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埼玉県 志木市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月20日−06号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−06号







平成20年  6月 定例会(第2回)



          平成20年第2回志木市議会定例会

議事日程(第6号)

                   平成20年6月20日(金)午前10時開議

第1 総務委員長報告

   第51号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第2号)

           第1表 歳入歳出予算補正中

            歳入 第18款 繰入金 第1項 基金繰入金

                                     質疑

第2 市民福祉委員長報告

   第52号議案 志木市ふれあいプラザ条例の一部を改正する条例

   第53号議案 志木市重度心身障害者医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例

   第54号議案 志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

   第51号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第2号)

           第1表 歳入歳出予算補正中

            歳出 第2款 総務費 第1項 総務管理費

                                     質疑

   陳情第1号 「後期高齢者医療制度」廃止の意見書を国へ提出を求める陳情書

   請願第1号 「子ども医療費無料化の年齢引上げ」に関する請願書

   請願第2号 「国民健康保険税引下げ」に関する請願書

   請願第4号 「子ども医療費無料化の年齢引上げ」に関する請願書

   請願第6号 「子ども医療費無料化の年齢引上げ」に関する請願書

   請願第7号 「国民健康保険税引下げ」に関する請願書

   請願第9号 「子ども医療費無料化の年齢引上げ」に関する請願書

   請願第10号 「国民健康保険税引下げ」に関する請願書

                                     質疑

第3 文教都市委員長報告

   第55号議案 志木市自転車駐車場条例及び志木市自動車駐車場条例の一部を改正する条例

   第56号議案 志木市立八ケ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例

   請願第3号 「下水道料金の引下げ」に関する請願書

   請願第5号 「下水道料金の引下げ」に関する請願書

   請願第8号 「下水道料金の引下げ」に関する請願書

   請願第11号 「下水道料金の引下げ」に関する請願書

                                     質疑

    以上、各議案及び陳情第1号並びに請願第1号から請願第11号までの討論・採決

日程追加

第4 意見書第2号 後期高齢者医療制度の運用改善を求める意見書

                         上程・説明・質疑・討論・採決

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長       長沼 明   教育長      白砂正明

 企画部長     杉山 勇   総務部長     山田茂明

 市民生活部長   山中政市   健康福祉部長   尾崎健市

 都市整備部長   原田喜久男  医療政策部長   谷岡文保

 水道部長     高橋 進   教育政策部長   新井 茂

 監査委員     斉藤昭弘   選挙管理委員会委員長

                          浅田光二

 農業委員会会長  小日向広三  教育委員会委員長 内田栄信

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長     江口久夫   書記       渡辺政男

 書記       井上 茂   書記       諸井一美

 書記       柳下 勉

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時19分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

 本定例会に市長から提案されました第52号議案から第56号議案まで及び第51号議案並びに陳情第1号と請願第1号から請願第11号までを一括して議題といたします。

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△総務委員長報告、質疑



○鈴木潔議長 日程第1、総務委員長報告。

 第51号議案について、総務常任委員会での審査の経過と結果を総務委員長から報告を求めます。

 山崎東吉総務委員長。

         〔山崎東吉総務委員長登壇〕



◆山崎東吉総務委員長 おはようございます。

 総務常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要と結果をご報告申し上げます。

 今回、当委員会に付託されました案件は、第51号議案1件であります。以下、審査の過程におきまして論議のありました主な点について、順次ご報告申し上げます。

 公金収納機器を借り上げるに当たって、何ゆえその財源を財政調整基金に求めたのか、当該予算額であれば、流用あるいは予備費の充当も可能ではなかったのか。さらに、不祥事に伴う補正予算であるので、歳入面でもその痕跡を残しておく必要があるのではないか。以上の質疑がなされました。これに対して、現時点では前年度の繰越金等が未定の状態であり、かつ流用や予備費も検討したが、あくまでも議会に対して議案を提出するということで、財政調整基金を使ったとの答弁がありました。

 以上のように慎重なる審査を経て採決いたしましたところ、第51号議案は、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 これをもちまして報告を終わりますが、当該委員の中で補足説明がありましたら、よろしくお願いを申し上げます。



○鈴木潔議長 総務委員の中で補足説明はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 総務委員長の報告が終わりました。

 委員長報告に対して質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 以上で総務委員長の報告を終わります。

 委員長さん、ご苦労さまでございました。

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△市民福祉委員長報告、質疑



○鈴木潔議長 次に、日程第2、市民福祉委員長報告。

 第52号議案から第54号議案まで及び第51号議案並びに陳情第1号、請願第1号、第2号、第4号、第6号、第7号、第9号、第10号について、市民福祉常任委員会での審査の経過と結果を市民福祉委員長から報告を求めます。

 天田いづみ市民福祉委員長。

         〔天田いづみ市民福祉委員長登壇〕



◆天田いづみ市民福祉委員長 おはようございます。

 市民福祉常任委員会に付託されました議案4件並びに陳情1件及び請願7件について、審査の概要と結果をご報告申し上げます。

 初めに、第52号議案 志木市ふれあいプラザ条例の一部を改正する条例の件につき申し上げます。

 第15条2項1号、市民の平等なプラザの利用を確保するという観点から、他の施設では、電話予約は9時ごろから、インターネット予約は6時から申し込めるという点に関し、平等な取り扱いができるような配慮がなされているのかとの質疑に対し、ふれあいプラザについては平等に利用していただいていると認識しており、近年のインターネットの普及に合わせ利便性の向上に寄与し、また、特に苦情等もないとの答弁がありました。これに対し、予約開始時間が違うという点で、平等な利用になっているとは思えず、改善できないかという思いがあるとの意見、一方で、利用団体の継続性も踏まえ、今のやり方でしばらく様子を見ていくしかないのではないかとの意見がありました。

 指定管理にかかわる人の配置については、現在と同様2人体制を堅持するように、指定管理者が決まれば協定書等の中に盛り込んでいきたい。責任者については配置していくように理解している。利用料については、昨年、一昨年と470万円ほどの使用料金だが、水曜日の定休日がなくなり45日ぐらい開館日数が増えるので530万円前後と予想している。今年度予算は約1,400万円だが、諸経費から利用料金を差し引き、約1,000万円程度が市の持ち出しになるかと思っているということです。

 また、減免にかかわる質疑に対しては、公用、公益以外に一般的な利用団体についての減免措置は考えていない。今後、指定管理者が管理の許可権限を担うが、減免については、指定管理者の恣意的判断にならないよう、公用も含めて市長の承認行為としているとの答弁がありました。

 提案理由として、ふれあいプラザの設置目的を効果的に達成するために指定管理者に行わせることにしたいとあるが、効果的に達成するという数値目標や文言による目標はあるのかとの質疑に対し、特に数値目標等は定めていないが、ふれあいプラザの設置目的、市民福祉の増進、文化活動の推進については、民間事業者等のノウハウをもって効率的にサービスの向上を図っていただくよう考えている。選定委員会の中で、応募者の提案等を確認しながら、ふれあいプラザの効果的利用の促進に寄与する観点から選定評価していくようになるとの答弁がありました。

 さらに委員から、現在の稼働率はどの程度か、数値目標を設けないとしても、今より上げていくなど市のほうから前向きな考え方がなければ、指定管理者にする意味がないのではないか。また、会場の設営に関し、現在は基本的に利用者団体等に任されているが、例えば作品展等の際、高齢者が高いところまで脚立に上がってやるのはきついという実態もあるだろう。ある程度利用者が利用しやすいように配慮していくことによって、稼働率を上げていくという視点のサービスは必要ではないかとの質疑がなされました。これに対し、現在稼働率は60パーセント前後であり、夜間利用が少ない現状もあるので、創意工夫を生かしながら、指定管理者の提案を踏まえ促進を図られればと考えている。また、市民サービスにつながるような提案があれば、選定委員会を通じ積極的に参考としていきたいと考えているとの答弁がありました。

