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埼玉県 志木市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月17日−03号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−03号







平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年第3回志木市議会定例会

議事日程(第3号)

                   平成20年9月17日(水)午前10時開議

第1 一般質問

    7番 吉川義郎議員

    8番 磯野晶子議員

   13番 池田則子議員

    6番 内山純夫議員

   10番 伊地知伸久議員

   12番 永井 誠議員

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   企画部長      杉山 勇

 総務部長      山田茂明   市民生活部長    山中政市

 健康福祉部長    尾崎健市   都市整備部長    原田喜久男

 医療政策部長    谷岡文保   水道部長      高橋 進

 教育政策部長    新井 茂   選挙管理委員会委員長

                            浅田光二

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        諸井一美

 書記        柳下 勉

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。

                             (午前 9時59分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

 ここで、議長から申し上げます。

 小日向農業委員会会長、斉藤監査委員、内田教育委員会委員長より、本日から19日までの会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。

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△一般質問



○鈴木潔議長 一般質問に入る前に申し上げますが、質問者は質問の要旨を明確に、また答弁者は努めて簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

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△吉川義郎議員



○鈴木潔議長 初めに、7番、吉川義郎議員。

          〔7番 吉川義郎議員登壇〕



◆7番(吉川義郎議員) おはようございます。

 議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 それでは、大きな1番としまして、裁判員制度への取り組みについて質問いたします。

 国民が参加する新しい刑事裁判を定めた裁判員法が、来年5月21日から施行されます。

 ご存じのとおり、裁判員制度は、市民から選ばれた裁判員6名が刑事裁判に参加し、3人の裁判官とともに刑を定める日本独自の制度です。対象となるのは、殺人、強盗致死傷、放火、身代金目的誘拐、危険運転致死などの重大事件で、裁判員は有罪、無罪の判断だけではなく、死刑か無期懲役かといった量刑の判断も行います。

 全国の地方裁判所が作成する来年の裁判員候補者名簿に登録される人の数が、計29万5,036人になると発表されました。二十以上の皆さんが候補者名簿に載る確率は、全国では352人に1人ということになります。

 本年8月20日に、さいたま地方裁判所は、来年の裁判員候補者数を1万6,560人と決めたところです。したがって、志木市においても、来年の裁判員候補者が160名くじで選ばれ、本年の11月下旬から12月に、さいたま地方裁判所から通知されることになっております。

 そこで、(1)の質問ですが、志木市の160人の皆さんのお宅へ11月下旬あたりから突然、さいたま地方裁判所から通知が届くわけですから、驚き、恐怖、不安といった複雑、微妙な心境になられる方もいらっしゃると思います。そのような方が市役所へ相談に来られたとき、どこの部署が相談に応じてくださるのか、またその準備をしているのか、質問をさせていただきます。

 (2)の質問ですが、この裁判員制度は新たな国民の義務となりますので、くじ引きで選ばれれば基本的に拒否することができません。そして、毎年、志木市において160人ほどの人が裁判員の候補者に選出されることになると思います。このことを考えると、市役所に専門の窓口を設置する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、大きな2番としまして、志木市内の小・中学校の教育設備の更新についてお尋ねいたします。

 志木市内には8校の小学校、4校の中学校があります。志木小学校は平成15年に新校舎となりましたが、ほかの学校は少しずつ補修をしながら古い校舎を使用しています。志木第二小学校は、今から40年前の昭和43年開校です。志木第三小学校は昭和50年、志木第四小学校は昭和55年の開校です。宗岡小学校の開校は明治7年と古いのですが、今の校舎は38年前の昭和45年のものです。宗岡第二小学校は昭和48年、宗岡第三小学校は昭和52年、宗岡第四小学校は昭和56年の開校となっており、どの学校も古く、老朽化が進んでいます。

 中国・四川省での大地震により、学校の校舎が無残に倒壊している映像を見て、学校の耐震化を急がなければと思いましたが、単なる建物の補強をするだけでは、古い学校建築を冷凍保存するようなもので、教育の向上、発展にはつながりません。教育環境を改善することも同時に考える必要があるのではないかと思います。

 そこで、(1)の質問ですが、市内の小・中学校の教育器材や設備等がかなり古くて、使用できないものがあります。教室は、壁の塗装がはがれたり、天井がすすけたりして、暗く感じる部屋がたくさんあります。今では、どのご家庭でもトイレは洋式トイレが一般的だと思います。中にはウォシュレットつきのトイレのご家庭もあると思いますが、学校のトイレは和式トイレが多いのです。どっちを向いて用を足せばいいのかわからない生徒のために、絵をかいて説明した紙がトイレの壁に張ってありました。教育器材を新しくしたり、教室のリフォームをして、教育環境を向上させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 (2)の質問ですが、私立の学校の教育環境、設備は大変充実していると聞きます。当然、私立と公立の義務教育とでは目的や理念が違うわけですから比較できませんが、私立は、急激に変化する時代に即応して、どんどん教育器材を更新したり、新規に導入しています。教育設備という点で公立と私立との格差が大きくなっているのではないでしょうか、お聞かせください。

 (3)の質問ですが、本年8月29日、文部科学省は、小学校6年生と中学校3年生を対象に今年4月に実施した全国学力・学習状況調査の結果を公表いたしました。マスコミによると、基礎知識を見る問題の平均正答率は、中学校の数学で参加校の約2割が70パーセント以上を確保した。一方、40から50パーセント台の学校が約3割もあるなど、学校間格差が鮮明に浮かんだと報道していました。この学校間格差の問題に教育設備や器材の老朽化と何か関連はないでしょうか、お聞かせください。

 次に、大きな3番目としまして、妊婦健診などの女性の方が受けられる医療体制についてお尋ねいたします。

 志木市の人口約6万9,000人の半分は女性です。女性には出産や女性特有の病もあります。ですから、身近に産科や婦人科などの病院があることが望ましいのですが、最近、産婦人科の病院が次々と閉鎖されていると聞きます。

 そこで、(1)の質問ですが、志木市内には女性の方が妊婦健診などを受診できる医療機関、産科、婦人科の病院の数はどれくらいあり、皆さんの要望に十分こたえられる状況にあるのでしょうか、お聞かせください。

 (2)の質問ですが、妊婦健診の無料健診の回数が2回から5回へと引き上げられ、女性の皆様に大変喜ばれています。望ましい健診の回数は14回程度と言われています。しかし、経済的理由で健診の回数が少ない女性もいらっしゃいます。出産費用、育児費用のことなどを考えると、なかなか健診ばかりにお金をかけていられない若い世代の方々もいらっしゃいます。今回、そのような経済的負担をなくすため、厚生労働省は14回無料健診を行うと発表しました。若い人たちには大変な朗報ではないでしょうか。しかし、公費負担による妊婦健診が14回に拡大すると、受診可能な医療機関が少ないと思われる志木市において安心して妊婦健診を受けられるのでしょうか、お聞かせください。

 (3)の質問ですが、明年、志木市民病院に総合健診センターができることになっています。そこにおいて特定健診やがん検診等が行われる予定と聞いています。がん検診には乳がん、子宮がん、子宮頸がんなど女性特有のものがありますが、婦人科の資格を持ったスタッフを導入し、婦人科健診を実施する考えはあるのでしょうか、お聞かせください。

 以上の質問に対してわかりやすいご答弁をお願いし、第1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 浅田選挙管理委員会委員長。

          〔浅田光二選挙管理委員会委員長登壇〕



◎浅田光二選挙管理委員会委員長 おはようございます。

 吉川議員のご質問について順次ご答弁申し上げます。

 初めに、大きな1の(1)についてでありますが、裁判員制度の周知につきましては、「広報しき」等により、選挙管理委員会におきまして対応しているところであります。また、事務的な対応といたしましては、8月下旬に、さいたま地方裁判所から志木市へ候補者160人の割り当て通知があり、これを受けて定時登録の選挙人名簿をもとに割り当て人数の候補者を選出いたしまして、本年10月15日までに、さいたま地方裁判所に裁判員候補者予定者名簿を提出する手順になっております。

 次に、(2)についてでありますが、さいたま地方裁判所では、裁判員候補者としての通知を受けた方々にはいろいろと不安や疑問が生じるものと考えられるため、その対応として、専門相談窓口を設置し、その連絡先を候補者通知に同封し、お知らせする予定であるとの説明を受けておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 おはようございます。

 吉川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、2の(1)及び(2)につきましては、教育政策部長からご答弁申し上げます。

 次に、(3)についてでありますが、過日発表されました文部科学省の全国学力・学習状況調査では、学力と教育設備との相関関係は明らかにされておりません。

 なお、この調査は、国語、算数、数学の知識、理解とその活用という学力の一部分を調べたものであります。

 学校教育が目指すものは、子どもたちに変化の激しい社会を生きるための確かな学力、豊かな人間性、健康、体力という知・徳・体のバランスのとれた生きる力をはぐくむことであると認識しております。そのために、施設設備の充実のみならず、教職員の指導力の向上や学校、保護者、地域社会の連携等、子どもたちを取り巻くさまざまな教育環境の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 新井教育政策部長。

          〔新井 茂教育政策部長登壇〕



◎新井茂教育政策部長 吉川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 2の(1)(2)につきましては関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 学校施設の充実につきましては、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、耐震補強工事を実施しております。この工事にあわせて、学校施設の充実につきましても計画的に進めているところであります。

 また、言うまでもなく教育器材の充実は大変重要でありますので、平成19年度は、社会の変化に対応した教育の充実に向け、すべての小・中学校においてパソコンを1人1台体制とし、ICT教育の推進を図ったところであります。

 ご質問の私立の学校と比較したデータはございませんが、教育委員会といたしましては、今後も引き続き児童・生徒の教育環境の整備充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 おはようございます。

 吉川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、3についてでありますが、(1)(2)につきましては関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 妊婦健診は、母子ともに健康な出産ができるように行うための健診であり、出産を予定している病院またはクリニック等の産婦人科で健診を受診するのが一般的であります。里帰り出産を行う場合もありますが、これまでのところ妊婦健診について適切に対応できていると判断しているところであります。

 また、公費負担の拡大につきましては、事前に十分周知に努めましたことから、順調に受け入れられているものと判断しております。

 なお、妊婦健診につきましては、現在においてもおおむね12回から14回、医療機関で受診できている状況でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。

          〔谷岡文保医療政策部長登壇〕



◎谷岡文保医療政策部長 吉川議員のご質問についてご答弁申し上げます。

 3の(3)についてでありますが、ご承知のとおり、本市では市民の健康面での安心・安全な環境を実現するため、特定健診とがん検診とを同時に行える実施機関を確保するため、市民病院に(仮称)総合健診センターの設置を決定し、平成21年度のスタートに向けた準備作業を進行しているところであります。

 このような中、現在の市民病院は、マンモグラフィーを活用した乳がん検診はできるものの、子宮がん検診は実施できない状況であります。このようなことから、新たにスタートする(仮称)総合健診センターにつきましては、子宮がん検診を実施できる体制を構築するため、婦人科医師の確保に努めると同時に、検診器材を配置したいと考えております。また、女性が受診しやすい環境づくりとして、レディースデーの設定も検討しているところであります。

 いずれにいたしましても、市民の健康面の安心・安全づくりを実現すべく(仮称)総合健診センターを整備してまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) それでは、順次再質問させていただきます。

 1番の(1)につきましてお尋ねをいたします。

 本年の11月下旬に不特定多数の方に、160名の方に、くじで選ばれて通知が届きます。裁判所から通知が来るわけですから、皆さんびっくりされると思います。中には高齢者の方がいらっしゃいます。どうしても浦和まで相談に行くのは大変だ。身近なところで市役所に来られる方もいるかと思います。その市役所に来られた場合にどの窓口で対応していただけるのですかと聞いたわけでございまして、その担当する窓口をお聞かせください。具体的にどういうふうな準備をしていらっしゃるのか。浦和の地方裁判所では相談窓口がありますよと言うだけで終わりなんでしょうか、それとも相談に来られた方にきちんと説明できる体制ができているのでしょうか、お聞かせください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 浅田選挙管理委員会委員長。



◎浅田光二選挙管理委員会委員長 お答えをいたします。

 選挙管理委員会といたしましては、候補者のための専用の相談窓口を設置する考えはございませんが、市民の皆様からの問い合わせ等があった場合につきましては、裁判所の専用相談窓口のご紹介やご案内を基本的な対応スタンスとしつつ、市レベルで説明できる範囲の問い合わせ内容につきましては必要な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 相談窓口はないということでございますが、そうなりますと、相談に来られた方は多分、総合案内所に行くかと思います。総合案内の方は、窓口がないわけですから、どこに回していいかわからない。たらい回しにして、最終的に選挙管理委員会に行っても、結果的に浦和の裁判所に行ってくださいと返答される。それでは余りにも不親切な対応ではないでしょうか。ある程度ご説明はされるのかもしれませんが、中には障がい者、ハンディキャップを背負った方もいらっしゃるかもしれない。浦和に行くのは大変だという方がいらっしゃると思います。そういう方に対してどのような、全くそういうことを考えていらっしゃらないのか。

 ほかの地方自治体においては、ハンディキャップの方がもしいらっしゃるとしたら、こういうふうな対応をしていこう、視覚障がい者、聴覚障がい者に対してはこういうふうな対応を考えていこうと考えている自治体もあると聞いております。自治体が違うから、そんなふうにおっしゃるかもしれませんけれども、11月下旬に通知を受ける方は突然受けるわけです。だけども、執行部の皆さん方は11月下旬に通知が行くということは知っているわけですから、どういうふうな対応をしたらいいかというのは、十分準備期間があるわけですから、もう少し親切な対応というのはできないものでしょうか、再度お聞きいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 浅田選挙管理委員会委員長。



◎浅田光二選挙管理委員会委員長 いずれにいたしましても、この裁判員制度そのものが国の制度でございますので、私ども市レベルで説明できる範囲につきましては、可能な限りの対応をさせていただきたいと思っております。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) それでは、最後に1つだけ。丁寧な対応をお願いしたいと思いますが、11月、12月というのは衆議院選挙と重なる可能性が出てまいります。選挙管理委員会のスタッフで十分対応できるのでしょうか。もともと選挙管理委員会というのは人数が少ないわけですから、その中で、選挙と重なって右往左往している中で、来られた方に十分対応ができるのか非常に心配しております。お聞かせください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 浅田選挙管理委員会委員長。



◎浅田光二選挙管理委員会委員長 誠心誠意対応してまいりたいと思います。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 誠心誠意の対応をお願いいたします。

 続きまして、大きな2番、(1)について再質問させていただきます。

 最近、何校か小学校を視察させていただきました。それで、いろんな学校の状況を聞いてきましたけれども、特にトイレ、ほとんどが和式なんですね。先ほどもご質問しましたけれども、ほとんどの普通のご家庭はもう洋式に変わっているわけですから、ぜひ、和式の日本の伝統を学ぶ一環だといえばそうかもしれませんけれども、そういうふうなところの環境改善というのも図っていただきたいなということを感じます。

