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埼玉県 志木市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月16日−04号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−04号







平成20年  6月 定例会(第2回)



          平成20年第2回志木市議会定例会

議事日程(第4号)

                   平成20年6月16日(月)午前10時開議

第1 一般質問

   10番 伊地知伸久議員

   11番 池ノ内秀夫議員

    9番 香川武文議員

    3番 河野芳徳議員

    1番 高浦康彦議員

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長       長沼 明   教育長      白砂正明

 企画部長     杉山 勇   総務部長     山田茂明

 市民生活部長   山中政市   健康福祉部長   尾崎健市

 都市整備部長   原田喜久男  医療政策部長   谷岡文保

 水道部長     高橋 進   教育政策部長   新井 茂

 選挙管理委員会委員長

          浅田光二

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長     江口久夫   書記       渡辺政男

 書記       井上 茂   書記       諸井一美

 書記       柳下 勉

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の開議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程はお手元に配付してございます日程表により行います。

 ここで議長から申し上げます。

 長沼市長より、石原副市長が本日から20日までの会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。

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△一般質問



○鈴木潔議長 日程第1、13日の議事を継続し、一般質問を行います。

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△伊地知伸久議員



○鈴木潔議長 初めに、10番、伊地知伸久議員。

         〔10番 伊地知伸久議員登壇〕



◆10番(伊地知伸久議員) おはようございます。

 一般質問2日目トップバッターということでございますので、気を引き締めてまいりたいと思いますので、厳しくお聞きすることは厳しくお聞きをしまして、そうでないところはそれなりにお聞きしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 まず最初、大きな1番目の志木陸橋下無料駐輪場の閉鎖について。

 先日の一般質問初日において、この問題、取り上げられておりました。重なる部分が多いかと思いますが、通告をしておりますので改めてお聞きをしたいと思います。

 なお、今回の一般質問でこの問題を取り上げられている議員さんが多いのでございますが、それだけこの件は市民の関心が高い、改善の要望の声が多い問題であると執行部の皆さんには認識をいただきたいと思います。何が言いたいかと申しますと、初日と同じ答弁では納得できませんよということが言いたいことでございまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 この問題は放置自転車問題でありまして、私も初当選のころからほかの自治体に視察に行ったり、専門家の方のご意見をお聞きしたり、研究を重ねてまいりましたが、特効薬的な対策が、解決策がないというような現時点での私の結論でございます。それで、どの自治体も共通してこの問題については大変頭を悩ませている、大変難しい問題であるというふうに認識をしております。

 放置自転車問題を考えるときに、私は、放置自転車を大きく2つに分けて検討すべきと考えております。

 その2つと申しますのは、1つ目は、通勤・通学に使用している自転車、それと2つ目は買い物に使用している自転車、これらは使用の目的や駐輪時間が大変違いますので、対策を立てるときには分けて考えないと効果的な対策は立てられないというふうに私は感じておるところでございます。

 1つ目の通勤・通学に使用している自転車につきましては、朝から夜まで大変長い駐輪時間でありますので、それによって起きる問題も多いと思いますので、放置しないように対策を立てる必要があるというふうに考えております。

 一方の買い物目的の自転車につきましては、駐輪時間が比較的短いこと、それと厳しく取り締まると買い物客が減って、商店、お店に悪影響が出るということ、さらに厳しく取り締まると買い物客にとっても大変不便、毎日のことでありますので大変不便であること。さらに多額の取り締まり費用をかけても効果がなかなか上がらない。今までもそうでありますが、なかなか上がらないということなどから、私は買い物目的の自転車につきましてはそんなにしゃかりきになって対策を立てる、取り締まる必要がないのではないか、費用をかけても効果が余り上がらないので無駄ではないかというふうに考えております。

 そういうふうに考えておりますので、これから質問させていただきます自転車につきましては、通勤・通学目的の自転車ということに限定をさせていただきまして話をさせていただきたいと思います。

 本題に入りますと、通勤・通学に使用している自転車がほとんどと考えられる志木陸橋下の無料駐輪場が3月31日をもって閉鎖をされました。その後、数人の市民の方から私のところにも、閉鎖の経緯の問い合わせや不便さを訴える意見をいただきました。

 私も現場を見に行きましたら、歩道に自転車がとめてあり、歩くのも通るのも困難、−−困難といいますか通れないという状況でありました。その数ざっと200台以上ではなかったかというふうに感じております。

 この光景を見まして私が感じたのは、まず歩道にとめてある自転車を移動させて歩行者のスペースを確保しなければならないということと、歩道にとめてある自転車の行き場がない、とめる場所がないということならば、駐輪スペースを新たに確保しなければならないということであります。

 これらを解決するために、今までの経緯や現状を改めて確認をしまして考えていきたいと思いますので、以下の3点につきまして、都市整備部長にお聞きをしたいと思います。

 (1)として、昨年12月の議会でも市長より報告ありましたが、いま一度閉鎖となった経緯についてお聞きをします。

 (2)として、閉鎖後の状況について、志木陸橋下の無料駐輪場跡地周辺は今どうなっているのか。どのような対策を立てているのか。志木陸橋下にとめていた数百台の自転車はどこへ移動したのか。また、閉鎖されたことにより志木駅周辺、志木駅東口周辺全体の放置自転車の状況はどうなっているのか。最後に、駅周辺に3カ所ある有料駐輪場の空き状況はどうなっているのかをお聞きをします。

 (3)として、閉鎖した無料駐輪場にとめていた自転車の行き場が今ないということであるならば、そのスペースを確保しなければなりませんが、その対策は担当として必要と考えているのかをお聞きをしたいと思います。

 次に、大きな2番目の教育長の教育理念について。

 このたび白砂氏が新たに教育長に就任をされて、初めての議会でありますので、その所信をお聞きしたいと思いまして質問をさせていただきます。決して右ストレートでノックダウンをねらっているということではございませんので、どうぞ気軽にお答えをいただきたいと思います。時間のほうも、30分でも1時間でも結構ですので、思いのたけを存分にお話をいただきたいと思います。

 白砂教育長におかれましては、教育政策部長を務められ、私生活においてもお子さんを立派に教育され、さらに最近では小学生のお孫さんの教育も熱心に行っているというふうにお見受けをしますので、教育行政、教育現場をよくご存じで経験も豊富な白砂教育長に、難問が山積しております教育行政のかじ取りをしっかりと行っていただきたいと期待をしております。

 そこでお聞きをしますが、教育改革が叫ばれている子どもの教育や、団塊世代の大量退職時代に入った大人の生涯学習、また文化・スポーツの振興など、教育委員会の担当する教育行政についてのお考えを教育長にお聞きをいたします。

 次に、大きな3番目の新学習指導要領の実施について。

 このたび、小・中学生の学習指導要領が大幅に改訂をされました。それは、学力の低下の心配によるいわゆるゆとり教育の見直し、それと中教審や教育再生会議などの教育改革の議論を織り込んだものであるというふうに言われております。

 今回の改訂のポイントは、授業時間数の大幅な増、小学生への外国語教育の導入、一斉教育の国際的水準への充実、伝統文化に関する教育、道徳文化の強化などであります。

 改訂のスケジュールは、ことし3月に改訂が行われ、4月から学校現場への周知、教員の研修、補助教材の作成が始まったところであります。そして、平成21年4月、来年4月から、準備の整った教科から実施をして、小学校では平成23年4月に完全実施、中学校は平成24年4月に完全実施となっております。それまでの間に教科書も改訂をされるということになっております。

 では、来年4月から早いものが実施される新学習指導要領について、志木市の準備状況はいかがでありましょうか。

 また、今回の改訂を踏まえて、志木市の小・中学生の教育を今後どのようにしていくのかを教育長にお聞きをしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、原田都市整備部長。

         〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 おはようございます。

 伊地知議員のご質問1についてでありますが、(1)から(3)につきましては、関連がございますので一括してご答弁申し上げます。

 志木陸橋下の当該施設につきましては、昨年12月定例会において市長の諸報告で申し上げたところでありますが、閉鎖前は、無料ということも要因となって壊れた自転車が捨てられるなど周辺地域における良好な環境が保たれていない状況が続き、これまでの本市の取り組みを踏まえますと残念ながら関係者の適切な利用に向けての改善は大変難しい状況であると判断せざるを得ないところでありました。当該施設の行政区域は新座市にあり、また近隣は朝霞市の行政区域が接していることなどから、朝霞区市長会でも検討・協議した結果、志木市としては平成20年3月31日をもって当該施設を埼玉県から占用を受けないことにいたしました。また、関係市も占用許可を受けないとのことであり、当施設は埼玉県により閉鎖されることとなりました。

 閉鎖後の志木陸橋下道路の放置自転車台数は減少し、この地域の道路環境は改善されたと認識しているところであります。

 なお、朝霞市においても、この地域を平成20年4月1日に自転車等放置禁止区域と指定しており、放置自転車の撤去を強化しているところであります。

 閉鎖後における民間駐車場の利用状況を確認したところ、閉鎖前に比べ利用者が増えているとのことであり、志木陸橋下に駐車していた自転車の多くは民間駐車場をご利用いただいているものと思われます。

 さらに、民間駐車場には、現時点でまだ200台余りの利用が可能と聞いております。

 今後は、埼玉県が道路管理者であり、また、新座市の行政区域でありますので、志木市や朝霞市が連携をとりながらこの地域の環境改善に取り組んでまいりたいと存じます。

 また、志木駅前周辺につきましては、定期的に放置自転車の撤去や意識啓発活動を実施してまいりました。スーパーダイエーの前の放置自転車等は、近隣商業施設等への買い物客と思われ、これまでの放置自転車対策として道路上への電磁ロック式駐車施設の整備について検討いたしましたが、はしご車を設置した際に道路の幅員等の関係から消防活動スペースの確保などの課題があり、整備については困難との判断に至ったところであります。

 市といたしましては、引き続き関係機関と連携を図りながら対策を講じたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

         〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 伊地知議員のご質問2についてご答弁申し上げます。

 新しい時代にふさわしい教育の実現を目指して、国は教育基本法など教育関連三法の改正を行いました。

 しかし、教育は不易流行と申します。いかに時代が変わろうと変わってはならない教育と、時代に即して変えなければならない教育を見きわめていくことが大切であるというふうに考えております。

 変わってはならない教育、それは両親が行う家庭教育であります。教育という川の流れの最初の水源の鮮烈な一滴となり得るのは家庭教育であり、子どものしつけは父母の責任であり、そして楽しみでもあります。生活の基礎的訓練を終えて社会に出すのが任務であろうというふうに考えております。

 この臨時教育審議会の答申の一節は、私の思いそのものであります。この家庭教育を基盤とした上で、学校教育では、教職員の専門性と校長のリーダーシップが発揮できるよう、基礎学力の定着とたくましく生きる力をはぐくむ学校づくりの推進、安心・安全な教育環境の整備・充実。社会教育では、いつでもどこでもだれもが学習することのできる環境及び支援体制の整備・充実を重点に、義務教育やスポーツ、生涯教育のそれぞれにおいてさまざまな施策を展開してまいります。

 人づくりは国の礎と申します。次代を担う子どもの教育と生涯を通じて学べる機会と場づくりに努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3についてでありますが、新しい学習指導要領は、小学校が平成23年度、中学校は平成24年度に全面実施されます。この期間の移行措置につきましては、文部科学省から出される措置案と県が実施する移行措置にかかわる伝達講習会を経て本格的な対応に入ることになっており、教育委員会といたしましては履修漏れ等が起きないよう万全を期して学校現場を指導してまいります。

