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埼玉県 志木市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月04日−02号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−02号







平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年第3回志木市議会定例会

議事日程(第2号)

                    平成20年9月4日(木)午前10時開議

第1 総括質疑(第77号議案、第70号議案〜第76号議案、第60号議案〜第67号議案、第78号議案〜第86号議案)

第2 常任委員会付託(第70号議案〜第77号議案、第60号議案〜第67号議案、第78号議案〜第86号議案、請願第12号、請願第13号)

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   病院事業管理者   清水久志

 企画部長      杉山 勇   総務部長      山田茂明

 市民生活部長    山中政市   健康福祉部長    尾崎健市

 都市整備部長    原田喜久男  医療政策部長    谷岡文保

 水道部長      高橋 進   教育政策部長    新井 茂

 監査委員      斉藤昭弘   選挙管理委員会委員長

                            浅田光二

 農業委員会会長   小日向広三  教育委員会委員長  内田栄信

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        諸井一美

 書記        柳下 勉

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前 9時58分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

 ここで議長から申し上げます。本日は清水病院事業管理者が本会議に出席されておりますので、ご報告いたします。

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△総括質疑(第77号議案、第70号議案〜第76号議案、第60号議案〜第67号議案、第78号議案〜第86号議案)



○鈴木潔議長 日程第1、総括質疑を行います。

 本定例会に市長から提案されております第77号議案及び第70号議案から第76号議案まで、第60号議案から第67号議案まで並びに第78号議案から第86号議案までの各議案を一括して議題といたします。

 これから各議案に対する総括質疑に入るわけですが、総括質疑後の各常任委員会に付託いたしますので、質疑の内容については、努めて基本的な事項についてお願いいたします。また、所属する常任委員会の質疑は避けていただき、所属外の常任委員会に質問事項のある方は、事務局に質問用紙がございますので、各常任委員会が開催されるまでに提出されるようお願いいたします。

 議事整理上、1議案ごとに質疑を行ってまいります。

 初めに、第77号議案について質疑のある方はどうぞ。

 10番、伊地知伸久議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 77号議案 損害賠償の額を定め、和解することについて、1点質問させていただきます。

 今回、市民病院で手術を受けた方から損害賠償の請求があって和解をされるということでありますが、概要説明を見ましたところ、市として、市民病院として弁護士の先生に相談をした結果、和解の相手方に対する市民病院での術後感染の立証は難しいが、他の病院での診療も開始している状況であり、精神的な慰謝料をもって清算するのが望ましいとの助言を受け和解をするという説明があるんですが、今回のこの損害賠償の事件については、市民病院として精神的な慰謝料という意味合いを持っているのか、それとも医療ミスというふうに考えたりするのか、どちらなんでしょうか、お聞きをいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 清水病院事業管理者。



◎清水久志病院事業管理者 ご答弁申し上げます。

 術後感染というのは、医療ミスという観点には我々は立っていません。術後感染自体は、可能性としては少なからずあると、どの程度かと言うとなかなか難しいんですけれども、手術のその種類によっても違いますが、1パーセント、2パーセントという確率では起こり得ることだろうと思います。

 ですから、その術後感染の原因というのは非常に特定するのは難しいわけでして、起こったときの治療をどうするかということに我々はその主眼を置いておりまして、術後感染、感染予防というようなこともあると思うんですけれども、現在の医療上の問題としては、その感染予防をやるということではなくて、術後感染が起こったときに、それに対応するというやり方をやっています。

 以上です。



○鈴木潔議長 10番、伊地知伸久議員。



◆10番(伊地知伸久議員) それでは、市民病院としては、今回のこの件は医療ミスではなくて、術後感染等による精神的な慰謝料という認識だということでよろしいんでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 清水病院事業管理者。



◎清水久志病院事業管理者 大体そういうことですが、術後のその後遺症の問題もありますので、その点に関しての慰謝料ということも含めています。



○鈴木潔議長 10番、伊地知伸久議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 大体わかりました。最後にお聞きをしますが、ただ、術後感染ということですが、こういうことになってしまったということでありますので、今後こういうことが起きないことが望ましいわけでありますので、市民病院としてこのようなことが起きない再発防止策ということをお考えでしたら、それをお聞きをしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 清水病院事業管理者。



◎清水久志病院事業管理者 術後の感染の予防というのは、うちの病院もこれまでもかなり徹底してやっているんですけれども、例えば手術室、術後ということですから手術をやっている手術室の問題というのがあります。クリーンルームのような形をとれればいいんですけれども、ちょっとそれをうちの病院でやるのはかなり負担が大きいということもあります。術後の創傷の管理と、それから、そういう術後の管理を徹底してやりたいというふうに今検討しているところであります。



○鈴木潔議長 ほかに質疑はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第70号議案について質疑のある方はどうぞ。

 10番、伊地知伸久議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 今回市税条例の改正というところで、1点だけお聞きをします。

 寄附金控除の拡充ということが今回ありますが、市に対する寄附をされた場合、それを税金面で控除しますよということの拡充になっておりますが、ほかの自治体においては、いわゆるふるさと納税という形で、この制度を活用して増収策を図ろうとしている自治体が幾つか出ているというふうにお聞きをしておりますが、本市、志木市においてはそういう受け皿づくりということを検討されているのかどうなのかお聞きをしたいと思います。

 あわせて、市内の市民の方についても、寄附をされる方は、こういうことに使ってほしいという希望をある程度持っていらっしゃる方が多いと思うんですね。例えば、緑の保全のために使ってほしいだとか、福祉のために使ってほしい、教育のために使ってほしいだとか希望があると思うんですが、そういった市民の方の希望もかなえられるような制度をつくるべきではないかと思いますが、どのようにお考えなのか、担当の方にお聞きをしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 ただいまのご質問、いわゆるふるさと納税制度につきましては、ご案内のとおり、ふるさとに対して貢献、または応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から今回取り入れられた仕組みでございます。本市におきましても、他市に寄附をしたい、または本市にも寄附をしたいという方が多分いらっしゃるかと思います。そういった面での受け皿づくり、ただいまのご質問の受け皿づくりにつきましては、今後研究しながら、魅力ある事業の選択等を図ってまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 今回、そのふるさと納税というふるさとという規定につきましては、例えば自分の生まれたとか出身だとかと、そういう基準は別になくて、どこでもいいという解釈でよろしいのでしょうか。

 志木市あたりは、例えばいろいろなところから出てきていらっしゃる方が非常に多いので、例えば自分のふるさとにという方たちが多く出ますと、志木市にとりましてはマイナスの要因も相当出てくるのではないかなということを懸念するわけですが、その辺についてはどの程度の影響が出るというふうには考えていらっしゃるか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、基本的には、この辺についてはPRは今後きちんとやるという理解でよろしいのでしょうか。

 それと、証券関係なんですが、今回も1年間延長という形で出てきて、制限の中身は変わってきて、500万円以下の方ということで1年の形で延長されるということになるんですが、500万円以上については本則に戻ってくるわけで、この辺の本則に戻った場合の影響額と、その500万円以下の人たちの分の影響額というのは、例えば平成19年度の決算の段階の数字で計算すると、どの程度の金額になってくるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、個人住民税の関係なんですが、今回天引きされてしまうということで、65歳以上の方で18万円以上ということで基準がなっています。しかしながら、これまでも65歳以上につきましては、介護保険が引かれて、国保もここで始まってくるということになってくるわけですが、この場合、例えば合算して何割以上の場合は、例えば天引きはしないというような基準がこの場合設けられているのかどうなのか、ちょっとお伺いします。

 それと、対象人数はどの程度いらっしゃるかについてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 まず、1点目のふるさと納税の関係ですけれども、ふるさとの基準ということは特に規定がございません。いわゆるふるさとに対する納税者の思いですとか、深いかかわりがある地域への応援をしたいというような方がおれば、別にどこの自治体への寄附ということに限定をされているわけではございません。

 それと、本市においてはマイナス面があるのではないかというご質問ですけれども、確かに、いわゆる都市化が進んだこのような地域におきましては、地方から出てこられた方が多いという面を考えれば、本市に寄附をするというよりも、本市に住んでいる方がいわゆるふるさとに寄附をしたいという方のほうが多いのかなというふうな感じは受けてはございますが、新たな制度でございますので、影響額につきましては図りかねるということでご理解いただきたいと思います。

 それと、PRということですけれども、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、今後、いわゆる市としての魅力ある事業等を選択いたしまして、市民ないし他市からの方にも、本市に対して寄附をいただけるようなPRに努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、証券税制の関係ですけれども、今まで軽減税率10パーセントであったものが、今回の改正で500万円以上の譲渡所得があった方については20パーセントの本則と、また、500万円以下については2年間引き続き10パーセントの軽減税率ということでございますけれども、平成20年度ベースで考えますと、500万円以下の場合については引き続きということですけれども、大体300万円程度の軽減が図られているということになりますので、2年間この軽減税率が続けば600万円程度の減収要因というふうに考えてございます。

 それと、500万円を超える本則税率に戻る分については、約400万円の増が見込まれるということで、2年間で約800万円というふうに考えてございます。

 それと、いわゆる個人住民税の特別徴収制度の関係でございますけれども、21年10月、来年の10月から導入ということで、今回改正をさせていただいたところです。幾ら以上の方からその制度が始まるのか、徴収が始まるのかということですけれども、いわゆる65歳以上の方が対象でございますので、いわゆる年金の特別控除120万円、それと基礎控除33万円ございまして、あと介護保険料等の社会保険料控除を引けば、大体最低で155万円以上の年金の収入のある方、それ以上の年金収入のある方に対しては対象になる可能性があると。おおむね人数はどの程度かということですけれども、現在老齢年金を受給されている方が1万1,000人ぐらいございますが、2割程度ということで3,000人弱程度かなというふうに想定をしているところでございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 今の公的年金からの天引きについてなんですが、これが導入されますと2つの懸念がございます。

 1つは、納税の猶予という点であります。強制的に年金から天引きされますから、今まで地方交付税法第15条で、いろいろ天災だとか、病気だとか、事業の要因、倒産等々ですね、住民税を猶予する事情が生じた場合、時期をずらして納めるということになっておりまして、こういう事態になっても、今回この年金から天引きされますと、一切猶予がないという事態に対して、どのように対応されるのかが1つです。