 また、小学校、中学校においてのテレビ、これ地上デジタルに対応していないんですね。2011年になると一斉にテレビが見られなくなっちゃいます。こういうふうな問題もぜひ解決していただければありがたいかなと。

 社会科の用具室を見学させてもらいましたら、大きい世界地図帳が何本も何本も用具室に置いてありました。地球儀も置いてありました。大きい地図を広げて見せてもらいました。ソ連とかセイロンと昔の国名が書いてあるんですね。当然、新しい国名は書いてありません。使い物にならない。地球儀も同じです。世界というものを立体的に見られる地球儀でさえ、国名が古くて使えない。そういうふうに、社会科の教材でも使えない教材がたくさんございます。

 また、ある中学校でしたか、窓枠が老朽化していて、窓が落っこっちゃった。テニスクラブのコートに落っこちて、幸いけが人は出なかったんですけれども、非常に老朽化が進んでいる。雨漏りもしていますよという話も聞いております。学校に行きましたら、廊下の下のフローリングがはげていたりとか、いろんなことがありまして、本当に早く改善してあげなきゃかわいそうだなという場所がたくさんございました。

 また、黒板も、志木小学校はそれでも可動式の黒板なんです。ですけれども、ほかの学校はみんな固定式になっております。学校の先生も、可動式になって本当に授業がしやすいんだ、そういうことをおっしゃっておりました。そういう意味で、設備をよくしてあげるということは、子どもも教育を受けやすいし、子どもたちの教育向上につながると思うんですが、こういう教育器材、設備等の改善ということに対して教育長はどのようにお考えでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 新井教育政策部長。



◎新井茂教育政策部長 ご答弁申し上げます。

 まず、トイレの問題のことでございますけれども、これは先ほどご答弁申し上げましたとおり、計画的に今、耐震補強工事を実施しているところでありますが、本年度実施した宗岡中学校あるいは志木小学校におきましては、トイレは見ていただくとわかるんですが、大変きれいに整備をされました。今ご質問にありましたけれども、洋式に改善されておりまして、大変きれいになっておりますので。大変な金額がかかりますので、耐震補強工事にあわせて計画的に実施をするということではご理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、教材関係の備品でありますが、備品につきましては、これは校長は一定の各教科担任の意見を聞く中で、そうした支障がないように順次更新をしているということでありますので、ご理解賜りたいというふうに思います。たまたま吉川議員がごらんになった地球儀等につきましては、廃棄をするべきものが廃棄をされていなかったのかなという気はしているんですが、そうした支障は出ていないというふうに、校長会等からも上がっておりませんので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 以上です。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 順次、トイレのほうも改修していただき。私が見た学校では和式ばかりでございました。ですから、順次変えていただければありがたいと思っております。また、いろんな教室のリフォームをお願いしたいと思います。

 (2)について。私立の学校と比較するということはもともと見当違いなのかもしれませんが、非常に充実していることも間違いございません。冷暖房完備でございますし、黒板も可動式でございます。最近は電子黒板というものを設置いたしまして、DVD等を見ながら授業ができるとか、パソコンに接続して映像や音響を聞きながら3Dの教育をやっていると。また、万年筆のちょっと大きいやつを画像提示装置に簡単にトンとやれば、ちっちゃいものが大きくモニターに拡大されて映る。学校の先生は非常に説明しやすい。そういう形で、ほとんど教育現場では進んでいる。そういうことも、義務教育だからやる必要はないんだという考えではなくて、なるべく進んだ教育ができるような努力が必要ではないかと思いますが、もう一度お尋ねをいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 新井教育政策部長。



◎新井茂教育政策部長 ご答弁申し上げます。

 教育設備につきましては、私立と公立学校、これは私どもは役割も違うのではないのかなというふうに考えております。私立は、例えば建学の精神というのが掲げられておりまして、それを入学試験ということを通じて全国から入学希望者が来ている、そんな学校があるようには聞いていますが、公立学校の場合は、その学区の中にいるすべての義務教育段階の子どもたちを受け入れるということでありまして、しかも、それを税金で結局は運営していくということであります。

 そうした中で、例えば教育設備におきましても、これは一定程度のルールが、財産規則というものがありまして、こういう中で廃棄についても厳格に定められているわけでございます。ですから、使えるものをどんどん大量消費という時代の中にあって本当にいいのかどうか、こういうことも絶えず子どもたちに、やはりもったいないという、こういう教育の一環も含めて指導していくことも大切な部分ではないのかなというふうに思っているわけでありまして、そういうことを総合的に判断する中で、今後必要なものはしっかりと整備をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 私学は教育理念が違う。教育理念と設備とは全く関係ないと思いますので、そういう意味で教育設備、教育環境の向上ということについて、義務教育であっても向上を目指していくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 (3)につきましてご質問させていただきます。

 今月の9月9日に、経済協力開発機構、いわゆるOECDという、そこに加盟している28か国の教育予算の記事が出ておりました。2005年の教育予算と各国の国内総生産費とは、要するに国内総生産における教育費の割合が何パーセントあるのかという統計が出ておりました。日本は国内総生産の中で教育費の占める割合は3.4パーセントで、OECD加盟国28か国の中で28番目、一番少ない教育費の予算でございました。

 日本も経済が厳しくなってきまして、そんなに教育にお金をかけられないのかもしれませんけれども、でも、いい教育をしていこうと思ったら、やはりお金をかけていかないといけない部分も出てまいります。予算がないと言ってしまったら身もふたもないわけですけれども、予算はつくるものだと思っていますので、執行部の皆さん方がこれから教育は必要だ、必要性を感じたら予算はつくれると私は思っておりますので、このことについて再質問はいたしません。同じ回答が返ってくるかと思いますので。ぜひ教育予算増額ということを検討していただきたいと再度要望して、次、大きな3、(1)について質問させていただきます。

 私は、志木市内の産科、婦人科の数は幾つありますかとお尋ねした部分があるんですが、ご回答がなかったような感じがいたします。私が調べる中では、志木市内に産科はないと聞いております。婦人科は、宗岡のほうに1軒あるように聞いております。別に志木市内の病院に行く必要はないんじゃないか、ほかの市にあるんだからと言ってしまえばそれまでですけれども、やはり身近に健診が受けられる、ご婦人の方が治療に行ける、これが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 吉川議員の再質問にご答弁申し上げます。

 最初にご答弁申し上げましたように、妊婦健診を行っていく上で、現在、順調に健診は行われているというふうにご答弁申し上げました。

 また、特定の疾病等につきまして、市内に診療科目が何科目あるのかということで行政のほうとしては現在判断しているわけではありませんで、地域の中で疾病を適切に管理して治していける、あるいは健診を行うようにしていけるということが行政に与えられた課題というふうに認識しておりますので、現在のところ妊婦健診を行う体制は整っているというふうに判断しております。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) それでは、(2)の妊婦健診に関連しましてお尋ねいたします。

 この妊婦健診なんですが、2回から5回になって大変喜ばれました。妊婦健診を受ける人たちが増えたと聞いております。志木市で一番利用されているのが敬愛病院という病院でございます。なかなか病院へ入るわけにいかないので、そこに通っていらっしゃる方に状況をお聞きしました。今年になって大変込んでいるそうです。予約をとるのが大変だ、そういうふうに伺いました。

 また、出産も大変詰まっておりまして、例えば来週の水曜日が出産予定日だと言われたら、火、水、木のうちどの日を出産予定日にしますかということで、お医者さんと妊婦さん、その家族が相談するそうです。じゃ水曜日にしましょうとなったら、水曜日に出産をする。薬を使って出すそうです。それだけたくさんの患者が詰まっているものですから、病院もそれだけ対応し切れなくなっているんです。そういうふうな状況に、現状が非常に忙しいといいますか、非常に安心してというような状況ではないように僕は思われるんですが、そのような現状認識はされているでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 吉川議員の再質問にご答弁申し上げます。

 現在、出産をめぐる診療体制の状況につきましては、全国的な課題というふうに認識しているところであります。その中で、特定の病院に集約をしていかなければ安心・安全な出産ができないというような状況になっておりますので、そのように認識しているところであります。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) ちょっとよくわからなかったんですが、とりあえず妊婦健診のことを聞きましたので、例えば2回から5回になる、健診する方がたくさん増えてくる。今度、厚生労働省は14回、無料健診しますよと。保健センターなんかで指導を受けている方は、きっちりと14回きちんと今までも受けていたわけですから、それが無料化する。だけども、実際は6回とか7回しか受けていない。ある調査をしましたら、大体全国平均でも妊婦健診は7回ぐらいだというデータも出ておりました。ですから、14回無料健診に将来なったとした場合、今の医療機関の体制で、もっと数が増えるわけですから、妊婦健診の数が。行く人も増えるし、回数も増えるわけですから。志木市内でなくても、志木地域で十分な体制というのがこれからも確保されるのか、非常に私は不安に思っているんですが、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 吉川議員のご質問にご答弁申し上げます。

 現在においても、おおむね12回から14回、医療機関で受診できている状況でありますので、今、吉川議員のご質問にありましたご懸念については、現在のところ行政のほうとしては対応できるというふうに判断しているところでありますけれども、ご指摘でありますので、そういうことがないように、しっかりと体制をさらに整備できるように各医療機関と相談をしてまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 (3)の総合健診センター、これに関して、市民病院自体にお医者さんが不足している、内科の先生も足らない、外科の先生も足らない。長沼市長も個人的にお医者さんをいろんなところから引っ張ってこようと大変努力していらっしゃるとうかがっております。その努力には大変敬服をいたしております。市民病院の中に産婦人科を設けることはできませんので、健診センターの中に、女性の方が今後安心して婦人科治療ができるように、できれば女性の婦人科のスタッフを増やしていただいて、まずスタッフを確保することが大事なんでしょうが、その後にスタッフを充実していただいて、将来的には志木市内でも、市民病院、健診センターでもご婦人の方が安心して婦人科の治療ができるような体制というものを考えていただきたいなと思っているんですが、市長はどういうふうなお考えでいらっしゃいますでしょうか。



○鈴木潔議長 これは市長じゃなくて、医療政策部長のほうに。

          〔「医療政策部長ということで」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 ご答弁申し上げます。

 総合健診センターで婦人科の健診ということでございますけれども、現在、総合健診センターを整備する中で、子宮がん検診を行うことのできる必要な検診器材を配置すると同時に、婦人科医師の確保についても努めてまいりたいというふうに考えております。将来的には婦人科の健診等も考えてはおりますけれども、健診センターにつきましては検診のみのセンターでございますので、婦人科ということになりますと、診療部門の市民病院に設置と競合するという形になろうかと思います。当面は検診部門でございます健診センターで、子宮がん検診を実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 最後に要望だけさせていただきます。

 健診センターをまずしっかり充実していただいて、スタッフの先生を確保するのは難しいかと思いますが、よくよくは、要するに健診センターで婦人科の治療ができないのであれば、そのスタッフを使って市民病院で婦人科の治療ができるように検討していただければ、そのように要望して、私の質問は以上で終わります。



○鈴木潔議長 以上で、7番、吉川義郎議員の一般質問を終わります。

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△磯野晶子議員



○鈴木潔議長 次に、8番、磯野晶子議員。

          〔8番 磯野晶子議員登壇〕



◆8番(磯野晶子議員) おはようございます。

 議長のご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問させていただきます。

 大きい1番、寄附条例について。

 寄附条例、いわゆるふるさと納税制度に対して、志木市はどのように取り組んでいくのかについてお伺いいたします。

 4月30日の地方税法改正に伴い、5月からスタートしたふるさと納税制度。生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄附をすると、5,000円を超える分が住民税などから控除される制度。OECD加盟国のアメリカ、ドイツ、韓国においては、個人が自治体に寄附をした場合、税の控除が認められていますが、納税者が寄附先自治体を選ぶ仕組みは日本だけです。

 今までは納税は受け身の形でしたが、ふるさと納税制度導入により、自分の意思で納税することにより、地域を支えているという実感ができ、納税意識の向上になるのではないか。自治体から見れば地域活性化策につなげていけるのではないかと、各自治体の取り組みがいろいろ新聞報道されております。

 また、出身地域外の自治体に住んでいる人全員が個人住民税の納税額の1割分を出身地に寄附した場合、三大都市圏の東京、大阪、名古屋から地方へ総額約1,352億円の財源が動くとの全国自治会の試算でありました。

 都市部地域ではこの制度を積極的にPRしているところはなく、志木市も都市部に入るのではないかと思いますが、余りPRすると、生まれ故郷に納税しようかなとなるのではないかと思いますので、市税収入が落ちるので、むしろPRしたくないというのが率直な考えかと思います。しかし、逆に何もしないでいると、他の自治体に取られて、住民税の減収になると思いますが、志木市出身者の方々などが志木市に寄附したいと思うような情報をホームページ等で発信していくなど、さまざま工夫をしていくことが大事だと思います。今後、志木市としてどう取り組んでいくのか、市長にお伺いいたします。

 また、志木市納税者の大半は志木市で生まれた方ではないと思いますが、この志木市を第二のふるさとと思って生活していらっしゃいます。こうした志木市在住の市民の皆さんが志木市のまちづくりを応援していただけるような、まちづくりのための寄附条例を制定すべきではないかと思います。志木市民の皆様に志木市の事業の政策をPRし、寄附の応援をいただき、市民の皆様とともに、より豊かな暮らしやすい志木市を築いていくためのまちづくり条例を制定し、個人、企業、団体からも寄附を募り、それを財源に積極的に事業を展開していく考えはあるのか、市長にお伺いいたします。

 大きい2番、公共工事の適正な執行についてお伺いいたします。

 単品スライド条項の適用についてでございますが、今年1月以降、建設資材の仕入れ価格が上昇し、原油価格も高騰を続けていました。

 単品スライド条項については、1981年に公共事業請負のモデルとなる国の契約約款に盛り込まれ、工期内に使用材料の価格が著しく変動した場合、請負代金額が市場価格に適合しなくなったときは、請負業者は価格変動分を請求することができる。値上がりの一部を工事代に上乗せした措置が明文化されていました。発動基準が明確でないためか、今まで実際に適用したことはなかったようですが、今年のように鋼材価格等が急激に上昇している状況を考え、工事請負業者の採算悪化だけでなく、工事自体の品質低下のおそれも出てくることから、国土交通省は6月13日、公共工事標準請負契約約款第5項、単品スライド条項を発動することを決め、県も6月17日に適用、志木市も8月19日より適用になったと聞いておりますが、どのように運用していくのか、詳細について、また周知はどのようになっているのかを市長にお聞きいたします。

 大きい3番、福祉行政について。

 高齢者の肺炎予防対策についてお伺いいたします。

 毎年、高齢者を中心にインフルエンザをこじらせて肺炎になるケースが多く、高齢者の4人に1人がインフルエンザにかかると肺炎を併発すると言われております。最大の原因は肺炎球菌によるもので、他の細菌などに比べて重症化しやすく、高齢者の死因の上位を占めています。