 ご質問にもありましたとおり、本年度は新しい学習指導要領の周知の年として、平成21年度からは前倒しして一部実施されることになっております。

 小・中学校での算数・数学、理科の授業時数の増加や小学校における外国語活動など適切に対応した指導が行えるよう、また授業時数が減少する総合的な学習の時間については、その趣旨である児童・生徒の主体的な活動を他の教育で積極的に取り入れることで補っていくよう各学校を指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) それでは、これより何点か再質問をさせていただきます。

 まず最初に、1番目の志木陸橋下無料駐輪場の閉鎖についてでありますが、(2)で閉鎖後の状況を聞きました。答弁お聞きしますと放置自転車は減少して改善をされているという答弁でありましたが、初日の吉川議員の議論の中でもありましたが、そうではないんだというご意見もありました。放置自転車指導員さんのお話として、そして市民の方からの実感としては減少はしていない、改善していないという実感があるんですが、ここにギャップを感じるんですが、そういった声をお聞きして担当としてはどう思われているのか、感じているのか、お聞きしたいと思います。

 それともう1点、いわゆる閉鎖されたことによりましてあふれている自転車、有料の駐車場に行っていない自転車は何台あるのか。それとその数が民間の空きスペース、先ほどの答弁では200台とありましたが、収まりきれる台数なのか、というのをもう一度確認したいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 1点目の現状については担当としてどう思うかということでございますが、これ前にも答弁していましたように我々のほうの調査でいきますと閉鎖前に比べて閉鎖後は約300台ほど自転車は減っている状況です。特に東武東上線の線路沿いについては、朝霞市等が禁止区域としたことから、全くない状況にございます。

 それから、民間駐車場への関係でございますが、現在、民間駐車場については先ほども答弁申し上げましたように200台ほど駐車スペースがあるということで、これは定時利用者のスペースでございます。それと一時利用についてはさらに100台程度あるんですが、ただこれは民間事業者の使い方というか経営の考え方によって左右しますので、今現在は定期利用として200台というような状況をつかんでおります。



○鈴木潔議長 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 役所の調査と市民の実感、体感としては差があるなというものを感じております。

 それでは、いわゆる移動し切れなかった、有料駐輪場に、ほかの駐輪場に移動し切れなかった台数というものは何台あるとお考えなのか、もう一度お聞きをしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 移動し切れなかったというよりも、置いている方たちのこれは今現在無料駐車場を閉鎖後について置いているというのは、これはモラル的な問題もございますので非常に難しいんですが、当時は500台、無料駐車場にはあったと我々は認識しておるんですが、それらのほかについては行き場としては恐らく別の交通機関とかを利用されていると思っております。



○鈴木潔議長 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) ほかの交通機関ということなんですが、あくまでも想像の域を出ないというふうに感じます。市民の方の実感としては、行き場がなくて、やむを得ず放置自転車になっていると、そういう台数が増えているという実感であるというのは変わりはないと思います。

 そもそも歩道に自転車をとめるということ自体がよくないことなんですが、マナーとしては悪いことなんですが、でも行政としてはそういう自転車がある以上、そういう自転車をとめられるスペースを最大限確保すべき、それが行政の役割ではないかというふうに考えております。

 現状を見ますと、そのスペースが確保し切れていない、だから歩道に自転車があふれているということも考えられますので、ぜひそういう認識に立って、調査では減少していると感じたとおっしゃっていましたが、これだけ、先ほど申し上げましたが多くの議員さんが取り上げてございますので、そういう認識を持っていただきたいと思います。

 (3)のほうでお聞きをしますが、2つお聞きします。

 1点は、志木陸橋下の歩道のところに何百台、私がざっと見たところで200台ぐらいの自転車が歩道・車道に放置されているわけですが、これの改善策を考えていらっしゃるのか。

 あそこは市でいいますと新座市なんでしょうか。もともと無料駐輪場は県の土地であると。あそこに自転車を置いていた方は恐らく志木市民の方、それと朝霞市民の方もいらっしゃるということで大変複雑な入り組んだところであるというのは十分わかっているんですが、かといって志木市は知りませんよと、勝手にどうぞというわけにもいかないと思うんですね。そういうところを考えていただいて、歩道の放置自転車の対策、今後どうされるのかというのをお聞きしたい。

 それともう1点、やはり無料駐輪場が閉鎖されて行き場がない自転車が多いと思うんですね。そのスペースはやはり確保しなければならないと思いますが、市の考えはいかがなものか、改めてお聞きをいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 1点目の対策で、志木陸橋下の対策でございますが、これ1回目の答弁でもご答弁申し上げましたように行政区域が新座市ということと、それと道路管理者が埼玉県ということで、道路管理者に確認したところ、撤去作業を今準備しているということで話がございました。当然新座市との協力によって予定しているということでございます。

 志木市においても、何かお手伝いするような要請があれば、それはそれなりに準備していきたいと考えております。

 それから、2点目の無料の駐車場がなくなったことによるスペースの確保ということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように民間駐車場にスペースがございますので、そちらのご利用をいただきたいと考えております。



○鈴木潔議長 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 当局としては変わらないということなんですが、市の調査では減少して改善されているとおっしゃいますが、それから何度もお話ししていますとおり市民の方はそういう声を上げていらっしゃるという現状があるので、ここはぜひ、いま一度市として考えていただきたい。対策を再検討していただきたいと思うんです。これだけ役所と市民の方の感覚、実感がずれているわけですから、それからおかしいなと思っていただきたい。そういうふうに思います。

 民間の有料駐輪場にすべて収容し切れる台数であるならばいいんですが、収容し切れないものであるならば、先ほどの閉鎖した無料駐輪場のスペースをもう一度使うことも検討されてはいかがかと思います。

 それは、例えば志木市がまた借りて管理するということでもいいし、そうじゃなくて朝霞市や県とみんなして協議して共同でやるという方法もあるでしょうし、あと、例えば民間企業に貸し出しをして民間企業のほうで駐輪場を運営していただくという方法も、いろいろあると思うんですね。そこはぜひ、調査の結果減少したから、改善したからやらないという一辺倒ではなくて、検討いただきたい、そう思いますがいかがでしょうか。いま一度お聞きします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 陸橋下の今現在空き地状態になっているところでございますが、これについて、現段階では志木市としては再利用する考えもないということと、それと近隣市においてもそのような話はまだ聞いてございません。



○鈴木潔議長 10番、伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) どうやらだめなようですので、この問題については引き続き私も注視してまいりたいと思いますので、今後議会においても取り上げさせていただくことがあるならば、その必要があるならば取り上げさせていただきたいというふうに考えておりますので、市のほうとしても、今後ともぜひ推移を見て、駅前の放置自転車の推移を見て、適切に対応いただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 教育長の教育理念についてお聞きをしました。家庭教育がまず最初で大事ですよと、私も同感でありまして、私も保護者の一人でありますが、家庭教育、家庭が担うべきことをしっかりとやって、学校のほうにも学校がやるべきことをしっかりやって、地域の方々にやっていただくことも多いと思いますので、それは社会性を身につけさせるためにぜひ、子どもたちが悪いことをしていたらしかる、逆にいいことをしていたら褒めていただく。あと交通安全・防犯対策の面でも皆さんにご協力をいただかなければならないのでありますが、そういったご協力をいただきながら、家庭教育の充実を図っていくべきだなというふうに感じております。

 今後、子どもの教育、大人の生涯学習等について、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 3番目の学習指導要領について、2点、具体的にお聞きします。

 今回小学校に外国語が導入されるということになりました。文部科学省は英語とは言っていません。外国語と言っています。ということは、極端な話をすれば、フランス語でもいい、ドイツ語でもいい、中国語でもいい、ロシア語でもいいということなんでしょうが、現実問題としては英語だろうと思いますが、一応確認のため、志木市としては外国語教育は英語をやられるのかどうなのかというのをお聞きをします。

 それと小学校に英語を導入するというのは議論の分かれるところだと思うんですね。ある人に言わせれば、小学生に英語を教えても意味がないと、それより読み書きそろばん、国語をまずしっかりと教える、算数をしっかりと教えるべきだ、そういう方もいらっしゃれば、逆に国際化の中で日本も小学生から、早いうちから英語を教えるべきだ、という議論もあって、なかなか難しいところだと思うんですが、私自身は、小学生は読み書きそろばん、国語・算数をしっかりと教えるべきなのかなというふうに思っているんですが、先日、文部科学省の方とお話しした機会に文部科学省の方はこうおっしゃっていました。

 世界的に見て、特にアジアで見てみると、英語を母国語としない国で英語の試験、TOEICとか等々をやった結果等、日本の子どもたちの結果を見ると、アジアの中で北朝鮮より低い、英語の点数が低いそうです。そこに何か危機感を感じてございまして、英語をしっかりやらなくちゃいけないというものもあるようであります。

 私自身は、小学生、実際に志木市で英語しゃべれるようになるのか、そういう環境にあるのか、そんな外国人が多いかというとそんなことないのでありますので、いかがかなと思っているんですが、それはおいといて、実際に仮に英語を教えるということになれば、どのような英語教育をされるのか。例えば話せる英語を目指すのか、受験英語をしっかりとたたき込ませるほうを目指されるのか、そういう方向性をお聞きをしたいというふうに思います。

 あともう1点、総合的な学習の時間についてでありますが、今回減りました。週1こま減ったんですが、総合的な学習の時間につきましても賛否両論があって、学校現場を見てみましても、しっかりと有効にこの時間を使っている学校の先生もいらっしゃれば、そうではなくてもてあましぎみにしていらっしゃる学校の先生もあると、そういう世論もあるようでありますので今回総合的な学習の時間が減りました。でも、やはり国としては大事だということで残したんだと思うんですが、志木市においても総合的な学習の時間の充実を図っていくべきではないかと思いますので、市の教育委員会としてこの総合的な学習の時間の充実を図ることに何か案があればお聞きをしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 再質問にお答えをいたします。

 まず第1点目の件ですが、これについては英語ということになろうかと存じます。

 それから、どのような英語ということでございますが、これにつきましては外国人との交流などにより、聞く・話すを中心に英語を使ってコミュニケーションができるような、楽しさを教えるとともに、言語や文化に触れるような、というような目的での英語になろうかと存じます。いわゆる受験英語でないであろうというふうに思っております。

 それから、総合的な学習の時間が減ったということのご質問でありますが、これは1回目のご答弁でも申し上げましたように児童・生徒の主体的な活動を他の教科で積極的に取り入れることで補っていくように指導していくというふうに考えております。いわゆる時数は減ったんですけれども、他の教科の中でそれを取り入れていくというふうに考えております。



○鈴木潔議長 伊地知議員。



◆10番(伊地知伸久議員) 早いものでは来年の4月から実施されるということでありますので、しっかりと教育委員会のほうでも準備を整えていただいて、有効な学校教育になりますように期待をしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、10番、伊地知伸久議員の一般質問を終わります。

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△池ノ内秀夫議員



○鈴木潔議長 次に、11番、池ノ内秀夫議員。

         〔11番 池ノ内秀夫議員登壇〕



◆11番(池ノ内秀夫議員) 議長のご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 柏町6丁目地内坂下橋下流の整備について。

 柏町6丁目地内坂下橋下流(館大排水路)の上部ふたがけ整備について、都市整備部長にお尋ねをいたします。

 去る4月中旬ごろと思いますが、この場所を通った際、排水堰付近に積もったゴミが目につきまして、自転車をとめました。地域の方でしたが、たまった排水が腐り、これから夏場にかけて悪臭と蚊の発生で困っているんです、このようなことでありました。また、堰、いわゆる排水溝付近に積もったゴミの清掃もなかなか行われてなく、たまった水の排水処理もされていないとのことでありました。

 なぜこの部分だけが開渠のままなのか。上部をふたがけすることにより、環境面、上部利用の利便性、さらには地域的に道路も狭く防災面からも安全性の向上につながるものと考えますけれども、いかがかお尋ねし、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

         〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 池ノ内議員のご質問についてご答弁申し上げます。

 坂下橋上流にふたをかけて整備した状況から申しますと、排水路わきに擁壁があり、歩行者・自転車利用者が自動車通行時に非常に危険だったため、館町内会、富士見大原線道路対策委員から擁壁撤去の要望が出され、水害、下水道計画、道路計画、建築等の問題を含めて検討した結果、撤去後に水路敷上部を歩道として整備することになり、現在に至っております。

 坂下橋より下流につきましては、現在、道路整備計画はなく、公共下水道の雨水として位置づけをしており、幅2メートル、深さ1.5メートルの暗渠断面で計画しているところでございまして、雨水排水を主に整備をすることになっております。

 しかし、この断面で工事を行いますと、柳瀬川への雨水放流量が制限されている現状のポンプ能力では、周辺の家屋や道路の浸水の影響を考えますと、現段階での整備は難しい状況でございます。

 今後は、道路整備の必要性、緊急性を考え、他の道路整備との優先順位、下水道計画等を含めまして研究課題とさせていただきたいと存じます。

 また、この箇所の水位が以前よりも上昇して排水が停滞している状況につきましては、放流先でございます柳瀬川の水位と深く関係しているものと思われますので、機会のあるごとに管理者である埼玉県へ要望しており、今後も引き続き強く要望していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 11番、池ノ内議員。



◆11番(池ノ内秀夫議員) 今まで答弁を聞いていますと、大体の執行部の最後の答弁は、今後検討してまいりますとか協議してまいります、こういうことが多いんですが、今の答弁でも今後研究課題とさせていただきたい、こういうことなんですけれども、いろいろ財政、予算のかかわりもあると思いますので、できるだけ費用をかけないような工法を基本として、地域の方々のご意見とか、あるいはお考えをお聞きいただきながら今後進めていっていただきたいとお願いいたします。

 それと実はきのう、館の氷川神社で総会がありました。そこへ自転車で行ったんですが、通りまして見ましたならば、ゴミのたまっているというのがきれいになっていました。水も結構澄んで流れておりまして、これいつやられたのか私もちょっとわかっていなかったんですが、いずれにしても日にち的な食い違いがあったかと思うんですが、ありがとうございました。

 どうか今後もゴミの積もったことによって水の流れも悪くなって悪臭あるいは蚊の発生、水が腐ると、こういう原因になっていきますので、どうか定期的に都市整備部のほうでも状況を見ていただいて、その処理に取り組んでいただきたいとお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、11番、池ノ内秀夫議員の一般質問を終わります。

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△香川武文議員



○鈴木潔議長 次に、9番、香川武文議員。

         〔9番 香川武文議員登壇〕



◆9番(香川武文議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 大きな1、組織改革について市長にお尋ねをするものであります。

 ご案内のとおり組織の見直しにつきましては、平成18年に志木市事務事業効率化の推進に伴う組織改革プロジェクトチームを設置して以来、長沼市長の意向を踏まえ、長きにわたり協議検討を重ね、平成19年10月に市長の意思決定のもと庁議決定をし、同年の第4回定例議会で上程、可決、本年4月から実施されておるところでございます。

 新たな組織は、市長部局5部20課、教育委員会1部3課、水道部1部2課、市民病院3部11課1所2科であり、見直しの基本的な考えは、市政運営の基本方針を実現するための組織、持続可能な自治体への体質改善を図るための効率的な組織、縦割り行政を解消する市民にわかりやすい組織とし、見直しの方向性は、より便利でわかりやすい市民サービスを提供する組織、安心して安全に生活できる地域社会に対応した組織、現在と将来考えられる行政課題に対応して迅速かつ的確に対応する組織、効率的な行政システムを実現する組織、地方公営企業等の経営の健全化・効率化を図る組織の構築とうたっており、その理念は高く評価できますし、そのような組織になってほしいと強く願っております。

 さて、それでは、それから2か月、市長は組織改革を行った結果、どのように現状を把握しておりますでしょうか。

 私は、原則として、組織は生ものであり、その見直しは状況を的確に把握しながら柔軟かつ的確に行うべきとの考え方を持っております。特に組織機構と事務分掌、あわせて人員配置は表裏一体のものであり、職員の能力が遺憾なく発揮されているかなど、これらを的確に掌握するかによって組織がうまく機能するかどうかの分かれ道になってくると思っております。

 新しい組織がスタートして2か月、実態把握にはまだ早いと思われるかもしれませんが、もしうまく機能していない部署等があるとすれば、あるいは市民の皆様方が便利ではない、わかりにくい、サービスが低下したと感じるとするならば、不幸なのは、また不利益をこうむるのは当然のこととして市民の皆さんであります。

 機構改革、組織改革は大変重要かつ大きな改革であるがゆえ、それだけ改革後も多方面から問題や課題が浮かび上がってくることは当然であり、改革をしたらそれでおしまいという姿勢であってはならないと思うところであります。

 長沼市長におかれましては、常に組織の現状把握に努め、固執することなく見直し、改善、改革を行って市政の進展を図る姿勢を示していただきたいと思うところでありますが、いかがでありましょうか。

 現時点で結構でございますので、市長が改革後の新たな組織の現状をどのように把握をし、もし早期に見直しをする必要があると感じるのであれば、今後その見直しのあり方についてどのようにお考えなのか、その対応についてお尋ねをいたします。

 続きまして、大きな2、職員のメンタルヘルスについてお尋ねをいたします。

 現在、組織における職場のメンタルヘルス対策への取り組みが強く求められております。

 民間企業におきましては、厚生労働省により平成18年、労働安全衛生法の改正がなされ、労働者の心の健康に配慮する法制化の第一歩が実現されました。

 このように法制化してまで心の健康に留意しなければならなくなった背景には、ストレスが原因による精神性疾患からの休職者が減らないことや、最悪の場合自殺にまでつながる現状が増加傾向にあるからであります。

 民間企業同様、公務員も大変残念なことに休職の理由として精神性疾患は年々増加をいたしております。

 人事院におきまして、過去、職員の心の健康づくりのための指針を示し、平成17年以降、課題ごとに専門家会議を行い、指針を具体化している状況であります。

 しかしながら、まずはそれぞれの現場において現状に危機感を持ち、改善の意思を持っておのおのが取り組まなければ現状を改善する糸口は見つからないと言えます。

 職場のストレス対策に取り組むことは、今や組織経営においては必要不可欠と言っても過言ではなく、市民に対する社会的責任という面におきましても信頼される市役所としての大きな評価基準の一つと言えます。

 人員は増やせないが仕事量は減らせないといった昨今の環境において、人間関係だけでなく、リーダーシップのあいまいさはもとより、不明確な役割、訓練や段階を追わない過剰な目標設定、適切な評価やフィードバックの欠如、裁量権の欠如、孤立、適性を無視した配置など、仕事のストレスにもたくさんの要因があると思っております。

 詰まるところ、メンタルヘルス向上キーワードは、やりがい、達成感、裁量権、適切な支援、さらには信頼関係の構築であると言えます。

 今後、上司による仕事のマネジメント能力や精神性疾患の細分化した診断ではなく、適切な対応の仕方、きちんとした理解、さらには職員一人ひとりとよくかかわり、協議を持ちながらおのおのの考え方を本人の個性として理解していくことがますます重要になってくると思っております。

 働きやすい職場ややりがいがある仕事を目指すのであれば、それが単なるスローガンで終わってしまわないためにも、組織が具体的に何をどのように工夫する必要があるのか真剣に取り組まなくてはなりません。

 本市におきましても、過去、朝霞保健所のご協力のもと、職員の皆さんを対象としたメンタルヘルス相談や、所属長を対象とした研修会や事例を題材としたケーススタディーの実施、さらには長沼市長の肝いりでのこころの安全週間事業等、実施しているところは評価をするところでありますが、職員が日々過ごしている職場のメンタルヘルス対策は、昨今の世論や事件・事故、職員の方が遭遇するであろう複雑な現状を考えますと、過去の取り組みが無とならぬよう継続的な取り組みを行わなければならないと考えるところであります。

 過去、議会からの指摘、提案がなされているところでありますが、職員自身の心のケアとともに、市長はもちろん上司として対応方針や理解力アップ、組織を挙げての体制づくりの基礎を構築し、充実したメンタルヘルス対策を講じていただきたいと考えるところでございますが、本市における現状認識と今後の対応について市長にお尋ねをいたします。

 続きまして、3、読書活動の推進について。

 インターネットなどさまざまな情報メディアの普及や生活環境の変化、さらには幼いころから読書の習慣が身についていないことなどから、子どもたちの読書離れが叫ばれて久しい状況にあります。

 テレビゲームなどに興じる子どもの増加、また受験勉強に追われ、本を読む時間的ゆとりを持てないことや本を読まない大人が増えたことが子どもにも影響を及ぼしている等の専門家の指摘はあるものの、子どもの読書離れが問題解決に向かっているとは言いがたい状況と思っております。

 活字離れによって子どもたちの学力が低下をしているという危機感も広がっております。読解力や表現力の低下が各種調査で次々と明らかになってきたからであります。

 2004年に発表されました経済協力開発機構OECDの15歳を対象としました学習到達度調査によりますと、読解力で日本は参加41か国中14位にランクをされ、前回の8位から順位も平均点も下げたのはまだまだ記憶に新しいところであります。

 また、全国学校図書館協議会が2005年に行った調査では、1か月の平均読書冊数は小学生が7.7冊、中学生3.3冊、ちなみに高校生は1.8冊であり、調査をした1か月間に1冊も本を読まなかった小学生が7パーセント、中学生19パーセント、高校生は43パーセントに達しました。年齢が上がるにつれ読書量が減少する傾向が続いているのが現状であります。

 こうした状況に歯どめをかけようと、国も文化の衰退につながる活字離れに歯どめをかけ、知的で心豊かな生活を目指すことを理念とした文字・活字文化振興法を成立させております。同法では、活字文化の振興は国と地方自治体の責任と明記をし、図書館整備によってより読書しやすい環境づくりを進めること、学校教育では読み書きだけではなく、調べる力、伝える力を含む幅広い能力をあらわす言葉、すなわち言語力の育成を求めております。

 各自治体でも子どもの読書活動を推進するため、独自の施策を展開しております。

 青森県の板柳町のユニークな一例をご紹介しますと、この町では2008年度に「読書のまち」を宣言し、子どもたちの教育や生涯学習の充実を図る計画を立てました。

 具体的には、本を読んで家族と語り合い、きずなを強める、家に読むと書いて「家読(うちどく)」の推進やノーテレビ・ノーゲームデーの推進に向けて積極的に取り組んでおります。

 このうち、ノーテレビ・ノーゲームデーは、毎月30日が見ない日に設定されており、各家庭の事情を考慮し、できるところから始め、家庭で話し合いながら段階的にレベルを上げていこうという考えのもと、まずは食事中はテレビを消す、次に夜9時以降はテレビを見ない、テレビゲームをしない、続いてテレビやゲームは1日1時間まで、さらには家に帰ってからテレビを見ない、テレビゲームをしない、そして最終的に1日テレビを見ない、テレビゲームをしないの5段階に分けております。

 読書を通して情操教育を進め、家族の団らんにも一役買おうというユニークな試みであり、地域ぐるみ、住民参加で本に親しめる環境づくりに取り組み、運動を盛り上げていこうという姿勢がうかがえる中、本市でも参考にしてはと思うところであります。

 申すまでもなく、人は読書を通して実に多くのことを身につけ、学ぶことができます。特に子どもにとって読書は、読む力や考える力、想像力や判断力、表現力が感性を養い、豊かな心の形成と生きるためのさまざまな力をはぐくむものであります。

