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埼玉県 志木市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月19日−05号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月19日−05号







平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年第3回志木市議会定例会

議事日程(第5号)

                   平成20年9月19日(金)午前10時開議

第1 一般質問

    2番 水谷利美議員

   15番 天田いづみ議員

出席議員(14名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  13番  池田則子議員

 14番  鈴木 潔議員   15番  天田いづみ議員

欠席議員(1名)

 12番  永井 誠議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   企画部長      杉山 勇

 総務部長      山田茂明   市民生活部長    山中政市

 健康福祉部長    尾崎健市   都市整備部長    原田喜久男

 医療政策部長    谷岡文保   水道部長      高橋 進

 教育政策部長    新井 茂

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        諸井一美

 書記        柳下 勉

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前 9時59分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付しております日程表により行います。

 ここで、議長から申し上げます。12番、永井誠議員から本日の会議を欠席する旨の届けがありましたので、ご報告いたします。

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△一般質問



○鈴木潔議長 日程第1、昨日の議事を継続し、一般質問を行います。

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△水谷利美議員



○鈴木潔議長 初めに、2番、水谷利美議員。

          〔2番 水谷利美議員登壇〕



◆2番(水谷利美議員) おはようございます。

 それでは、通告順に従いまして一般質問を行ってまいります。

 まず第1点目に、後期高齢者の補助事業について、前回の6月議会に引き続いて質問をさせていただくことにしました。前回の議会のときに、この制度について近隣の状況を全く聞いていないということだったんですが、その翌日、新座市では、この3点をすべてこれまでどおりの補助事業として実施をするという発表がされましたことは、全くその辺のことも聞いていなかったのか、それとも聞いていたけれども、教えていただけなかったのか、大変残念だったというふうに思います。

 さて、この補助事業につきましては、各市でいろいろな取り組みをして、補助事業にしていくという市町村が増えてきております。特に健康診査の問題につきましては、7月30日の連合の調査では、23市10町が無料化で実施をするという補助を出してきています。人間ドックにつきましては、戸田市、入間市、草加市、上尾市、新座市というふうになっています。その後、蕨市というお話も入ってきましたので、6市になってきています。この金額は、それぞれ違います。2万円とか、2万5,000円とか、新座市では自己負担5,000円と、これまでどおりという形になったということになっています。3点目で、保養所の利用者の制度もあわせて取り上げさせていただきます。前回もお話ししましたように、高齢者の方で旅行に行って、75歳以上の方は補助金が得られず、74歳までの方は2,000円の補助が得られているということで、大変お怒りだという声が入ってきました。ぜひともこれまでどおりのサービスを志木市でも実施をしていただきたいということで、改めてお伺いをします。4市の状況なども調べているというふうに思いますので、あわせてお伺いします。

 1点目では、健康診査の補助について、人間ドックの補助について、そして保養所利用者の補助について、2点、3点とお伺いしたいと思います。

 実施をした場合に、どの程度の金額になるかということもあわせてお伺いしたいと思います。

 職員の待遇の問題でお伺いいたします。

 まず、勤務時間の短縮の問題でお伺いをいたします。

 今年の8月に人事院勧告が出ました。その段階で、給与の改定はしないけれども、勤務時間の短縮をすべきという勧告が出されてきております。1日7時間45分、15分の短縮ということで、民間と比較して3年間平均の中でこれが短くなっているということで、それに合わせて公務員も削減していきましょう、短縮をしていきましょうという方針になっています。当然、来年の4月1日からは実施をするという理解でよろしいかどうかについて確認をさせていただきます。

 2点目です。臨時職員、非常勤職員の待遇の改善についてちょっとお伺いをいたします。

 今回の人事院勧告の中で、非常勤職員の給与についての是正という形での勧告が出ました。非常勤職員という書き方をしておりますので、国家公務員ですから、臨時職員という職種はないというふうに理解をします。この中で出てきております改善の内容は、各省庁間の差があるということで、それの是正をしなさいということとあわせて、非常勤職員さんたちの雇用の問題や任用の問題や、そして非常勤職員の待遇の不均衡なども指摘をされているというふうに書かれてきています。給与に関する指針の問題とあわせて任用の問題、そして勤務形態のあり方、休暇及び健康診断のあり方について等の問題点を考えていくべきだという指摘になってきています。

 そうしますと、国家公務員の指針で出ているわけですが、地方公務員の場合は、これらに該当します志木市の非正規職員についての待遇改善というのも、私は考えていくべきだろうというふうに思うのですが、どのようにこの問題について対処なさろうとしているのか、お伺いしたいと思います。

 3点目です。聴覚障害者への支援ということで質問をさせていただきます。

 (1)として、専任手話通訳者の待遇改善です。

 この問題については、池田議員も正職員にということでの要望を出した段階では、志木市のような規模では、正職員は他市では見当たらないということの回答が出ておりました。このことについて、私も担当職員との打ち合わせの中では聞きました。正職員に一気に移ることが難しいということならば、もう少し待遇改善を少しずつでもしていくという立場で、ぜひともこれは考えていただきたいということで、この問題を取り上げさせていただきました。

 現在、日給9,000円という報酬になっています。9時から4時までの6時間勤務、時給1,500円程度ということになって、これは何年勤めても変わらないということになっています。この職種の方につきましては、業務の量も質も大変すばらしい仕事をなさって、障害者の団体から大変信頼を得て、一生懸命仕事をなさっているということで、ぜひとも正職にしてほしいというのが障害者団体の皆さんの要望です。私は、基本的にはこのような点で、ぜひとも少しでも待遇改善をして、大切にして、この方への対応を考えていくべきであろうというふうに思います。その点について考えをお伺いしたいと思います。

 2点目、公共施設内の緊急時の伝達方法についてお伺いをいたします。

 他の議員さんも、これを質問しております。これまでの答弁を聞きますと、緊急時にはストロボをたいて、あとは職員で誘導をするということが、これまでも繰り返し答弁が返ってきました。このままでは、なかなか障害者の団体の方も安心できるという状態ではないということで、再度このような要望が全議員あてに来たというふうに思っています。ですから、違う角度で、もう一歩か二歩踏み込んだ対策をぜひとも考えていただきたいということで、私も取り上げさせていただきました。これについて、どう考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。

 市庁舎の耐震化の検討の関係、ちょっとお伺いをいたします。

 この問題につきましては、市民委員会といいますか、公募をして、市民主体での検討をしていただいているという状況につきましては、5回の会議を行っており、このうち4回傍聴に行きました。なかなか議論のまとめ方が難しいなと、毎度同じところをぐるぐる回っているようなと言ってしまえば失礼でしょうか。そういう議論に実はなっています。それは、基本的には志木市の考え方が全く示されないままに市民で耐震化にするのか、建てかえにするのか、はたまたこのままでいくのかということを皆さんで考えてくださいよという投げかけ方をしたものですから、なかなかその辺がそれぞれの思いで皆さん来ていて、議論の積み上げがなかなか難しいと。自分の主張がいつまでも平行線でおるわけで、それぞれ同じ議論が進められているということになっています。

 これが、あと二、三回で方向性を出して、まとめていきましょうという状況になってきています。これにつきまして、内部においても私は検討しているのであろうというふうに思っています。財政的な問題や、あるいは20数億円かかって、20数年しかもちませんと、これは耐震工事はなかなか難しいですよと思わせる発言をずっと続けてきたわけで、しからば、建てかえなのかというところの議論になるわけですが、志木市が皆さんからの回答をいただいた段階で、例えば建てかえをすべきという形で出されてしまったら、本当にこれを尊重する形での検討になっていくのでしょうか。なかなかそれを志木市の財政から考え、それは難しいだろうと。それを内部で職員が一定度議論がきちっとしていった中で、一つの方向性というのは出てくるんじゃないのかなということで、今回、内部での検討状況はどうなっているかと、あわせて市民からの検討結果をいただいて、今後どのようなスケジュールでこれを進めていこうと考えられているかちょっとお伺いしたいと思います。

 私は、このお話をずっと聞いておりまして、やはり建てかえすることも大変お金がかかるので、難しいというふうに思います。耐震につきましても20数億円ということで、20数年しかもたないということなんですが、本当に今ほかの事業でも、学校の問題も大変ぼろぼろの中で、なかなか大量のお金をここにかけるというのも難しいのではないかというふうに思います。私個人的には、本当に緊急措置ぐらいの形での検討で進めていくべきではないかと。今、柱に補強するという包帯式の緊急補修工事についての新聞報道がありました。これは、テレビでも報道されたということなんですが、この工法につきましては、基本的には急がれている今の耐震工事に大変なお金をかけると、いつまでも耐震ができないと。まず、命を守るための空間をつくるということで、柱に補強だけをしておいて、生命の維持、保存をするというための本当に緊急な補修だというふうに思います。こういうようなやり方も一つの考え方として進めていけば、そうお金をかけずにいい形の対応ができるんではないかというふうに思っておりますが、志木市としてはどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。

 教育問題についてお伺いいたします。

 まず1点目に、宗岡第二中学校のプールのモーターが、これがプールを使用する前に故障が出て、この夏は一切使えなかったと。改修修理が間に合わなかったというお話が出てきました。1年間といいますか、プールが使える時間は本当に短いんですが、今年は使うことができなかったという大変な事態になったというふうに思います。この経緯と対応策につきまして、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。

 (2)です。同じく宗岡第二中学校、体育館の改修の問題について、いろいろと取り上げさせていただきます。

 改めて、ここの補修をするとなると、その上にもう一つ屋根をかぶせるみたいなお話も出たわけですが、一体どの程度のお金がかかると積算をなさっているのか。本当にぼろぼろの状態ということは、担当課も知っていると。本当に時間がたつにしたがって、さらにこれが崩れてきているという状況になっているというふうに聞いています。特に雨が続いている中で、どんどん水が中にたまってきているということで、ひどいときには、床までこういう水が来るんだというお話も聞きました。そういう意味では、一刻も早くこれを改修すべきだというふうに思っているんですが、これについては今現在どうなさっているか答弁お願いします。

 学校施設適正配置の検討状況について。

 施設の適正化というのは、統廃合の問題です。この問題につきましては、永井議員さんも質問しまして、今は、この問題については検討しているんだという趣旨のお話があったと思います。小学校のほうでは、志木小学校の志木第二小学校か志木第四小学校の問題、中学校のほうでは、宗岡中学校と宗岡第二中学校が、合わせて志木中学校よりも少ないという数字だけが報告されていることの適正化について考えていきたいんだというお話がありましたね。そうなりますと、私は、中学校の問題にちょっと絞らせてお伺いしたいと思います。適正配置、適正規模という問題が多分出てくるんだろうというふうに思うんですが、この辺の適正規模というものをどのように考えていらっしゃるのかお伺いをします。

 あわせて、逆にこのような状態になった責任は、どこにあるのかということに私は大きな疑問があるわけです。結果的に宗岡第二中学校と宗岡中学校が非常に少なくなったと、その大きな要因は、中学校の自由化を進めたその結果になったわけです。この間、自由化で、宗岡の生徒100人くらい移動したんではないんですか。そのために志木中学校は690名ということで、志木中学校のほうが異常に大きくなっているというところについては、一言も触れてこないわけですよ。適正規模ということを考えるならば、全体的にきちんと考えていかないと、教室が少なくなる、どうしたか、お金を出して教室を増やしますということで予算はついたわけですが、大きくなった志木中学校こそが、これは異常であるというふうに思います。そういう意味では、中学校の自由化については、真剣に私はこれを考えるべき時期に来ているだろうということで、これは直ちに中止をするべきだろうというふうに考えています。