 最後に委員から、利用料金の現金授受が発生する業務であり、指定管理者に帰属するとはいえ、利用料金を相殺して指定管理料を設定していくことを踏まえれば、事故等のないように公正に行っていくことが市民に信頼される公共サービスとして大変重要と考える。これまで以上に管理の徹底を求めるとともに、市民体育館で今年度から試行的に始まったカード化についての検討もされていいのではないかとの質疑がありました。これに対し、少しでも現金の授受は少なくしていくとともに、事故等の防止の観点からカード化等についても取り組んでいきたいし、指定管理者のほうからもそのような提案が出てくるように期待していきたいとの答弁がありました。

 次に、第53号議案 志木市重度心身障害者医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例については、特段報告するような質疑はありませんでした。

 次に、第54号議案 志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につき申し上げます。

 賦課限度額が上がる点について、事前の周知はどのようにするのかとの質疑に対し、「広報しき」の7月1日号、また国民健康保険の被保険者の方には、毎年、納税通知書と一緒に個別に同封している「国民健康保険制度のお知らせについて」で、制度改正についてのお知らせを作成し、同封する予定となっている。電話等によるお問い合わせについては、職員が個別に十分詳細について説明をさせていただくということです。

 影響額3,000万円の根拠はとの質疑に対しては、昨年の予算編成時に約2万5,000人いる被保険者数から75歳以上の方の加入を除いた上、その約2万500人の所得情報あるいは資産に税率を変えずに、平成19年度の現行のままの賦課限度額62万円と、今回提案している賦課限度額68万円をそれぞれコンピューターではじき出した差が3,000万円であるということです。

 地方税法の改正に伴う賦課限度額の改正ということだが、和光市は上げていないと聞いており、志木市はなぜ改正するのかとの質疑に対しては、平成19年度、20年度予算では一般会計からの繰り入れ3億8,000万円のうち、半分が法定内繰り入れ、半分が法定外繰り入れ、すなわち赤字であるという点。今年度から始まる特定健診、特定保健指導の財源が新たに必要となってくるので、これらを考慮すれば、賦課限度額は法定限度額いっぱいに設定する必要があるだろうと判断した。新たに設定しても、なおかつ一般会計からの繰入金は必要な状況のため、当然今回は賦課限度額いっぱいに条例改正させていただいたということです。

 なお、特定健診の費用については、従来の基本健康診査がなくなるのだから相殺できるのではないかとの質疑に対しては、従来一般会計で行っていた基本健康診査とは異なり、特定健診は国民健康保険に加入されている40歳から75歳未満の方と限られており、それぞれの保険者に義務化されているので、あくまでも特別会計の中で考えるべきものと考えているとの答弁がなされました。

 最後に、仮に賦課限度額がなかった場合、どの程度国保税は収入増になるのかとの質疑がなされ、昨年の予算編成時でおおむね9億円が限度額を超過しており、保険税収入となっていない金額との答弁がありました。

 次に、第51号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第2号)につき申し上げます。

 歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、9目出張所費中、今回導入する機器はどういう機械なのかとの質疑に対し、公金テラーズマシンと小型現金モジュールの2つで構成されている。公金テラーズマシンは税科目、納期等を打ち込むことによって、小型現金モジュールのほうはそれに必要な金額が電子的に移行するようになっている。市民の皆さんからお預かりした税金をモジュールに入れると、公金テラーズマシンのほうで領収印を自動的に押してくれるという、2つが一体になった機械であるということです。

 まだ自治体の導入例は少なく、新座市で出張所に平成17年3月に導入されたと聞いている。銀行関係は多数導入しているが、一般的にはまだなじみの少ない機械で、特注受注生産の機械である。特に職員の公金横領に関しては徹底して追及した機械なので、導入されることにより、安全性が向上するものと考えているということです。

 職員の現金取り扱いはすべてこの機械による対応になるのかとの質疑に対し、税等の収入に関してはこの機械を通すことになっている。手数料についてはレジスターでの集計取り扱いになるので、収税を基本とした今回の体制と対応の仕方を考えているということです。

 初年度半年で2台分94万円ということだが、毎年どの程度の経費がかかっていくのか、また、モラル面の徹底をとの質疑に対し、年間約188万円のほかに、年間保守料が2台分で55万4,000円、その他消耗品等全部で250万円程度がかかるということです。10月に導入されるまでの間は、職員の服務規律はもとより、納付書の収納を確実にするために、ナンバリングを通して印字するなど、現金の流れや手続きについて常に点検していきたいと考えているとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決いたしました結果、第52号議案、第54号議案については賛成多数をもって、また第51号議案、第53号議案については総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、陳情第1号 「後期高齢者医療制度」廃止の意見書を国へ提出を求める陳情書の件につき申し上げます。

 委員から、今までの制度から75歳以上を切り離して後期高齢者とし、年齢で医療差別をするという希代の悪法ではないかと思う。憲法第25条の生存権、第14条の法のもとの平等規定を踏みにじる制度ではないかと思うので、この制度を廃止するという本陳情を採択すべきとの意見。

 一方、国の立場としていたし方ないのではないかと思うので、不採択との意見。

 また、医療費が年々増加していく中、従来の老人保健制度では賄い切れないことは数年前から言われていたことであり、老人保健制度にかわる新しい保健制度が必要だということはほとんどが認めていた中で出てきた後期高齢者医療制度であり、運用の改善をしながら定着させていくことが大事ではないかと考えるので、不採択との意見。

 さらに、単に後期高齢者医療制度を廃止すればいいということではなく、医療制度そのものを抜本的に見直さなければいけないと考えるので、本陳情については不採択とすべきとの意見が出されました。

 以上で論議を終了し、採決いたしました結果、陳情第1号については、賛成多数をもって不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願第1号 「子ども医療費無料化の年齢引上げ」に関する請願書及び請願第4号、請願第6号、請願第9号の件につき申し上げます。

 委員から、三芳町では平成19年4月から小学校卒業まで入院、通院ともに無料化にした。新座市は今年度から小学校卒業まで医療費を無料にしたと伺っている。志木市の出生率が県下、全国的にも低下している状況を見ると、子育て支援策の充実の一環として、医療費無料制度の年齢引き上げの本請願を採択すべきとの意見。

 一方、子育て支援のニーズは医療費無料化だけではなくさまざまある中で、いいことだとは思うが、志木市の財政から見ると、まだ時期尚早ではないかと思うので不採択との意見。

 また、少子化対策は総合的にいろいろな部分を勘案して考えていかなければいけない。趣旨は十分賛同できる部分があるが、平成21、22年度と財政自体が非常に厳しい状況になっていくことを考え、時期尚早ではないか。また、少子化対策はトータルで考えていかなければいけないのではないかと考えるので、不採択との意見。

 さらに、今の志木市において、福祉の拡大なのか福祉の限定なのかということが議論されなければならないのではないか。今のような財政状況の中では、福祉の限定ということを考えていかなければならないだろうと考えるので、これら一連の請願については不採択との意見が出されました。

 以上で論議を終了し、採決いたしました結果、請願第1号は賛成多数をもって不採択とすべきと決しました。なお、請願第4号、請願第6号、請願第9号は同一趣旨のため、請願第1号と同一の採決をしたものとし、不採択とみなすべきと決しました。