 我が国では、65歳以上の高齢者の約4パーセントが肺炎球菌ワクチンの接種を受けています。アメリカでは、「ヘルシー・ピープル2010」で合衆国における2010年までの健康に関する到達目標を定め、推進をしており、肺炎球菌ワクチンを2010年までに接種率90パーセントに引き上げる目標設定をしていて、現在は約66パーセントを超えています。

 65歳以下で一度接種し、その後、5年が経過した場合に再接種が推奨されています。高齢者だけでなく、乳幼児についても、2か月、4か月、6か月、12から15か月の計4回接種を受けることになっています。

 アメリカでは、保険会社が予防を重視していることもあり、多くの場合、公的保険や民間保険などから全額補てんされています。また、カナダでは、高齢者の接種費用は全額助成され、無料で接種を受けられます。日本では、脾臓摘出患者に対して、感染予防を目的とする肺炎球菌ワクチンの投与に保険が適用されています。高齢者を含むハイリスクグループに対して予防接種が推奨されていますが、接種費用は自己負担、自由診療であるため、費用が6,000円から9,000円かかります。

 国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を決めたのが、北海道のせたな町です。平成13年9月より、65歳以上の高齢者を対象に費用のうち2,000円を助成した結果、平成17年6月現在、58パーセントの高齢者が接種しております。もちろん、インフルエンザの予防接種費用の助成も全町民に実施しています。国民健康保険の1人当たりの医療費が平成3年には道内1位だったのが、平成16年8月時点で182位と改善され、医療費削減につながったという実績があります。

 肺炎球菌ワクチン接種に公費助成を行っている市区町村は平成18年9月現在で77あり、予定を入れると80市区町村となります。志木市としても一部助成を行う考えはないか、高齢者の肺炎予防対策について市長にお伺いいたします。

 次に、(2)65歳以上の特定健診に聴力検査を導入できないかについてお伺いいたします。

 聴覚の衰えは、年をとるにつれて気がつきにくくなります。老眼は見たり読んだりすることで早く気がつきますが、難聴は、音を大きくすることで聞こえるため、意外と気がつきません。しかし、その状態から少しでも悪化すると、会話に参加できなくなり、コミュニケーション障害になります。人と会うのも面倒になり、外に出かけなくなり、ひきこもり状態になり、結果的に認知症や寝たきり、うつ病を引き起こす原因になります。

 厚生労働省の調査によると、65歳以上の高齢者のうち聞こえにくいと自覚している人は全体の2割以上、60歳以上で日常生活やテレビの聴取に困っている割合も約8パーセントに達していますが、補聴器を使っている60歳以上の割合は約3パーセント、補聴器等の支援を受けていない人は約10パーセント以上いると推定されます。聞こえとコミュニケーションとの問題はまだまだ放置されているのが現状です。

 同じく厚生労働省の調査によると、聴力の低い人は男女ともに活動能力が低くなることも判明しています。躁うつ状態が強くなることで、寝たきり、痴呆状態が進んでしまいます。2030年には高齢化率が30パーセントと推測されることから、難聴者は1,000万人以上と言われています。

 新生児や児童・生徒、また企業等に勤務している方には難聴検査体制はできていますが、高齢者を対象にしたものはありません。65歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者に対して行う特定健診とあわせて聴覚検査を実施できないか、健康福祉部長にお伺いいたします。

 次に、大きい4番、さくらまつりについて。

 柳瀬川桜並木におけるぼんぼりの今後の見通しについてお伺いいたします。

 平成18年6月議会において、この件を取り上げさせていただきました。私も、柳瀬川桜並木にぼんぼりがつくのを楽しみにしていた一人でした。夜、防犯にもよいと思っていました。平成18年のさくらまつりで、今年はぼんぼりがつくのが遅いと思っていたところ、さくらまつりでのゴミの問題や、深夜まで騒いでいるマナーの悪さ、モラルの低下を背景に、志木市観光協会がぼんぼりをつけないことを決めたことを知り、地域の皆様には事情を説明してきておりました。

 今年、町内会でアンケートを実施したところ、8割以上の方がぼんぼりの設置を要望しておりましたが、柳瀬川桜並木におけるぼんぼりの今後の見通しについて市民生活部長にお伺いをいたしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 磯野議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、本市の取り組みにつきましては、寄附の申し出があった場合は、寄附の目的等の確認をとり、ふるさと納税ということであれば、それを表示した納付書を発行することとしております。

 今後につきましては、例えば小児救急医療制度の堅持ですとか、少人数学級編制の継続など、志木市が特色としている事業を掲げ、その政策を支援していただくために寄附金を使わせていただくという、いわば政策支援型ふるさと納税制度の創設に向け検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2につきましては総務部長から、3の(1)につきましては健康福祉部長からご答弁を申し上げます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山田総務部長。

          〔山田茂明総務部長登壇〕



◎山田茂明総務部長 磯野議員のご質問2についてご答弁を申し上げます。

 単品スライド条項に関する周知につきましては、市のホームページに掲載するとともに、現在契約中の工事につきましては、事業担当課から請負業者に周知をしたところであります。

 また、具体的な運用についてでありますが、対象とする工事材料は、価格が大きく変動しており、また使用頻度が高く、工事への影響が大きいと見込まれる鋼材類と燃料類の2つを対象材料としております。

 対象となる工事につきましては、適用日である8月19日に既に契約し、継続中の工事、また8月19日以降に新たに契約する工事としており、そのうち対象材料の増額分が請負金額の1パーセントを超えた金額を市が負担することとしたものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

          〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 磯野議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、3の(1)についてでありますが、本市では、肺炎予防の目的も含めて、65歳以上の高齢者に対して、インフルエンザ予防接種を実施しているところであります。

 ご質問の肺炎球菌ワクチンにつきましては、現在、法に定められていない予防接種として、被接種者及び医師の責任と判断で実施されているものであります。また、当該ワクチンがすべての肺炎に効果があるものでないことや、1回の接種しか認められていないことなどから、法に基づかない予防接種であるため、現時点では肺炎球菌ワクチン接種への補助については考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)についてでありますが、特定健康診査は、糖尿病その他の生活習慣病に関する健診として、高齢者の医療の確保に関する法律により、保険者に実施が義務づけられております。健診項目についても、生活習慣病のリスクを増幅させるメタボリックシンドロームに着目した内容となっており、この健診項目については朝霞地区医師会に実施をお願いしているところであり、新たな健診項目の追加につきましては今後慎重に研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山中市民生活部長。

          〔山中政市市民生活部長登壇〕



◎山中政市市民生活部長 磯野議員のご質問4についてご答弁申し上げます。

 さくらまつりにつきましては、志木市観光協会が実施する事業で、毎年、市内外より多くの方が訪れて花見を楽しんでおります。しかしながら、大量に放置されるゴミや、深夜まで騒いでいる花見客のモラルを欠いた行動に大変苦慮してきたところでございます。こうした状況を踏まえ、観光協会では、平成18年から試行的に全会場のゴミ箱の撤去と、柳瀬川エリアのぼんぼりの設置を見送り、さくらまつりを実施したところでありますが、地域からは、ぼんぼりをつけて、さくらまつりを盛り上げてほしいとの意見も寄せられております。

 本年6月開催の町内会長会議の終了後、柳瀬川周辺の近隣町内会の会長に対し、来年のぼんぼりの設置についてご意見を伺った際には、ニュータウン区域に面した柳瀬川の土手の区間については、関係する町内会はすべて反対であり、また高橋から富士見橋までの区間につきましては、設置に前向きのご意見をいただいたところでございます。このことから、観光協会といたしましては、来年の花見のシーズンには、高橋から富士見橋までの柳瀬川エリアについては、近隣町内会や隣接する住民の皆様のご意向をさらに慎重に確認し、ご賛同いただければ、ぼんぼりの設置について実施する方向で準備をしてまいりたいとのことでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 8番、磯野晶子議員。



◆8番(磯野晶子議員) それでは、順次再質問させていただきます。

 大きい1番の寄附条例ですが、ふるさと納税制度につきましては、わかりました。

 まちづくり寄附条例のほうなんですが、ボランティアはできないけれども、お金でなら応援できるという人もいるかと思います。寄附金控除が大きく変わったことをアピールすることも大事と思いますし、市民にとって志木市に寄附しやすい環境づくりをぜひ早期に具体的につくっていただくよう期待したいと思います。先ほども目的別ということですので、早急にお願いしたいと思っております。

 次に、大きい2番なんですけれども、公共工事の適正な執行、単品スライド条項の適用についてですけれども、今後も引き続き、市場の動向とか燃料価格の動向などを踏まえた適正な運用をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、大きな3番なんですけれども、福祉行政について、高齢者の肺炎予防対策についてですけれども、ワクチンの接種への補助は考えていないという答弁をいただきましたが、それでは広報紙などで周知をしていただけるのかどうか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 情報提供ということでございますが、朝霞地区医師会のご協力もいただきながら、必要に応じて適宜、広報紙等での周知をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、法定の予防接種でないということもございますので、この点もご理解いただきたいと存じます。



○鈴木潔議長 8番、磯野晶子議員。



◆8番(磯野晶子議員) 肺炎球菌ワクチンの予防接種に関してはこれで3回目なんですが、実は平成14年に議会で取り上げたときに、地域の年配の方が、毎年冬になると、インフルエンザの予防接種はしているけれども、肺炎になって、お年のために重症で、1か月とか入退院を繰り返す。見る側の奥さんも年をとって大変だという中で、たまたま新聞広告に肺炎球菌ワクチンが載っていたと。それで、志木市の医療機関にかけたけれども、皆さん、ちゃんとした答えがなくて、それ自体を知らなかった。私のほうにも電話をいただいたんですが、ちょうどその年がインフルエンザの予防接種をしていた時期でしたので、それの間違いじゃないかということで本人に言いましたら、違うということで、新聞記事を持ってきていただいて、そういうのがあるんだということを私自身も認識をしたわけですけれども、その方は志木市内、この辺ではないということで、板橋区の大山のほうに行って接種をして帰ってきた。その後、風邪にかかっても、肺炎になるまで、入院するまでにはなかったということを聞いていまして、こういう私みたいな方が市内にはたくさんいるのではないかと。予防接種を受けたことによって、こんなに大事にしないで済んでいるということがあるので、少しでもそういう情報提供をしていただけたらうれしいと。それを受ける受けないは本人のあれですからということでお手紙をいただいて、それから平成17年にも取り上げさせていただきました。

 そして、去年また新聞等、またその前にもそうですが、テレビ等でも取り上げられたり、こういうものがあるということを取り上げられたりとかしておりますので、またその辺、朝霞地区医師会のほうと協議をしていただいて、できれば市内のところも肺炎はこういうものですという形で周知していただいて、近隣のところではこういうことをやっているということを載せていただければありがたいなと思いますので、その点ご協議していただいて、よろしくお願いいたします。

 それから、(2)の65歳以上の特定健診に聴力検査を導入できないかについてですけれども、慎重に研究していくということですけれども、例えば、「テレビの音が大きいと言われたことがありますか」などの簡単なチェックをしたときに、簡易発信機といって、こういうものなんですが、多分皆さんも健診をされたときに耳のところにやられて、「聞こえますか」というのを受けたことがあるかと思うんですが、そういう簡単な簡易発信機を使って、受診者の聞き取りにくいなどの状況が見られた場合には耳鼻咽喉科の受診対象券を出して、早期診察と治療を進めるというようなやり方は考えられないのでしょうか。これであれば耳鼻科医が市民健診にいなくても対応でき、高齢者の難聴に起因する聞こえとか認知症の予防対策になりますので、志木市においても医師会を同じくする4市で特定健診とあわせて聴力検査を導入することを検討できないか、再度答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 先ほど1回目のご答弁で申し上げましたが、特定健診の個別健診項目につきましては、朝霞地区医師会と協議し、実施をしているものでございますので、今後そういう中で、今おっしゃられた点も含めまして慎重に研究、検討してまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 8番、磯野晶子議員。



◆8番(磯野晶子議員) それでは、よろしくお願いいたします。

 大きい4番のさくらまつりについてですけれども、近隣の方の意向を慎重に確認し、進めていかれるというふうなご答弁をいただきました。仮に実施になった場合ですが、特に柳瀬川の土手沿いに面した住民の方々へ丁寧な説明、配慮をぜひよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○鈴木潔議長 以上で、8番、磯野晶子議員の一般質問を終わります。

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△池田則子議員



○鈴木潔議長 次に、13番、池田則子議員。

          〔13番 池田則子議員登壇〕



◆13番(池田則子議員) それでは、議長のご指名がございましたので、通告順に従い順次一般質問をさせていただきます。

 大きな1番、聴覚障害者施策について。

 7月10日付で志木市聴覚障害者の会、志木市難聴者、志木手話サークル会の皆様から、聴覚障がいの方が志木市で安心して暮らせるよう対策を求めるご要望が寄せられました。私だけではなく、議員各位にも届いたものと思います。

 今までも要望をいただき、平成13年度から、手話通訳者や要約筆記者の養成講座の実施、また派遣事業の実施等について取り上げをさせていただき、志木市は平成15年から手話通訳者派遣事業が開始されました。その後、障害者自立支援法が成立し、従来の応能負担から応益負担に切り替わりましたが、志木市は引き続き手話通訳者を無料派遣し、さらに昨年4月から県聴覚障害者情報センターへ委託し、要約筆記者派遣も無料で実施していることは承知をしております。

 今回、聴覚障がい者の皆様から、平成21年度以降も無料で派遣してほしいとの要望が上がっております。

 そこで、(1)聴覚障がい者の方のコミュニケーション支援として必要不可欠な手話通訳者派遣、要約筆記者派遣について、今後も無料で派遣し、支援していくべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 (2)要約筆記者養成講習会を実施していく考えについてお聞きいたします。

 市内の身体障害者手帳保持の聴覚障がい者の方は約80名、手帳を保持していない方も多数いるとのことであります。聞こえに障がいを持つ方の中には、生まれたときから、また幼いときに聴力を失ったというような方が手話を学ばれるということですが、言葉を覚えた後の成人してから病気や事故など何らかの原因で聞こえを失った中途失聴者の方は手話を習得していない場合が多く、また難聴者は年をとることや病気で耳が遠くなった人などで、全く聞こえなくなったわけではなく、補聴器等を利用して会話をされています。

 このように中途失聴者や中途難聴者の方は、耳の聞こえは不自由でも言葉を普通に話すことができるため、障がいが理解されず、さらには、手話ができない場合は、発信はできても情報の受信ができず、コミュニケーションをとる手段はほとんど筆談で行うという状況にあります。手話の代替として、情報の内容をまとめて文字に置き替えて表現する方法が要約筆記で、中途失聴者や難聴者の方の大事なコミュニケーションの手段であるため、要約筆記者養成講座を開催してほしいと望む声が強く上がっております。

 これからますます高齢化が進んでいくことも含め、聴覚障がい者に対する対策は大事になっていくと思いますので、県聴覚障害者情報センターに委託するだけではなく、志木市独自で要約筆記者養成講習会を開催し、要約筆記者を養成していく考えはないか、市長にお聞きいたします。

