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埼玉県 志木市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月18日−04号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−04号







平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年第3回志木市議会定例会

議事日程(第4号)

                   平成20年9月18日(木)午前10時開議

第1 一般質問

    5番 山崎東吉議員

    9番 香川武文議員

    4番 小山幹雄議員

    3番 河野芳徳議員

    1番 高浦康彦議員

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   企画部長      杉山 勇

 総務部長      山田茂明   市民生活部長    山中政市

 健康福祉部長    尾崎健市   都市整備部長    原田喜久男

 医療政策部長    谷岡文保   水道部長      高橋 進

 教育政策部長    新井 茂

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        諸井一美

 書記        柳下 勉

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前 9時59分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

 ここで議長から申し上げます。

 浅田選挙管理委員会委員長から本日と19日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。

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△一般質問



○鈴木潔議長 日程第1、昨日の議事を継続し、一般質問を行います。

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△山崎東吉議員



○鈴木潔議長 初めに、5番、山崎東吉議員。

          〔5番 山崎東吉議員登壇〕



◆5番(山崎東吉議員) おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、通告にのっとり一般質問を行います。

 かねてから公文書管理の必要性を訴えてきました福田総理が、ご承知のとおり、去る1日、突如辞意を表明いたしました。改めて申し上げるまでもなく、公文書管理は極めて地味で面倒な問題であり、国民の関心をほとんど引きにくいものであります。ただ、歴代総理の中でも珍しく公文書管理に関心の高かった福田総理は、上川陽子少子化担当大臣に公文書管理を兼務させ、本年8月の改造内閣でも中山恭子少子化・拉致問題担当大臣に兼務させました。郵政民営化の小泉純一郎さんや美しい国の安倍晋三さんとは異なり、公文書管理に光を当てたことは福田康夫さんの唯一の功績ではなかったのでしょうか。

 しかしながら、福田さんが突如退任する今、期待が大きかっただけに、関係する資料管理の専門家が「最初にして最後の機会を失う」と落胆するのにもうなずけるものがあります。福田康夫さんには全く困ったもので、北京五輪の際のせりふではありませんが、せいぜい頑張って今回の質問をしようとしたのでありますが、退任で力が入らなくなってしまいました。よって、私も、福田康夫さんに、あなたとは違うんですよと言われぬよう、自分自身を客観的に見て質問してみたいと存じます。

 福田総理は、今年、通常国会の施政方針演説で、恐らく史上初めてと思われます行政文書管理の法制化について言及いたしました。福田総理は、公文書の管理・保存体制の整備を最重要課題の一つとして掲げ、2月末に公文書管理のあり方等に関する有識者会議を立ち上げ、7月1日に中間報告が提出されました。我が国では、公文書管理が各省庁や地方自治体の裁量にゆだねられており、欧米諸国に比べてその管理体制は著しく見劣りしているのが現状であります。

 そこで、中間報告では、公文書の作成から保存、さらにはその活用まで含めた公文書管理の全体像を提示するとともに、2001年に独立行政法人化された国立公文書館の体制を見直し、内閣府との統合も視野に入れ、公文書を総合的に管理する国家機関とし適切な運用を図るのがふさわしいと位置づけました。その後、有識者会議は、法制化を前提に(仮称)文書管理法の内容を精査し、10月中に最終報告をまとめ、これを受けて、福田総理は来年の通常国会に法案を提出する方針でありました。後継の総理となります麻生太郎さんがどこまで文書管理について熱心に取り組むのか否かは定かではありませんし、第一、総選挙後も麻生内閣が続いている保証などどこにもありません。仮に小沢一郎が総理大臣になっても、公文書管理に熱意があるとは思えません。

 ついでながら申し上げておきたいことが一つございます。去る10日の日本経済新聞の一面に「東京裁判、全記録明らかに」という中見出しの隣に「国立公文書館、整備を完了」という小見出しが掲載されておりました。これは、極東国際軍事裁判、通例東京裁判と言われておりますが、この判決から来る11月で60年を迎えるに当たり、国立公文書館が所蔵する裁判記録の整備とマイクロフィルム化を完了させたことを報じたものであります。記事によりますと、裁判記録は裁判後に統一して保管する機関がなく散逸しておりましたが、1955年に法務省が弁護人など関係者から収集する事業を開始し、その後、約500冊に製本され、未公開のまま法務省に保管されておりました。99年にこの記録が公文書館に移管されたのでありますが、文書が6,000件以上と膨大で整理に時間がかかり、2007年4月からマイクロフィルムでの公開を始め、本年6月に整理作業を終えたとのことであります。国立公文書館なる文字が新聞の一面で記事になったことはほとんど記憶にありません。もっとも日経はこれを機に、社会面で「判決、文書に見る東京裁判」なる連載を企画したので、記事そのものが若干手前みそという感じがしないわけでもありません。

 さて、宙に浮いた年金記録などの社会保険庁のずさんな記録管理問題や薬害C型肝炎患者情報の放置、イージス艦あたごをはじめとする自衛官の航海日誌の廃棄等々、依然として官公庁の文書管理体制は後ろ向きであり、職員の意識の低さにも変わりがありません。先ほども申し上げましたが、欧米諸国に限らず世界の多くの国々に比べて公文書管理で見劣りする理由は、我が国に文書管理法がないからであります。確かに公文書館法並びに国立公文書館法はありますが、およそ公文書管理に関しては不十分としか言いようがありません。現行の規定では国の文書管理は現に使われている現用文書で最長30年と決められており、その間は文書を作成した現課が管理し、保存期間が満了した文書は各省庁で判断することになっており、不要なものは廃棄するか、職務に必要なものは保存期間を延長するか、さもなくば国立公文書館に移管するということになっております。

 とはいうものの、現在、国立公文書館は40人強の職員で運営されており、これは米国の60分の1にしかすぎず、大幅に人員が不足しております。国立公文書館の担当者は、各省庁が提出した、廃棄、延長、移管に仕分けされた一覧表を見て、基準に従って廃棄が適切であったのか、移管とすべきではなかったのかの判断をいたしております。それでも、年間100万件を超える文書のうち、移管に指定されるのは1パーセント未満であり、しかも各省庁が廃棄処分とした文書の中から移管したほうがいいと考えた文書を選定し、各省庁と再交渉する手間のかかる作業はなかなか協力が得られず、反発や抵抗を受けております。それゆえ、将来必要と思われる文書が廃棄されている可能性も高く、名ばかりの公文書管理の実態が浮かび上がり、国立公文書館の体をなしているとは言えません。

 そもそも公文書館法第1条には「公文書等を歴史資料として保存し利用に供することの重要性にかんがみ、公文書館に必要な事項を定める」とありますし、第3条では「国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し適切な措置を講ずる責務を有する」と規定されております。しかしながら、法の趣旨が十分に生かされているとは思えません。もとより公文書管理法が整備されてないことが最大の要因なのではありますが、行政が公文書を自己の都合で隠ぺいしたり廃棄したりすることを防ぎ、常に国民に正確な情報が伝わるよう一刻も早い法制化が望まれるものであります。同時に、保存期間が満了した文書に関しては、情報公開法の対象外となっておりますが、この点も改め、米国に倣い、機密文書でも一定期間経過後、原則自動的に公開されるようにすべきでありましょう。

 公文書管理が法制化されれば、それは、行政の日々の業務として定着し、職員の意識も大きく変わってくるでありましょう。国が変われば、地方も、民間も変わっていき、ひいては国民の意識も必ず変わります。昨今の食品偽装問題等を見ましても、企業の法令遵守や説明責任も、文書の記録・保存という裏づけがなければ果たし得ないのであります。行政並びに民間企業に対する国民の監視の目が行き届く社会をつくるためにも、文書管理は重要であると言わざるを得ません。

 そこで、翻って、公文書管理の必要性について市長はどのような認識を持っているのかお尋ねいたします。あわせて、本市の公文書管理の現状はどうなっているのかお答え願いたいと存じます。

 さはされながら、一体だれが、どのような基準で、保存すべき公文書の取捨選択を行うのでありましょうか。公文書の取捨選択が適切に行われなければ、公文書管理の規定を幾ら改めても、仏つくって魂入れずになってしまいます。というよりも、そもそも本市の職員にどこまで公文書に対する意識があるのかは判然といたしませんが、従来から公文書は一定期間を経れば廃棄されるものとの認識が強く、よほどのことがない限り再度活用されることは少ないと思われます。それゆえ、政策立案に当たって起案の段階から歴史として記録に残す意識はなく、目的や効果さらに問題点など論議の過程を詳細に記すこともなく、しょせん、後々見返しされることがないからという安易な気持ちで文書を作成してしまうのではないのでしょうか。そうなると、公文書を保存するための管理費用がかかる割には、換言すれば、ただ単に場所をとるので邪魔なだけであるという理由で保存期間が過ぎるや否や、直ちに廃棄処分にされてしまい、永久に資料とはなり得ないのであります。なおかつ、職員は職員で、期間が過ぎた公文書は自動的に廃棄するものと思い込んでおり、公文書廃棄に何ら疑問も罪悪感もないという状況が生じてしまいます。公文書に値しない文書が多過ぎるから資料として活用できず、よって、保存する必要がないから廃棄するという悪循環に陥っていると言えましょう。

 本市も、早急に文書管理体制の強化を図らなければなりませんが、そのために、何よりも重要なのは職員の意識改革でありましょう。今、申し上げた悪循環を断ち切るためにも、職員一人ひとりが、自分の作成した文書は情報公開の対象となり必ず資料として残るのだ、否、資料として残すのだという強い思いを持つことが肝要であります。そうすれば、政策立案の最初から公文書管理が徹底されることになり、まさに真の公文書が誕生することでありましょう。これこそが、うそ偽りのない情報なのであります。市民が本市のまちづくりに参画するためにも、公文書は市民の財産であるとの認識を持つことこそが必要であると断言できます。

 それでは一体、保存すべき公文書の取捨選択を、だれが、どう行うのでありましょうか。

 まず第一に、本市には志木市文書取扱規程がありますが、早急にこの見直しを図り、国の法制化を待たずに公文書管理条例の制定に着手すべきでありましょう。そして、公文書は市民共有の財産であると必ず条例には明記すべきであります。

 さらに、人材の育成と研修体制の充実も喫緊の課題となりましょう。従来、ただでさえ、公文書が増大する中、保存するに値しないものが多く、職員は漫然と廃棄処分にしてしまい、事実上、公文書管理は建前にすぎませんでした。仮に条例が成立しても、すべての公文書を残すことは物理的に不可能であることは私とて十分承知いたしております。公文書を取捨選択する文書管理の専門家の育成が必要となってまいりますし、全職員を対象とした研修も実施しなければならないでありましょう。そのためには、市長の母校である埼玉大学や県立文書館などの指導を仰ぎ、長期的視野に立った人材育成と職員研修を図らなければなりません。

 そこで、条例化も視野に入れた公文書管理に関する規定の見直しについて市長の意向をお尋ねいたします。また、文書管理に関し、専門性を持った人材育成並びに職員研修について市長はどう考えているのか、お聞かせ願いたいと存じます。

 最後になりますが、公文書管理の重要性をどう市民に訴えていくのかについて市長の所見を承りたいと存じます。あわせて、公文書館の創設についても市長の腹積もりを伺いたいものと存じます。

 改めて申し上げるまでもなく、公文書管理について質問いたしましても、昨日の一般質問にありました福祉施策や教育施策と違い、市民の中に一人も受益者は生じません。確かにそうではあっても、公文書管理は民主主義の基本であります。本市の将来を考えますと、やせ我慢してでも公文書管理に人材を投入すべきであります。公文書管理をこれ以上先送りさせてはならないのであります。ずさんな資料管理が社会問題となった今こそ、公文書管理の重要性を市民に訴えていくべきでありましょう。

 市長、志木市情報公開条例にいま一度目を通してください。条例第1条目的で「この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を保障するため公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより市が保有する情報の一層の公開を図り、公正で透明な開かれた市政の推進に資することを目的とする」、このように規定されております。公文書管理は、情報公開と密接不可分であり、唇歯輔車の関係にあることは間違いありません。この点を粘り強く市民に訴えていくしかありません。公正で透明な開かれた市政を推進させるためにも、20年あるいは30年先を見据え、誇りを持って、ともに手を携え、公文書管理問題に取り組んでまいろうではありませんか。

 公文書館の創設についてもしかりであります。膨大な公文書をどこにどのように保存するのかは、かなりの難問題であります。保存場所の確保にも苦労するでありましょうし、デジタル化するにしても、財源の手当てには悩まされるでありましょう。ましてや、公文書館などという箱物をつくるとなると、優先順位は市庁舎のほうがはるかに上でしょうし、市民プールの跡地に計画されております埋蔵文化財保管施設との複合施設ではいかがかなどと軽々に言いようものなら、小山幹雄議員におしかりを受けることにもなります。当面は教育委員会と協議し、余裕教室を利用するほかないものと思われます。公文書館は遠い将来の課題にとどめるしかありません。

 以上、るる申し上げてまいりました公文書管理について市長の総合的な所見を承り、私の一般質問を終わります。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 山崎議員のご質問にご答弁申し上げます。

 公文書管理の適正化の重要性につきましては、私も、山崎議員と同様に認識しているところであります。また、庁議などにおいて、職員には公文書は公開されるということを前提に作成するようにと申し上げているところであります。

 さて、市におきましては、公文書の取り扱いに関しまして、お話にもありましたように、文書取扱規程を定めるとともに、平成元年にはファイリングシステムを導入し、庁内で統一された文書管理を徹底しているところであります。文書の保存に関しましては、文書の性質ごとに第1種から第5種に分類し、それぞれ永年、10年、5年、3年、1年と保存年限を定め文書庫に保存しております。また、保存年限を経過した文書に関しましては、担当課が改めて内容を確認した上、さらに保存する必要があると認められるもの及び歴史的な価値を有するもの以外は廃棄することとしているところであります。

 国におきましては、保存期間満了前の誤った廃棄や倉庫への放置など不適切な事例が生じたことから、山崎議員お話にありましたように、本年3月に公文書管理のあり方等に関する有識者会議が組織され、7月1日付で「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」という中間報告がなされ、(仮称)公文書管理法の制定などの動きがあることは、山崎議員お話しのとおりであります。

 本市におきましても、保存文書の増加や多くの文書が電子的に作成しているにもかかわらず、保存は依然として紙媒体中心に行われていることなどの課題に対処する必要があると考えております。今後におきましては、業務の効率化に向け、電子決裁も含めた文書管理システムの構築について検討を行うとともに、その中で条例化するのかどうかということについて、あわせて、公文書の保管方法のあり方並びに公文書館の設置の必要性について今後慎重に調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 あわせまして、公文書の適正な管理の重要性について、職員研修を通じまして周知を徹底してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 以上で、5番、山崎東吉議員の一般質問を終わります。

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△香川武文議員



○鈴木潔議長 次に、9番、香川武文議員。

          〔9番 香川武文議員登壇〕



◆9番(香川武文議員) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 4点にわたりまして長沼市長にお尋ねいたします。