 それから、2つ目は、やはり住民税が年金から引かれますと、生活が困難な状況に立たされておられる市民の場合、市の窓口で相談窓口として分納など措置がとられているわけですね。ところが天引きとなりますと、このような状況は有無を言わさず天引きがとられるということになります。こういう事態になったときの今後の行政としての対応についてお答えいただければと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 今回改正させていただきました特別徴収制度につきましては、いわゆる納税者の利便性、それと徴収事務の効率性という側面がございます。納税の猶予でありますとか、いわゆる分納につきましては、日常からそのような、いわゆる納税に対するご相談については応じているところでございまして、住民税そのものが前年の所得に対して翌年度課税されるという制度でございますので、その基本は変わりませんし、そういった面では従来から特別徴収制度に変えることで税負担が増えるということではございません。そういった面では負担が増えるということではございませんので、その点についてはまずご理解いただきたいと思いますけれども、分納相談でありますとか、納税の猶予関係、これについては、徴収の窓口で常時承っていきたいと、このように考えてございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 今の2点、最後の答弁ですが、いろいろ生活が困難な状況に対する納税に際して、従来どおり窓口での対応は受け付けるということで確認できるのか、その辺答弁ください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 そのとおりでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) ふるさと納税についてちょっとお伺いをいたします。

 ふるさと納税という言葉は皆さんよく知っていらっしゃるんですが、具体的な手続きの仕方がわからないという方が多いと思います。例えば、志木市にふるさと納税したいと、県外の方がいらっしゃる。具体的にどうしたらいいのか。志木市のどこどこの、市役所のどこどこの窓口にお問い合わせいただいて、納付書をご自宅のほうに発送をいたします、その納付書に基づいて銀行なり金融機関に振り込んでください、その振込用紙が来年の確定申告のときには寄附金控除の額となって、実際に税額控除でこうなりますよという形の具体的な、要するにわかりやすい説明をしていただけると、ふるさと納税が非常にしやすい。ホームページでのPRだとか、そういう点は考えていらっしゃいますでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 既に制度が始まってございますので、現在志木市にそのふるさと納税をしたいという方がお見えになった場合も、財政課で受け入れる体制は整えてございます。

 なお、先ほども答弁申し上げましたけれども、いわゆるPRにつきましては、今後内部でよく検討して図ってまいりたいというふうに考えてございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第71号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第72号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第73号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第74号議案について質疑のある方はどうぞ。

 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) 都市計画法上、3,000平方メートル以上の開発に当たっては、いわゆる3から6パーセントの公園緑地を確保することとされているのはご案内のとおりでございます。このパーセンテージは条例で定めていくと。今回、志木市はこのマックス6パーセントの確保をしたわけでありますけれども、この経緯についてまずお尋ねをしたいというふうに思います。

 あわせて、今回開発業者、いわゆる民間には公園緑地を確保しなさいという、こうしたお願いになってくるわけでありますが、そもそも論として公園緑地の確保というのは、行政が積極的に行っていかなければならないというふうに思っているわけであります。借地等で返還をしなければいけない公園もありまして、志木市の公園が今非常に少なくなっているという現状の中、今後行政としてはどのような取り組みをしていくのか、お考えをお尋ねしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 公園の6パーセントにした理由ということでございますが、今ご質問にもありましたように、開発に3,000平方メートル以上につきましては、公園の設置義務があるわけでございます。この場合、3,000平方メートルですと、これまでの現行の3パーセントですと、90平方メートルの公園ということで、非常に小規模な公園で利用のしづらい状況であります。こうしたことから、利便性を考慮いたしまして、都市計画法の強化のできる制限の範囲内ということで、最高の範囲ということで6パーセントということにさせていただいたものでございます。

 それから、2点目の市としての公園の確保ということだと思いますが、確かに借地しております公園等が地権者のさまざまな事情で借地公園については土地を返さなければならなくなり、市としても非常に苦慮しているところであります。本市も本来であればそれらを譲り受けて公園として継続していきたいところでありますが、財源等の確保も非常に厳しいところであり、その確保が難しい状況であるということで、財源との関係もございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 9番、香川武文議員。



◆9番(香川武文議員) 公園が少ないというのは、市民の皆様方からのご意見もありますので、財源の状況もありますけれども、行政としての役目をきっちりと果たしていただきたいというふうには思っているところであります。そうした中で、3,000平方メートルで6パーセントになりますと、単純計算で180平方メートル、これは期待をするところなんですけれども、市内のマンション等が開発をされますと、往々にして公園がつくられましても、当該マンションの方のみが利用しやすい設計、あるいは条件等も見られるわけであります。そうした中で、多くの市民の皆様方に利用をしていただくという観点からも、今後開発等を確知した場合、利用しやすい設計等について、行政から開発業者等には要請ができるものなのか、また、していくお考えか、再度お尋ねします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 確かに開発区域外の方の場所によっては利用というのが非常にしづらいというようなお話も一部では聞いてございます。市としては、そうした中で今後開発の協議の時点で、開発業者との協議の中で方法論等を見つけていきたいと、そういったふうに考えてございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) それでは、何点かお伺いをさせていただきます。

 まず、最低敷地面積の関係なんですけれども、従来から市街化調整区域において行う開発行為に関しては120平方メートルというふうな条例の定めがあったわけで、さらには今回市街化区域において行う開発行為についても、最低敷地面積100平方メートルという規定が設けられたわけです。

 問題は、その開発行為という位置づけでない開発ですね、既存のその宅地の建てかえの際に宅地を分割して非常に狭隘な宅地が連檐するといった状況になってまいりますと、火災が発生したときなど一気に燃え広がってしまう等の、そういった防災上もさまざまな問題が発生してくるというふうに思いますし、また、これから景観計画策定していくということですけれども、景観上も非常に問題があるということで、市民の中からもそういったことに対する対策はとれないのかなという声が上がっているところであります。そういったところに対して、今回は定めがないわけですけれども、今後、志木市はまちづくり条例も持っていないわけで、そういった条例も含めて考えていく必要があるのではないかというふうに考えるんですね。

 例えば、練馬区では、こういった条例ではなくして、都市計画の用途地域の中で高度地区、高さ制限の問題とあわせて、都市計画審議会や市民と検討しながら最低敷地面積を定めるといった取り組みも行っております。このように実態に応じてさまざまな取り組みがなされているわけですけれども、最低敷地面積の関係についてどのように考えられるでしょうかお伺いします。

 それから、先ほども議論になっておりました、いわゆる提供公園等の関係ですけれども、公園緑地の面積を開発に際して6パーセントにすると。それについては結構なことだと思うんですけれども、一方で、3パーセントから6パーセントにしていった場合に、その民地部分の緑化についてはどうなるのかといった点が気になるところであります。志木市で持っております宅地等の開発及び中高層建築物の建築に関する指導要綱においては、緑化率、これはあくまでも指導要綱ですので、お願いをしていくという範囲ではありますけれども、緑化基準が500平方メートル以上1000平方メートル未満の場合は5パーセント、1000平方メートル以上は10パーセントというふうになっておりますけれども、その辺との関連性はどうなるのか。

 さらには、その6パーセントというのは結構ですけれども、やはりその民地部分も含めて、総体的に開発の際の緑化もとらえていく必要があると思うんですね。そうした場合に、今はその指導要綱ということですけれども、やはり地方分権の流れに基づいて条例化しているところもあるんですね。近隣でも、和光市も新座市も条例化しております。そういった部分をこれからどうしていくのかという点。

 さらに、もう1点は、いずれにしましても、そういったことで、その緑化率を上げていった場合についても、将来にわたる担保性がないと。ですから、開発の際は5パーセントなり10パーセントなり確保したとしても、それをまた削って駐車場にしてしまうといったケースもあろうかと思います。そういった将来にわたって緑地を担保していくという点については、もう今後考えていく必要があるのではないかというふうに、本条例に関連して考えるわけですけれども、その辺はどう考えるのか。

 さらに、民地の緑化ということに関しては、そもそも自然再生条例で、なるべく、そもそも保有している緑地を保全するように努めるとお願いしていくというふうな、あくまでも努力規定になっておりまして、これも担保性がないわけですね。ですから、そもそも開発に際して既存の緑地、あるいは樹木等があった場合に、私立慶応志木高校の寮跡地については、近隣住民及び市民団体及びその市のみんなの努力でお願いして残していただくということが例外的にできたわけですけれども、やはりそういったことを担保していく仕組みづくりをしていく必要もあると考えますけれども、いかがでしょうか。

 以上です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 1点目の開発にかからない土地の最低敷地面積につきましては、言わんとすることは非常によくわかります。ただ、個人などさまざまな事情で分割をせざるを得ないことも含めまして、現段階ではそこまで規制するのは難しいと現段階では考えてございます。しかし、今後そういったまちづくりという観点から考えますと、やはり今後は研究していく必要性もあると認識しているところでございます。

 それと、もう1点の緑化についての現状、あるいは将来性の担保等についても含めてでございますが、この緑地保全や緑化後の担保につきましては、事業者側とのプランのつき合わせをしていくようなことになるわけでございますが、そういった意味合いからいっても、現段階では運用は難しいというような状況でございますので、これも今後の研究課題としてとらえていきたいと考えてございます。



○鈴木潔議長 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) まず、1点目のその最低敷地面積の関係ですけれども、そういった実態に対して、今ご答弁の中にはなかったんですけれども、1つは、やはり地区計画という手法があると思うんですね。高度地区との絡みでなかなか地区計画も住民にとってはエネルギーが要ることだという議論もこちらのほうでもさせていただいてはいますけれども、少なくても地区計画で住民合意ができれば、そういったこともできる手法にはなり得るという認識でよろしいと思うんですね。ですから、地区計画でやるのか、先ほど申し上げたように、都市計画の中で今後検討していくのか、あるいはまちづくり条例というふうな形にしていくのか。その辺はせっかく都市計画課もできましたので、実効性のあることを今後きちっと検討していただきたいというふうにお願いいたします。