 学校そのものの適正規模という形で、国のほうもいろいろな動きが始まって、統廃合を進めろという動きが、財務省を中心に今動いてきているということを聞いております。しかしながら、適正配置につきまして、これまでも文部科学省のほうから何度も通知が出てきています。学校統合についての通達というのが、1973年の段階で出ました。その前に一度出ていて、その後また改めて出てきたということです。学校統合の意義及び学校の適正規模については、さきの通達に示しているところであるが、学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上の著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模校には、教職員と児童・生徒との人間的な触れ合いや個別指導の面での小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模校として存置し充実するほうが好ましい場合もあることに留意すること。これが1点目です。

 2点目は、その上に立って、通学距離及び通学時間の児童・生徒の心身に与える影響、児童・生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分検討して、無理のないよう配慮すること。

 3点目に、学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等も考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること、こういう通達が出ています。

 その後、平成17年度にも改めてこれを踏まえた通達が、これは合併時の学校の統合についてという文書で通達が出て、小規模校であるからというだけで、無理な統合はやめなさいと、地域の皆さんの理解をきちんと得ながら進めなさいということになっています。

 世界的には、日本の学校規模、生徒数が非常に多いというデータになってきて、今は小規模校に世界的には流れてきているわけです。ご存じのとおり、世界的に学力が高いというフィンランドにつきましては、初等科では100人程度、中等で中学校から高校併設ということになっていますので、日本でいいますと、中高がここに入っていいのでしょうか。これも100名から200名程度ということで、小規模校に流れが出てきているわけです。それは、小規模校が、一人ひとりの子どもたちがきちんと対面しながら、一人ひとりきめ細かな指導ができるというところの立証された結果だということで、日本の規模は、非常に大きいということが指摘をされているわけです。この問題などもきちんと踏まえながら、規模だけではないということで、きちんと検討していくべきであろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。教育長の見解をお伺いします。

 6点目、254バイパスの問題について質問いたします。

 まず、まちづくり検討委員会の会議録の問題です。

 この会議録につきましては、何度も公開してほしいということで、議会で要望をしてきましたが、埼玉県に回答を出した段階まで全く非公開だという形で進められてしまいました。これは1月11日だったでしょうか、情報公開の請求を求めまして、担当からは当然のように非公開ですという結果が出されまして、その後、1月25日に不服申請を行いました。審査会を開いてほしいという不服申請です。その後、担当課のほうで、なかなか審査会を開くという段取りをつけていただくことができなくて、1回目の審査会が開かれたのが、この報告でいきますと、5月30日にずれ込みました。これは、実施機関から審査員さんたちが事情を聞いたということになります。6月23日の段階で不服申請を出した私と、それと補佐人という方たちからの意見聴取というのをしていただきました。その後、審査会が7月17日、8月6日ということで開いていただいて、8月18日に答申が出されました。全面公開ということで答申が出されまして、請求をいたしました。

 ようやく会議録ということで、会議録だけいただいたんですが、きのう、市長答弁がありました。会議録については、公開することを前提として会議録をつくれと言っていたという中身がようやくわかりました。会議録は、本当にレジュメだけみたいなんですね。全く何を議論したのかわからないような、1時間半の会議録、1ページ半ぐらいのもので、どこでだれがといいますか、どこで何名がという時間帯だけの話みたいなもので、全く中身がわかりませんでした。その中に資料があるということで、資料を一緒に請求して、ようやく全部出てきましたのが9月12日、大変遅くなりました。大変膨大な量の会議録資料ということがあわせて出されてきました。その中身を見ますと、どういう形で会議したかというのは、よくわかりました。

 6回行っております。5月23日には、まずスタートということで、設立の趣旨のお話がなされて、2回目、8月24日、これまでの経過を知りたいということで、これまでの住民団体の動きや市の動きなどの経過報告をされています。あわせて、平成5年に埼玉県が行いました平面以外の検討ということで、半地下方式についての平面以外の検討の報告書というのがここに一緒に添付をされて、これについても皆さんの中で議論したということでしょうか。資料として添付したという意味なんでしょうか。その中には、高架案、そして地下案、半地下案ということで検討した結果、半地下案が一番すぐれているという報告書になってきている文が添付をされておりました。

 しかしながら、この添付資料と一緒に事務局の見解ですということで、地下方式を全面否定するような、デメリットの項目がたくさん書かれた文書が一緒に添付をされているわけです。ここは11項目がデメリットで、メリットが6項目で、本当にこれはデメリットなのかと思えるような物証事実がたくさん出てきたので、これについては、後からちょっと質問していきたいというふうに思います。

 3回目、11月22日です。この段階では、私たちも説明を受けました。例の県の比較案というのが出されて、平面案が一番すぐれていると書かれた比較案が提示をされております。その次、4回目が2月1日です。この段階で、早くも県の案に対して意見集約というのを文書で行ったということで、これがまとめられています。高架案、地下案、平面案で県の見解は妥当かどうかということで、委員さん16名で賛否を決めているわけです。最後に、県の平面案としたことに妥当かということの賛否をとって、その結果、妥当であるという方が10名、妥当ではないが1名、どちらとも言えない2名、無回答が3名と、10対6という形で市の方針を決めたということになったようでございます。

 しかしながら、この2月1日というのは、県の環境の調査表というのが実は1月末に出されました。それもネットでといいますか、ホームページでの公表という形で出されまして、会議録の参考資料には出ているのですが、この問題については、全く議論しないままにこの賛否をとってしまっていると。ですから、この賛否をとったときに、いろいろな意見が出されてきています。この辺の検討やデータがはっきりしないままに結論を出すのは、いかがなものかというご意見もたくさん出ている中で、こういう方向性を決めたということになっています。中身はよくわかったわけですが、ただ今回の進め方で、やはり途中途中できちんと細かい議論は、公開してほしかったなというふうに強く思います。

 この事業というのは、住民団体の皆さんを中心にしながら平面案では困るということで話し合いをし、そして要望をし、地下方式を求めて、埼玉県も合意、納得できるような話し合いをしながら進めていきますということで、これは凍結状態になっていたわけです。この間、平面案という話が出る中で、平成19年度の段階では、改めてこれが署名という形で、地下方式を求める署名が1万5,000名集まり、そして地元商店の皆さんの9割に近い商工会の皆さんが、地域分断では私たちの営業は成り立たないということで、地下方式を求める要望がなされたわけです。

 しかしながら、今回の検討の中では、市民の声を全く聞いていないと。市民のこれほど心配している気持ちが、どうもきちんと把握されないままといいますか、考えられないままに決められてしまったということは、大変残念であり、大きな私は欠陥だったというふうに思います。その都度、会議録が出されていたならば、いろいろな意見をきちんとここに反映させたなら、もう少し合意、納得できるような解決策が私はできたんではないかというふうに思っています。

 審査員さんが公開を決めた理由の中に、本件公文書を公開することによって、同委員会の審議、検討結果に対する批判も予想されるところであるが、このことをもって、外部からの圧力や干渉と解することは相当ではないし、いわんやそのために同検討委員会内部での自由で十分な意見の交換または意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとする具体的な根拠も乏しい。むしろ実施機関には、他からの意見や批判を恐れず、これを真に検討に反映させる度量が求められていると言えようということで、審査会の皆さんの意見が添えられております。そういう意味では、今回の進め方は、本当に私は大きな欠陥を持ったものと言わざるを得ません。

 その上に立ちまして、何点かちょっとお伺いをしていきたいというふうに思います。

 まず、会議録の中に、非常に理解できない文章が出てきましたので、ちょっとお伺いします。この道路は、都市計画事業ではなく、道路事業として整備をしている。昭和59年度に平面6車線の道路として認定され、第1期工事整備区間は4車線、6分の4車線の申請で工事が進められているという文言が出てきました。これは一体どういう意味なのか。私たちは、これまでの都市決定の高架4車線、平面4車線という道路構造しか認識しておらず、凍結されているというふうに理解をしていたのですが、これらとの関連はどうなるのかをご説明いただきたいと思います。

 先ほどもお話ししましたように、環境予測の詳しい資料が出ましたのが1月の末ということになりました。これについては、添付という形で出てきたわけですが、これについて協議検討を行ったのかどうなのか、議論がその段階であったのかどうなのかなどもちょっとお伺いしたいと思います。

 住民の声を全く聞くことはまたなかったんですが、なぜこの声を聞くということをしなかったのかについてお伺いしたいというふうに思います。

 それと、意見の集約ということは行っているんですが、この会議録でいきますと、皆さんが文書で出したものを集約しておりますので、意見では、これが上がりましたということはありましたが、基本的には、例えばそれぞれの疑問をお互いにぶつけ合いながら議論を深めて、一つの方向性を定めていくというのが協議の進め方なんだろうというふうに思います。意見は意見で、その意見が分かれたままで集約をしているという仕組みになりましたが、この辺は、どの程度の協議を進めてきたのかということについて、改めてちょっとお伺いしたいと思います。

 2点目なんですが、富士見有料道路の関係、ちょっとお伺いします。

 平成21年8月でしょうか、無料化になっていくわけで、ここについて、無料化に与える影響というのは、大変大きいのではないかなというふうに懸念するんですが、その辺につきましては、担当課のほうとしてはどのように考えて、対策についてはどのように考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。

 3点目に、市長にちょっとお伺いをいたします。掘り割り方式について市長の見解をお伺いしたいと思います。

 先ほどお話ししましたように、平成5年の段階で、埼玉県が構造を見直す諸検討を行っています。これは、地下方式を求める市民及び志木市の歴代の市長の要望を受けて検討が行われたものと思います。その中で、高架案、そして地下案、半地下案ということで、平面案以外の検討がされたわけです。半地下掘り割り案は、この結論の中で、他の高架、地下よりも非常に道路整備は適しているという結論になってきています。しかしながら、今回、埼玉県は、意図的に半地下掘り割り案を外して検討し、地下案というのを出してきました。これは、大変私は無責任だというふうに思っています。半地下掘り割り案は、3,000万円以上のお金をかけて検討がされ、今回の検討の大きな材料になるというふうに私は思います。改めて、志木市民が求めています地下方式について、この掘り割り案について、埼玉県には、私はもう一度再検討を求めていくべきだというふうに思っています。

 平面案にしたときに、これから大きな道路につきましては、これは立体交差及び地下方式になるか、高架になるかについては、まだ検討が出されていないということですが、幾つかの箇所がこういう交差になっていくわけです。463でしょうか、あそこはまず交差をすると。それも、県道についてもするということの方針が出ました。同じような交通量を持ちます宮戸橋、そして宗岡団地のところを通っておりますこれは志木線でしょうか、ここについても、これは立体交差になるということが考えられます。そうなりますと、大変幾つもの山を持つような道路構造というよりも、掘り割りにして、これの工事を進めれば、非常にスムーズに流れるでありましょうし、平面案にしたときの心配が幾つもこれは解決がされるというふうに思います。そういう意味では、掘り割り案につきましては、もう一度きちんと検討をしてみる価値が十分にあると私は思っておりますが、志木市長の考えをお伺いしたいと思います。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、尾崎健康福祉部長。

          〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 おはようございます。

 水谷議員のご質問に順次ご答弁を申し上げます。

 初めに、1の(1)(2)(3)についてでありますが、関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 後期高齢者医療制度につきましては、保険者は埼玉県後期高齢者医療広域連合であり、高齢者の医療の確保に関する法律第125条第1項で、保険者は被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならないと規定されております。また、健康診査の自己負担については、受けっ放しの健康診査としないためにも、この健康診査をみずからの健康状態を適切に管理していく一つの機会としてとらえていただきたいと考えておりますので、適切な負担は必要であると認識しております。

 なお、広域連合では、次の保険料の見直しにあわせ、保険事業の検討もしていると聞いておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3の(1)についてご答弁申し上げます。