 (3)専任手話通訳者を職員として採用する考えについて。

 現在、志木市は、専任手話通訳者を1名、非常勤特別職として配置していますが、業務内容は、手話通訳者の派遣コーディネートをはじめ派遣にかかわる事務全般、庁舎内通訳、また派遣運営協議会や聴覚手話通訳者研修会の開催など非常に多岐にわたっており、加えて、聴覚障がい者の暮らしをきめ細かく見詰め、専門的な知識を活用してさまざまな問題解決に貢献するなど、単なる伝達技術の提供だけではなく、人と人との心を結びつける重要な役割も担っています。このような職務の実態と、さらなる円滑な業務の遂行を勘案いたしますと、非常勤ではなく正職員として雇用することはできないものかと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 (4)現在、志木市では、地域で活躍できる手話通訳者を養成するために、入門基礎講座に加え、市登録を目指してレベルアップ講習会の実施と、県手話通訳養成講習会を目指してステップアップ講習会を昨年度から各15回ずつ実施しています。聴覚障がい者の皆さんからは感謝の声と同時に、さらなる安定した手話通訳者派遣制度を維持するために、ステップアップ講習会、レベルアップ講習会を継続してほしいという要望がありますが、今後も引き続き開催していく考えはあるか、市長にお聞きいたします。

 (5)聴覚障害者の方、視覚障害者の方の非常事態発生時の対策について。

 今までも何回も取り上げをさせていただいておりますが、特に聞こえに障がいのある場合、防災放送やサイレンなどの音による情報伝達では正しい状況を伝えることが難しく、避難・誘導を迅速かつスムーズに行うことは困難であります。そこで、地震や火事、事故などの非常事態発生時の避難・誘導のために、公共施設に電光掲示板や緊急連絡用室内灯、入室案内灯など聴覚障がい者の方に配慮したバリアフリー施策に取り組む考えはないか、市長にお聞きいたします。

 (6)平成19年度、国から災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、各自治体は具体的な避難支援計画を作成するよう要請されました。昨今、地震が頻発しており、災害時要援護者の方たちのいざというときのために、具体的な避難支援マニュアルや支援プランを作成し、情報伝達体制の整備、伝達訓練など、市の職員だけでなく、地域や消防団などを含めた自助、共助の取り組みをすべきと議会で取り上げ、さらに、聴覚障がい者の方たちからの要望がありました、緊急時や災害時、正しい情報をいち早く入手できるようなシステムの導入や、メール配信サービスの実施も議会で取り上げをさせていただいておりましたが、皆様の声が実現をし、8月1日より、いつでも、どこでも、暮らしの情報や緊急情報、災害情報が登録をすれば無料で配信されるメール配信サービスが開始されました。このことにより、聴覚障がい者の方たちにも、いち早く正しい情報が提供できるようになり、よかったなと思っております。メール配信サービスに積極的に取り組んでくださった市長さんをはじめ担当部局に対し、敬意を表するところであります。さらに、障がいのある方の立場に立って、きめ細かな対策を望むところであります。

 今回、聴覚障がい者の方たちから、昨年、避難訓練に参加した折、誘導やマニュアルに不安を覚えた、どこにいても自分自身で避難できるよう避難経路図などを工夫していただけないかという声が上がっております。

 そこで、お聞きをいたします。どこにいても自分自身で避難できるよう、公共施設に、また避難マニュアルに公共施設の避難経路図などを表示し、スムーズに避難できるよう備える考えはないか、市長にお聞きいたします。

 続いて、大きな2番、5歳児健診を実施する考えについて。

 脳機能の発達の偏りが原因とされ、学習やコミュニケーションなど社会性にハンディを抱えやすい自閉症やアスペルガー症候群、また注意欠陥・多動性障害など発達障害を就学前に診断し、家庭や学校での適切な対応、対処に結びつけようと、全国で5歳児健診が広がりつつあります。

 長野県の駒ヶ根市では、発達障害の子どもの対応に戸惑った小学校の要請を受け、平成16年度から毎月5歳児健診を開き、問診や歯科健診、発達健診とあわせて行う集団遊びでスタッフが一緒に遊びながら行動を観察する。手遊びは、指示に従えるか、集団に入っていけるかを見る。絵本の読み聞かせは、じっと座っていられるか、フルーツバスケットは遊びのルールが理解できるかを見るそうです。スタッフは、小児科医、保健師のほか、保育士、臨床心理士、教育相談員ら約15人。気になる子には臨床心理士による巡回相談や専門医の受診を勧めるなど、気になる子どもに対しては丁寧に事後相談を行うなどフォローし、支援しているそうであります。

 言葉のおくれなどがないと、集団生活を始める前は障がいに気づきにくく、3歳では見きわめが難しいと、5歳児健診を実施する自治体が増えています。平成18年施行された発達障害者支援法は、早期発見や療育を自治体の責務としております。そこで、志木市も5歳児健診を実施する考えはないか、市長にお聞きいたします。

 続いて、大きな3番、市民病院にクレジット決済導入の考えについてお聞きいたします。

 市民病院は、去る平成19年3月に市民病院再生計画を決定し、この計画に位置づけた取り組み事項を積極的に推進しているものと認識しております。しかしながら、昨今の患者数動向を確認すると、入院患者数は若干上昇傾向にあるものの、外来患者数は減少傾向になっている状況であるとともに、診療費が不納欠損となる件数は平成19年度決算では321件を数えており、このようなことを踏まえ、市民病院のさらなる経営改善と患者サービスの向上を図るため、クレジットカード決済の導入を提案するものであります。

 ご存じのとおり、このクレジット決済の導入は、平成17年9月に地方制度調査会の専門小委員会において、県立病院など地方自治体の施設に関する利用料金や手数料について、クレジットカードによる支払いを認めるべきだとの認識で一致され、平成17年12月には第28次地方制度調査会が答申されたものであります。

 市民病院では、平成18年11月に地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことを踏まえ、指定代理納付者による納付、いわゆる公金のクレジットカード納付についても研究されたとうかがっておりますが、当時は全国に先駆けて試行実施された神奈川県立病院や神奈川県厚木市立病院の実施状況を参考にして検討され、今後の病院内のIT化の推進であるオーダリング・システムとの有機的な連携も視野に入れることから、時期尚早と判断して導入を見送ったことは承知をしているところであります。

 待ち時間解消のためオーダリング・システムの導入をしてはどうかと、平成15年と平成19年の定例議会で提案をしておりましたが、いよいよオーダリング・システムの導入も目前となり、平成21年度には「健康」をキーワードとした(仮称)総合健診センターが新しくスタートすることから、クレジット決済の導入は、患者に対し、より一層サービスが図れるものと考えます。

 ちなみに、クレジットカード導入のメリットにつきましては、まず1点目として、患者へのサービス向上。予測できない突発的な病気やけがに際し、治療費の持ち合わせがない場合、立て替え手段としてクレジットカードが有効であり、高額医療費には分割、リボルビング払いの活用も可能。ちなみに、分割でも病院にはクレジット会社から一括で振り込まれます。2点目に、病院内における現金の盗難防止。急増している盗難事件を未然に防ぐために、患者の手元や会計窓口内に多額の現金を置かなくても済みます。3点目に、会計の対応が24時間、365日可能で、休日・夜間の現金管理をする手間及びリスクが解消されます。4点目に、未収金回収コストの圧縮。1点目でも申しましたが、クレジットカードの支払い分を患者にかわってクレジット会社が病院の口座に振り込みされるわけですから、未収金にはならず、支払いは保障されます。さらに、入金依頼状の発送や督促訪問など、未収金そのもの以外にも管理業務のコストが削減できます。

 私が調べたところによりますと、初期導入にかかる費用は、電話回線があれば、会計処理のための端末機1台8万円から10万円で、キャンペーン期間中の場合などは費用的にも大きく違ってくるということです。費用もそんなに大きくかかるわけではありませんし、市民病院のさらなる経営改善と患者サービスの向上を図るためにクレジット決済の導入を考えてはどうかと思いますが、医療政策部長にお考えをお聞きいたします。

 大きな4番、公共施設の車いすマーク優先駐車場に内部障がい者と妊産婦用マークを加えて設置する考えはないか、お聞きいたします。

 車いすマークは、障がいのあるすべての人が利用できる建物、施設であることを示す世界共通の国際シンボルマークであり、車いすを利用する人だけのものではなく、すべての障がい者を対象としたシンボルマークです。しかし、心臓や呼吸機能、腎臓、膀胱、直腸、小腸、免疫機能等に障がいのある内部障がい者は、外見からは見えにくく、また社会に十分理解されていないために、外見だけで健常者と間違えられやすく、車いすマークの優先駐車場に駐車すると、「車いすの人が来たら、とめられず困るでしょう」と注意を受けたり、口に出して言われないまでも、そのような目で見られ、利用しづらいという声を聞きます。

 そこで、提案ですが、公共施設の各駐車場に設けられている車いすマークの優先駐車場に、内部障がい者をあらわすハート・プラスマークと妊産婦をあらわすマタニティマークを加えて表示し、利用できるようにする考えはないか市長にお聞きをいたしまして、私の1回目の質問といたします。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 池田議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1と2につきましては、健康福祉部長からご答弁申し上げます。

 次に、4についてでありますが、現在、市内の各公共施設の駐車場には、路面等に車いすのマークを表示して、障がいがある方への優先駐車スペースを設けているところでありますが、池田議員ご指摘の点に関しましては十分理解できるところでありますので、今後、内臓疾患患者などの内部障がい者のためのハート・プラスマークや、妊産婦のためのマタニティマークの表示につきましては、実施の方向に向けて検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

          〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 池田議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1の(1)についてでありますが、手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業は、聴覚障がい者のコミュニケーション支援として重要な事業であり、円滑な事業が実施されているところであります。

 次に、(2)(4)については関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 自立支援法の地域生活支援事業におけるコミュニケーション事業につきましては、養成事業については県が行い、派遣事業に関しては市が行うこととなっております。本市では、手話通訳者を養成するために、社会福祉協議会と連携し、入門からレベルアップ講習会まで体系的に開催しております。また、要約筆記者の養成につきましては、埼玉聴覚障害者情報センターが年1回、講習会を開催しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(3)についてでありますが、本市の規模等から考えますと困難な状況と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(5)(6)については関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 現在、市内の公共施設の中で、いろは遊学館、図書館と総合福祉センターにおいては、火災等の非常事態が発生した際に、館内の避難誘導灯がストロボ点滅し、利用者に知らせる警報装置を設置し、職員の避難・誘導とあわせて対応しているところであります。

 また、ご指摘の施設の避難訓練時の対応につきましては、誘導の際の注意点や問題点を洗い出すとともに、避難経路図についても掲示方法等をあわせて研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2についてでありますが、自閉症やアスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥・多動性障害等の発達の障がいを早期に発見し、早期に必要な療育に結びつけることは、障がいを逓減し、社会生活を向上させる上で極めて重要であると認識しております。

 現在、市では、3か月児、9か月児、1歳6か月児、3歳児を対象に健診を実施し、身体的な問題とあわせ、発達のおくれが疑われるお子さんの早期発見に努めております。また、専門医による相談、指導や少人数のグループ指導等を通して、早期からの継続的な療育支援を実施しているところであります。

 ご質問の5歳児健診につきましては、対象となる5歳児のほとんどが幼稚園や保育園へ在籍しており、それぞれの施設で健診が実施されている状況にあります。今後、これらの健診との連携はもとより、さまざまな集団生活の場面を通して発達障害の早期発見に努め、専門機関や関係機関が連携して総合的に療育支援が実施できる体制整備に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。

          〔谷岡文保医療政策部長登壇〕



◎谷岡文保医療政策部長 池田議員のご質問の3についてご答弁申し上げます。

 議員ご提案のとおり、今後は、平成21年度に(仮称)総合健診センターがスタートいたしますので、健診部門の利用者や診療部門の患者に対する、より一層のサービスの拡充に向け、積極的に検討する必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) それでは、順次再質問させていただきます。

 聴覚障がい者施策の1の(1)、今後も無料で派遣していただけるかどうかという質問をさせていただいたんですが、お答えはちょっといただいていないかなというふうに思います。健常者は当たり前にみずから情報がキャッチできますが、聞こえに障がいがある場合には手話通訳者や要約筆記者を介して情報をキャッチしなければならない、こういう状況でありますし、その状況をキャッチするためにお金がかかるという、そういう不平等というのはいかがなものかなというふうに思います。障がいのある人もない人も平等に暮らせるまちづくり、これが行政の役目と思っておりますので、先ほど答弁で、コミュニケーション支援として重要な事業であり、円滑な事業が実施されているというご答弁でございましたけれども、当然、今後も同じように事業が展開されるというふうには認識をしておりますけれども、今後も円滑な事業実施という、この奥には今後も無料で実施をされていく、このように理解をしてよろしいのでしょうか、もう一回お願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 円滑な事業の実施、それから、さまざまな現状を踏まえまして、予算編成の中で検討していきたいというふうに考えます。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) ぜひ予算編成の中でよろしくお願いいたします。

 (2)と(4)に関しては一括で答弁をいただきました。

 (2)の要約筆記者養成講習会の実施については、今までも議会で何回も提案をさせていただいておりますし、聴覚障がい者の方たちからも実施を望む強い要望が上がっていることは当然承知をしていらっしゃる、このように思いますが、なかなか実現に至っておりません。1回目でも申しましたように、中途失聴者の方や難聴者の方というのは手話ができない人が多くて、その手話の代替として、情報の内容をまとめて文字に置き替えて表現する方法が要約筆記というわけですから、本当にこの要約筆記者の養成というのは必要不可欠であろう、このように感じております。

 我が国の聴覚障がい者の8割は難聴者で、そのうちの7割近くは高齢によるためという、こういうデータが出ておりますけれども、これからもますます高齢化が進んでいく。そうすると、利用者もどんどん増えていく。しかし、手話通訳者も要約筆記者も登録人数に限りがある。現に今も、派遣をしてもらうのに、前もって何日にというふうに予約をしなければならない。きょうであすというわけにはいかない、そういう不便が生じております。ぜひ要約筆記者養成講座の実施に向けて前向きに取り組んでいただけるよう、これは強く要望しておきます。

 手話通訳者養成のためのステップアップ講習会、レベルアップ講習会については引き続き継続していく、このように理解してよろしいのでしょうか、もう一回お願いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 レベルアップ講習会、それからステップアップ講習会につきましては、現状、大きな効果をあらわしていますので、そういったものを継続できるよう検討したいというふうに思います。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) 継続だということです。よろしくお願いいたします。

 (3)の専任手話通訳者の正職員への採用というのは大変困難だという、難しいという答弁でしたけれども、これは1回目でも述べましたように、業務内容、また、そうしたさまざまなボリュームから見ても、正職員として採用をぜひ検討していただけるよう、これは要望をしておきます。