 それから、緑地の保全等の関係ですけれども、そもそも、再三申し上げてきましたように、本来であれば、緑の基本計画の中でそういった仕組みづくりも含めてやっていくべきことだと思うんですね。それが全然なされていないと。また、一方、都市計画のマスタープランの見直し作業も行われておりますし、景観計画も今後つくっていくということであります。高度地区の審議会での議論もなかなか1回では納得できないということで継続審査になりましたけれども、そういったことを、その計画は計画、今回のような条例は条例と、それぞれをばらばらに考えるのではなくて、やはりそういった問題意識を常に都市整備部として持ち続けてしっかりと仕組みとしてつなげていく努力というのが最も重要だと思うんですけれども、原田部長、どのように考えますか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 議員ご指摘の都市計画全般にわたる考え方として、先ほども申し上げましたように、研究課題として考えてございますので、議員ご指摘の面で、そういう都市計画として、全体のとらえ方として今後も考えてまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 1つだけです。今、この都市計画法に基づく開発許可行為の中で、今志木市で最大のワイス跡地開発事業につきましては、この条例の適用について、間に合うのかどうかについてお答えください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 この条例が制定、今議会で可決されましても、これが実際の執行となりますと、来年の4月1日を今予定しているものでございます。ワイスさん、開発の関係等まだ出ておりませんが、その時期との問題もございますが、ただ、ワイス跡地さんの関係につきましては、この条例案に沿った形で開発者に要望等も行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第75号議案について質疑のある方はどうぞ。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 今回市長選挙についての選挙用ビラについて予算が出てきたということになるわけですが、7円30銭の予算を見ましょうということなんですが、これは枚数的にはどの程度の枚数なのかということと、これの配布に当たっては、例えば幾つかの規制みたいなものがあるのかどうなのか、ちょっとお伺いしたい。配布方法ですね。あと、その候補者1人当たりではどの程度のお金がかかるというふうに考えていらっしゃるかお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 浅田選挙管理委員会委員長。



◎浅田光二選挙管理委員会委員長 ただいまのご質問についてお答えさせていただきます。

 去る平成19年3月の公選法改正によるものでございまして、市長の選挙におきましても、候補者の政策などを有権者が知る機会を拡充するために選挙運動用のビラ、いわゆるマニフェストが頒布できるように改正されたということでございます。

 また、この7円30銭というただいまのお話がございましたけれども、これは選挙運動用のビラの作成について、1枚当たりの作成単価7円30銭を上限に公費負担が行われているところでございます。これは公選法の第109条の8に法制化されております基準額に準じて行ったものでございます。

 また、枚数につきましては、市長選挙の場合については、いわゆる公選法で規定しております2種類以内のビラについて、1万6,000枚ということが規定されてございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 枚数わかりました、2種類以内ということで。これを配布するに当たりましてのいろいろな制限などがあるんでしょうか。例えば、自由にこれを配布できるというものなのか。

 それと、候補者1人当たりにつきましては一体どの程度かかると。この枚数に、1万6,000に対して7円30銭だけで済むものなのか。その他、その選挙側としては何か準備するようなものは出てくるものなのか、ちょっとお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 浅田選挙管理委員会委員長。



◎浅田光二選挙管理委員会委員長 最高7円30銭といたしまして、11万6,800円が限度になるようでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第76号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第60号議案について質疑のある方。

 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) それでは、第60号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第4号)について、何点かお伺いをさせていただきます。

 まず、市議会議員一般選挙の管理、執行に要する経費が合計額で2,293万1,000円、2,000万円余り減額になっております。6月議会で私が市議選の対応等について一般質問で取り上げさせていただきまして、それに対する浅田選挙管理委員会委員長のご答弁の中で、選挙管理委員会側の努力として、前回の市議選より確定が1時間ほど早くできたと。たしか、その職員の人数も少なくて済んだというふうなご答弁もあったかなというふうに記憶しております。それらがこの職員手当、時間外勤務手当の250万円余りの減というような形で反映されているのかなというふうに想像するわけですけれども、そのような認識でよろしいのか。さらに、人数も少なく、また、前回より確定が早くなったというふうな点に関して、どのような工夫やご努力がなされたのかという点についてもお伺いさせていただきます。

 それから、2点目ですけれども、教育委員会の埋蔵文化財保管施設建設に要する経費、設計委託料461万4,000円というものが計上されております。当初予算のときにはリース契約で対応するということだったのではないかというふうに考えるんですけれども、今回設計委託料ということで、その辺のいきさつについてお伺いをさせていただきます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 まず、市議会議員選挙の不用額についてでございますけれども、議員お尋ねのとおり、職員手当につきましては、一般職員、投票事務72人を見ておりました。これが60人で済んだと。それから、開票事務でございますけれども、73人で1人当たり5時間を見ておりました。これが3時間で66人で済んでおります。そうしたことから超勤等が減っていると。同時に、一番多い金額といたしましては、19節負担金補助及び交付金、これが1,600万円の不用額が生じてございます。これにつきましては、当初28人の立候補者というものを見ておったんですが、19名で済んだと。と同時に、1人当たりの負担金ですけれども、95万7,000円を見ておりましたけれども、54万8,900円程度となってございます。したがいまして、候補者の人数の減ということが一番大きな要因でございます。

 それから、短縮をしたということにつきましては、こちらにつきましては、分類機を導入いたしまして、そういったものも含めて時間の短縮ができたというふうに認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかに質疑ございませんか。

          〔発言する者あり〕



○鈴木潔議長 新井教育政策部長。



◎新井茂教育政策部長 ご答弁申し上げます。

 埋蔵文化財保管施設建設につきましては、当初は単年度の多額な建設費を抑制するという観点から、議員お話のとおり、リースによる検討をしていたところであります。あわせて財源確保を図る観点から補助金等の検討もしておりました。そうした中にありまして、県の補助事業であります地域づくり提案補助金が見込まれることになったことから、自前で建設をするということにしたことによりまして、設計委託料を補正でお願いすることにしたということでございます。

 以上であります。



○鈴木潔議長 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) 1点目の選挙の関係についてはわかりました。

 2点目の関係ですけれども、そうしますと、その県の補助金が見込めることになったからというふうなご答弁ですけれども、具体的にリース契約で想定した場合、年間どの程度の経費がかかって、一方でその年間、あるいは長期委託契約にした場合で、その7年間なんですか、想定していたのは。その辺の経費の比較ですね。その建設した場合に補助金もいただくことができた場合については、どの程度で想定されているのか。どの程度その経費の節減を図れるというふうに見込んでの今回の補正なのか、そこのところを経費の比較の関係についてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 新井教育政策部長。



◎新井茂教育政策部長 ご答弁申し上げます。

 当初リースでいった場合は、平成21年度から始まるわけでありますけれども、1年度当たり1,250万円ということで、お話のとおり7年間で1億1,398万5,000円という計画をしておりました。今、こうした中で、この県の補助金の要綱によりますと、事業費の2分の1の補助ということであります。しかしながら、予算の範囲内ということでありますので、この数字どおりに行きますと、現在7,800万円、7,900万円程度の施設の建設を予定しておりまして、それ以外にいわゆる整地の費用ですとか、そうしたものが補助の対象になりますので、それらを計算いたしますと5,000万円程度のことになるわけです。重ねて申し上げますけれども、予算の範囲内という要綱にありますので、5,100万円になるかどうか、これは翌年度の補助の計算になりますので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかに質疑ございませんか。

 4番、小山幹雄議員。



◆4番(小山幹雄議員) ちょっと1点だけ確認でお願いしたいんですが、この埋蔵の文化施設の建設はどちらに行うのか、場所。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 新井教育政策部長。



◎新井茂教育政策部長 ご答弁申し上げます。

 旧市民プールの跡地に計画をしているところでございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 歳入と歳出について質問させていただきます。

 まず、歳入についてでございますが、普通交付税についてですが、例年この9月議会で交付税が決定される通例になっておりますが、今回提示がありません。今の段階でわかっていれば、その金額についてお答えください。

 2つ目は、繰越金についてですが、約5億2,000万円と、大変昨年に続き高額な水準となっております。その主たる要因についてご答弁ください。

 歳出の部ですが、公共建築物耐震化基金積立金2億3,000万円ということで、その基金の残高は約6億5,000万円となったと説明がありました。市民の生活が非常に苦しいという状況の中で、生活関連事業を改善しないままに、今回もまた2億3,000万円という大変なお金をこの耐震化基金に積み増しをしております。この基金の積み立ての今後についてなんですが、具体的にどういう目的で幾らほど積み立てるという目標があるのでしょうか、説明を求めます。

 2点目ですが、市営住宅の管理基金積立金2,000万円、この目的は何か説明をお願いします。基金残高がここで2億2,532万円になると思います。

 3点目は、赤野毛の排水路整備負担金についてです。この700万円について、整備内容について説明を求めます。

 以上です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 まず、地方交付税の関係でございますけれども、例年ですと地方交付税法というのが3月末に成立をいたします。また、今年につきましては、これが4月30日にずれ込んだということで、交付税の決定がおくれた要因で今回の補正には計上していないところでございます。8月の中旬過ぎに、補正予算には間に合わなかったんですけれども、普通交付税の決定通知をいただいております。おおむね5億8,000万円ということでございます。

 それと、2点目繰越金の関係でございますけれども、主たる要因ということでございますが、税につきましては約7,000万円見込み増でございます。そのほかにつきましては、いわゆる積み上げでございますけれども、いろいろな経費の節減に努めた結果の繰り越しということでご理解をいただきたいと思います。

 それと、公共建築物の耐震化基金の関係ですけれども、現在いろいろ学校施設等の耐震化、大規模改造も含めてでございますけれども、整備を図ってございます。さらに、今後いろいろな公共施設の耐震化も図られなければならないということで、今回2億3,000万円を積み立てているところですけれども、目標の金額ということについては限定をしているところではございません。幾らあってもというふうな気持ちではございますけれども、そういうことでご理解をいただきたいと思います。

 それと、市営住宅の積立金の関係でございますけれども、今年度、一つの市営住宅について大規模修繕ということで基金を取り崩したところですが、数年先に城の市営住宅の大規模の改修も見込んでいるということで、今回積み立てを図ったところでございます。