 初めに、大きい1、危機管理についてお尋ねをいたします。

 今、地球環境をはじめとするあらゆる環境は、我々の想像をはるかに超える速さで激しく変化し、何が起きても不思議ではない、まさに予測しがたい状況にあると言えます。まさかと思われる自然事象や事件、事故等々が頻発し、怒りや恐ろしさを通り越し、悲しさと寂しさだけが残る日々の情報は、人間社会の崩壊をも思わせるありさまであります。

 例えば、ここ三、四年の間に起きた大きな地震だけを見ても、マグニチュード6以上の地震は6回を超えましたが、すべての地震を記憶にとどめている方はそう多くはないと思っております。環境面から見た事象では、O-157やSARS、新型インフルエンザ、また、きのうも伊地知議員が取り上げておりましたがゲリラ豪雨があります。つい数年前までは集中豪雨と言えば時間30ミリから50ミリで短時間豪雨であったものが、最近の集中豪雨は時間80ミリから100ミリ超えは当たり前であり、しかも長時間で一点集中型の豪雨のため、あっと言う間の被害続出という状況であります。栃木県鹿沼市の東北自動車道高架下で軽乗用車が運転手ともども水没してしまった痛ましい事故は、想像をはるかに超えた事態でありました。また、過日、新座市役所1階で生活福祉課相談室に刃物を持った男が訪れ、先に相談室にいた男性を切りつけ重傷を負わせた事件、さらには長崎の市長が市長選挙の最中に選挙事務所前で、待ち伏せしていた暴力団員に背後から銃撃され亡くなるなど、行政、また、行政のトップまでもが危機にさらされている現状があり、従来では想定できなかった事態が市民生活、行政を脅かしているのであります。

 あくまでも一例ではありますが、こうした市民生活、行政にかかわる危機の発生は、市民の生命・身体や日常生活に多大な影響を及ぼすことになることからも、これらの危機に対する対応策や未然防止策などの整備は、行政として最優先に取り組むべき課題であり、対岸の火事として見るのではなく、次は我が市、我が身という認識に立ち、危機管理体制のさらなる充実強化が期待されております。日ごろから知恵を絞りながら、いざというときに備えた防災体制の強化や、他市において実際危機が発生した場合、その対処の方法、情報収集、組織内部の連絡調整そして迅速な初動体制など危機に強い組織を目指すとともに、危機管理能力を強化し、実際に危機に見舞われても自信を持って対処できるように日ごろから市民を守る体制をきちんと整えることは、市政の最重要課題と言えるのではないでしょうか。具体的に、実際に他市で事故が起きた際の本市における点検、また、日常から安全について確認し未然に防いでいく体制が必要であります。さらに、市民への危機が発生した際に、全職員が意識を共有できるか、そうするための情報伝達の訓練なども必要であります。加えて、危機管理に対する意識の共有がきちんと行われているかどうか、部署によって温度差はないかなどを常にチェックする体制の構築も必要であると考えるところであります。

 阪神・淡路大震災以降、国においては内閣危機管理監の設置など、初動体制を中心に危機管理体制が進展したと言われております。都道府県レベルにおきましても、部長級の防災監などのポストを新設したり、防災や危機管理担当の組織を強化したりして危機管理や防災対策が強化されてきました。とりわけ本市におきましても、長沼市長のリーダーシップのもとに、安心・安全を旗印に、本年4月に秘書広報課内に危機管理室を新たに設けたことは、市の危機管理を進める上で大きな前進であり、その姿勢に大きく期待しております。今後、いかにして、この危機管理室を機能させていくかが大きなかぎであると思っているところであります。

 そこで、お尋ねをいたしますが、昨今の多様な危機が市民、行政を取り巻く中、危機管理についてどのような認識をお持ちでありましょうか。これまで対応されてきた具体的な取り組みとあわせ、その認識についてお聞かせいただきたいと存じます。

 また、先ほど来申し上げておりますが、他の事例に学ぶ姿勢という観点からも、情報の収集についてどのように行っているのか、さらには、実際危機が発生した場合の機動性をどのように確保していくのか、危機管理能力の向上に向けた取り組みの現状と今後についてお尋ねいたします。

 続きまして、2、個人情報保護に関する基本方針についてお尋ねいたします。

 平成17年4月に個人情報保護法が全面施行されたことによりまして、市民、事業者、行政機関のすべてにおいて個人情報保護に関する意識が高まりました。全面施行されてから約3年半が経過しようとしております。申すまでもなく、個人情報保護法は、高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的に制定された法律であります。すなわち、個人情報保護法は、個人の権利利益を保護することを目的としつつも、個人情報の利用が豊かな国民生活の実現に資するものであるという側面にも配慮することを求めているのであります。

 その一方で、法律に対する誤解等に起因して、必要とされる個人情報の提供までもが行われなかったり、各種名簿の作成が中止されたりするなど、円滑な地域社会の分断につながりかねない事例が全国で発生し問題化しております。いわゆる過剰反応と言われる状況が一部で見受けられるようになっているのであります。地域や学校の緊急時の連絡網がつくれない、夏休みに小学生が先生に暑中見舞いを出したくても住所がわからないといった例も他の自治体では起こっているようであります。また、極端な事例ではありますが、三重県のある市で行われた保育園の展覧会では、市内の保育園児がかいた絵や手づくりのおもちゃなどが展示されましたが、その作品の名札には保育園名と作品の番号だけが記され、作品には名前が記載されないという展示会で、個人情報保護への過剰な反応と懸念された出来事も報道されておりました。さらには、国勢調査においても、調査協力を得るのに大変にご苦労され、調査員が途中で辞退してしまう状況もあると聞き及んでおります。一般的に過剰反応となる原因としては、個人情報であればすべてが保護しなければならないとの誤解により、法律、条例の定め以上に個人情報の提供を控えてしまうことにあるというふうに考えられております。

 こうした状況を踏まえ、政府は4月に、個人情報保護法のもとで行政機関や民間事業者が行うべき施策をまとめた個人情報の保護に関する基本指針の改正案を閣議決定いたしました。新たな基本方針には、町内会や災害時の緊急連絡網の作成が困難になるなど、いわゆる過剰反応を防ぐ対策が織り込まれ、個人情報の有用性に配慮するという法の趣旨が浸透するよう、国と同様に地方自治体も積極的に広報啓発活動に取り組むとし、法律や関連条例の適切な解釈と運用を求めております。申すまでもなく、市民の皆さんには市役所が何らかの形で関与しております。もしも志木市役所が事なかれ主義といいますか。万一の苦情を受けたくない余り、個人情報保護法の運用のハードルを目いっぱいに引き上げているとしたら、直接的、間接的に市民皆様方の生活に影響を及ぼし、結果として過剰反応による閉ざされた地域社会をつくってしまうことにもなりかねません。市民同士の見守りや支え合いなどコミュニティーの役割の大切さが叫ばれる中にあって、閉鎖的で秘密的なコミュニティー形態に移行してしまってはなりません。本市でも、核家族化や高齢化が進行する中、地域社会の中でお互いに必要な情報を提供し合い、親睦と友情の輪を広げたコミュニティーづくり、人間関係の構築を図ることは大変重要であり大切なことだと考えます。いわゆる過剰なまでの匿名社会を喜んでいいのかは甚だ疑問であります。

 以上、問題化する個人情報保護法のいわゆる過剰反応について、市ではどのように認識しておられるのか、本市の過剰反応の現状と対応、あわせて、今後とも過剰反応と言われる状況にならないように、個人情報を取り扱う本市職員の皆様方に対しまして、個人情報の適正な取り扱いに関する周知を図っていくとともに、市民の皆様方に対しましても、誤解等のないように、個人情報保護制度を正しく理解していただくための対策を講じていくべきと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。

 続きまして、3、災害時要援護者支援対策の取り組みについてお尋ねいたします。

 平成18年3月、政府の中央防災会議におきまして、災害時要援護者避難支援ガイドラインが示され、具体的な避難支援計画の策定等の取り組みが市区町村に要請されております。その前提となる要援護者名簿台帳作成は、平成20年8月の時点で県内19の自治体で策定されていたということであります。災害時要援護者名簿は、高齢者や障がい者、乳幼児、妊婦など、いわゆる災害弱者を把握し、逃げおくれを防いだり、避難所生活の支援に活用されることが期待されております。

 平成16年7月に新潟県や福井県を襲った集中豪雨の際に注目され、その後、国がガイドラインをまとめて市町村に作成を求めた経緯があり、本市でも作成段階に入っていると聞き及んでおります。今後、本市でもこの名簿が実際に活用されていくわけでありますが、当然のことながら災害時要援護者名簿があれば万全ということではありません。

 2007年3月の能登半島地震で震度6強を観測した石川県輪島市では、死者1名、重傷者46名、全半壊した建物は1,599棟に上るなど大きな被害に遭いましたが、その中で、65歳以上が約半数という市内でも特に高齢化が進んでいた門前地区では、日ごろから行政と民生委員、地域の方々が協力し、要援護者の情報を的確に把握していたため、死者、行方不明ともにゼロで、地震発生から数時間後にはすべての高齢者の安否確認がとれたとのことであります。

 一方、2007年7月に起きた新潟県中越沖地震では、具体的な自治体の名前は控えますが、要援護者名簿を作成してはいたものの、個人情報の取り扱いに慎重だったことなどから、日ごろからの地元との情報共有が不十分で、迅速な安否確認に活用されなかった事例も報告されているところであります。

 このように、行政の日ごろからの対応の違いにより、相反する事例が出てきているのであり、災害時要援護者個人情報を平常時から自主防災組織と外部と共有することで、一人ひとりの避難支援プラン、個別計画の策定ができ迅速な対応ができたケース、一方で、個人情報保護等の観点から自主防災組織等と平常時に十分な情報の共有ができず対応に苦慮したケースがあるのであります。つまるところ、市民への名簿作成段階からの周知徹底はもとより、何のために名簿をつくるのかという認識のもと、その名簿をどう生かしていくのか、また、その後に外部協力者の方々とどのように有機的な連携を構築していくのかというビジョンがなければ、全く名簿を作成しても意味がないということを認識しなくてはなりません。

 以上、災害時要援護者名簿の作成状況と現在の進捗状況、あわせて有機的連携に向けてこの名簿を今後どのように活用していくお考えか、今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 続きまして、4、(仮称)市民活動災害補償制度の導入についてお尋ねいたします。

 現在、自主防災組織、自警消防隊等をはじめとする各種多くの団体が、社会、行政活動に貢献するボランティアとして無償で活動を行っていただいております。しかしながら、市民の皆さんが、ボランティア活動、防犯活動、町内会活動に参加しても、実際、事故やけがに対する保険に加入しないまま活動を行っている団体があるのも現実というふうに思っております。ボランティア活動によっては、社会福祉協議会が行うボランティア活動保険に自主的に加入することによって、事故があった場合には補償がなされることになっております。しかしながら、これはあくまでも自主的であって、何か事故に遭った場合、保険の加入の有無によって補償されない団体の方も存在すると危惧するところであります。

 そうした状況の中、お隣、新座市でも、本年4月より新座市市民公益活動補償制度を立ち上げ、市が保険料を負担し、市民の皆さんが安心して公益ボランティア活動に参加できる仕組みを整えている状況でもあります。今後、本市でも市民との協働により市民団体の活動は増加していくものと考えられます。コミュニティー活動の発展、ボランティア活動の充実を図る観点から、事故、けがなどに対応できる(仮称)市民活動災害補償制度なるものを導入し、市民の皆さんが安心して活動できる環境整備という観点から補償制度の整備を図ってはどうかと考えますが、現在、本市のボランティア団体の保険加入の状況とあわせ、今後の取り組みについてご所見を賜りまして、1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 香川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてであります。

 危機に関する認識についてでありますが、地震、水害など自然災害により、市民の生命・財産に危害が及ぼされる危機、あるいはまた金融不安など経済危機により社会秩序が不安定になる危機、また、SARSや新型インフルエンザの発生など感染症により市民の健康被害が甚大になることが想定される危機、そしてまた、保育園や学校への不審者の侵入等による児童・生徒に直接危害が加えられる危機など、さまざまな危機を想定しているところであります。本市といたしましては、市民の安心・安全の確保を目指し、あらゆる危機管理の初動体制を確立し、迅速かつ的確に関係各機関との連携を図るため危機管理室を設置し、危機管理に対応する体制を推進しているところであります。

 こうした中、地域防災計画で対応の計画が既に策定されているもの以外につきましては、現在、危機管理指針、危機管理計画、危機管理実施手順の策定に向け順次取り組んでいるところであります。あわせまして、各所属におきましては、危機管理連絡員を配置し、個別危機管理マニュアルの整備を進めているところであります。加えまして、携帯モバイルサイト事業では、緊急情報のメールサービスを開始したところであります。

 香川議員のご質問の中でも触れられておりましたように、栃木県鹿沼市内の地下道で軽乗用車が水没し、とうとい人命が亡くなるという痛ましい事故が起きました。本市では、このようなゲリラ的な集中豪雨による道路冠水など危機管理に対処するため、緊急時の通報処理体制の整備や道路規制の緊急指示、さらに市道第196号線地下道の道路排水施設のポンプ及び自家発電の点検並びに注意看板等の設置を指示したところであります。

 また、新型インフルエンザ対策に関する政府の対応についての改定が、平成19年10月に国で閣議決定されたところであります。本市では、本年9月29日に新型インフルエンザの社会的脅威について共通認識を持つべく、国立感染症研究所の研究者岡田晴恵先生をお招きし、部局長及び関係課長を対象に研修を行う予定としているところであります。

 いずれにいたしましても、香川議員のご指摘、ご提案を踏まえ、危機発生に備えた情報収集、未然防止策及び危機発生時の迅速でかつ的確な対応策並びに危機の再発防止などについて全庁的な意識の高揚を図るとともに、機動性のある組織体制等を整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2につきましては総務部長から、3及び4につきましては市民生活部長からご答弁申し上げます。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 山田総務部長。

          〔山田茂明総務部長登壇〕



◎山田茂明総務部長 香川議員のご質問2についてご答弁を申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、個人情報の保護に関する誤解や理解不足から、本来必要とされる個人情報の提供がなされなかったり、また、名簿の作成ができなくなるなどの事例が生じていることは承知しております。一方、個人情報は大変デリケートな問題でもあるため、慎重な対応が必要であることも認識をする必要があると考えております。

 市としましては、現在、個人情報保護に関する各種パンフレット等の配布、いろは楽学講座や市民からの相談の機会を通じて個人情報保護制度の周知を図っているところであります。

 今後も、個人の権利利益の保護と個人情報の有用性のバランスを図りつつ、条例の適切な運用を図ることが市民の適切な理解の浸透につながるものと考えております。加えまして、個々の職員が市民からの相談に適切に応じることができますよう、研修などを通じ職員の資質向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 山中市民生活部長。

