の執行停止をする3年時効の処分をはじめとして、1件1件の滞納者に対して実態調査、財産調査を行い、そういう結果の中で不納欠損を迎えている。今後も無駄に時効を迎えることがないよう努力していきたい。

 また、健康づくり支援課長からは、国民健康保険の立場からはとにかく納税相談に来ていただくべく資格証明書、短期被保険者証を発行するとともに、年に1度収税課と連携を図って戸別訪問を行っている。健康づくり支援課でも滞納繰越の11億円の圧縮については連携を図りながら努めているとの答弁がありました。

 未更新、1か月の短期被保険者証に対しては、未更新でも来ていただき納税相談をしていただければ被保険者証は出しているので、とにかく来ていただき納税相談に応じていただくことが大前提となっている。1か月、6か月の被保険者証については税負担の公平性が前面にある。当然被保険者証をお渡しすれば医療機関にかかるわけで、かかった場合の7割分はどこから出ているんですかということになる。きちんと納めていただいても医療機関にかからない方もおり、そのような方への説明責任が行政側としてはあると考えている。法律にのっとって資格証明書も短期被保険者証もあるわけで、それを志木市としては適用するしかないと思っており、その実績が認められた上で国・県から特別調整交付金が交付されているととらえているとの答弁がありました。

 ヘルスアップ事業、人間ドックにかかわる保健指導の状況は、またヘルスアップ事業は単年度であり事業としての継続は図られないが、参加した方々のその後の状況はとの質疑に対し、ヘルスアップ事業についてはすべて民間委託であり、そこに健康づくり支援課の保健師2名が常時一緒に保健指導に当たった。

 人間ドックの受診後の保健指導については、平成18年度は民間でやっていただいたが、平成19年度はヘルスアップの保健指導を参考にしながら職員が受診後の保健指導を行った。

 ヘルスアップ事業のその後の継続性については、既に簡単なウオーキング、軽スポーツなどを地区ごとにやりたいという意思を持つ方が集まり、現在まで2回ほど、事業に参加した100名のうち35名程度が同窓会のような集いを実施し、健康づくり支援課の保健師も参加したということです。

 平成19年度の1人当たり医療費については、一般は18万円で県内69位、退職は38万円で18位、老人は88万円で9位、平均は32万6,000円で55位で、順位としては昨年より下がっているが、個々の医療費は一般7,000円、退職2万4,000円、老人5万7,000円、平均1万2,000円程度上がっている。年々上がる医療費に対し、やはり今年度の特定健康診査・特定保健指導が重要だと思っているので、極力保健指導を受けていただけるように個別で通知するなどのPRを重ねていきたいとの答弁がありました。

 次に、第84号議案 平成19年度志木市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 不納欠損について、時効が188人ということだが対策はとの質疑には、直接未納者宅に出向いて滞納整理を頻繁に行っていきたいとの答弁がありました。

 保険料について、現在の6段階を増やしていく考えについては、今後審議会に諮っていきたいということです。

 志木市の特徴として、認定率が平成19年10月末で9.7パーセントと県内40市中2番目に低く、それだけ費用も低く抑えられている。また、施設が今現在、特別養護老人ホームとしては52床の1か所しかないので、施設入所者の割合が低いことも影響しているということです。

 地域密着型サービスについては、グループホーム及び認知症デイサービスについてそれぞれ自主点検表に記入してもらい、それをチェックしながら実際に現地を見させていただいたが特に問題はなかったということです。

 特定高齢者については、平成19年度特定高齢者と決定した方が430人、そのうち事業参加された方が76人と少ないが、事業の説明をしてもなかなかご理解いただけなかったためなどということでした。

 サービスの総合調整については、サービス事業者はケアマネジャーを集めて市の意向が伝わるよう地域ケア会議を平成19年度は2回開催したということです。

 以上で質疑を終了し、採決を行いました結果、第72号議案、第73号議案、第61号議案、第62号議案、第66号議案については総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、第78号議案、第80号議案については賛成多数をもって、また第79号議案、第84号議案については総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 これで報告を終わりますが、市民福祉常任委員会委員の中で補足説明がある方がいらっしゃいましたらどうぞよろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 市民福祉委員の中で補足説明はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 市民福祉委員長の報告が終わりました。

 委員長報告に対し質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 以上で市民福祉委員長の報告を終わります。

 天田委員長、お疲れさまでした。

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△文教都市委員長報告、質疑



○鈴木潔議長 次に、日程第3、文教都市委員長報告。

 第74号議案、第60号議案、第63号議案から第65号議案まで、第78号議案、第81号議案から第83号議案まで、第85号議案及び請願第12号について、文教都市常任委員会での審査の経過と結果を文教都市委員長から報告を求めます。

 磯野晶子文教都市委員長。

          〔磯野晶子文教都市委員長登壇〕



◆磯野晶子文教都市委員長 それでは、文教都市常任委員会における審査の概要と結果につきましてご報告申し上げます。

 今回、当委員会に付託されました案件は、議案10件、請願1件であります。以下、審査の過程におきまして論議のありました主なものにつきまして順次ご報告申し上げます。

 初めに、第74号議案 志木市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。

 委員より、公園等の設置義務に関し3パーセントから6パーセントに上げるということだが、段階的に割合を上げるという検討はしたのか。また、5ヘクタール以上について最低面積を1,000平方メートルとした根拠は何か。さらに、設置した公園等の帰属について質疑がなされ、これに対して、段階的に増やすということについては、ある程度大きな公園を設置し、利便性と安全性を上げることが主目的であり、180平方メートルを最低面積とし、一律6パーセントということで決定した。また、5ヘクタール以上の公園等の面積については、市内の都市公園を基準に検討したが、現在11か所ある公園のうち7か所が1,000平方メートル前後の面積であることから、最低面積を1,000平方メートルと設定した。公園等については市への帰属であるとの答弁がなされました。

 さらに、3,000平方メートル以下の場合の公園等の設置について質疑がなされ、これに対して3,000平方メートル以下に関しては、公園等の設置義務はないが、市の開発指導要綱等で500平方メートル以上1,000平方メートル未満は5パーセント、1,000平方メートル以上は10パーセントの緑化率を設定し、緑地の確保をお願いしている。これは市に帰属という形ではなく、敷地の中でやっていただくものとの答弁がなされました。また、公園・緑地・広場の選択とその整備、遊具等の設置について質疑がなされ、これに対して、主として住宅建設の場合は、公園として整備していただくが、その他の場合は公園・緑地・広場の選択や施設等の整備について市と開発会社で協議して決めるとの答弁がなされました。

 また、専用住宅の建築を目的とする開発行為における最低敷地面積に関して、市街化区域の最低敷地面積が100平方メートルは大き過ぎないか、また近隣市の状況はどうかとの質疑がなされ、これに対して、これまで要綱等の中で最低面積を100平方メートルと指導してきたことを踏まえ、よりよいまちづくりのため、今回条例化したものである。また、埼玉県内では9市2町が条例を制定しており、近隣では新座市、富士見市、三芳町である。そのうち100平方メートルにとしているところが11市町の中で9市、130平方メートルとしているのが日高市と吉川市の2市であるとの答弁がなされました。