 さきの議員にご答弁申し上げましたとおり、正規職員としての採用については、本市の規模等から考えますと、困難な状況と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)についてでありますが、現在、各公共施設では火災等緊急時における利用者の避難誘導等については、施設職員が対応しております。さきの議員にご答弁申し上げましたが、市内の公共施設の中で、総合福祉センターでは、火災等の非常事態が発生した際に館内の避難誘導灯がストロボ点滅し、利用者に知らせる警報装置を設置し、職員の避難誘導とあわせた体制をとっているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 杉山企画部長。

          〔杉山 勇企画部長登壇〕



◎杉山勇企画部長 水谷議員ご質問の2についてご答弁申し上げます。

 初めに、(1)についてでありますが、このたびの人事院勧告では、職員の勤務時間を民間企業の所定労働時間と均衡させることを基本としながら、これまでの行政サービスを維持するとともに、行政コストの増大を招かないことを基本として、平成21年4月より職員の勤務時間を1日7時間45分、1週38時間45分に改定することが適当である旨が勧告されたものであります。そこで、本市といたしましては、市民サービスの低下を招かないことを第一に考え、国や他の地方公共団体の動向に注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、(2)についてでありますが、本市の臨時職員の賃金、非常勤特別職員の報酬につきましては、一般職の職員の給与改定や近隣自治体との均衡を図りながら、処遇において不均衡が生じないよう適正化を図っているところであります。また、任用につきましては、地方公務員法の規定に準じて行い、特別賃金や通勤手当などは、本市の任用要綱に基づいて支給しているところであります。今後におきましても、処遇等につきましては、勤務形態や専門性、社会経済情勢等を踏まえながら適正化を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 新井教育政策部長。

          〔新井 茂教育政策部長登壇〕



◎新井茂教育政策部長 水谷議員のご質問3の(2)についてご答弁申し上げます。

 ご案内のとおり、いろは遊学館におきましても、災害時に備え、誘導音つき点滅誘導灯が設置をされております。また、今年5月に行いました避難訓練におきましては、職員が誘導する際、手招きなど身ぶりを添えて誘導するよう、障がいを持った方々にも配慮した訓練を実施したところであります。いずれにいたしましても、今後も避難訓練等を重ねることで、よりよい誘導に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

          〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 水谷議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、4についてでありますが、現庁舎は建設以来36年が経過し、老朽化が進んでいるとともに、耐震性に大きな問題があり、庁舎という特殊性から、今後どのような方向に進めるべきか、耐震化の整備方針を慎重に判断することといたしました。そこで、市としても大きな行政課題でありますので、市民の皆様の自由な意見や考え方をお伺いする場として、庁舎の耐震問題を考える市民検討会議を設置し、16名の公募委員の方々に幅広い意見交換をお願いしております。現在5回の会議が終了し、委員みずから選定したテーマについての意見交換が進められております。今後につきましては、今まで意見交換した内容について集約し、市民感覚での報告をまとめたいと伺っており、その時期につきましては、現時点では未定とのことであります。

 また、庁内プロジェクトチームにおいては、メンバーの共通認識を図った後、市民検討会議の検討状況を見守り、今後は、市民検討会議の検討結果を参考にして総合的な検討を進め、さらに議会のご意見を踏まえながら最良の整備方針を決めたいと考えおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、6の(1)につきましては、一般国道254号バイパスまちづくり検討委員会において、県の道路構造案の検討結果に対して、検証作業等を進める過程での会議の要旨を記録したものであります。会議録に昭和59年度の平面6車線と記載されていたことにつきましては、詳細は確認しておりませんが、県が昭和59年度に国庫補助事業の事業採択を受けた時点での道路構造であると伺っております。しかしながら、現在では、平面4車線で整備をしていくとのことであります。

 次に、環境調査の資料に基づく検討及び協議については、検討委員会の中で、道路構造の比較検討結果の根拠となる環境調査及び交通量調査結果による予測値が、大気質、騒音、振動に係る環境保全の目標値を満足していることなどの把握を行ったところであります。また、道路構造の比較検討結果の検証については、県道路構造案検討結果に対する評価結果で意見のあった根拠データ等を把握した上で、県で実施した検討事項に基づき検証作業を行った結果、県で平面案が最もすぐれた案であると評価したことについて、委員の全会一致で妥当と判断しております。

 次に、市民の意見聴取につきましては、県において、平成19年12月に無作為抽出による市民の2,000人分のアンケート調査及び国道254号バイパス意見募集が実施されたところであり、平面案について、それぞれ約7割と約8割の方が賛成との結果となっております。

 次に、6の(2)につきましては、現有料道路区間の無料化に伴い、市内への交通流入も考えられることから、生活道路の交通安全面についても、歩行者の安全と交通事故の防止を図るため、歩車道分離5か年計画に基づく歩車道の分離を着実に推進し、安心・安全な歩行空間を確保してまいりたいと考えております。こうしたことからも、一般国道254号和光富士見バイパスの早期完成に向け建設の推進を図っていただくよう、国及び県に対して要望してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 水谷議員のご質問の5について順次ご答弁申し上げます。

 初めに、5の(1)及び(2)については、教育政策部長からご答弁申し上げます。

 次に、(3)についてでありますが、現在、志木市の行財政再生プランに基づき、少子高齢化社会の進展に伴う人口構造などの変化に対応するため、学校の適正配置の検討をしているところでございます。このため、教育委員会といたしましては、地域ごとの開発動向や児童・生徒数の推移などのデータをもとに、多角的な検討を行っているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 新井教育政策部長。

          〔新井 茂教育政策部長登壇〕



◎新井茂教育政策部長 水谷議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、5の(1)についてでありますが、まず最初に、学校における授業において、どの程度プールを使用しているかということについてご説明を申し上げます。

 各学校が定める学習指導要領に基づく年間指導計画では、保健体育全体で90時間のうち8時間程度が水泳指導ということになっております。このような状況のもと、学校施設につきましては、定期的な点検を実施しているところでありますが、本年6月30日、宗岡第二中学校のプールろ過装置の循環用モーターが故障し、主要な設備であるモーターの調達に時間を要することが判明をいたしました。このことにより、学校としてはグラウンドを活用した体育の授業に振りかえて実施をしたところであり、教育活動に支障は生じませんでした。今後におきましても、学校施設に支障が生じないよう引き続き各学校の維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)についてでありますが、ご質問の改修につきましては、今後策定することになっている市有建築物耐震化等改修促進計画の中で検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 水谷議員のご質問にご答弁申し上げます。

 6の(3)についてでありますが、一般国道254号和光富士見バイパスの志木市区間の道路構造につきましては、本年2月に事業主体であります埼玉県において、財政面や環境に与える影響面など総合的な観点から道路の基本構造を平面4車線に決定したものと認識しております。また、お話しにありました掘り割りタイプにつきましては、ルート状に内径4メートルの流域下水道や水資源機構朝霞水路などの大規模地下埋設物があり、施工可能な区間が一部に限定されることから、比較検討案から除外したと伺っているところであります。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。よろしいですか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) それでは、再質問に入ります。

 後期高齢者の不十分な保険につきましては、今、気になるご発言がありましたね。受けっ放しの検査にしないように自己負担をして、自分でお金を払って検査した自覚を持ちなさいと、そういう意味ですか。何とも情けない発言でありますね。では、よその市が補助出しているのは、何でなんですか。よその市の市民は自覚を持たないと、健診を受けると、そういうことを野放ししていると、そういうことになりますよ。ちょっと物の言い方を少し考えたほうがいいんじゃないですか。これについては、県がその事業をやると。だけれども、ここについては負担をどうするんだということは、これまでも各市町村は無料でやってきたから、無料にしましょうということで各市が考えて、埼玉県の中で、半分以上の市が無料にしたわけですよ、健診につきましてはね。それを全く埼玉県の仕事でございますという言い方は、少しやはり感覚がずれ過ぎるというふうに思います。そういう意味では、4市の中ではいかがですか。他の3市は、これを実施するということを確認なさっていますでしょうか。

 実際に実施するとなると、金額的には、どのぐらいかかるというふうに計算しているかちょっとお伺いします。まず、1のところでお伺いします。

 それで、あわせて保険者が見直しをするという動きがあるというお話なんですが、この3点について見直しをするという、そういう意味なんですか。それについてちょっとお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 答弁申し上げます。

 受益者負担の考えにつきましては、各市いろいろあると思いますが、本市については、適切な受益者負担をいただきながらということで考えています。健康診査につきましては、もともと広域連合のほうも1割程度の自己負担を想定している事業でございますので、それにのっとって行っていくということでございます。

 それから、3市の状況ということでございますが、3市につきましては、無料にしたというふうに聞いております。

 それから、影響額について計算をしているかということでございますが、志木市については、受益者負担という立場に立っておりますので、特に計算はしてございません。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) そういう意味では、それほどの金額にはならないというふうに思います。4,000名の後期高齢者の中で、約1,000名くらいではないかと、これは平成19年度の決算を見ればこの数字は出てくるわけで、せいぜい100万円くらいですよ、この健康診査で志木市がもし負担するとなると。やはりそれは、福祉としての観点として考えるかどうかという部分、ここの考え方が、いわゆる志木市はごく欠落しているというふうに言わざるを得ません。そういう意味では、私は、これほどの市町村がすべて実施してきているんですから、あわせてそのくらいは志木市はやるべきであろうというふうに思っています。ぜひとも来年の予算の中でこれは考えていってほしいというふうに思います。

 2と3の関係なんですが、この辺につきましては、今、広域連合のほうで、この点についてはちょっと見直しをする動きがありそうだというふうに聞いています。1については、健康診査については残る、自己負担は入れるということのようですが、人間ドックや保養所の利用については、補助の検討もしていこうという動きがあるということはちょっとお伺いしています。そういう意味では、もしいろいろ県のほうが動くならば、2年間だけですので、この辺についても支払いをしていってほしいというふうに思います。新座市で補正を組んだという当初の段階では、全部で700万円ほどと言っておりますので、志木市は半分程度でしょうから、300万円から350万円ですべての事業を向こうはやっているということになります。そういう意味では、その程度のお金は、きちんと高齢者にしていくことは、大きな問題はないというふうに思いますので、ぜひこれは考えていってほしいというふうに要望します。

 職員の待遇の関係につきましては、そうなりますと、4月1日から、これは近隣市を注視する中では21市が実施をしておりますので、これはやっていくんであろうというふうに理解します。

 2点目の臨時職員の関係でちょっとお伺いします。

 今、志木市が行っております要綱に基づいて全員がこれは当然の話なんですが、この中に人事院勧告で出されました非常勤の問題についての待遇改善という点につきましては、志木市として、これらについて関連して志木市の待遇改善を見直すという考えは全くないと、これは国の関係だけであると、そういう理解なのでしょうか。その辺の考え方をお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 国におけます非常勤職員につきましては、これは省庁間において均衡がとれていないと、こういう状況がございます。本市の場合につきましては、臨時職員などについて給与等の決定の方法、賃金、雇用期間、任用方法などにつきまして基準を統一してございますので、職員間に対する処遇の不均衡はないものというふうに考えております。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) それは、先ほどお話ししましたように、省庁間の均衡をきちんと考えたということと、もう一つ雇用問題や待遇改善のことに触れてきていてはないですか。そこについては、全く志木市は、これは関係ないと。これは、要するに常勤職員との、非正規と正職員とのバランスの問題で、今、通達がされておるわけですよ。公務員で働いている人でも、要するに非常に低くなっているんだということで、ワーキングプアの問題が公務員の問題になってきていると。そういう観点からこの問題は、私は考えるべきだというふうにこれを読むのではないんですか。これは二つ書いてあるはずですよ、非常勤の問題については。貧困の問題と、もう一つ待遇改善のもろもろというふうに触れているわけで、これをどう読み取って、地方公務員としては考えていくべきかということで読み取って、各市町村は考えるということの流れになるというふうに聞いております。

