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埼玉県 志木市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月01日−01号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月01日−01号







平成20年  9月 定例会(第3回)



志木市告示第140号

          平成20年第3回志木市議会定例会を次のとおり招集する。

 平成20年8月25日

                         志木市長  長沼 明

1 日時  平成20年9月1日(月)午前10時

2 場所  志木市役所4階議場

          ◯応招・不応招議員

応招議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

不応招議員(なし)

          平成20年第3回志木市議会定例会

議事日程(第1号)

                    平成20年9月1日(月)午前10時開会

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 議長の諸報告

第4 市長の諸報告

第5 第58号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度志木市一般会計補正予算(第3号))

                         上程・説明・質疑・討論・採決

第6 第59号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

                            上程・説明・質疑・採決

第7 第68号議案 志木市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

                         上程・説明・質疑・討論・採決

第8 第69号議案 志木市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例

                         上程・説明・質疑・討論・採決

第9 第70号議案 志木市税条例の一部を改正する条例

第10 第71号議案 志木市都市計画税条例の一部を改正する条例

第11 第72号議案 志木市中小企業等融資利子補給条例の一部を改正する条例

第12 第73号議案 志木市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例

第13 第74号議案 志木市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例

第14 第75号議案 志木市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例

第15 第76号議案 志木市土地開発公社の解散について

第16 第77号議案 損害賠償の額を定め、和解することについて

第17 第60号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第4号)

第18 第61号議案 平成20年度志木市老人保健特別会計補正予算(第1号)

第19 第62号議案 平成20年度志木市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第20 第63号議案 平成20年度志木市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第21 第64号議案 平成20年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計補正予算(第1号)

第22 第65号議案 平成20年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

第23 第66号議案 平成20年度志木市介護保険特別会計補正予算(第1号)

第24 第67号議案 平成20年度志木市病院事業会計補正予算(第1号)

第25 第78号議案 平成19年度志木市一般会計歳入歳出決算認定について

第26 第79号議案 平成19年度志木市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

第27 第80号議案 平成19年度志木市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

第28 第81号議案 平成19年度志木市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第29 第82号議案 平成19年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計歳入歳出決算認定について

第30 第83号議案 平成19年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

第31 第84号議案 平成19年度志木市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

第32 第85号議案 平成19年度志木市水道事業決算の認定について

第33 第86号議案 平成19年度志木市病院事業決算の認定について

第34 報告第3号 平成19年度志木市一般会計継続費精算報告書について

第35 報告第4号 平成19年度志木市健全化判断比率報告書について

第36 報告第5号 平成19年度志木市資金不足比率報告書について

第37 報告第6号 専決処分の報告について

          以上、第70号議案から第77号議案まで、第60号議案から第67号議案まで、第78号議案から第86号議案までの一括上程、説明及び報告第3号から報告第6号までの報告

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   副市長       石原和平

 教育長       白砂正明   企画部長      杉山 勇

 総務部長      山田茂明   市民生活部長    山中政市

 健康福祉部長    尾崎健市   都市整備部長    原田喜久男

 医療政策部長    谷岡文保   水道部長      高橋 進

 教育政策部長    新井 茂   監査委員      斉藤昭弘

 選挙管理委員会委員長       農業委員会会長   小日向広三

           浅田光二

 教育委員会委員長  内田栄信

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        諸井一美

 書記        柳下 勉

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△開会及び開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、よって、議会は成立いたしましたので、平成20年第3回志木市議会定例会を開会し、直ちに会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

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△会議録署名議員の指名



○鈴木潔議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員の指名は会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 会議録署名議員は

    5番 山崎東吉議員

    6番 内山純夫議員

 以上、2名を指名いたします。

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△会期の決定



○鈴木潔議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の会期は、議会運営委員会でお決めいただきました会期日程案をお手元に配付してございますが、この案のとおり本日から9月25日までの25日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から9月25日までの25日間とすることに決しました。

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△議長の諸報告



○鈴木潔議長 次に、日程第3、議長の諸報告を行います。

 平成20年第2回定例会以降の主な事項につきましてご報告いたします。

 最初に、議長会関係でございますが、朝霞地区議長会の行政視察が、7月17日に新潟県柏崎市議会の議会運営について行われました。また、当日は、昨年7月に発生した新潟県中越沖地震の貴重なお話も聞くことができました。

 次に、埼玉県市議会第5区議長会の議員研修会が、8月4日に上尾市において開催され、政治コラムニスト田勢康弘氏による「政治展望−激動の世界でどう生きる日本」と題しての講演が行われました。

 以上をもちまして、議長の諸報告を終わります。

 ただいまご報告いたしました関係資料は、事務局に保管してありますことをつけ加えて申し上げます。

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△市長の諸報告



○鈴木潔議長 次に、日程第4、市長の諸報告を行います。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 おはようございます。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日は、平成20年第3回市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本定例会に提案をしております議案は29件、報告4件となっております。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、まず諸報告をさせていただきます。

 初めに、指定管理者の公募についてご報告申し上げます。

 市では、公の施設の管理につきまして、市民サービスの向上と効率的な管理運営及び経費の削減等を図ることを目的に、平成18年度以降、順次指定管理者制度を活用した管理運営を行ってまいりました。このうち、平成18年度に導入した志木市福祉センターなど8施設については、平成21年3月末に指定期間が満了するため、公の施設の管理方針に基づき指定管理者募集を開始したところであります。あわせまして、フォーシーズンズ志木ふれあいプラザ及び志木市立八ケ岳自然の家の2施設についても、新たに指定管理者の募集を行うことといたしました。

 今回の指定管理者の募集については、本市としては初めての提案型公募による方式であり、今後、志木市公の施設の指定管理者候補者選定委員会において慎重に候補者の選定を行い、第4回市議会定例会において関係する議案を上程する予定にしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、損害賠償請求事件、身体障害者手帳制度に関する説明が不十分であったとして提起された損害賠償請求事件の経過についてご報告申し上げます。

 平成19年第4回市議会定例会におきまして、控訴の提起について専決処分の承認をいただきました損害賠償請求事件の控訴審でありますが、6月27日にさいたま地方裁判所で判決がありました。裁判所の判断では、身体障害者福祉法第9条第4項第2号は援護に関する情報提供義務を定めたものと解され、本件のような民間企業の割引制度等に関する情報提供義務を定めているとは解されず、また鉄道運賃等の割引制度を市が説明すべき義務を定めた法令は見当たらないため、市において鉄道運賃等の割引制度の説明義務を負っていたとは言えないと解するのが相当であるとして、志木市の主張が全面的に認められ、志木市勝訴の判決が下されたところであります。

 なお、相手方はこの判決を不服として7月2日付で上告しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、路上喫煙禁止地区の拡大についてご報告申し上げます。

 平成18年7月1日より、志木駅周辺及び柳瀬川駅周辺を路上喫煙禁止地区と指定いたしまして、路上喫煙防止の指導を行ってまいりました。しかし、健康への悪影響を及ぼす受動喫煙をこれまで以上に防止し、いろは健康21プランの目標として掲げている市民全員の健康を守るため、駅に通ずる道路及び歩行者の往来が多く、路上喫煙により他の歩行者に危害が及ぶ危険性が高い地域で、禁止地区の指定がなされていない柳瀬川駅周辺の禁止地区の拡大について、本年12月を目途に実施すべく検討をしております。このため、9月1日より1か月間、市民から意見を募集しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、ワイス株式会社志木工場跡地の開発に関する要望書の提出についてご報告申し上げます。