 それから、(5)(6)、これも一括で答弁をいただきましたが、避難経路図については掲示方法とあわせて研究していただける、こういうご答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、いろは遊学館、それから図書館、総合福祉センターには非常事態に避難誘導灯がストロボ点滅するんだと、こういうご答弁をいただきました。避難誘導灯が点滅しても、音が聞こえないので、室内の中に入っていると情報伝達が大変難しい。当然、職員の手助けはあると思いますけれども、緊急連絡用室内灯や入室案内灯、また以前にもこれは一般質問で取り上げましたけれども、電光掲示板、こういうものが設置されていれば大変にスムーズな避難が図れるのではないか、このように思いますが、これらの設置について今後検討していく考えはないか、もう一回お聞きいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 電光掲示板等の設置ということでございますが、これにつきましては、うちのほうも検討しまして、さまざまな形で検証もしてまいりました。ただ、現状の中では、中継機の使い方等、まだまだ災害時にスムーズに機能するにはいろいろなハードルがあるというふうに考えておりますので、そういった点をさらに検討していきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) ぜひ検討して方法を見つけていただければと、かように思いますし、命にかかわることでございますので、よろしくお願いいたします。

 今回、これを質問するに当たりまして、公共施設等に電光掲示板や緊急連絡用室内灯、また入室案内灯などを既に配備をして、聴覚障がい者をはじめ、すべての障がい者に配慮したバリアフリー施策に取り組んでいるさいたま市の取り組みなどをお聞きいたしまして、勉強させていただきました。

 さいたま市のお答えの中には、さいたま市は、ノーマライゼーションの理念のもと、高齢社会への対応や、障がい者の社会参加の促進等を目指し、バリアフリーのまちづくりを進めるために、平成13年に福祉のまちづくり整備基準マニュアルを作成し、公共施設の整備をしてきたと。そして、県の条例にゆだねるのではなく、市みずからが主体的に進めていくために、平成16年にさいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例を施行し、高齢者や障がい者に対応したバリアフリーのまちづくりに取り組んでいる、こういうお話でございました。また、さいたま市は、10の区役所がありますが、この10の区役所の福祉課全部に手話通訳者を配置しているという、こういうお話を聞き、大変参考になりました。

 障害者基本法には障がい者の自立と参加の理念が明確化され、社会参加をしたい障がい者に対して支援を行うことが行政の役割であるというふうに位置づけをされております。そこで、志木市もこうした条例を制定して、だれもが安心して暮らせる、そうした福祉のまちづくりをしていく考えはないか、再度お聞きをいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 障がい者に優しいまちづくり条例の設置についてということでございますが、本市におきましても志木市の障害者計画というものがございます。そういった計画に基づいて施策を推進してございますので、そういった見直しのときに検討するなど、今後の検討課題とさせていただきます。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) ぜひ検討していただけるようお願いいたします。

 障がい者には本当にはかり知れないご苦労がたくさんある、そのように思います。財源の問題とか、そういったさまざまな難しいことがあるかもしれませんが、健常者目線で推し進めるのではなくて、障がい者の立場になって取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。そして、すべての人が平等に暮らせる安心・安全で愛のある志木市を目指して、行政も市民も一体となって取り組んでいかなければならない、そのように私は思っております。さらなる推進をよろしくお願いをいたします。

 大きな2番に移ります。

 今、市では3か月、9か月、1歳半、3歳の健診をしているんだと。今の答弁を聞きますと、5歳児のほとんどが幼稚園や保育園で健診しているから、市としては実施しないという答弁かなというふうに理解をいたしました。幼稚園や保育園での健診というのは、内科健診や歯科健診が中心の健診ではないでしょうか。それらの健診に加えて、5歳児健診を実施しているところを見ますと、問診票、また小児科医や保健師、保育士、臨床心理士と一緒に遊びながら行動を観察し、気になる子や発達障害があるかなどを見つけて、事後相談もフォローし、就学相談や家庭での適切な対処に結びつけている、こういう事例がたくさんございます。

 3歳児健診では専門医が見ても発達障害の判断は難しいというふうに言われておりますし、5歳ぐらいになれば、はっきりしてくると言われております。志木市は5歳児健診を実施すべきと、このように私は思いますが、再度お考えをお聞かせ願います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 発達障害の発見につきましては、集団活動の中で見つかるというような場合も多いというふうに聞いております。現状の健診体制の強化や関係機関との連携強化などを図る中で、現状は対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、発達障害に焦点を合わせた健診を実施するには、当然のことですが、専門的な臨床心理士等、専門職を加えた健診となりますので、その人材の確保や、その後の療育指導を行う専門機関との連携、こういったものも課題になるかなというふうに考えております。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) 専門的なそうしたスタッフ、人材の確保という、そういうこともあるということでございましたが、ぜひお願いをしたいなというふうに思うんです。保育園や幼稚園は日常的に行動をともにしていますから、先生が観察をしている、そういうところからそうした子どもさんたちに気がつくという場合があると思いますけれども、まだまだ今の医学では解明できないと言われております。専門医も少ない。自閉症一つとっても何百という数の症状や種類があってというふうに聞いておりますし、専門医ですら判断が難しい。言葉のおくれなどがないと、専門医ですら見きわめができないんだというふうに言われておりますから、保育園や幼稚園で見つけるのは大変難しい、このように私は思います。

 母子保健法では1歳半と3歳児の健診が義務づけられておりますけれども、ほかは自治体の裁量というふうになっております。しかし、発達障害者支援法では早期発見や療育は自治体の責務ということになっております。ぜひ志木市はこうした5歳児健診の実施を進めていただきたい、このように強く要望をしておきます。

 大きい3番の市民病院のクレジット決済につきましては、積極的に検討する必要があるというふうに大変前向きなご答弁をいただきました。期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 それから、大きい4番の公共施設の車いすマーク優先駐車場に今後実施に向けて検討していただけるという、こういうまた前向きな答弁もいただきました。大変にありがとうございます。よろしくお願いをいたします。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○鈴木潔議長 以上で、13番、池田則子議員の一般質問を終わります。

 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。

 午後は1時10分から再開いたします。

                             (午前11時50分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後1時09分)

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△内山純夫議員



○鈴木潔議長 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 次に、6番、内山純夫議員。

          〔6番 内山純夫議員登壇〕



◆6番(内山純夫議員) 議長の指名がございましたので、通告順に従いまして質問を申し述べます。

 1番、地方自立についてお尋ねいたします。

 志木市は、現在進行中の第四次志木市総合振興計画の冒頭、「第1章 計画策定の趣旨」、これは14ページにございますが、の中で、「厳しい財政状況や、少子高齢社会に対応するため、未来を切り拓く新たな住民自治への挑戦として『志木市・地方自立計画』を策定し、市民との協働によるまちづくりを推進してきました」とうたっておりますが、その志木市・地方自立計画とはどのようなものなのかを教えていただきたいと思います。

 また、現在の前期基本計画に続き、計画されている後期基本計画作成の時点では、この文言自体を削除する意向の様子とうかがっておりますが、なぜ削除するのか、あるいは何をもって変えていくのか、教えていただきたいと思います。

 地方自立とは逆の極、つまり中央集権を志向するということではないことを願いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。

 あわせて、第1章にうたう「地方行政の運営システムの改革」にはどのような目標があり、その目標に向かっての進捗状況を教えていただきたいと思います。

 続きまして、2つ目の質問でございます。

 クラインガルテンとは市民農園の改良版だと理解できるわけですが、市民農園とクラインガルテンの大きな違いは、その利用対象者が市内のみならず、首都圏などからも利用者が訪れることと言うことができると思います。

 このクラインガルテンの具体例には、東京都あきる野市、世田谷区砧、茨城県笠間市など首都圏には数か所が存在しておりますが、まだ大衆的にといいますか、一般的に普及しているとは言いがたいものがあると申せましょう。

 そこで、志木市において、志木市内の遊休地を利用して、志木クラインガルテンといった構想を実現させるような検討をするお考えはないか、質問をいたします。

 質問の3です。聴覚障がい者への防災情報提供について、市長にお尋ねいたします。

 志木市の聴覚障害者の会に属する人数は80名である。ここでおわびと訂正を申し上げます。聴覚障害者の会に属する人数ではなく、この80名というのは聴覚障害の手帳を交付した数でありました。関係者の皆様におわびして訂正申し上げます。災害時の情報提供についてサービスを向上すべきと考えますが、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、質問をいたします。

 例えば、災害発生の内容を音声とは異なる方法で直ちに聴覚障がい者に情報提供し、安全を確保するための勧告あるいは避難経路などを即時情報提供できるよう、モバイルサイトの応用を検討していただきたいと思います。と同時に、公共施設内の警報として、音だけではなく、光による情報提供ができるような装置を設置してほしいと考えますので、どのような対応をお考えなのか、改めて質問いたします。

 4番目の質問です。ふれあい号の運営について質問いたします。

 現在は市が定めた4か所を利用すること、これを目的として、ふれあい号を運営しております。この指定4か所以外、例えば市民病院では乗車可能なのではありますが、降車は認められておりません。そこで、どこでも乗りおり可能な、いわばコミュニティバスのような性格の運営に変更することは可能なのか、質問をいたしたいと思います。あわせて、運営の母体を徐々にではあれ民間にゆだねるお考えはないか、質問を申し上げます。



○鈴木潔議長 内山議員、最後に答弁者に、市長に尋ねるとか、質問するのに、市長にお伺いするとかというふうにお願いいたします。



◆6番(内山純夫議員) わかりました。今の4番につきましては、市長にお尋ね申し上げます。

          〔「1番も2番も3番も4番も市長」と呼ぶ者あり〕



◆6番(内山純夫議員) 1番、2番、3番、4番もすべて市長でございます。ありがとうございます。

 そして、5番目、最後の質問ですが、これも市長にお尋ね申し上げます。志木市庁舎の今後について市長にお尋ね申し上げます。

 志木市庁舎の老朽化に伴い、耐震能力の補強が課題として浮上していると聞き及んでおります。耐震工事計画を進めようということであるならば、どのような内容なのか、市長に質問申し上げます。仮に耐震補強しても、建物自体の経年劣化が進行していて、かえって予算の無駄遣いになるのではないかとも言われているようでありますが、もし建物自体の経年劣化が事実であるとするならば、代替地の検討を含む新市庁舎計画委員会といったものを早急に立ち上げる必要があると考えますが、執行部の考え、市長のお考えを質問いたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 内山議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、私は市長就任以来、市政運営の基本方針として「地方主権を目指した持続可能な自治改革の推進」を掲げ、市政運営に取り組んできたところであります。その中で、身近な問題は一番身近な市役所で解決できるようにと、厚生年金の請求も川越の社会保険事務所に足を運ばなくても、志木市役所で受け付けができるように改革を実現したところであります。また、本年4月には、全国の自治体で初めて市役所に年金の端末機器を設置して、ねんきん特別便の相談業務を開始し、市民の皆様から大変喜ばれているところであります。

 お尋ねの「志木市・地方自立計画」についてでありますが、この計画の理念と目的は5項目掲げられており、その1つは、市の業務を市民(行政パートナー)等にゆだね、サービスの対価として、支払った市税の一部を市民(行政パートナー)に還元(地域通貨制度とも連動)することによって、ローコストの志木市を確立するというふうに規定されております。また、計画の最終目標として3項目が掲げられておりますが、その1つは、志木市は、市長と議員及び首長を補佐する地方公務員30人から50人以内で構成する小さな自治体を構築するということが定められているところであります。

 この「志木市・地方自立計画」につきましては、平成17年度に設置いたしました行政施策安定化プロジェクトによって検証した結果、改善と位置づけられ、平成18年3月に新たな「志木市行財政再生プラン」が策定されたところであります。

 あわせまして、後期基本計画につきましては、これは平成23年度からの計画であり、現在、計画の具体的な着手はしておりませんので、正しくご理解をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、私の政策マニフェストあるいは施政方針を一読いただければ、私の市政運営の基本方針が地方主権を目指しているということは自明の理というふうに考えておりますので、そのようにご理解を願いたいと思います。

 次に、2につきましては市民生活部長から、3と4につきましては健康福祉部長から、5につきましては都市整備部長からご答弁申し上げます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山中市民生活部長。

          〔山中政市市民生活部長登壇〕



◎山中政市市民生活部長 内山議員のご質問の2についてご答弁申し上げます。

 市内外から利用者を受け入れて行う、いわゆる滞在型の市民農園の開設には、大規模な農地をはじめ、休憩所やトイレ、農機具置き場、駐車場など、農地以外の施設用地を確保していく必要がございます。本市では、毎年農地が減少していく中で、農地以外の施設用地も含めました土地を確保していくことは非常に難しい状況にありますことから、貸し出しの提供をいただける貴重な農地につきましては、市民への活用を優先しました市民農園として開設しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

          〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 内山議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、3についてでありますが、災害時に避難情報等の情報提供ができます志木市公式モバイルサイトが8月1日に開設いたしました。今後も登録をしていただくよう、広く市民に周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、さきの議員にご答弁申し上げましたが、市内の公共施設の中で、いろは遊学館、図書館と総合福祉センターでは、火災等の非常事態が発生した際に館内の避難誘導灯がストロボ点滅し、利用者に知らせる警報装置を設置し、職員の避難誘導とあわせて対応しているところであります。

 次に、4についてでありますが、ふれあい号は福祉センター2か所、保健センター、教育福祉交流センターに利用が限定されております。市民病院については、保健センターがあったことにより、従来利用可能となっておりましたので、高齢者の利便性を考慮し、従来どおりの利用ができますよう、国土交通省関東運輸局埼玉運輸支局などと協議を進めているところであります。

 また、コミュニティバスの導入は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

          〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 内山議員のご質問5についてご答弁申し上げます。

 現庁舎は、建設以来36年が経過し、老朽化が進んでいるとともに、耐震性能が不足していることから、鉄骨ブレースの設置、壁の増設等の耐震補強工事を行うなど、何らかの対策が必要なことがわかっております。このような調査結果を受けて、一般的な耐震補強工事を行う場合での検討では、補強の工事箇所が多くなり、執務を行いながらの工事は大きな困難が伴うことと、補強後は現状の執務空間を維持することができないとのことであります。さらに、概算工事費が耐震補強及び老朽改修工事を合わせておよそ20数億円という多額の費用が見込まれる一方で、庁舎の耐用年数そのものは延命化できないことなど、さまざまな問題が改修計画上明らかになってまいりました。

 このような庁舎の耐震化に係る諸問題に対し、庁舎という特殊性から今後どのような方向に進めるべきか、将来の庁舎のあり方も視野に入れた総合的な検討を行い、耐震化の整備方針を慎重に判断することといたしました。そこで、公募市民で構成される庁舎の耐震問題を考える市民検討会議において市民の自由な意見や考え方をお伺いし、その意見を参考にして庁内プロジェクトチームにおいて総合的な検討を進め、さらに議会のご意見を踏まえながら最良の整備方針を決めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) 私の質問その1、地方自立について、再び市長にお尋ね申し上げます。

 手元に平成15年2月に決定されました「志木市・地方自立計画」、これは平成18年に廃止になったもので、それに続きまして平成20年3月に「志木市行財政再生プラン」が、今年の3月に編まれたわけでございますが、この中で特に地方自立ということについてうたっているところが、大きな3番のところに「自主・自立性の高い行財政運営の確保」という題目で入っております。これの改訂版の4ページを見ますと、行政の担うべき役割の重点化ということがうたわれております。