 次に、第60号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第4号)についてご報告申し上げます。

 歳出、第8款土木費、第1項土木管理費について。委員より、公共建築物の来年度以降の耐震化計画とその費用はどうなっているのか、また市営住宅の大規模修繕はいつ行う計画なのか。さらには、公共施設耐震化のための積立金2億3,000万円の根拠及び市営住宅のための2,000万円の積み立ての根拠は何かとの質疑がなされ、これに対して、公共建築物の耐震化基金を利用した計画については、来年度、宗岡第二小学校、志木第二中学校の校舎の耐震化を計画している。平成23年度までに学校施設の耐震化を完了させる予定である。その後、他の公共建築物の耐震化を進める考えであるが、本年度、市有建築物耐震化等改修促進計画を策定し、その計画のもとに改めて年次計画、積立金等の策定を行うので、現段階では今後の予定をはっきりとは申し上げられない。また、市営住宅の大規模修繕については、市営住宅2団地の修繕計画では、建設後20年程度で大規模修繕を考えており、今年度、中野団地が22年を迎え大規模修繕を行う。その後、城山団地を平成25年度に行う予定である。

 積立金の根拠は、今年度末積立金残高見込みが約6億5,000万円で、平成23年度までの学校施設耐震化で約2億円強、その後の優先順位として代替地区本部として位置づけている市民体育館や市民会館などの耐震化を考慮し、財政課と調整を図り、今回補正額を定めた。また、市営住宅の積立金については20年程度ごとに大規模修繕を行うとともに、市営住宅の耐用年数60年程度の建てかえを視野に入れた長期修繕計画をもとにした積立金額であるとの答弁がなされました。

 また、第10款教育費、第5項社会教育費について、委員より、埋蔵文化財保管施設建設について、この施設はどういう内容のものか、また地域の皆さんからの要望についてはどうなっているのかとの質疑がなされ、これに対して、旧市民プール跡地の敷地全体面積863.47平方メートルのうち、本施設用の面積は634.87平方メートル、道路後退用地13.90平方メートルである。構造規模については、鉄筋づくり、地上2階建て、建築面積が210平方メートル、延べ床面積が420平方メートルを予定している。本施設は、文化財保護法に基づき埋蔵文化財、出土品を恒常的な施設として充実し適正な保管管理を行うための設備を整えるためのスペースを確保するとの国の指導に沿って、出土品を集中管理・保管し、さらに整理作業や出土品の展示などを含め一体的に行う保管施設として建設するものである。展示スペースを含めて地域の方々との交流も考えていきたいとの答弁がなされました。

 次に、第63号議案 平成20年度志木市下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、執行部の説明をもって了承したところであります。

 次に、第64号議案 平成20年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計補正予算(第1号)についてご報告申し上げます。

 委員より、維持管理受託業者の通勤用自動車の駐車場料金について及び積立金について質疑がなされ、これに対し、平成20年4月1日から要綱を設置して駐車料金を取るようになった。また、積立金については、ポンプの改修期間を15年とシミュレーションして、あわせてその途中における大規模な修繕が発生した場合にも対応していくことを考え、2億円の積み立てとしているとの答弁がなされました。

 次に、第65号議案 平成20年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計補正予算(第1号)についてご報告申し上げます。

 委員より、使用料の今年度の見込みについて質疑がなされ、これに対して、前年度より微増になっているとの答弁がなされました。

 次に、第78号議案 平成19年度志木市一般会計歳入歳出決算認定についてご報告申し上げます。

 初めに、第2款総務費、第1項総務管理費、6目発注営繕費、営繕事務に要する経費について、委員より、庁舎の関係について耐震診断調査を事務管理課で行っているが、その後の検討は建築耐震課でやっているのはなぜか。また、庁舎以外の他の公共施設の耐震診断調査はどうなっているのか。さらには、耐震補強工事の方法についての質疑がなされ、これに対して、平成20年度から組織の見直しがあり、建築物の耐震化事業はすべて建築耐震課で担当することになり、事業の移管を受けている。

 市有建築物については、現在23の施設について委託により調査等を行っている。学校を含めたそれ以外の施設は、職員により今年度作業を行う予定でいる。

 また、耐震補強工事の工法についてはいろいろな工法があるが、学校施設については夏休みの限られた期間での工事のため、施工性や信頼性等実績のある教室内に設けるタイプの鉄骨ブレース補強工法を主にした補強工法を取り入れている。

 他の施設については、その用途やそれぞれの構造体に合ったバランスがよく費用対効果を考えて補強方法を選定していきたいとの答弁がなされました。

 次に、第2款総務費、第8項生活環境費、2目自転車駐車場管理費、3目交通対策費について、委員より、指定管理料が前年度から比較すると710万円ほど下がった理由と料金収入や利用率について、また道路照明灯と防犯灯の担当が分かれたのはなぜか、道路照明灯が少なく暗いという声があるが、整備計画はどうなっているのかとの質疑がなされ、これに対して、平成18年度に比べて管理料が下がっているのは、発券機のリース料が指定管理料に含まれていたためである。これを除いた金額については若干違っているが、これは消耗品等について指定管理者から出てきたものを精査して若干変更しているためである。駐輪場の料金は、志木駅前は定期利用が3,664万6,500円、一時利用が1,038万9,700円、合計4,703万6,200円、柳瀬川駅は定期利用が1,896万1,600円、一時利用が895万9,300円、合計2,792万900円。利用台数については、志木駅前の定期利用者1,746台、昨年より43台増、一時利用9万5,789台で4,570台の増。柳瀬川駅の定期利用者1,009台、昨年より17台増、一時利用8万8,397台で4,855台の増。志木駅についてはいっぱいだが、柳瀬川駅のほうはまだ利用スペースがあります。

 また、道路照明灯と防犯灯の担当が分かれたのは道路照明灯と防犯灯は設置目的が異なるものであるが、旧防災交通課、一つの課で担当していた。今回、道路照明施設関係が道路公園課に移管され、防犯灯は防犯対策ということで生活安全課に残したためである。ただ、市民からの要望については、窓口で受けたほうで対応しているので、電話を回すということはなくなっていると思う。道路照明灯については市民から暗いという要望があった箇所については、現地確認をし、つけられるところはまだ100パーセントではないがつけるようにしている。球切れについては、市職員や地域の防犯パトロール等があり、連絡を受けた場合はすぐ対応している。現在のところ計画を立ててやる考えはないとの答弁がなされました。

 次に、第8款土木費、第1項土木管理費、1目土木総務費について、委員より、平成19年度建築基準法改正の志木市での影響について質疑がなされ、これに対して、木造2階建て程度の建築確認の状況は、平成18年度が合計250件、平成19年度が合計206件で、平成18年度と比較して17.6パーセント減となっているとの答弁がなされました。

 また、既存建築物耐震診断及び耐震改修補助の件数及び国の補助制度の見直しに合わせた変更があったかとの質疑がなされ、これに対して、診断が2件、7万1,000円、改修が2件、40万円、合計47万1,000円であった。

 また、国の補助制度については、市の補助制度の実績に対し補助されるものであり、まずは国の補助要件である耐震改修促進計画の事業であることが先決であることから、当面その計画策定を進めていきたいとの答弁がなされました。