 ワイス株式会社志木工場跡地につきましては、本年1月10日、株式会社長谷工コーポレーションが土地を取得したことから、同日付で庁内にワイス株式会社志木工場跡地開発対策プロジェクトチームを設置し、開発に伴う周辺住環境の保全や創出及び市民生活や市政に及ぼす影響等について検証を行ってきたところであります。この検証結果を踏まえ、7月22日に、市から開発者であります株式会社長谷工コーポレーションに対しまして、ワイス株式会社志木工場跡地の開発についての要望書を直接手渡したところであります。

 要望書の内容につきましては、まず基本的事項として、周辺住環境の向上や近隣住民等への対応、本市への情報提供と協議などを要望したところであります。あわせまして、具体的事項として、本市において計画中の都市計画等の内容への対応について、また防災対策について、あるいは交通安全対策について、園児・児童・生徒の受け入れ体制の整備について、汚染土壌の適切な処理についてなど、7項目について要望したところであります。

 いずれにいたしましても、今後は具体的な開発計画についての協議の中で、必要に応じ、適宜具体的かつ詳細な要望等を行っていく考えであり、この開発が本市の良好なまちづくりに資するよう協力を求めてまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、柳瀬川図書館の開館時間の延長についてご報告申し上げます。

 本年10月1日から柳瀬川図書館の開館時間を、火曜日については2時間、土曜日、日曜日及び祝日については1時間延長することといたしました。この結果、火曜日から金曜日までは午前9時30分から午後7時まで、土曜日、日曜日及び祝日については午前9時30分から午後6時まで開館されることになります。教育委員会では、これにより図書館サービスの一層の向上を図るとともに、第二次志木市生涯学習推進計画を踏まえ、市民の生涯学習活動の支援を充実していくとのことでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、志木中学校校舎耐震補強等工事及び宗岡中学校校舎耐震補強等工事についてご報告申し上げます。

 現在までに両中学校とも補強ブレース設置工事が完了し、校舎内については通常どおり使用できる状態となりました。また、仮囲いなどの仮設物につきましては9月15日ごろまでに撤去する予定となっております。いずれにいたしましても、9月27日に実施する体育祭には全く支障がないとのことでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上で開会に当たりましてのあいさつ並びに市長諸報告を終わります。



○鈴木潔議長 以上で市長の諸報告を終わります。

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△第58号議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○鈴木潔議長 次に、日程第5、第58号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度志木市一般会計補正予算(第3号))の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 第58号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、去る7月31日付で専決処分を行ったものであります。

 補正の内容といたしましては、去る6月20日に志木市本町2丁目の谷津地調整池ポンプ場の受変電設備において短絡事故、すなわち受変電設備内の絶縁体に汚れや水滴が付着し、わずかな電流が流れたりとまったりして絶縁が破壊され、受変電設備の一部が焼け損じ、ポンプを稼働させるための機能が停止したため、復旧のための工事請負費を緊急に補正したものであります。

 なお、詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げます。



○鈴木潔議長 次に、詳細説明を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 第58号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第3号)の詳細についてご説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ5,700万円を増額し、予算総額を166億9,430万5,000円としたものであります。

 内容につきましては事項別明細書でご説明申し上げますので、補正予算書の8ページをごらんいただきたいと思います。

 第18款繰入金につきましては、今回の補正で必要な歳入につきまして5,700万円を財政調整基金から繰り入れたものであります。

 次に、歳出についてでありますが、9ページをごらんいただきたいと思います。

 第8款土木費、3項河川費、1目河川費につきまして、谷津地調整池ポンプ場の受変電設備の復旧工事に伴う工事請負費5,700万円を増額したものであります。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 以上で提案理由の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第58号議案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、よって、第58号議案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 第58号議案について質疑のある方はどうぞ。

 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) それでは、補正予算の専決処分の議案について何点かお伺いをさせていただきます。

 今回、専決処分としては5,700万円ということで非常に額が大きいということもありますので、何点かお伺いさせていただきます。

 まずは、その原因なんですけれども、短絡事故、すなわちショートが発生したためということで、先ほど市長の提案理由の説明では、汚れや水滴が付着して云々というふうなお話があったんですけれども、実際どのような原因なのかね、その辺がわかっているのかどうなのか、その辺の原因についてお伺いしたいと思います。

 そもそも、そのメンテナンスについてはどのようにされていたのかですね。定期的な点検等についてはどのように行われていたのか、その辺の予測はできなかったのかどうなのか、お伺いをいたします。

 それから、あわせて耐用年数はどの程度で、今回についてはどうだったのかと、耐用年数とかについてお伺いをいたします。

 それから、今回の事故はどのようにして市のほうにわかったのかと。その事故が発生してからの、市のほうに連絡が入るまでの状況についてお伺いをいたします。

 それから、契約の関係なんですけれども、今回は5,700万円ということで補正予算が財政調整基金から繰り入れて計上されているわけですけれども、実際契約についてはもう行われたということであれば、実際の金額はどうだったのか。あわせて、その積算根拠について、ちょっと前後してしまいますけれども、積算根拠についてお伺いいたします。内訳ですね。

 それから、今回、ご答弁にもよるところもあるとは思うんですが、こういったことが突発的に発生するというふうになりますと、果たして、ではこの当該谷津地調整池ポンプ場の受変電設備の他の機器はどうなのか、さらには他の排水機場等の機器類についてはどうなのかということが大変気になるわけなんですけれども、その辺の状況についてもあわせて今後の見通しについてお伺いをいたします。

 以上です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 ご答弁申し上げます。

 まず、原因についてでございますが、先ほど市長からもご説明申し上げましたが、高圧受電盤の内部の絶縁体というものがございまして、本来絶縁されなければならないものでありますが、そこに電気が流れ、短絡、いわゆる家庭におけるショートというものです。そういうものがした状況でございます。この短絡の原因は、盤内の結露などと何かの付着物によって絶縁体表面に漏えい電流が走りまして、乾燥すると漏えい電流がとまりますが、そういった形で何回かそれを繰り返すことによって電気の流れる道が形成されてしまいまして、それで絶縁されなくなるということで、こういった状況、現象、トラッキング現象というものでございますが、こういったトラッキング現象によって短絡事故に至ったということでございます。

 それから、通常のメンテナンスはいつもどうしているのかというご質問でございますが、メンテナンスにつきましては、これまで行っている維持管理におきましては、運転管理業者による日常外観点検や、専門業者による2年に1回の電気、あるいはポンプの保守点検、さらには電気の起電に関する保安協会等の点検を実施しているものでございます。これら点検で指摘が出るということになれば、メーカーにさらに調査を委託するといった状況でやってございます。

 それから、耐用年数でございますが、耐用年数につきましては、電気につきましてはおおむね20年と考えております。たまたま今回の谷津地調整池につきましては、田子山にあった施設を動かしたものでございますが、この段階では13年ほど経過をしておりました。

 次に、事故がどういった形で市のほうへ伝わったかというのは、これは住民のほうからの通報でございます。住民の方から、現場において音がしたということで、住民の方が見ていただいたら若干焼損したということで、煙がちょっと出ていたということで、住民から故障ではないかというようなことでのご連絡があったということで、市のほうへ連絡し、早速職員並びにメンテナンス会社、あるいはメーカー等を呼び、そのまま点検に入ったというようなことです。

 それから、契約額につきましては、契約日が平成20年8月8日に契約をさせていただいております。請負金額につきましては3,948万円でございます。

 それから、積算の根拠につきましては、これはやはり通常の点検もそうなんですが、見積もりが中心と、それと県の単価、それから積算物価とか、そういったものを利用して積算をさせていただいております。