 さて、この行政の担うべき役割の重点化ということは、具体的には、この中に書かれているように、民間委託の推進ですとか、PFIですとか、あるいはDBO方式ですとか、それから地方公社の経営健全化、それから地方公営企業の経営健全化として市民病院や水道事業、下水道事業など、それから志木駅東口の問題、そして財政的援助団体のことについてうたわれております。

 この中で、地方自立ということをどう考えるのか。つまり、今後、中央集権の中から地方分権型に来るということを、このような仕組みの実践によって担っていくことができるかどうか、この辺について市長にお尋ね申し上げたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 内山議員の再質問にご答弁申し上げます。

 冒頭申し上げましたように、私は市政運営の基本方針として「地方主権を目指した持続可能な自治改革の推進」ということをうたっておりますので、この方針にのっとって市政運営しているところでありますので、その点からご判断をいただきたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) その姿勢の中で1つ確認をしておきたいことがありますので、再び市長にお尋ね申し上げます。

 今年の第2回定例会の議事録を見ますと、その80ページにおいて私の質問に対する答弁を市長がなさっております。その80ページの一番下のところですが、それを読み上げてみます。「まず最初に申し上げさせていただきますけれども、地方公共団体は国の法律並びに県及び市の条例に基づいて行政運営を行っているということをご理解賜りたいと存じます」というふうにおっしゃっておられます。

 確認をしたいことと申し上げますのは、今後、志木市が地方自立、地方分権ということを真剣に、そして積極的に取り組んでいくという場合には、国が法律を決める、それを待つということよりも、やはり地方自治体のほうから積極的に仕掛けていく、こういう姿勢も必要なのではないか。そこには、極端なことを申し上げれば、これは福沢諭吉が最初に言ったようですけれども、「国を頼らず、国に尽くす」、こういう姿勢を貫くことも必要ではないだろうか。国がこう決めてしまっているからとか、県の条例でこう決まっているからということで、それを守ることはもちろん大切なことであります。しかし、それに加えて、積極的に志木市からも県や国に仕掛けていくという姿勢も大事ではないのかと考えますので、その辺についていかがなのか、市長のお考えをもう一度確認したいと思いますので、ご答弁お願い申し上げます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 内山議員の再々質問に重ねてご答弁申し上げますけれども、「地方主権を目指した持続可能な自治改革の推進」ということを私は市政運営の基本方針の一つに掲げているわけでありまして、最初にご答弁申し上げましたように、年金端末機を志木市に設置していただいたのも、これは黙っていたのではできなかったものです。直接、舛添厚生労働大臣にお会いして、志木市ではこうこうこういうことをやりたいんだ、ということで実現したものであります。ですから、これまでの市長の取り組みを、正確にご理解願いたいと考えております。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) ありがとうございました。

 それでは、続いて、2番目の質問について重ねて質問を申し上げます。

 広大な土地の確保が困難であるからというふうなご答弁でありましたけれども、それは確かにおっしゃるとおりで、広大な土地を今の志木市の中に探していこう、あるいはつくり出していこうということには物すごい困難性が伴い、これは多分不可能であろうというふうに考えられます。

 そこで、2つ代案といいますか、考えましたのは、1つには、254バイパスが通る、そこのいわば騒音や排気ガスの緩衝地帯となるような場所がもしあるのであるとするならば、そこをクラインガルテンの候補としてはどうなのだろうかという考え方。それと、もう一つは、このクラインガルテンを何も1か所に大きくまとめる必要はないのではないか。つまり、今、飛び飛びに空き地になっているようなところを利用して、そこに小さな小屋をつくったりすることによって、分割型クラインガルテンとでもいいますか、そのようなことを考えることはできないものなのだろうか、質問を申し上げます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 254バイパスの緩衝帯を使った市民農園の開設でございますけれども、緩衝帯そのものが騒音であるとか、また環境等を保護する意味での緩衝帯でございますので、そこを利用した市民農園の開設は考えてございません。

 また、分割型の市民農園ということでございますけれども、市民の方々が市民農園の区画数以上に利用の申し込みがございますので、その駐車場、また農機具置き場を設置するところも市民農園として作付していただきたいという観点から、農機具置き場や駐車場等を確保する考えはございませんので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) このクラインガルテンをもし実現していこうということで考えるとするならば、それはその敷地を提供してくれる人のことを考えなければならないわけです。今、仮に空き地となっているようなところの地主が、それなら貸してもいいと思えるような、つまりインセンティブをつけて、そうした供給を確保する。クラインガルテン用の土地に貸してもいいよという地主の考え方を動かすようなインセンティブを検討するお考えはないか、お尋ね申し上げます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 都市化が進みます志木市におきまして、そのような広大な土地をクラインガルテンとして提供なされるという所有者は、現在のところ、おいでにならないという状況にございます。また、今後におきましても、税の収納の関係、その土地を活用しての税収入は何だろうか、そういう点も踏まえますと、志木市内では大規模な農地を提供くださるという所有者の方はおいでにならないと理解をしているところであります。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) 大規模、大規模、ですから、それは大規模ということを考えてしまうと、まず私も部長がお考えのように非常に困難で、むしろ不可能だと思います。それを小さな、今ある姿のままの再利用ということで切り替えてお話をしていることでございますので、どうぞそのようにご理解をいただいた上でお答えをいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 内山議員に申し上げます。ただいまの件につきましては4回目に入っていますので、要望等にとどめてください。



◆6番(内山純夫議員) そうですか。はい。

 では、大型の土地を基本的に考えていくということではなく、今ある小さな土地を利用するということでなおご検討いただければ大変ありがたい、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、続きまして、3番目の質問、聴覚障がい者への防災情報提供について再質問を申し上げます。

 まず、モバイルサイトの応用ということでございますが、現状ですと、パケット通信料を支払わないと、その情報に到達できないのではないかとの懸念がございますが、その点はいかがでしょうか、ご質問申し上げます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 お答え申し上げます。

 いわゆるパケット料がかかるかどうかということなんですけれども、パケット料についてはかかるという形になります。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) パケット料がかかるということですとか、いろいろな何といいますか、メニューといいますか、によってパケット料金は差があるようですけれども、この緊急情報、避難情報などにつきましては、災害を防ぐという意味においても何とか無料化ということはできないものなのかということを考えておりましたところ、たまたまですが、NTTドコモがそれをやるという情報に行き当たりました。ただし、これもまだまだ非常に初歩的な、初期的な段階でして、無料で緊急情報を入手できるというのは、NTTドコモの中でも機種も定められちゃっているというような状況があります。

 ただ、こうした緊急速報につきましては、まさに人命にかかわることですので、どんどん拡大していくと思いますので、こうした技術の進歩といいますか、ニーズに対する対応をおくれることなく、志木市においても円滑に、早急に対応できるような体制を整えていただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 お答え申し上げます。

 現在、さまざまな携帯の電話会社では、障がい者向けサービスというのを、特に基本料金を中心に割引に取り組んでおられます。パケット通信料についてはまだまだ対象外ということで、これについては、さまざまな利用の方法によって料金が大きく異なるということもございます。行政のほうがこれに一律に対応していくというのは、今のところでは非常に厳しいというふうに思っておりますが、ただいまNTT等の情報もいただいておりますので、今後そういった部分の情報を整理しながら研究していきたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) 聴覚障がい者の質問なんですが、私の質問のところからは少し離れてしまうようですが、手話でコミュニケーションできるような手話サークルについてですけれども……



○鈴木潔議長 内山議員、これも4回目に入っていますので、要望でお願いします。



◆6番(内山純夫議員) わかりました。ありがとうございます。

 志木市内にある高校で、かつて50名ほど手話サークルグループに属していた生徒がいたんですが、ところが、その手話サークルをやる時間帯が非常に遅うございまして、午後7時から始まるというようなことで、高校側としましてはやはり生徒の安全ということを考えて、それが実現しておったのが、途中で廃止することになりました、残念ながら。したがいまして、今後、手話サークルの講習会などを開いていく場合には、そうした高校生にも対応できるような講習会の時間的な考慮をしていただければ大変ありがたいと、このように思いますので、ご要望申し上げます。

 続きまして、4番目の質問、ふれあい号の運営についてですが、コミュニティバスのような性格の運営にするお考えはなしということで答弁をちょうだいいたしましたが、これはやはり大変重要な意義を持った効果のあるバスの存在であるということに私は思いをいたしております。

 例えば、幸町から宗岡に行く、例えば総合福祉センターでもいいわけですけれども、その場合の行き方としては、もしバスだとすると、一度志木駅に出て、そして志木駅からまた再びバスに乗るというような、そういう二度手間といいますか、をしないと行けないわけで、市内において地域を活性化させようということであるとするならば、それを含めて、やはり駅に向かう方向ばかりの交通手段ではなくして、いわば横とでもいいましょうか、をつなぐ、横と横をつなぐような交通手段についても考えなくてはいけないのではないか、このように考えます。

 その場合に、必ずしも志木市の市営にしなくてはならないというふうな考え方を持っているものではありません。したがいまして、それの運営の仕方、それというのは、ふれあい号なんですけれども、ふれあい号をまず基点としまして、民間に委託しているところですから、それを利用した形でまずやってみるということについて、その意思があるかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 お答え申し上げます。

 ふれあい号につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、特定旅客ということで、福祉センター2か所、保健センター、教育福祉交流センターを利用の施設と限定して運営しておりますので、今のお考えとは合致しないものというふうに考えます。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) わかりました。

 それでは、5番目の市庁舎の今後について再質問いたします。

 先ほどのご答弁の中で、ちょっと私は聞き漏らしているかもしれませんが、協議会はもう既にスタートしているという理解でよろしいのかどうなのか、ご質問申し上げます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 協議会というよりも、庁舎の耐震問題を考える市民検討会議ということで、既に5回ほど開催してございます。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) ありがとうございます。

 その中で今どのような話題になっているのか、進捗を知るにはどうしたらいいのかをちょっと教えていただければありがたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 現在、5回行っている中では、庁舎の耐震診断をやった結果等を市民の方にご報告申し上げたり、あるいは実際の実例としては、学校の耐震補強の状況をご報告したり、それから庁舎の施設を見ていただいて、実態的にどの程度傷んでいるとか、設備等も大分傷んでおりますので、そうしたものも見ていただいて、その他は個別テーマで、今後の財政とか、公共施設等の現庁舎の役割とか、それらを市民の方にご理解いただくための会議を都度やってございます。

          〔「情報公開ですか」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 この市民会議につきましては、公開でやってございます。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) どうもありがとうございました。

 それでは、今後またそうした資料も参考にしながら、ぜひとも志木市が大災害のときに対策本部が崩れてなくなってしまったというようなことがないような、しっかりしたもので運営していただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○鈴木潔議長 以上で、6番、内山純夫議員の一般質問を終わります。

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△伊地知伸久議員



○鈴木潔議長 次に、10番、伊地知伸久議員。

          〔10番 伊地知伸久議員登壇〕



◆10番(伊地知伸久議員) 皆さん、こんにちは。

 それでは、通告に従いまして一般質問をやらせていただきます。

 まず最初に、大きな1番目、ゲリラ豪雨に対する水害対策についてでございますが、近年、熱帯地方のスコールのような集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨でありますが、日本各地で発生し、大きな被害を出しております。今年は特に多発しておりまして、現在までのところ、台風による水害よりもゲリラ豪雨の被害のほうが多いという状況でございます。

 このゲリラ豪雨の特徴は、いつ、どこで発生するのか予測が難しいことと、短時間で多量の雨がごく狭い地域で降るということが特徴であります。このゲリラ豪雨は、地球的な気候変動や地球温暖化が原因とする分析もあり、今後とも発生することが予想されております。

 では、このゲリラ豪雨に対しまして、本市の対策は万全でありましょうか。今までの本市の水害対策は、主に台風による水害を想定して行われてきたと思っておりますが、台風とは特徴の違うゲリラ豪雨に対して、その対策は有効でありましょうか。ここでいま一度点検する必要があると考えまして、都市整備部長にお聞きをいたしますが、これまでも水害対策で、ゲリラ豪雨に対し、具体的には排水機場やポンプ場の能力など水害対策は十分なのか、新たな対策が必要なのかをお聞きいたします。

 次に、大きな2番目の全国学力調査を生かした学校教育について。

 昨年に続きまして、今年度も全国で全国学力・学習状況調査が行われました。この学習調査の内容と目的でありますけれども、対象としましては、小学校の6年生を対象として、科目としては国語と算数、中学校は3年生を対象としまして、科目としては国語と数学、この科目の知識に関する問題と活用に関する問題、この活用はいわゆる応用問題ということだと思いますが、欧米の学力調査におきましてはこの応用が重要視をされているようでありまして、いわゆるPISAの調査でもこの応用に重点を置いているものでありまして、それによりますと日本の学力は下がっているという状況があるようでございます。

 こういった学力のほかに、それに加えて、生活習慣、学習環境に関する質問もあわせて行われております。平成19年度に引き続いて、平成20年度も4月にございまして、結果の公表がされているというふうに思います。

 生活習慣、学習環境についてどんな質問をしたのかというのを少し触れておきたいと思いますけれども、毎日朝食を食べているか、身の回りのことは自分でしているか、家の手伝いをしているか、体育の授業以外に1日どのくらい運動しているか、学校の決まりを守っているかといったものを児童・生徒に対して調査を行っております。

 この学力調査の目的でございますが、国や各教育委員会、それと各学校が、全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握して、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通して教育に関する継続的な検証・改善サイクルを確立するとあります。

 この調査の特徴としましては、学力の状況のみならず、生活習慣や学習環境等に関する質問をし、調査を実施して、学力とその相関関係を分析する。教育委員会、学校等に対して、それぞれの役割と責任に応じ、教育施策や教育活動の改善に必要な調査結果の資料を提供する。学力や学習環境等の状況をきめ細かく把握し、教育施策や指導の改善につなげるための調査であり、序列化や過度の競争をあおるものではないというふうにしております。

 最近、大阪府の知事が、この調査結果を公表しろと盛んに、やたらにこだわっているようでありますが、さらに加えて、勢い余って品のない乱暴な発言を繰り返されたようでありますが、先ほど言いましたとおり、これはもともと公表することを前提として調査しているわけではなくて、あくまでも現場での内部資料として、今後の改善に向けた内部資料として調査をされたものでありますので、もしこれが公表されるとなりますと、その前提条件が崩れますので、今後の調査に大きな影響を与えるだろう。それと、国のほうも心配しております序列化や過度の競争をあおるようなものになりかねないというふうに私も心配しておりまして、むやみに何でもかんでも公表すればいいというものではないだろうというふうに私も考えております。

 埼玉県におきましても、情報公開条例でしょうか、に基づいて情報公開請求が出ているようでありますが、一たんは非公開と判断したのでありますが、それに対して異議申し立てがなされているようでございます。繰り返しますけれども、何でも公開すればいいというものではないだろうと。あくまでも教育の本質を考えて考えるべきだろうというふうに思います。