 次に、請願第2号 「国民健康保険税引下げ」に関する請願書及び請願第7号、請願第10号の件につき申し上げます。

 委員から、一般会計からの繰り入れ等の配慮も含めれば、十分請願に対する財源は保障されると考える。平成18年に引き上げた1世帯当たり2万円という値上げに対して、せめてその半分の1世帯1万円の引き下げをというこの請願を採択すべきとの意見。

 一方、値上げに関しては財政上いたし方がないのではないかと思うので、不採択との意見。

 また、心情的には下がるにこしたことはないが、国民健康保険税を下げれば財源のどこかにしわ寄せが来る。そんなに簡単に財政運営の中で引き下げられるというわけにはいかない。どうやって財政のバランスをとっていくかが今の大事なところではないかと思うので、不採択にすべきとの意見。

 さらに、市の財政はそれで好転する兆しを見せるのだろうかという見地からすると、否定的であろうと思う。市の経営を豊かにすることができるようなものに対し市の予算を振り向けるべきだろうと考えるので、不採択との意見が出されました。

 以上で論議を終了し、採決いたしました結果、請願第2号は賛成多数をもって不採択とすべきものと決しました。なお、請願第7号、請願第10号は同一趣旨のため、請願第2号と同一の採決をしたものとし、不採択とみなすべきと決しました。

 これで報告を終わりますが、当該委員の中で補足説明のある方はよろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 市民福祉委員の中で補足説明はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 市民福祉委員長の報告が終わりました。

 委員長報告に対して質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 以上で市民福祉委員長の報告を終わります。

 委員長さん、ご苦労さまでございました。

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△文教都市委員長報告、質疑



○鈴木潔議長 次に、日程第3、文教都市委員長報告。

 第55号議案及び第56号議案並びに請願第3号、第5号、第8号、第11号について、文教都市常任委員会での審査の経過と結果を文教都市委員長から報告を求めます。

 磯野晶子文教都市委員長。

         〔磯野晶子文教都市委員長登壇〕



◆磯野晶子文教都市委員長 それでは、文教都市常任委員会における審査の概要と結果につきましてご報告申し上げます。

 今回、当委員会に付託されました案件は、議案2件、請願4件であります。以下、審査の過程におきまして論議のありました主なものにつきまして、順次ご報告申し上げます。

 初めに、第55号議案 志木市自転車駐車場条例及び志木市自動車駐車場条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。

 委員より、自動車駐車場の利用料が平成18年度7,200万円、平成19年度は7,700万円を見込んでいるが、その理由は何か。また、自動車駐車場、自転車駐車場の現在の勤務体制はどうなっているのか、今後、減免はどうなるのか。また、高齢者の働く場の確保への配慮はどうなのかの質疑がなされ、これに対して、利用料については、近隣商業施設の増加や駅前周辺工事、中央通り停車場線の工事の終了など、また、昼間の自動車駐車場の回転率等に余裕もあり、民間手法を誘導することにより利用料の増加が見込めると判断している。

 現在の勤務時間と体制については、朝6時から12時、12時から18時、18時から23時の3交代勤務で、柳瀬川駐輪場は朝番3人、単価972円、昼番3人、単価884円、夜番3人、単価972円、志木駅前自転車駐車場は朝番4人、単価972円、昼番3人、単価884円、夜番4人、単価972円で、自動車駐車場は、単価は駐輪場と同じで、人数は、平日が朝番、昼番、夜番とも3人で、土・日・祝日は朝番3人、昼番4人、夜番3人の体制である。

 また、減免については、現在、自転車駐車場については、生活保護世帯は免除、身体障がい者は2分の1の減免。自動車駐車場については、緊急自動車の免除という形になっており、このまま適用していく考えである。

 また、指定管理者の選定に当たっては、物的能力・人的能力を有していることをもとに選定し、人員配置は市のほうで定めることはせず、事業計画に沿って見きわめていきたい。公募にシルバー人材センターが参加することは何ら問題はなく、またシルバー人材センターの働き場の確保についても、志木駅前・柳瀬川駅前・志木駅東口地下駐車場については、志木市在住の方の雇用の場が確保できるのか見きわめていきたいとの答弁がなされました。

 さらに、現在の駐車場の利用状況と周辺施設の駐車場システムについて質疑がなされ、これに対して、志木駅東口地下駐車場については、平成17年度延べ台数が11万8,687台、平成18年度12万3,453台と伸びており、平成19年度は決算中で最終的な数字はまだ出ていないが伸びている。回転率では、平成17年度が2.2回転、平成18年度が2.3回転、平成19年度が2.4回転と少しずつ上がってきている。周辺施設の駐車場システムは、8時から22時までが20分100円、22時から8時までが60分100円、頭打ち1,200円というのがほぼ近隣の相場ではないかと考える。料金については、民間手法でさらに利用率や市民サービスが向上し、収入も得られるのであれば、現在の料金より安くすることも考えていきたい。条例の改正案では「利用料金は、別表に定める範囲内で指定管理者が定めるものとする」とあり、料金を安くすることは可能と考えるとの答弁がなされました。

 次に、第56号議案 志木市立八ケ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。

 委員より、少年自然の家の利用日数と期間、また人件費及び利用料金について質疑がなされ、これに対して、利用期間は4月の第3土曜日から10月末で、この期間の196日の中で、繁忙期の5月と8月を除いて、月曜を休館日とし日曜の宿泊ができないことにしているため、実際の利用日数は平成19年では156日であった。今後、指定管理者制度に移行した場合、利用日数はほぼ196日になると考えている。利用期間を延ばす意見に対して、毎年11月になると零度以下になることが多く、水道管の凍結防止作業のためにある程度の期間が必要なことから休所日を設定したとのことである。その理由として、信州大学を観測地点としたデータでは、平成19年10月には零度以下が3日間、11月には零度以下が23日と多くなり、少年自然の家は、さらに標高が200メートル高く、温度差で2度近く低くなるとのことから、利用期間の延長は難しいと判断している。また、本市の少年自然の家の気象条件に似た近くの施設では、川上村にある蕨市の自然の家も10月末で休所となっている。

 なお、人件費については、平成19年度で常勤職員730万円、管理運営費では補助臨時職員275万円及び夜間管理人360万円ほどであるが、指定管理者制度にした場合、12月から2月の3か月分の人件費はカットできると考えている。

 利用料金については、現在、市内小学校5年生と中学校2年生の宿泊学習は免除になっているが、指定管理者制度においては、免除から補助金という形で対応していきたい。また、前期高齢者の観点から65歳以上の高齢者については半額の500円としていくとの答弁がなされました。

 さらに、生涯学習にかかわる活動について質疑がなされ、これに対して、この少年自然の家が教育施設として補助を受けて建設したという経緯から、今回、野外活動以外にも市民が広く利用できる生涯学習としているもので、限定されたものではなく、山道を散策したり、星を眺める等の自然を楽しむ活動など、すべての活動が生涯学習の範囲に入ると考えているとの答弁がなされました。

 また、少年自然の家の稼働率とPRについて質疑がなされ、これに対して、平成19年度の稼働率は30.5パーセントであり、まだまだ伸ばしていかなければならない。PRについては、市の広報やホームページをはじめ、ボーイスカウトなどの団体への案内やバスツアーの開催、また、地元観光協会の好意で、商工会の案内図に少年自然の家を入れていただくなど、PRを行ってきた。今後、指定管理者が決まったら、インターネット予約、ファクスやフリーダイヤル電話での予約や現地精算の形をとるなど利便性を図っていきたい。また、野辺山駅からの送迎サービス、近隣観光地までの送迎サービスなどを含めて、指定管理者と協議をしていく考えであるとの答弁がなされました。

 以上で質疑を打ち切り、採決いたしましたところ、第55号議案につきましては賛成多数をもって、第56号議案につきましては総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、請願第3号、第5号、第8号、第11号 「下水道料金の引下げ」に関する請願書についてご報告申し上げます。