 それから、他の排水機場につきましては、こういった田子山等で電気事故があったということで、そのままやはり短絡というのは若干のほこりというのも関係しておりますので、至急その後他の排水機場についても、まめな点検ということで掃除等を中心にやりました。

 それから、田子山のこれ以外の機器類というものにつきましては、あわせて点検をさせていただいて、今回の修繕等でも含めてやらせていただくということで考えているものでございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の原因についてなんですけれども、結露や付着物等を繰り返すことでトラッキング現象が起きたというふうな、これは一般的なことなのかなというふうに思うんですが、そうしますと具体的に何が直接的な要因でこのようになったのかということについてはなかなか特定がしにくいというふうな認識でいいんでしょうか。その辺、そういうふうなところ、お伺いをいたします。

 それで、2点目のメンテナンスの関係なんですけれども、指摘が出れば調査を行って対策を講じるというふうな、先ほど部長のご答弁ですと、一般的な総体的なかかる設備等に対する点検の状況についてご答弁いただいたと思うんですが、では今回の案件については、いつ幾日にどのような点検が行われ、そのときの指摘された状況はどうだったのか、そういったその辺の具体的なところをお伺いしたいので、よろしくお願いいたします。

 あと、4点目の何でわかったのかということが、住民の通報でわかったというふうなお話だったんですけれども、私が、申しわけないんですが、下水道課でちょっと事前調査をさせていただいたときにお聞きしたのは、中継ポンプ場のほうの管理している職員のほうから最初の通報が市のほうにあったと、その何分後かわからないんですけれども、その後住民のほうからの通報もあったということで、その中継ポンプ場の監視業務にかかわる職員からの連絡のほうが早かったというふうに事前調査ではお聞きしているわけなんですけれども、事実関係はどうなんでしょうか。その辺、非常に危機管理という意味で重要なことですので、お伺いします。

 それから、積算根拠なんですけれども、先ほど部長がご答弁くださったのは積算をどのように行っているのかということであって、私がお伺いしたかったのは内訳ですね。どのような設備、その受電盤が幾ら幾らですとか、その他のこういった設備や機器については幾らですよというところをお伺いしたいので、その辺お伺いします。

 それから、メンテナンスに関してなんですけれども、今回こういうことが発生したので全体的に掃除等を行ったということなんですけれども、基本的にそういった掃除等は日常的に行ってはいることなんですよね。その辺、ちょっとお伺いしたいんですよ。だから、行って、清掃という点に限れば、どの程度のスパンでこのポンプ場の受変電設備に限らず行っているのかですね。行っていたにもかかわらず起こったということなのか、その辺のスパンがちょっと長かったでしょうかね。その辺、どのように分析されているのかお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 原因の特定ということでございますが、確かにおっしゃるとおり、結果としては結露というような原因がございますが、じゃその結露はどこから始まったのかというご質問だと思うんですが、正直なところ、曇天、あるいは前日からの雨というようなことがあり、温度の変化によっての結露だと思いますが、非常にその辺は特定は難しいというのが事実でございます。

 それから、メンテナンスの関係で、田子山については、じゃその時点ではどういう程度までのメンテナンスをやっていたのかということでございますが、事故のある前の3月には、当然月々に電気保安協会で月次点検をやってございます。3月の時点で、絶縁抵抗というものが少し落ちているという指摘はいただいております。ただ、それが即事故にというつながるような状況ではなかったんですが、こういったことがあるということで、メーカー側のほうにやはり本格的な点検というような形で依頼し、補修があるところはということで進めていた矢先のことでございました。

 それから、先ほど住民通報というようなお話でご答弁申し上げたんですが、これは議員ご指摘のように、中継ポンプ場と大差ない時間帯で、中継ポンプ場の管理のほうから一報が入り、その後役所を通じてもう一回職員に連絡が入ったというのが事実でございます。

 それから、ふだんの掃除の関係でございますが、谷津地は屋外施設というようなことがありますので、他の施設とはなかなか立地条件が違いますので、ただ一概には言えないんですが、掃除関係については年に1回、あるいは定期点検のときに汚れがひどいときについては掃除をしているという状況でございます。

 それから、積算の内訳でございますが、おっしゃったのが仮設だとか、あるいは電気がどのぐらいということでございますが、手元にちょっと資料がございませんので大変申しわけないんですが、ただ本設の受電盤2面の取りかえる工事ということで今回させていただいておりますので、ご理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 15番、天田いづみ議員。



◆15番(天田いづみ議員) まず、1点目なんですけれども、原因の特定が難しいということなんですけれども、どうもご答弁だと結露ということで特定されたのかですね。こだわるわけじゃないんですけれども、結構重要なことなんですね。先ほど、結露だとか付着物を繰り返すことでトラッキング現象云々ということがあったと思うんですよね。じゃ、付着物ではなくて、今回は結露であろうということなのかですね。その辺も含めて、特定できないということなんであれば、無理に結露とか特定できるのもおかしな話ですし、その辺はやはり正直なほうがいいと思うんですね。自然にいろんな異物が入り込むという要因もあろうかと思いますしね、なかなか防げるものと防げないものとあるのかもしれないけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。

 それから、そうしますと点検の関係なんですけれども、3月のこれは月次点検なんですか、年次点検なんですか、どっちなんでしょうか。指摘が出ていたと、それで修繕等をしようかというふうな準備をもうしていたということなんですか。その辺、もう少し詳しくご答弁いただきたいんですよ。

 ですから、指摘が出ていたけれども、その程度であればやむを得ないというか、取りかえるほどでもないということで判断であったのか、あるいはその時点で部品等を取りかえましょうかというふうなことも実務的に行われていたのかどうなのか、その辺についてお伺いします。

 それから、住民通報だったのか、中継ポンプ場からの通報が早かったのかというと、何かほとんど同時というふうなお話だったと思うんですけれども、その辺もきちっと記録という意味でやはりはっきりさせたほうがいいと思うんですね。

 というのは、事このことに限らず、やはり水害も過去に起きていますし、そういった緊急時の通報、あるいはそれに基づく指揮命令系統がどのようだったのかということについては非常に市全体の危機管理上も重要なことですし、全く案件は違いますけれども、消防にかかわる水害や警察等にかかわる水害時の情報が錯綜して人の命が失われたというふうな案件についても昨今お聞きしていますし、今回はそういうことではなかったですけれども、やはり一つ一つ事故があった都度、そういったことを検証し、記録に残し、そして次に生かせるものは生かしていくということは重要だと思うんですね。わけても、中継ポンプ場については水害時の教訓もありますので、その辺がどうだったのかということについてもきちっと検証してほしいというふうに考えますけれども、その辺のところ実際どうだったのかお伺いします。

 それから、内訳はちょっと資料がなくてということで、私も余り申し上げたくはないんですけれども、やはり5,700万円という補正予算で、専決処分ということではありますけれども、審議の際に積算根拠が明らかにならないというのはいかがなものかというふうに思いますので、そこのところは反省して今後に生かしていただきたいというふうに思います。

 それから、掃除等のスパンのことで、年に1回ということなんですけれども、今回の事故を受けて、じゃ果たして年に1回ということが適切なのか。あるいは、本当に先ほど部長がおっしゃるように、結露が原因ですよということであれば、その結露がしやすい時期等のことも分析しながら、適切な時期にさらにプラスアルファで行うことがいいのかですとか、そういったところの分析も必要だと思うんですね。そこのところはどうでしょうか。