          〔山中政市市民生活部長登壇〕



◎山中政市市民生活部長 香川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、3についてでありますが、広報7月号で、災害時要援護者台帳の登録制度についての記事を掲載するとともに、高齢者、障がい者等の対象となる災害時要援護者に直接登録申請書をお送りし、登録希望として申し込みの提出のあった人について登録台帳の整備をしているところであります。登録方法としては、いわゆる手挙げ方式により受理したものでございます。また、登録者数につきましては、高齢者、障がい者合わせて1,737人で、住所、氏名、生年月日、電話番号、同居者の有無、地域支援者の情報、町内会名、避難場所名及び身体の状況について登録をいただいております。この台帳は、市の関係部署、消防署、消防団、民生委員、児童委員、町内会及び自主防災組織で保有いただき、災害時の安否確認や避難支援等に役立てるとともに、日ごろからの要援護者みずから地域に溶け込んでいくことのできる環境づくりに努めるなど、市民のだれもが安心・安全に暮らせる災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、4についてでありますが、現在、市内には町内会をはじめ、婦人会、PTA、ボランティア団体など、およそ300余りの市民活動団体が市民活動やコミュニティー活動を推進しているものと認識しております。そうした市民活動をする中で、市民の皆さんの不意な事故やけが、傷害、賠償事件などに対する保険は、それぞれの市民活動団体ごとに、その活動に対応した任意の保険に加入しているところであります。市では、市が主催する事業の参加者や公共施設内の事故等に備え、全国市長会市民総合賠償補償保険に加入しているところであります。また、市と連携した町内会の防犯パトロール隊は普通傷害保険に、児童の通学時における立哨指導などをお願いしている交通安全母の会はボランティア活動保険に、それぞれ市で民間の保険に加入して、不意な事故やけがなどの傷害事故に備えているところです。例えば、多くの市民活動団体に加入していただいている全国社会福祉協議会のボランティア活動保険は、保険料は1人当たり年額260円で、補償額は死亡1,418万円、入院日額7,000円、通院日額4,500円、賠償責任5億円までとされており、現在63団体、1,475人が加入しているとのことでございます。

 いずれにいたしましても、市民活動やコミュニティー活動に係る保険の加入につきましては、それぞれの団体の判断にゆだねているところでありますが、より安心で安全な市民活動ができますよう、各団体へ保険の勧め等、情報の提供をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより2回目の質問に入ります。

 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) それでは、再質問に入らさせていただきます。

 1の危機管理についてでありますけれども、大変詳細にわたりまして市長からご答弁をいただきました。ありがとうございました。

 これまでの取り組み、86号線の自家発電の点検とか、これから新型インフルエンザの研修等々取り組んでいただけるというお話でございましたけれども、こうしたことは機をとらえて積極的かつ前向きに常にこうした指針をとっていただきたいと、こう思っております。

 防災あるいは危機管理というのは、次から次へといろいろなことがやってくるということで、決して100点というのは取れないということは私も承知いたしておりますけれども、今後の危機管理指針ですとか計画、それからまた、手順を策定していかれる中で、全庁的に、そしてまた、今、指定管理者等にも委託している部分がありますので、そうした面も含めて市民を巻き込んでの危機管理意識の醸成と充実に向けてなお一層のご尽力をいただきますようにお願いを申し上げる次第です。

 続きまして、2の個人情報に関する基本方針でありますけれども、部長からご答弁いただきました。いろは楽学講座、市民の相談等々で対処してきた、周知を図ってきたということでありますけれども、具体的に市民の皆様方からどのような相談があったのか、そしてまた、どのように周知をしてきたのか。あわせて、いわゆる過剰反応と言われる状況は、事例はどのようなものがあったのかなどをお尋ねしたいというふうに思っております。これは全庁的に非常に難しい課題でありますので、総務部で把握している範囲で結構でございますから、お答えをいただきたいと思います。

 また、今後、的確な運用、理解ということで、全庁的に職員さんの資質向上を図っていきたいというお話でありましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、総務部のみならず、すべてに個人情報というものはかかってくるわけでありますから、資質向上を図っていくというには非常なエネルギーが必要だというふうに思っております。この点、どう対応していくのか、時期も含めてお尋ねいたしたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ご答弁申し上げます。

 サークルですとか町内会等の名簿のあり方について何度か問い合わせを受けているところであります。基本的にこのようなサークルや町内会の場合は、個人情報保護法が定めます5,000人を超える個人情報を事業活動に利用する取扱業者、こういうところには該当しないものと考えております。該当いたしますと法の定めがいろいろございまして、例えば個人データの漏えいや流出を防ぐためのシステムや機器を整備しなければならない、こういう適用を受けるわけですけれども、そういうところには該当しないと。しかし、個人情報の漏えいなどが万一起きますと、例えば町内会でもそうですけれども、団体内において信頼関係が損なわれますし、その後の活動に支障を来すことも十分考えられます。このようなことから、名簿などを作成する際には、作成目的の通知ですとか本人の同意など、その取り扱いに対して細心の注意を払っていただくようお願いしているところでございます。

 それと、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、市の場合は個人情報の取り扱いにつきましては、志木市個人情報保護条例に基づいて対応しております。市民からの問い合わせにつきましては、それぞれの担当部署において対応することになりますけれども、その点、担当職員の資質の向上を図ることが求められております。このため、現在は庁内LANを活用しまして、制度の解説ですとか、今まで出されている個人情報についてどのような開示があったのか、その状況などを情報の共有を図っております。また、国や県が実施する研修会に参加するなどさまざまな機会をとらえて、職員一人ひとりが個人情報の取り扱いに関して重要性を理解し、対応できるように努めているところでございます。



○鈴木潔議長 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) ありがとうございました。

 大変デリケートな問題だというふうには十分理解しております。しかしながら、これはそれぞれの部課等々、職員一人ひとりの認識に対して温度差があったりしてはならないという状況を私は危惧しておりますので、今後も行政もハードルを高く上げ過ぎないで、慎重かつまた、大胆とは言われていませんけれども、対応して適切な施策に取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げます。

 続きまして、3の災害時要援護者の取り組みの関係でありますけれども、何点かお尋ねいたします。

 登録台帳が作成されているというわけでありますけれども、具体的に、まず7月の広報で掲載して、7月14日付でダイレクトメールを該当する方々に発送し、登録申込用紙に記入して31日の締め切りという、大変短い期間での対応だったのかな、いささか急がれたのかなという感は否めないわけでありますけれども、市民の皆様方からは「こういったものが届きましたが、しかしながら、よくわかりませんので出しておりません」「ただ、見守ってほしいという気持ちはあるから、よくわからないけれども出しておいた」「地域支援策って何ですかね」、そんなお尋ねもあったところであります。そうしますと、実際まだまだ周知あるいは市民の皆様方の認識、PRが足りていないと思わざるを得ないわけでありますけれども、そうなりますと、1,737人の登録というお話でありますが、市民の皆様方、まだ理解をいただいていないとなると、この辺は、この数字をきちんと見きわめて今後精査をしていく必要が十分あるんだというふうに思いますけれども、ダイレクトメールを発送した、返ってきた回答率、返信率、この辺も含めて今後の対応についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、これは山中部長に教えていただきたいところがございますが、台帳の登録申込書には同意をするということで署名をする欄があるんですが、その前に「日ごろから災害に備えておくため、平常時から次の記載事項について市の関係部署」、この「次の記載事項」というのは住所、名前等々先ほどの答弁にありましたけれども、その事項について「市の関係部署、消防署、消防団、民生委員、児童委員、町内会及び自主防災組織への情報提供をされることに同意します」という文言が打たれているわけです。そしてまた、登録書を送った際に添付されました申し込みについてのお願いというくだりの中で、「事前に地域の民生委員、児童委員、町内会、自主防災組織、消防団に提供し、災害時の安否確認や避難支援などに役立てるものです」と。こうしたことに理解をして同意してという話になってくるんだろうと思うんですけれども、今後、この名簿を用いて町内会、民生委員の方にお渡しするというお話でありましたけれども、この名簿をいただいた町内会関係者の方々は、平常時において見守り活動をすべく、この名簿を持ちながら、そうした方々に対して顔合わせといいますか、状況確認というのはできるのかどうか。そしてまた、町内会によっては防災訓練等実施している、たしか上町町内会なんかは積極的にやっているのかなというふうな状況でありますが、この名簿を平時において用いて、訓練等にもこの名簿は使用できるのかどうか、この辺の解釈についてお尋ねしたいというふうに思います。

 あわせて、今後、町内会、民生委員さん、そしてまた自主防災組織で共有するということでありますけれども、まだまだ、こうした協力をいただいている方々も安否確認だけでいいのか、避難誘導はどうするんだ、疑問を持っている方も多いというふうに思っております。そうした方々と今後連絡調整、協議等もきちんと図っていくべきだと考えますが、その内容とスケジュールについてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 まず、今回の災害時要援護者台帳の登録の関係でございますけれども、市のほうで調査の結果、5,883人が該当するというところで、直接7月14日付で発送させていただきました。その結果、先ほどもご答弁申し上げましたが、1,737人、およそ30パーセントの方が登録いただいたという状況でございます。

 この登録の関係でございますけれども、期間が約2週間程度ということでございますけれども、その後の追加登録等につきましては市のホームページのほうで掲載させていただき、一人でも多くの方のご登録をお願いしているところでございますが、その中でも、それぞれの事情により登録を拒む方等もおいでになろうかと思いますけれども、市全体での災害時要援護者対策というようなことでございますので、担当部局等を通じまして、その構築に向けて研究していきたいというふうに考えているところでございます。

 また、今回の登録申請についてでございますけれども、災害時の安否確認や避難の支援に活用したいというところで登録をいただいたものでございますので、平常時からの声かけ、また防災訓練の参加の呼びかけ等の活用はできないものと考えてございますので、お願いいたします。

 それと、スケジュールの関係でございますけれども、今、現段階で台帳を整理しておるというところで、あと配布先のそれぞれの防災関係者等の人数等把握しながら台帳を作成していき、10月末から11月初めにかけまして、それぞれ台帳を交付していきたいと考えているところでございますけれども、交付の際には、平成19年度末に作成いたしました要援護者マニュアル、要援護者用と支援者用というような形で2つに分かれて作成いたしましたけれども、これらとあわせまして配布し、その取り扱い等をご説明させていただきたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) スケジュールについて、基本事項についてはわかりましたけれども、再度お伺いしたいんですが、PR、周知が短かったのかなと思う中で、1,737人の市民の皆様方が本当に必要なのかあるいはそうでないのかという精査はするんですかというお伺いをしたんですが、その辺について。

 ただ、するとすれば、今、2点目でお伺いした件にも関連しますけれども、この名簿については活用できないと。訓練や見守り活動等にはできないということになりますと、2回目の作業を行っていくとなりますと、町内会あるいは自主防災組織の方の力はかりられないかというふうに思いますが、その点は職員皆様方でするならば対応していくのかどうか、確認したいと思います。

 あわせて、訓練や事前調査ができないとなるとすれば、協力をいただく方に台帳を配布するのみというような結果につながっちゃうのではないかというふうに思うわけでありますけれども、この点、日ごろからも活用していいですよということを同意としてとっておけば、私は、日ごろから利用できたのではないかというふうに思うわけです。先ほどもお話をしましたけれども、個人情報のハードルの部分というのがネックになっているのかなというふうに思いますが、今後、この名簿を有効に活用するに当たって、訓練あるいは日ごろの見守り等に使えるようにできないものなのか、この辺についてお尋ねいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 お答え申し上げます。

 災害時要援護者台帳への登録の申し込みをされた方につきましては、災害時に障がいまた高齢等で何らかの支援が必要であるというようなことで登録されてきたということで、市のほうといたしましては、その登録内容を尊重していきたいというふうに考えております。

 また、その確認の関係でございますけれども、例えば、ヘルパーさんがいっているところ等々あるかと思いますので、市のほうで確認作業をできる限りしてまいりたいというふうには考えておるところでございます。

 次に、台帳活用の関係でございますけれども、今後、災害時要援護者台帳の活用といいますか、取り扱いにつきまして、流れが変わるようであれば、台帳の有効活用方法などにつきまして即時に対応できるよう検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) わかりました。といっても、まだまだわかりにくい部分もあるわけでありますけれども、当然市民の皆様方も、まだまだわかりにくい部分というのがあるんだろうというふうに思っております。せっかく台帳を整備して安否確認をやっていこうという姿勢になりますので、この意気込みは評価するところでありますが、密に連携をとりながら、この名簿がきちんと生かされるように、地域の皆様方、要援護者の皆様方、ご協力をいただける方とのきちんとした共通認識を持って取り組んでいただきたいということを切に要望させていただきます。

 続きまして、4番、市民活動災害補償制度(仮称)の導入でありますけれども、これについては任意の保険に加入していただくということで、現場サイドは難しいのかなというふうに理解いたしますけれども、基本的には該当していない団体があるということは、皆さん方、部長もご存じだというふうに思います。今回、市民の皆様方から保険に入れないかというお尋ねもありまして、こうしたものを取り上げたわけでありますけれども、皆様方と同様、私も、市民の皆様方に説明責任がございますので、何ゆえ一歩進むことができないのか、ネックになるのは何なのか、その点だけお尋ねいたしまして一般質問を終わらさせていただきます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 お答え申し上げます。

 それぞれの市民活動団体での自主性また自立性を考えてのことで、それぞれの団体の判断のもとで保険のほうに加入を勧めていきたいというふうに考えております。

 また、市民活動、特に市を活性化していく、また、市民と協働して進めていくというような活動でございますので、市としても、積極的に保険の情報等提供しながらPRまた啓発活動に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 以上で、9番、香川武文議員の一般質問を終わります。

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△小山幹雄議員



○鈴木潔議長 次に、4番、小山幹雄議員。

          〔4番 小山幹雄議員登壇〕



◆4番(小山幹雄議員) 議長のご指名をいただきました。2点でありますが、順次一般質問をさせていただきます。

 大きな1番、排水路について。

 水路の整備がされているものの、夏になりますと悪臭や蚊が発生をしていると。また、未整備水路についても同様で、市が草刈りなどを行っているものの、蚊が大量に発生しているので、水路に隣接している住民の方々から、消毒などの環境的な対応をしてほしいという要望がございました。

 (1)といたしまして、宗岡地区の排水路について現在排水路整備がされているが、ふたがかかっていない排水路については環境的な問題が地域の住民から取りざたされている点について、都市整備部長にお尋ねいたします。

 (2)といたしまして、下宗岡地区における、現在活用されていない排水路についてお尋ねいたします。整備がされていない水路で、実体としての機能がない場合、その関係の権利者への貸し付けまたは払い下げができないのか、同じく都市整備部長にお尋ねいたします。