 さらに、耐震診断・改修の件数が少ないことへの対応について質疑がなされ、これに対して、志木市の補助制度は耐震診断をして改修までしないと補助金が出ない仕組みとなっている。実績が少ないことに対しては、昨年、診断等を市内業者に限定していたものを限定を廃止し利用しやすくした。また、広報やホームページも常時掲載し、PRに努めている。また、職員による無料の簡易耐震診断を行い、補助制度の活用につながるよう努めている。今後は町内会単位にその地域に出かけていって、希望する方に無料簡易耐震診断を行うことも検討している。加えて、診断してすぐ改修に進めない場合は、1年以内に改修工事に着手できればいいとしている。診断と改修をセットでの補助制度は、住宅の耐震性向上という本来の補助目的を達成するためであるが、他市では耐震のみで補助金を出していないところもあるので、今後の検討課題としたいとの答弁がなされました。

 次に、第4項都市計画費、1目都市計画総務費について、委員より、富士前田子山地区の整備手法の検討事項の検討状況、都市計画マスタープラン及び西原地区の区画整理等について質疑がなされ、これに対して、まちづくり再生検討委員会は平成14年12月に立ち上げ、その後、年に10回程度の会議を毎年続けている。平成19年度も9回実施、現地視察、学識経験者、大学の先生に入っていただき整備手法の検討をしてきたが、現状、全域での区画整理の実施は難しい状況であることから、ミニ区画整理や別の手法として地区計画など現在も検討しているところ。また、補助金の導入面についても解決をしていないことから、今のところ方向性がはっきり出ていない状況である。県でも昨年より、長期間事業に着手していない地域の現地調査を行っており、指針案の検討に入っていると聞いているので、利用可能な施策が示されれば事業を進められると考えている。

 また、都市計画マスタープランの見直しについては、市内を含め近隣市の道路、交通、人口、土地利用状況といった現況調査を行い基礎データをまとめた。このデータをもとに今年度から市民委員会を立ち上げ見直し素案策定に入る。今のところ期限を決めてはいない。254バイパスも見直し箇所の表記に上がっている。既に委員は決定しており、9月末に第1回の委員会を開催する予定である。年内12月までに3回程度開催、素案等のまとめをし、来年に入りパブリックコメントを行い、最終的な案がまとまった段階でもう一度検討委員会にかけた上で新しいマスタープランができ上がるスケジュールである。

 また、254のまちづくり検討委員会の資料請求については、今、鋭意回答の準備をしているところ。第4回から6回までの作業内容は、第4回では県の道路構造案に対する評価結果の検証作業を行い、第5回は検討委員会としての意見の素案を検討、第6回でその内容を煮詰めた。

 また、西原地区の区画整理については、3か所で道路工事や換地移転にかかれなかったことから、事業期間を2年間延伸し、組合から市に直接施行の許可申請が出されたところであります。本年度に入って市長みずから3人の方に協力の要請等を行い、2件に関しては協力いただける方向になった。残る1件については、直接施行の認可をおろしたが、今現在は区画整理組合で解決に向けた具体的な話し合いが行われており、事業に協力していただけるような方向で進められている。平成21年度末完了を目指し、道路工事等も着工しており、何とか今の予定の中で終わりにできるぎりぎりのラインで進んでいるという状況である。

 さらに、西原の職員4名の配置が必要なのかということについては、換地計画、換地処分、事業計画の見直し、清算金の徴収と交付事務とか、事務量が増えているため、現行の4名の配置でやっているところであるとの答弁がなされました。

 次に、第10款教育費、第1項教育総務費について、委員より、教育委員会運営に関する経費について、教育委員会での主な議案内容は何か。また、少人数学級、交通指導員についての質疑がなされ、これに対して教育委員会の議案については年度予算について意見、学校医等の委嘱や教育委員会規則の制定・改廃等の議決などが主な議案である。少人数学級については、今までは25人程度学級、28人程度学級と言ってきたが、上限が何人かということで29人を上限とすると25人程度学級、32人を上限とすると28人程度学級になるということで、以前と変わってはいないが、上限を出すほうがわかりやすいということで最近は表に出すようにしている。

 少人数学級のハタザクラ教員の状況は、11名のうち5人が担任をしている。賃金については他の市町村等を比較検討し、賃金のみならず、例えば特別休暇等を含めて今見直しをしている。

 交通指導員については、学校からの要望を何年かおきにとっており、学校によっては差異があるが、その都度1名程度の増員が上がってきている。人数の推移はこのところずっと36人前後である。規則では38人まで置けることになっているのでぎりぎりまで配置できるようにしたいが、なり手がいないことに苦慮している。今年度も途中からようやく1名追加。各学校のPTAの方々にご迷惑をおかけしている。もう1名増えるようにさらに指導員さんの確保に努めたい。

 続いて、5目教育サービスセンター費について、委員より、外国語指導助手AETについて質疑がなされ、これに対して、小学校の担当する学年は学校によって多少ぶれはあるが、全学年と理解している。小学校5年、6年生に導入される外国語活動についての対応は、AET2名予算請求していく予定で、宗岡地区、志木地区、各1名で対応できると考えているとの答弁がなされました。

 次に、第2項小学校費、1目学校管理費、第3項中学校費、1目学校管理費について、委員より、需用費と小・中学校給食の食材等の質疑がなされ、これに対して、需用費・備品費について市の財政的な方向として5パーセント留保という考え方があり、教育委員会としてもその5パーセント留保しているが、必要に応じてこれは解除するということで考えている。あえて必要なものをカットしようという気持ちはないので、需用費等の適切な執行に努めていきたい。今後減らしていくという考え方は基本的に持っていない。

 小・中学校の食材については、今まで商工会の推薦を受けた業者から取引していたが、商工会に属している業者は6割程度なので、残り4割の参加もお願いしていこうということで、志木市学校給食納入協議会を開き、その中で登録制にする、ただし条件をつけ、地元の業者を育てるという観点は引き続き維持していこうということで平成20年度から行っているが、結果的には今までと業者については変わらず、商工会に加入していない業者の申し込みはなかったとの答弁がなされました。

 次に、第5項社会教育費、1目社会教育総務費及び2目文化財保護費について、委員より、放課後子ども教室、埋蔵文化財について質疑がなされ、これに対して、放課後子ども教室については平成19年10月から始めた。志木第二小学校が15回、宗岡小学校が16回、毎週土曜日の午前中を使って集まっていただいた。平均、志木第二小学校が55人、宗岡小学校が48人という実態である。来年度にはもう1校、具体的には決まっていないが、現在2校の中間に教室を開きたいと考えている。

 埋蔵文化財については、埋蔵文化財があるだろうという面積が市内に46万3,850平方メートルある。そのうち調査済みの面積は8万9,653平方メートルで、割合としては20パーセントでまだ8割が残っている現状である。出土品の収蔵には志木第四小学校の教室を借りているが、これも限界に達しており、新しい施設をつくるということで動いている。保管施設と郷土資料館の兼ね合いについては、主として保管施設での展示を考えているが、宗岡地区の方々にも見ていただけるよう郷土資料館にも一部展示をしていきたい。