 今、子どもの読書活動の大切さを理解し、子どもが楽しみや喜びを感じながら読書に親しむことができるよう具体的な取り組みが求められると考えるところでありますが、1として、本市児童・生徒たちの読書離れの現状と読書の有用性、今後の読書の推進について、今回の一般質問では教育長に対しましてジャブやストレート、ノックダウン等、大変殺伐とした言葉で質問がなされますが、この点に関しても、私、痛いのは嫌いでございますので、抱きつき作戦、クリンチでお伺いをしたいというふうに思っております。

 続きまして、(2)について教育政策部長にお尋ねをいたします。

 ご承知のとおり、平成19年度から文部科学省の新施策であります新学校図書館整備5か年計画がスタートいたしました。この新5か年計画は、子どもの読書活動の推進や学校教育において言語力を養うには学校図書の充実が必要であるとの認識に基づき、公立義務教育諸学校に対し、平成19年度から平成23年度までの5年間で総額1,000億円、毎年200億円の図書整備費を地方交付税で措置しようとするものであります。

 文部科学省では、学校図書の充実を図るため、平成5年に学校図書館の蔵書数の整備目標として学校図書館図書標準を設定をし、これまで二度にわたり5か年計画を策定し、財源措置を行ってきましたが、残念ながら目標達成には至らなかったのであります。

 文部科学省の調査によれば、2006年3月末でこの図書標準を達成している学校の割合は、小学校で40.1パーセント、中学校で34.9パーセントにとどまっているのが現状であります。

 本市の状況を見ますと、この図書標準に対しての冊数の充足率は、平成19年度時点、小学校では、いろは遊学館図書館の冊数と志木小学校図書館の冊数を合わせてカウントすると充足率は高くなることからも、8小学校ではすべて100パーセントを超え、小学校の平均は145.2パーセント、中学校は、志木中学校が86パーセントと低いものの、平均101.4パーセントであり、学校全体では約128パーセントと理解をいたしております。なるほどおおむね図書標準、つまり冊数は達成していることになるわけであります。

 しかしながら、今回3回目となる新5か年計画の実施に当たっては、図書標準を達成するための増加冊数分の図書費に加え、廃棄図書を更新するための更新冊数分が新たに加わりました。更新冊数分が加わったということは、冊数の達成とともに、廃棄基準にのっとり、社会情勢の変化、学術の進歩、技術の発展により、例えば今ではなくなった国の名前が載っている地理の図書、冥王星を太陽系の惑星としている天文の図書など、書かれている内容は古くなり、学習に利用できない学校図書の資料としての内容の価値を失った図書を適切に廃棄をし、量・質ともに図書の充実を図らなければならないことが意図されていることを十分認識をしなくてはならないというふうに思っております。

 図書標準が設定された当初、学校に対し、図書標準に満たなくなることを恐れ、図書の廃棄を控えるよう指導した自治体もあったようでありますが、これは本末転倒な話であります。

 志木市でもこの更新廃棄が適切に行われるべきと思うところであり、今後、例えば図書廃棄委員会なるものをつくり、司書教諭、図書相談員さんとの連携を図りつつ、適切な対応が必要と考えるところであります。

 また、この新5か年計画の財源は、先ほども申し上げましたとおり地方交付税をその財源としております。この財源は、いわばひもつきではなく、使途が限定されておりません。何に使うかは市町村に任されているわけであります。言いかえれば他の事業に転用することも可能なわけであります。

 志木市の場合、平成19年度普通交付税における学校図書館図書購入における測定単位は1,015万2,000円でありましたが、予算ベースで図書館図書購入費は小・中学校合わせて460万円であり、測定単位に対して半分以下の予算だという状況であります。

 確かに財源が地方交付税であり、地方の自主性で構わないのではないかという見解も十分承知をするところであります。しかしながら、この5か年計画策定に当たっては、2つの法律、1つは2001年施行の子どもの読書活動の推進に関する法律と、先ほども述べました2005年施行の文字・活字文化振興法が柱となっております。両法律とも子どもと国民の読書環境整備を基本理念としたものであり、具体的方策として、図書標準の達成、5か年計画に基づく図書整備等が盛り込まれております。

 両法の趣旨を生かすためにも、交付税措置であるにせよ、本市でもこの5か年計画の趣旨にかんがみ、学校図書館充実という観点からも適切な予算づけをすべきと考えるところであります。

 以上、本市小・中学校における充足率に対するご認識と今後の予算措置のあり方、学校図書館図書内容充実に向けての対応について、教育政策部長にお尋ねをいたします。

 続きまして、4、下水道(汚水)の整備向上について、都市整備部長にお尋ねをいたします。

 平成19年度末現在、志木市における下水道普及率は、行政人口に対し98パーセントの普及率と認識をいたしております。西原土地区画整理事業の進捗も大きな一助となり、普及率は大変良好に推移していると理解するところであります。

 しかしながら、普及率98パーセントと聞けば、残りの2パーセントは今後どうなるのかという思いになるわけであります。突き詰めますと、この残す2パーセントの多くは新河岸川沿いの本市におけるいわゆる市街化調整区域であり、調整区域であるがゆえ課題も多いことから、なかなか進捗が図られないのだろうというふうに思っております。

 この調整区域の中には、公共事業において、いわば代替地として移った方もおり、移転した当初は、行政から下水道汚水については近い将来整備されるとの説明を受けた方もいらっしゃるのであります。

 また、平成15年の都市計画の変更において、市街化調整区域のうち17ヘクタールは下水道整備区域に変更・拡大されているのにもかかわらず、下水道事業認可の内容には反映されていない状況であります。

 こうした状況を踏まえ、今後、当該市街化調整区域、下水道整備の進捗を図り、衛生面の観点からも本市のインフラ整備の充実を願うものでありますが、今後の対応について都市整備部長のご見解をお尋ねしまして、1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

         〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 おはようございます。

 香川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、ご案内のとおり、社会環境の変化に対応し、市民にわかりやすく簡素で効率的な組織を構築するため、本年4月に行政組織機構の見直しを行ったところであります。

 新たな行政組織として2か月余りが経過いたしましたが、おおむね当初の目的どおり事務の効率化と市民サービスの向上が図られていると認識しているところであります。

 今後につきましては、市民の皆様のご意見をはじめとして、市民サービスの向上、事務の効率化、働きやすい職場づくりの観点から、部局長を通じて現状を検証するとともに、課題に対しましては迅速に改善が図られますよう、香川議員ご指摘のように柔軟な姿勢を持って対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2につきましては、企画部長からご答弁申し上げます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 杉山企画部長。

         〔杉山 勇企画部長登壇〕



◎杉山勇企画部長 香川議員のご質問2についてご答弁申し上げます。

 精神疾患により30日以上の病気休暇を取得している職員は6月現在、5人となっており、職員の健康保持につきまして大変心配しているところであります。

 精神疾患につきましては、個人的な要因のほかに多様化する市民ニーズへの対応や複雑化する行政機構の中で、求められる職員資質と責任の度合いが高まり、そのストレスから職員の精神的負担が大きくなっていることも一つの理由であると考えております。

 こころの健康の大切さにつきましては、過日実施したこころの安全週間の取り組みを通じて市民に発信してきたところでありますが、同様に職員のメンタルヘルス対策も重要であると認識をしております。

 具体的な対策といたしましては、朝霞保健所の協力のもと、職員個人を対象とした相談会を実施するとともに、主幹職を対象としたメンタルヘルス研修に職員を派遣しているところであります。

 今後は、全職員に対し、心身の健康管理に関する情報提供や啓発資料の配布を行うなど、対象者を拡大したメンタルヘルス対策を実施してまいりたいと考えております。

 また、精神疾患につきましては、未然に防止する取り組みが重要であると言われておりますので、職場におけるコミュニケーションの活発化を図るなど職場環境を整え、職員一人ひとりの健康管理について注意を喚起してまいりたいと考えております。

 また、管理職につきましては、異変の初期サインを見落とさないよう指導を徹底し、未然の防止と早い段階での組織的な対応に努めてまいりたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

         〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 香川議員のご質問の3の(1)についてご答弁申し上げます。

 ご質問の冒頭で、クリンチ作戦という新しい言葉が出ましたが、これは教育委員会だけで頑張るのは、これはもちろんのことでありますが、議員さんと手を携えてというふうに理解をさせていただきたいと存じます。

 読書活動は、児童・生徒の豊かな心とたくましく生きる力をはぐくむ上で欠くことのできないものであります。教育委員会といたしましても、社会全体でその推進を図っていくことは極めて重要であると認識しております。

 したがいまして、市内小・中学校では、地域のボランティアの協力などにより全校一斉読書活動や読み聞かせ、ブックトークを行うとともに校内読書週間を設けるなど各学校ごとに特色ある取り組みを通して読書習慣の確立に努めているところであります。

 教育委員会といたしましては、児童・生徒の読書活動に関するさまざまな取り組み情報を提供するなど、今後とも学校とともに読書活動を推進する施策の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 新井教育政策部長。

         〔新井 茂教育政策部長登壇〕



◎新井茂教育政策部長 香川議員のご質問の3の(2)についてご答弁申し上げます。

 平成19年度末の本市の小・中学校の図書館図書充足率は、香川議員ご指摘のとおり学校全体で128.7パーセントとなっております。

 学校図書館の運営につきましては、新しい情報を提供するために必要な図書の補充購入を行い蔵書の確保を図るとともに、学校間において図書を相互に活用するため図書を巡回運搬する学校図書館連携事業を実施をしているところであります。

 また、小・中学校に司書教諭及び図書相談員を配置し、児童・生徒の求める情報や資料を適時適切に提供できるよう読書活動を支援しているところであります。

 しかしながら、香川議員ご指摘のような状況もございますので、図書の廃棄基準の検討も含め、引き続き学校図書館図書の適正な蔵書の確保に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

         〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 香川議員のご質問4についてご答弁申し上げます。

 公共下水道の整備につきましては、これまで市街化区域の641ヘクタールについて整備を進めてまいり、普及率が98パーセントとなっております。

 ご質問の市街化調整区域における整備計画につきましては、平成15年度に新河岸川沿いの一部である上宗岡2丁目から下宗岡1丁目の宗岡第三小学校わきまでの17ヘクタールの区域を都市計画決定し、区域の拡大を図ったところでございます。

 今後の公共下水道の整備につきましては、市街化区域への編入による整備あるいは市街化調整区域の状態での整備がよいか、種々検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) まず1の組織改革についてでありますが、長沼市長にご答弁をいただきました。やはり大きな改革でございますので、やり済ましてはいけないだろうという思いから質問させていただいたわけでありますけれども、今後見直しについては柔軟な姿勢で臨んでいただけるということでございましたので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それぞれの課長ですと、やはりどうしても自分の課がかわいくなってしまう、人が多いほうがいい、仕事は少ないほうがいいという、どうしてもひいき目に見てしまうこともまれにしてあろうかというふうに思いますので、ご答弁では部局長という中で現状を検証していただけるというお話でございましたので、大局的に組織がうまく機能するよう、常に問題認識を持っていただきながら取り組みをいただいて、改善すべき点は柔軟に対応をお願いしたいというふうに思っております。

 続きまして、2のメンタルヘルスでありますけれども、志木市のいわゆる財産である職員の皆様方の健康管理のことでございますので、もう少し掘り下げてお伺いをしたいところであります。

 ご答弁では、6月現在、精神性疾患によりまして5人の方が30日以上の病気休暇ということでありますけれども、この5名の方の役職等はどのようになっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。

 また、本市の場合、これまで精神性疾患で病気休暇を取得した職員さんはどれぐらいいらっしゃるのか。そうした方々は現在職場に復帰をしているというふうに思っておりますが、全部が全部そうなのか、ちょっとこれ未知数でありまして、その状況はいかがでしょうか。また、その復帰をされた職員さんに対して人事サイドではどのようなフォローをしているのかお尋ねをしたいと思います。