 私からは以上でございます。



○鈴木潔議長 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 赤野毛排水路に関する経費の中での朝霞市への負担金の関係でございますが、この朝霞市が管理しております赤野毛排水路の最下流にございますポンプ施設でございますが、ここに毎秒1.4トンのポンプが2台ございまして、そのうちの1台が故障をした費用ということの関係で、それで、志木市が負担しております84.2パーセント分の修繕費用ということで700万円を計上しております。内容的にはポンプの故障ということで、ポンプにつきましては、かたい異物がかんでポンプの故障を起こしたということで、朝霞市からは報告を受けてございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 1つです。いろいろ基金との関係なんですが、いろいろ基金にかかわる問題は、財政調整基金だとか、また、この耐震化基金、また、先ほどの市営住宅の積立管理基金と。基金について言うと非常に、後で質問も含みますけれども、相当な過去にない基金の積み上げであります。一方では市民の生活が大変苦しいという点で、この基金の適正化というものが問われると思います。

 先ほどの説明の中で、市営住宅の数年先に一つ改修の計画があると。そこで、ここにおいて2,000万円の基金の積み立てを図ったということから、この基金の積み立てが5年先のことを今計上する合理性があるのかというふうに思います。その辺の判断について再答弁いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 財源というものは流動的でございまして、そういった面で現在積み立てができる状況ということの判断のもとに2,000万円を積み立てさせていただいたところでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかに質疑ございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第61号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第62号議案について質疑のある方はどうぞ。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 今回、歳入歳出とも大変大きな金額の変動があるわけですが、これにつきまして、なぜこのような事態になったのか。もう少し詳細に説明をしていただきたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 今回の国民健康保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出で8億8,416万7,000円の動きがございました。この中で、特に大きなものを申し上げますと、歳入の中で前期高齢者交付金、これにつきまして、予算時におきまして一般分で約13億6,000万円歳入があるというふうに見込んでおりましたが、実際が9億円台ということで大きく下がった点が大きな要因でございます。これは予算編成時に国から示された積算根拠の1人当たりの医療給付費、これが約52万円あったものが、4月3日最終的に通知があったものについては36万円ということで、大幅に下方修正されたことが大きな要因というふうに考えております。そういった医療制度改革に基づくさまざまな数値の積算について変動があったものというふうに考えております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 歳入と歳出のほうも大幅にこれが変わってきているんですが、これらにつきましては、基本的にはこの段階で確定という考え方でよろしいのでしょうか。

 今回、今の交付金の関係で大幅に減ったために、繰越金が2億円あったんですけれども、さらに、その基金の取り崩しをしなければならないというような事態になって、大変な会計になってくるんだろうなというふうに感じがするんですが、今後、まだ変動があるようなものがさらに何かあるのかどうなのかについて、ちょっとお伺いしたい。それにつきましては、例えばいつごろ出てくるというふうに考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 歳出につきましては、基本的には決定通知書、または計算書の提示等がございますので、ほぼ確定をしているというふうに考えてございます。

 それから、今後の変動要因でございますが、今お話ししました歳入のところの前期高齢者交付金、これにつきましては、まだ退職被保険者等にかかわる前期高齢者交付金等について決定してございません。そういった変動要因がまだ若干残っております。時期についてはそれぞれ決定した時期に知らされるものというふうに考えております。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第63号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第64号議案について質疑のある方はどうぞ。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 今回、このポンプ場の更新工事、4か年にわたる工事が完了したわけです。にもかかわらず、改めて今回も基金の積み立てがされております。この積み立てする必要があるのかと、残高が1億7,000万円もあるわけです。何か目的があるのでしょうか、お答えください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 館第一排水ポンプ場の基金の積み立てでございますが、4か年で更新工事をやってまいりましたが、既設の非常用ポンプ2台、常用ポンプ2台というのが、ポンプ本体については更新は今回やってございません。このポンプにつきましては、将来的にいつまでもつかというのはなかなか難しい問題でありますが、将来的に、恐らく10年、十数年の間にはやはり交換をしなければならないというような考えでございます。こういったポンプを交換することとなりますと、今試算していて、現段階で試算していても6億5,000万円ほどかかると、それに国庫補助等も投入しても、やはり2億円程度は最低必要ではないかという目安で、目標にして現在積み立てをやっているところでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第65号議案についてどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第66号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第67号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第78号議案について質疑に入りますが、本案は歳入歳出に分けて質疑を行います。

 まず、歳入について質疑のある方はどうぞ。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 歳入の部ですね。何点か、3つほどです。

 1つは、個人市民税です。昨年に比べて7億円も増えています。その要因は何でしょうか、内訳について説明ください。

 2点目、繰越金です。7億9,400万円、大変な繰越金、前年も7億4,000万円という多額の繰越金であります。この繰越金をずっと統計を見ますと、やはり最高のレベルになっています。この繰越金を出している主たる要因について答弁を求めます。

 以上、2点です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 1点目の個人市民税の関係ですけれども、平成19年度、ご承知のように国から地方への税源移譲がございました。その税源移譲の要因で約4億円、さらに定率減税が廃止をされたということで約2億円、それと譲渡所得が予算に比べて約9,000万円増ということで、おおむね7億円の増になったものでございます。

 なお、これに付随しまして、所得譲与税の4億円の減、また、特例交付金の減等で相殺されている部分もかなりあるということでご理解いただきたいと思います。

 それと、繰越金についてでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、市税の若干のプラスを除いては、経費の節減等に努めた結果の積み上げということでご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 市民税、個人市民税の要因ですけれども、1つには定率減税の全廃であると。これは、一昨年は半減ということで、平成19年度は全廃ということで、約2億円ということですから、この2年間で4億円という、実質市民税はそれほど増えたわけですね。

 また、その他公的年金等の控除だとか、老年者控除等々、特別配偶者控除の廃止、または削減ということで、もろもろの要因が含まれているんではないかと。激減緩和策が既に終了、平成19年度で終了した部分と平成20年度にまたがっている部分もまだあるかと思います。そうした影響額というものが、この間の控除の廃止または削減ということによる住民税に課せられた影響額と、例えば、先ほど定率減税で約2億円と報告ありましたが、その他の控除の廃止または削減による影響額というものはつかんでおられますでしょうか。つかんでいたらお答えいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 平成19年度の税制改正につきましては、いわゆる税源移譲、定率減税の廃止以外の諸控除の変更はございませんので、その前年度までの改正で、先ほどちょっとお話ございましたように、老年者控除でありますとか年金特別控除の変更等がございましたので、その辺は影響額が確かに出ていると思います。現在、今ここでの数値についてはちょっととらえてございませんので、申しわけありません。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) おおむね個人市民税が7億円ということで、その定率減税並びに税源移譲ということが主たる大きな要因だと思いますが、市民にとっては非常に重税、庶民大増税という影響がもろに市民の暮らしに襲いかかっております。ぜひ後で結構です。先ほどの影響額についてご提示いただきたいと思います。

 以上です。



○鈴木潔議長 では、後ほどお願いします。

 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 不納欠損額と未収入金の件についてお尋ねを申し上げます。

 平成19年度の不納欠損額に6,300万円入っております。未収金が約11億円ございます。大変大きい金額だと思います。今回は欠損で落としました6,300万円、何人の方の合計金額なのか、これを教えていただきたい。そして、何人の職員の方が督促に回られたのか、この市税の滞納者に対して何人の職員の方が回収に回られているのか、その状況を教えていただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 市税の不納欠損についてご答弁申し上げます。

 市税の不納欠損額は3,942万円でございまして、昨年度と比較して54万円の増ということで、ほぼ横ばいになってございます。

 なお、件数ですが、本年は972件でございます。それと、何人が回っているのかということでございますが、現在収税課の職員12人で対応しているということでございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) それで、不納欠損で落ちた中には、既にお亡くなりになられた方だとか、住所が不明の方だとか、いろいろな方で、どうしてもやむを得ないという方もいらっしゃるかもしれません。だけれども、十分に支払い能力があるのに、電気代を払わなければ電気をとめられてしまう、だから電気代は払っている、電話代はとめられてしまうから払う、だけれども市税を払わなかったからといって何ら生活に影響のないというお考えの方がもしいらっしゃって、何年間にもわたって、もしくは十数年間にわたって市税を払う能力があるのに払っていないようなケースがあるのかないのか。実際に十数人の担当で、スタッフで当たっていると言いますけれども、実際に、現場に、そのところに12人の人たちが実際に回っているんでしょうか。通知は出しているかもしれない、電話かけているかもしれない、でも督促に実際に取り立てに回っているというのは、実際は何人なんでしょう。1人か2人というふうに話を聞いていますけれども、ごくわずかな人しか外回りはしていないんじゃないでしょうか。

 果たして、そういうふうな少ない人数で九百何十件という方々を回収、掌握しているのかどうか、非常に疑問に思われます。どちらかと言うと、見逃しているんじゃないかと。毎年同じことだからというふうな方がもしいらっしゃるとすれば、僕は許せないんじゃないかなと思いますので、そのあたりの毎年、支払い能力があるんだけれども払っていない人を見過ごしているのかいないのかという点を、どのように把握していらっしゃるか教えてください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 滞納処分の関係につきましては、昨年度差し押さえ件数185件ということで、徴収部門で大変努力をしているところでございます。この差し押さえがありますと時効も中断できますので、そういった面では議員さんお話のように、資産、財産がある方についてはあくまで徴収に努力をするということで臨んでおります。また、臨宅については、1人、2人と、もちろん1軒のところに回るのに何人もということではございませんけれども、収税課の職員全員が徴収に回っているということでご理解をいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) すみません、1点だけお伺いします。

 雑入のところで、資源の販売の金額が入ってきているんですが、非常に金額が大きくなってきているんですね。5,000万円を超えたわけです。これは皆さんがその資源回収で出していただいているものをここで販売しているということになるんですが、これまでも私はその業者任せの販売方法ではなくて、志木市できちんと独自にその入札方法をしながら改善をしていくようにという要望をしてきたんですが、今のその進め方につきましては、どのようになって今回このような大きな金額になったのか、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 今回の資源廃棄物の売却代金でございますけれども、業者とは、年度当初に単価契約を結んでおるというようなところでございます。その単価でございますけれども、昨今の需要に伴いまして、単価が物によってはキロ当たり倍になっているというような状況もございますので、そういうような状況から売却代金が非常に増えてきているというところでございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) その業者というのは回収業者ですか、それとも独自にこれを受け入れる側の業者ですか。どちらですか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 資源物を受け入れる業者数社からの見積もり合わせでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) それでは、保育園及び学童保育の関係の保護者負担金についてお伺いします。