 本題に戻りまして、この学力調査の目的であります調査を生かした改善、学校教育の向上が大切であります。

 そこで、教育長にお聞きをしますが、昨年度の調査結果に基づいて教育活動の改善を我が志木市において行ったのか。行ったのであれば、具体的な事例を紹介していただきたいというふうに思います。

 また、その改善の成果は今年度の調査結果にあらわれたのかをお聞きいたします。

 さらに、教育委員会として、各学校に学力向上、生活習慣の見直しのためにどのような支援を行っているのか、もしくは行っていくのかをお聞きして、私の1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 これより順次答弁を求めます。

 初めに、原田都市整備部長。

          〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 伊地知議員のご質問1についてご答弁申し上げます。

 ご質問のゲリラ豪雨、いわゆる局地的に突然発生する集中豪雨は、予想をはるかに超える雨量を記録することもあり、河川が増水し、内水の排除が追いつかなかったり、河川水位が堤防を超えたりと、浸水被害が甚大な影響を及ぼしております。

 本市においては、雨水排水機能の拡充に努め、最近では田子山地区浸水対策事業、郷士排水機場増設事業が完成し、その効果があらわれているところであります。しかしながら、局地的に大量の雨が長時間、断続的に、継続的に降り続き、河川の水位を上昇させるといった悪条件が重なった場合には、現在の雨水排水施設に加え、可搬式ポンプなどを配置して対応しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 伊地知議員のご質問2についてご答弁申し上げます。

 国において昨年度行われた全国学力・学習状況調査の結果については、11月に発表されたところであります。そのため、各学校で結果を分析した課題解決のための本格的な取り組みは実質平成20年度となっていることから、各校の取り組みの成果が本年の4月に実施されました全国学力・学習状況調査にすぐにあらわれるものではないと考えております。

 現在、学校では、調査結果を踏まえ、算数、数学の基礎学力の定着を中心に、特色化講師を活用したチームティーチングや習熟度別学習、あるいは補習をするなど、きめ細かな授業を展開しております。

 教育委員会といたしましても、教職員の実質的指導力の向上を重要な課題ととらえ、校内研修や教科主任会の活性化を図るとともに、学校訪問を通して授業指導等をしているところであります。

 いずれにいたしましても、全国学力・学習状況調査を学校教育活動の一つの評価として活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 10番、伊地知伸久議員。



◆10番(伊地知伸久議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、大きな1番目、水害対策でございますが、今のご答弁をお聞きしましたら、既存の施設の能力を超えるものは可搬式ポンプで対応するという答弁だったと思いますが、具体的にお聞きをしたいと思います。

 今年もゲリラ豪雨が多発しておりまして、その中でも特に今年8月29日のゲリラ豪雨、集中豪雨のときには、本町2丁目なんでしょうか、町内会でいいますと市場町内会、鈴木議長のおひざ元で恐縮なんですが、ルストホフと新河岸川の間の道路が冠水をしたという報告をお聞きしました。市内でほかにもこのような冠水をしたところがあるのかということをお聞きしたいと思います。もしあるのならば、まさに集中豪雨、ゲリラ豪雨に対して対応ができていないという言い方はちょっときつ過ぎると思いますが、不十分なものではないかなというふうに思います。

 それと、このルストホフ前のところは可搬式ポンプで対応しているようでありますが、今回、冠水をしてしまいました。可搬式ポンプで対応し切れていないのであるならば、それにかわる新たな可搬式ポンプ以外の対応、新たな対策が必要であると考えますが、いかがでしょうか、都市整備部長にお聞きをします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 ご質問にお答えいたします。

 8月29日の本町樋管という場所でございますが、いわゆるルストホフの前でございます。そこの冠水につきましては、柳瀬川の上流における降雨で柳瀬川の河川水位が上昇しまして、内水がはけないということから、ゲートを閉めて可搬式ポンプで内水排除したというものでございます。

 ご質問の今後の対策としましては、河川水位を注意深く監視し、ゲート操作を迅速に行えるような体制を整えるとともに、今は可搬式ポンプで実施しておりますが、水位感知で自動的に運転が可能となるようなポンプ設備の必要性について早急に検討してまいりたいと思います。

 なお、8月29日の豪雨におけるここの場所以外という冠水でございますが、この場所以外にはございませんでした。ご理解を賜ります。



○鈴木潔議長 10番、伊地知伸久議員。



◆10番(伊地知伸久議員) ただいまのお答えでは、市内ではルストホフ前以外にはなかったということなんですが、今回、冠水はなかったとしても、冠水のおそれがある、水害のおそれのある箇所は、想定される箇所はどこかというのをいま一度お聞きしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 この本町以外のところということでございますが、現実、職員の手によって可搬式ポンプ等で対応している場所がもう一か所ございます。それは袋橋のすぐそばでございますが、そこに5軒ほどの住宅がございますが、そこがやはり今でも可搬式ポンプで対応しているということで、先日の8月29日のときには冠水には至らなかったんですが、やはりそういった状況にある場所だということで我々のほうでも把握しております。



○鈴木潔議長 10番、伊地知伸久議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 状況はよくわかりました。ただいまのルストホフの前、あと袋橋ですか、のところをはじめとして、来年といいますか、これからもまだ台風は来ると思いますが、今年、そして来年に向けて新たな対策が必要なところについては、ぜひ早急にご検討いただいて、全市的に再点検をしていただいて対策をとっていただきたいというふうに要望いたしまして、大きな2番目に移りたいと思います。

 全国学力調査を生かした学校教育についてでございますが、先ほどあえて志木市はどうですかということはお聞きをしませんでした。埼玉県の県全体の結果については公表されておりまして、大ざっぱに見ると全国の中で大体真ん中ぐらい。小学校も中学校も、国語も算数、数学も含めて、大ざっぱに言って大体真ん中ぐらいの結果だったようでありまして、昨年と今年の比較についても大体一緒だったというようなことであると思います。

 また、私が思いますのは、埼玉県という地域を考えると、もう少し結果がいいのかな、こういうふうに思うんですね。それは環境的に言って、埼玉県は都市地域でありますので、学習塾もいっぱいありますし、実際、小学生、中学生は学習塾に行って勉強を一生懸命やっています。そういうことから考えて、もう少し全国よりはいいのかなという気がしたんですが、真ん中ぐらいだというふうに聞いております。

 志木市は県内の中でも特に都市地域でありますので、いい成績だったのかなというふうに想像はするんですが、ただ、市内に小・中学校12校ありますが、市内においてもばらつきがあると思うんですね。成績のよかった学校についてはますます伸ばしていただきたいんですが、そうではない、平均より下回っているという結果が出た学校については、やっぱり教育委員会として、そういった学校に対して支援をしていくべきだというふうに思います。

 そこで、教育長にいま一度お聞きしますが、教育委員会として、そういう学校に対して支援をするべきというふうに考えますが、何か具体的な支援策をする場合は、例えば先ほども教育長がお答えになりましたが、教員の指導力の向上、あと授業の方法を研究して、効果的な授業を行う指導改善ですとか、人員の配置というものもあると思うんですね。そういったさまざまな施策の中で具体的なものがありましたら、お聞きをしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 伊地知議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 私も公表については議員同様に。これは競争ではございません。課題を把握して解決を図るというところにこの意味があるというふうに私も理解をしております。そういう意味では、公表については今のところでは考えていないという状況であります。

 それから、志木市の状況は、全国、埼玉県の平均を上回っているという状況でございます。

 支援する方法ということでございますが、何といっても一番大事なのは教職員の資質、これが大事なんだなというふうに考えております。これについては、先ほどもご答弁申し上げましたように、教職員の研修、これをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。

 それから、先ほど議員のご質問の中にありましたように、家庭の状況等の質問事項も入ってございます。結果としては、朝の起きる時間だとか、朝食はどうだとか、そういった部分も調査の中に含まれておりまして、これがまた成績のほうと相関関係にあるという結果も出ておりますので、これはもう一つ家庭の教育というものについても各家庭にお願いをしながら教育力を上げていきたい、子どもたちの教育につなげていきたい、こんなふうに考えております。



○鈴木潔議長 10番、伊地知伸久議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 教育長のほうから痛いところを突かれてしまいましたが、百ます計算で有名な陰山先生も研究されているようでありますけれども、早寝・早起き、それと朝ごはんをしっかりと食べる子どもが学力、勉強もできるという調査結果が出ているようでありますので、早寝・早起き・朝ごはん、まさに家庭のやるべきことだと思いますので、家庭の教育力の向上も当然大事だというふうに考えております。

 あわせて、学校のほうでもぜひ頑張っていただいて、学力と生活習慣の向上に向けて今後とも教育行政はしっかりと取り組んでいただきたいというふうに要望申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、10番、伊地知伸久議員の一般質問を終わります。

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△永井誠議員



○鈴木潔議長 次に、12番、永井誠議員。

          〔12番 永井 誠議員登壇〕



◆12番(永井誠議員) 発言の許可がありましたので、通告順に従って質問いたします。

 今回の質問は、いわゆる志木市が標榜している安心と安全という行政展開に対しまして思うところ、これはすべてを網羅しているとは思わないんですが、とりあえず住民課題として表面に出ている問題につきまして、市長をはじめご答弁者にはお考えとそれなりのお答えをいただきたいということで質問いたします。ですから、全般的に安心と安全という行政の展開でございますので、ひとつお間違えのないように答弁いただきたい。

 1番といたしまして、福祉バス、巷間福祉バスといいますか、ふれあい号、ふれあい号というのが通りが非常にいいんですが、意外とこのふれあい号というのが年齢、世代間によってはまたよくご理解いただいていないという部分。さらにはまた、ご使用なされる、乗降される人についても、乗降者のことがよく理解されていない。というのは、行政の考えることと利用される方のすき間が今回はっきり出てきたような気がいたします。というわけで、私以外に数人の議員からこの問題が提起をされております。

 基本的にはやはり、私も乗ったことはないんですけれども、利用者から聞きますと、もっと運行について優しい配慮をいただきたいという声が非常に多いんです。バスの運転手が、時々乗務員がかわるらしいんですけれども、人によってはすごく優しい、人によってはすごく厳しいというよりも、二度と乗りたくないというような感じをよくするという声を聞きます。行政のやる仕事ですから、こういうふうに人によって言葉遣いが違ったり、親切さが違ったりということはけしからんと思いまして、これは絶対直していただきたい。

 やさしい関係からそうなんですけれども、あとは私の表記した便利とか快適ということですが、この取り組みについて今までまだ、乗降者についてはいろいろと取りざたされたことはあるんですけれども、このバスの性格、これが持つ将来的な市民の道路交通体系まで及んではいないだろうというふうに思うところです。基本的にこういうバスを運行する以上は、市民の皆さんと1回よく調査研究、話し合い、そしてこのバスの運行する意義というものが全般的に市民にわかるように運行されたらどうだろうと思います。

 この関係につきましては、平成19年も、今回の議会にも提出されておりますけれども、行政評価報告書の中にも、いわゆる評価としては、利用者をもっと増やして、利便性の再認識をするべきだということも表記をされておりますので、この辺もやはり今後必要だろうと思うし、私もいわゆる便利とか、やさしいとか、快適の中に、これを完全に福祉バスとして使うのであれば、やはりノンステップにすべきだと。どこの行政も、いわゆる民間バスに対して毎年何件かのノンステップバスの補助金を出しております。にもかかわらず、市が経営する、委託業務がやっているバスについては、年寄りが乗るんだから、足がこんなふうに上がらないと乗れない。つえをつかないと乗れない。1人では乗降できないというような現象も多々見られますので、やはりこういった配慮も必要だろうと。

 年間約3万7,000人ぐらいですかね、乗降するというんですが、ここのところ経年を見てみますと、若干ながら乗車する人が、乗ればおりるわけですけれども、ちょっと少な目になってきているなという。資料から見るとそういうふうにも見られるということは、やはり喜ばれている中にも多少の不満がある、これも現実ではないかなというふうに思っております。

 いずれにしても、平成18年に契約した5年間、約7,000万円の経費を使うわけですから、先ほどほかの議員への答弁にありました、4か所のおりるところに限定をしないで、もっと便利な方法で利用できる、乗る方が安心と納得ができるバスの運行に心を砕くべきだろうと思っております。

 アとイがありますけれども、関連がありますので、ちょっと錯綜するかもしれませんが、お伺いいたしますけれども、この中に、このバスがとまらない、おろしてくれないような一つの中に市民病院があります。問題は、この市民病院にとまってくれないというのが今回の大きな騒動記になっておるはずなんです。目の前に保健センターがありましたから、そこでおりて少し歩くと病院のところまで行きますから、行政のほうも見て見ぬふり。当時、医師会との契約があったと思うんですけれども、医師会のほうも見て見ぬふり。それくらいに相乗効果が出ていたと思うんですけれども、病院にとめてくれないというのが非常に不満を累増したというふうに私は聞いております。

 これを見ますと、やはりここで何とか早く従来のものに戻せるものは戻しておかないと、それでなくても市民病院に患者さんが行くのが、福祉バスが行かないから、よそに行ってしまう。よその医療機関に行ってしまう。そうすると、そこの医療機関が非常に丁寧で親切だ。そうすると、今まで市民病院へ行っていたけれども、もうやめたと。ほかの医療機関に行ってしまう、こういうことにもなったら、このバスの乗降者数がさらに減るのではないかというふうに思うところも1つあります。

 それで、何といっても、いわゆる保健センターが移動したということが大きな問題になると思うんですけれども、それを含めても、館、幸町から市民病院に行くという方が非常に少ない。これはもう皆さんよくご存じでしょうけれども、特に外来全体のうち、館、幸町を合わせても年間2,400人ぐらい。それで、パーセンテージでいうと約3パーセントぐらいなんですね。全体の市民病院に行かれる患者さんというのは約7万7,000人ぐらいだったはずです。その中で、館、幸町よりも遠い地域、例えば新座市3,700人、朝霞市は5,700人、富士見市に至っては8,800人という数字が出ているんです。だから、少なくとも市民が安心して納得ができる診察を受けようとすれば、結構、先進医療機器も入っているんですね。ですから、できるだけこの市民病院を信頼してもらう。わざわざ病気になる必要はないんですけれども、ぐあいが悪くなったときは市民病院に来るというのが一番いい方法だろうと思いますし、その中にやはり例の福祉バスも入ってくるだろうと。

 バスの問題ばかりでなくて、将来は、いずれ総合健診センターという名称になるんでしょうけれども、こういった部分につきましても、いわゆるメタボリックシンドロームの健診とかいろいろと、いわゆる健康にまつわる国の配慮ないしは、何といっても自分の人生を含めて、そういうものが近くに、身近に公共施設があるということは非常に助かる、信頼できるということにもつながるでしょうから、つまるところ、ふれあい号の利用と、さらなる使い勝手。そしてまた、病気ではないんだけれども、健診センターを利用したい。でも、どの程度健診を受ける人がいるかわかりませんけれども、できれば自分の車でなくて、別の交通機関があれば行きたいと。電車はないですからね、間違いなく。そうかといって、民間のバスはそういうところを通っていないですね、遠いですから。新しい交通体系、健診センターが遠隔地からも利用できるような発想も含めて、このアとイの問題、何か似つかわしい問題ですけれども、いわゆる交通体系という面からお答えをいただきたいと思います。