 さらに、同じ機器類は谷津地調整池ポンプ場だけではないと思うんですね。受変電設備というのはほかの排水機場等にもあろうかと思います。そういったところを、その耐用年数が20年で今回13年ですと言われてしまいますと、なかなか厳しいものがあるのかなと思うんですけれども、ある一定程度、それが13年なのか、あるいは15年なのか、15年もたっているものがあるのかわかりませんけれども、今回のことを踏まえて総体的な更新計画というものをやはり考えていく必要があるのではないかというふうに考えるんですけれども、その辺いかがでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 ご答弁申し上げます。

 原因の関係でございますが、これはトラッキング現象を引き起こしたということで、これはメーカーだとか、あるいは専門家等で現地調査をやった結果、付着物と結露によるものということでの。ただ、それが物があったわけではございませんので、確かに本当にそうかと言われれば、それは非常に難しいところではありますが、ただ、こういったものに至るまでには結露等、付着物によっての発生による原因が今回は色濃かったということ以外考えられないというような結論に至ったわけでございます。

 それと、年次点検、月次点検という形で保安協会にはお願いをしておるんですが、今回、絶縁抵抗試験をやった関係については、月次点検あるいは年次点検、これは並行してほとんどやっておりますので、3月は。そういったときに発見されたものでございます。

 それと、記録の残し方につきましては、これは議員ご指摘のとおり、そういった方向でやはり考えていく必要があるかと思っております。

 それから、先ほどちょっと見積もり等の内訳等でございますが、この内訳につきましては、今手元にございます資料でいきますと、経費抜きでまいりますと、高圧引き込み盤、これが900万円でございます。それから、高圧受電盤1,600万円、高圧支柱開閉器、これが90万円、それから低圧盤の修繕費が814万円というふうなことで積算をしております。

 なお、これに経費が絡んでまいりますので、提示されて、専決処分させていただく金額に近い数字となっています。

 それから、ほかの排水機場も含めて更新計画ということでございますが、これは当然20年、あるいは15年という設備のやはり耐用年数がございますので、当然ある程度排水機場がここで落ちついておりますが、更新計画というのは立てていく必要性はあると認識しております。

 以上でございます。



◆15番(天田いづみ議員) 議長、1点だけ、答弁が返ってこなかったんですが、年次点検、月次点検等を受けて、市としても何らかの対応を考えていたのかどうなのかですね。そこのご答弁がなかったので。



○鈴木潔議長 はい。それでは、答弁願います。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 失礼いたしました。

 対応につきましては、先ほども申し上げましたように、3月の指摘の時点から準備をして対応を考えていたものでございます。その矢先の事故ということでご理解願いたいと存じます。



○鈴木潔議長 ほかに質疑はございませんか。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 今、天田議員の質問で幾つか伺えたんですが、事故の発生に至るまでの経過について説明の中で詳細にちょっとお聞かせいただきたいと思いますが、3月の段階で定期点検を行ったと。通常値、異常値が示されたということで、それが具体的にそのデータをもって今回のような事故につながるという予想はできなかったというような説明なんですが、果たして絶縁抵抗が劣化、低下したという状況について、どの辺までの低下なのか、その専門的な分野で委託会社として保安協会、またはメーカーサイドの、その数値に対して異常だということに対しての調査、その結果について何らかの回答が、または問い合わせをしてどのような回答が出されていたのかについて説明をいただきたいというふうに思います。

 それから、今後この事故発生した仮設置、事故発生した高圧部分が劣化、故障したわけです。非常に雨期が迫っている段階の中での事故で、その後の対応がどのようになされたのか。

 それから、昨今、今もなおかつ仮の受電装置で稼働されていると思いますが、三、四日前のあの豪雨の状況の中で、この装置は異常なく、稼働したのかどうかわかりませんけれども、稼働したとなれば異常がなく作動していたのかどうか、その点について伺いたいと思います。

 以上です。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 3月の時点での月次・年次点検等での指摘から予想はできなかったのかというお話でございますが、これについてはやはり事故に至るような状況ではないという判断で回答というか、もうこれは即とめたほうがいいとか、あるいはこれは事故につながってしまうというような指摘での内容ではございませんでした。また、指摘といっても、異常という指摘でございませんので、結果は異常はなしというような形ですが、ただ絶縁抵抗が低下しておりますというような内容のメモをいただいておるわけでございます。

 事故後の対応でございますが、事故が6月20日にあったわけでございますが、その当日に電気メーカー、維持管理業者、あるいは電気主任技術者、これは保安協会でございますが、これらの立ち会いにより現地調査を実施したわけでございます。この時点では、電気の通電ができないという判断だけがあっただけで、事故原因は全くわからないということでございました。

 翌日も、やはり引き続き調査をやったわけでございます。その結果、電気としての復旧の見込みがないということで、万が一の場合を考えまして、調整池の水が抜けるようなことを考えなければ、万が一雨が降った場合の対応ということで、可搬式ポンプをセットしまして調整池の水を抜くような準備、あわせて仮設の電気を手配していくということでやってございます。

 その後、6月23日には自家発電機が現地でセットいたしました。そして、自家発電機をセットして準備を対応している間に、次の段階としまして、現在のような電気で受けられるような仮設の電気盤に切りかえるよう、7月2日に電力会社から電気供給が受けられるような盤をセットいたしました。そして、現在の運転の状況になっている状況でございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 3月の定期点検の中で、異常ではないと、ただ抵抗値が下がっていたという報告であるということで、しかしながら今回の事故につながってしまったわけですね。そうなると、この異常ではないという判断そのものが適切だったのか、またはそれは端的に即対応する値ではないというふうに判断された数値だったのか。その辺の数値の見解、とらえ方をどう、異常ではないという理由について説明いただきたい。

 もし、それが端的に異常ではないと、故障するに至らないという判断であったとすれば、今後の対応として、年次点検で年1回絶縁抵抗を測定するということで十分ではないというような感じもするわけですね。今後の対応に対してどのように対応していくのか、回答をいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁願います。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 ご答弁申し上げます。

 判断につきましてですが、これは保安協会という専門的な協会であり、志木市の電気主任技術者になっていただいております。専門業者がやっている判断で良と判断しているものですから、我々、電気に詳しくない人間については、これの判断に従って、やはり抵抗が落ちているから今後の対策というか、その準備はしていくと。ただし、そういった事故に至るような状況ではないということで指示をいただいておりますので、それに沿ってやらせていただいております。

 それから、年次点検での1回ということですが、これは月次点検でもやはり保安協会ではチェックをしていただいております。その差を見て、やはり下がる傾向にあったということでございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) そうすると、年次点検、あわせて月次点検でも、その測定は一応経過を見たが、傾向があるということで月次点検に加えたということでしょうか。その要するに交換する準備を始めたところなんだという、その辺の状況ですね。今後との対応の中で、どういうふうな教訓を引き出すかという点でお答えいただければと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 年次点検でも月次点検でもというのじゃなく、これまでもそういった状況で、月々でもやはりチェックが要るものはチェックをしていただいております。その中の、たまたま年次点検でもチェックしたところ、こういった状況だったということでございます。

 今後におきましては、やはり結露というようなこともございますので、常にドライの状態が一番いいわけでございますので、そういったドライになるような状況の現場にするようには工事も今回は考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 今までのお話の中で大体わかったんですが、1つ確認させていただきたいんですが、3月に関東電気保安協会が問題があるよと指摘をし、その指摘された部分を担当である部長が甘く見ていた。判断に対する、自分の判断が結果的にこういう結果になったわけですけれども、その時点での判断に誤りがなかったかどうか。

 3月に指摘を受けて、事故が起こるまで3か月間、ある意味放置されていた。修理しようか、部品を交換しようか。速やかに、あれは部品を交換しよう、それでそういうふうな行動をとっておれば数百万円の損害で済んだものが、今回数千万円、3,900万円という大きな金額になってしまった。市民の税金をたくさん使うことになってしまった。その結果について道義的な責任を感じていらっしゃるかどうか。