 その収納率については、現年度分、過年度分それぞれどういった状況になっているのか。その収納率が上がっているのか下がっているのか、その辺の状況について、また、不納欠損についての状況について、それぞれお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 お答え申し上げます。

 保育料の収納率でございますが、平成19年度決算の状況は、現年が97.3、過年度が10.0となっております。前年度と比較しまして、現年で0.4ポイントの増、過年度で0.3ポイントの増になってございます。不納欠損の状況ですが、保育料につきまして1,231万4,800円、学童保育について176万4,000円、食材費について12万3,200円の不納欠損となっております。



○鈴木潔議長 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) 先ほど学童保育のほうの現年度分、過年度分についての収納率のお答えがなかったかなと思いますので、お伺いをいたします。

 あわせて、保育園のほうについては現年度分0.4パーセント、過年度分0.3パーセントとわずかながら増えていると言いましても、過年度分が10パーセントしか回収されていないということは大変大きな問題だというふうに考えているんですけれども、その辺について、どのように具体的にその保護者の方に対して対応されているのかお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 現状の対応の状況でございますが、税の関係と同様に、督促を出し、保護者との面談を行い、それから口座振替が非常に多いものですから、口座振替の落ちない場合についてのお知らせをする、そういったことで対応をしているところであります。学童保育につきましては、平成19年度93.7パーセント、過年度が2.9ということになってございます。



○鈴木潔議長 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) ただいま、その保育料のほうについては、督促を出して面談し、口座振替のお知らせをしているということですけれども、ただいまお聞きしますと、学童保育については過年度分が2.9パーセントということですよね。非常に深刻な状況というふうに考えますけれども、学童保育についてはどのように対応されていますか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 学童保育につきましては、督促等についてというより、収納についてお願いをするということで現状はお願いしますので、学童保育につきましても、今後につきましては、税、それから保育料と同様に督促状、それから催告、場合によりましたらば、その先の滞納の処理等について取り組んでいきたいというふうに考えています。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかに質疑ございますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、歳出について質疑のある方はどうぞ。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 7点ほどお願いいたします。

 1つは、教育予算についてです。昨年比約4億1,000万円の増となっております。主たる要因についてお答えください。

 2つ目は、民生費、昨年比2億6,000万円の減です。同じく主たる要因についてご説明ください。

 3点目、ラスパイレス指数ですね、職員の皆さんの給与の水準でございますが、県内における順位、ラスパイレス指数と県内の順位ですね。そして、それが、その指数との関係で、市の平均、埼玉県内の単純平均値がどのぐらいなのか、あわせてお答えください。

 それから、4点目です。小規模登録契約についてでございます。平成19年度決算には、それまで平成18年まで、決算事業報告書で契約額が報告されていたんです。ところが、平成19年度決算報告、事業報告にはそれがありませんでした。その理由についてご説明いただきたいと思うんです。

 それから、5点目です。財政状況について、さまざまな指数だとか諸指標が出されております。財政力指数だとか、経常収支比率、実質単年度収支、実質公債費比率、将来負担比率などですね。新たに国からの指示で実質公債費比率、将来負担比率が加わったわけです。これらの指標を見ましても、志木市の状況は非常に優秀だと、私はそう見ています。とりわけ新たに今年度から報告義務となった将来負担比率など、突出した値となっていると思います。恐らく県内ではトップクラスではないかと。この県内の順位がわかればお答えいただきたいと思います。

 それから、6点目です。最後の質問です、6です。財政調整基金残高ですが、20億円を突破しました。20億4,000万円。志木市が始まって今年の10月で39年経過しますが、これほどの基金、貯金を積み上げたというのは過去にあったのでしょうか、その点について。

 以上、6点でございます。ご説明ください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 新井教育政策部長。



◎新井茂教育政策部長 お答え申し上げます。

 各年度の各事業の積み上げの結果であるというふうに認識をしておりますが、主なものにつきましては、各学校の耐震補強工事等が行われておりますので、こうした額が増要因になっているというふうに考えています。

 以上です。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 2点目の民生費の状況でございますが、民生費につきましては、昨年より減額になってございますが、要因としては大きく2点あるというふうに考えております。

 1点は、昨年度、平成18年度にありました公有財産購入費、いわゆるいろは保育園の土地の土地開発公社からの買い戻し2億4,000万円、これがなくなった点、それから、もう1点については、生活保護費について1億5,000万円補正で減額をしていると、こういった点が大きな要因というふうに考えています。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 ラスパイレス指数でございますけれども、まず、順位につきましては39市中39位、それから本市のラスパイレス指数については93.4パーセント、市平均につきましては98.8パーセントでございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 4点目の小規模登録契約の関係でございますけれども、平成18年度までは総合発注室、今の事務管理課でございますけれども、3万円以上の契約については総合発注室で行っていたと、平成19年度からは、総合発注室におきましては130万円以上の入札の案件のみ取り扱うということで、登録そのものは現在の事務管理課で扱ってございますが、そのように契約のする課を現課のほうに回したということで金額を計上していないものでございます。

 それと、その次の財政指標の関係ですけれども、いわゆる平成19年度決算から新たな財政4指標というものが示されたのは、今回の議会でも報告をさせていただいたところでございます。これは新しい指標のものですから、県内の順位ということではわからないので、ご理解を賜りたいと存じます。

 あと、財調残高の関係ですけれども、先ほど議員さんのお話の数値につきましては、平成19年度末の数値でございます。平成20年度の当初予算で11億7,000万円、この財調から取り崩してございますので、現在高とは違う数値でございます。いわゆる平成20年3月31日現在では、過去の中では最高の数値であったというふうに理解はしてございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 確認です。ラスパイレス指数、埼玉県下39市の中で39番と、最下位ということで認識をしてよろしいんでしょうか。

 それから、財政調整基金20億4,000万円、決算報告の決定事項でございます。過去史上最高だというふうに認識してよろしいんでしょうか。

 以上です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 指数につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、39市中39位ということでございます。しかしながら、歳出に占めるこの人件費の割合、これを4市で見ますと、朝霞市は17.6、和光市15.5、新座市19.3ということで、志木市は21.7ということで、断トツに人件費の割合が高いということもございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 先ほどご答弁したとおりでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかに質疑ございませんか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 何点かお伺いします。

 まず、職員の関係でちょっとお伺いしたいんですが、残業ですね、時間外手当が前年度に比べて非常に増えています。平成18年度が約5,000万円で、平成19年度が7,300万円に増えているんですが、これの要因をちょっとお伺いしたいというふうに思います。

 それと、職員の業務目標の管理制度というのが導入されたと思うんですが、これの実施状況をちょっとお伺いしたいというふうに思います。

 それと、情報公開についてちょっとお伺いしたいんですが、事務報告書を見ますと、いろいろなところでいろいろな会議を何回もきちんとやっていらっしゃるという報告になっているんですが、基本的には、この会議についての会議録というものはきちんと作成されているというふうに理解してよろしいのでしょうか。

 これらについての公開の関係なんですが、平成19年度中にも、私何度も情報公開の要求はしてきました。内部で立ち上げているプロジェクトチームとか検討委員会が会議録を求めてきたんですが、一切これは出さないという方針で出てきませんでした。今年の1月の段階で、254まちづくりの検討委員会の情報公開を求めまして、案の定非公開通知が来たわけです。それに対して不服申請をしたわけですが、ようやく今年になりまして審査会のほうから開示することの答申が出されてきました。この答申を受けて、志木市がこれまで公開してこなかったその内部の会議録等については、今後はきちんと公開するという方針を貫いていただけるのかどうなのか、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。

 それと、その小規模登録の関係なんですが、そうしますと、その会社の数字だけはわかるんですが、金額的にはどの程度の小規模の方たちへの発注があったのかということについては、きちんとここの課で把握をしていただけるのでしょうか。各課にその辺を聞いてこなければならないのでしょうか。これは昨年度も質問したんですが、その平成18年度の段階からどんどん減ってきているというのはとても気になるわけですね。正式にこういうことを登録をしているわけで、地域への支援策という意味では、その辺のところもきちんとやりなさいよということが各課に伝わっているのかどうなのかも含めてちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、市民農園についてちょっとお伺いしたいと思います。平成19年度中は市民農園は増減があったのかどうなのか、この事務報告書ちょっと見にくいんで、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。近所のところで大分減ってきているという心配の声が上がってきているんですが、これらについては、例えば減になったところについては、できるだけ探して市民への大変喜ばれている制度ですので、これは守っていきたいというふうに考えていらっしゃるのかどうなのか、ちょっとお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 まず、残業の増えた要因でございますけれども、昨年度におきましては県議会議員、それから県知事、参議院議員選挙及び市議会議員選挙の事前準備によりまして、おおむね2,200万円ほど増えてございます。大半はこちらの要因となってございます。

 それから、業務目標の関係でございますけれども、昨年度から実施をさせていただいておりまして、前期につきましては100グループ、後期につきましては79グループの業務目標、それぞれ設定をして目標を決めたというところでございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 情報公開の関係でございますけれども、今回審査会の決定により公開をしたところですが、その理由につきましては、既に公開することで市民等に混乱を招かないということを決定の理由にしてございます。審議途中等について、すべて公開するということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、小規模事業者登録者への発注の関係でございますけれども、全体の金額を把握する必要は承知をしておりますので、現在調査をしているところでございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 お答え申し上げます。

 市民農園の関係でございますけれども、平成18年度、平成19年度と比較して、箇所でいきますと、設置数2か所減、区画数でございますと81区画が減になりました。この要因といたしますのは、土地所有者の諸事情というところでございます。また、市民が楽しみにしておるということで、極力拡張に最大限努めておるという状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) まさにそこの部分だけということで、ほかにつきましては、特に大きな増えている要因はないと、制度的に何か見直したということではないという意味でよろしいんでしょうか。