 さらには、先ほどの議員には運輸局と相談をしているというようなお話もありましたけれども、あともう一歩、市長から、そこから前進をされているお答えがもしもあれば、お答えをいただきたいと思っております。

 ここまでのアとイにつきましては、もしも市民に対しておわびがあれば、それを謝罪というわけでもないんですけれども、気持ちをあらわしていただければというふうに考えております。

 それから、(2)ですが、望ましい学校教育環境についてなんですが、これは皆さんもご案内だと思う。特に文教関係に興味のある方は、非常にその辺はよくご案内だと思うんですが、私のほうも資料を多少ですがそろえました。特に顕著な関係なんですが、志木第四小学校の件を例にとりたいと思います。

 これは、志木ニュータウンは昭和55年に入居が始まりまして、当時は学校がまだ整備されていなかったと思います。ですから、体育館で入学式をやったという記憶があります。その後、徐々に学校施設が整備されてございまして、またさらには入居者も増えた。

 この中で、昭和61年、マックスの児童・生徒とありますけれども、今から約二十二、三年前だろうと思います。このときの児童・生徒が、細かくいくと、端数までいきますと1,328人おられました。私の記憶ですけれども、このままでは学校が足りないから、もう一つ学校をつくれというのが、当時の金子教育長を中心にしたニュータウンの人たちが、いわゆる私から見ていると教育長に詰め寄って大騒ぎをしたというのが3回ぐらいありましたね、たしか会合で。でも、当時の教育長は、子どもの出現状況から見て必要ないという部分で、その後、校舎を増築、さらに新しく建てるということをしませんでした。現在は余計な、今から考えると無用の長物に税金を使わなくてよかったと私は思いますし、当時もその必要はないだろうというほうの考えの人間でした。

 現在、皆さん知っていると思いますが、すごいですよ。志木市で一番の児童・生徒がいた学校が今は一番少ない。たしか300人欠けていますね。そうすると、あのときの話は何だったのかという気がします。1,300人、1,000人取ってもまだ多かったですね。ですから、それから見ると隔世の感はするんですけれども、じゃ、1つ飛ばして志木第二小学校、これが館、幸町で一番古い小学校なんですけれども、これが平成10年のときに約507人ですね。平成19年5月で684人。逆に増えているんです。ちょっと想像してみてください。片方は1,300人からいた、こっちは約500人ぐらい。今は片方が290人ぐらいですかね。250人ぐらいだと思いましたね。片方は、1つ置いた小学校が約700人近くですね。そういたしますと、当然のことながら、この学校の存立自体を教育委員会としても考えていかなくちゃならない。

 よく物の本とか、巷間ニュースとか、そういった問題が出てきます。合併だとか廃校とかという問題が出てきますけれども、その中にやはり小規模でいいメリット、また反対にデメリット、これは両方相功罪をしているんですが、しかしながら、それはわかるとしても、1学年が1教室つくれなくなったということはやはり避けなくちゃならない。この状況を見ますと、6年生で数えていくと、2学級を構成するのが精いっぱいかなと、今の段階で、そう思います。しかしながら、学校経営というのはかなり、あれ私もよくわかりませんけれども、一説に一つの学校を経営するのに年間約四、五千万円かかると。当然のことながら光熱費を含めての話でしょうけれども、それはやはり何らかの形で考えていかなくちゃならん。

 そういうことで、今一番学生数が減ってしまった志木第四小学校を含めて、志木市全体の学校教育のあり方について意のあるところを、適正規模を含めてのお答えを教育長からいただきたいと思います。

 そしてまた、適正規模と同時に、将来のあり方もこの際、そんなに人口は増えるわけではない。予定されている高層マンションが建つような話も聞き及んでおりますけれども、土地が狭隘ですから、そうたくさんはないだろうと思いますので、大体のところはもう将来の教育環境についてはまとめていくべきだろうというふうに思いますので、お答えをいただきたいと思います。

 イなんですが、がらっと変わって、マイカー通勤のことです。

 これは県費職員に、全部とは言わないんですけれども、大体が教職員です。これは県の職員だというふうに思います。一部違うんでしょうけれども。志木市の場合、今年の4月にいわゆる公共施設における通勤自動車に関する要綱をつくられました。ということは、今年の4月ですから、今までどうだったのかよくわかりませんけれども、要するに簡単に言えば、自分の車で通勤してきた人は何らかの形で自分で置くところを探しなさい。それで、ちゃんと駐車料金も払いなさいということだろうと、簡単に言えばそうなんですね。ところが、教職員については、余りこういうのは聞き及んでいないんですね。当然、学校ですから、駐車するスペースも。何も駐車するスペースをつくって学校を建てたわけじゃないんでしょうけれども、駐車ができると。よって、駐車できるから、とめてしまうと。これは当たり前の話なんですけれども、しかしながら、時代が時代ですから、やはり市民から「ただ駐車はまずいのではないか」という声が出ています。

 同じような学校施設ですけれども、遊学館における志木小は駐車スペースはないですから、ここにお勤めになっている教職員の方は、マイカー通勤の人はどこかに駐車スペースをお借りして駐車料金を払っている。いわば不公平につながるのかなというふうにも思います。この辺をある程度精査をしたらいいだろうと思いますので、それも余り時間を置いてはいかがかと思いますので、この際やはり一つの方針、指針をお答えいただきたいと思います。これは教育長にお願いします。

 3番目ですけれども、安心と安全の生活課題についてです。

 アといたしまして、住宅用火災警報器の設置について。

 これは皆さんもご案内だと思うんですけれども、これは以前から問題になっているような話でなかったような気がするんですね。それで、何か突如としたのかな、わかりませんけれども、警報器を住宅につけろというのが国のほうで決まりました。いろんな法律がありますけれども、こんな法律ははっきり言って国民をばかにしているんじゃないかと思うんです。はっきり言って、これは法律じゃなくて、自治体の条例で済む話なんですね。条例か何かで、地方自治で条例をつくれば、それで済む話じゃないですか。と思うので、その辺も含めて質問したいと思います。

 これは、既存の住宅は平成20年5月31日まで設置しなさいよ、こういうパンフレットが回っているわけです。いわゆる「つけて安心 住警器」、これは埼玉県南西部消防本部から一般住宅に配布されたものなんです。どこに設置するの。すべての寝室に設置してください。2階に寝室がある場合は階段の天井にも設置してください。四畳半以上の部屋が5部屋以上ある場合は廊下にも設置してください。台所にも設置をお勧めしますというふうな感じなんですね。

 それで、どこで買うのとか何とかかんとかといろいろありますけれども、この中で基本的にはやっぱり、住宅火災による建物火災の死亡者がすごく多いということで、こういうことになったんでしょうけれども、基本的には熱のほうじゃなくて、煙のほうに力点があるようなんですね。煙が一番怖いんだと。当然、火も怖いんですけれども、最初に煙が蔓延すると人命が危ないというようなところなんでしょうけれども、それをつけなさいと。

 つけるについては2つの方法がありまして、電池方式と電気方式、この2つがあるんです。嫌々つけるかと。嫌々というのはおかしいんですけれども、一応条例でもあるから、つけようかと。ところが、電池でつけてしまったら、すっかりもう忘れちゃう。あることは知っているんだけれども、これが作動するのかしないのか、それすらも忘れてしまう。一朝有事のとき、あったんだけれども何も感知しなかったよなんて話が出てきたら何もならない。

 それで、電池は簡単に取りつけられるようなんですけれども、電気は業者に頼まないと、なかなかつけることは難しい。つけられないくらい難しいということで、私のところにも二、三件の苦情まがいのお話がありましたけれども、やはり例の火災消火器と同じように、消防署のほうから来たから、これつけなさいという条例がありますよと、だからつけなさいと。幾ら幾らですよという話を強引にしていたという話。たまたまその方はお断りしたようで、セーフになったんですけれども。

 要するに、これは積極的に本人が感じないんじゃなく、どうしてもつかないというのはあるので、この国の法律の前にやはり地方、例えば志木市なら志木市で一生懸命皆さんつけましょうよと言ったほうが、ずっと住民に浸透すると思うんですね。それで、今年の施政方針演説、長沼市長の方針にもちゃんと述べられております。だから、その辺の意識をきちんと皆さんが感じ取るというほうが、何か効果がありそうな気がするんですね。それを何か条例があるから、上からつけろと言われたから嫌々つけるというのではなくて、やっぱり自分のためとか、ご近所のためとかと考えてつける方法があろうかと思うんです。

 そういう中で、つけるにつけられない、でもやはり必要だという中で、虚弱老人とか、それとか、いわゆる認知症の方たちは、非常に社会的弱者になろうかと思うんです。そういう方というのは当然福祉課、高齢者ふれあい課等も含めて把握しているんでしょうから、その方たちに呼びかけて、なるべく市の力で設置をしてあげてはどうだろうという質問の趣旨です。その辺も、そういうところにつくと、ご近所の方は、あそこについているの、うちもつけなくちゃならないかなというような気持ちを促進させるという意味もあるのではないかという思いがするものですから、その辺についてもお答えをいただきたい。

 それから、イなんですけれども、市営住宅の入居要件に係る条例改正についてなんです。ちょっと意味からすると唐突の感じもいたしますけれども、これは昨年ですかね、公営住宅に暴力団まがいの人が立てこもって、それで人質をとって大変迷惑をしたという一連の報道がありました。やはり思うところ、ああいう公共施設に何であんな人が入っているんだろうというのが素朴な疑問でしたが、その後やはり警察のほうも、不法とか不当行為等に不正入居、こういうのが結構全国的にあるというような部分がわかったそうなんです。たまたま今、市の市営住宅は、小ぢんまり、小規模ですけれども、聞くところによると家賃滞納もここのところ毎日のように新聞に載っておりますけれども、それとは別に安心・安全で市営住宅にお住まいになっていただきたいということから考えると、不正使用や不正入居、これはやはりどうあっても避けなきゃならんということで、いわゆる暴力団排除の考えからこの件については要件で、市の条例にはそういうのが記載をされておりませんので、この際、この辺も考えて条例化ないしは、例えば規則とか、そういうものをつけ加えて、さらに入居要件の整備をするべきだと私は思いますので、その辺をご判断の上、ご答弁をお聞かせいただきたい。

 各般にわたってそんなに難しい質問とは私は思っておりませんので、どうか意のあるところのご答弁をいただければ1回でやめますので、どうか前向きの、そしてわかりやすいご答弁を期待いたしまして終わります。



○鈴木潔議長 順次答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 永井議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、(1)についてでありますが、私も先日、改めまして、ふれあい号の一つのコースを2時間程度乗車してきたところであります。永井議員ご指摘のように、ふれあい号の利用者に対し、運転員の対応が至らぬ点があったということに対しましては、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。運転員に対しましては、安全運転の徹底と、便利で快適で優しい福祉バスとして親切な対応に努めるよう、さらに指導してまいりたいと存じます。

 なお、バスに関する基本的事項の周知につきましては、ご指摘の点を踏まえ、さらにわかりやすい表示を検討してまいりたいと存じます。

 さて、現行のふれあい号につきましては、福祉センター2か所、保健センター、教育福祉交流センターに利用が限定されているところであります。市民病院につきましては、お話にもありましたように、保健センターが隣接して所在していたことにより、従来は利用が可能となっておりました。永井議員のご指摘を踏まえまして、ふれあい号の利用者が従来どおり市民病院への利用ができますよう、国土交通省関東運輸局埼玉運輸支局などとの協議をさらに一層進めてまいりたいと存じます。

 なお、(仮称)総合健診センターの整備にあわせまして、利用者の利便性の向上を図るための交通アクセスにつきましては、病院事業管理者と連携を図り検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(3)につきましては、副市長からご答弁申し上げます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

          〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 永井議員のご質問(2)についてご答弁申し上げます。

 初めに、アについてでありますが、各学校の規模につきましては、ご案内のとおり、志木市全体では小学校が平成21年度に、中学校では平成25年度をピークに児童・生徒数の減少が推計されておりますが、各学校ごとの状況に目を配りますと、志木小学校や志木第三小学校においては、今後の住宅開発の状況によっては教室の確保に支障を来すことが予想されます。また、現在、志木第二小学校の児童数はおよそ700人で、隣接する志木第四小学校の児童数はおよそ250人であり、3倍近い児童数の差異があります。中学校においても、志木中学校の生徒数はおよそ690人であるのに対し、宗岡中学校はおよそ280人、宗岡第二中学校はおよそ260人であり、2つの中学校の生徒数を合わせても志木中学校1校の生徒数に満たないという生徒数の差異が生じております。また、小学校によっては、平成21年度には1学級しかない学年ができることも見込まれております。

 こうした実情の中で、子どもたちの教育にとって望ましい学校規模はどの程度のものなのか、現在、教育委員会で研究をしているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、イについてご答弁申し上げます。

 学校施設敷地内の駐車場の有料化につきましては、他の教育機関とあわせて検討すべき課題であると認識しております。志木小学校においては職員駐車場のスペースはなく、勤務する職員は近隣の有料駐車場を借りている状況にあります。このため、同じ職員間においても、勤務する場所により、駐車場確保のための費用負担に差が生じている現状となっております。こうしたことから、教育委員会といたしまして、ご質問の趣旨を踏まえ、公平性や受益者負担の原則などの観点から、駐車場として利用する職員の適正な費用負担について慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 石原副市長。

          〔石原和平副市長登壇〕



◎石原和平副市長 永井議員のご質問(3)についてご答弁申し上げます。

 初めに、アについてでありますが、住宅用火災警報器の設置につきましては、住宅火災での死者の発生防止を目的に、消防法の改正によりまして、すべての住宅に設置することが義務づけられました。新築住宅については平成18年6月1日から義務づけとなり、既存の住宅につきましては、朝霞地区一部事務組合の火災予防条例の改正によりまして、平成20年5月31日までに設置することとされております。

 設置場所につきましては、すべての寝室と、2階に寝室がある場合は階段の天井にも設置が望まれております。販売につきましては、ホームセンターや近くの電器店などで販売しており、消防署などが業者に取りつけを依頼しているようなことは現在ございません。

 また、ご質問にありましたように、住宅用火災報知器の必要性が判断できない認知症の方、あるいはひとり暮らしの高齢の方などにつきましては、既に施行している志木市高齢者日常生活用具給付事業実施要綱に基づきまして設置を促進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、イについてでありますが、公営住宅における暴力団員の不法・不当行為等については、住宅の不正入居や不正使用、家賃滞納など、さまざまな問題が全国的に発生している状況となっております。入居者の生活の安全と平穏を確保する上で看過できないものと考えております。このような状況を踏まえて、国から公営住宅における暴力団排除の基本方針が示されましたので、現在この基本方針に沿った入居要件等の改正について検討を行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 以上で、12番、永井誠議員の一般質問を終わります。

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△延会の宣告



○鈴木潔議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 お疲れさまでした。

                              (午後2時52分)