 あわせて、この精神性疾患、この志木市、社会全体でも非常に増えつつある状況の中で、志木市役所の中で今後この精神性疾患の病にかかってしまう職員さんというのは人事サイドでは増加傾向にあるというふうにお考えなのか否か、これはイエス・ノーでお答えをいただければと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 まず1点目の精神疾患による病気休暇者の職名でございますが、課長職が1名、主査職が1名、主任職が1名、主事補職が2名ということで計5名でございます。

 それから、過去の精神疾患によります病気休暇者数でございますが、過去5年間で15名でございます。なお、このうち14名は復職をし、1名は退職をしてございます。

 それから、復職時におけます具体的な支援策ということでございますけれども、復職当初では通常勤務になれるために勤務時間を短縮したり、リハビリ試勤という形で実施をさせていただいている。それから直接主治医と連絡を取り合いましてアドバイスを受けていることもございます。それから、復帰後につきましては、事務の一部を軽減したり、あるいは時間外勤務につきましては控えるようにしていると、こういう状況でございます。

 それから、4月以降の状況から見ますと、精神疾患による病気休暇ということにつきましては我が市におきましても増加傾向にあるという認識でございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) いろいろな研修等々やる中で、管理職を対象に行っている部分もある中で、管理職の方にも今精神疾患でお休みになっているということが示されたわけでありますけれども、1回目の答弁でコミュニケーションの活発化、相談会、研修の充実を図っていきたいということでありましたけれども、これにも期待をするわけでありますけれども、やはり今、部長の答弁のとおり、今後精神性疾患の職員さんの増加がどうしても危惧をされるわけであります。

 ご承知のとおり労働安全衛生法に基づいて本市に設置をされております衛生委員会、産業医の先生は市民病院の院長ということで、専門が小児科ということもございますし、なかなかこの衛生委員会が精神性疾患に対してうまく機能するかというのは、私はちょっと疑問かなというふうに思っております。

 そうしたことからも、先ほどご答弁がありました朝霞保健所にご協力いただくことが一つの大きな足がかり、これプライバシーの確保という点からも非常に足がかりになるだろうというふうに思っておりますが、これはご存じのとおり市の事業でありまして、現在は年間1回の実施、相談回数にとどまっているわけであります。今後、この相談回数をぜひとも増やしていただきたい。

 また、過去にも議会からも提案がありました、こころの安全週間でもお越しの先生の中でお話があったようでありますが、健康チェックシートを使って健康チェックの導入の取り組みをしていただいて、真っ正面からこの問題にぶつかっていただきたいと思うわけでありますけれども、再度部長のご見解をお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 1点目の朝霞保健所によります相談員の相談回数の増加ということでございますけれども、こちらにつきましてはそうしたニーズがあるとすれば可能であると考えておりますので、検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、健康チェックシートの関係でございますけれども、こちらにつきましても個人の状況把握をする上でも有効と考えておりますので、今後そうしたことも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。



○鈴木潔議長 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 今後一人でも志木市の職員の皆様方にこの精神性疾患の病に侵されることのないよう積極的な取り組みを切に要望するところであります。

 次に、大きな3、読書活動の推進についてでありますけれども、ご答弁をいただきましてありがとうございました。

 2点ほどお尋ねしますけれども、志木市の小・中学生の、私聞き逃したかもわかりませんが、いわゆる読書をする割合ですね、今、教育委員会ではどのように把握をされているのか、現状認識について、まず1点お尋ねをしたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 ただいまちょっと手元に正確な数字はございませんが、文部科学省の調査結果と同様、志木市でもやはり読書離れが進んでいるというふうな認識をしているところでございます。



○鈴木潔議長 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) 読書離れが進んでいるご認識ということでございますけれども、先ほど1回目の答弁では、社会全体で読書活動の推進に向けて努力をしていただける、これはぜひとも期待をするところであります。

 再度お尋ねをするところでありますが、先ほどお話しをしました子どもの読書活動の推進に関する法律、これが施行されたわけでありまして、これを受けた形で埼玉県でも平成16年に子どもの読書推進基本計画が策定をされております。これ県下市内でも策定の動きが広がっておりまして、近隣、新座市、富士見市等でも策定がされているわけでありますが、志木市は残念ながら、まだこの推進計画というのは作成されておりません。

 この法の基本理念や埼玉県のこの基本計画を尊重していただいて、自主的な読書活動が推進できるようにその一助として、一つのステップとして、この推進計画の策定に向けてご尽力をいただきたい、このように思うわけでありますが、改めて教育長のご見解をお伺いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 ご質問にありました埼玉県の子ども読書活動推進基本計画、これらの趣旨を踏まえまして、子どもの自主的な読書活動を支援するとともに、環境整備を図るために関係機関と連携をとりながら策定について検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、読書の有用性にかんがみまして、先ほど1回目のご質問にありました青森の例ですが、大変ユニークな例もありましたように、家庭でのテレビ視聴やテレビゲームの時間を減らすということにつきましては読書の時間を増やすための必要なことだというふうに思っておりますので、子ども会育成会あるいはPTAの会合などを通しましてお話しをしながらお願いをしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 教育長の斬新なアイデアを含めながら、前向きにこの基本計画を一つのステップとして策定をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 次に、(2)でありますけれども、基本的に確認をさせていただきますが、この小・中学校図書充足率128.7パーセントという答えでありますが、これはあくまでも冊数の充足率でありまして、質問でも申し上げましたけれども、今回3回目となる5か年計画の実施については廃棄図書を更新するための更新冊数分が新たに加わった中で、内容の価値を失ったものについては廃棄基準にのっとって教育委員会としては今後は適切に更新をしていくスタンスである、そういう認識でよろしいか、再度お尋ねをします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 新井教育政策部長。



◎新井茂教育政策部長 香川議員のご質問にご答弁申し上げます。

 各学校の持っております蔵書の現状をよく確認させていただきまして、陳腐化したような図書もあるのかどうか、こういうことも確認をいたしまして、学校図書館法に定める図書館の役割を果たせるよう適正な蔵書に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○鈴木潔議長 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) よろしくお願いいたします。

 予算措置の関係でありますけれども、今後平成23年度まで交付税措置となるわけであります。平成19年度予算ベース、測定単位に対しても半分以下というお話もしましたけれども、私はこの測定単位どおりに100パーセント予算をつけるべきという強引な考えは持ち合わせておりません。要は量・質の充実が図られることが第一の計画の命題だというふうに思っておりますので、更新廃棄が適切に行われるように司書教諭、図書相談員さんときちんと連携をとっていただいて、そのシステムづくりを急いでいただいて、適切な予算づけに向けて、またその子どもの読書環境づくりに向けて、なお一層の努力をしていただきたいと要望をさせていただきます。

 続きまして、4の下水道整備の関係でございますが、市街化区域への編入による整備なのか、あるいは調整区域のままでの状態でよいのか検討していくというお話でございました。

 そうは申しましても、平成15年にはやはりこの17ヘクタールの市街化調整区域を含んだ形で都市計画下水道が決定をされている。この状況は十分に認識をしておかなきゃいけないんだというふうに思っております。

 都市計画決定されて何年もほうっておくということは決して望ましい状況とは言えませんし、また、ご答弁の中でありました市街化区域への編入というお話でありますけれども、県の技術基準等もありまして、これもなかなか時間がかかるだろう。編入についても、この17ヘクタールすべてが編入できないんじゃないか、そうしたことも危惧をされるわけでありますけれども、ぜひこれ都市計画決定されているという趣旨にかんがみまして、早急にこの事業計画に盛り込んでいく姿勢が必要なんだろうというふうに思いますが、再度部長のご見解をお尋ねいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 現在の下水道認可が平成24年までとなっておりまして、実施するとしても平成25年からとなります。いずれにしましても下水道で整備するのがよいか、市街化区域への編入がよいかということで、先ほどもご答弁したように早い時期に検討して方向性を見出していきたいと考えております。ご理解願います。



○鈴木潔議長 9番、香川議員。



◆9番(香川武文議員) 早い時期に方向性を出していただけるということでございますが、簡単に考えますとこの17ヘクタールが都市計画決定されているということは、県のほうでもその下水道の処理能力はオーケーですよ、市街化区域の隣接する部分については下水道整備を行っていいですよという思いの中でのこれ決定だというふうに私は思うところなんですね。

 先ほど申し上げましたとおり当該地域は近々下水道が整備されますよという話を聞いている方も実際いらっしゃいますので、また、やはり都市計画決定が既にもう平成15年にされているということを十分にご認識をいただいて、合意形成を図りながら、一日でも早い実現に向けて努力をしていただきますことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、9番、香川武文議員の一般質問を終わります。

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△河野芳徳議員



○鈴木潔議長 次に、3番、河野芳徳議員。

         〔3番 河野芳徳議員登壇〕



◆3番(河野芳徳議員) おはようございます。

 志木市議会、しきの会、河野芳徳です。初日の質問と少しかぶる点もございますが、通告させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。

 私、河野芳徳は、しがらみのないシンプルな政治を目指し、4月の市議会議員選挙においては主に4点、災害に強いまちづくり、高齢者に優しいまちづくり、地域ぐるみでの子育て支援の充実、便利な市役所づくりを訴えてまいりました。

 志木市議会第2回定例会に当たりまして、防災施策並びに市民サービスの充実について、市長に質問いたします。

 新人議員ですので、何分ふなれな点もございますが、どうかご誠意あるご答弁をお願いいたします。

 マスコミなどでもご存じのように、中国の四川省で起きた地震により行方不明者1万7,445人、死者6万9,163人、負傷者37万4,142人になるなど大きな被害がもたらされました。

 日本においても、首都直下型の地震がいつ起きても不思議でないと言われている中、市民の生命や財産を守ることは行政に課せられた大きな使命です。

 人間の力で地震や水害などの自然災害を防ぐことはできませんが、この被害を食いとめるような減災社会の実現は可能です。そのような社会の実現こそ私たちの目標とするものだと思われます。

 そこで、初めに志木市の防災対策についてお伺いいたします。

 災害時の避難場所として大きな役割を果たす学校施設の耐震診断実施率、平成19年4月1日のものですが、埼玉県内の平均が98.1パーセントであるのに対し、志木市はすべて完了しています。また、耐震化工事の実施率は、埼玉県内の平均が51.2パーセントであるのに対し、志木市は69パーセントで、県の平均を上回っています。しかし、朝霞地区4市の中では一番低く、耐震化工事がおくれている状況です。

 避難場所とされている体育館の耐震化などは完了しているとのことですが、新潟中越地震では避難所である体育館が使えない状態に陥りました。床が崩れてしまい使うことができなかったそうです。

 耐震補強工事は、外壁の部分だけでなく、床もやられているのでしょうか。現在志木市の体育館の状態を教えてください。

 以上のように学校や病院などの公共施設の耐震化はおおむね順調に進んでいくものと思われます。地震による被害で最も多かったものは、家屋による圧迫死です。家屋の倒壊を防ぐためには、一般住宅の耐震化率の向上だと思われます。

 現在、埼玉県の一般住宅の耐震化率は73パーセントで、志木市は72パーセントとなっております。志木市でも耐震診断補助や耐震改修補助などの助成を出していると思われますが、その施策の現在までの実績はいかがなものでしょうか。もしその実績が思わしくないとしましたら、その理由をどのようにお考えで、また、それに対しての対策をどのように考えているのか教えてください。