 それと、2点目の業務目標の関係で、グループの名前、数字だけ教えていただきました。その結果ですね、例えばマイナス10パーセント、勤勉手当の支給に差をつけていくということになるんですが、マイナス10パーセント、マイナス5パーセント、プラス5パーセント、プラス10パーセントがあるんでしょうか。これらの評価を受けて、受け取ったグループがどの程度いて、実際に勤勉手当でマイナス10パーセントと言いますと相当大きな金額になるのではないかというふうに思うんですが、その辺の金額で一番多い人ではどの程度なのか。これが平成19年度からスタートでしょうか。なかなかこの辺の効果というのは私は疑問なんですが、その辺についてはどのように考えていらっしゃるかお伺いします。

 それと、会議録の関係なんですが、そうなりますと、既に公開することは、この問題については決定した件に対して回答したので、254については公開することになったということで、そのほかにつきましての審議途中のものについては、出さないんだという方針だということなんですが、では、まず聞きます。これが結果だけが公表されました、例えば市民病院の健診センターについての会議録、さらに総合センターにつきましても、そのプロジェクトをつくり上げてあのようなものができて4月からスタートしたわけですが、これらの事業が結果的に進んできている、公表がされているという問題につきましては、これは会議録は出すという理解でよろしいでしょうか。

 それと、もう一つ、審議途中のものは出さないということなんですが、基本的にやはり拡大解釈し過ぎるんではないかと、職員内での議論の問題でございますので、これは基本的に全面的に公開しなければならないものと、絶対的にですね、というふうに私など思うんですが、これにつきましては、なぜにこのようなことに固執をするのであろうかと。審査会の先生たちからの答申を見ますと、基本的には原則公開というのがこの柱の趣旨であって、開かれた行政の運営の中での大きな、どこの市町村でもその情報公開というのは大切にしてきているわけで、それは今回の審査会の尊重をきちんとしながら対応していくべきだろうというふうに思うんですが、その点について、まずもう一度お伺いします。

 それと、小規模登録の関係については、今調査しているということなんですが、基本的には小規模登録を活用しなさいと、きちんと地元への小規模の業者の活用はしなさいということでのその通達になっているものなのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。

 それと、市民農園の関係でいきますと、実質的には平成18年、平成19年度の段階で減になって、その後、それらについての新たなところというのは、平成20年度のこの段階になっても、これは増えていないという意味なんでしょうか。実は、この話がちょっと入ってきて市民の方が心配して市に行ったときに、お金もかかるんですよというような言葉が返ってきて、非常にがっかりしてしまったというお話がちょっと入ってきたものですから、その辺については確かにお金はかかるんですが、政策として志木市としても大切にしていくというお考えを持って真剣に募集しているとか、探しているという考えなのか、ちょっとお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 まず、業務目標管理制度についてでございますけれども、昨年後期に実施をいたしました状況の中で、10パーセント増というグループが6グループ、それから変わりないというグループが68グループ、5パーセントの減が3グループ、それから10パーセント減が2グループということでございます。

 それから、この金額の影響額ということになろうかと思いますけれども、全体的な把握はしてございませんので、ひとつモデルとした場合ということでいきますと、課長職の場合には5パーセントを減とした場合には2万4,568円、10パーセント増とした場合には4万9,136円、もちろん減も同様でございます。

 それから、主査職で見ますと、10パーセントの増減で見ますと2万9,580円、それから5パーセントの減ですと1万4,796円と、それから主任の例で申し上げますと、10パーセントで2万1,000円です。それから5パーセントで1万500円と、こういう状況でございます。

 それから、先ほどの超勤の関係につきましては、ほかにないのかということでございますけれども、機関系システムのリップベース、いわゆる入れかえに伴う超勤ももちろんございました。ただ、ほかの平時の残業が全体的に減っておりますので、主たるその増といたしましては、先ほどの選挙関係でほとんどであると。この制度、先ほどの業務目標の制度でございますけれども、もともと業務目標の制度につきましては、職場における業務の目標の設定、さらには推進をすることによりまして協働意識の向上、さらには職員の意識改革、それから職場の活性化を図るという意味合いから実施をしているものであり、まさに職員のやる気を出す、そういった制度であると考えてございます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 情報公開の関係でございますけれども、公開の申請のあった段階で適正に判断をしてまいりたいということで考えてございます。

 それと、小規模事業登録者の関係ですが、市内の企業につきましては、引き続き支援を図っていくことということでは変更のないものでございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 平成19年度は市民農園が減ったわけでございますけれども、平成20年度に入りまして1か所確保することができまして、市民の方々に新たな市民農園ということでご提供させていただき、ご利用いただいているところでございます。今後におきましても、土地所有者、農業者と協議を重ねながら可能な限り市民農園の確保に努めまいりますので、ご理解賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 情報公開についてちょっとお伺いします。

 そうなりますと、申請が来たときに考えますというご答弁ですね。我々議員が調査するときにも、全部その情報公開の請求をしなければ情報が出てこないということは、甚だ悲しい事態ですよ。それで、先ほどその健診センター、総合センターも事業が進んで終わっていますよね、政策的には。それらについても、その公開するかどうかが申請した段階でないと、それは考えられないという意味なんですか。それはちょっとおかしいのではないですか。今後もこういう態度でなかなかその申請手続きをして、結果が出てくるのにすごく時間かかっています。そんな方針では、やっぱり開かれた行政運営というには本当に甚だ遠過ぎてちょっと情けなさ過ぎるんですよね。もう少し私前向きにきちんと考えてほしいと。

 さっき言った、その終わった事業につきましては、これはもう公開できる話になると思うんです。それはその情報公開の対象で、個人の場合はそのようにしてくださいという話になるんでしょうか。議員の場合は、きちんとその議員の調査権という形で保障はしてほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 市民との情報の共有を図るということについては、ホームページ、広報紙等を通じて公表をしているところでございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、個々の事案につきましては、申請の段階で適正に判断をしてまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 ほかに質疑はございませんか。

 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) それでは、総体的な角度から質問させていただきます。

 先ほども高浦議員がちょっと触れて質問されておりましたけれども、平成19年度の決算にあわせて初めて地方財政健全化法に基づいて新たな財政4指標というものが出されました。この中で将来負担比率については、その早期健全化基準の350パーセントを超えればイエローカードということで、数値が低ければ低いほど負債が少なくて健全ということなんですが、志木市は大変低い4.1パーセントという、こういうかなりよい数値であったということであります。私の聞いた範囲でありますけれども、近隣市と比較しても大変に低い数値でよい状況ということでありますけれども、志木市の財政状況は厳しいと、こういうふうに今まで理解しておりましたが、どのように考えたらいいのかお聞きをしたいと思います。

 もう1点なんですが、将来負担比率の数値に限らず、全体的に健全な水準というふうに思われますけれども、決算の提案説明なども含めて、いつも今後も厳しい財政運営が続くと、このような説明をされますが、こういうことの関連も含めてお聞きをいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 将来負担比率、新たに公表した数値でございますけれども、これは一般会計や企業会計のほかに、土地開発公社でありますとか、第三セクターが負債を持っていれば、これらを含めた、いわゆる総合的な負債がどの程度あるのかを示す指標でございます。本市の指標がいいということは今ご指摘のとおりでございますけれども、今までの財政運営が安易に将来にツケを回すような財政運営はしてこなかったという面、また、実際厳しい財政状況の中で投資的事業そのものが控えてきた時期もあったというふうに理解をしてございます。

 ただ、財政状況につきましては、どういう指標を用いるかということでありますけれども、一般的な財政の弾力性を示す経常収支比率ですとか義務的経費比率、これらの指標からも評価をするべきものでございます。将来負担比率の指標がよいからといって、総合的に財政状況もよいというふうに一概には言えないものと考えてございます。

 それと、2点目のご質問ですけれども、財政運営そのものは幾つかのもちろん指標ございますけれども、今後どのような需要が見込まれるのかということも、判断する要素になってくるものと考えております。本市におきましては、小・中学校の耐震化の整備、また、庁舎の抱える課題、それから学校用地の借地、病院の累積赤字等、いろいろな課題も残ってございます。

 また、本年度調査に着手しましたけれども、橋梁、いわゆる橋ですね、これらの整備についても今後の課題というふうに考えてございます。さらに、子育て支援策でありますとか、教育環境の整備を含めまして、将来を見据えた課題は山積をしているというふうな状況でございます。今後、高齢化が進んでいきますけれども、市税については横ばいないし、もし下ぶれになるようなことがあれば、厳しい財政運営が引き続き続くものというふうに考えてございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 民間の自転車駐輪場の補助金のことについてお尋ねをさせていただきます。

 以前民間の駐輪場の経営に対して、1人当たり1,000円志木市で補助しているんですよと、そういうふうに伺っておりました。資料を見させていただいて、その民間への補助金が711万3,000円、合計7,113名の方の補助として出していますよと出ています。気になったその補助の内訳の中で、市内の方が4,913人、市外の方が2,200人の方にも補助金を出していますよと書いてあるんですが、これは別に問題はないんでしょうか。

 それと、もう一つ気になる点は、実際にこの民間の駐輪場を利用されている方は、志木市から1人当たり1,000円補助を受けているんだという自覚が全くないということでございます。駐輪場へ行っても、市から補助金出ていますよという掲示も出ていませんから、1か月幾らでお貸ししますよということで、その民間の駐輪場と契約をしていますから、実際に借りている方は、補助金をいただいている、市から補助があるんだということは全く知らない。知っているのは、その民間の駐輪場を経営している会社だけということでございます。それで、果たしてこの補助金の事業というのはそれでいいのかなと、やっぱりきちんと何らかの形で市の補助があるんですよということを掲示してもらいたいなという気がするんですが、いかがでしょうか。