 また、メーカー側にもそういう責任の一端があるのかないのか。部長と、担当として責任を追及されたのかどうか、お伺いをしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 3月の保安協会での月次点検に伴いましては、先ほども他の議員にご説明いたしましたように、良という結果が出ておりますので、判断に誤りはなかったと認識しております。

 金額的に、その時点での関係でございますが、判断がありましたので、結果的にそういった状況になったので、金額面についてはお答えできるような内容ではないかと思います。

 メーカー側の責任等についても、これも含めてやはりメーカーはメーカーなりに適切な対応をとっておりましたので、責任はないかと思います。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 よろしいでしょうか。

 ほかに質疑ございませんか。

          〔発言する者なし〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第58号議案の採決を行います。

 第58号議案は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、よって、第58号議案は原案のとおり承認することに決しました。

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△第59号議案の上程、説明、質疑、採決



○鈴木潔議長 次に、日程第6、第59号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 第59号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてご説明申し上げます。

 本案は、現在委嘱しております人権擁護委員の大貫正男氏の任期が本年12月31日で満了となりますので、引き続き大貫氏にお願いしたく、その推薦につき議会の意見を求めるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案するものであります。

 なお、大貫氏の略歴につきましては議案のとおりであります。適任者であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○鈴木潔議長 提案理由の説明が終わりました。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 議長から申し上げますが、第59号議案は人事案件のため、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第59号議案の採決を行います。

 第59号議案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第59号議案は原案のとおり同意することに決しました。

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△第68号議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○鈴木潔議長 次に、日程第7、第68号議案 志木市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 第68号議案 志木市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、地方自治法が改正され、議員に係る報酬の名称が議員報酬と改められたことに伴い、規定の整備をしたいので、地方自治法第14条第1項の規定により提案するものであります。

 なお、詳細につきましては、担当部長よりご説明申し上げます。



○鈴木潔議長 次に、詳細説明を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 第68号議案 志木市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の詳細についてご説明申し上げます。

 本案は、地方議員がより積極的に議員活動を展開していくための地方自治法の改正の一つとして、議員に係る報酬の名称が議員報酬と改められたことに伴い、本条例に規定されている名称を議員報酬に改めるものであります。

 また、改正地方自治法は本年6月18日の公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされております。このことから、地方自治法を根拠に制定された本条例を、法の施行日以降、本条例に基づく新たな報酬となる9月分の議員報酬の支給日前に改正をするものでございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 以上で提案理由の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第68号議案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第68号議案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 第68号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第68号議案の採決を行います。

 第68号議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第68号議案は原案のとおり可決することに決しました。

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△第69号議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○鈴木潔議長 次に、日程第8、第69号議案 志木市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例についての件を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 第69号議案 志木市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、地方自治法の改正に伴う規定の整備をするとともに、本条例に規定する公共事業民意審査会及び水害対策等特別技術監の職を廃止するものであり、地方自治法第14条第1項の規定により提案するものであります。

 なお、詳細につきましては、担当部長よりご説明申し上げます。



○鈴木潔議長 次に、詳細説明を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 第69号議案 志木市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例の詳細についてご説明申し上げます。

 本案は、地方自治法の改正により、議員に係る報酬の名称及び議会活動の範囲の明確化として、第100条第12項において「議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。」との規定が追加されたことに伴い、条文の整備を図るものであります。

 なお、第2条の改正では、既にその役割が終了し、一定の経過観察期間が過ぎた公共事業民意審査会及び水害対策等特別技術監の職を廃止するものでございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 以上で提案理由の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第69号議案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第69号議案については委員会付託を省略することに決しました。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 第69号議案について質疑のある方はどうぞ。

 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) 今の2条の関係でちょっとお伺いいたします。

 公共事業の民意の審査会につきましては、いつの段階でこれは廃止というふうな判断をされたのか、ちょっとお伺いします。

 それと、もう一つ、水害対策等の技術監のほうも削るということなんですが、これが例えば新年度の段階で、きちんとその辺が調査をされていて新年度に出すべきものではなかったのかと。実は第60号議案の補正のところに、今回この費用の削減というのが出てきています。その辺は、当初予算のときにその辺の精査をきちんとしながら当初の段階でやるべきではなかったのかなというふうに思うんですが、その辺についてちょっとお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 まず、民意審査会の廃止でございますけれども、議員が今ご指摘のとおり、3月に公共事業市民選択権保有条例の廃止をしてございます。本来であれば、その時点で廃止をすべきというところでございますけれども、手続きがおくれたものでございます。

 それから、2点目の水害対策等特別技術監の報酬でございますけれども、平成20年度予算編成時におきましては、西原特定土地区画整理事業が終盤を迎えているということ、さらに多目的公共施設関連の技術的な指導及び助言の必要性ということから予算を計上させていただきました。しかしながら、本年3月に組合との協議におきまして、市から今派遣をしております職員により事業の推進が可能であるということから判断をいたしまして、水害対策等特別技術監の再任をしないということとなったものでございまして、今回減額の補正もあわせて行っているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。



◆2番(水谷利美議員) そうなりますと、この水害対策の特別技術監は西原のほうの事業についても指導するという内容で今までも予算計上されていたという意味ですね。そうしますと、今回につきましては、そちらのほうで予算を持っていただくことになったということで、これは削減ということになったと、そういう意味ですか。その仕事として残っているならば、例えば志木市のほうでずっとやっていただくということも一つの考えだったんだろうというふうに思うんですが、その辺のいきさつも少しお聞かせください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 今、ご答弁申し上げましたように、当初におきましては西原特定土地区画整理事業の一つの助言及び指導ということもございました。また、多目的公共施設の建設ということもございましたので、そういった必要性から予算計上をさせていただいたと。しかしながら、現在今、西原特定土地区画整理組合におきましては私どもの職員が派遣をされておりますので、その職員で十分推進が可能であるという判断をいたしましたので、再任用しないということにしたものでございます。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

 ほかに質疑ございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第69号議案の採決を行います。

 第69号議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第69号議案は原案のとおり可決することに決しました。

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△第70号議案〜第77号議案、第60号議案〜第67号議案、第78号議案〜第86号議案の一括上程、説明及び報告第3号〜報告第6号の報告



○鈴木潔議長 次に、日程第9、第70号議案 志木市税条例の一部を改正する条例から日程第16、第77号議案 損害賠償の額を定め、和解することについてまで、日程第17、第60号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第4号)から日程第24、第67号議案 平成20年度志木市病院事業会計補正予算(第1号)まで及び日程第25、第78号議案 平成19年度志木市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第33、第86号議案 平成19年度志木市病院事業決算の認定についてまでの件を一括して議題といたします。

 各議案の提案理由の説明と、日程第34、報告第3号から日程第37、報告第6号までの報告を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 第70号議案 志木市税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、地方税法の改正に伴い提案するものであります。

 主な改正内容といたしましては、まず個人市民税関係において、個人の地方公共団体に関する寄附金税制で見直しがなされ、ふるさとに対する納税者の思いやりや、かかわりの深い地域への応援が可能となる税額控除方式の、いわゆるふるさと納税制度が導入されております。

 次に、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入についてでありますが、老齢基礎年金等を受給している65歳以上の人を対象に、公的年金受給者の納税の便宜や徴収事務の効率化を図る観点から、平成21年10月よりこの制度を導入するものであります。