 そういう意味では、志木市の雇用関係も、近隣市に比べて非常にいいというふうに私はとても思えませんし、本当に半年半年で切られて、雇用の不安ということで皆さんが非常に不安な状態に置かれているということが続いておりますので、その辺が任用の状態についても、これは、私は検討していくべきであろうというふうに思います。これは、人事院勧告はそういう趣旨としてとらえていくべきであろうというふうに思いますので、近隣市などの情報を踏まえながら、ぜひ検討していってほしいというふうに思います。

 聴覚障害者の関係です。

 1点目の関係は、私は正規職員にしてほしいというふうには、これはとらえませんでした。先ほど言いましたように、非常勤、固定シフトだという形で、日給9,000円という形ですが、非常に仕事としても業務の質も大変ハードな職務をこなしてきています。そういう意味では、もう少しこれの待遇の改善をということで質問させていただきましたので、その点についてちょっとお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 お答え申し上げます。

 専任手話通訳者の待遇改善の問題でございますが、今、議員さんおっしゃられた近隣市の状況のことを我々のほうも把握してみました。そういった状況を踏まえますと、志木市の現在の報酬額は、適正な水準にあるというふうに考えています。近隣市非常勤職員については、7,000円ぐらいから一番最高で9,500円という形になっています。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 先ほどの非常勤職員の見直しというのは、人事院勧告との絡みもあるわけですが、総合的に対象の方の経験と職の中身を判断しながら、スタートの時はそれで、その後、例えば年数については、金額を配慮するとかというようなとらえ方をしながら、私は改善をしていくべきだなというふうに思います。本当にすばらしい仕事をしていただいていますので、今後その方がきちんとここで働いていけるような待遇にしていってもらわないと、なかなか生活が厳しいというような事態でやってしまうと、不平等な形になりますので、ぜひこの辺は対策を考えてほしいと思います。

 公共施設の緊急時の伝達方法なんですが、それなりにこたえてきているわけです。これは、基本的には誘導灯かストロボで点滅してと、あとは緊急配置で誘導しているんだ、そういったわけなんですが、残念ながらこの行動では、市民の皆さんや障害者の皆さんには安心できないということでいるわけです。そういう意味では、もう少し障害団体の皆さんときちんと話し合いしながら、少しでも改善できる方法を、どうしても施設にお金がかかるならば、計画的にそれを進めていくということをぜひ考えてほしいというふうに思います。

 それで、この間、いろは遊学館と総合福祉センター両方見てきました。いろはで、実は職員の皆さんだけの内部の携帯というのが配付されて、職員は必ず持って非常時の対応をすると。非常時には、そこにすぐ連絡が入って、避難体制にかわるというお話で、館内専用の携帯というのがあるというふうに聞きました。これを活用できないかなというふうにちょっと思ったんですね。障害者のグループの方に、もう一つこの器具を市のほうで用意して、団体のリーダーの方に預けるということが、そう不可能ではないのかな。そうすると、一気に伝達ということはすぐできます。どこにいてもといいますか、そういうことなどもぜひこれは検討していってほしいなというふうに思います。

 もう一つ不安だったのは、確かに人がきちんといる時間帯はマニュアルがつくられて、だれがここに配置されるということは書かれているんですが、では時間外とか、土日、職員の少ないときというのは、大変不安だという声を多く聞きました。そういう意味では、人的な配置だけでは、なかなかカバーし切れないというのもひとつ方向としてはありますので、できるだけ設備も含めて、私は考えていくべきではないかというふうに思います。もう一度ご答弁願います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 障がい者団体との話し合いにつきましては、この点につきましても誠実に対応していきたいというふうに考えています。そういった中で、災害を想定した設備関係、今おっしゃられた設備関係等についても、そういう話し合いの中で検討を進めていきたいというふうに思っています。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 新井教育政策部長。



◎新井茂教育政策部長 ご答弁申し上げます。

 こうした非常事態を想定したことにつきましては、一番大事なことは、訓練を重ねていくということが大変重要だというふうに私は考えておりますので、今後は、やはり訓練をするたびに反省点が出てくる。こうしたことを繰り返すことによって、よりよい誘導になるというふうに考えておりますので、そのご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 次に移ります。

 市庁舎の耐震化の関係です。

 そうなりますと、市民の皆さんからのまとめを得た段階で、部内のほうでも検討を始めるんだということになります。今後のスケジュールというのは、一体どの程度までを考えていらっしゃるのか、それについて。議会のご意見を聞いてという文言があるんですが、それは何を意味するのかについてお伺いしたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 1点目の今後のスケジュールということでございますが、現在、市民会議の十分な意見ということで、意見交換をしておりますところであり、全体的なスケジュールについては、まだ全くの未定状態でございます。ですから、まだスケジュール的なつかみはできていない状況でございます。

 それから、2点目の第1回目で答弁を申し上げました議会のご意見を踏まえながらというのは、そういう意味合いだと思うんですが、これの意味合いにつきましては、市民検討会議の検討結果を参考にして、庁内プロジェクトチームにおいて総合的な検討を進め、庁舎の整備方針の素案を策定して、その素案について、いかなる方向になるかはわかりませんが、議会のほうのご意見をいただくと。どういう形でいただくかは、それもまだわかりませんが、そして整備方針を決めていきたいという趣旨であります。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) わかりました。

 では、次に移ります。教育問題です。

 まず、プールの関係なんですが、いつの段階でプールが故障して、調達に時間がかかったということなんですが、実際にどの程度の費用がかかって、なぜに何日間も調達できなかったということになったのか、ちょっとお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 新井教育政策部長。



◎新井茂教育政策部長 ご答弁を申し上げます。

 ろ過器につきましては、年3回保守点検を実施しているということであります。始業前、それから始業の途中、それから始業後ということで行っておるわけでありますが、今回につきましては、6月20日に保守点検を始業前したんですが、そのときには正常に作動したということであります。6月30日に学校でろ過器を始動しようとしたところ、動かなかったということであります。原因は、モーターのシャフトの磨耗による損傷ということであります。非常にこうしたものというのは、専門的な機械でありますので、すぐに代替というのは調達できないということで、1か月程度の時間を要するということになりました。費用でありますけれども、大体45万円ぐらいかかるということでございました。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) そうしますと、シャフトの磨耗だということは、相当古いものだったと。点検というのは、完全に動いたという点検なのか、ある程度修理が必要だというところで点検というのは入るんだというふうに思うんですが、その辺の指摘は全くなかったんでしょうか、これは市に対して。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 新井教育政策部長。



◎新井茂教育政策部長 お答え申し上げます。

 専門業者に確認しますと、耐用年数が大体20年から30年ということであります。実際に27年間経過したところが正常に作動しているところもありますし、物によって、何と申しましょうか、当たり外れということもあるかもしれませんが、そうしたことを考えますと、保守点検をしたときには正常に作動したということでありますので、その後、磨耗していたということが、後々になってわかったということであります。

 以上です。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 磨耗状態を調べないという意味なんですかね。その辺がわからないんですがね。そういう意味では、本当1年間全く使えなかったというのは、それぞれ学級関係者の指示によることだというふうに思いますが、そういう意味では、今後、絶対に看過ごしていただかないようにしてほしいというふうに思います。

 体育館の関係なんですが、そうしますと、今後は市の市有建築物耐震化計画のほうにという言い方で、ちょっとこれまでの答弁と違いますよね。私は、教育委員会内部の改修計画みたいな、そこで議論していくんだというふうにちょっと聞いていたわけなんですが、それは私の勘違いなんでしょうか。

 そうしますと、これにつきましては、いつまでにこれをまとめて、では来年すぐ幾つかを直しましょうというような方向性を出せるようなスケジュールで動いているのかどうなのか。特に体育館の耐震については、わざわざ全体の中で入れて、しばらくほかのところを先にというような、待っている事態ではないというふうに思うんですよ。費用もあわせてちょっとお伺いしたいんですが、私は本当に緊急事態なんではないのかなと。先日、吉川議員からも窓ガラス、窓枠が落ちてしまったみたいな、本当学校、ぼろぼろの状態というのは幾つも聞いています。そういう意味では、本当に緊急事態ということで、耐震化基金でお金を積み立てている事態ではないと。そういう意味では、そのお金をきちんと使いながら、一気にやりましょうというくらいの決断を教育委員会からも迫ってほしいというふうにちょっと思っています。

 まず、費用は幾らで、来年は、これは改修するような事態にならないのかどうなのか、ちょっとお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 新井教育政策部長。



◎新井茂教育政策部長 お答え申し上げます。

 この体育館につきましての費用でありますけれども、およそ3,000万円程度かかるというふうに言われていますので、大きな投資になるかと思われます。それから今ご案内のとおり、莫大な費用を要しています耐震補強工事あるいは防火シャッター、こうした命にかかわる部分をそこに集中をして、できるだけ早く子どもに安心な教育環境をつくっていきたいということから、そちらを最重点に今やっている状況でございます。そうした中で、体育館につきましても、これもいわゆる投資でございますので、今後優先度、この辺の見きわめをしっかりとしていきまして、それで適切に対応していくということが大事だと思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 今、同じ答弁がずっと返ってきているわけです。本当に重要な部分となりますと、今あらゆるところがそういう場所になってしまっているというところまで大変な事態がいっぱい発生してきている、こういうわけです。そういうのは、本当に緊急事態という位置づけをしながら、私は予算をきちんと確保しなければ、大変なことになっているなというふうに思います。今後その改修のためには、基金をずっと積み立てしていくんだという事態ではないと実は思いますので、それについても財政の投資の話をしながら、学校側も見てもらいながら、これは改修してほしいというふうに思います。

 適正化の関係ですが、といいますのも、少子化の検討も含めて、一般的な新しい住宅の動きなどを見ながらということで、検討していくんだということなんですが、これはいつごろまでにこの方針を出そうとしているのか。検討をしているところは、どこなのか。これは、内部のまちづくりの会議なんでしょうか。これは、第三者にということではないというふうに思います。そうなりますと、これらの会議録もきちんと公開をしながら、市民の皆さんの意見が反映できるものにしていくべきだと思います。とりもなおさず、私は、周囲にそういう声が上がっているうちの皆さん、非常に心配をしています。それは、皆さんときちんと話し合いをしながら、この問題について考えていくというぐらいのスタンスで取り組んでいくべきだろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 水谷議員の再質問にお答えをいたします。

 1点目のいつまでということでありますが、ご質問にもありましたように、非常に微妙な問題でもありますし、皆さんの関心も非常に高いということもございますので、慎重に進めていかざるを得ないというふうに考えています。いつまでという区切りについては、現在のところは思ってございません。慎重に進めるということでご理解いただきたいと思います。

 検討場所はどこかということでございますが、やはり1回目にもご答弁申し上げましたように、教育委員会として検討をしているということでございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 公開の問題なんです。公開の問題なんですが、何度も言うように、いつも議論していただいているのかということで、教育委員会の会議録では、これは非公開という形にしました。しかしながら、この辺が市民に大きな影響を与える問題につきましては、私は市民をきちんと入れながらも議論の進め方や、あるいは内部で議論した問題については、きちんと公開をしながら、市民の意見が反映できるような開かれた議論の進め方ということが必要だというふうに思っています。その辺についての公開問題について、改めてお伺いをします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 先ほどご答弁しましたように、大変微妙で市民の関心も高いという関係もございますので、慎重に進めていく中で、会議録についても、現段階では非公開という方法をとらせていただいておりますが、これはいずれ公開をしていくべき案件だというふうには思っております。現段階では非公開ということで、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 要望にかえておきますが、基本的には教育委員会が決めはした。統廃合を決めました。その結果だけを押しつけるようなことはやめてほしいと思うんですね。案としてこれが出されて、皆さんの議論の中で、これは存続してほしいという声が、要望が上がったら、それにきちんとこたえるという態度、スタンスでこういう問題は取り組んでほしいというふうにちょっと思っておりますので、今後の進め方も含めて考えていただきたいというふうに思います。また、今後議論していきます。