 平成7年1月17日未明に発生した阪神・淡路大震災は、死者約6,400人、重軽傷者約4万3,800人という甚大な被害をもたらしました。死亡原因で多かったものは、先ほど申し上げたように家屋の倒壊によるもので、その次に多いものが冷蔵庫やタンスなどの家具の倒壊による圧迫死によるものです。

 家具の転倒防止対策をはじめ、住居の防災対策に取り組むことは、地震の際の被害を抑えるために大変有効だと思われます。震災時の家具転倒などによる人的被害を最小限に抑えることを目的として、家具転倒防止器具の普及を目指すべきです。

 市民の全体的な意識啓発のためにも、港区、大田区など23区や藤沢市でも実施され、好評を得ている施策でもあるひとり暮らしの高齢者などの災害弱者に向けた福祉政策の一環として、簡単な家具転倒防止器具を提供していくこともよいのでないかと思われますが、いかがなものでしょうか。

 学校での児童の安全を守るためにも、学校全体の耐震化も必要であります。志木中学校、宗岡中学校におきましては今年度工事の計画ですが、まだ未実施の志木二中の校舎の耐震補強工事の予定はどのように計画されているのか、教えてください。

 次に、大きい2番、市民サービス充実についての質問をさせていただきます。

 市役所とは、市民に役立つところと書きますように私は役所こそ最大のサービス業との認識をしております。最近では、役所も市民満足度を高めるためにサービス向上に向けて取り組まれていることは評価されますが、まだまだ民間企業のたゆまざる努力に比べると不十分と言わざるを得ません。

 私たち志木市の行政も、そもそも市民に向けてのサービス業の観点に立てば、受け付け業務をもっと大切にしていかなければなりません。まず、市民が最初に行政に接点を持つ段階でいかに好感度を高めていくかは市民サービスの向上にとって必要不可欠なことではないでしょうか。

 多くの市民が市役所に来て経験する不愉快なこととして、自分の問題がどこの部署が担当するのかわからない、とりあえず尋ねても役所の中でたらい回しにされることなどが挙げられます。

 私たち行政関係の仕事に携わる者にとっては日常的に当たり前のこととして受けとめている市役所内の組織のあり方も、一般市民にしてみればなかなかわかりづらいことも事実です。

 住民票を取りに来たというように目的が明確な市民の場合は問題ありませんが、日常生活での困り事など行政にお願いする際などに市民にとってよくある問い合わせや相談事に対してもワンストップサービスが求められています。

 このようなニーズを受けて、東京都の杉並区、新宿区などでも市民向けのコールセンターの開設に動き出しました。ごみの出し方を教えて、法律相談を受けたい、印鑑登録に必要なものはなど、市に寄せられるよくある質問を夜間・休日などにも対応した形で統一の電話番号でお答えするものです。このようなサービスの実現により、市民の利便性が増すだけではなく、役所内での対応業務が削減され、仕事の全体的な効率化が図られることが期待されます。

 そこでお伺いいたします。

 現在、そういった対応業務は仕事全体のうちのどれほどの量なのでしょうか。今もし一般的な質問対応に追われているような状況があるのであれば、見直しの必要があると考えます。

 例えば、神奈川県逗子市では、「すぐやるコール」というシステムに市民相談を一元化し、たらい回しの撲滅に努めています。また、受け付けた陳情や相談は、いつ、だれが、何時何分に受けてどのように対応したか、いつ現場に行ったかなどという進行状況がインターネットなどで常に追跡できるシステムになっています。このことにより職員にも緊張感が生まれ、陳情の半分以上を即日処理しているとのことです。ちなみに市議会議員に頼むより早いと専らの評判だそうであります。

 確かにこのような施策をやることにより費用負担が発生することが懸念されますが、役所業務に詳しい役所OBを雇うなど、民間に委託するなどし、経費を最小限にとどめることにより可能だと思われます。

 受け付け業務全体での効率化が実証的に証明することができれば、検討する価値はあるのではないでしょうか。このような市民向けのコールセンターを設置するに当たり、志木市では検討することはできませんでしょうか。

 次に、大きい3番、市民の防犯についての質問をさせていただきます。

 市民に対して求められる情報の提供の観点からして、昨今の治安の悪化を食いとめるためにも、警察などの関係機関や地域と連携して犯罪を許さないまちづくりを進めるとともに、特に子どもや高齢者の安全を地域ぐるみで守るような施策展開を進めていただきたいと考えております。

 全国各地で起きた子どもをめぐる痛ましい事件を契機に、市内でも地域ぐるみで子どもの安全を守る、より一層の取り組みが求められています。

 志木市におきましては、志木四小が保護者に対して防犯メールを送っているとのことですが、ほかの学校にはまだ普及していない状況のようです。昔ながらの電話連絡のみの対応では、現在の個人情報の問題もありスムーズに伝達ができない状況です。

 そこで、メール配信を通じ、各保護者に一斉に情報を送り、開封確認機能を通じてメール案内を見られたかを的確に把握し、まだ確認されていない保護者へ学校側より直接電話することが業務効率を上げ、なおかつ保護者への情報の隔たりと時間のロスがなくなります。

 警報による休校案内、緊急下校の案内だけではなく、各行事連絡、運動会、保護者会、遠足、変更事項、市内で発生した犯罪情報、子どもの安全を脅かす不審者目撃情報、大規模な災害などの情報、犯罪の被害に遭わないための防犯お役立ち情報などをメールで送信することはできないでしょうか。

 パソコンや携帯電話の増加に伴い、大半の保護者がインターネットを利用しています。志木四小だけではなく、ほかの学校でも安心・安全メールをつくることをしていただけたらと思います。

 以上で1回目の質問を終了します。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

         〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 河野議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1の(1)についてでありますが、避難所として指定されている市内小学校8校のうち、体育館につきましては平成19年度までに補強が必要なすべての施設の耐震補強工事を完了しているところであります。耐震性能につきましては、いずれの施設も建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき定められた構造耐震指標Is値0.6以上を満たす0.75以上で設計施工したものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、1の(2)につきましては都市整備部長から、(3)及び3につきましては市民生活部長から、2につきましては総務部長からご答弁申し上げます。

 次に、(4)についてでありますが、学校施設は生徒の学習の場であり、かつ生活の場でもあることから、校舎の耐震化につきまして重点事業として位置づけ、計画的に推進しているところであります。

 ご質問にありました志木第二中学校校舎は、来年度に耐震補強等工事を予定しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

         〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 河野議員のご質問(2)についてご答弁申し上げます。

 阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などを教訓として、地震による建物の倒壊を防ぎ、安全な住宅の促進を図ることを目的とした補助制度を平成17年度より実施しております。

 補助内容につきましては、昭和56年以前の戸建て住宅の耐震診断と耐震改修に対して、耐震診断5万円以内、耐震改修工事20万円以内などの補助を行っております。

 また、これまでの実績としましては、平成17年度の耐震診断及び耐震改修とも2件、平成18年度の耐震診断1件、平成19年度の耐震診断1件、耐震改修2件となっております。

 今後につきましても、市民意識のさらなる向上を図りながら住宅の耐震化に努めてまいります。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山中市民生活部長。

         〔山中政市市民生活部長登壇〕



◎山中政市市民生活部長 河野議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1の(3)についてでありますが、大規模な地震が発生しますと、建物に特別な被害がないにもかかわらず家具の転倒や散乱によって、逃げおくれたり、室内でけがを負った方も多数発生いたします。このようなことから、家具の転倒防止器具を設置することは地震の備えとして大変重要であると認識をしております。

 市といたしましては、広報紙や地域での防災訓練及び出前講座などを通して転倒防止器具の設置について積極的にPRをしているところであります。

 さらに、今年度から災害時要援護者登録制度がスタートしますので、地域の中で平常時から町内会や自主防災組織などと高齢者や障がいをお持ちの方とのコミュニケーションが高まることが期待されており、地域における自助共助の体制づくりを進める中、今後は家具転倒防止器具の設置についてどのような支援が可能なのか研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3についてでありますが、子どもたちの安全を守ることは、安心・安全で夢のある明るい志木市の実現の基本となるものであると認識をしております。

 現在、市内の一部の小学校では、保護者の協力により緊急時の携帯メール配信が行われているところであり、およそ9割の家庭が登録して運用していると伺っております。

 今後こうした状況を踏まえ、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山田総務部長。

         〔山田茂明総務部長登壇〕



◎山田茂明総務部長 河野議員のご質問2について、(1)と(2)は関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 現在、市役所では市民からの問い合わせに対しまして、平日は委託による電話交換により取り次ぎを行い、用件の内容により各担当課の職員がそれぞれの業務内容につきまして対応しており、また、夜間や休日は委託先の警備員により簡易な問い合わせに対応しているところであります。

 時として市民の苦情があるのも事実でございますが、引き続き職員に対し誠意ある対応をするよう注意を促してまいりたいと考えております。

 なお、ご質問のコールセンターにつきましては、導入している自治体があることは承知をしておりますが、本市といたしましては、今年度中9月ごろまでに公式モバイルサイトを開設し、携帯電話による業務案内やメールアドレスを登録された方に対し災害情報などを無料でメール配信するサービスを始めることとしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 一般質問の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。

 午後は1時10分から再開いたします。

                             (午前11時47分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後1時10分)

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○鈴木潔議長 休憩前に引き続き、河野議員の再質問から入ります。

 3番、河野議員。



◆3番(河野芳徳議員) 先ほどはちょっと質問の仕方が悪く、(1)とかそういうことを言わなかったので、執行部の方にご迷惑をおかけしたと思いますので申しわけありません。

 それでは、再質問に入らさせていただきます。

 1の(1)については、耐震化は終了しているということなので、しっかり整備されているということなので、特に何もありません。

 1の(2)についてなんですが、平成17年に耐震診断が2件、平成18年1件、平成19年が1件、耐震補強工事が2件、現在まで実績としては思わしくないと思われるんですが、これからその実績を上げていくためにどのような施策をお考えなのかお聞かせください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 お答え申し上げます。

 これまでもいろいろとPRというものもやってまいったんですが、なかなか広く周知できなかったわけでございます。

 これまでも志木市には無料診断という形もあるんですが、そういった方法で出前的なものをやったりしてきたんですが、その中からこの補助金等についてもご説明してご理解をしていただきということでPRしてきたんですが、今後においても、今までは市全体の説明会的なものの中からやったんですが、今後は町内会単位とか小規模な単位で、まず無料診断のPRをやりまして、無料診断等でチェックした後、補助金の関係について、さらに絡んで診断のほうをお勧めしたいということでPRを図っていきたいと考えてございます。



○鈴木潔議長 3番、河野議員。



◆3番(河野芳徳議員) 無料診断などいろいろ考えていただけると思うんですが、ホームページや広報などで広めていただきたいと思いますし、さらに推進し、昭和57年以前に建てられた建物に網をかけるようなマップを作成するなどし、そのお宅に足を運び、施策をさらに推進させることなど、そういったことは可能でしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 いろんな意味で、個人情報等の関係も若干絡むかと思いますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○鈴木潔議長 3番、河野議員。



◆3番(河野芳徳議員) ありがとうございます。

 次に、じゃ(3)番に移らさせていただきます。

 家具転倒防止器具の助成についてなど、そういったことは検討することはできるのでしょうか。それと、業者と一緒に役所の方も訪問することによりお年寄りの生活状態もわかると思います。そういったことをどのようにお考えなのか、お願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を願います。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 お答えいたします。

 家具転倒防止器具の設置支援制度でございますけれども、対象となる高齢者などを含みます災害時要援護者世帯におけます設置状況などの把握も必要かと思っております。こうした中で、災害時要援護者登録制度が本年スタートいたしますので、そのスタートに合わせまして該当する世帯の設置状況等の調査をするとともに、先進事例、先ほど河野議員がご質問いたしました設置者の状況、だれが設置するのかというところでございますが、先進事例の中では地域の方々、また委託して建設業の方々というような先進事例も把握しているところでございますけれども、それら詳細につきまして把握してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 3番、河野議員。