 続いて、大きな2番、市内循環市民バスの運行についてということで質問を出させいいただきました。

 昨日の内山議員さんの質問、その中で、コミュニティバスの運営は考えていないという答弁をいただきました。まさしく私、この件についての質問でございます。しかしながら、考えていないということでありますけれども、1日、福祉バスが平均127人という答弁をいただいております。平均127人の利用者がいる。朝になると非常に福祉の関係で利用する方が多くて、お年寄りが例えば行くという場合にも乗れないというお声を私も聞いております。強いて言えば、今回私、質問を出させていただいたのは、市民生活部長に出させていただいたんですが、市民バスとして、福祉バスとして許可を取っているということで、なかなか難しい面があるかもわかりません。しかし、それを踏まえて、一般の市民の方々、また、お年寄りが、例えば駅なり市民病院なり、どこどこへ行くのに幹線バスの路線がございます。これは大体駅前の通りしか、幹線バスは志木市で通っておりません。あとは北朝霞から宗岡循環のバスしか通っておりません。しかし、中のほうがなかなかないということで、お年寄りがタクシーを使わないと、例えば駅へ行くなり、病院へ行くなり利用できないということの声も聞いております。その点も踏まえまして、市民バスへの移行ですね。福祉バスを通してもいいんですよ、別に市民バスも通したらどうかという意見もございますので、ぜひともその点も踏まえて答弁をいただきたいと思います。

 1回目の質問とさせていただきます。



○鈴木潔議長 順次答弁を求めます。

 初めに、原田都市整備部長。

          〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 小山議員のご質問にご答弁申し上げます。

 初めに、1の(1)についてでありますが、水路への消毒等につきましては、市では、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正に伴い、平成14年1月から原則として予防のための薬剤の散布はしないこととしており、散布も取りやめているところであります。したがいまして、水路管理につきましては、現地の土砂等の堆積物の状況を判断しながら、必要に応じて水路の清掃を実施しているところであります。

 また、水路からの悪臭の原因の多くは家庭等からの雑排水と考えられますので、汚水本管へ接続していただくよう啓発活動に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)についてでありますが、水路の機能がなく、実体のない水路敷であっても、下水道計画で整備が計画されている水路につきましては、基本的に貸し付けるまたは払い下げるということはできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 山中市民生活部長。

          〔山中政市市民生活部長登壇〕



◎山中政市市民生活部長 小山議員のご質問2についてご答弁申し上げます。

 ふれあい号は、2つの福祉センターと保健センター及び教育福祉交流センターの4施設を利用する方の利便性確保を目的に、国土交通省関東運輸局埼玉運輸支局から道路運送法による特定旅客自動車運送事業の許可を得た、いわゆる福祉バスとして運行しております。市民病院については保健センターが隣接していたことにより、従来利用可能となっておりましたので、高齢者の利便性を考慮し、従来どおりの利用ができますよう運輸支局などと協議を進めているところであります。

 市民循環バスの導入については、平成16年度の志木市民バス導入検討結果として、運行経費がおよそ3,000万円程度必要とされること、運行ルートの変更はふれあい号利用者の理解が得られないことなどから導入を見送った経緯がございます。このようなことから、ふれあい号を市民循環バスに変更することは困難と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 再質問に入ります。

 4番、小山幹雄議員。



◆4番(小山幹雄議員) 2回目の質問をさせていただきます。

 平成14年7月から薬剤の散布ができなくなったと。薬剤だと、どういう薬剤か私もはっきりわからないんですが、これは国が定めた薬剤だと思うんですけれども、例えば、ちょっと一致するのかもわからないんですけれども、水害に遭った場合、床下・床上浸水した場合、消毒をまきますよね。今後そういうのもできなくなるんですかね、薬剤の散布ができなくなるんでしょうか。質問の内容が散布で、平成14年7月からそういった薬剤散布ができなくなったという答弁をいただいたので、この点についてお尋ねします。

 またさらに、家庭からの雑排水が考えられるという答弁をいただきました。確かにそうかもわかりません。この点につきましては、市のほうとして家庭からの雑排水をなくするように、汚水管のほうに移行されるように、十分家庭の雑排水を放出している家庭についてご注意していただきたいというふうに思うんですが、その2点についてご答弁いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 ご答弁申し上げます。

 薬剤は、現在の散布についてはすべてだめなのかというご質問でございますが、ペストや赤痢などの法定感染病以外というご解釈でお願いしたいと思います。当然台風とかああいう関係等で上がってきた場合については、何らかの感染症の疑いがございますので、そういった場合についてはやらざるを得ないと解釈しております。



○鈴木潔議長 4番、小山幹雄議員。



◆4番(小山幹雄議員) しつこいようなんですけれども、薬剤の感染症の関係、排水路を見ると、夏なんか、感染症を起こすような、非常に汚れているというか、不潔な水路もあるわけなんです。そういうところもあるので、ぜひともよく検討するか調べていただいて、薬剤散布もいたし方なければ、ぜひ行ってほしいと思うんですが、答弁はいいです。ぜひ、そのようなことで、よく検討していただきたいというふうに思います。

 続いて、利用されていない水路についてなんですが、例えば、下水道の計画のない水路、本当に何も計画がないよというような水路についてはどうなのか、ご答弁いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 基本的には、先ほどご答弁申し上げたように、下水道というような関係がございますとできない部分でございますが、ご質問の下水道計画等がない場合等でいきますと、現地の水路の実体がなく、水路の必要性がないということであった場合については、沿線に面する水路の権利者と調整なりを図りまして、それらについての水路としての必要性がないということの確認がとれた場合については検討していくというような形で考えているものでございます。



○鈴木潔議長 4番、小山幹雄議員。



◆4番(小山幹雄議員) わかりました。

 次、大きな2番、市内循環バスの運行についてですが、私、先ほども1回目の質問でさせていただきましたけれども、本来なら健康福祉部長にも同じような答弁をしていただければよかったなかと思ったんですが、今回市民生活部長に質問させていただいておるんですが、実は、昨日、一昨日と2日間、第二福祉センターに、お年寄りにお話を聞きに行きました。ほとんどのお年寄りが福祉バスについて不便さを考えて、中には、駅から乗って駅におりているという、本来はいけないんですよね。本来おりるところというのは、乗りおりするところは福祉センター、第二福祉センター、保健センター、教育福祉交流センター、この4か所ということで先日も答弁をいただいております。しかしながら、現実に志木駅でも乗ったりおりたりするお年寄りがいるという、その不満が非常に出ているんです、第二福祉センターのお年寄りから。そういうこともある。もっと市内に「私なんかはここまで来るのに、せがれに乗っけてきてもらっているんだよ」とか、あとは「タクシーで来ているんだよ」とか、結構あそこはタクシーで乗りおりするお年寄りが多いんですよね。そうじゃなく、できれば市内に循環でバスを通してくれないかという声が、ほとんどのお年寄りからも声を聞いております。お年寄り以外の方に、志木市は本町通りしかバスが通っておりません。そこのわきですよね。例えば柏町、館とか、幸町とか、宗岡等も循環バスのまだ外れているところ、そういうところが志木駅とか病院とか、そういうところに回れるような市民バスとしての活用ができないのかという声も随分あるんですよ。だから、今回、4名の方からバスについての質問も出されています。これは何かというと、市民からのそういうような声が多いと思うんですね。だから、こういうふうな質問が出されたと思うんです。

 実は私もそうなんです。今回質問を出させていただいたんですが、例えば、朝霞市、調べさせていただきました。朝霞市は西武バス、東武バスウェスト、国際興業、この3社が入りまして循環バスを通しております。ただ、これは大人一人一律150円、子どもが80円の料金をいただいている。ただ、それだけではなかなかバス会社も運営できないということで、市のほうで補助金を出しております。この補助金の金額というのが大きいんですよね。3社に対して7,550万3,000円の補助金を出しているんです。一律、1社に平均すれば2,500万円程度の補助金を出して市内のバスを出している。例えば、志木市は国際興業ですよね。国際興業と話をしないと前に進まないと思うんですよね。国際興業は幹線を通しております。例えば幹線以外のところだったら国際興業に話をして、ぜひマイクロ的な市民循環バスとして通すことができないかという話もできると思うんですよ。ただ単に福祉バスだから、法律がこうだからできないですよということではなくて、また、議会にも諮ってそういう部分があったということなんですけれども、また、多くの議員さんがこういう質問を出されておりますので、ひょっとしたら議会だって声に対して統一されていくかもわからない。そういうような、市として市民の声を聞くということがまず大事ではないかと私は思うんですが、この点についてご答弁いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 先ほどもお答え申し上げましたけれども、平成16年度当時に市民バスの検討委員会が組織され、それぞれの採算性等、また、市民サービス向上という点からも研究したわけでございますけれども、その結果といたしまして、新たな導入を確保した場合、現在のふれあい号の利用者からの同意が得られない、また、路線バスとした場合には幾つかのルート上で民間のバス事業者とルートを競合するというようなことから導入に至らなかったということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 4番、小山幹雄議員。



◆4番(小山幹雄議員) 平成16年の検討委員会で検討されていると。平成16年というと4年たっているんですね。4年もたっていると、そういうふうな声も多々聞こえてくると思うんですよ。民間バスの経営もあるということなんだけれども、志木市は1本しかないんですよ、駅前から宗岡を通る国際興業の路線は。それとあと、東武バスはここの役所から回って、全部が富士見市のほうへ運行されているんですよ。要は、国際興業との話し合いだと思うんですよね。それも踏まえて、4年もたっているんだから、もう一回、またバスの検討委員会をつくってやってくださいよ。それで検討してみてください。議会からこういうふうな提案があったんだということで、検討するぶんにはいいじゃないんですか。できると思うんですよ。検討した結果、ちょっと無理だというのだったら、話はまた別なので、ぜひとも検討委員会をもう一回再度立ち上げていただいて、こうした市民の声が、駅のバス停から歩いて5分ぐらいのそこにある人は文句を言わないんですよ。それから、バス停から10分、15分歩く人もいるんです。お年寄りだとタクシーをどうしても利用しなくちゃいけないという方もおるんです。そういう方の声も聞きながら、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですが、その点について最後に質問させていただきまして、私の一般質問を終わります。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 市長のほうでも、施政方針の中で、住民の多様なニーズに応じた新たな交通手段を研究していきますというふうなことでご答弁させていだたいておりますので、一部研究も始まってございますので、そのような中で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 以上で、4番、小山幹雄議員の一般質問を終わります。

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△河野芳徳議員



○鈴木潔議長 次に、3番、河野芳徳議員。

          〔3番 河野芳徳議員登壇〕



◆3番(河野芳徳議員) 議長のご指名がございましたので、通告順に従い順次質問をさせていただきます。

 大きく全部で3点、市長にお伺いいたします。

 初めに、大きい1番、交通安全についてお伺いいたします。

 昨年1年間の交通事故による死者数は5,744人となり、一昨年より608人減少し、昭和28年以来54年ぶりに5,000人台になりました。しかしながら、国民の約100人に1人が交通事故により死傷するという厳しい状況は依然として続いており、また、死者数全体に埋める高齢者の割合は年々高まっております。現在、志木市では、8月31日現在、人身事故154件、死者ゼロ、負傷者数181人と、昨年に比べ減少傾向であります。警察や関係機関と連携し、より一層交通安全対策に取り組んでいただきたいと思います。

 初めに、(1)愛宕通りの交通安全対策についてお伺いいたします。

 以前にも何回か質問されている方がいらっしゃいますが、私自身、危ない思いをしたこともあり、何か少しでも改善できたらと思い質問させていただきたいと思います。

 愛宕通りは、私の家から近いこともあり、自転車や車でよく通行することがあります。道路の幅自体が狭いこともあり、歩道を広くとることができなく、歩道は人が一人通るのがいっぱいいっぱいな状態です。歩道の中でベビーカーなどを押している場合などは、すれ違う歩行者が道路側に一たん出ないといけない状態です。注意して歩道のほうに歩行者の方も出ると思われますが、交通事故の誘発につながると思われます。また、「自転車は注意して車道通行をしてお願いします」と看板が書かれています。自転車は車になりますから車道を通るのは当たり前のことですが、余りに道路が狭いため、車と接触しそうになったりしているところをよく見ることがあります。子どもやお年寄りなどは、自転車の運転技術がままならない方が多いと思われます。何か市でいい対策を考えていただくことはできないでしょうか。

 次に、(2)市道第1096号線地下道の交通安全対策についてお伺いいたします。

 こちらも、以前に他の議員さんたちが何度も質問されています。この地下道も自分の家の目の前ということもあり、一日一回は車や自転車で通行しています。この地下道は皆様もご存じのように、横に歩行者と自転車が通行する地下道が設置されています。「自転車は専用道路を通行してください」という看板が両方の出口に設置されています。しかし、現状は自転車、歩行者が通行できる地下道が設置されているのにもかかわらず、車が通行する地下道のほうを自転車で通行している人たちが多数目撃されます。地下道は坂道になっていますので、勢いつけて地下道に入り、出口付近で立ちこぎをし、ふらふらしながら自転車をこいでいるため、自動車を運転されている方が気をつけながら運転されているのが現状です。このままでは、いつ交通事故が起きてもおかしくない状況だと思われます。少しでも危ないところは解消していかなければならないと思います。今まで何回かいろいろな方が質問されていますが、一向に改善されていないと思われますが、市ではどのように改善していこうと考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

 次に、大きい2番、防災意識について質問いたします。

 最初に、(1)災害時の要援護者支援についてお伺いいたします。

 先ほど香川議員のほうからも厳しい質問がありましたが、私のほうからも、通告させていただきましたので少しだけ質問させていただきます。

 新潟県のある市が、災害時要援護者名簿を作成しておりました。この台帳には、障がい者及び65歳以上のひとりで暮らしている高齢者の方々の連絡先や要介護認定の状況なども記録されているものです。しかし、新潟中越沖地震で、発生3日間、市内で9人が亡くなり、そのうち4人がこの名簿に記載されていた方だったそうです。作成した名簿は、12地区200人余りの民生委員の方々に配布されていましたが、現実的に残念ながら、この名簿が生かされることはありませんでした。隣接する長岡市では、登録の承諾を受けた3,200名余りの災害時要援護名簿を作成し、民生委員や自主防災組織のメンバーの方々が全員の確認先を決めておりました。そのおかげで、地震発生当日のうちに全員の無事を確認できました。志木市でも、援護を必要な方にあらかじめ登録していただき救援や支援に当たる、そうした仕組みづくりを進めております。広報での掲載やホームページを活用して推進されていると思われますが、現在の災害時要援護者名簿の登録状況はどれくらいなのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、(2)家具転倒防止器具の普及についてお伺いいたします。

 前回の6月の定例会でも、家具転倒防止器具の普及について質問させていただきました。日本においても、首都直下型の地震がいつ起きても不思議でないと言われている中、市民の生命や財産を守ることは行政に課せられた大きな使命です。人間の力で地震や水害などの自然災害を防ぐことはできませんが、その被害を食いとめるような減災社会の実現は可能です。そのような社会の実現こそ、私たちの目標とするものだと思われます。