 それでは、最後、254の関係についてお伺いします。

 そうなりますと、6車線という文言につきましては、詳細は確認していませんという答弁は情けない話で、わからないままにこんな会議を進めてくださっているのでしょうか。それで、どうも道路事業として進めてきたということのようで、ここについては、都市計画決定ではなく、道路事業として進めており、いまだに道路事業の補助事業として行っているという流れになっているようです。それの確認をさせてください。

 そうなりますと、ここは平面4車線でいくんですよという物の言い方なんですが、これは都市計画決定の見直し作業をして、平面4車線という作業にかかるのか、それとも、今のままの道路事業の補助事業として4車線の道路を進めていくのか、これは双方、手法としてはあるんだろうと。要するに、都市計画決定の見直しをしなくても、この事業は進めていけるという位置づけになっていると思われるんですが、埼玉県のほうとしましては、都市計画決定の見直しを行うというふうにおっしゃっているのか、その辺の確認をさせてください。

 環境影響調査につきまして、アセスにつきましては、この段階できちんと行いますという確約を得ているのかどうなのかお伺いしたいと思います。最悪の場合は、全くその辺の部分をやらずに、この事業を進めていくということが大変懸念がされますので、確認をさせていただきたいというふうに思います。

 それと、住民の声、全く聞かなかったわけですが、今、部長の答弁では、県がアンケートで7割賛成だったという言い方で、県のアンケートだけでよしとしたというところが、私は大変、私たちが感じている部分で、このアンケートに書いてあります。そういう意味では、沿線住民の不安をどう取り除くのかという意味では、それらの皆さんの声をきちんと聞きながら、市のほうの方針の決定に反映させていくべきだったのではないかというふうに思うんですが、それらの議論も全くなかったのかどうなのかちょっとお伺いをします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 ご答弁申し上げます。

 現在進めております254号線のバイパス工事の関係で、都市計画決定の見直しをしなくても、道路事業ができていくのかというご質問ですが、これについてはできるということでございます。

 それから、都市計画決定の変更はしていくのかという部分でございますが、この事業につきましては、都市計画決定の当初、当然決定を受けておりますので、路線数あるいは道路構造の変更が発生すれば、変更はするということで、恐らく平成21年度以降の変更になるものということで聞いてございます。

 それから、市民等の意見を通してやったのか云々で、内部のプロジェクトとしての意見ではないかと思うんですが、そういう協議があるかと思いますが、県でアンケート等をさきにご答弁申し上げましたようにございましたので、それを踏まえた意見として、県のそういったアンケートを踏まえて議論をして、平面4車線案について妥当と判断したものであります。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 今の手法の問題で、基本的には工事はできるんだということで、そのまま工事だけが進むという可能性がありますね。平成21年度以降に都市計画決定の見直しの作業はすると。要するに、帳じり合わせでいかなければいけないという意味の作業に、これは後でもできるという形になるものなんでしょうかね。

 そうなりますと、環境影響評価との関係です。これについては、早い段階でやってもらわないと、工事が始まりましたわ、その段階でやってくれると、ちょっと困るんですね。工事にかかる前にきちんとやるということの約束が得られているのかどうなのか、その辺についてちょっとお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 環境影響評価につきましては、県では道路構造決定後に環境予測評価を実施する方針と伺っておりますので、ご理解を賜りたく思います。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 構造決定後という手続きが、それをしなくても、今の補助事業の仕組みの中では、このごろ道路法に基づく補助事業として進めていますから、その決定をしなくても、実はできるということになります。そうしますと、ここの分につきましては、都市計画決定の見直しをして、アセスをして、その段階で工事にかかるんだと、そういう理解でよろしいのでしょうか。これは4回目なので、改めて今後それについてはちょっと確認させていただきたいというふうに思います。

 最後に、もう1点だけちょっと、よろしいでしょうか。



○鈴木潔議長 同時セーフで許します。



◆2番(水谷利美議員) はい、ありがとうございます。

 これは、掘り割りの関係なんですが、県のほうは4メートルの管があります。それで、東京都の施設がありますということで、配慮しましたということです。しかしながら、平成5年の検討の段階では、この施設、その段階でもあります。こういう施設がちゃんと埋まっていました。その段階で検討した結果、掘り割り案については可能であり、一番整備の手法としては好ましいという結論が出ているんです。今回、埼玉県が出して、意図的に外したところは、非常に私はひきょうだと思います。これらについては、ちゃんと検討してきているんですよ。そこについて、十分に市長も、あわせて担当も、まちづくり検討委員さんも検討を進めていくべきだったというふうに思います。そういう意味では、地域住民は地下方式でなければ、本当に安心できないんです、このまちは。これだけの住宅の密集地の中で、平面案というのは非常に不安を皆さん持っておりますので、これについて、私はもう一度検討をして、県のほうとも話し合いをしていくべきだということで要望しておきます。



○鈴木潔議長 以上で、2番、水谷利美議員の一般質問を終わります。

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△天田いづみ議員



○鈴木潔議長 次に、15番、天田いづみ議員。

          〔15番 天田いづみ議員登壇〕



◆15番(天田いづみ議員) 皆さん、おはようございます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に、私の一般質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 1、災害時要援護者の支援体制について、災害時要援護者の支援体制の整備について市長にお伺いをいたします。

 この問題につきましては、今議会でもさまざまな議論が行われておりますけれども、私、非常に素朴な疑問なんですけれども、今回の台帳の登録については、あくまでも災害時のときのための登録ということになっているので、日常的な災害時を想定した見守り活動、また訓練等には使用できないというふうな議論がされておりまして、当初は私、職員の方から、かなり前からいろいろとお話をお伺いしてきたわけですけれども、そもそも志木市では、災害時だけではなくて、日常的な助け合い活動とあわせてやっていかれるようにというコンセプトで進めてきたのではないかなというふうに認識しております。だからこそ、防災対策、今、生活安全課というふうなことですけれども、生活安全課だけではなくして、福祉課、また高齢者ふれあい課と一緒に進めていると、現在もそういう体制になっておりますけれども、そのためにそういう体制でやってきているのではないかなというふうに思っているわけでして、その辺の根本的な疑問が大きく残っております。

 そうしたことで順次質問していきますけれども、まず7月に入りまして、7月16日でしたか、要援護者の台帳登録ということで、障がい者、また高齢者等の皆さんに災害時要援護者台帳登録の申し込みについてお願いということで、失礼しました、7月14日付で福祉課、高齢者ふれあい課、生活安全課ということで、市民の皆様へということでこのような通知がなされたわけですね。これを受けられました障がいのある当事者の方ですけれども、ご連絡をいただきまして、非常に制度自体、計画自体の全体像がわからないという中で、ちょっといろいろな意味で不安があるので、今回は登録をすることは見合わせたいというふうなことだったんですけれども、唐突に台帳登録の申し込みについてということになっているものですから、そもそも台帳って何なのと、それはどこにあるものなのと、どういうふうに管理されていくのと、また町内会、自主防災組織、消防団に情報を提供するということだけれども、一体どのように提供されて、だれが管理して、どのような範囲まで情報が伝わって、そして情報管理はどうなるのかということについて全く書かれていないと。これではとてもいろいろな意味で不安が生じて、はい、登録しますというふうにはできないという非常に困った問題の指摘であるというふうに私もとらえております。

 もう一つは、支援を受ける側の立場の人は、この計画の検討の中にいたのかどうなのか、これももっともなご指摘でして、その方は障がい者プランの策定にも、平成10年度でしたか、かかわっておりますので、そもそも障がい者プランの策定のときにも、アンケート一つ出していくのにも、非常に障がい者の方々から個人情報の問題に対して不安が大きくて、アンケート調査をどういうふうにしようかということ一つとっても、相当議論になったと。ですから、アンケート一つでもそれだけ議論を重ねてやったのに、今回、障がいの当事者は参加できていないのではないかと。また、要援護者という立場の人たちは、意見を言う場所があったのか、またそういった方たちの意見は聞いたんだろうかというご指摘をいただいております。これは、聞いていないというふうに思っております。また、プライバシー保護に関して、非常にトップダウンな感じがするというふうなご指摘もいただいております。

 志木市では、住民基本台帳のコピー流出事件も過去に起こっておりまして、このことに関して、福祉課の職員の方に問い合わせたところ、やはり職員の中でも、そういった過去の出来事を知らない、ご存じない方もいらしたと。そういった状況の中で、個人情報の取り扱い大丈夫なのか、不安ということも、ごもっともなご指摘であると思います。実際その方の体験として、身体障害者手帳を過去に取得した直後に健康食品が送られてきたということもあって、それは、因果関係は明らかではないですけれども、やはりそういったこともあって、不安が増幅されているということであります。

 この時代、民間にさまざまなサービスを受けるときに、その事情も取材するときであっても、複写をして、必ず控えを渡されるということなんですね。名前と電話番号だけであっても、必ず本人のほうに控えは渡される。それほど民間事業者では、しっかりとやっているというふうなことであります。

 この文書を見ただけでも、各担当者に共通認識がないのではないかと。それは、なぜならば、全体的なプランに対する骨子がきちんとしていないから、そういった問題が発生しているのではないか。また、ちょっと言いにくいことですけれども、片手間にやっているのではないかという印象すら受けてしまったというふうに、やはり市民の方は文書を読んだだけでそういうふうに感じてしまうというのは、非常に鋭いなというふうに思ったわけですが、協力したいというか、また支援していただきたい気持ち、協力したい気持ちも十分にそういう方たちはおありになるわけで、この文書から見えてこないけれども、趣旨として、やはり災害時、また災害が起きない日常の中でも、みんなで手をつないで、地域住民はお互いに協力していかなくてはいけないんだ、またコミュニティーの中で、本当にバリアフリーの中で、みんなが手をつないでいくというふうな地域社会をつくっていきたい、そういうふうな恐らくは趣旨があるんじゃないかと。であれば、もっとそういうことを前面に出していくことによって、そういうことが伝わっていくことによって、もっと協力していこうと、支援を受ける側も、支援していく人も協力していこうという気持ちになっていくのではないか、やはりそういうところが大変重要ではないかと。

 これは、障がい者プランも大事なことですけれども、もっともっとそれよりも大きなことでして、当事者も高齢者、また障がいのある方、今回その程度ですけれども、さらに支援する該当者になるのは、市民すべてにかかわることですね。そうした非常にある意味、志木市始まって以来の非常に大きなプロジェクトであると、非常に重要なプロジェクトであると。個人情報のこと一つとっても、ですから、コミュニティーの問題、それからプライバシーの問題、また人命にかかわることであるという問題、その3点から考えても、非常に大きな重要なことであると。ですから、焦らないで、少しずつ長いペースでもいいから、柔軟にまた変えていくという姿勢を持ちながら、長く生きる政策であってほしいというご指摘をいただいております。本当に市民の方のほうが、ずっとそうした一つ一つの施策を点でとらえるのではなくて、全体像でとらえていく視点をお持ちだなというふうに思ったところです。やはりそういった視点を職員の方にも持っていただきたいというふうに考えるものです。