 もう1点は、人事のことについてちょっとお尋ねをしたいんですが、指定管理者制度になって、今まで公でやっていたものを民間に委託をしてやっていく、そうすると、今まで職員の方が別に配置替えになって、別の担当についていかれる、そうすると、どんどん仕事は民間に委託するけれども人数だけ増えていく、どうするんですかと言ったら、採用を抑えていくんだと、それで退職する方の半分だけ採用していくんですよというふうにお話を伺っていたんですが、平成19年度の採用を見ますと、採用が27人、退職者が30人ということで、そんなに変わっていないという気がいたします。ですから、今後の人事の採用というのはどういうふうな形で人数を採用されていくのかお伺いをしたいと、その2点だけお伺いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 1点目の補助金の関係等で市外、市内で掲載されておるけれども、問題はないのかというご質問でございますが、この補助金の交付要綱につきましては、当初、昭和63年に要綱を制定しているわけでございますが、その当時は市内外を問わず駐輪場の利用者に補助金をするということでやってまいりました。そして、平成20年度からの使用については、現在は市内の市民の利用ということだけということで限定をさせていただいております。

 それから、補助金の利用をしている状況の中で、実際に利用されている個々の方が補助金の状況がわからないのではないかというようなことでもございますが、確かにその点はご指摘のとおり、個々の方は確かに認識度は低いかと存じます。利用の施設に対する補助金という、本来の目的でいっておりますので、個々の方にはさほどのPR等はやっていない状況にあります。そうしたことから、個々の方への市から補助金が出ているという認識度については、ちょっと今後はそういう点を含めて提起をしてまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 今指定管理者制度によりまして、職員が市のほうの庁舎内に入ってくるということもございますけれども、昨年のところで見ますと、退職者30人、先ほど議員ご質問の中にありましたように、新規27人ということでございますけれども、看護師が9人含まれてございます。こうしたことも要因の1つとなってございます。

 それから、今後につきましての考え方でございますけれども、行財政再生プランにございますように、定員管理適正化計画に基づきまして、適正に市の職員等も人材を配置してまいりたいと、このように考えてございます。

 それから、平成19年度からは確かに新任職員を雇用するような形になっておりましたけれども、その前5年間につきましては採用を凍結していると、こういう状況もございますので、一応の目安といたしましては、一般職については退職者の2分の1を雇用していくと、このような考え方でございます。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 都市整備部長にちょっと再度確認をしたいんですが、補助金に関しては志木市の人だけにしか出していないというふうに認識してよろしいですか。今年度は志木市の人にだけしか補助金を出していないというふうに理解してよろしいですか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 そういうことでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 現在、駐輪場をお借りしている人は今と同じような状態でお借りしていますので、それは業者等の話し合いになるのかもしれませんけれども、全く同じような契約の継続をずっとしていらっしゃるわけですから、それは志木市の人も朝霞市、新座市の方もそこを利用していらっしゃって、多分従来と同じ契約をずっと去年も今年も続けていらっしゃると思いますが、でも昨年度までは補助金を1人頭全部出していたけれども、今年度は出していないんだということで間違いないわけですね。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 平成20年度からはそういうことで、市外の方の対象になっているものについては、施設利用の補助金は出してございません。



○鈴木潔議長 ほかに質疑ございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。

 午後は1時10分から開会いたします。

                             (午前11時58分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後1時09分)

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○鈴木潔議長 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 次に、第79号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第80号議案について質疑のある方はどうぞ。

 10番、伊地知伸久議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 国民健康保険特別会計の歳入歳出についてお聞きをします。

 収入済額ベースでお聞きをしますので、よろしくお願いします。

 まず、前年度と比べて歳入約1割増えております。この増えている要因が何かというのをお聞きしたいと思います。

 それと、一般会計からの繰入金、平成19年度は3億6,000万円なんですが、前年に比べてこれも1億2,000万円、これは1億2,000万円減っております。減っている原因は何かというのをお知らせいただきたいと思います。

 歳出につきましては、歳出のほうも支出済額、前年に比べて約1割増えているんですが、この増えている要因をお知らせください。平成19年度はこういう結果だったんですが、今後この傾向は続くのかどうなのかというのもあわせてお聞きをします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 国民健康保険特別会計の決算の全体像ということでのご質問です。

 まず、歳入のほうでございますが、前年に対して6億900万円ほど増になっております。主な要因につきましては、療養給付費交付金が退職者医療費の増によりまして、約1億9,000万円ほど増、それから共同事業交付金が保険財政強度安定化事業、これ昨年は半年間の事業だったんですが、通年実施になりましたので、それで約2億1,000万円増額になっております。それと、保険給付費支払基金繰入金が給付増に対応するため2億3,600万円ほど増額になっている、こういった要因により増額になっております。

 それから、歳出につきましては、医療費の増で約2億7,000万円、それから共同事業拠出金、これは先ほどの歳入の裏返しになりますが、これで2億4,000万円の増、こういったところが主な増要因でございます。来年度、今年度以降ですか、今年度以降につきましては、医療制度改革の関係もございますので、そういった関係を注視していきたいというふうに思いますが、いわゆる医療費につきましては、特に高齢者分で増加が著しくなっておりますので、全体的には今後も増要因があるというふうに考えております。一般会計の繰入金の関係でございますが、これにつきましては、先ほど歳入の増要因のところでもちょっと申し上げましたけれども、保険給付費支払基金繰入金、これを2億3,600万円ほど平成19年度については入れております。この繰入金で対応したために若干減になっているということでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 結果的に差し引きで2億3,000万円ほどこれ残りましたですよね。それで、その辺の要因は何だったのか、ちょっとお伺いします。

 それと、これまでもちょっと聞いてきたんですが、短期保険証とか資格証明書の発行枚数についてちょっとお伺いします。差し押さえ件数と資格証明書、1か月短期、6か月短期、それと未交付です。それと滞納世帯についてもあわせてお伺いします。現年度の滞納世帯と、あわせてその滞納繰越が出てきているその世帯数という形で押さえていらっしゃれば、ちょっとお伺いしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 1点目の2億3,000万円の繰り越しの関係でございますが、これにつきましては、基本的には黒字とは考えてございません。実質単年度収支では、逆に2億3,000万円の赤字となっております。歳入の特殊要因といたしましては、経営姿勢良好分として、国から2,300万円、県から4,000万円の想定外の交付金があった。それから、歳出では保険給付費で約9,000万円ほど不用額がございますが、これにつきましてはインフルエンザ等の流行、そういったことを考えると、約2か月分ということでございますので、一定の範囲内の予算であったのかなというふうに考えております。繰越額については2億3,000万円ですが、いわゆる一般会計の繰り入れ、それから基金からの繰り入れ、そういった部分の差し引きをしますと、逆に2億3,000万円の赤字になっているというのが実情でございます。

 それと、資格証明書の発行状況でございますが、7件となっております。それから、短期被保険者証の交付状況につきましては879件、未更新の分については344件というふうになってございます。

 あと滞納の状況でございますが、合計額ということで申し上げますが、現年で2億6,000万円、滞納繰越で8億8,000万円、合計で11億4,000万円という形になってございます。世帯数につきましては2,958世帯となっています。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 差し押さえ件数についてはご答弁なかったので、なかったという意味ならば、それでお答えください。

 それと、その1か月と6か月一緒にして数字が言われたんですが、1か月については、このうち幾つだったのかお伺いします。

 それと、今言ったその滞納世帯数につきましては、これはその合計でという意味ではないというふうに思うんですが、これは現年度分という理解でよろしいのかお伺いします。

 それと、昨今新聞で保険がない大人たちのことが報道されてきています。保険証がなくて病院へかかれないという事態が発生してきて、国のほうでも急遽調べると、調査をするという事態になってきているんですが、志木市の例えば1か月の短期、6か月の短期につきましては、そのような子どもたちや高齢者がいるかどうかを調査をしていらっしゃるのかどうなのか、その辺についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 順次ご答弁申し上げます。

 まず、短期被保険者証の1か月と6か月の数ということですが、これについては、1か月が159、残りの720件が6か月というふうになっております。

 それと、差し押さえの執行件数については185件となっております。それと、子どもたちの、お子さんのいる世帯云々についてでございますが、基本的に資格証明書の発行については、当然のことながらそういったことについて配慮をしてございますが、短期等につきましては、実際上、保険証を交付しておりますので、そういったところまでは行っておりません。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 差し押さえが非常に多いということになったわけですが、この辺のその差し押さえた後の処分というのはどういう形になってきているんですか、ちょっとその辺もお聞かせください。

 それと、今の無保険者の関係なんですが、資格証明書については配慮はしていると。そうすると、未交付の方たちもいますよね、344。これもその保険証が行っていないわけですよ。これらにつきましても、大変その危険な状況がもし出てきたら大変になるんですが、その辺については何らかの調査をして配慮しているということは、やられているのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 まず差し押さえの関係でございますが、内容については、インターネット公売等ということでございます。

 そして、未更新の関係でございますが、これにつきましては、いわゆる税の公平化に向けて、面談をお願いをするということで念入りにご連絡をしているんですが、おいでいただけないという状況ですので、引き続きご連絡をしていきたいということで考えております。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 1点だけ出産一時金のことについてお尋ねしたいんですが、出産一時金の給付額が3,570万円ということで、お1人当たり35万円支給されております。件数として102件でございます。志木市にお生まれになった方が102件というわけじゃないかと思います。ひょっとしたら出産一時金が出るということを知らない方もいらっしゃるのではないかなと思うんですが、このあたりの一時金の支給の対象になっているのにお支払いになっていないということはないでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 基本的に出産一時金につきましては、国民健康保険の加入者の方が対象になっていますけれども、そういった、いわゆる対象になって給付がないということはないというふうに考えております。ここのところ3年間の数字もほぼ同程度の数字になっています。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第81号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第82号議案について質疑のある方はどうぞ。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 4年間の更新工事が終わりまして、この4年間の工事総額と市の負担額についてお答えください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 ご答弁申し上げます。

 4年間の工事総額におきましては20億6,400万円でございます。また、志木市の負担分といたしましては6億8,100万円程度です。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかに質疑はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第83号議案について質疑のある方はどうぞ。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 利用状況についてお答えください。

 地下駐車場の平日と、土曜、日曜等の休日の利用台数について、どのような状況か、それが1つ。

 それから、利用されている方の平均利用時間、何時間ほどでしょうか。

 それから、3点目は、丸井の営業日、休日等の際の利用台数についてお答えください。

 以上、3点です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 1点目の平日と休日の利用台数でございますが、平日における利用状況は、収容台数150台のうち年平均は357台でございます。そのうち年平均は2.4回転をしておりますが、休日においては3.4から4回転程度でございます。平日は1.7から2.1回転程度の利用状況でございます。それと、平日の利用時間でございますが、平均的には1時間程度でございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔発言する者あり〕