 委員より、下水道料金が埼玉県で2番目に高く、非常事態宣言から脱却した現在、他市並み程度に引き下げることは必要であるとの賛成意見が述べられた。

 また、61.4パーセントの公債費を計上している現在の下水道会計の状況では、引き下げは難しい。一般会計からの拠出も他の市民サービスの低下を招きかねない等の反対意見が出されました。

 以上で論議を終了し、採決を行いましたところ、請願第3号は賛成多数をもって不採択とすべきと決しました。なお、請願第5号、第8号、第11号は同一趣旨のため、請願第3号と同一の採決をしたものとし、不採択とすべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、当該委員の中で補足説明がありましたら、よろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 文教都市委員の中で補足説明はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 文教都市委員長の報告が終わりました。

 委員長報告に対して質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 以上で文教都市委員長の報告を終わります。

 委員長さん、ご苦労さまでした。

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△各委員長報告に対する討論、採決



○鈴木潔議長 各常任委員会に付託されました各議案及び陳情並びに各請願の審査の経過と結果について、それぞれ委員長から報告がありましたが、これより各議案の討論、採決を行います。

 第52号議案 志木市ふれあいプラザ条例の一部を改正する条例の件について、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

         〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。

         〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) おはようございます。

 第52号議案 志木市ふれあいプラザ条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論させていただきます。

 現在、ふれあいプラザは行政パートナーに委託しておりますが、指定管理者制度になれば管理運営が市の手から外れることになります。ふれあいプラザという名に示されますように、市民にとっての触れ合いの施設であります。コミュニティに関するさまざまな需要に寄与する場であり、公の施設として市民に広く利用されております。住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設と地方自治法第244条に記されております公の施設を、経営の効率性を上げるという目的で指定管理者制度導入にするとなれば、肝心の市民サービス向上の低下につながるおそれがあります。

 第22条にこのように書かれております。利用料の減免についてなんですが、公共用または公益を目的とする事業かどうか、その必要性について指定管理者に判断をゆだねるという形になって、そうすれば、指定管理者の判断次第で、従来減免対象となっていた公共用または公益を目的とする事業が減免対象から除外されることになるおそれがあるからであります。

 また、問題とする点は、第20条の利用料の収受についてです。行政パートナー制度では、人件費プラス保険で行政パートナーに委託金を支払っています。指定管理者制度となりますと、人件費を含む施設維持管理費、それから利用料を引いた分が市からの持ち出しとなるわけです。市民福祉委員会での質疑、説明では、先ほど報告がありましたけれども、水曜日が開館となり、利用料収入は実績の470万円をベースに508万円と予想しているとのことでした。また、施設維持管理費の補充分として約1,000万円、合計約1,500万円相当と見込んでいるとのことであります。

 いずれにしましても、収支との兼ね合いが変動要素があり、運営においては不安定な運営を強いられる。赤字になったら大変だということで、運営に当たっては、市民サービス向上どころか、効率化を図るといってサービスを削減し、どうしても利益追求型の運営に陥る。これが民間委託の宿命です。公の施設は市が直接運営管理してこそ計画的に、市民ニーズをきちんと把握し、安定した運営のもとに住民の福祉増進を目的とするこの公共施設、直営こそこういう立場で運営ができるわけです。

 以上の理由をもちまして、公的施設を民間に運営管理委託となる指定管理者制度の導入には反対をいたします。以上で反対討論といたします。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 第52号議案の採決を行います。

 第52号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第52号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 第53号議案 志木市重度心身障害者医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第53号議案の採決を行います。

 第53号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第53号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 第54号議案 志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

         〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。

         〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) 第54号議案 志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論に参加をいたします。

 この条例の改正の主なる改正点は、1つは、賦課限度額が医療、支援金、介護保険合算で従来62万円から68万円に引き上げられること、2点目は、後期高齢者医療制度に伴う平等割、均等割の軽減措置が設けられたことです。この点については、例えば夫婦で、夫が75歳で妻が75歳未満であった場合、妻への平等割を従来の1万9,500円の2分の1、9,750円にすること、並びに均等割を同じく1万9,500円から5,850円にする。こういう軽減措置を設けたという点であります。

 反対する理由は大きく2点ございます。1点目は、賦課限度額の引き上げについてであります。この影響額は約3,000万円とのことです。しかし、この引き上げをする理由がなかなか明確になっていない点があります。市民福祉常任委員会でこの値上げの根拠について私は説明を求めてまいりました。1つには後期高齢者医療制度に伴う国保会計への影響と、また新たに設けられました特定健診の経費が挙げられておりますが、具体的な数値は困難な状態であります。

 本年度、国民健康保険会計予算編成時においても、国保会計の内容が本当に大変変更内容が多くなりました。国保会計のこの変更による影響をただしましたが、例えば後期高齢者医療制度への支援金の負担、しかし、逆に老人保健制度廃止に伴う老人保健拠出金が廃止になるという、一方ではふえる、一方では支出が減るということも、こういう国保会計への影響額を求めましたが、その他退職制度なども被保険者の廃止などのいろいろ要因があって、この間当局からの説明ではおおむねプラスマイナス、大きな変動はないということを予想しています。

 そうなりますと、新たに国保会計に加わりました特定健診制度の経費がプラスになることが、先ほどのご報告の中での両輪の一つだということでございます。しかし、一方、これまで保健事業として行われておりました基本健康診査がなくなったわけです。すると、この影響額についてを見ますと、過去の決算等々、また特定健診の予算との対比を調査したわけなんでございますが、相殺ないしは逆に余剰ができているという状況であります。ですから、3,000万円のこの賦課限度額を上げるという根拠が見当たらない。国のほうでこの上限額を決めるからそれに準拠するという、ただそれだけの理由ではないかなというふうに思います。

 また、反対理由の2点目ですが、後期高齢者医療制度に伴う平等割、均等割の軽減措置についてであります。軽減措置だからよいのではないか、誤解を得ることがあります。とんでもありません。一つの事例を挙げますと、夫が75歳、妻が74歳以下の方で、いずれも今まで国保に加入していた場合、75歳以上の夫は後期高齢者に加入し、今まで世帯主でもない妻、75歳以下の妻は新たに平等割、すなわち世帯割にされて9,750円が課されるという、この事例一つ見ましても、今まで負担しなくてゼロだったものが新たに負担を課すという内容になる。この条例変更は、後期高齢者医療制度廃止に伴う条例変更でございます。75歳という年齢で新たな負担増と医療負担だけが押しつけられる制度に伴う条例変更には賛成するわけにはまいりません。

 以上の理由をもちまして、本条例改正についての反対の討論といたします。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 第54号議案の採決を行います。

 第54号議案は、市民福祉委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第54号議案は市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 第55号議案 志木市自転車駐車場条例及び志木市自動車駐車場条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

         〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。

         〔2番 水谷利美議員登壇〕



◆2番(水谷利美議員) 第55号議案 志木市自転車駐車場条例及び志木市自動車駐車場条例の一部を改正する条例に反対し、討論を行ってまいります。

 これらの施設につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入して、シルバー人材センターと随意契約という形で行われておりました。その内容は非常に明瞭で、委員長のほうからもご説明もいただきました。人数の配置と受注の金額がきちんとこれは明らかになされているということになっております。しかしながら、今回の改正につきましては、これらのことが全くこちらとしては定めず、業者のほうの対応の中で決めていくという答弁がされました。それは人数の配置はもちろん賃金についてもこれは明確にならないということです。