 そういった観点で、改めて今回の要援護者の支援体制の整備について、市のほうでは現状をどういうふうにとらえ、そして今後どのように改善していきたいというふうに考えていらっしゃるのかお伺いをさせていただきます。

 次に、2点目の高齢者福祉について、介護保険、高齢者保健福祉の現状と課題について市長にお伺いをさせていただきます。

 昨今の市長の決算の提案による説明ですとか、いろいろな場で、志木市は全国平均、また県平均と比べても介護保険の認定率が低いんだと言って、元気な高齢者、元気で活動されている高齢者が多いのではないかと。また、より一層そういったことをすると、続けていきたいというふうな市長のご発言の趣旨というふうにとらえております。確かに趣旨としては、本当におっしゃるとおりだと私も思っていますし、そういった結果として、高齢化率が上がっていっても認定率が低くて、元気な高齢者が多い志木市をもちろん望んでいるわけですけれども、例えば認定率のとらえ方一つとっても、志木市が9.7パーセント、和光市が9.9パーセント、朝霞市が11.8パーセント、新座市が13.5パーセントと、朝霞4市はこういった平成19年度決算ベースでの数字になっておりますけれども、問題は、和光市の場合は、介護予防ということをこの間平成12年度の介護保険制度発足以来積み上げてきていまして、非常に緻密に積み上げてきた結果、組織的、政策的、計画的に積み上げてきた結果、だんだんと認定率が下がってきているということで、非常にそういう意味では科学的といいますか、根拠に基づいて説明ができる根拠があるわけですね。

 ところが、志木市の9.7パーセントというのは、ではそういった説明はできるかというと、介護保険の事業計画の策定及び高齢者保健福祉計画の事業計画の策定委員会、8月でしたか、傍聴させていただきましたけれども、必ずしもそういった根拠が明確に明らかになっているわけではないというところが、私は従来から指摘しましたけれども、認定率の問題だけではなくて、やはりそういったことを一つ一つ市及び地域包括支援センターあるいは事業所の皆さんとともに検証していく、そして認定のあり方一つとっても、本当に今のあり方でいいのか、課題は何なのかということを一つ一つ精査していくということが、私はこれからどんどんますます高齢化率が上がっていく中にあって、市民に信頼される介護保険制度、地方分権の試金石としての介護保険制度のあり方を構築していくことではないかというふうに考えております。

 認定率というのは一つの例ですけれども、私、毎回毎回、一般質問で取り上げてきても、なかなか志木市の高齢者ふれあい課、もちろん非常に忙しいということは、これはどこの自治体でも同じだと思いますが、しかしながら、いま一つチームで本当にその辺を一つ一つ検証し、煮詰めていこうというふうな視点がどうも感じられてこないものですから、今年の夏は、私は委員会の事業者、志木市の介護保険制度を実質的にサービスの提供あるいはケアマネジメントという観点で支えている民間の支援組織とももちろん信頼関係のおありになる幾つかの事業者を訪問させていただきまして、さまざまな角度から志木市の介護保険制度の運用の仕方等についてご意見をお伺いしてまいりました。

 さまざまな観点があるので、ここではとても申し述べ切れませんけれども、例えば非常に前向きなご提案もいただいておりまして、志木市だけではなくて、他の自治体でも事業展開している事業者があるわけです。そういったところは、非常に広域的な状況も当然把握されておりまして、例えば一つの視点として、朝ご家庭からゴミを出さなければいけないと。ゴミ出しが、高齢者が1人でできなかった場合に、ゴミ出しだけのためにヘルパーをお願いしているところもあるのではないかと。そういうことであれば、和光市やさいたま市は、玄関からゴミを出すところまでの支援を行政が一般事業として行っていると。志木市で、ちょっと現実的かどうかということはともかくとして、やはりそういった視点あるいは夕食づくりのためにヘルパーが派遣されていると、一方で、夕食に配食サービスを適用したほうが経費的にも安くて済むと、それは当然のことだと思いますけれども、仮に経費の面だけではなくて、配食サービスも経費あるいは見守りという観点もありますので、だからそういったことだけではなくて、ヘルパーさんにお願いすることによって、またさまざまなその方にとって必要なことがあるというんであれば、もちろんそれは必要なんですけれども、そういった単純に費用対効果ということではないんですけれども、やはり総体的な経費の負担を踏まえた費用のかかり方も含めた本当に介護保険全体としても、高齢者にも、また介護被保険者にも保険料がほうっておけばどんどん上がっていくわけですから、そういった検証の視点も非常に重要ではないかと。

 これは一例ですけれども、こういったご指摘を逆に民間の事業者の方からいただくと。でも、これは大変ありがたいことでして、市はせっかく地域包括支援センターの会議も毎月やっておりますし、ケアマネ連絡会ということで、毎月ケアマネジャーの方々が、さまざまな事業所が集まる連絡会もやっておりますので、そういったところは有効に活用して、どんどんそういった志木市の介護保険に対するご意見やご指摘等を出していただきながら、みんなでつくっていく、みんなでよくしていく介護保険という視点で、ぜひやっていただきたいというふうに考えます。

 さらに、志木市は地域密着型サービス、これはグループホーム及び認知症のデイサービスですけれども、この4月にグループホーム1つ増えて2か所になり、3か所ということになったわけですけれども、地域密着型のサービスについても、例えば鴻巣市では、市役所の中にちゃんと地域密着型サービスに対する教育係というか、指導係というんですか、そういった係をちゃんと配置して、その都度適切な情報提供をしているということであります。当然、市に指定、更新の責任があるわけですから、今までのような県任せではなくて、市がしっかり、ただただ任せてやらせるのではなくて、また実地調査、指導だけではなくて、そういった情報提供もきめ細かに行っている。また、グループホームが何か所かあるので、順番にそういった事例報告会、発表会をやりながら、要するに勉強会ですよね。そういったこともやっていると。では、そうしたきめ細やかな施策が志木市でできているかといえば、私はなかなかできていない、実地調査もなかなかできていないという実態も認識しております。

 限りなくそういったいろいろな視点があるわけですけれども、一方で、私、さらに和光市で毎週行われておりますコミュニティケア会議も視察をさせていただきました。これは、すべてのケースではないんですけれども、一つ一つのケース、例えば虐待にかかわるようなおそれのあるケースあるいは給付の適正化にかかわるケース、また和光市では食の自立支援ということに非常に力を入れておりますので、食の自立支援にかかわるケア会議というものもあわせて行っておりまして、一つの会議室に、前に市の職員がだっと並んでいまして、両側に4か所の地域包括支援センターの職員がほとんどすべて来ていると思います。後ろ側には民間事業者、例えばAさんなら、Aさんのケースにかかわる介護予防の給付にかかわる事業者、また配食サービスにかかわる事業者、また施設であれば施設の関係者、また食の自立支援のために管理栄養士を包括に配置しておりますので、そういった管理栄養士さんですとか、あらゆる事業者、関係者が一堂に会して、そのケースに対してケアマネジャーがつくったケアプラン、この方については、こういった実情で、こういった課題があり、そしてこういったそれに対して対策が必要とされる。そのためにこういったサービスをどのぐらいの期間で、このように提供していくことが必要だというふうに考えるんですけれども、皆さんの意見をお願いしますということで、すべての関係者が対等にきちっと意見を述べております。それに対して、最終的に市も意見を述べながらきちっと精査をして、では皆さんのご意見をいただいて、Aさんについては、3か月間こういったサービスをこういうことでやってみましょうと。そして、効果が見られなかった場合あるいは課題が発生した場合は、またこの場で検討しましょうということを毎週毎週積み上げているんですね。

 志木市で、和光市までやるのがいいかどうかはともかくとして、決算審査の委員会のときにお聞きしましたところ、そういった個々の重要なケースにかかわる会議、地域ケア会議というふうに志木市では言っておりますけれども、平成19年度何回やったのかというと、たった2回、年間で2回しかやっていないということなんですね。恐らくは、市の担当者が、必要に応じて各事業者と調整したりは当然されているんだと思うんですけれども、そうしたことですと、とかく悪気はなくても、サービスにかかわるところが恣意的になっていったり、相方向性から見られなかったり、本当に多くの視点で検証するということはできないのではないかと思います。担当者のほうも、そうしたことは少しずつ積み上げていきたいとお話も聞いてはおりますけれども、やはり先ほどの認定率の問題にしても、あるいは給付とサービスのあり方の問題についても、また地域密着型サービス等々のかかわりの問題についても、その他もろもろのすべてのサービスあるいは審査判定、認定等のあり方について、やはりそういったみんなの会議を積み上げながら検証し、よりよいあり方を導き出していくと。当然そういう中に利用者の方の視点も反映されてくるわけですから、そういったことが志木市に欠けているのではないかと。これは昨年も1回、金子部長のときに質問させていただいたわけなんですけれども、相変わらずこういった状況ですので、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。

 もう一つは、先般の介護保険の事業計画の委員会でも明らかになりましたけれども、地域の見直しについてさまざまな視点がある中で、私が大変重要な視点だというふうに思いましたのは、地域ごとの高齢化率の状況ですね。現在は14.9パーセントから、本町、柏町、18パーセント、19パーセントという程度でおさまっているんですけれども、館地区以外については、平成27年度あたりでも、そんなに著しく伸びるということがないんですけれども、問題は、突出しておりますのは館地区なんですね。平成26年度には、高齢化の予測で34パーセント、そして平成28年には40.4パーセントと、おおむね平成28年になると、ですから平成30年ぐらいになると、2人に1人が高齢者と、これは大変な事態でして、そういったことに対応する地域ごとの高齢化率に応じた準備がなされているのかといえば、今全くそこも手がついていない状況ではないでしょうか。

 こうしたところは、やはり介護保険事業計画の中にしっかりと位置づけて、例えばニュータウン全体というわけにはいかなくても、モデル地区を定めて、認知症の予防あるいは地域での見守り活動、その他さまざまな視点があると思いますけれども、そういったことをやはりやっていかないと、どのように取り組んだらいいかと、手をこまねいているだけではいけないというふうに思いますので、その点について。

 さらに、認知症の問題ですけれども、私、先般志木第二小学校の中にありますいきいきサロンで、NPO法人認知症予防サポートセンターの釘宮由紀子先生のお話をお伺いすることができました。認知症とその予防ということですけれども、釘宮先生は、東京都の老人総合研究所の関係者なんですけれども、いわゆる都老研と言っていますけれども、都老研自体は普及啓発活動というのは役割としてできずに、研究だけしか位置づけられていないがためにNPOを立ち上げて、研究をしているだけでは認知症の予防は進まないということで、やはり予防を進めていくための自治体や地域に対する普及啓発もしていきたいということで、認知症予防サポートセンターをNPO法人として立ち上げてきたということであります。いきいきサロンの方々は、ボランティアの方々が積極的にこういった講演会を開いていくということ自体、私は大変すばらしいことでもあり、またそれだけサロンのボランティア、また利用者の方々の認知症に対する危機感も高まっているというあかしであるというふうに考えております。

 その中で、これがあったのは6月21日だったんですけれども、6月23日の月曜日に、その本体である東京都老人総合研究所の認知症予防事業従事者研修が1日のコースであるということなので、早速私は参加させていただきました。釘宮先生のお話でも、事業従事者研修でも骨子は同じなんですけれども、やはり認知症の予防というのは、アルツハイマー型の認知症のリスクを下げる生活をする。これは食事、運動、睡眠、対人接触、知的活動等の観点から、生活改善をしていくことによって予防はできるんだというふうなことが明らかになっております。