 地震の被害の中でも、死亡原因で多かったものは家屋の倒壊によるもので、その次に多いものが冷蔵庫やタンスなどの家具の倒壊による圧迫死によるものです。家具の転倒防止対策をはじめ、住居の防災対策に取り組むことは、地震の際の被害を抑えるために大変有効だと思われます。震災時の家具転倒などによる人的被害を最小限に抑えることを目的として、家具転倒防止器具の普及を目指すべきです。前回の答弁で、災害時要援護者名簿がスタートし、地域の中で平常時から町内会や自主防災組織など、高齢者や障がいをお持ちの方とのコミュニケーションが高まることが期待されており、地域における自助共助の体制づくりを進める中、今後は家具転倒防止器具の設置についてどのような支援が可能なのか研究してまいりたいと考えてまいりますとのことでしたが、名簿ができたことにより、現在市ではどのように取り組んでいこうと考えているのかお伺いいたします。

 次に、大きい3番、財源の確保、広告事業についてお伺いいたします。

 行政では、地方分権の進展に伴う行政財政改革などを主な要因とし、独自性、独創性のある行政運営、地域経営が求められています。また、企業も社会的な転換期を迎えています。市民や消費者にとって、企業の社会的評価や信頼感は、経済優先の活動だけではなく、市民企業として地域の構成者としての活動もその大きな要因の一つと言われるようになりました。

 このような中、多くの企業は、環境や製品、品質管理のISOを導入するなど、社会の一員、地域の一員としての活動が一般的になりつつあります。さらに、近年では、CSR−−コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー(企業の社会的責任)やSRI(社会的責任投資)が浸透し、企業は地域社会の構成者、一員としての貢献と責任が求められるようになりました。このように企業は、経済最優先の活動から、市民企業として地域に根差した活動、社会貢献活動を実践し、みずからの信頼性や社会的価値を高める活動に取り組むようになりました。市民企業として地域に根差した活動や社会貢献活動を実践する企業と連携を図りながら、新たな視点によるまちづくりや地域経営に取り組むとともに、地域経済の活性化を目的とし、志木市の持つ公有財産などの資源を活用しての広告事業にさらに取り組むべきだと考えます。

 市有財産に特定の民間企業などの広告を掲載することについて、果たしていいのだろうかという疑問を持たれる方もいらっしゃると思います。しかし、市の財産、庁舎、公共施設、公用車、印刷物、ホームページなどといっても、もともとは市民の税金で取得もしたものですから、市民全員の共有財産なのです。むしろ、市民の税金によって取得した財産であるからこそ、その資源を有効に活用する義務があるのではないでしょうか。しかし、広告の募集や選定に当たっては、あくまでも市として公明公正な立場を持つことが必要です。

 志木市が保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することにより、広告収入を得たり経費削減を図るという、いわゆる広告ビジネスに志木市でも積極的に取り組んでいると思います。私が目にしただけでも、市の広報紙、各種封筒、ホームページのバナー広告、ふれあい号などがあります。ほかの自治体の広告事業の例を挙げますと、東京都杉並区では、住居表示案内掲示板の作成をNPO法人に民間資金を活用したPFI方式で実施、1億7,000万円の経費削減を行っています。また、政令指定都市では横浜市が大変先進的な取り組みを行っております。職員の給与明細書は毎月各職員に対して確実に手渡され、すぐに捨てられずに一定期間保管されるので、職員やその家族を対象とした広告に最適です。大きな宣伝効果が期待できます。ほかに、図書の貸出カードの裏面広告、広告付き玄関マット、街路灯の広告フラッグ、公用車の広告付きホイルカバーなど、多種多様な資産を活用した広告事業を展開し、広告収入、経費削減合わせて約1億円超えの効果を出しております。それぞれの予算規模からすれば、まだ小さな額かもしれませんが、わずかな財源でも、知恵と汗で稼ごうという、こういった姿勢は大変に重要であると思います。本市の現状では、広告媒体となる資産を所管する部内で、広告募集においては温度差があり、それぞれの部で広告募集していては、とても効率的だとは思えません。また、部ごとに対応が異なった場合、広告を発注する側からすれば、将来混乱を招くことにもなりかねません。

 今後の広告事業の推進ですが、広告掲載の目的、広告の範囲、企画など、統一のガイドラインを定めるとともに、広告募集の一元的な窓口を設ける必要があると思いますが、この点を踏まえ、今後の広告事業についてお聞かせください。ここ数年間、100万円台、200万円台、300万円台と順調に伸びている本市の広告収入でございますが、ここで一気にエンジンをかけたら、さらに収入増が期待されるものと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、私の1回目の質問を終了いたします。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 河野議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1につきましては都市整備部長から、2につきましては市民生活部長からご答弁申し上げます。

 次に、3についてでありますが、国は、三位一体の改革により、地方へは3兆円規模の税源移譲を実施した一方で、それよりも1兆円も多い4兆円の補助金等の廃止をしたところであります。三位一体の改革及び地方分権の流れの中、市町村におきましては、厳しい財政状況の中で地域福祉の向上に取り組んでいるところであります。このため、本市におきましても、行財政再生プランの着実な実施により市民サービスの向上と財政の健全化の両立化を図るとともに、地域の実情に応じた自主的な財政運営を行うことにできるよう、市税などの自主財源の確保の強化に努めているところであります。

 最も基幹的な財源であります市税につきましては、平成19年度決算においておよそ107億円でありました。とりわけ税負担におきましては公正公平な徴収に努め、平成19年度においては滞納整理に重点を置きまして取り組んだところであります。この結果、昨年度の差し押さえ件数は185件となり、平成18年度の115件を70件も上回ったところであります。さらに、県内では初めてとなる税務署との不動産同時公売を実施したり、埼玉県との共同による立入調査を行うなど、また、新しい取り組みといたしましてはインターネット公売を導入するなど、さまざまな手法を取り入れて自主財源の確保に努めてきたところであります。

 ご質問の広告事業による歳入確保につきましては、お話にありましたとおり、広報紙や封筒などに広告を掲載するとともに、ふれあい号やホームページにも掲載するなど、報告媒体の対象を拡大しながら財源の確保に努めているところであります。

 今後も、自主財源の確保に努め、新たな財源の拡大について研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

          〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 河野議員のご質問1についてご答弁申し上げます。

 初めに、(1)についてでありますが、昭和59年に幅員が9メートルで都市計画決定されており、限られた幅員の中で沿道に生活する皆さんのご意見をお聞きしたところ、両側に歩道を設置してほしいとの要望があり、生活者の利便性と歩行者の安全をできる限り考慮し、両側1.25メートルずつの歩道になっております。

 自転車が通行できるような歩道の拡幅につきましては現状では困難でありますが、交通の安全を確保し、快適な交通社会を築いていくことは市民すべての願いでありますので、朝霞警察署をはじめ、交通関係団体のご協力をいだたき、交通安全対策に取り組んでまいります。

 次に、(2)についてでありますが、市道第1096号線地下道は、歩道部分が歩行者・自転車専用道路となっており、自転車は歩道を通行していただくこととなっております。自転車利用者には、「自転車は専用道路を通行してください」という表示看板を設置し、指導啓発を行っているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 山中市民生活部長。

          〔山中政市市民生活部長登壇〕



◎山中政市市民生活部長 河野議員のご質問2についてご答弁申し上げます。

 初めに、(1)についてでありますが、広報7月号で災害時要援護台帳の登録制度についての記事を掲載するとともに、高齢者、障がい者等の対象となる災害時要援護者に直接登録申請書をお送りし、登録希望として申込書の提出のあった人について登録台帳の整備をしているところでございます。

 登録方法といたしましては、いわゆる手挙げ方式により受理をしたものであります。また、登録者数につきましては、高齢者、障がい者合わせまして1,737人で、住所、氏名、生年月日、電話番号、同居者の有無、地域支援者の情報、町内会名、避難場所名及び身体の状況について登録をいただいております。この台帳は、市の関係部署、消防署、消防団、民生委員、町内会及び自主防災組織で保有いただき、災害時の安否確認や避難支援などに役立てるとともに、日ごろからも要援護者みずから地域に溶け込んでいくことができる環境づくりに努めるなど、市民のだれもが安心・安全に暮らせる災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)についてでありますが、大規模な地震が発生いたしますと、建物に特別な被害がないにもかかわらず、家具の転倒や散乱によって逃げおくれたり室内でけがを負った方も多数発生いたします。このようなことから、家具の転倒防止器具を設置することは、地震の備えとして大変重要であると認識しております。

 市といたしましては、広報や地域での防災訓練及び出前講座などを通じて、転倒防止器具の設置について積極的にPRしているところでございます。さらに、今年度から災害時要援護者登録制度がスタートしておりますので、地域の中で平常時から、先ほども申し上げました災害時要援護者登録に登録いただきました地域支援者と、高齢者や障がいをお持ちの方とのコミュニケーションが高まることが期待されております。このような中、地域における自助共助の体制づくりを進めているところでございます。

 今後は、家具転倒防止器具の設置状況につきまして、先ほども申し上げましたけれども、災害時要援護者登録制度の登録申請時に合わせましてアンケート調査をしたところでございまして、その結果といたしましては、およそ30パーセントの方が設置済みということでございますが、今後も積極的に転倒防止器具の設置を啓発してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。

 午後は1時10分から再開いたします。

                             (午前11時54分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後1時09分)

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○鈴木潔議長 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 3番、河野芳徳議員。



◆3番(河野芳徳議員) それでは、順次再質問させていただきます。

 1の(1)につきましては、限られた中でこれ以上の改善が難しいということなので、警察や関係機関と連携していただき、さらなる交通安全対策に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、1の(2)について都市整備部長に再質問させていただきます。

 私が見る限りですが、地下道を通行されている大半は近隣の県立高校の生徒たちです。市のほうから近隣の高校に対し、通行に対しての注意をしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

 また、「自転車は専用道路を通行してください」と看板を置かれていますが、今現在、看板がどのような場所に置かれているかをご存じでしょうか。今の看板の置き方だと目立たない場所に置いてあるため、私としては無意味に思われます。本町側の看板は低過ぎて隠れています。幸町側は入り口付近に設置されていないため目立ちません。看板を置いても、以前から余り効果が上がっていないと思われますが、人的配置をするなどして、通行する人に注意をしていくのも必要かと思われます。定期的に人が立つことにより、注意されれば、少しずつでも歩行者・自転車歩道のほうを通行していただけようになると思われますが、人的配置を検討していただくことはできませんでしょうか、お伺いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 ご答弁申し上げます。

 市道第1096号線の地下道利用の関係でございますが、大半の方が河野議員おっしゃるような高校生ということでありますが、これは不特定多数ということで、公道でございますが通っておりますので、特定な高校にそういった形の指導は難しいと思いますが、今、周知の看板等の話もございましたし、看板についての位置関係については、再度見やすい位置というようなことで検討を図ってまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 3番、河野芳徳議員。



◆3番(河野芳徳議員) 検討と言われますが、早急な対処も必要だと思われます。何度もいろいろな方から質問されていると思いますが、検討中に死亡事故が起きたら市としてはどのような対応をされるんでしょうか。何回もこの問題に関しては指摘されています。検討されているとのことでしたが、何台ぐらい地下道を1日、違法で通過している方がいらっしゃるか把握していたら教えてください。

 以前にも、ほかの議員さんがこの件で質問したときの議事録を拝見させていただきました。その答弁には、警察と協議しながら違法車両については注意啓発をするという答弁をされていますが、今、私が見ている限りでは増えている感じです。答弁だけではなく、現にそのような啓発活動を行ってください。せっかく隣に歩道があるんですから、よろしくお願いいたします。答弁をお願いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 通行している自転車でございますが、自転車の場合については交通ルールを守るというのが前提にございます。これは通る方たちのモラルの問題というのもございますが、いずれにしましても、先ほどご答弁申し上げましたように、できるだけ危険が回避できるように看板の設置位置等の再点検をさせていただきたいと存じます。

          〔「把握しているかしていないかという、その答弁もらっていないじゃないか」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 3番、河野芳徳議員。



◆3番(河野芳徳議員) 後日でよろしいので、もし把握しているようでしたら教えてください。

 それでは次、2の(1)について再質問いたします。

 例えばですが、災害時安心定期便を毎年9月の災害の日に往復はがきで対象者に送ってはいかがでしょうか。そのはがきに、「災害時、あなたの避難場所はどこですか」「あなたの安否確認はどなたがしますか」、災害時の大事なお知らせをしながら登録制度のご理解をしていただきます。希望する方は返信はがきを送っていただき、このような災害時安心定期便を実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 また、地域の防災訓練で要援護者名簿を使って訓練を行い、その評価をすることが非常に大事であると思います。今後の地域防災訓練での要援護者名簿を使っての実施についてお考えをお伺いいたします。市民生活部長、答弁をお願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 災害時要援護者台帳を使っての防災訓練につきましては、さきの議員さんにもご答弁したとおり、災害時のみの名簿活用ということでございますので、この台帳を使っての防災訓練はできないものと理解してございます。

 続いて、登録された方へのメール便といいますか、お手紙ということでございますけれども、要援護者の安否確認ということにもつながりますし、また、健康調査ということもつながることは理解しているものでございます。しかしながら、その方法については研究課題等あるかと思いますので、それらを研究してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 3番、河野芳徳議員。



◆3番(河野芳徳議員) 防災訓練等で活用できなかったら余り意味がないと思われますが、先ほども香川議員のほうからおっしゃいましたが、何回も質問しても同じになっちゃうと思いますので、市のほうでも考えながらこれからやっていただきたいと思います。

 2の(2)についてなんですが、以前と余り変わらない答弁でしたが、さらに市民の防災に対する意識を上げるようなイベントなどを行い普及に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、大きい3番について再質問させていただきます。

 いろいろな形で市のほうも財源確保に向けて努力されているということがわかりました。引き続き、さらに努力していただきたいと思います。

 広告事業ですが、先ほど質問いたしましたが、各課でやられているものを窓口一本化にすることができませんでしょうか。また、給与明細書などを例に挙げましたが、市税納税通知書送付用封筒に、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、市・県民税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道メーター検針票など、各課で封筒など使われていると思いますが、ほかの封筒と同様に広告募集をかけていただけたら収入の確保につながると思いますが、いかがでしょうか、答弁をお願いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 河野議員の再質問にご答弁申し上げます。

 先ほどご答弁申し上げましたとおり、市の歳入確保といたしましては、市税がおおむね107億円ということで歳入の根幹をなしているところでありますので、これをまず最優先に考えると同時に、河野議員ご提案であります広告による歳入の確保、収入の確保につきましては、現在、広告選定委員会を置いて、ここで取り扱っているところでありますので、議員ご提案の趣旨を踏まえ、今後さらに市の歳入の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 3番、河野芳徳議員。



◆3番(河野芳徳議員) またきわめつけなんですが、参考に、公共施設の名称に企業名や商品名をつける命名権、ネーミングライツの販売に取り組む自治体が増えております。例を挙げますと、コンサート会場で知られる東京都渋谷区の渋谷公会堂、サントリーが区から命名権を5年間に4億円で購入し、商品名をつけた渋谷C.C.Lemonホールに変更、入り口に新名称が大きく掲げられ商品名をPRしております。命名権収入は区が文化事業に充てているとのことです。東京都の東京スタジアムが味の素スタジアム、横浜市の横浜国際総合競技場の日産スタジアムなどが例に挙げられます。志木市にはこういったでかい建物やホールはございませんが、こういった命名権の導入について、本市ではどのように考えているのかお教えください。