 これまでの施設の指定管理者につきましては、最低これまでの人数はきちんと確保するということはやりとりをされて、さらに低下をさせないということは、これは約束がされていたわけですが、今回の改正につきましては、全くその辺が明らかにならないままに条例改正をしようということになります。ですから、今までいらした人たちの人数が大幅に減るということも当然出てまいりまして、先方がこれでいきますという計画書が出されれば、それに任せるということになります。

 一番大きな問題は、これらの人数の減によります働いている人たちへの影響の問題が、大変心配であります。今回は、料金制度というのを導入するとなっております。その金額は、自動車のほうの駐車場でいいますと、4,400万円以上を納入するという、これを一つの大きな条件とするとなっています。その根拠は、平成19年度の収入見込みが7,700万円と見込んで、今の委託が3,300万円で、それを差し引いた金額4,400万円を納入していただくということになります。この収入が下がったときはどうなるのかということを考えますと、そのしわ寄せが行くのは当然それは人件費に響くということしか考えられません。そういう意味では、働く人たちの身分の保障が全くこれが不明瞭に、大変危険な状況になるということが心配をされます。

 そういう意味で、これらの公的な施設につきましては、市民の税金で建てられた建物であり、そしてここに民間の方の利益を追求するような場として提供するという今回の条例の改正には反対をするものです。

 もう一つ、これらの施設につきましては、これまでは高齢者の方の働く場としての福祉の要因を強く持っていた場所でしたが、それらが今回は公募ということになりまして、シルバーの方も参入はできますよということになるんですが、しかしながら、これが高齢者の方の仕事の確保にはなりません。ここにつきましては、高齢者の皆さんが本当に働きたいということをきちんと受けとめて、これまでもここについては福祉の大きな施策として運営をされてきたわけで、それらのこともきちんと私は守っていくべきであろうということで、今回の改正には反対をするものです。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 第55号議案の採決を行います。

 第55号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、第55号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。

 第56号議案 志木市立八ケ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第56号議案の採決を行います。

 第56号議案は、文教都市委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第56号議案は文教都市委員長報告のとおり可決されました。

 第51号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第2号)の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第51号議案の採決を行います。

 第51号議案は、総務及び市民福祉委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第51号議案は総務及び市民福祉委員長報告のとおり可決されました。

 陳情第1号 「後期高齢者医療制度」廃止の意見書を国へ提出を求める陳情書の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

         〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。

         〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) 陳情第1号 「後期高齢者医療制度」廃止の意見書を国へ提出を求める陳情書について、先ほどの市民福祉委員長報告の不採択とすることに反対し、この陳情を採択すべきとの立場から討論に参加をいたします。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の年齢をもって医療差別するという差別制度であり、うば捨て山に入山させるようなものだ、この制度実施に伴う怒りはかつてないほど全国に広がっている。国民の圧倒的な世論は廃止を求め、福田政権の存亡にかかわるところまで拡大しております。

 今国会では、参議院で民主、社民、国民新党、日本共産党の野党4党から共同提案した廃止法案が採決されております。国民のみならず、医療機関からもこの制度に対する批判が寄せられ、全国都道府県医師会からも異議ありの声が多数を占めております。

 本陳情書に述べられておりますように、無年金、無収入の中からも保険料を徴収するという制度であります。政府は、国民世論の批判をかわそうと、日がわりのように内容を取り繕っておりますが、これ自体この制度の欠陥をさらけ出している証拠であります。しかしながら、保険料が限りなく2年ごとに引き上げられるという高負担の問題だとか、また、年齢で医療差別をしようとする根本問題には触れようともせず、この欠陥制度を廃止しようなどとは毛頭考えておりません。

 市民福祉委員会が、私を除く委員の方々が不採決としましたが、議論の中で、先ほど報告でもありましたように、これからの高齢化社会のもとに、今後の医療制度のあり方、また財政的な困難性があるため、後期高齢者医療制度の一部改正の状況を見守るべきだなどの意見がありました。この点は非常に重要なポイントでありますので、この点について討論を深めたいと思います。

 ポイントの1つですが、年齢で医療差別をしているのだとか、本当に基本理念にかかわる問題です。差別は絶対にあってはならないと考えるしだいです。2点目、財政苦下の問題、日本の社会保障制度の財源にかかわる問題になります。

 この間、自民・公明・福田内閣は、社会保障費の自然増2,200億円の抑制など構造改革路線に固執して、一方、道路特定財源や大企業優遇税制、軍事費など本来メスを入れるべき聖域に全くメスが入っていません。アメリカや大企業言いなりの政治からの脱却こそ、開設への基本問題かと考えております。

 構造改革を標榜し、規制緩和に徹した小泉流の新自由主義経済は、日本経済を破綻への方向へと導き、医療制度改悪を推し進めてきました。この規制緩和、本当にこの日本の未来を担う若者の不安定雇用の劣悪な労働実態を見るにつけ、新自由主義経済に未来はない、そういうことを証明しているのではないでしょうか。イギリスにおきましては既にサッチャーリズムを否定し、新自由主義からの脱却が動いています。本年度の2008年の国家予算でも、このシナリオが大きく掲げられました。これこそ構造改革路線こそ今日の元凶であります。

 労働法制の規制緩和で、非正規雇用労働者や成果主義制、人件費を増やさない仕組みをつくり出し、市場万能主義、弱肉強食の競争を野放しにし、中小零細企業を限りなくコスト削減へ追い込んで、その上、自民・公明政権は、大企業の国際競争力を名目に、大企業には減税、庶民には増税という逆立ちした税制を進めております。1980年代の法人税は最高40から43パーセントだった法人税が90年代には37.5パーセント、99年以降は33パーセントであります。人件費は安くし、税率を低くし、本当に大企業は笑いがとまらないというほどの今、史上空前の利益を上げております。庶民に対しては、この間、定率減税の廃止など相次ぐ増税です。年額にして約5兆2,000億円。大企業には、減価償却を見ますと、減税措置で、逆に約1兆3,000億円の減税と。消費税が導入されて今年で20年目になります。消費税が導入されてその間19年間、社会保障の充実との名目でありましたが、社会保障制度の改悪の連続で、この19年間、国民が納めた消費税総額は188億円、一方、160億円もの法人税などの減税分の穴埋めに使われたわけであります。これら消費税の国民の負担は合計200万円になっております。

 世界第2位の国内総生産、GDP、経済大国である日本の社会保障給付率がGDPで見ますと17.7パーセントであります。ドイツ、フランス、スウェーデンなどと比べて10ポイント以上も低い水準にあります。

 法人税の税率をすべてバブル期の90年度の税率37.5パーセントに戻せば、大企業だけでも約4兆円の税収増になります。さらに優遇税制を廃止縮小すれば、さらに1ないし2兆円、合わせて五、六兆円の税収増となります。今やバブル期の1.7倍の15兆円もの空前の経常利益を上げている大企業、その一部を税に充てるということにすぎません。決して無理な負担を求めていくわけでありません。

 もう一つは、アメリカ指示のもとで非常に膨れ上がった軍事費を削ることであります。守屋前事務次官の自衛隊の飛行機の見返りによる収賄に見られますように、自衛隊の武器や軍事費などの非常に高い軍事費が組まれております。毎年総額にして約5兆円になります。さらに米軍への思いやり予算約3,500億円、アメリカの海外駐留費総額の50パーセント以上、日本一国だけが全世界の50パーセントを負担しているわけです。イラクなど侵略軍事費として使っている米軍への思いやり予算をさらにやめれば、3,500万円の財源を直ちに生むんです。その上、米軍のグアム移転や国内での基地再編のために、またまた3兆円の税金が使われようとしている。

 また、国家予算の使い道、税金の使い道、依然として高速道路やスーパー中枢港湾など大型公共事業に予算が重点的に配分されています。道路特定財源が今問題となっておりますが、利用頻度の極めて低い高速道路やインターなどにほとんどがこのお金がつぎ込まれている。