○鈴木潔議長 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 失礼いたしました。近隣商業施設の定休日における利用台数は46台から78台程度で年間動いております。また、営業している日等については184台から908台ということになっております。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第84号議案について質疑のある方はどうぞ。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 今回も介護保険は残が出たということで、7,600万円ほど差し引きで出ました。これの主な理由はどのようなものがあったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、介護認定率について改めてお伺いしたい。昨年度と比較してどの程度の率になっているのかも、あわせてお伺いしたいと思います。

 それと、志木市の特別給付で住宅改修があるんですが、昨年度2件、今年度5件ということで、上限50万円が出るということになっているんですが、この辺の利用できる方については、これは制限があるのかないのか。介護認定を受けている人すべての方が、これは適用されるのかどうなのかもあわせて、PRはどのようにされているかについてちょっとお伺いしたいというふうに思います。

 それと、任意事業のところでちょっとお伺いいたします。特に、その配食サービスが大幅に減になっています。昨年度120で今年が55、食数も9,000台から6,000台になってしまっているんですが、これの原因はどのようなものと考えているか、実際にこれらにかかった費用は幾らになったのかお伺いをします。

 それと、実は確定申告のときに介護認定者については障害者として認める、その証明書が発行されれば確定申告の控除の対象になるという制度があります。1月の広報に小さく載ったわけですが、これらについて、平成19年度のその証明書の発行件数というのは何件あったのかお伺いをします。

 それと、介護保険につきましては、減免制度というのを志木市はつくっているんですよね。なかなかPRがされていないんですが、これにつきまして、利用者はいたのかどうなのかお伺いします。

 以上です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 順次ご答弁申し上げます。

 まず、繰越金の額ということでございますが、これは3月の補正とも連動するものでございますので、3月の補正時のときに、整理の部分が若干大枠での積算になった結果もあるのかなというふうに思っております。もう少し給付等が伸びるというような要因、ことを想定していましたが、そこまで伸びなかったということでございます。それと、認定率については、現在9.7ということになっております。

 それから、住宅改修の関係でございますが、基本的には介護保険法内の住宅改修が優先する形になっております。現状ではそれでほぼ対応ができているということで、このような件数になっております。

 それから、配食サービスにつきましては、平成18年度に見直しがありまして、それに基づきまして実施をしているわけでございますが、現状としては365日利用が可能となって、必要な方へサービスが提供できているというふうに考えております。ただ、当然個人の負担が増えているということも一つの要因かなというふうに思っております。

 それから、かかった費用はちょっと今手元にございません。それと、確定申告の状況についても、現状、今把握をしてございません。

 以上であります。

          〔発言する者あり〕



○鈴木潔議長 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 控除の対象の件数ですが、19件。それから、減免制度についてはゼロというふうになっております。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 介護認定率につきましては、そうすると、今年度9.7ということで、これ下がっていませんか。ちょっとどうなんでしょう。それで、埼玉県内の中で一番少ないという数字になってきたようなんですが、その辺についての分析はどのように考えていらっしゃるか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、まず、ちょっと順序ばらばらになると申しわけないんですが、確定申告の関係につきましては、そうすると、発行したのは19枚であるということで、認定者が1,000名ほど出てきております。そうしますと、ある程度やはりこれは対象になる人が非常に多いわけで、もう少しきちんとPRをしていくべきだというふうに思うんですが、どうでしょうか。1月の広報で非常に小さくのっているんですよね。認定を受けた人につきましては、サービスを受けてなくてもこういう制度がありますよというPRはきちんとやっていくべきだというふうに思いますが、個別にきちんと入れていくべきと思うんですが、いかがでしょうか。

 それと、同じにその介護保険料の減免制度をせっかくつくっておりますので、これは他市にない制度だというふうに聞いております。ぜひこの辺もきちんとそのPRをしていくべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 それと、住宅改修なんですが、この制度も全く同じで、本当に知らされていないという声をよく聞くんですね。これが利用できる方につきましては、例えば認定度の重い人とか軽い人とかという、そういう規定があるんでしょうか。それもちょっと確認させてください。

 先ほど、その法定内の20万円で間に合っているんだということは、その申請した段階で20万円以内の話で進められているのか、こういう制度もありますよというPRまできちんとなさっているのか、あわせてちょっとお伺いします。

 それと、配食サービスの関係なんですが、今部長も言われたように、個人の負担が非常に増えてきて、やはり利用する方が非常に減ってきています。それにつきましては、志木市の持ち出しが昨年度が19万円ぐらいですので、さらに、これは10万円くらいになってしまっているんでしょうか。そういう意味ではもう少しきちんとこれは改善していくという方向で考えていかないと、せっかくの制度が、本当に必要な人がサービスを受けられない事態になっているということでは再検討するべきだというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 まず、配食サービスの数値ですが、大変おそくなって申しわけないですけれども、61万700円程度になっております。

 それと、出現率の関係でございますが、これにつきましては、志木市は県内で3番目の水準にございます。これをどう評価していくかということですが、志木市はさまざまな施策によりまして介護予防をしっかりやっている、今後も引き続きやっていきたいというふうに考えておりますけれども、そういった成果の1つかなというふうに考えております。

 それから、減免制度を含めたさまざまな制度のPRですが、これについてはしっかりやっておりますので、引き続きやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) そうしますと、認定率が低い、3番目であるということにつきましては、単純に出た数字ですが、下がってきているという傾向についてはどのように分析なさっているかについては考えていらっしゃらないでしょうか。

 それと、そのほかの制度についてはPRをきちんとやっていらっしゃるという言い方なさいました。確定申告のこの控除の関係については、対象者が1,000名いて、わずか19名、19件しか発行されていないということは、やはりわかっていない方も多いのではないかというふうに思うんですね。これは個別にきちんとこういう制度がありますよというご案内についてはしていないんだろうというふうに思うんですが、その辺についてもちゃんとやっているという意味なのか、ちょっとお伺いします。

 それと、介護保険料の減免制度につきましては、これはどこかでそのPRをなさったことありますか。広報か何かでPRしてきたことございましたでしょうか。ちょっと余り見かけたこともないので、ちょっと確認をさせてください。

 住宅改修も全く同じなんですが、これにつきましては重度の人ということに特に限定しているわけではないという理解でよろしいのでしょうか、答弁返ってきていないので確認をしたいんですが。そうなりますと、この辺についても、70万円まで広がってのその改修ができるということであれば、大変いろいろな形での、角度でのバリアフリー等はできるんだろうと思うんですが、その辺については、もう少しPRしないと本当に知らされていないと私は認識をしているんですが、どういう形でこれをPRなさっているのかも、ちょっとあわせてお伺いしたいと思います。

 それと、配食サービスの関係なんですが、今61万円と言ったのは、志木市の負担分ということでよろしいでしょうか。私の勘違いだったでしょうか。

 それと、これだけその利用数が減って、利用者が減ってきているんで、これについて改善していこうというお考えは全くないのかどうなのかもあわせてお聞かせください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 PRについては、広報等を通じまして引き続き、これからさまざまなサービスの提供時、いろいろな部分を通じてしっかりやっていきたいというふうに考えております。

 それと、配食サービスの関係につきましては、決算額ですので、全体額ということになります。

 失礼しました。志木市の負担分ということでございます。

 それから、減免等については、当初の通知の中でもPRをしているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかに質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第85号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 次に、第86号議案について質疑のある方はどうぞ。

 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) それでは、質疑をさせていただきます。

 病院の決算ですけれども、当年度純損失が約1億円ということで、累積未処理欠損金が2億4,000万円増になりまして非常に心配しております。この赤字要因をどのように分析されているのか。また、その辺を踏まえて今年度、あるいは今年度以降に向けて努力されている点、赤字の解消策等についてお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 赤字というか、純損失が1億円ということでございますけれども、その要因につきましては、まず、収入におきましては、外来患者の減に伴う収益の減少、支出につきましては、医師をはじめとした職員の人員増及び地域手当の率の改定などに伴い、人件費が増大したことが大きな原因であるというふうに分析をしております。

 また、平成20年度以降の病院の赤字解消策等につきましては、本年4月から公営企業法の全部適用に転換いたしましたので、事業管理者をはじめ、病院職員も意識改革が芽生えてきております。まず、薬剤師も市内に出て出張の薬剤、薬の投与等の説明会等を開いており、また、看護師等につきましても、介護の方法を各施設で始めております。また、本年7月より、従来10対1看護基準だったものを、この7月から7対1看護基準を届け出たということがありますので、今後におきましては収入増に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



○鈴木潔議長 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) 今、部長のおっしゃった部分についてはわかりましたけれども、いわずもがなのことなんですけれども、決算のその純損失約1億円の要因として、先ほど部長、外来のことだけおっしゃったんですけれども、入院の病床利用率が平均で66.4パーセントということで、非常に低いということがそもそも大きな要因として挙げられるのかなというふうに考えるんですけれども、その辺の認識は、そういう認識を持っていらっしゃるのか、そこを確認します。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 谷岡医療政策部長。



◎谷岡文保医療政策部長 確かに議員ご指摘のとおり、入院につきましては、当初予算では80パーセントを見ております。しかしながら、現在は、66パーセント台の病床利用率ということでございますけれども、これにつきましても、医師も増員いたしておりますので、入院を少しでも多く取り上げられるように今後も引き続いて頑張ってまいりたいと思います。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

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△常任委員会付託(第70号議案〜第77号議案、第60号議案〜第67号議案、第78号議案〜第86号議案、請願第12号、請願第13号)



○鈴木潔議長 次に、日程第2、常任委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております第70号議案から第77号議案まで、第60号議案から第67号議案まで及び第78号議案から第86号議案までの各議案並びに請願第12号、請願第13号は、お手元に配付してございます常任委員会付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に会議規則第37条及び第133条の規定により付託いたします。

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△散会の宣告



○鈴木潔議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 来る9月9日から12日までは各常任委員会を開催し、付託案件の審査をお願いいたします。

 なお、17日は本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。

                              (午後1時46分)