 私の質問はこれで終了します。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 河野議員の再々質問にご答弁申し上げます。

 議員ご提案の内容につきましては、今後、行政におきまして慎重に研究してまいりたいと考えてございます。



○鈴木潔議長 以上で、3番、河野芳徳議員の一般質問を終わります。

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△高浦康彦議員



○鈴木潔議長 次に、1番、高浦康彦議員。

          〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) それでは、議長から指名をいただきましたので、通告順に従いまして、質問させていただきます。

 大きな1から8でありまして、合計19件について市長に質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 まず、大きい1、財政についてです。

 (1)平成17年度から平成19年度の一般会計決算に対する財政評価についてお尋ねいたします。

 市長が財政非常事態宣言を発表したのが平成17年8月のことでございます。その平成17年から平成19年までの決算を振り返ってみますと、財政状況は大きく変化しております。当時市長は、財政非常事態宣言の際、すべての貯金を使っても平成18年度予算編成には8億円の財源不足が生じると見込み、財政構造改革プランを立て、聖域なきという表現を使い予算編成を平成18年度、平成19年度と、基本的に2年続けて、そして、本議会におきまして平成19年度決算が上程されております。それによりますと、史上最高額の基金を積み立てたことになります。市長が基本方針で常々掲げております「安心・安全で明るい夢のある志木市」をという、この方針に照らして、この間の財政政策が市民の願いにこたえるものであったのか、財政についてどう評価されているのかお答えいただきたいと思います。これが(1)の質問です。

 続きまして、(2)税・公共料金負担軽減並びに福祉向上のための財政措置についてお尋ねします。

 市民生活に大変な負担とサービスの削減を求めました財政非常事態から脱却しました。そしてさらに、史上最高の基金残高を生じたわけですから、今後の財政措置として、この間、市民に負担を求めた税・公共料金の負担軽減並びに福祉向上のための財政措置を行う考えはないか、お答えください。

 大きい2点目です。国民健康保険制度について、(1)国民健康保険税の引き下げについてお聞きいたします。

 2年前、国保税引き上げ時の提案説明では、平成18年度予算編成時において現行税率で試算したところ、4億円を超える歳入欠陥が生ずるとして税制改正をすると述べております。そして、所得割、均等割、平等割の引き上げで、全体に及ぶ影響額はおよそ2億5,000万円と見込んでおり、1世帯にならしますと約2万円の引き上げとなると思います。一般会計財政状況が平成18年度より大幅に好転している現在、2年前に引き上げた国保税のせめてその半分、1世帯1万円程度の引き下げについて考えはないか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。

 同じく(2)です。国民健康保険被保険者証未交付の解消と短期(1か月)被保険者証発行の中止についてです。

 滞納者に税負担の公平性という観点から、面談の機会を設けるとして、1か月の短期被保険者証を発行し始めたのが平成18年度からです。それ以前は6か月有効の短期被保険者証です。1か月というまことに極めて短期間の被保険者証で、滞納者の納税促進を図る、このねらいだと思いますが、結果として未交付者−−未更新というふうに私は言っているわけですが、手元にない未交付者が増えているこの現状をどのようにとらえているのでしょうか。命綱である国民健康保険被保険者証が手元にない世帯が増えています。本当にゆゆしい事態ではいないでしょうか。市民の命と健康を守る社会保障制度の理念を大切に守ってほしい。ぜひ全員に被保険者証を発行するよう求めますが、いかがでございましょうか。

 また、1か月という短期被保険者証がどんなに精神的に苦痛を与えているか、当局担当者の方は承知のことと思います。せめて6か月の短期被保険者証の発行にとどめるよう改善を求めたいと思います。ご答弁をお願い申し上げます。

 次に、大きい3、介護保険制度に係る改善についてです。

 (1)配食サービスの改善です。

 平成17年度まで、配食サービスは県からの補助事業でした。平成18年度から県からの補助が打ち切られるという理由で、志木市はこの制度を介護保険制度の地域支援事業に切り換えました。それまで1食、個人負担は400円だったんです。ところが、平成18年度から600円にお弁当1食値上げになりました。そのために、平成18年度事務報告を見ますと、合計1万5,757食の年間の利用食がありました。ところが、平成19年度では6,107食、2.5分の1、3倍までいきませんが、本当に半減以上です、当時から。登録者の方も、当時は193名、約200名いたんですが現在は55名です。約4分の1ぐらいに少なくなっています。この利用減の理由は、明らかに1食当たりの負担が200円も値上げされたというのが大きな原因だと思います。この配食サービス事業は、市の事業として、食事の用意に不自由を来している高齢者の食の確保のための支援事業だという目的事業であります。ぜひ2年前の自己負担400円に戻すことができないか、所見をお聞かせいただきたいと思います。

 続いて(2)要支援高齢者手当支給対象の拡大についてです。

 要介護認定を受けた高齢者とその家族に対し生活支援サービスを提供することにより、家族への精神的及び経済的負担の軽減を目的に実施されている事業であります。平成17年度まで、要介護1から5までの介護認定者家族にこの冊子が提供されておりました。ところが、平成18年度以降、市民税非課税世帯で介護認定4並びに5に限定されてしまいました。この当事業は、平成18年度からの志木市財政構造改革プラン2の見直しの対象事業でありまして、平成18年度以降から削減されてしまいました。財政事情が当時と大きく改善されている今日、2年前に外しました要介護1ないし3の方への適用拡大についての考えをお答えいただきたいと思います。

 それから、(3)です。利用者負担軽減の適用を所得第3段階までとすることについてです。

 介護保険制度の利用軽減措置が市単独事業としてあります。非常に貴重な事業だと思います。これも平成17年度までは所得第2段階まで軽減措置が適用となっておりまた。ところが、平成18年度、この介護制度改正のときに、それまで第2段階の世帯が新第2段階と新第3段階に分かれた機会に、そのとき従来適用されていた方が新3段階の世帯になったということで、利用者軽減制度が削除されてしまいました。平成17年度当時の適用範囲、すなわち新第3段階の方への適用についてのお考えはないか、ご答弁をいただきたい。

 続きまして、大きい4番、地球温暖化対策についてです。

 (1)地球温暖化対策を行政としてどう位置づけるかについてです。

 本年7月に開催されました洞爺湖サミットで、地球温暖化対策が最も主要な議題でありました。地球温暖化対策について志木市としての取り組み、ISO14001で公共施設での温室効果ガス削減排出計画などにて取り組み、また、その他マイバッグキャンペーンなどゴミ削減に取り組んでいる状況であります。

 今年、政府は、京都議定書目標達成計画と地球温暖化対策推進法の見直しを行いました。温室効果ガス排出量の削減目標に向け、政府も具体的な行動計画を試みております。この推進法の第4条に「各自治体でその区域の事業者や住民が温室効果ガス排出抑制等の活動を推進するための施策を推進することが責務である」と述べています。さらに法第20条では、地域性に応じた温暖化防止策のための総合的かつ計画的な施策の策定、いわゆる地域推進計画の策定と実施が努力義務とされております。地球温暖化対策、本当にこれからの重要施策であります。志木市として、地球温暖化対策として、市民生活また商工業、電気、ガス、交通、運輸、すべての全般にわたり地域性に応じたきめ細かい温暖化対策に対する施策が必要になってきております。自治体としてこの課題をどう位置づけ、行政としてどう位置づけ、推進するのか所見をお聞かせください。

 (2)です。その具体策として地球温暖化対策推進計画についてでございます。

 現在、市には地球温暖化対策地域推進計画がされているのかどうかお答えいただきたいと思います。作成していないとなれば、今後、この計画作成に向けてどのような計画を練られておるのかお答えいただきたいと思います。

 大きい5番です。福祉バス及び市内循環バスの検討について、(1)福祉バスの現状と利用条件の改善についてです。

 これまで3名の議員皆さんが質問されました。私も、本年第1回定例会のこの議会で、保健センターの移転に伴い福祉バスの利用問題について早急に改善すべきだという質問をしましたんですが、問題は未解決のまま、今日の状況に至ったことは非常に残念であります。今まで市民病院を利用していた方が、ある日突然にして、運転手から帰りは乗れないんだと冷たく拒否されたという事態が何人の方からもお話を聞きました。市民は、保健センターも市民病院も同じく利用していたわけです。市民に等しく利用されている福祉バスが、保健センターの移転をもって市民病院に行くことができなくなるとなれば、病院側でも、市民にとっても大きな損害です。貴重な志木市の福祉バスという財産を自由に使うことができなくなる。こんなうまい話ではないでしょう。今までの答弁の中で、市として、市民病院の利用申請を関係当局、関東運輸局等でしょうか、提出、協議しているということですが、この申請を既にしているんでしょうか。いつごろその辺のめどはつくのか、協議内容を含めてお答えいただきたいと思います。

 (2)市内循環バスの検討についてです。

 福祉バスと競合する面があるんですが、福祉バスは福祉バスとして、その目的、利用ということで認可を取ったバスという位置づけです。しかし、昨今、新しい公共交通機関として、いろいろな施設にどこでも乗りおりできる、それで障害者、高齢者すべて、健常者を含めて市民の社会参加の機会を提供する公共交通機関を求める市民の要望は強まっております。少子高齢化社会です。さらに地球温暖化として公共交通機関の重要性は、国の政策としても重視され位置づけられています。法律も、地域公共交通の活性化、再生を目的に掲げる地域公共交通の活性化及び再生にかかわる法律が、今年通常国会に提出され、全会一致で可決されています。いろいろ地域の特殊性があります。観光に、または僻地のところ、または活力ある都市活動の実現等と、地域の特性を生かしての創意工夫を進めると。環境への負荷の軽減を図る、そういう角度から、この公共交通の重要性を国としても重要な施策として位置づけられております。市町村においても、計画策定を進めるということも第1条目的に掲げられております。こういう角度から、仮称ですけれども市内循環バスの計画についての検討はないか、お答えいただきたいと思います。

 大きい6番、地域循環型経済振興策について、(1)地域業者への支援強化についてお尋ねいたします。

 地元業者支援策としてさまざまな支援策が講じられると思います。循環型経済振興策として、市内業者の発注に絞って質問いたします。

 市内業者育成のために、発注にかかわる基本的な方針と現状についてお答えください。工事関係、委託関係、物品購入関係について、それぞれの現況をお答えください。また、随意契約について、最近の発注状況についてお答えいただきたいと思います。そして、地元業者への支援策とする基本方針についてお答えください。

 (2)小規模契約登録業者の育成についてです。

 小規模契約登録業者制度がスタートして、かれこれ10年近くなったんでしょうか。事務当局等、ずっとさかのぼってその後の経過を見てみました。残念ながら、契約登録件数も少なくなっているんですね。最近の当制度の活用状況と今後の育成方針についてお答えいただきたいと思います。

 大きい7、職員給与改定についてです。

 (1)平成19年度給与構造改革の影響についてお尋ねします。

 平成19年度は、給与構造改革で給与体系に大幅な変更がありました。中高年層になるに従って給料の上昇カーブは頭打ちとなる給与体系であります。さらに問題なことは、従来の給与を平均4.8パーセント引き下げるというカーブになっているんです。この給与構造改革で等級別にまた引き下げ率が違うと思います。等級が上になると引き下げ率が非常に大きいという状況だと思います。平成18年度と平成19年度の一般行政職の平均給与月額について実態を説明いただきたいと思います。特徴のラインとその実態ですね。

 それから、(2)で業務目標管理制度における勤勉手当の影響について、まず、平成19年度に初めて業務目標管理制度というのが実施され、業務の成果によって勤勉手当に反映させるという制度が実施されました。実際業務目標管理制度を実施してどのような効果につながったのか、また、不都合なことはなかったのか、それについてご答弁いただければと思います。お願いします。

 (3)ラスパイレス指数の現状と改善についてです。

 平成19年度の志木市のラスパイレス指数は、県下、基準となる39市の中で最下位なんですね、志木市は。ここでずっとさかのぼって調べてみますと、数年にわたって最下位かまたは38位、下から2番目、そういう極めて低い給料の水準であります。執行部として、このような状態が続いてよいと考えているんでしょうか。それとも、改善を図ろうとしているのかお答え願いたいと思います。改善策があれば、どのような対策を講じようとしているのかも含めてご答弁いただければと思っております。

 最後に大きな8番、志木駅東口周辺の放置自転車対策についてです。

 (1)志木陸橋下駐輪場の復活について。

 前回の定例会で多くの議員の皆さんから、陸橋下無料駐輪場復活を求める質問がありました。その後、駐輪場復活についての変化、動きがないか、ご報告をいただければと思います。

 (2)ダイエー前放置自転車対策について。

 幾度となく、今まで多くの議員の皆さんから、ダイエー前放置自転車対策についての質問が出されました。歩道前に置かれた放置自転車は、歩行者の方、車いすの通行の妨害になっています。先週の日曜日、この3連休の状況も私見てまいりました。依然とそういう状況です。車道のほうに置かれた放置自転車もまた歩行者や車の通行を妨害し、災害時のはしご車の災害救助活動の妨害になるという状態がそのまま放置されているわけです。車道に電磁ロック式の駐輪場の設置をという提案もあったわけですが、幅員の関係で、消防はしご車が災害救助に支障を来すという理由で却下されております。しかしながら、依然としてそういう状況にあるにもかかわらず、放置自転車がずっと並んでいます。この現状を一刻も何らかの形で改善をすべきである。どう解決しようと考えているのか、その対策についてご答弁ください。

 (3)志木駅東口地下駐車場の地下1階部分を自転車駐輪場にしてはどうかという質問でございます。

 志木駅周辺の放置自転車の実態は、いろいろ監視パトロールの方が配置されております。しかしながら、放置状況はなかなか改善に至りません。歩行者の妨害はもとより、景観を害し、防災上の問題にもなって、抜本的対策が求められております。私は、平成19年度の第2回定例会で同様の質問をしたんです。改めて、地下駐車場の地下1階部分を自転車駐輪場に転用することについて質問させていただきます。お答えいただきたいと思います。

 以上、第1回の質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願い申し上げます。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 高浦議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1の(1)、(2)につきましては関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 平成17年度から平成19年度までの実質単年度収支につきましては、平成17年度におよそ2億2,000万円の赤字であったものが、平成18年度はおよそ5億9,000万円、平成18年度はおよそ5億円の黒字となったところであります。

 同様に、経常収支比率につきましては、平成17年度は89.1パーセントだったものが、平成18年度は82.8パーセント、平成19年度は84.0パーセントとなったところであります。一方、都市基盤を整備するための投資的経費の比率について見てみますと、平成18年度はわずか4.8パーセントであったものが、平成18年度は8.4パーセント、平成19年度は7.1パーセントとなっており、着実に都市基盤の整備を推進してきたところであります。