◆3番(河野芳徳議員) いろいろ調査しながら実施できるような形でよろしくお願いいたします。

 1の(4)については特にございません。

 続きまして、2の(1)なんですが、私も過去、役所に来たときにどの課に行けばいいかわからないときがありました。以前は受付がありましたが、現在はない状態です。総合窓口課で対応しているそうですが、市役所案内は総合窓口課までということも何も表示されていないのでわからない状態です、現在は。

 市役所の入り口に「案内窓口は総合窓口課まで」など、あとほかの市役所の職員の方々がもっと気を配って、少し考えている方とか、どこに行けばと悩んでいる方がいらっしゃいましたら対応していただけるようなことはできませんでしょうか。

 それとあと相談対応業務についての量をお聞きしたんですが、仕事量としては余り大したことはないという認識でよろしいのでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 まず1点目でございますけれども、正面の入り口におきましてサイン板を設置しまして、業務の案内ですとか会議の案内、またフロア案内などをしてございます。

 各階エレベーターの横、また階段の上り口等にもサイン板を設置してございますけれども、今、ご指摘のありました総合窓口課への案内ということについては検討して設置できる方向で考えてまいりたいと思っております。

 それと2点目でございますけれども、問い合わせ、相談業務を含めてどこまでの問い合わせなのかという線引きが難しいかとは思いますけれども、特に業務量として改めて調査をした経緯はございません。なかなか問い合わせと相談業務の線引きが難しいということでご理解をいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 3番、河野議員。



◆3番(河野芳徳議員) では、設置していただけるということで検討していただけるということですので、ぜひ、お金も特別かからないことだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2の(2)なんですが、せっかく電話を委託していらっしゃるんでしたら、委託している電話交換の方に市民からよくある質問のマニュアルを渡すなりしてコールセンターみたいな形でやることはできませんでしょうか。なかなか電話の回線の本数とか人員の拡大とかもあると思いますが、難しいとは思いますが、検討することはできませんでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 コールセンターのお話が出ましたですけれども、コールセンターがあれば職員が自分の専門業務に集中できたりですとか、または開庁時間以外でも案内サービスができるということの有用性は承知をしております。

 電話交換案内となりますと細かい内容まで現実的にはなかなか難しいということで、似て非なるものというふうにとらえてございますけれども、先ほど冒頭、議員さんがおっしゃいましたように受け付け業務を大切にということで、それが好感度を高めるということは十分承知をしております。電話交換業務、また夜間・休日等の警備員の対応業務等につきましても万全を期すようにやってまいりたいというふうに考えてございます。



○鈴木潔議長 3番、河野議員。



◆3番(河野芳徳議員) なかなかすぐやるということは難しいと思うんですが、私が調べたところ、市民からの問い合わせの決まった質問なんか300件ぐらいだそうなので、それをまとめるなりして、少しでもそういった方の受け付けされる方のレベルアップ、スキルアップができるようなことができたらと望みます。

 それでは、3番のほうに移らさせていただきます。

 安心・安全メールなんですが、志木四小では9割の保護者が登録されているということですので、研究していくという答弁を先ほどいただいたんですが、9割の保護者が登録されていることとはニーズがあると思いますので、ぜひ志木市でも、ほかの学校でも徐々にこの施策を行っていただけたらと思います。

 財政などの問題もあると思いますが、志木市を会社として例えると、ほかの市はライバルの会社になります。企業でも、人員を囲うなり、さまざまな企業努力をすることにより企業の実績を上げていると思います。志木市に住んでもらうためにもさまざまな施策が必要だと思います。執行部の方々、我々と力を合わせ、よりよい志木、だれもが住みたいと思う安心・安全なまちの志木を目指し、これからもよろしくお願いいたします。

 私の質問は以上で終了させていただきます。ありがとうございます。



○鈴木潔議長 以上で、3番、河野芳徳議員の一般質問を終わります。

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△高浦康彦議員



○鈴木潔議長 次に、1番、高浦康彦議員。

         〔1番 高浦康彦議員登壇〕



◆1番(高浦康彦議員) こんにちは。

 それでは、議長の指名を受けましたので、通告順に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 まず大きな1番、国民健康保険制度について、(1)国民健康保険税引き下げについて市長に質問いたします。

 この質問の趣旨でございますけれども、1世帯当たり1万円の引き下げを求める質問でございます。

 私は、去る今年度3月の議会で同じ質問をいたしました。今回も同じこの質問を取り上げました理由は、その後、市民の生活の厳しさは改善されるという兆しは全くありません。さらに深刻になっているという状況でございます。

 市民生活は、平成18年度以降に実施されました定率減税の廃止はじめ公的年金等の控除、老年者控除の廃止などなどの庶民大増税により、また昨今ではガソリンだとか食材の値上げ、諸物価の高騰で、本当に暮らしはますます苦しい状況でございます。

 総務省の発表でも、4月の家計調査で消費支出が2か月連続して前年同月比2.7パーセントも減少をしているという現状で、生活の厳しさがうかがえます。

 あわせて志木市にとっても、ここにおきましては平成18年度から大変な国民健康保険税はじめ税、公共料金の引き上げということで大変な負担と、負担を今なおかぶっているわけでございます。

 ぜひこの市民にとって大変な負担になっている国保税の引き下げを実現させていただきたいというお願いしたわけでございます。

 1世帯1万円の引き下げとなりますと、現在の志木市の被保険者世帯は約1万1,000世帯でございますから、1世帯当たり1万円引き下げということになりますと約1億1,000万円の経費となります。2年前、平成18年度においては、国保税の値上げは平均1世帯当たり約2万円の大幅に引き上げられました。総額にして約2億6,000万円という影響額となっておりました。せめて今回、質問いたしますが、2年前に引き上げた国保税の半分の引き下げを求めるものでございます。

 この2年前、国保税引き上げをしたその理由として、当時の志木市の財政状況、財政非常事態宣言という宣言を発表し、それに基づいて引き上げられたわけですが、ところがその後、決算の状況など当初予測した結果とは全く異なり、ご承知のように平成18年度決算においても財政調整基金はどんどん増え、また、今年度は、昨年度平成19年度の基金残高は史上最高の20億円を超すという状況になりました。

 こういう財政的な背景を見ましても、この引き上げにつきましては、今年度の予算執行の中でもこの引き下げはできるという、財源の状況は十分可能であるということは明らかではないかと思います。

 つきましては、その1世帯1万円の引き下げについての市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 1の(2)です。資格証明書発行中止と被保険者証未交付の改善について、市長に質問いたします。

 資格証明書の発行件数ですけれども、先月5月末現在で7件、そして被保険者証未交付、窓口のとめ置きですね、実質的には交付していないという状況は587件となっております。

 資格証明書は、穂坂市政の当時、平成17年度まで発行しておりませんでした。長沼市長になられて以来、平成18年度からこの資格証明書の発行に踏み切りました。

 また、あわせて短期被保険者証、それまで6か月という期限でありましたが、その1か月という、1か月有効の短期保険証を実施されたのも平成18年度からであります。

 この未交付、手元にないという状況が平成18年度末には324件、そして直近の5月、先月末で587件、約1か月の中で被保険者証が手元にないという世帯が263件も増え続けておるわけです。

 本当に命綱である国民健康保険証、被保険者証がないという事態は本当にゆゆしい事態ではないでしょうか。国民皆保険制度を誇る我が国の医療制度の原点だと思います。直ちに全員に被保険者証を発行するよう求めますが、いかがでございましょうか。答弁を求めるものでございます。

 大きい2の子ども医療費無料制度の年齢引き上げについて、市長にお伺いいたします。

 現行の制度は、小学校入学前まででございますが、この無料年齢を小学校卒業まで年齢引き上げを願うものでございます。

 志木市は、平成14年度から全国に先駆けて25人程度学級を開始された。非常に全国に発信され注目を浴びました。魅力あるまちづくりという点では大変大きな影響を与えたわけでございます。

 本当にこの次世代を担う子育て支援、その策として、当時、本市では乳児、窓口払は今年度4月から廃止が実施されました。評価するものでございますが、共産党は、先般、全世帯を対象に市民アンケートを行いました。本当にこの子育て世代の方から非常に多くの要望・意見が寄せられましたんですが、その中にとりわけ子ども医療費の無料化年齢、ぜひ引き上げてほしいという声がたくさん寄せられてまいりました。

 今、大きなこの少子化問題に対する支援策の充実は大変重要ではないかというふうに考えます。

 国の構造改革路線によって貧困と格差がもうますます拡大している。国民の生活、本当に苦しいと。2006年、2年前の、厚生労働省の白書ですね、読みますと、特に若い世代の経済状況が本当に苦しい状況にある。所得水準でも全世帯203万円、子育て世代は、その30歳代はさらに低くて178万円、本当に結婚したくても結婚できない、結婚して子どもを産みたくとも産むことができないという状況の中で少子化現象がどんどん進んでいます。

 10年前とこの志木市の少子化現象、その状況を調査いたしましたが、直近でわかる合計特殊出生率という統計数なんですが、平成18年度で1.14です。ご夫婦で1.14人の子ども。その統計は、女性が出産可能な年齢を15歳から48歳ということで、その間の積み上げを一人ひとりの市民の皆さんの出生率を算出したものですね。そういう中で1.14と。この数値は、全国での平均は1.31です。埼玉県は1.2、それよりも本市は低いんですね。そういう状況でございます。

 ぜひこの子育て支援策として本当に有効、魅力あるまちづくりという点でも子育て世代の方が志木市に多く入居できるような環境を整えるような状況を実現していただきたい。そのためにも無料年齢を小学校卒業まで引き上げを求める次第でございます。市長のご答弁を求めます。お願いします。

 大きな3の福祉の充実についてです。

 (1)生活困窮者救済のための生活つなぎ資金貸付制度新設について、市長に質問をいたします。

 生活困窮者と言っては何ですが、本当に日々日常生活で苦しんでいる住民の方は、もう生活が本当に深刻です。生活保護の条件にぎりぎりの方、または生活保護を受けられる条件の人もやはりいろいろ個人の事情があって生活保護を受けないと、受けないで頑張っているという方もおられます。そういう中で、何か不測の事態がありますと、もう本当にあすの生活をどうするか、そういう状況に追い込まれる。そういう状況で私、この間、何人かの市民の方からも何か救済しようがないのかという相談をいただきました。

 私もあれこれ、この福祉課にも何かないかと相談に行ったんですが、結論からいくと、これといった得策はありませんでした。今あるのは、社会福祉協議会でこのたぐいの貸付制度はあります。しかし、その厚生資金だとか福祉資金だとか緊急小口資金という制度があるんですが、それがもう統一化されて、窓口に申請しても、いずれその書類が県のほうに行って、県の決裁、そして審査を経て回答されるというシステムになっておりますから、本人まで融資されるのにはやはり2週間程度かかってしまうんですね。もうあすへの生活つなぎ資金という点では、全くこの制度はよくないという状況になっています。

 そのために、この制度、市独自で緊急なこういう機会に対応できる生活つなぎ貸付資金制度を新設してはどうかということです。本当に小口で、もう本当に実態は厳しいですね、1万円とか2万円とか、そういうような話です。ぜひご検討いただけますよう、市長の所見をお聞かせください。

 それから、(2)です。福祉タクシー券と自動車等燃料券の発行増について市長にお伺いします。

 このサービスは平成17年度まで、今もその対象者は変わりませんけれども、発行枚数、福祉タクシー券はそれまで30枚だったですね。ガソリン等の燃料は、ガソリンを例に挙げますと168リットルでありました。しかし、平成18年度から財政構造改革プランのもとで、このタクシー券は6枚削減され24枚になりました。ガソリンも108リットルに削減されております。