 大型公共事業優先の政治は、1990年3月、日米構造協議の最終報告で430兆円の公共投資基本計画10か年の実施を不景気から立ち上げました。1995年度から15年間に630兆円と増額補正をいたしたわけです。これが縛りとなって、無駄な高額公共投資を進めてきた結果、今や、国と地方の借金は800兆円に上っております。

 以上、るる述べましたけれども、今まで自民・公明政権が進めてきたアメリカ指示、大企業優先のいわゆる構造改革の路線のもとに規制緩和の政策、小泉流新自由主義は完全に破綻をし、これからの政治というのは、そのかじ取りを国民生活優先の政治に変えることで、世界第2位の経済大国である日本が、本当に国民が安心して暮らせる社会保障大国となる条件は十分備わっている。無駄な公共事業や維持費を削減し、大企業や大資本から応分の税負担を求めれば、消費税増税などしなくても社会保障率のオーケーというのは十分可能です。

 75歳以上後期高齢者医療制度のねらいは医療費抑制にあり、また、国はこれまでの国家の失政を省みようともせずに、差別という施政を回そうとしています。また、憲法25条の生存権、並びに法のもとに平等をうたう憲法14条の規定に背く制度であり、希代の悪法と言わざるを得ません。

 本陳情書は、地方からこの制度の廃止を願う国民の思いを国会や政府に意見を届けるものでございます。

 以上、陳情書を採択することを求め、委員長報告に反対をいたします。

 以上であります。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 陳情第1号の採決を行います。

 陳情第1号は、市民福祉委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、陳情第1号は市民福祉委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。

 請願第1号 「子ども医療費無料化の年齢引上げ」に関する請願書の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

         〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 反対ですか。

         〔「反対」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。

         〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) 請願第1号 「子ども医療費無料化の年齢引上げ」に関する請願書について、委員長報告に反対し、請願を求めて、討論に参加します。

 志木市では、本年度4月から乳幼児医療費窓口払いが廃止となり、これは皆さんから大変喜ばれております。しかしながら、大きな社会問題となっております少子化の進行は、志木市においても例外ではありません。

 合計特殊出生率という子どもの出生に対する率ですが、政府が決めた基準があります。これを見ますと、志木市の出生率は平成18年度計で1.14であります。この1.14というのは非常に低いですね。人口増減の境目が2.08ということで、ご夫婦、単純にいうと2人子どもを産まなければ人口が減るというのはわからないわけなんですが、いろいろな病気だとか、2.08、それが人口増減の境目だと言っておりますが、その半分ちょっとということです。このままでいきますと大変な事態になります。人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少など、経済や社会保障のあり方にも大変な影響を及ぼすことが懸念されます。

 また、若い世代での非正規雇用の広がりの中で、子育てにかかわる経済的な負担が一層大変になっています。子育て家庭の経済的負担を軽減することが少子化の対策として重要な施策になります。

 日本共産党議員団は、昨年、11月から12月の2か月にわたりまして、全世帯を対象に市民アンケートを行いました。回答をいただいた戸数は990件に上っております。その中で、子ども医療費無料制度の年齢引き上げという設問に対して、ぜひ必要という要望が311件寄せられたわけです。日本共産党は、このお寄せいただいた市民のご要望にこたえるために、本議会に請願書を提出、1,554筆の署名を添えての提出でございます。

 また、市内の諸団体とも共同して、この子ども医療費無料化年齢引上げに関する請願の運動を進めてまいりました。埼玉土建朝志和支部から973名の署名、新日本婦人の会志木支部から58、志木民主商工会が61筆の署名を添えての請願が本議会に提案されております。議員の皆様にはぜひ、この署名に多くの市民の願いが込められていることをぜひご理解を願いたいと思います。

 子育ての親にとって医療費は本当に大変な負担です。いつ、どこでも医療費の心配なく、安心して医療が受けられるよう願ってやみません。

 東京都は、昨年11月から区に対する助成を開始しました。埼玉県を見ますと、中学校卒業まで通院・入院とも無料にしたのは鴻巣市、また入院のみ中学校卒業まで無料にした行政は、市のレベルですが、川越市、行田市、東松山市、上尾市、草加市、久喜市、熊谷市、また小学校卒業までの無料制度は、何らかの形で無料にしているのは、加須市、羽生市、深谷市、桶川市、北本市、富士見市が、入院・通院とも、または入院のみという補助制度を実施しています。お隣の新座市は、今年度7月より入院のみ小学校卒業まで無料化になります。また、近隣では三芳町が小学校卒業まで昨年度から入院・通院とも無料化にしています。

 今年1月から県は、乳幼児医療費の助成が就学前まで拡大し、4月から法改正により就学前までの本人負担が3割から2割に軽減されました。その分市の負担が軽減されたことになります。市の独自の無料化制度を拡充することも可能ではないでしょうか。

 子どもたちの健やかな成長を願い、子どもを安心して産み育てることができる社会の実現のために、本請願を採択されるようお願いいたして、以上をもちまして、市民福祉委員長報告の不採択に反対し、本請願を採択するよう求めて終わります。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 請願第1号の採決を行います。

 請願第1号は、市民福祉委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、請願第1号は市民福祉委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。

 なお、請願第4号、請願第6号及び第9号は、ただいま議決いたしました請願第1号と同趣旨のものでありますので、これと同一の議決をしたものとし、不採択とみなします。

 次に、請願第2号 「国民健康保険税引下げ」に関する請願書の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

         〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。

         〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) 請願第2号 「国民健康保険税引下げ」に関する請願書、採択すべきと、先ほどの委員長報告不採択につき反対し、採択を求めて討論に参加していきます。

 先ほどご紹介しましたが、日本共産党議員団が行いました市民アンケートですが、これによりますと、市民の暮らしについて、暮らし向きについて1年前と比べてどうですかという設問なんです。1年前と比べて生活が苦しくなったと回答されたのは76パーセントにも上っております。自民・福田政権による庶民大増税の嵐が吹き荒れる再三、医療制度が改悪されてきました。それに輪をかけて、平成18年度から国民健康保険税ともで公共料金が大幅に引き上げられた。今なおその負担と痛みは市民生活に重くのしかかっております。

 アンケートに寄せられた回答は990通でございますが、この税、公共料金についての考えはどうですかということに対して、高過ぎるので引き下げてほしいと回答された回答は88パーセントに上っています。その内訳を納税制度別に出して国保税を指摘された回答は490人になっている。

 日本共産党は、この寄せられた皆さん、市民の願いにこたえ、本議会に国民健康保険税1世帯当たり1万円の引き下げを求めてのこの請願でございます。1,685筆の署名を添えて提出をさせていただきます。

 また、市内諸団体とも共同してこの請願の運動を進めてまいりました。新日本婦人の会志木支部から73筆、志木民主商工会から62筆の署名を添えての同内容の請願が本議会に提出されたところでございます。

 さて、志木市は、平成18年度から国民健康保険税、総額約2億5,000万円に上る税制改正を行いました。1世帯平均に直してみますと、年額約2万円となります。その結果、本当に市民の生活の実態は大変です。中には、本当に高いこの保険料、払えば食べていけないと、食べれば保険料を逆に納められないという状況に追い込まれております。

 保険料を納めたくとも納めることはできないという状況になりますと、保険料の滞納です。そうなりますと、この滞納者の状況はどうか。増加の一途であります。滞納が進んできますと、国民健康保険被保険者証の短期被保険者証、有効期限の制限などがある資格証明書、また未交付、窓口に来ればお渡ししますよ。当面大きいですね。それがどんどん増えてきた。実態を調べたわけですが、保険証がない、どんなに肉体的にまた精神的な苦しみに追い込まれていく市民生活の状況ではないでしょうか。