 市指定文化財の数は記念物が4か所、有形文化財が16か所、民俗文化財が4か所の計24か所、文化財の保存・保管状況は資料館に4点保管・保存し、あとの20についてはそれぞれの場所に所在している。文化財を指定した場合の規制については、所有権の変更あるいは場所等を変更した場合は教育委員会に届け出をしなければならないということが文化財保護条例の14条に規定があり、そのとおり実施している。今後、大小合併樋管等が市の文化財に指定され、その後、開発にぶつかった場合は、開発者、国道であれば国から移設費用が出ると聞いているとの答弁がなされました。

 次に、第6項保健体育費について、委員より、志木いろはウオーキング大会について今後も続けていくのかとの質疑がなされ、これに対して、スポーツ振興計画の中で来年度からスポーツフェスティバルを開催することとなっており、志木いろはウオーキング大会は今年度で一つの区切りとしたいとの答弁がなされました。

 次に、第81号議案 平成19年度志木市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてご報告申し上げます。

 委員より、使用料、志木中継ポンプ場等について質疑がなされ、これに対して、使用料については平成18年7月1日から値上げして、平成19年度は丸々1年間、新料金で徴収した。平成19年度は約8億4,000万円で平成18年度に比べ約5,580万円の増額。ちなみに平成17年度、全く前の料金ですが、比較すると平成19年度は平成17年度に対して1億4,200万円の増となっている。

 また、志木中継ポンプ場の公募型プロポーザルをなぜしたのかについては、公募型プロポーザルは提案をして、その提案の中身を契約段階でもう一度業者ではなくこちらの発注側で中身をもう一度もめるという有利があるということで、総合評価ではなく、公募型プロポーザルの手法を今回はとった。パシフィックコンサルの指名停止は独立行政法人緑資源機構の測量発注業務におけるいわゆる官製談合があったということで、志木市の指名については平成20年2月13日から6月12日までの4か月指名停止を行っている。報告書は指名停止期間に提出されたものであるが、発注は指名停止以前に行っている。新年度についてはパシフィックコンサルは指名停止処分ということで現在は全く別の業者、コンサルタントが入ってこの内容を引き継いで行っているとの答弁がなされました。

 次に、第82号議案 平成19年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計歳入歳出決算認定についてご報告申し上げます。

 委員より、募集状況等について質疑がなされ、これに対して、募集状況については毎秒10トンのポンプの管理経験のある埼玉県内の業者という資格基準に合った業者がいないということで、提案するグループはなかった。それを受けまして、受け入れ基準、資格基準の幅を広げ、埼玉県内という条件を外し、全国レベルで今募集をかけているとの答弁がなされました。

 次に、第83号議案 平成19年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてご報告申し上げます。

 委員より、利用台数が増えた要因、利用状況等についての質疑がなされ、これに対して、利用台数が増えたのは、丸井が店舗改装して顧客が増えたのに伴い増えたのではないか。また、中央通り停車場線の工事が完了し、違法駐車等もなくなってきて、その辺の自動車が少し流れてきたと考えられる。丸井の分の利用分がかなり増額しているので、その辺が主な要因と考えている。利用状況については、一番多いときで140台を超えている。丸井が休みのときは40台から80台前後である。1日の台数では日曜日の一番多いときで900台という数字を残しているとの答弁がなされました。

 次に、第85号議案 平成19年度志木市水道事業決算の認定についてご報告申し上げます。

 委員より、特別損失、加入金等について質疑がなされ、これに対して、特別損失については、宗岡浄水場のポンプの更新が臨時的に発生したものの除却等に伴う損失。加入金については平成19年度の内訳はマンション関係431戸、アパート66戸、一般住宅280戸の合計777件。平成20年度は約2億円の加入金を予定しているとの答弁がなされました。

 以上で質疑を打ち切り、採決いたしましたところ、第63号議案、第64号議案、第65号議案につきましては総員をもって、第60号議案につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 第74号議案につきましては、総員をもって閉会中の継続審査とすることに決しました。

 第81号議案、第82号議案、第83号議案、第85号議案につきましては、総員をもって、第78号議案につきましては、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。

 次に、請願第12号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書につきましてご報告申し上げます。

 委員より、2006年度からそれまで国と県で2分の1ずつ負担していたものから国の負担が3分の1になり、県が3分の2を負担するように変わった。教育環境の切り捨てが起こってきているので、国の負担をもとの2分の1に戻してほしいという請願であるとの説明がなされました。これに対して、別の委員より、今まで過去を見ると6回か7回、同じような請願が出ている。国は国なりに財政とか厳しい財源部分があり、あえて今まで3回、4回くらい継続になり、趣旨採択していたので、いきなり採択というのもどうか。同じように趣旨採択でいいのではとの意見が出され、賛成多数をもって趣旨採択すべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、当該委員の中で補足説明がありましたらよろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 文教都市委員の中で補足説明はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 文教都市委員長の報告が終わりました。

 委員長報告に対して質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 以上で文教都市委員長の報告を終わります。

 磯野委員長、お疲れさまでした。

 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。

 午後1時10分から再開いたします。

                             (午前11時59分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

                              (午後1時10分)

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△各委員長報告に対する討論、採決



○鈴木潔議長 常任委員会に付託されました各議案の審査の経過と結果について、それぞれ委員長から報告がありました。

 これより各議案の討論、採決を行います。

 第70号議案 志木市税条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。

          〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) 第70号議案 志木市税条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論をさせていただきます。

 反対理由とする3点ですが、第1点につきましてはふるさと納税です。ふるさとへの思い、その気持ちはだれもが共通の思いを抱いているのではないでしょうか。ところが、このふるさと納税なるものは都市部に集中した税収入の偏重を地方に分散させようとの政府のねらいが明らかではないかと思います。ふるさと納税で問題が解決するものとは考えられません。この間、自民・公明政権のもとで4年前に大変な1兆9,000億円という地方交付税が大幅に削減された。地方を疲弊に追い込みました。地方の経済や財政を散々痛めつけてきたわけです。国民のこのような自主的な寄附行為に息を吸うのではなく、基本は国の責任で地方の救済措置を講じるべきことと考えます。

 第2点につきましては、証券税制についてでございます。個人投資家を株取引に引き入れ個人資産の貯蓄から投資への流れを加速させるために、預貯金金利の源泉徴収税率は20パーセントに据え置いて証券税制だけを優遇する特例措置をとってきました。リスクのある株式投資、個人資産を誘導しようという大変問題のあるゆがんだ税制であると考えます。

 3点目の理由は、個人住民税における公的年金からの特別徴収の導入についてでございます。公的年金等の控除の削減による年金生活者の増税による生活への影響は実に深刻であります。既に所得税、介護保険料の年金からの天引きが実行されております。そして、10月から65歳から74歳の国民健康保険税の天引きが予定されています。今度は来年10月から市民税を年金から天引きするというものであります。今年1月から後期高齢者医療制度への批判と不満はこの制度が75歳で差別的な医療保険制度であるということに加えて、今後増加すると言われる保険料の徴収を年金からの天引きにしたことに対し、これが本人の意向を全く踏まえないやり方であり、年金を主たる収入としている受給者の怒りを呼んでいるところであります。生活が立ち行かなくなっている住民に対しての対応説明もなく、納税相談だとか納税猶予などの余地は基本的には困難な一方的な税収奪の手段であります。従来どおり普通徴収を継続すべきと考えます。