 方策としては、認知症になる前に落ち始める脳の機能を鍛えていくこと。例えば日記や家計簿をつけて、思い出す作業をしていく、また複数の作業を並行してやる、また人と話す、また手順を多く含むことをやっていく、新しいことをしていくというふうなことによって鍛えることができていく。また、2番目といたしまして、脳の生理状態をよい状態に保つと。このためには、日常に有酸素運動を取り入れていく。1日30分のウオーキング、水泳など、そういったこと。さらに、3点目に、自分の行きたいところに出かけられる丈夫な体と足腰を持っていくと。これは、筋肉の衰えがある人は、下肢の筋肉トレーニングも必要ということで、こういった中には、既に結果的にカッピー体操等で、志木市でやっていることもあります、シニア体操ですとか。しかしながら、都老研の考え方の重要なところは、特定高齢者等を取り出してやるのではなくて、すべての高齢者の方々を対象にして、楽しくこういった活動をしていくことによって、結果的に予防していくというところが非常に重要なところだと考えております。

 このことについて、なかなか専門のお医者さんの中にもいろいろ意見がこういった考え方について分かれるところもありますので、参考に和光市で介護保険の関係でちょっとカリスマ的な存在なんですけれども、東内京一さんにどう考えればいいんでしょうかとご意見をお聞きしましたところ、必ずしも科学的な根拠は明確でないとしても、やはり予防は必要だと。それは、まさに軽度の段階で、地域で見守りというふうな機能を担っていくことによって、生活機能を低下させないということが大変重要なところであります。やはり脳神経を刺激したり、孤立を防いでいく、要するに介護予防をやっていくということなんですけれども、介護予防の研究者というのはいないと、運動とか管理栄養とか、そういったさまざまな視点はあるけれども、介護予防を総体的にとらえていく研究者というのは、全国で1人もいないんだと。しかしながら、行政こそそういったさまざまな機能をつなぎ合わせて政策的にどう使っていくかということで、実質的にそういった生活機能を低下させていかないための介護予防を政策として展開していく必要があるのではないかというお話を聞きまして、私は非常に納得でした。

 ぜひ志木市でも、やはり何らかの形でこういった専門性のある方々のご意見もちょうだいしながら、介護予防、認知症予防を進めていかないと、今、認知症予防にはほとんど手がついていない実態だというふうに認識しております。当然そういった市民に対する取り組みだけではなくて、地域の開業医、医師の理解ですとか、さまざまな視点がありますけれども、そういった観点をしっかりと介護保険事業計画の中に位置づけていくべきではないかという視点でお伺いします。



○鈴木潔議長 天田いづみ議員、質問の途中でございますが、お昼にしますので、申しわけないですけれども、この2問の質問をもって休憩に入りたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。

 では、どうぞ。



◆15番(天田いづみ議員) あとは、午後にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○鈴木潔議長 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。

 午後は1時10分から再開いたします。

                              (午後零時00分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後1時09分)

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○鈴木潔議長 休憩前に引き続き、会議を続行します。

 15番、天田いづみ議員、どうぞ。

          〔15番 天田いづみ議員登壇〕



◆15番(天田いづみ議員) それでは、引き続きまして、3の交通政策について、高齢者、障がい者が利用しやすい交通システムについて市長にお伺いをさせていただきます。

 今回、多くの議員の方々から、ふれあい号や循環バス等についてのご質問が出されておりまして、なかなか経費の関係で、循環バスは難しいであろうというふうに私自身は感じているところもあります。そうした中で、以前から地方のほうでデマンド交通についての取り組みは、一部で聞いておりましたけれども、全く自治体規模は違うんですけれども、6月10日から秩父市では、予約で走る乗り合いタクシー、デマンド交通が始まったというふうにお伺いしております。電話予約で玄関と目的地を往復するデマンド交通方式の利用は会員制で、会員の原則として、運行区域在住の60歳以上の市民と。運行は平日で、1日4便を予定して、年末年始は運休ということで、1日1台が基本だけれども、予約によっては2台にすることもあるということであります。確かに予約という不便さもあるかもしれないんですけれども、数千万円をかけて循環バスを走らせるということはどうなのか、なかなかちょっと現実的でない部分もあるのかなという、市の面積も狭いですよね。そうした意味で、やはり私はデマンド交通システムなども含めて、さまざまな高齢者、障がい者が利用しやすいこういう交通システムについて、なるべく早い時期に研究し答えを出していかなければいけなのかなというふうに感じておりますので、そういう観点からお伺いします。

 実際、ふれあい号についてのご意見は、私も多数お聞きしているわけですけれども、一方で、先ほど申し上げましたように、本当に介護予防という観点からも、とにかく高齢者の方が、そういう意味では買い物であろうが、病院であろうが、とにかく自分の足で外に出ていただけるようにすると。非常に足の痛い方、足腰の痛んでいる方、ご不自由な方が多いです。そういう意味では、例えば市民体育館から高齢者いきいきサロン、志木第二小学校ですけれども、そこまで行くにも、やはり交通の便がないと、ちょっと自分の足では行けないと。でも、やはりそういった交通システムを利用して行っていただくことで、そこでやはり皆さんと一緒に楽しく元気に過ごしていただくことで、生活機能を低下させないというふうな意味合いで、やはり検討していくべきではないかと考えますので、お伺いします。

 それから、4の通学区選択の自由化について、通学区選択の自由化の検証と今後の学校教育のあり方について教育長にお伺いをさせていただきます。

 この問題については、再三取り上げてまいりましたけれども、いわゆる4月からの全面自由化、選択性ですけれども、そういった施策が行われましてから今年で3年目になります。一般的にどのような事務事業においても、特に政策的な新たなものについては、基本的にいい悪いではなくて、3年やったら、とにかく一たんゼロベースで検証すると、費用対効果あるいは影響等について、本当に効果が上がっているのかということをさまざまな角度から検証するというのが、今日的な従来重ねてきました政策の検証評価のあり方というふうに踏まえておりますので、そうした観点からやはり検証すべきではないかというご意見も、現場等からも出ております。

 さらに、自由化の問題は、一自由化の問題だけにとどまりませんで、といいますのは、自由化ありきということではなくて、いかによりよい学校教育を行っていくかというための一つの手段でなければいけないわけですから、そうしたことを考えたときに、以前も問題にしましたけれども、朝霞市の第五中学校で、小規模特認校という制度を活用して、市が指定して全域から生徒を受け入れられるようにすることによって、中学校ですけれども、部活の問題等もクリアしているというふうにお聞きしております。そうした意味で、すべの学校の学校教育をやはり活性化させていく、教育活動をより充実したものにしていかれるようにという観点で検証し、またそれを今後の学校教育のあり方に反映していく必要があるのではないかという視点から私はお伺いをさせていただきます。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 天田議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1と3につきましては、市民生活部長からご答弁申し上げます。

 次に、2についてでありますが、現在、志木市の要介護の認定率の状況についてでありますが、65歳以上75歳未満の高齢者につきましては、おおむね3パーセント、100人のうち3人程度しか要介護認定を受けておりません。しかしながら、75歳以上の高齢者につきましては、おおむね4人に1人が要介護状態になられているということでありまして、65歳以上の高齢者全体では、おおむね10パーセントの認定率ということになっております。このことから、本市では、75歳以上の高齢者が自立した生活を地域で送ることができようさまざまな施策を講じているところであります。現在の要介護の認定のあり方については、適正になされているものと認識しておりますが、今後さらに適正に進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 あわせまして、本市において要介護認定率が県平均と比べて低い状況にあるという点につきましては、多くの高齢者が、地域において民謡や舞踊などの地域芸能活動に積極的に、かつ活発に参加されているということ、あわせましてフォークダンス同好会など、高齢者が生きがいを持って楽しく参加できるサークルが、大変多く存在しているということも一つの要因というふうに考えております。先日の敬老会におきましても、フォークダンス同好会で参加されていたメンバーの中には、80歳を超える高齢者もいたということでありまして、このようなサークル団体が活発に活動しているということで、高齢者が地域で自立した生活を送られているものというふうに判断しております。あわせまして、本市で取り組んでおりますカッピー体操など介護予防事業の推進も、大いに効果が上がっているというふうに分析しているところであります。

 また、お話をいただきましたさまざまな介護予防施策につきましては、今後の介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の中において、しっかり位置づけられていくものと認識しております。

 また、地域ごとの高齢化率を踏まえた施策の展開についてでありますが、お話しにありましたが、現在65歳以上の平成19年における高齢者ですけれども、本町地区ではおよそ2,700人、柏町地区では2,200人、館地区では1,500人であったものが、平成28年には、本町地区が3,200人、柏町地区が2,600人、館地区は3,000人ということで、絶対数そのものでは本町地区が一番多いわけですけれども、館地区については、おおむね10年程度で倍になるというような特殊な要因もありますので、ご指摘いただいた点を踏まえながら、今後の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の中で位置づけてまいりたいというふうに考えております。

 あわせて、ご指摘をいただきました認知症の予防策につきましても、大変重要な課題と認識しておりますので、これにつきましても、先ほど申し上げました高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の中で十分ご議論いただいて、施策として位置づけてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山中市民生活部長。

          〔山中政市市民生活部長登壇〕



◎山中政市市民生活部長 天田議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、災害時要援護者登録制度につきましては、昨年度に実施いたしました市民総合防災訓練の打ち合わせ会や地域での防災訓練の際に、高齢者や障がい者等の避難支援訓練などを通じ、制度について概要を説明してまいりました。また、町内会連合会の町内会長会議等の折にも、制度の概要等について説明をしてきたところでございます。

 登録していただきました要援護者の方の個人情報につきましては、登録台帳の保有を関係機関にゆだねる際に、個人情報の漏えいや目的外に使用しないよう台帳の厳重な管理をお願いしてまいります。昨年度に策定いたしました災害時要援護者支援マニュアルとともに、この制度を運用することとしておりますが、要援護者を支援していくためには、地域住民による共助や福祉関係機関との連携、協力は不可欠であると認識をしております。今後も町内会、自主防災組織、消防団、民生・児童委員との連携を密にし、地域防災計画に基づき災害時要援護者対策を講じてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3についてご答弁申し上げます。

 高齢社会を迎える中で、高齢者や障がい者の移動手段の確保と地域活動を行う市民の利便性を高めるためには、市民の多様なニーズに応じた交通手段の確保は必要であると認識をしておりますが、平成16年度に市民バスの導入の検討委員会を設置し、検討を行いましたが、民間バス路線、バス事業者との調整や経費の問題で実現に至りませんでした。こうしたことから、新たな公共交通としての市民バス等を運行することは考えておりませんが、柳瀬川駅から総合健診センターまでの交通アクセスについて現在研究しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 天田議員のご質問4についてご答弁申し上げます。

 中学校通学区選択の自由化制度は、3年目を迎え、保護者の方々にも周知されてまいりました。この制度につきましては、教育委員会が平成19年7月、中学校1年生及び小学6年生の全保護者にアンケート調査を実施するとともに、市内小・中学校長、経験豊かな教諭及びPTA会長をメンバーとした意見交換会を実施いたしました。意見交換会では、賛否を含めさまざまなご意見をいただきましたが、保護者アンケートでは、77.3パーセントの方から本制度への支持をいただいたところであります。教育委員会といたしましては、今後におきましても学校間による生徒数の差が生じている現状を踏まえ、適正配置を検討してまいります。