 次に、固定資産税関係におきましては、公益法人制度改革に伴い、非課税措置の改正などを行うものであります。

 次に、第71号議案 志木市都市計画税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、第70号議案と同様に、地方税法の一部改正に伴い、都市計画税の課税標準の特例を創設したものであります。

 主な内容につきましては、鉄道事業者が鉄道事業再生・再構築に取り組む路線において新たに取得した鉄道事業用家屋の課税標準について、5年間、価格を4分の1とするものであります。

 次に、第72号議案 志木市中小企業等融資利子補給条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、民営自転車駐車場を新設する者が市が指定する金融機関から借り入れることにより、志木市民営自転車駐車場建設資金利子補給条例の適用を受ける場合に、志木市中小企業等融資利子補給条例の規定による利子補給の対象から除外するよう改正し、あわせて規定の整備をしたいので、地方自治法第14条第1項の規定により提案するものであります。

 次に、第73号議案 志木市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴い、経営主体にかかわる規定を見直したいので、地方自治法第14条第1項の規定により提案するものであります。

 次に、第74号議案 志木市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、都市計画法第33条第3項の規定により、開発許可の基準を適用するについて必要な技術的細目において定められた制限を強化したいので、地方自治法第14条第1項の規定により提案するものであります。

 次に、第75号議案 志木市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、平成19年3月の公職選挙法の一部改正に伴い、市長の選挙においてビラの作成、頒布が認められることとなり、その経費については条例で定めるところによりビラの作成を無料とすることができるとされております。よって、本市においても現行の条例を一部改正し、選挙運動用ビラの作成について公営制度を適用するとともに、その公費の支払いに関する手続き及び公費負担の限度額を定めたいので、公職選挙法第142条第11項の規定により提案するものであります。

 次に、第76号議案 志木市土地開発公社の解散についてご説明申し上げます。

 本案は、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第1項の規定により、志木市土地開発公社を解散することについて議決を求めるものであります。

 公社につきましては、幸町地区に所有していた多目的公共施設用地の償還が本年4月7日に完了したことにより、現在保有する土地を有しなくなりました。今後につきましても、土地の先行取得、造成等具体的な事業展開の予定がないこと、また最近の社会情勢から先行取得の有用性も薄まっていくことなどから、本年7月3日に開催されました志木市土地開発公社理事会において解散が同意されており、今議会において解散の議決を求めるものであります。

 なお、解散の議決をいただいた場合の今後の手続きにつきましては、埼玉県に解散認可の申請書の提出、解散登記、清算人の登記、民法第79条の規定による債権申し出のための2か月間の公告、その後残有財産を市に引き継ぎ、決算結了登記後、埼玉県に決算結了の届け出書の提出をして、すべての手続きが終了するものであります。

 次に、第77号議案 損害賠償の額を定め、和解することについてご説明申し上げます。

 本案は、市民病院で発生いたしました損害賠償請求事件について、去る7月16日、志木市病院事業管理者と上田民男氏との和解に関する示談書が取り交わされましたことに伴い、その損害賠償額を定め、和解することについて、志木市病院事業の設置等に関する条例第8条の規定により提案するものであります。

 なお、損害賠償の額は500万円とするものであり、関係する予算につきましては、第67号議案 平成20年度志木市病院事業会計補正予算(第1号)として提案しているところであります。

 次に、第60号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億7,551万2,000円を増額し、予算総額を168億6,981万7,000円とするものであります。

 歳入につきましては、前年度繰越金確定に伴う歳入予算の整理をするほか、老人保健特別会計及び介護保険特別会計繰入金の整理を行うものであります。

 歳出につきましては、公共建築物の耐震化基金積立金において、平成18年6月に公共建築物耐震化基金条例を設置し、現在は児童・生徒の安心・安全を実現するため、学校施設の耐震化を最優先で進めております。今後は学校施設以外の公共建築物の計画的な耐震化を図ることから、その財源として基金への積み立てを行うものであります。あわせまして、市営住宅の適正な管理等に要する経費として、市営住宅管理基金への積み立てを予算計上するものであります。

 なお、補正後の公共建築物耐震化基金の残高見込みはおよそ6億5,000万円、市営住宅管理基金の残高見込みはおよそ2,600万円になるものであります。

 また、赤野毛排水機場のポンプ修理に要する経費として朝霞市への負担金を計上するほか、平成21年度に建設を予定しております埋蔵文化財保管施設の設計委託料を予算計上するものであります。

 あわせまして、下水道事業繰出金においては、決算確定に伴い一般会計への繰り戻しを行うほか、市議会議員選挙において経費が確定したことによる予算の整理を行うものであります。

 なお、補正後の財政調整基金残高見込みにつきましてはおよそ12億円となるものであります。

 次に、第61号議案 平成20年度志木市老人保健特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億3,296万9,000円を増額し、予算総額を7億8,777万5,000円とするものであります。

 歳入につきましては、平成19年度決算に伴う繰越金の確定による整理を行うものであります。

 歳出につきましては、国・県支出金及び支払基金交付金の精算に伴う償還金及び一般会計繰入金の精算を行うものであります。

 次に、第62号議案 平成20年度志木市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ8,416万7,000円を減額し、予算総額を65億791万7,000円とするものであります。

 歳入につきましては、一般分の前期高齢者交付金及び共同事業にかかわる国・県の負担金等の交付額の確定による財源の整理をするものであります。

 歳出につきましては、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び老人保健拠出金等の額の確定による補正をし、さらに退職被保険者にかかわる医療費の確定に伴う支払基金への償還金の不足額を増額するものであります。

 なお、今回の補正において不足する財源を保険給付費支払基金からおよそ1,000万円繰り入れるもので、補正後の基金残高見込みにつきましてはおよそ1億4,000万円となるものであります。

 次に、第63号議案 平成20年度志木市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出の予算総額17億9,140万円に変更はなく、平成19年度決算に伴い繰越金が確定したことから、歳入予算を整理するものであります。

 次に、第64号議案 平成20年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ4,525万1,000円を増額し、予算総額を1億9,255万1,000円とするものであります。

 歳入につきましては、平成19年度決算に伴う繰越金の確定による整理を行うとともに、行政財産使用料を予算計上するものであります。

 歳出につきましては、決算により生じました剰余金及び行政財産使用料を館第一排水ポンプ場管理基金へ積み立てるものであります。

 なお、補正後の基金残高見込みにつきましてはおよそ1億7,000万円となるものであります。

 次に、第65号議案 平成20年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出の予算総額8,003万7,000円に変更はなく、平成19年度決算に伴い繰越金が確定したことから、歳入予算を整理するものであります。

 次に、第66号議案 平成20年度志木市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ7,692万7,000円を増額し、予算総額を20億8,784万5,000円とするものであります。

 歳入につきましては、平成19年度決算に伴う繰越金の確定による整理を行うものであります。

 歳出につきましては、国・県支出金及び支払基金交付金の精算に伴う償還金及び一般会計繰入金の精算を行うものであります。

 次に、第67号議案 平成20年度志木市病院事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、第77号議案で提案しております損害賠償の額を定め、和解することについてに関係する予算を提案するものであります。

 具体的な内容といたしましては、和解に伴う損害賠償額500万円及び弁護士への着手金、報酬金でありまして、第3条予算に定めました収益的収入及び支出の予定額を補正するものであります。また、このたびの議案につきましては、診療業務に伴って発生した和解金であることから、収入につきましては医業収益とし、支出につきましては医業費用に計上しているものであります。