 この間の投資的事業におきましては、災害に強いまちづくりを目指し、館第一排水ポンプ場更新事業におよそ20億3,000万円、田子山地区浸水対策事業におよそ6億3,000万円、そして郷士排水機場増設工事におよそ2億7,000万円を投入し、喫緊の課題でありました浸水対策事業をおおむね完了することができたところであります。また、災害発生時には避難場所ともなる学校体育館の耐震補強工事につきましても、平成19年度をもってすべて完了したところであります。現在は各学校の校舎の耐震補強工事を計画的に進めているところであります。

 あわせまして、平成19年度からは財政運営の見直しを行い、下水道特別会計におけるところの資本費平準化債の借り入れを起こさないことで、普通交付税の減額措置を回避する道を選択するとともに、財政健全化計画を策定することで高金利の借入金を繰上償還するなど、財政運営上の工夫も大いに講じたところであります。具体的な金額を申し上げますと、資本費平準化債を起こさないことで普通交付税の減額措置を回避した金額は、平成18年度ベースだけでもおよそ7,700万円、これだけ財政運営を工夫することで財源、歳入を確保したところであります。あわせまして、先ほど申し上げましたように、財政健全化計画を策定することで、およそ1億4,500万円の経費節減を実現したところでありますので、これらについてはこれまでも議会でご説明しているとおりであります。

 また、平成17年度から平成19年度までの財政運営についてでありますが、市といたしましては、市民生活の安心・安全を確保するための事業に重点的に予算を配分し、安心・安全なまちづくりの実現に向け大いに成果を上げることができたものと評価しているところであります。あわせまして、本年度におきましても、保育園の任期付き保育士の採用におよそ5,200万円、乳幼児医療における窓口払いの廃止におよそ2,000万円、宗岡子育て支援センターの運営事業及び志木子育てサロン運営事業などにおよそ1,400万円程度の予算を計上し、子育て支援策の充実をはじめとした福祉施策の向上を図ったところであります。あわせまして、教育施策の分野におきましても、志木市独自の少人数学級編制におよそ6,000万円、学校ICT推進事業におよそ4,100万円の事業費も計上しているところであります。

 このように福祉の分野においても教育の分野についても、手厚い財源を確保しているところであります。今後におきましては、志木中継ポンプ場更新事業におよそ18億5,000万円が必要になることや、引き続き小学校、中学校の校舎の耐震補強工事の推進、あわせまして庁舎の耐震化に向けた施策に取り組んでまいる所存であります。あわせまして、今年度、調査に着手いたしました橋梁の整備、いわゆる橋の安全でありますけれども、歩車道分離5か年計画の推進など、さらに一層の安心・安全なまちづくりに向けての都市基盤整備に加え、子育て支援策の拡充や教育環境の整備など、将来を見据えた政策課題が山積しているところでありますので、引き続き厳しい財政運営が続くものと認識しております。

 次に、2及び3並びに5の(1)につきましては健康福祉部長から、4及び5の(2)につきましては市民生活部長から、6につきましては総務部長から、7につきましては企画部長から、8につきましては都市整備部長からご答弁申し上げます。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

          〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 高浦議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 2の(1)、(2)につきましては関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 国民健康保険の健全な財政運営は、被保険者の保険給付費を国保税で賄えることと認識しております。平成19年度の本市の保険給付費総額は、対前年度で2億7,000万円、7.6パーセントの増、38億5,000万円となっております。増加する保険給付費に合わせ、収支の均衡を保つための保険税収入の確保が健全な財政運営には必要不可欠であると認識しております。

 なお、国民健康保険税につきましては、平成20年度国民健康保険税の賦課において、65歳の夫婦で所得が300万円で固定資産納付額が5万円という一定の条件での世帯の医療分と後期高齢者支援分を加えた年間保険税額は29万1,700円で、県内40市中21位となっております。こうしたことからも、決して高い位置にあるものとは考えておりません。このため、現行の税率を見直すことは考えておりません。

 次に、国民健康保険被保険者証の窓口交付及び1か月物の短期被保険者証の発行についてでありますが、いずれも被保険者の納付に対する理解を深めていただくとともに、公平な税負担を図るため、国民健康保険法及び同法施行規則に基づき交付しております。また、短期被保険者証及び資格証明書の発行等により、国及び県から経営姿勢良好団体としての評価を受け特別調整交付金を受けており、今後においても現状どおり法に基づいた発行をしてまいります。あわせて、近隣市の収納率が60パーセント以下であるのに対し、本市では短期被保険者証及び資格証明書の発行が徴収に結びつき、収納率66.9パーセントの確保ができているものと考えております。

 次に、3の(1)、(2)、(3)について順次ご答弁申し上げます。

 配食サービス事業につきましては、平成18年度から介護保険法の改正により新たに創設された地域支援事業の中の任意事業として実施しております。この事業は、高齢者の栄養改善や食の自立支援及び見守り等を行っており、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせていけるよう、ひとり暮らしで食事づくりに支障がある方などにサービスを提供できているものと考えております。今後につきましても、事業のPRに努めていくとともに、ふれあい健康交流会の活用や地域包括支援センターの見守りネットワーク機能を活用しながら、さらに一層高齢者の支援に努めてまいります。

 次に、(2)についてでありますが、市民税非課税世帯で在宅の要介護状態区分4もしくは5の方について、月額8,000円の手当を支給しております。要介護高齢者手当については、高齢者及びその介護者の経済的及び精神的負担の軽減を図ることを目的としたもので、平成19年度においてはおよそ250件、金額にしておよそ200万円の支給をしており、その目的は十分果たしていると考えており、支給対象者の拡大については現在考えておりません。

 次に、(3)についてでありますが、介護サービスを利用している介護保険料段階区分第1段階と第2段階の方に対し、利用料の一部として第1段階は50パーセント、第2段階は25パーセントを補助することにより、経済的負担の軽減と介護サービスの利用の促進を図っております。平成19年度においては、第1・第2段階でおよそ2,500件、金額にしておよそ700万円の支給をしており、その目的は十分果たしていると考えておりますので、第3段階への利用料補助の拡大については現在考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、5の(1)についてご答弁申し上げます。

 さきの議員にご答弁申し上げましたとおり、ふれあい号は市内4施設の送迎バスとして利用が限定されていますので、現状を大幅に変更することは困難であります。しかしながら、市民病院の利用については、従来保健センターがあったことにより可能となっておりましたので、高齢者の利便性等を考慮し、従来どおりの利用ができますよう埼玉運輸支局などと協議を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 山中市民生活部長。

          〔山中政市市民生活部長登壇〕



◎山中政市市民生活部長 高浦議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、4の(1)、(2)については関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 地球温暖化防止する対策につきましては、環境、資源、エネルギー、食料、水、産業など、市民生活の全般にかかわる問題であり、その推進には市民一人ひとりの責任ある行動にかかっている市政の重要な課題であると認識しております。

 また、洞爺湖サミットにおいて合意した長期目標を実現する我が国の実行計画として、本年7月29日に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画においても、地方、とりわけ住民生活に密着した市町村の地域の実情に合った取り組みが期待されております。

 議員ご指摘の地球温暖化対策地域推進計画の策定につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律において、地方公共団体の努力義務であることや、この計画の推進には市民をはじめ民間企業等の協力が不可欠でありますことから、その策定に当たりましては慎重に調査研究を行う必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、5の(2)についてご答弁申し上げます。

 市民循環バスについては、平成16年度の志木市市民バス導入検討結果として、運行経費がおよそ3,000万円程度必要とされること、運行ルートの変更はふれあい号利用者の理解を得られないことなどから、導入を見送った経緯がございます。このようなことから、市民循環バスを運行する考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 山田総務部長。

          〔山田茂明総務部長登壇〕



◎山田茂明総務部長 高浦議員のご質問の6について、(1)と(2)につきましては関連がございますので、一括してご答弁を申し上げます。

 市内の中小企業を取り巻く厳しい状況などを踏まえ、市が発注する建設工事、業務委託、物品購入などの発注に当たりましては、指名競争入札や随意契約における業者選定において市内業者を優先して選定しているところであります。また、一般競争入札におきましても、事業所の所在地等、参加資格要件の制限を設けるなど、市内業者の受注機会の配慮に努めておるところでございます。さらに、受注者に対しましては、下請業者の選定に当たり、できる限り市内業者から選定するよう要請しているところであります。また、予定価格が130万円以下の工事や修繕で、その履行が容易なものにつきましては、原則として小規模事業者に発注することとしており、さらに、契約金額が50万円以下でその履行が容易なものにつきましては提出書類を簡素化し、見積書や請求書を除き省略することができるものとしております。

 なお、発注事務における基本的方針としましては、安価で良質であることを前提としながら、公平で公正な執行と適正な競争性の確保に努めることにありますので、透明性を確保しつつ、引き続き市内業者の受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 杉山企画部長。

          〔杉山 勇企画部長登壇〕



◎杉山勇企画部長 高浦議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、7の(1)についてでありますが、人事院勧告に基づき平成19年度に行いました給与構造改革につきましては、地域別の給料格差を考慮するとともに、年功的な給与上昇を抑制するために、平均でマイナス4.8パーセントの改定を行ったところであります。しかしながら、単に給料を引き下げるものではなく、改定分の給料を保障した上で、地域の民間賃金水準を反映するために、本市では完成時に12パーセントとなる地域手当を導入し、職員の職務や勤務実績に応じた適切な処遇を行うための制度と位置付けております。この地域手当の導入により、給料月額が42万7,700円の課長級の職員の具体例では、手当額は5万6,484円となり、給与構造改革を実施しない場合に比較し2万8,242円の増額となるものであります。また、この改革の目的は、職員の士気を確保しつつ能率的な人事管理を進めることにあると認識しております。

 なお、平成19年度決算における本市の人件費の構成割合は21.7パーセントと、近隣市に比較して高い割合を示しており、今後人件費負担のあり方を検証するとともに、給与水準の適正化を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(2)についてでありますが、本市の業務目標管理制度につきましては、日常業務の中から目標を設定することや、グループを単位として取り組むことが大きな特徴となっております。このことから、目標のために仕事を増やすこともなく、チームワークを重視した公務員の職務にも十分対応できる制度としております。このような制度の運用により、職員の協働意識を向上させ、意識改革や職場の活性化を図り、効率的で柔軟な行政運営を推進することを目的に実施しているところであります。

 次に、(3)についてでありますが、ラスパイレス指数で職員給与のすべてを判断できるものではなく、例えば、民間企業に勤務する平均年齢41歳の調理師の年収はおよそ360万円というデータがあり、本市ではおおむね同年齢の調理員の年収はおよそ520万円となっております。いずれにいたしましても、給与の適正化に向けた方策として人事院勧告に基づく給与構造改革を行った上で、複線型人事制度を導入し昇格制度を見直すとともに、人事評価制度の運用を開始したところであります。

 なお、人事評価制度や業務目標管理制度にいたしましても、職員給与を削減するための制度ではなく、頑張った職員の勤務実績を客観的な事実と公正な評価に基づき昇給や勤勉手当に反映することにより、適正な給与水準を確保するための制度として運用しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

          〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 高浦議員のご質問8について順次ご答弁申し上げます。

 初めに、(1)、(2)については関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 志木陸橋下駐輪場については、さきの第2回定例会でもご答弁申し上げたとおり、当該地は新座市の行政区域であるため、再度本市が道路管理者である埼玉県へ道路占用許可を申請することは考えておりません。なお、当該地の道路環境に対し、新座市においては、朝霞県土整備事務所と連携を図りながら放置自転車撤去作業を実施しているとのことであります。また、朝霞市においては、毎月放置自転車撤去作業を実施しているとのことであります。

 また、スーパーダイエー前の放置自転車等は、それらのほとんどが近隣商業施設等への買い物客と思われます。市といたしましては、良好な道路環境を確保するため、今後も定期的な撤去作業や意識啓発をしてまいりたいと考えており、引き続き、関係機関と協力体制を緊密に保ちながら、放置自転車等の解消を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(3)についてご答弁申し上げます。

 志木駅東口地下駐車場にはつきましては、志木駅東口周辺の違法駐車対策のため国庫補助事業として整備した公の施設で、現在も年間およそ13万台の利用実績が上がっていることから、志木駅東口周辺の道路交通の円滑化に寄与していると判断しております。したがいまして、今後におきましても、公共の自動車駐車場として当初の設置目的を達成していく考えでおります。

 一方、国では、国庫補助金対象財産の処分の弾力化が図られている状況ではありますが、当該施設を自動車駐車場への転用につきましては、現在のところ考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 順次再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、大きい1の財政についてでございます。

 先ほど市長から、この間、投資的経費等、水害防災対策だとか、学校の耐震化工事等の安心・安全という面での施策を執行してきたと。また、子育て支援策などの福祉、子育て支援としての財政運営に力を注いできたという点を述べられました。しかし、非常事態宣言の中で、市民生活に対する税・公共料金の大変な負担が今なお市民の方に重くのしかかっている状態でございます。市民の生活の実態をどう財政運営に反映して改善していくか、これも安心・安全な市民生活を守るべく、重要な財政政策ではないかと思います。

 振り返ってみますと2年前に、都市計画税だとか公共料金、国民健康保険税、水道料金、下水道料金、さまざまな、福祉政策ですね。配食サービス等々、今回質問しましたけれども、それらのサービス削減は平成18年度から市民生活に大変な負担増を求めたわけですね。その結果、平成19年度25億4,000万円という史上最高の積み立てをした、財政調整基金に。あの当時、このままでは財政再建団体に陥りかねない、すべての貯金を使っても8億円のマイナスが、全然違うじゃないですか。そして、市民に理解を求めお願いする。そして実行したのが財政健全化計画でありました。そして今日このような財政の決算を得て、これから市民の安心・安全の暮らしの生活を守ろうという点で、財政健全化プランで市民に課したさまざまなサービス削減に対して、今後どのような財政運営をしようとお考えなのか、その点についての答弁は納得できません。再度その点についてご答弁いただきたい、お願いします。



○鈴木潔議長 答弁求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 高浦議員の再質問にご答弁を申し上げます。

 財政非常事態宣言をした当時、このまま何もしなければ財政調整基金を取り崩しても、なおかつ大幅な収支不足がありますよということで、歳入の確保策を講じさせていただきました。その際も、近隣自治体との均衡を図るということで、例えば都市計画税につきましては見直しをさせていただきましたけれども、0.2パーセントという税率につきましては近隣の朝霞市などの税率と同じであります。あわせまして、国民健康保険税につきましても、先ほど担当部長からご答弁申し上げましたように、平成20年度においては県内40市でおおむね真ん中程度ということであります。