 以上の理由をもちまして、反対討論といたします。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 第70号議案の採決を行います。

 第70号議案は、総務委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第70号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第71号議案 志木市都市計画条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第71号議案の採決を行います。

 第71号議案は、総務委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第71号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第72号議案 志木市中小企業等融資利子補給条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第72号議案の採決を行います。

 第72号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第72号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第73号議案 志木市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第73号議案の採決を行います。

 第73号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第73号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第74号議案 志木市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第74号議案の採決を行います。

 第74号議案は、文教都市委員長報告のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第74号議案は文教都市委員長報告のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。

 次に、第75号議案 志木市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部を改正する条例につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第75号議案の採決を行います。

 第75号議案は、総務委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第75号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第76号議案 志木市土地開発公社の解散についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第76号議案の採決を行います。

 第76号議案は、総務委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第76号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第77号議案 損害賠償の額を定め、和解することについての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第77号議案の採決を行います。

 第77号議案は、総務委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第77号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第60号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第4号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。

          〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) 第60号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第4号)に反対の立場から討論に参加いたします。

 今回の補正の主な問題点、歳入歳出別に申し述べたいと思います。

 まず、歳入の部ですが、一つは繰入金です。約3億4,000万円のマイナス補正、主に財政調整基金からの繰り入れを削減いたしました。2点目は繰越金です。約5億1,800万円のプラス補正で、総額7億6,800万円にも及んでおります。

 また、歳出の部ですが、一つには公共建築物耐震化基金2億3,000万円を積み立て、市営住宅施設維持管理費に2,000万円の追加積み立てとなっています。

 二つ目には、埋蔵文化財保管施設建設費として460万円が計上されております。

 以上、問題点とします。一つは、財政調整基金なんですが、基金からの繰入金の削減や繰越金の確定などにより、当初予算の段階で8億1,200万円から今回の補正で約3億9,000万円のアップ、プラスで計12億400万円になりました。また、平成18年度から新設された公共建築物耐震化基金もさらに2億3,000万円を積み上げるということ、また緊急性のない市営住宅施設維持管理費に今この2,000万円、なぜ積み立てる必要があるのでありましょうか。緊急事態というならば市民生活であることを強く訴えたいと思います。財政調整基金と耐震化基金などを合わせると新たに6億4,000万円以上も積み上げることになります。これらは平成18年度から市民に大変な負担を求め続けてきたこの税、公共料金の大幅な増、並びに市民サービスの大幅削減による影響が極めて大であります。繰入金の大幅減、繰越金の大幅増は福祉、教育その他市民への広範なサービスを削りに削り、大幅な不用額として積み上がったものであります。昨年度の同時点との比較もしていました。先ほど若干委員会での報告もありましたが、傾向は同じような推移をたどっています。全く類似しています。市民の生活苦に対する思いやりというんでしょうか。これを和らげようという施策が全く講じられておりません。平成19年度に続き平成20年度も引き続いていることが今回の補正予算内容でも明らかです。財政で生じた利益は、今苦しんでいる市民生活に直ちに還元すべきであります。

 また、歳出におきまして、埋蔵文化財保管施設建設費として460万円が計上されている件です。9月10日にこの土地の寄附者のお孫さんが申立人として、土地返還請求調停事件がさいたま簡易裁判所から市当局へ送付されました。裁判として今後争われるとなれば、今回の予算措置は保留すべきと考えます。願わくば寄附方のご理解をいただき、市民に広く利用される公共施設などの建設に至ることを申し添えさせていただきたいと思います。

 以上をもちまして、平成20年度志木市一般会計補正予算(第4号)に反対の討論といたします。



○鈴木潔議長 ほかに討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 第60号議案の採決を行います。

 第60号議案は、各委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第60号議案は各委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第61号議案 平成20年度志木市老人保健特別会計補正予算(第1号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第61号議案の採決を行います。

 第61号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第61号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第62号議案 平成20年度志木市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第62号議案の採決を行います。

 第62号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第62号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第63号議案 平成20年度志木市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第63号議案の採決を行います。

 第63号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第63号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第64号議案 平成20年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計補正予算(第1号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第64号議案の採決を行います。

 第64号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第64号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第65号議案 平成20年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計補正予算(第1号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第65号議案の採決を行います。

 第65号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第65号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第66号議案 平成20年度志木市介護保険特別会計補正予算(第1号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第66号議案の採決を行います。

 第66号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第66号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第67号議案 平成20年度志木市病院事業会計補正予算(第1号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第67号議案の採決を行います。

 第67号議案は、総務委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第67号議案は総務委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第78号議案 平成19年度志木市一般会計歳入歳出決算認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。

          〔2番 水谷利美議員登壇〕



◆2番(水谷利美議員) 第78号議案 平成19年度志木市一般会計歳入歳出決算認定に反対し、討論を行ってまいります。

 平成19年度も大変な繰越金が出ました。昨年に続きまして7億円を超える繰越金が出たわけです。そして、財政調整基金は20億円を超え、耐震化基金5億7,000万円の積み立てとなっております。今回、財政健全化法に基づきます四つの指標が示されました。この数字を見ますと志木市は大変財政的には健全であるという数値が出されました。県内との比較が見えてきておりませんが、相当高いところに出てくるのであろうというふうに思います。それのもとになりましたのが、あの非常事態宣言における市民への大きな負担となっているのです。

 平成19年の9月議会で志木市は早くも非常事態の脱却宣言を行いましたが、市民生活は引き続き非常事態であることを強く認識をすべきであります。平成19年度に福祉サービス、市民サービスの大幅な切り捨てが行われました。公共料金の引き上げとあわせて大変小さなところ、小さな金額のところもどんどんと実は削減をしてきています。例えば障害者のタクシー券の削減、配食サービスにつきましては400円を600円にして、今年度の数字を見ますと利用食数が大幅に減るという事態になっています。また、介護保険料の利用料の負担軽減につきましても平成18年度の段階で全面的な見直しがされました。これまで非課税世帯すべての人にこれの軽減措置があったのですが、第3段階という階層がつくられまして、この方たちも非課税世帯なんですが、ここのところを除外したわけです。これまで1,000万円の補助になっていたんですが、700万円に落ち込んできています。また、公民館の有料化や駐車場の有料化の導入、これらにつきましては大きなお金がかかりません。ぜひとも少しずつ改善をしていくべきであるというふうに思います。

 さて、これまでも何度も指摘してまいりました幾つかの点で改めて指摘をしていきたいと思います。

 まず、教育問題です。学校運営の需用費、備品購入費の減額がひどくなってきています。平成19年度におきましてもマイナス5パーセントの削減の方針が続けられてきておりまして、5パーセント残されているという状況になりました。これは毎年のように予算計上の段階から減らしてきておりますので、本当に学校としては大変な事態になってきています。ささくれ立った机やいすの使用に耐えないものまで使用させている。そして、授業に使う用紙や灯油までが不足しているという状態が続いています。委員会の中で私以外の委員さんからも次々と今の状態は異常であるという批判の声がたくさん出されました。これは早急に見直しをしていくべきものと考えます。