 平成20年5月時点の先月、資格証明書は7件、未交付、窓口とめ置きが587件、1か月のみの有効期限の短期被保険者証199件、6か月短期被保険者証356件。加入世帯ですが、1万4,554世帯ですから、5パーセントの世帯が保険証を持っていないという状況で、年々増加しております。平成18年度以降本当に急激にこの未交付者が増えているということが、今の市民生活の実態をあらわしているのではないでしょうか。

 ぜひとも、平成18年度に引き上げた1世帯2万円の引き上げ額のその半分、1世帯当たり1万円の引き下げを求めるこの請願のぜひ採択をお願いしたい。

 財政が厳しいということで国保会計はどうなるか、一般会計から問題です。その必要な費用は、1世帯1万円ですから、1万1,000世帯の掛け算ですから、単純に約1億1,000万円に。

 財政状況、本当に苦しいのか。県内の状況との比較では、志木市はどういう位置にあるのか。広くそういうふうに分析をする必要があるのではないか。私は狭い範囲かもしれませんが1点分析を行いました。平成18年度現在、まだ他の市の状況もそうですが19年度の決算が出ていませんから、直近のデータとして平成18年度のデータによる分析を行いました。被保険者1人当たりの国保税、埼玉県下40市ある。その中で志木市の国保税はどういうランクでの位置にあるかというと、40市の中で高いほうから2番目。年間9万8,000円、これは1人当たりです。

 例えば、赤ちゃんからお年寄りまで4人世帯、39万2,000円、約40万円。本当に高い負担が今、市民の国保税。逆に歳出の支出の面で国保会計、被保険者当たりの医療給付費、病人になる、そうすると国保会計から医療給付費として持ち出しになります。その持ち出しレベルはどうなっているかと申しますと、非常にその持ち出しは少ない位置にランクされています。県下40市ありますが、一番少ないのは秩父市、川口市が2番目、戸田市、それに次いで4番目に志木市は位置される。その額は14万7,000円、1人。そういう面で、県内のそういう状況を見ても、医療給付費の支出はどちらかというと健全な状態にあるということです。

 問題は、この財源の捻出はどうするか。行き着くところは一般財源からの繰り出しをあてに充てられる。一般財源の繰り出し、志木市のこの年度推移を見てみますと、平成17年度3億8,900万円、平成18年度は2億9,400万円、平成19年度は1億7,000万円、平成20年度予算ベース1億9,800万円、だんだん下がって自沈しています、平成17年度から繰り出しはがたん。それで、平成18年度は2億9,000万円、平成19年度、平成20年度、今年度と昨年度はほぼ横ばい、約1億900万円ちょっとの持ち出しと推移して、平成17年度比では約2億円が繰り出しが減っているんです。そういう状況です。

 ですから、国保会計並びに一般会計いずれも財政状態から見て、志木市の国保税がそれほどまで高いという、やむを得ないかという合理的な理由は全く見当たらない。市民生活の厳しい実態を見たならば、どうかこの大変な重い負担になっている国保税の軽減を図るべきではないでしょうか。ぜひとも1世帯当たり1万円の引き下げを求めるこの請願の採択を願うしだいであります。

 以上をもちまして、委員長報告に反対し、本請願の採択を求めます。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 請願第2号の採決を行います。

 請願第2号は、市民福祉委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、請願第2号は市民福祉委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。

 なお、請願第7号及び第10号は、ただいま議決いたしました請願第2号と同趣旨のものでありますので、これと同一の議決をしたものとし、不採択とみなします。

 次に、請願第3号 「下水道料金の引下げ」に関する請願書の件につき、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

         〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 2番、水谷利美議員。

         〔2番 水谷利美議員登壇〕



◆2番(水谷利美議員) 請願第3号 「下水道料金の引下げ」に関する請願書、委員会の不採択に反対し、採択することを主張して討論を行います。

 この請願の内容は、高過ぎる下水道料金を10パーセント引き下げてくださいというものです。平成18年度の4月から、実質的には7月からということになりましたが、非常事態宣言を口実に、一般会計からの繰り入れを減らすことを目的に、これまでも高かった下水道料金を大幅に引き上げを行いました。志木市が発行しました料金体系のパンフレットを見てみますと、1か月25立方メートルの世帯で2,063円が2,835円、37パーセントアップになっています。日高市に次いで埼玉県内2番目に高い料金の設定がされました。4市の中でも1.5倍から2倍と、とんでもない値上げをしたわけです。値下げを求める声が高まっているのは当然だと思います。

 そのほかに、志木市は、同時に国保税や都市計画税、何と総額5億円もの負担を皆さんに求めました。しかしながら、志木市は平成18年度の決算で大幅な増収となり、早々と非常事態脱却宣言をしましたが、市民は引き続きこの負担を強いられているわけです。議会のたびごとに今、お金がたまっています。まさに非常事態宣言は値上げをするための口実だったということは明らかです。

 市民生活こそ非常事態が続いています。この下水道料金の値下げをぜひとも行っていくべきだというふうに私は思います。ぜひともこの請願を採択していただくことを主張して反対討論とします。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 請願第3号の採決を行います。

 請願第3号は、文教都市委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○鈴木潔議長 起立多数であります。

 よって、請願第3号は文教都市委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。

 なお、請願第5号、第8号及び第11号は、ただいま議決いたしました請願第3号と同趣旨のものでありますので、これと同一の議決をしたものとし、不採択とみなします。

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△日程の追加



○鈴木潔議長 ここで、日程の追加についてお諮りいたします。

 意見書第2号 後期高齢者医療制度の運用改善を求める意見書の件が、山崎東吉議員外1名から提出されました。

 この際、所定の手続きが整っておりますので、意見書第2号を日程第4に追加したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、意見書第2号を日程第4に追加することに決しました。

 ただいま追加されました意見書第2号を配付いたさせます。

         〔事務局職員配付〕



○鈴木潔議長 配付漏れはございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 配付漏れなしと認めます。

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△意見書第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○鈴木潔議長 日程第4、意見書第2号 後期高齢者医療制度の運用改善を求める意見書を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 5番、山崎東吉議員。

         〔5番 山崎東吉議員登壇〕



◆5番(山崎東吉議員) 意見書第2号 後期高齢者医療制度の運用改善を求める意見書について提案理由の説明を申し上げます。

 今、政治問題となっております後期高齢者医療制度のそもそもの出発点は、旧制度の老人保健制度では、現役世代が健康保険制度を通じて高齢世代へ拠出する医療費負担額が際限なく増大するおそれがあり、制度の維持が困難となったことから、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとするために導入されたものでございます。

 それゆえ、基本的には高齢者にも一定の財政負担を求めようというものであり、膨張が避けられない医療費を各世代がどう分かち合うかを検討した結果、国及び、地方自治体の税金投入と現役世代が拠出する負担金で医療給付費の90パーセントを賄い、残り10パーセントは高齢者が負担する制度に行き着いたのであります。

 それがいつの間にかというより、福田内閣の支持率低下、衆議院山口二区補選並びに沖縄県議選での与党の敗退等により、今月になって政府・与党は、将来世代のために高齢者にも応分の負担を求めるという制度の根幹を揺るがす申し立てを、財源の提示もないままに講ずることとなりました。もちろん、高齢者の負担のあり方については、年金から徴収する以上、低所得者への配慮なり負担軽減策は必要でありましょうが、与党は選挙を恐れて腰砕けとなり、制度の説明責任を果たさず、高齢者の怒りに浮き足立ち、無原則な備忘策に追われております。