 今後とも、引き続き、安心・安全なまちづくりに向けた財政運営を進めてまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 財政状況は、必要な財政運営というのは、私はあのケースも当然と思いますね、先ほどの防災対策に対しての対応だとか、教育関連の問題だとか、いろいろ市民の生活を守るという点での財政運営は当然であります。広く市民の生活の現状をとらえて、市民の今の困難な状況をどう改善していくか、あの当時大変な、平成18年度においては、今、国保税が中ぐらいだなんて言っても、当時は県下、上から八潮市に次いで2番目ですよ。1人当たり10万円を超える国保税だったんです。大変な額ですよ。そして、納めたくても納められない人が増え続けて、そして滞納がどんどん増えていくという実態なんですよ。それを、徴収を強める、差し押さえをする、ネットで公売、競売する、余りにもやり方がおかしくありませんか。底辺をどう、市民の生活実態を支え、改造するか、それが行政の努めてではないかと思います。そういう点で、市民の自主財源、直接この間、個人市民税、この3年間を振り返ってみますと、約40億円だったものが、現在51億円ですよ。11億円増えているんですよ、20パーセント、個人市民税は増えているんです。それを見ても、どんなに市民の暮らしを困難な状況に置いているかというのが明らかではありませんか。そういう面で、市民の生活実態をとらえ、今後の財政運営に反映するよう、強く望みます。

 続きまして、国民健康保険制度について、先ほどのご答弁で中ぐらいだと。これもまた、現実、市民の実態に対して期待にそむく答弁であります。共産党が市民アンケートをとりました。国保税が本当に高いかという意見は約80パーセントですよ。何とか税負担を軽減してほしいと。例えば国保税についても、平成18年度は八潮市に次いで上位2番目です、高いほうで。かといって、志木市の市民の医療給付、支出は、病気に対する支出、そのかわり多いのかと。そうじゃないんですね。健康な、病気に余りかからない、低いほうから12番目ですよと。そして、国保会計健全運営については自主財源というのが基本だと言っています。それは理想です。どの国保会計、全国のどこを見ても、一般財源から、その他財源からの繰り入れに頼っているのが現状です。ならば志木市の平成19年度の国保会計で、その他一般会計の国保税、繰入金はどうなのか、1億7,000万円です。その繰入額は県下40市の中で下から4番目に低い。繰入金を、相当必要な財源は一般会計でどうしても担っていくんですね。こういう全体の国保会計並びに一般会計とのバランスを見ても、適正な運営によって国民健康保険税の引き下げを図るよう再度検討を求めたいと思います。答弁をください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 答弁申し上げます。

 高浦議員のご質問の中で、まず1点、一般会計の繰り入れについて言及されていましたが、これは、とりもなおさず、志木市の国保会計が負担と保険給付を適切に管理しまして、おおよそ自主財源で運営をしているというあかしというふうに考えておりますので、その点については見解を異にしております。

 また、保険税負担が高いということでございますが、これの要因の一つは、志木市の市民の方々の所得階層が他市に比較して高いということも一因あるのかなというふうには考えております。いずれにいたしましても、国民健康保険税の引き下げについて行う考えは持っておりませんので、よろしくお願いします。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 引き下げの考えはないということなんですが、ぜひ志木市の国民健康保険税が高いという意識、要望というんでしょうか、実態をとらえて、ぜひ引き下げに向けて検討していただきたい。

 (2)ですが、保険証の未交付と1か月の短期被保険者証の中止についてなんですが、未交付という状況が急激に1か月の短期被保険者証発行に合わせて急増しているというふうに私は認識します。いろいろ波がありましたけれども、傾向から見ると、1か月をもっての未交付という状況が増え続けている。この1年ですが、263件が594世帯、約2倍強です。この中に、乳幼児だとか子どもがおられる家庭もあるのではないだろうかと思います。その状況をご報告ください。厚生労働省が、保険証がなく病院に行かれないという子どもたちが増えている、その実態を全国的に調査の段階に入ったという報道もされております。こういう状態を改善するに当たっての未交付状態はなくすんだという見解についてお考えをお聞かせください。お願いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 未更新世帯、また、短期証の関係ということでのご質問でございますが、基本的に未更新ということになっておりますが、市の基本的な立場といいますと、来庁していただければ即日交付をしてございます。基本につきましては、納税に対する理解を深めていただくことを目的としております。このことにつきましては、多くのしっかり払っていただいている方への説明責任ということにもつながるかなというふうに考えております。

 それから、子どもがいる家庭云々ということでございますが、これにつきましては、基本的に資格証明書については、そういった家庭については対象としておりません。

 以上です。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 実態が未交付の状態にいるかどうかというのは把握していないという回答なんですが、できていないという状態、あるいはそういう状況であるというお話です。問題だと思います。本来、国民皆保険制度としての福祉としての位置づけからして、直ちに交付、そして納税の公平性だと。当然納税相談というのはすべきだと私は思いますよ。でも、それは徴収賦課での、いわゆるカウントは別なんですよ、地域のね。そういう面で、国民保険としての交付という点では全体に交付するよう求めます。

 1か月というのは、いろいろ市民から相談があるんです。本当に苦しい状況の中で納められないんだと言っても1か月だと。冗談じゃないよと。すぐまた切れる。そういう努力をする中でも、みんなが保険というものを納付する、それこそ安心な保険制度、そういうものを確立する、保障するのが前提です。そして、滞納されている人の生活実態をきちんといろいろな面で行政として手を尽くして相談に応じる、それが筋じゃないですか。きちんとその辺は区別し、交付については直ちに1か月短期被保険者証の見直し、そして未更新がないように、ひいては子ども等のいる世帯に対してはそういう状況がないように改善を求めたいと思います。

 続きまして、次の配食サービスについて、何でもとに戻せないのかなという理由がわからないんですね。当時400円だったのが600円です。朝霞市だとか新座市、和光市は介護保険制度ですが、新座市、和光市は県からの補助がなくなっても、単独事業で実施しているんですよ、今。そして、このサービスは年間にして他市の負担を見ますと、新座市は2,200万円、朝霞市は300万円ぐらいです。志木市はどれぐらいかというと19万円ですよ。平成17年度は約100万円を超えていたんです。市の負担は、平成17年度は250万円でした。それが平成19年度、何と12万円ですよ。年間ですよ、志木市は。余りにも冷たいんじゃありませんか。これだけ食を望んでいる人が、今まで400円だったのが、それが600円、値段が変わるんですよ。どうしてこういう福祉サービスをこれほどまで削減し、そして財政調整基金、史上最高だと。こういうものを積み上げて、今日の市民のこういう負担、犠牲のもとに、市長、今日の財政基盤を改善したと誇っていいんですか。余りにもやり方が冷たい。この点について再答弁。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 答弁申し上げます。

 配食サービスの市の負担についてというご質問でしたが、本市といたしましては、平成18年度から介護保険につきましては地域支援事業という新たな枠組みをつくりまして、配食サービスもその中の一つということで言われたわけでございますが、配食サービスだけでなく、介護予防事業として地域包括支援センター事業、ふれあい健康交流会、シニア体操、特定高齢者施策の実施など、多角度で取り組んでおります。当然財源もそういったところに振り向けられておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 地域支援事業というのは大切な事業なんですよ。私は、介護予防としてどんどん力を注ぐ事業だと思います、大いにやっていただきたい。しかし、それの理由をもって配食サービス、一緒にするとは到底理解できませんね。財政が厳しい厳しいと言う、先ほどここにもいろいろ質問ある中で、こういうところまで改善しようとしないという姿勢に対して、本当に市民の安全・安心を、そして夢のある志木市、できるんですか。基本姿勢にかかわる大問題ですよ。ぜひそういうところに温かい志木市政になってほしい、そう願ってやみません。ぜひこの制度の改善をするよう、強く要望いたします。

 それから、3の(2)、(3)も主たる内容です。これも平成18年度の非常事態宣言のもとで削減されたサービスであります。もとに復活をお願い申し上げます。

 続きまして、4の地球温暖化対策です。

 これは、洞爺湖サミットにおいても、あわせて中期計画という問題が、動脈としては京都議定書、4年後の温室効果ガス6パーセント削減、実効性を伴う具体策等、軌道に乗せるという課題が迫られていると思います。そういう面で、地域推進計画が政府のほうから各行政に対するガイドラインなども具体的に用意されて、その作成を努力義務ということで、ここで、先ほど慎重に研究だと。やはりこの問題も、全地球的な課題でありますから、行政として、志木市として、人的な配置そしてこのエリアに対する専門性、研修など、そして地域全体で、市民、行政、事業全体でどう構築していくか。大事業ですよ、これ。行政施策の中に相当の重要な施策というふうに位置づけられなければ、この事業の実効性を伴う行動は不可能だというふうに思います。そういう点で、人的な配置、組織的な位置づけ、今後どのように検討していくのか、その点も含めてお答えください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 お答え申し上げます。

 埼玉県の地球温暖化対策地域推進計画が平成22年度に改定時期を迎えるということもございます。また、国のほうの動向もございます。このような状況を注視しながら市としての方向性を見きわめていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) ぜひ積極的な取り組みをお願い申し上げます。

 続きまして、大きい5の福祉バス及び市内循環バスでございます。

 先ほど(1)の福祉バスについては、関東運輸支局に申請ということで、その結果についてはどうなったのかですが、一つは、福祉バスは昭和56年から続いた事業ですね。28年前です。そうすると、この当時から4施設を限定とした利用目的、場所が限定されたという条件なんですが、どうして4つに限定しているのか。もっと拡大できないのかなということをお尋ねしたいんです。

 福祉バスという国の基準との合意というのが必要なのかどうかなんですが、一つに、地方自治法において、公共施設というのは地域の住民の福祉向上のためにあるんだと。となれば、例えば市民病院はもとより、市庁舎、公民館または駅前出張所なども、市民の足の利便性を確保するための福祉、そういう位置づけ、市場における福祉施設という位置づけで考えられないのかな。となれば、申請を改めてそういう施設にも利用を図るように許可願いをしてはどうかいうふうに単純な発想なんですが、いかがなんでしょうか、お答えください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 お答え申し上げます。

 いわゆる一般旅客自動車との運送事業との違いということだと思いますが、特定旅客許可につきましては、不特定多数のものではなく、何らかの方法で特定されるものが、特定される場所、原則としては複数の建物等は認められないというのが原則としてございます。うちのほうも、関東運輸支局とも協議してございますが、運輸支局のほうでも本来は好ましくない形であるということで、これ以上の増については認める方向は難しいというふうに伺っております。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) この後の(2)にいきます。今の市民の皆さんの、少子高齢化という社会のこういう状況の変化の中で、新しい公共交通機関というものの路線を持ってもらいたいという要望が年々強まっているところです。そういう面で、先ほど申しましたように、国策としても非常に規制緩和というか、かなり交通機関、事業体または住民、行政等との合意があれば、そうした公共交通機関の拡大運用を国としても推奨するという法制化がされているわけですね。ですから、市民の皆さんが求めている、先ほど小山議員のご意見の要望に私、大賛成です。具体的に言うと幸町、ニュータウンのところの方々からの要望が非常に強いですね。それから、周辺の宗岡でも、幹線道路から離れたところで非常に苦労されている。そういう方々の、市民のいろいろ参加というか、足の確保という面で、ぜひそうした市民も参加できる検討委員会というものを立ち上げて、先ほどの答弁で、小山議員にした答弁、市長がされたのと、検討はしていないというようなことで食い違っていると思いますね。市長のほうは、さっきの答弁では新たな交通機関を研究するという中で取り組みたいという答弁、正しいほうの見解について、ご見解を示していただきたい。



○鈴木潔議長 高浦議員、1番の福祉バスは陸運局と精査をしているというのと、市内循環バス、2つに分けて、今2番のほうでよろしいですか。



◆1番(高浦康彦議員) (2)番です。



○鈴木潔議長 (2)番について答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 現時点では、市民循環バスを導入する考えはないというところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 私は、小山議員への答弁を聞いて、ああなるほどと答弁をいただいたわけです。ぜひ検討したいということを再度確認させていただきたい。先ほどのを精査してください。同じ質問です、趣旨としては。精査をお願いします。



○鈴木潔議長 暫時休憩いたします。

                              (午後2時46分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後2時47分)

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○鈴木潔議長 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 新たな公共交通手段として、柳瀬川駅から総合健診センターまでの交通アクセスについて現在研究しておるというところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 要望です。そうした新たな健診センターと柳瀬川駅というシャトルバスみたいなねらいかなと思いますが、貴重な、より市民に利便性を提供できる総合的な、せっかくの検討をされるわけですから、広い角度で市内循環バスも検討に加えていただきたいということを要望とします。

 続きまして、循環型、先ほども答弁いただいて、基本的には地元業者を大切にしたいという答弁だと思います。ぜひその点、育成を図っていただきたい。しかし、随意契約等、今年度から地元での発注件数だとか金額だとか、方法が全部欠落しているんです。それから、小規模登録の実態も掌握できない時代なんです。そういうことの、データ的に実績がわからない、実体がつかめない。ぜひその辺は改善を図るべきだと。その点について答弁お願いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 小規模事業者の登録者数については事務報告等で公表しているところです。なお、発注金額につきましては現在調査しておりますので、ご了承いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 職員給与改定については、さまざまな問題が含まれていると思います。基本的には、よく労働組合と相談して、より職員の待遇改善に向けて努力していただきたい。お願いします。

 それから、8番の志木駅放置自転車対策、陸橋下、これは何らかの動きがないのか期待しているところでございます。ぜひ近隣市の協力を得て復活に向けて努力していただきたい。

 それから、2番目のダイエー前ですが、撤去作業ということになると、これは依然として本質的な改善にならないんですね。一つの提案なんですが、私、あそこに例えば車道がありますね。あそこは大体3メートル強あるんですよ。車が通るところには自転車は置けない。きれいにやらないとはしご車がとめられない。折衷案を考えたんですが、歩道の少し車道寄りから50センチないし1メーターぐらい削って、そこに斜めに、駅前に電磁ロック式、あれを斜めに置くと大体五、六十センチぐらいで場所がとれると思うので、そうすると整然に、歩道に置いている自転車をそこの削った場所に置くと。そうすると、十分歩道は大体2メートルぐらい確保できるんです。そうなると、整然とした町並みになるのではないかと。これは一つの提案です。検討いただければ、そういう方法もあるんだよということをぜひ考えてみてください。

 それから、地下駐車場を駐輪場にしてほしいと。これ、国のフロント方針で、財産処分については緩和されました。目的、用途については、市の申請があればできるんだという状況であります。それで、駐車場の利用状況を見ると、1日1台1時間ですよ。それで、回転率2.4というと、大体朝7時から夜11時までの営業時間の中で占めるのは2時間だけなんです。あとはがらんとしてあいているんですね。全くもったいない。それで、ダイエー側も正月のときのために使うんだと。それじゃ、何のための、迷惑至極ですよ。それよりも、今、自動車社会より自転車社会ですよ。あそこの地下1階の駐車場に、約1,000台以上駐輪できます。自転車が置けますね。そういうように自動車駐車場を駐輪場に切りかえる検討を要請します。

 以上要望です。以上で私の一般質問を終わります。



○鈴木潔議長 以上で、1番、高浦康彦議員の一般質問を終わります。

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△延会の宣告



○鈴木潔議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 お疲れさまでした。

                              (午後2時55分)