 あわせて、学校の改修の問題です。宗岡第二中学校の体育館も含めて緊急に修理をしなければならない箇所が非常に増えてきています。安心して学べる環境に変えていくべきだと思います。

 さて、中学校自由化の問題ですが、平成18年4月1日からの自由化を認めるということで多くの生徒が宗岡から志木中学校に移るということになりました。流出校も流入校も学校運営に大きな支障を来しています。さらには、宗岡地区では統廃合の話も浮上するなど、不安が広がっています。中学校自由化については、直ちに凍結をして、それぞれの学校への支援を強めていくべきだと思います。

 さて、平成19年度中に指定管理者の業務が何度も行われました。この4月からは宗岡公民館も文化スポーツ振興公社に委託になったわけですが、その一、二か月後に、ここにつきましては6時からロビーの使用禁止、こういうのが出てしまいました。社会教育の施設の運営を全く経験のない業者に簡単に委託を決めた。この姿が問題として出てまいりました。そういう意味では、安易に指定管理はするべきではないと一つの姿が出てきたというふうに思います。

 さて、情報公開のことについて申したいと思います。254バイパスの改良もそうですが、平成19年度には幾つも重要な事業について情報公開がされないままに進められました。一つは総合センターの問題です。総合センターの改修及び組織の見直し、全面に社会福祉協議会委託をするという見直しがされました。もう一つは市民病院の健診センターをつくるために保健センターを総合センターに移させるということが行われたわけです。しかしながら、この事業につきましては、結果だけが報告をされまして、その間の議論の中身が全く公開されません。そういう意味では、本当に不透明な部分をたくさん残したままのこの事業の実施に移されたわけです。情報公開というのは開かれた市政運営の大きなかなめです。情報公開をきちんと徹底をすべきです。議論途中の会議録も速やかに公開する方針を出すべきだと思います。積極的に公開して市民の意見を政策に反映させる、その姿勢を求めたいと思います。

 学校の教育委員会の関係で、実は情報公開の請求をいたしました。平成19年7月23日に開かれました中学校区自由化についての意見交流会というものが教育委員会の主催で行われました。これの会議録を求めたのですが、会議録は存在しませんという回答が返ってきました。会議録を作成していないということです。これほど重要な会議までが会議録をつくらないという市政運営はとても信じがたいものです。こういうものにつきましては、きちんと作成をして、市民の皆さんにきちんとわかりやすい行政運営をしていくこと、これが当然求められています。これらもきちんと整理をさせていく必要があるというふうに指摘をしていきたいと思います。

 さて、254バイパスの問題です。一般質問のときにも指摘をしてまいりました。志木市の構想の見直しについての検討につきましては、残念ながら市民の声、全く聞かないままに環境調査結果や埼玉県のほうで非常に分厚い報告書までつくっているんですが、これらも全く目を通さないままに結論を急ぎました。わずか二、三回の会議で、そしてわずか16名の皆さんの賛否でこの大切な方針を決めたわけです。この問題につきましては、大変長い間の住民運動の皆さんの声や、あるいは志木市が地下方式を求めるという方針を埼玉県に要望してきたわけです。それにつきましては、本当に慎重にこれは議論をしていくべきだったというふうに思います。住民の皆さんと納得ができる合意点を得る努力を志木市はするべきだったと思います。

 すべての市政運営の中で一番欠けているのは、市民ときちんと対峙しない、市民不在の市政運営が非常に目立ってきています。そういう意味では、この姿勢についてはきちんと対応し、改善をさせていくべきだというふうに指摘をして、反対討論とします。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 第78号議案の採決を行います。

 第78号議案は、各委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第78号議案は、各委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第79号議案 平成19年度志木市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第79号議案の採決を行います。

 第79号議案は、市民福祉委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第79号議案は市民福祉委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第80号議案 平成19年度志木市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。

          〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) 第80号議案 平成19年度志木市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論に参加いたします。

 平成18年で国民健康保険税は引き上げされました。所得割が2.5パーセントアップ、平等割が34パーセント増、均等割が44パーセント増、べらぼうな大幅な値上げでした。市民1世帯にならしますと平均約2万円の値上げとなっています。その結果、平成19年度の志木市の国保税の1人当たりにならすと年間負担額10万3,685円となり、埼玉県下40市の中で八潮市に次いで2番目に高い保険税となりました。この負担に苦しむ市民の皆さんから国民健康保険税を引き下げてほしいと日本共産党が全世帯を対象に市民アンケートを行いました。80パーセントに及ぶ方々からも寄せられた声であります。これまで幾度となく一般質問で、せめて値上げの1万円相当の引き下げを提案してきたところであります。平成18年度、平成19年度の国保会計の推移を見てみますと、例えば医療給付についてですが、志木市の平成19年度での1人当たりの医療給付費32万5,000円、これは埼玉40市の中で低いほうから12番目です。比較的医療費の支払いが少なく済んでいる市と言えます。全国的に見て、どこでも国保会計というのは大変厳しい状況にあります。そのため、単独事業では運営ができないというのは全国共通でございます。補うためにどの自治体も一般財源からの繰入金に頼らざるを得ない事情に置かれています。

 志木市の平成19年度国保会計決算を見ると、その他一般会計からの繰入金は1億7,700万円でありました。2年前と比較して約2億円繰入金が減少しています。この繰入額は県内40市の中でどういうレベルかというと、少ないほうから4番目、繰り入れが少ないですね。

 こうした全体的な国保会計の状況を見ても、他市との比較、バランスから見ても志木市の国保税は高い、そして国保税の引き下げは十分可能であると言えます。

 反対する理由の二つ目は、滞納者に対する問題です。税負担の公平性という観点から、面談の機会を設けるという口実で短期被保険者証、平成17年度までは6か月短期被保険者証ありました。しかし、有効期限は6か月ありました。ところが、平成18年度から1か月有効の短期被保険者を加えました。深刻なことは、この1か月という極めて短い被保険者証の実施に伴って、被保険者証未交付者が増え続けているという事実であります。行政として、滞納者との面談を増やす機会を設けたんだといって納税の督促を試みるわけですが、滞納額がかさむ、市民にとっては生活苦の中にあって、行政から幾ら相談に応じるからと言われても有効期限がわずか1か月ですから、もう行っても払えないという感覚に陥り、結局は窓口にお見えにならないと。そして、未交付者が増えてしまうというのが実態ではないでしょうか。1か月短期被保険者証をスタートしたこの2年前と、そして未交付者の件数は連動しています。命綱である国民健康保険被保険者証が手元にないという世帯が増えているという事実を一刻も早く解消すべきではないでしょうか。この1か月短期被保険者証というのは滞納者の方にとってみれば精神的苦痛を加速させるものでしかありません。収税率の向上のためという効果的な手段にはならないと思います。せめて6か月短期被保険者証の発行が、私もいろいろ市民の方から相談を受けました。せめて6か月。被保険者の方にとって、滞納されている方にとって安堵感を与え、納税への理解が進むと考えます。このことははっきり、今までの経験から申し上げたいと思います。1か月短期被保険者証の発行をなくして、2年前に戻すよう強く主張いたします。また、未交付者には直ちに被保険者証を送付するよう求めます。