 一方、民主党は、何ら代替案を示すことなく、展望もないまま、自明であった福田総理の問責決議案の可決を受けて、衆議院ではみずから提出した後期高齢者医療制度廃止法案の審議もせず、余りにも軽い対応に終始しております。

 確かに後期高齢者医療制度は、高齢者への周知、説明不足、被保険者証の未着、保険料の誤徴収といった不手際に加え、高齢者の負担増、県単位の広域連合という仕組み、かかりつけ医の制度が機能するか否かなど多くの問題点を抱えております。

 しかしながら、終盤国会での論争を見ておりますと、総選挙をにらんだ政局のみに集中し、その高齢者医療の水準はどうあるべきなのか、その際の高齢者の負担はどの程度にすべきなのか、現役世代の負担増大をどう抑制するのか、財源はどのように確保するのか等々、本質的な議論を置き去りにした結果、国民不在となってしまったと言わざるを得ません。

 よって、政府においては、高齢者が適切な負担で安心して医療を受けられるよう、さらなる改善策を検討されるとともに、新たな財政負担を地方へ転嫁させることなく、万全の措置を講ずるよう望むものであります。あわせて国会においても、財源の裏づけを欠くことのない政策論争を充実させるよう望むものであります。

 以上のことを申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○鈴木潔議長 提案理由の説明が終わりました。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 質疑のある方はどうぞ。

 1番、高浦康彦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 3点ほど質問させていただきます。

 じっくりこの意見書を読ませていただきました。

 質問でございますが、1点は、後期高齢者医療制度の必要性について、改めてご見解をお聞かせ願いたいと存じます。これが1点。

 それから、2点目ですが、75歳という年齢で医療差別を強いるこの後期高齢者医療制度であると私は思いますが、どのようにこの制度をとらえているのかお答えください。

 3点目ですが、意見書に、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、負担能力を勘案しつつ、現役世代と高齢者世代ともに高齢者医療制度を導入されたのでありますというのが法のねらいです。本当にそうなのか。本質的なねらいは医療費抑制と保険料負担を両面問わず国民に負担を負わせ、持続性を担保しようという本質がうかがえる制度ではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。そのために、今、消費税を引き上げるという、上げざるを得ないという福田発言にあらわれているのではないでしょうか。この点についてどのようにご見解をお持ちか。この3点についてお答えください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 5番、山崎東吉議員。



◆5番(山崎東吉議員) 高浦議員のご質問に対してご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。

 まず、第1点の後期高齢者医療制度の必要性についてということでございますけれども、基本的には後期高齢者医療制度、現行の制度が最善であるか否かは別にいたしましても、一定の後期高齢者に対する医療制度というものの必要性については強く感じておるところでございます。

 2点目の75歳で区切ることが医療差別につながるか否かについては、これは見解の分かれるところでございますけれども、おおむね妥当であると考えておるところでございます。

 3点目につきましては、現役世代と高齢世代との負担のあり方というものが、根本的な議論が国会でなされなかったと私は感じておりますので、いずれにいたしましても、その辺の議論の深まりに今後期待するということが、私の立場でございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 よろしいですか。

         〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ほかに質疑はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 提出者、山崎議員、お疲れさまでした。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書第2号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、よって、意見書第2号については委員会付託を省略することに決しました。

 お諮りいたします。

 本案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

         〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 1番、高浦康彦議員。

         〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) 後期高齢者医療制度の運用改善を求める意見に反対の立場から討論に参加いたします。

 先ほど質問をさせていただきました。今の後期高齢者、本質的な問題、これを前提にしての運用改善を図るという意見書であるということが、私は基本的な問題点として指摘させていただきたいと思います。

 75歳という年齢で新たに医療負担増、負担増、この制度の本質的な運用改善は、今の国の責任のもとで解決には至らないというふうに私は考えます。運用改善を求めるなら、まず既にスタートしている後期高齢者医療制度の廃止から出直して検討を考えるべきだと思います。先ほどの論議の中で、財源の問題が必ずついて回ります。先ほど申しましたように、今、政府が進めようとしているのは、消費税導入であることはもう既に透けて見えることではないでしょうか。

 今後、我が国の財政に係る問題に当然進展するわけであります。日本共産党は、アメリカ追随、大企業中心のこの政治を正して、新自由主義のもとにいまだに市場原理主義に追い詰めて、国民生活をないがしろにして、大企業言いなりの規制緩和、構造改革に走り、本当に若者が非正規雇用労働者という、劣悪な条件のもとに働かせて利益を生む、さらにずさんに取り込む社会です。本当に未来はありません。労働者派遣法を改めて、労働者雇用法を策定することなど、そういうほうの財源をどう生んでいくか。その国民からの税収の問題を抱え、そして全体的に大企業負担等々、また、国の税金の使い方など、こうした観点からどんどん深めていくと。

 先ほど申しました。史上空前の利益を上げている大企業から応分の負担を求めること、それから5兆円にも及ぶ軍事費を削ること、さらに道路特定財源の使い道を国民生活に回し、大型公共事業中心の経済政策を改めて社会保障制度に回すこと。また、低所得者ほど負担が重くなる消費税増税などもってのほか。世界第2位の経済大国の日本ならば、財政運営のかじ取り次第で、国民が願う社会保障が行き届く社会は必ず実現できるものと信じております。

 以上、本意見書の後期高齢者医療制度の運用改善では問題解決にはなりません。後期高齢者医療制度は廃止すべきであると意見を申し上げまして、本意見書に反対をいたします。



○鈴木潔議長 ほかに討論はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 意見書第2号の採決を行います。

 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○鈴木潔議長 起立少数であります。

 よって、本案は否決することに決しました。

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△市長のあいさつ



○鈴木潔議長 ここで、市長から議員の皆さんにあいさつの申し出がございますので、これを許します。

 長沼市長。

         〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る6月3日に開会いたしました平成20年第2回市議会定例会におきましては、議員各位には終始熱心に、そして慎重にご審議をいただき、まことにありがとうございました。

 平成20年度志木市一般会計補正予算(第2号)をはじめ、市政にかかわる重要案件につきまして原案どおり可決いただき、厚く御礼を申し上げます。

 審議の過程あるいは一般質問などにおきまして賜りました貴重なご意見、ご提言につきましては真摯に受けとめ、今後の市政運営に反映させていきたいと考えております。

 それでは、この場をおかりいたしまして、1点、地域子育て応援タウンの認定についてご報告申し上げます。

 志木市は、昨日、埼玉県より子育て応援タウンの認定をいただいたところであります。県内40市の中で8番目の認定であり、埼玉県のホームページでは、志木市のセールスポイントは安心・安全、志木の子育てと紹介されております。駅ビルの6階に設置されました子育てサロンでは、ショッピングしながら子育て相談ができるという特徴が、そして朝霞地区医師会の全面協力により、市民病院で夜間や緊急時でも救急医療が受けられるという24時間対応の小児救急の充実などが高く評価され、認定に至ったと判断しているところであります。

 今後におきましても安心・安全な志木の子育てを目指し、子育て支援策の充実に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、ご参考までに、本年6月1日現在の待機児童の数は10名となっているところであります。

 さて、これから本格的な雨季、そして厳しい夏が到来いたします。議員各位におかれましては健康にご留意され、市政全般に、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのあいさつといたします。本当にどうもありがとうございました。

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△閉会の宣告



○鈴木潔議長 これをもちまして、本議会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。

 よって、平成20年第2回志木市議会定例会を閉会し、直ちに散会いたします。

 大変長時間ご審議、お疲れさまでした。

                              (午後零時12分)

議長     鈴木 潔

署名議員   河野芳徳

署名議員   小山幹雄