 なお、収入の563万円につきましては、全国公私病院連盟病院賠償責任保険からの保険金の収入を計上しているものであります。

 次に、平成19年度志木市一般会計、特別会計歳入歳出決算の概要についてご説明申し上げます。

 本決算は、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであります。

 初めに、第78号議案 平成19年度志木市一般会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。

 平成19年度は、実質単年度収支におきましても、昨年に引き続き決算統計ベースでおよそ5億円の黒字となりました。決算額につきましては、歳入171億1,203万8,713円、歳出163億2,509万9,099円、差し引き残額で7億8,693万9,614円となり、ここから繰越明許費繰越額の1,856万6,000円を控除した7億6,837万3,614円が実質収支額となっております。

 歳入のうち市税はおよそ107億9,000万円であり、個人市民税の税源移譲などにより、前年度と比較しおよそ8億円の増となっております。一方、地方譲与税につきましては、所得譲与税がすべてなくなったことなどによりおよそ4億円の減となっております。不納欠損額につきましては、市税でおよそ3,900万円、保育園入園児童保護者負担金でおよそ1,200万円、学童保育保護者負担金でおよそ200万円であります。また、収納率では、市税が93.4パーセントであるのに対し、保育園入園児童保護者負担金は86.9パーセント、学童保育保護者負担金も82.1パーセントと、90パーセントを下回っているところであります。また、収入未済額についてでありますが、市税でおよそ7億6,000万円、保育園入園児童保護者負担金でおよそ1,500万円、学童保育保護者負担金でおよそ500万円であります。

 続いて、歳出についてご説明申し上げます。

 普通建設事業費におきましては、災害に強いまちづくりとして宗岡第三小学校の体育館の耐震補強工事を実施したことにより、災害時の避難場所として市内の小・中学校すべての体育館の耐震補強工事を完了することができました。

 一方、物件費においては、市民サービスの向上と事務の効率化を図る観点から基幹系システムの更新を行うなど、前年度と比べおよそ1億4,000万円の増となりました。また、平成19年度は、庁舎警備など庁舎管理委託や小学校教育用コンピューターリースなどを積極的に長期継続契約に切りかえるなど、経費の圧縮に取り組んだところであります。

 加えまして、公債費軽減対策として財政健全化計画を策定し、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、財政健全化の一層の推進を図り、将来負担を先送りしない財政運営をしてまいりました。平成19年度末の一般会計における地方債残高につきましてはおよそ142億3,000万円で、前年度と比べおよそ3億2,000万円の減となっております。これを市民1人当たりに換算いたしますとおよそ20万9,000円となります。

 一方、人件費、扶助費、公債費で構成される義務的経費についてでありますが、歳出全体に占める構成比の割合は45.8パーセントと、前年度に比べて1.2ポイント上昇しているところであります。さらに、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率につきましては、職員の期末勤勉手当の20パーセント削減を見直したことなどにより若干上がりまして、平成19年度は84.0パーセントとなりました。

 財政非常事態は脱却したものの、小・中学校及び庁舎の耐震化に向けての取り組みや生活道路の整備など、安心・安全なまちづくりの基盤整備を図るとともに、子育て支援策の拡充や教育施設の整備及び学校教育の充実など、子どもたちの将来に夢を持てる施策の事業や、道路、橋梁の耐震化を含めた計画的な保全事業の準備はもとより、複数年に及ぶ中継ポンプ場の更新工事をはじめとする将来を見据えたインフラ整備など、政策課題は山積しておりますので、今後も厳しい財政運営が続くものと認識しております。

 いずれにいたしましても、行財政再生プランのさらなる推進と、施策、事業の選択と集中による重点化を図り、これまで以上に効率的な財政運営を行い、市民ニーズを的確にとらえた行政施策を展開してまいる所存であります。

 次に、第79号議案 平成19年度志木市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。

 老人保健特別会計の決算額は、歳入36億6,130万3,709円、歳出35億1,833万4,319円、差し引き1億4,296万9,390円であります。

 歳入では、前年度と比較し2パーセントの増となっております。収入済みの主なものは、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、繰入金などでおよそ36億6,000万円であります。

 歳出では、医療諸費がほぼ前年度と同額の支出となり、主なものは医療給付費のおよそ32億8,000万円であります。

 なお、老人保健に係る1人当たりの医療費はおよそ78万2,000円となっております。

 次に、第80号議案 平成19年度志木市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。

 国民健康保険特別会計の決算額は、歳入65億4,381万6,123円、歳出63億1,293万4,203円、差し引き2億3,088万1,920円であります。本年度の特徴といたしましては、退職被保険者等の増加に伴う医療費及び支払基金交付金の増や、平成18年10月から始まりました1件30万円以上80万円未満の医療費平準化のための保険財政共同安定化事業が通年実施されたことなどにより、前年度と比較し増額となっております。

 歳入につきましては、国民健康保険税の収入額はおよそ24億2,000万円で、収納率は66.9パーセントでありました。収納率が70パーセントを下回っているということは、公平な税負担を被保険者にお願いしていることから、行政として大変憂慮しているところであります。また、滞納額につきましてはおよそ11億5,000万円に及んでいることから、累積する保険税の解消に向け、適正な徴収強化に努めてまいります。

 さて、経営姿勢の良好な市町村に交付される国からの特別調整交付金についてはおよそ2,300万円でありました。また、県の特別調整交付金ですが、県内70市町村中17位の徴収評価を受け4,000万円、同様に県内2位の保健事業評価を受け1,400万円の交付ができました。この交付金は、収納率の確保はもとより、短期被保険者証や資格証明書の発行など、収納率向上対策や保健事業、さらにはレセプト点検など、地道な取り組みが評価され交付されるもので、今後におきましても、このような施策につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 一方、歳出につきましては、被保険者数が対前年度ほぼ横ばいの2万4,151人となっているにもかかわらず、保険給付費では前年度と比較しおよそ2億7,000万円、7.6パーセントの増となっているところであります。特に退職被保険者療養給付費では、前年度と比較し2億円、15.7パーセントの増となっており、平成15年度以降、連続2けたの医療費の伸びを示しているところであります。

 今後におきましても、国民健康保険の被保険者の健康増進に取り組むとともに、国民健康保険特別会計の健全な財政と給付のバランスを図りながら、運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第81号議案 平成19年度志木市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。

 下水道事業特別会計の決算額は、歳入25億6,944万1,386円、歳出24億8,323万3,088円、差し引き8,620万8,298円であります。

 歳入につきましては、公的資金補償金免除繰上償還に伴う下水道事業借換債の活用などから、前年度と比較して35.8パーセントの増となっております。収入済額の主なものは、下水道使用料がおよそ8億3,700万円、一般会計繰入金が7億8,300万円などであります。

 歳出につきましては、公的資金補償金免除繰上償還などから前年度比36.7パーセントの増となっております。支出済額の主なものは、下水道施設の維持管理費がおよそ3億9,300万円で、そのうち汚水処理量およそ822万トンに対する荒川右岸流域下水道負担金がおよそ2億6,300万円となっております。また、企業債の元利償還金はおよそ18億1,200万円であり、これは公的資金補償金免除繰上償還額およそ7億4,800万円が含まれております。

 なお、公債費は、下水道事業借換債の特殊要因を除いても歳出総額のおよそ6割を占めており、依然として硬直した財政構造となっております。あわせまして、平成19年度末の起債残高でありますが、およそ99億8,600万円となっております。

 次に、第82号議案 平成19年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。

 館第一排水ポンプ場特別会計の決算額は、歳入5億2,896万7,993円、歳出4億8,336万427円、差し引き4,560万7,566円であります。

 歳入につきましては、設備機器等更新第4期工事に対する国庫補助金およそ1億2,600万円、地方債9,700万円、一般会計等からの繰入金1億8,000万円及び負担割合に基づく新座市からの受託事業収入がおよそ1億8,700万円であります。