 以上の理由をもって反対討論とさせていただきます。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 第80号議案の採決を行います。

 第80号議案は、市民福祉委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第80号議案は、市民福祉委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第81号議案 平成19年度志木市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第81号議案の採決を行います。

 第81号議案は、文教都市委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第81号議案は文教都市委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第82号議案 平成19年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計歳入歳出決算認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第82号議案の採決を行います。

 第82号議案は、文教都市委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第82号議案は文教都市委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第83号議案 平成19年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第83号議案の採決を行います。

 第83号議案は、文教都市委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第83号議案は文教都市委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第84号議案 平成19年度志木市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第84号議案の採決を行います。

 第84号議案は、市民福祉委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第84号議案は市民福祉委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第85号議案 平成19年度志木市水道事業決算認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第85号議案の採決を行います。

 第85号議案は、文教都市委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第85号議案は文教都市委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第86号議案 平成19年度志木市病院事業決算の認定についての件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第86号議案の採決を行います。

 第86号議案は、総務委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第86号議案は総務委員長報告のとおり認定されました。

 次に、請願第12号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書の件につき、討論を省略し採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。

          〔2番 水谷利美議員登壇〕



◆2番(水谷利美議員) 請願第12号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書、委員会の趣旨採択に反対をし、採択を主張して討論を行ってまいります。

 義務教育費の国庫負担金制度につきましては、これまでは国が2分の1で県が2分の1の負担となっておりましたが、2006年度から国の負担を3分の1に引き下げ、その負担分を都道府県にこれを求めてきました。税源移譲と地方交付税でそれが交付されているとのことですが、8割を超える道府県は財源の不足が生じているということです。この財源力の差は教育の機会均等の原則を大きく崩す事態となっている危険性があります。政府はさらにこの負担率の削減の動きを強めてきています。都道府県の負担にとどまらず、これがさらに地方自治体にその負担を求めるようになったら志木市にとりましても大変な事態になると思います。この国の負担を2分の1にきちんと戻し、教育の機会均等をきちんと法に定められたように保障していくこと、これは今の国の制度を2分の1に戻すということが大変必要だというふうに考えています。

 先日、OECDのデータが発表されまして、05年度の公的な教育支出の比較が出ました。国内総生産の比率で3か国、28か国中最低が日本であったということが明らかになり、関係団体の方も非常にショックを受けているという事態になりました。この金額そのものも過去最低になっているということでありまして、この少子化が進んでいる中で、日本は規模が大きくそれらの要因となり、これを引き上げていくということになりました。そういう意味では、子どもたちが少なくなっている中で、子どもたちにきちんと行き届いた教育を進めるために公的な国の予算を増額をしていくという姿勢を求めていくべきだというふうに思いますので、ぜひともこの請願につきましては採択をして、国に意見書を出していただきたいというふうに思います。

 以上です。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 請願第12号の採決を行います。

 請願第12号は、文教都市委員長報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、請願第12号は、文教都市委員長報告のとおり趣旨採択とすることに決しました。

 次に、請願第13号 公共工事における賃金等確保法(公契約法)の制定を求める意見書の採択を求める請願書の件につき、討論を省略し採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、請願第13号の採決を行います。

 請願第13号は、総務委員長報告のとおり採択することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、請願第13号は総務委員長報告のとおり採択することに決しました。

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△日程の追加



○鈴木潔議長 ここで、日程の追加についてお諮りいたします。

 第87号議案 志木市教育委員会委員の任命についてが長沼市長から、また、意見書第3号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書が山崎東吉議員外4名から、発議第3号 志木市議会会議規則の一部を改正する規則が池田則子議員外5名から提出されました。

 この際、所定の手続きが整っておりますので、第87号議案を日程第4に、意見書第3号を日程5に、発議第3号を日程6にそれぞれ追加したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第87号議案を日程第4に、意見書第3号を日程第5に、発議第3号を日程第6にそれぞれ追加することに決定いたしました。

 ただいま追加されました第87号議案、意見書第3号及び発議第3号を配付いたさせます。

          〔事務局職員配付〕



○鈴木潔議長 配付漏れはございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 配付漏れなしと認めます。

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△第87号議案の上程、説明、質疑、採決



○鈴木潔議長 次に、日程第4、第87号議案 志木市教育委員会委員の任命についての件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 第87号議案 志木市教育委員会委員の任命についてご説明申し上げます。

 本案は、教育委員会委員、横山彰氏の任期が来る9月30日で満了となり、新たに山本邦男氏にお願いしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき提案するものであります。

 山本氏の略歴につきましては、お手元の議案に記載してあるとおりでありますが、昭和43年3月の大学卒業後より教員として長きにわたり学校教育に携わり、平成6年4月に志木第二小学校教頭に着任後、市内の小学校において要職を歴任され、平成16年3月に志木第三小学校校長を最後に退職されました。退職後は、埼玉県教育委員会の非常勤職員として、宗岡小学校をはじめとする宗岡地区の小学校において初任者研修講師として後進の育成にご貢献いただきました。その後、平成18年4月からは本市の学校特色化講師として務めていただきました。

 このように教育分野における経験は豊富であり、信望も厚く適任者であると考えておりますので、ご同意くださるようよろしくお願い申し上げます。



○鈴木潔議長 提案理由の説明が終わりました。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 質疑のある方はどうぞ。

 10番、伊地知伸久議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 2点お聞きします。

 今回、5人の教育委員さんのうちお一人が退任をされて、新たに提案の方が就任をされますが、全員の方が学校の先生出身でございまして、今回の方も学校の先生出身であると。これは5人の委員さんのバランスから考えてどうなのかというふうに考えます。

 さらに、これで今回の方は幼稚園の園長の経験があるということで、今まで5人の教育委員さんの中で幼稚園教育について経験してきたはいらっしゃらなかった。そういう点でこれは望ましいことなのかなというふうに感じております。ただ、現職の幼稚園の園長さんでございまして、その点について確認をしたいと思います。市のほうから幼稚園につきまして補助金が出ておりますが、現職の幼稚園の園長さんのところにも補助金が出ていることと思いますが、それについて教育委員になることについて影響はないのか。

 それと、幼稚園も教育委員会の担当でございますので、幼稚園の園長さんが教育委員を兼ねるということについて教育行政に影響はないのかということをお聞き申し上げたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 伊地知議員のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初の点でありますけれども、いわゆる兼職には該当しないというふうに判断しております。あわせまして、幼稚園に補助金を交付している関係でありますけれども、現在、これは市長部局より交付しているということでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 議長から申し上げます。

 第87号議案は人事案件のため、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第87号議案の採決を行います。

 第87号議案は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、よって第87号議案は原案のとおり同意することに決しました。

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△意見書第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○鈴木潔議長 次に、日程第5、意見書第3号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 5番、山崎東吉議員。

          〔5番 山崎東吉議員登壇〕



◆5番(山崎東吉議員) 意見書第3号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書について、提案理由の説明を申し上げます。