 いずれにいたしましても、未来を担う子どもたちのための施策でありますので、子どもたちが学びたい学校でしっかり学び、みずからの夢を実現できるような学校教育を推進してまいりたいと考えますので、ご理解をいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) それでは、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 1の災害時要援護者の支援体制なんですけれども、部長から個人情報については厳重な管理をお願いしていくというふうなお話もありました。では、個人情報の点からいきますけれども、厳重な管理といいましても、具体的にきちっと、本当はこれからつくるんじゃなくて、そういったものの管理の概要だけでもきっちりとしてから、やはり皆さんにお願いしていくべきだろうというのは当然のことだとは思うんですが、富士見市では一歩進んで、台帳をつくったり、助け合いネットワークを組織しているわけですけれども、富士見市災害時など支援協力名簿事務処理指針ということで、平成19年2月に作成しておりまして、そういった中で、いずれにしましても、管理にかかわるさまざまな主体が、厳重に管理をできるようにといった指針をきちっと定めているんですね。指針に定めのないことは、相談助け合いネットワークの見解で決定するということで、きちっと個人情報の処理、管理についても、そういったネットワークの中で、市だけではなくて、共通認識のもとにやっていかれるようにという指針をきちっと定めているわけです。そうしたことは、当然やっていくべきではないでしょうか。そして、そういったことをきちっと関連機関の皆さんに研修していかないと、ただ誓約書を書きますということだけでは、とてもとても追いつかないというふうに思うわけなんです。その点、いかがでしょうか。それが1点。

 それから、基本なんですけれども、当事者の方に関して、志木市災害時要援護者支援マニュアル、支援者用、要援護者用、これをつくるときには、障がい者団体等の当事者団体の方々の意見を聞きながら、一緒につくってきたというふうに認識しているんですね。その認識があるがために、私も当然今回の一連の台帳等の取り組みについても、災害時だけではなくて、日常にわたってやっていきたいというふうなお話もありましたので、当然連携協力して一緒に、そういう意味では、当事者の視点も入れながらつくられていくものだろうというふうには思っていたところ、台帳についてはそういうふうになっていなかったということがあるわけで、その点をどういうふうに考えていらっしゃるのかですね。

 それから、そもそも台帳については、地域防災計画に位置づけられておりまして、1つは在宅の災害時要援護者の把握、もう一つは災害時要援護者支援ネットワーク、これは仮称ですけれども、支援ネットワークの整備ということがあります。ネットワークについては、全くまだ手つかずになっているという認識でいいのか。いずれにしましても、大きなさまざまな機関とのネットワークとともに、災害時要援護者の国から出されておりますガイドラインにもありますけれども、個別の支援プランをつくっていかなければならないわけですよね、今後。ですから、台帳に登録するのが目的ではなくて、それがいざ災害というときに、生かされるようにあらかじめ支援者の方、地域の皆さんとともに個別の支援プランをつくっていかなければならないという課題があると思うんですが、今の状況ですと、災害時のときにしかデータが使えないから、個別の支援プランは、今のままではつくれないということになってしまうんでしょうか。そこのところも、きちんと整備していく必要があるのではないかというふうに考えるんですね。

 そもそも、これは先ほどちょっと言い落としてしまったんですけれども、当事者の方の意見だけではなくて、私の問題意識として、全体で5,883郵送し、そして回答が1,737、おおむね30パーセントであったと。その中で、地域支援者というのを特別にお願いするようになっているわけですけれども、地域支援者をお願いできた方は、281名しかいらっしゃらないわけですよ。やはりみずからお願いするというのは、とても大変なことで、なかなか難しいことだと思うんですね。せっかく支援活動をやるんであれば、あらかじめ地域に町内会の回覧等で、市民の皆さんお一人お一人が地域における支援者になっていただけるように、ぜひ協力していきましょうというふうなやはり働きかけがあってこそ、皆さん、気持ちよく地域支援者になるんだと思うんですね。障がい者の方たちや高齢者の方たち、非常にそれでなくても遠慮があったり、心細い思いがあったりしますから、そういった大変準備なしに、ただ事務的に記入して返してくださいということでは、結果的に281名ということですよ。ですから、そこら辺のところの課題はあると思いますし、どうしてせめて発送する数か月前に、地域包括支援センターですとか、町内会ですとか、そういうところに説明ができなかったかなというふうに、そこは非常に残念に思っております。

 そういう意味で、一方で社会福祉協議会では、地域福祉活動という視点で、平成20年度に町内会単位での実証地域のモデル地区を募集して、市が進めている障がい児要援護者マニュアル及び災害時要援護者台帳登録制度の取り組みと連携しながらモデル地域を指定し、そして老人クラブや町内会や民生委員さん、地域福祉コーディネーター等の方々と協力しながら、これからアンケート調査をすると。それもただ郵送するんじゃなくて、訪問して聞き取りをし、アンケート調査をしながら、災害時を想定したシミュレーションを行っていくという取り組みをしていくというふうに聞いております。そういったところともよく連携しながら、地域の方にとっては、台帳のお願いが来て、次は地域福祉活動の取り組みのお願いが来て、さらにネットワークをこれからつくっていくというふうなことがあると、さまざまなことが縦割り的に重複してやってくるようでは、混乱を招くというふうに思いますので、そういったところの関係ともよく連携を図って整理しながら、本当に市が進めようとしている地域防災計画に基づく災害時要援護者支援ネットワークの整備が、台帳とも相まって、きちっとすべてが有機的につながって行われていくようにしなければいけないというふうに考えるんですけれども、その点についてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 第1点目の個人情報の保護の関係でございますけれども、台帳の管理につきましては、お願いする時点で、取り扱い指示等を示しながら、説明を加えた上で管理をお願いしていきます。このように考えておるところでございます。

 2点目でございますけれども、台帳制度の関係でございますけれども、登録制度につきましては、災害時要援護者の情報を関係機関で共有するということを目的に作成したというところでございますので、要援護者からの意見を聞くということは、特にしてございません。

 3点目の関係でございますが、志木市地域防災計画では、議員ご指摘のとおり、防災及び福祉関係、さらには町内会等の連携したネットワーク、いわゆる災害時要援護者支援ネットワークの構築ということがうたわれているわけでございますけれども、今後この整備体制を詰めてまいりたいと考えてございます。

 また、4点目でございますけれども、社会福祉協議会の地域支援活動ということでございますけれども、地域福祉の推進には、それぞれが先ほども言いましたとおり、連携しないとなかなか有効的、効率的な地域支援ができないということでございますので、関係機関とさらなる連携をしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) そもそも関係者で共有すると、一口に共有するといえば共有で終わってしまうんですが、非常に大変なことだと思うんですね。一体、消防以外の消防団の全員が情報を持つのか、リーダーの方が持つのか、その辺もまだちゃんと多分決まっていないのかなと思うんですよ。ですから、それがためにどうしていくのか、一つずつの作業を本当に慎重にやっていただきたいんです。部長は、先ほどアンケートに当事者の意見を聞くということはしてないということなんですけれども、どこまで意見を聞くのはいいかどうかはともかくとして、当事者側あるいは支援者側あるいは関連団体側、それぞれの主体から見た視点を持ちながらやはり行政実務を進めていくという、これは絶対必要だと思うんですね。そういう意味で、仮に時間がなくて、会議を開いて、それじゃここをつくってということまではできなくても、担当者の方々にその認識があれば、例えば障がい者団体の代表の方に、ちょっとこういう文言で、こういうものを出そうと思うんだけれども、どうでしょうかと見ていただくとか、幾らでもやりようはあると思うんです。やはりそうした視点をきちっと持っていただきたいというふうに思います。

 その辺の視点も含めて、今後、個別支援プランについてのお答えはなかったですけれども、まだまだちょっと個別支援プランの要綱にまで手が回らないという実態だと思います。ですから、一つ一つ、先ほども意見がありましたように、焦らないで、しっかりと足元を固めながら地道にやっていただきたいということをお願いしておきます。

 それから、2の高齢者福祉について、市長から詳細に現状に対する市長の考え方についてのお答えをいただきまして、どうもありがとうございました。確かに市長おっしゃるように、志木市は、今までは本当に市の面積も9.06平方キロメートルというコンパクトな地域性も相まって、地域の方々が積極的に地域芸能活動ですとか、ダンスとか、たくさんのサークル活動、いわゆる活発な市民活動の中で、結果として高齢者の方々も生き生きと生活できてきたという実態があると思います。しかしながら、今後については高齢化率が年々上がっていきまして、現在はおおむね17パーセントですけれども、平成28年には23パーセントになるわけで、先ほど市長は、地域ごとのご説明の話もありましたけれども、いずれにしても、総体としてやはり高齢者の数は人口に対して増えていくわけですから、そういう意味で、今までと同じようなことではとても介護予防はし切れないというふうに思うんですね。そういう意味では、先ほどご答弁の中にもありましたけれども、より積極的に行政の性格として、地域と連携協力して進めていかなければいけないだろうというふうにとらえております。

 そうした中で、1点だけ確認させてください。

 認定率のとらえ方とか、視点はさまざま、視点も課題もたくさんあるんですけれども、それを関連する事業者、関係者の方たちと、あるいは市民と一緒に対等な本当の意味での市民協働という考え方で、やはりネットワークの中で、行政だけが抱えるのではなくて、また一緒になって分析したり、調査研究したり進めていくと。もちろん行政は総体の責任を負いますけれども、そういったことでやっていかないと、行政だけで抱えていては、なかなか日々の実務に追われて進まないといった今までの実態がありましたので、どうかみんなで進めつくっていく介護保険事業という観点で、このたびの計画に対する分析、そして課題を出していくというところから、市がそれをやるのはもちろんですけれども、関連機関とも連携して取り組んでいただきたいということをお願いしたいんですけれども、その点についてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 天田議員の再質問にご答弁申し上げます。

 お話しにあります点を正確に理解できているかどうか難しい問題もありますけれども、市民と協働して、安定した市政運営を進めてまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) ありがとうございます。

 今、市長なりに市民と協働してという表現をされました。私は、志木市における市民というものは、住民基本台帳に想定される市民だけではなくして、いわゆる企業市民で、事業者ですとか、志木市にご縁のある方はすべてやはり大きく市民というふうにとらえておりまして、そうした方々と本当に協働してやっていく開かれた介護保険制度にしていきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、3点目の交通政策についてですけれども、循環バスの件については重々承知しておりますので、それを踏まえた上で、またさらにデマンド方式ですとか、障がい者に今行っているのと同じようなタクシー券のシステムも、ちょっと不自由かなと思いますし、また私自身も、いろいろと情報収集をしていきたいと思いますので、ぜひ執行部のほうでも積極的に、できるだけ早い時期に何らかの、やはり特に高齢者の方々に、とにかく外に出ていただくというふうな福祉の交通というところも、きちっと総体的にとらえていく政策を行っていただきたいと思います。そういう意味では、先ほど高齢者福祉の中で言いませんでしたけれども、このたびの高齢者保健福祉計画等の見直しの視点にも十分に入ってくる課題かなと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、4の通学区選択の自由化についてですけれども、教育長のご答弁から推察しますと、なかなか通学区の自由化というのは、確かに一つの手段でありまして、その他もろもろの適正配置のことですとか、さまざまな観点と照らし合わせてから、総体的なその後の志木市の学校教育のあり方について、検討していきたいということかなというふうに認識いたしましたので、私はいつも申し上げておりますように、学習指導要領の総則に、公教育の理念が私は書かれているというふうに思っているんですけれども、子どもたちの発達段階及び地域の実態に即した教育と、これは教育委員会だけでできることでは当然ありませんで、まさに今日的な教育は、地域とともに歩む教育というふうにとらえておりますので、そういった観点で、自由化の問題にしても、適正配置の問題にしても、これからいろいろと教育委員会がまず議論し、地域に働きかけていく中で、皆さん自身に本当に真剣に考えていただくということでやっていただけたらというふうに思いますので、それをお願いしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、15番、天田いづみ議員の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○鈴木潔議長 以上で、本日の日程、一般質問を終わります。

 来る25日は本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論、採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。

                              (午後1時44分)