 また、歳出の主なものにつきましては、設備機器等更新に要する経費がおよそ3億8,500万円であります。

 館第一排水ポンプ場の更新事業につきましては、平成19年度をもって完了したところでありますが、4か年の事業費の総額はおよそ20億3,400万円でありました。この館第一排水ポンプ場の更新事業が滞りなく終了したことは、地域住民を浸水被害から守り、その軽減化、防止策が一層図られ、安心・安全なまちづくりの実現に向けさらに前進できたものと判断しております。

 次に、第83号議案 平成19年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。

 志木駅東口地下駐車場事業特別会計の決算額は、歳入8,065万9,363円、歳出7,889万3,026円、差し引き176万6,337円であります。

 歳入につきましては、駐車場使用料がおよそ7,700万円で、前年度と比較しておよそ480万円の増となっております。

 なお、平成19年度には志木駅東口地下駐車場管理基金を取り崩さないで財政運営ができたところであります。

 歳出につきましては、指定管理者による管理運営にかかわる指定管理料がおよそ3,300万円、公債費がおよそ4,300万円となっているところであります。

 次に、第84号議案 平成19年度志木市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。

 介護保険特別会計の決算額は、歳入19億4万396円、歳出18億2,310万3,150円、差し引き7,693万7,246円であります。

 歳入の主なものは、介護保険料、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金及び繰入金でおよそ17億8,000万円であります。

 歳出の主なものは、介護サービス等に要する経費でおよそ15億400万円であります。また、地域支援事業費はおよそ3,000万円で、いろはカッピー体操の指導者養成やシニア体操などの介護予防事業を実施するとともに、2か所の地域包括支援センターにおいて権利擁護や総合相談支援業務などを行ったものであります。

 なお、平成19年10月末における65歳以上の高齢者に対する要介護及び要支援認定者の割合、いわゆる要介護等認定者の出現率は本市の場合9.7パーセントでありました。参考までに、埼玉県の出現率の平均は12.6パーセント、全国の出現率の平均は16.0パーセントという状況であります。今後も、本市におきましては要介護等認定者の出現率を現状の水準を継続していくため、いろはカッピー体操をさらに地域で展開するなど、要介護・要支援状態になる前から地域包括支援センターと連携し、介護予防策の充実を図ってまいる所存であります。

 次に、第85号議案 平成19年度志木市水道事業決算の認定についてご説明申し上げます。

 本決算は、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであります。

 初めに、業務の概要でありますが、まず総配水量はおよそ783万立方メートルで、前年度と比較してほぼ同量となっております。また、有収水量はおよそ723万立方メートルで、前年度と比較しておよそ3万立方メートルの減、有収率は92.3パーセントとなっております。

 なお、県水の受水量はおよそ532万立方メートルで、前年度と比較しおよそ3万7,000立方メートルの減となっております。

 また、給水人口はおよそ7万人、給水戸数はおよそ3万戸であります。

 次に、経営状況についてでありますが、水道水の生産原価は1立方メートル当たり162円90銭であったのに対し、販売単価は1立方メートル当たり139円26銭で、1立方メートル当たりおよそ24円の逆ざやが生じております。これを加入金およそ2億5,000万円で補ったという経営内容であります。

 損益計算書についてでありますが、営業利益はおよそ2億1,000万円、経常利益はおよそ1億1,000万円、当年度純利益はおよそ8,000万円となっているところであります。

 次に、いわゆる4条予算、資本的収入及び支出についてでありますが、収入額1,605万7,000円に対し、支出額4億8,973万9,596円で、差し引き4億7,368万2,596円の不足となっております。これに消費税を含めた不足額およそ4億9,000万円は、当年度分消費税資本的収支調整額およそ1,700万円、過年度分損益勘定留保資金およそ3億3,000万円、減債積立金1億4,000万円で補てんしているところであります。

 なお、平成19年度志木市水道事業剰余金処分計算書案として、当年度未処分利益剰余金8,313万5,753円のうち8,000万円を減債積立金に積み立てることとしております。

 次に、第86号議案 平成19年度志木市病院事業決算の認定についてご説明申し上げます。

 本決算は、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであります。

 初めに、業務の概要についてでありますが、年間の入院患者数は2万4,289人で、前年度と比較して1,795人の増となっており、1日平均では66人となっております。また、外来患者数は7万7,441人で、前年度と比較して4,661人の減となっており、1日平均では212人となっております。

 次に、経営状況についてでありますが、まず損益計算書について申し上げます。

 医業損失がおよそ1億3,700万円、経常損失がおよそ9,700万円、当年度純損失がおよそ1億200万円であります。

 次に、いわゆる4条予算、資本的収入及び支出についてでありますが、収入額9,824万1,000円に対し、支出額1億2,890万1,979円で、差し引き3,066万979円の不足となっております。これに消費税を含めた不足額およそ3,100万円については、過年度分損益勘定留保資金から補てんをしているところであります。

 また、当年度未処理欠損金につきましてはおよそ2億4,000万円となっているところであります。

 なお、流動資産およそ4億7,200万円から、流動負債およそ9,200万円を控除した金額はおよそ3億8,000万円となっており、資金不足は生じていないところであります。

 次に、報告第3号 平成19年度志木市一般会計継続費精算報告書についてご説明申し上げます。

 本件は、田子山地区浸水対策事業の平成18年度及び平成19年度の2か年の継続費の精算をいたしましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告するものであります。

 次に、報告第4号 平成19年度志木市健全化判断比率報告書についてご説明申し上げます。

 この比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、平成19年度決算から公表が義務づけられました指標であり、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4指標について、監査委員の意見を付して報告するものであります。

 実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、それぞれに赤字額がないため、比率の表示はありません。

 また、実質公債費比率につきましては7.9パーセント、将来負担比率は4.1パーセントであり、いわゆるイエローカードに当たる早期健全化基準を下回っているところであります。

 義務づけられました4指標は、今申し上げましたように、イエローカードの適用に当たる早期健全化基準及びレッドカードの適用に当たる財政再生基準には該当しておりませんが、今後、学校をはじめとする公共施設の耐震補強工事や下水道事業における中継ポンプ場更新工事など、財政需要は山積しており、引き続き厳しい財政運営を予想しているところであります。このことから、今後におきましても志木市行財政再生プランの着実な推進を図り、市民サービスの向上と財政基盤の強化を両立し、適正な財政運営に努めてまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、報告第5号 平成19年度志木市資金不足比率報告書についてご説明申し上げます。

 この比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、平成19年度決算から公表が義務づけられた指標であり、公営企業会計ごとに算定し、監査委員の意見を付して報告するものであります。

 該当する会計は、水道事業会計、病院事業会計、下水道事業特別会計及び館第一排水ポンプ場特別会計の4会計でありますが、各会計における事業規模に対する資金不足額の割合をはかる指標についてでありますが、すべての会計とも資金不足はありません。

 今後におきましても、各会計において経営基盤を強化しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、報告第6号 専決処分の報告についてご説明申し上げます。

 本件は、平成20年2月15日、午前10時50分ごろ、朝霞市内の主要地方道朝霞蕨線で、公用車の運転を誤り、停止中の後方車両に衝突し、相手方の車両を破損させたことに伴う損害賠償事故であります。この損害賠償額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したものであります。

 なお、本件につきましては7月30日、示談が成立しております。



○鈴木潔議長 以上で各議案の提案理由の説明及び報告を終わります。

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△散会の宣告



○鈴木潔議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 来る4日は本会議を開き、本日提案されました各議案に対する総括質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。

                             (午前11時50分)