 建設業就労者というものは全国で約630万人おりますが、全産業の就労者の10パーセント以上を占めております。経済活動と雇用機会の確保に当然のことながら大きな役割を担っているところでございます。しかしながら、建設業における元請と下請という重層的な関係の中で、建設作業労働者の賃金体系は現在もなかなか確立されておらないというのが現状でございます。

 現在、デフレにおける受注の競争激化や近年の公共工事の減少が、施工単価や労務費の引き下げにつながって、現場で働く労働者の賃金と生活に大きな影響を及ぼしておるところでございます。

 去る平成12年11月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定され、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるように努めること」との付帯決議が行われたところでございます。さらに、諸外国では公共工事にかかわる賃金の確保等を定める「公契約法」の制定が進んでいるところでございます。

 つきましては、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに雇用の安定や技能労働者の育成を図るため、公共工事における新たなルールづくりとして、以下の事項を推進されるよう要望いたすものでございます。

 一つ、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の付帯決議事項について、実効ある施策を実施すること。

 二つ、公共工事において、建設労働者の適正な賃金が確保されるよう「公契約法」の制定を促進すること。

 以上でございます。以上のことを申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○鈴木潔議長 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑に入ります。

 質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 提出者、山崎東吉議員、お疲れさまでございました。

 お諮りいたします。

 意見書第3号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、意見書第3号は委員会付託を省略することに決しました。

 お諮りいたします。

 意見書第3号は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、意見書第3号の採決を行います。

 意見書第3号は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、よって意見書第3号は原案のとおり可決されました。

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△発議第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○鈴木潔議長 次に、日程第6、発議第3号 志木市議会会議規則の一部を改正する規則の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 13番、池田則子議員。

          〔13番 池田則子議員登壇〕



◆13番(池田則子議員) 発議第3号 志木市議会会議規則の一部を改正する規則について、提案理由の説明を申し上げます。

 先般、地方分権改革の進展に伴い、議員の位置づけの明確化が必要であるとの観点から、地方自治法の一部が改正され、地方自治法第100条第12項が追加されました。

 したがいまして、志木市議会会議規則第158条において、従前の地方自治法第100条第12項が同条第13項と項ずれが生じたため、規定の整備を行うものでございます。

 皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○鈴木潔議長 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑に入ります。

 質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 提出者、池田則子議員、ご苦労さまでございました。

 お諮りいたします。

 発議第3号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、発議第3号は委員会付託を省略することに決しました。

 お諮りいたします。

 発議第3号は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、発議第3号の採決を行います。

 発議第3号は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、発議第3号は原案のとおり可決されました。

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△市長のあいさつ



○鈴木潔議長 ここで、市長から議員の皆さんにごあいさつの申し出がございますので、これを許します。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る9月1日に開会いたしました平成20年第3回市議会定例会におきましては、議員各位には終始熱心に、かつ慎重にご審議を賜り、まことにありがとうございました。

 ご提案申し上げました重要案件につきましては、継続審査となりました1件を除きすべて原案どおり可決または認定をいただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。

 議会の中で議員各位からいただきました貴重なご提言につきましては、真摯に受けとめ、今後の市政運営の参考にしてまいりたいと存じます。

 さて、この場をおかりいたしまして4点ご報告させていただきます。

 初めに、市民プール跡地の明け渡し請求事件についてご報告申し上げます。

 既に9月10日付で鈴木潔市議会議長あてに報告しているところでありますが、9月10日にさいたま簡易裁判所より土地所有権移転登記請求調停申立事件の申立書が送達されました。申立人は柏町在住の男性であり、申し立ての趣旨といたしましては、市民プール跡地917平方メートルを明け渡せというものであります。志木市といたしましては、この土地は市の行政財産であり、返還する義務はないものと判断しております。今後におきましては、一般会計予算の予備費を充用して弁護士に正式に依頼し、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、昨日行いました地震の発生に伴い庁舎内で火災が発生したとの想定で行いました消火等訓練についてご報告申し上げます。

 訓練参加人員は職員126名、志木消防署署員9名、ボランティア団体、ガイドヘルプあいの会2名の総勢137名で実施いたしました。地震発生に伴う退避訓練、避難誘導訓練、初期消火訓練をはじめ救助訓練、重要書類の搬出訓練など、さまざまな訓練を行ったところであります。障がい者等介助避難訓練など初めて行う訓練もありましたが、すべての訓練を滞りなく実施できたところであります。

 また、訓練の中で認識されました課題等につきましては、今後の反省会の中で適切に見直しをしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、来るべき災害に備えた有意義な訓練であり、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。

 次に、事故米、いわゆるカビ米から製造したでんぷんが使用された疑いのある卵焼きが市内小学校2校の給食のおかずに使用されていたことについてご報告いたします。

 今回、問題となっております手づくり厚焼き用卵のおかずにつきましては、平成19年6月22日に市内で1校、330食分、平成19年10月26日に市内で1校、220食分など、市内2校の小学校の計4回の給食に際して、児童1人当たり30グラムから50グラムが給食食材として提供されていたということであります。また、流通経路としては、政府事故米から新潟県長岡市にあるでんぷん製造業者、次いで都内目黒区の冷凍食品加工業者、さらにはさいたま市内の食品販売業者を通じて市内の小学校2校に納入されたことが判明しております。

 いずれにいたしましても、このようなおかずが市内小学校の給食に使用されていたということにつきましては、大変遺憾に感じているところであります。

 なお、教育委員会といたしましては、各学校に情報提供するとともに、使用された量から健康に影響が出るとは考えにくいとの通知を出したということであります。これを受け、学校では全保護者に文書により報告をし、これまでのところ、子どもたちに健康被害は出ていないということであります。今後におきましても、市教育委員会では引き続き安心・安全な給食を目指し、さらに一層取り組んでいくとのことでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、9月15日の敬老の日に実施いたしました敬老会についてご報告申し上げます。

 当日は、大変お忙しい中にもかかわらず、鈴木潔市議会議長をはじめたくさんのご来賓の皆様方にご出席をいただき、高齢者のご長寿を一緒にお祝いしていただきました。本年の敬老会の招待者は、75歳以上の高齢者でおよそ4,300名でありました。最高齢の方は103歳で女性の方であります。また、今年度中に100歳以上になられる方は全員で15名で、うち女性は13名、男性は2名などということをあいさつの中で報告させていただきました。式典に続く芸能アトラクションも大変好評であり、ご臨席をいただきましたことに深く感謝申し上げますとともに、厚く御礼を申し上げます。

 結びに、今後におきましても安心・安全で夢のある明るい志木市の実現を目指し、市政運営を推進してまいりますので、議員各位におかれましては引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たりましての諸報告及びあいさつといたします。

 長期間本当にどうもありがとうございました。

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△閉会の宣告



○鈴木潔議長 これをもちまして、本議会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。

 よって、平成20年第3回志木市議会定例会を閉会し、直ちに散会いたします。

 大変長時間ご審議、お疲れさまでした。ありがとうございました。

                              (午後2時20分)

議長     鈴木 潔

署名議員   山崎東吉

署名議員   内山純夫