 この制度を利用されている方から、この制度があって本当に助かっていると。しかし、ぜひ2年前の状況に戻してもらえないか。負担がそれだけかさんでいるんだと。それからいろいろお年寄りの皆さんの話の話題の中で、朝霞市だ、新座市だとこういう近隣の中で、やはりたとえばタクシーの券も30枚以上発行されているよという、どうして志木市は削ってしまうんだろうというような、ぜひもとに戻してほしいという願いが寄せられたわけでございます。

 ぜひこの制度を平成17年度以前に戻すよう要望いたします。所見をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、大きい4の防災対策についてでございます。

 (1)消防法改正に伴う住宅用火災警報器設置の補助制度の新設について、市民生活部長に質問いたします。

 さきの河野議員でもありました。本当に防災対策の点では、住宅火災による死者が非常に急増しておりまして、やはりその原因として逃げおくれという場合が大変多い割合です。

 先日6月2日でございましたか、深夜、神奈川県綾瀬市での障がい者施設が全焼し、3人が亡くなるという事件が起きました。施設には消火器があったものの、感知器、火災警報装置はなかったという状況であります。

 また、やはり年齢による死者、高齢の方の65歳以上の方の死者の比率の半数以上を占めているという状況であります。

 この状況を受けて、今、アメリカのほうでもこういう義務化されている制度があるそうでございますが、その普及に伴って死者が半減しているという実態も報告されています。

 日本でも早期発見に有効な住宅用火災警報器の設置が、この消防法がこの6月から義務化されたわけですね。この義務化となるといろいろな点で影響が出るのではないかなと思います。保険がどういうふうになるのかなとか、いろいろその辺はまだわかりませんが、やはり何より安全な、そういう装置、警報器を設置するという全世帯の義務づけがされました。

 とりわけ低所得者世帯対象に住宅火災警報器の補助制度を設置するお考えはないかお答えください。

 それから、(2)の耐震診断、耐震補強工事の補助制度の拡充について。

 先ほどの河野議員の質問と重なる質問でございます。改めて質問をさせていただきますが、四川省の大地震、そして一昨日、岩手・宮城の内陸ですね、もう本当にこの関東に、この志木で、この地震災害に対する問題は本当に焦眉の課題だ、こんなふうに感じる昨今でございます。

 ふだんからの備えがもう何よりも大切でございますけれども、今回取り上げたその備えの一つとしては、住宅の耐震化の向上という、行政としても実はもうこれに取り組むべきではなかったか。というのは、ことし4月から国土交通省が住宅の耐震改修に対する国の助成というのを見直しました。特に比較的所得の少ない世帯に対しまして補助率を引き上げ、補助対象となる住宅の地域用途、建物の要件を撤廃した。いろいろこの補助を受けるにも、道路に面した繁華街だとか何とかといろいろなそういう条件を撤廃した。全部の世帯に対して補助を適用すると。従来は国と地方を合わせて15.2パーセントを23パーセントにするという改定でございます。

 あわせて国は、今、総軒数4,700万棟、そのうち25パーセントが耐震性不十分だと、調査、となっています。この耐震化率を2015年まで9割、あと7年後までに9割に耐震化率を上げるということを目標に掲げています。

 そういう点で、今、先ほど志木市にはこういう制度があると説明ありました。そして、利用率もこの制度がありながら1件だとか2件だとか、本当に今はその利用が少ないですね。やはりPR不足だけではないと思います。やはりそれなりに、やるにしても大変な費用がかかると。そのためにどういう補助の、さっきの国の基準も上がったわけですから、その補助についての見直し、拡充をする必要があると考えます。それについての答弁を、その考えについてご答弁いただきたいと思います。

 それから、大きい5番目です。志木市行財政再生プランにある社会教育施設の指定管理者制度の検討について。

 社会教育施設(柳瀬川図書館・いろは遊学館)の指定管理者制度検討について、企画部長と教育政策部長に質問させていただきます。

 それぞれ関係、どこが分野かという点ではこのプランの実行推進計画にある、これについて、プラン実行計画にある平成20年度版に本年度中に決断を出すという内容になっています。

 その推進実行計画に当たっては、推進担当課が政策推進課となっておりますので、現在に至るまでの検討状況、また今後の予定などについて、教育政策部長から、また施設本体が社会教育施設なので、指定管理者制度の導入に当たっての留意点については教育政策部長よりご答弁いただけるかと思います。ぜひ、この点ご答弁をいただきたいと思います。

 それから、大きい6番目です。教育問題について、(1)志木小学校の図書施設について教育長に質問いたします。

 先ほど香川議員から、小・中学校の図書の充足率についての質問がありました。全体的な充足率はわかりましたんですが、個別に志木小学校ということで限定で質問させていただきます。

 志木小学校の図書室ですが、私も先日視察したんですが、チャレンジコーナーといいまして、1階、2階、3階に図書室が、コーナーがございます。それぞれ2学年ごとに図書室が、設置されています。

 この平成5年に公立義務教育学校図書に対する整備すべき蔵書の標準が定められたわけです。志木小の蔵書の標準はどうなっているのかと調べましたら54.9パーセントで、ただしご存じのように、基準に対して充足率が低い、半分程度ですが、複合施設としてのいろは遊学館の図書を活用しているということでございます。その点で不都合はないのかどうか。現状について、まずお答えいただきたいと思います。

 それから、次に移ります。

 (2)の中学校のクラブ活動支援についてですが、教育長にお伺いします。

 このテーマを私質問に上げましたのは、生徒たちの放課後のクラブ活動に対して、なかなか生徒が希望するクラブ活動の条件が満たされないという相談というか話があったわけです。そういうクラブ活動の環境についての質問でございます。

 一つこの基本的な考え方をお聞かせいただきたいんですが、放課後のこのクラブ活動に対する教育政策上の基本的な考えについて、まず1点お聞かせいただきます。

 それから、クラブ活動の支援について、どのように対応されているのか。とりわけその備品関係ですね、これについての支援の状況などお答えいただければと思います。

 それから、3点目、4点目も2番とちょっと重なるかもしれません。現状生徒の希望する放課後クラブ活動を保障する条件が整っているのかどうかですね、全体見てですね。問題は何なのか、その点が把握されているのかどうかお伺いいたします。

 それから、4点目は、学校備品費ですね、クラブ活動の支援費という項目があるのかどうか、ちょっと私も調査不足なんですが、学校備品費ということでとらえていきますと、平成17年度決算と本年度の予算案を見てちょっとびっくりしたんですね。実態についてお答えをいただきたいと思います。

 最後に大きな7番ですが、住民、諸団体からの要望書に対する行政の対応について、市長からお答えをいただきます。

 長沼市政において、これまで市長あての要望書が住民並びに諸団体から要望書が幾つか提出されていると思います。こういう要望書に対して、行政の回答について、要望書の提出者に対してどのように対応しているのか質問いたします。

 具体的に見て、要望書に文書で回答をいただきたいという場合、きちんと文書で回答されているのかどうかお聞かせください。

 それから、2点目は、文書回答を求めなくても、検討結果で是非にかかわらず提出者に検討結果を報告すべきだと思いますね。現状はどのように対応されているのか、この2点についてお答えいただきたいと思います。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○鈴木潔議長 これより答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

         〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 高浦議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1の(1)、(2)につきましては関連がありますので一括してご答弁申し上げます。

 国民健康保険税の税率につきましては、今定例会に提案しているところであり、また、資格証明書及び短期被保険者証の発行につきましては、いずれも被保険者の国民健康保険税の納付に対する理解を深めていただくとともに公平な税負担を図るため国民健康保険法及び同法施行規則に基づき交付しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2及び3につきましては健康福祉部長から、7につきましては企画部長からご答弁申し上げます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

         〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 高浦議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、2についてでありますが、本市では、ご案内のとおり平成20年4月1日から重度心身障害者医療費や乳幼児医療費、ひとり親家庭等医療費の福祉3医療につきまして、朝霞地区4市内医療機関における窓口での支払いを廃止いたしました。このことから、当該医院等から請求された4月分の医療費は6月中旬に埼玉県社会保険診療報酬支払基金と埼玉県国民健康保険団体連合会から請求されることになっております。

 現在は、この事業の進捗状況や成果を検証することが必要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3の(1)についてでありますが、生活に困窮された方が生活保護を申請した場合、扶養義務者や資産状況の調査等が必要となるため開始決定までには数日を要しております。そのため、要保護者で申請時に保証人がなく手持ち金がない方への対応策といたしまして、市では、平成16年6月1日から志木市社会福祉協議会から委任を受け、生活保護申請に係る食費貸与預金の取り扱いについての貸与基準に基づき総額5万円を貸し出す制度を設置しております。

 また、埼玉県社会福祉協議会におきましては、生活福祉資金貸付制度を設置しており、低所得世帯を対象に、医療費、介護費の支払い等、臨時の生活費が必要な場合や、年金、保険等の支給開始までの生活費が必要な場合等への対応として緊急小口資金の貸し出しを行っております。この制度は、連帯保証人は必要でなく、限度額10万円で2週間程度で借りることができるものとなっております。

 したがいまして、生活保護申請者には市・社会福祉協議会の制度により、その他の方には県社会福祉協議会の制度により十分対応できるものと認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)についてでありますが、現在、市では重度障がい者の社会生活圏の拡大及び経済的負担の軽減を図るため、福祉タクシー利用券、自動車等燃料助成券及びバスカードの中から希望されるいずれか1つを交付しております。

 タクシー利用券については、主に病院への通院等にご利用いただくよう年間24枚交付しております。また、燃料券は年132リットル分を現物給付しており、他市の補助金等による給付に比べ、ガソリン単価が上昇しても影響されることなく助成ができる内容となっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山中市民生活部長。

         〔山中政市市民生活部長登壇〕



◎山中政市市民生活部長 高浦議員のご質問の4の(1)についてご答弁申し上げます。

 住宅用火災警報器の設置につきましては、消防法の改正並びに朝霞地区一部事務組合の火災予防条例の改正により、既存の住宅につきましても平成20年5月31日までに設置することが義務づけられたところであります。

 市民のとうとい生命、財産を火災から守り、建物の火災発生ゼロのまちを目指し、住宅用の火災警報器の設置について、埼玉県南西部消防本部と綿密に連携をしまして普及促進を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

         〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 高浦議員のご質問4の(2)についてご答弁申し上げます。

 地震に対する防災的な観点から、市民の生活基盤である住宅の安全性向上を促進することが重要な施策であるため、補助制度を平成17年度より実施しております。

 この補助制度は、昭和56年以前の戸建て住宅の耐震診断と耐震改修に対して、耐震診断5万円以内、耐震改修工事20万円以内などの補助を行っております。

 また、これまでの実績としましては、平成17年度の耐震診断及び耐震改修とも2件、18年度の耐震診断1件、平成19年度の耐震診断1件、耐震改修2件となっております。

 今後につきましても、市民意識のさらなる向上を図りながら住宅の耐震化に努めてまいります。

 また、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく基本方針では、市町村においても耐震改修促進計画を定めることが努力義務とされておりますことから、今後検討してまいります。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 杉山企画部長。

         〔杉山 勇企画部長登壇〕



◎杉山勇企画部長 高浦議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、5についてでありますが、本市におきましては平成17年8月に策定いたしました公の施設の管理方針を昨年8月に改定し、新たに指定管理者制度の基本的な導入方針や選定方針などを位置づけ、全市的な取り組みとして施設の運営方針を定めるとともに指定管理者制度を積極的に活用しているところであります。

 今後におきましても、志木市行財政再生プランの取り組み項目に基づき、施設の設置目的や機能を踏まえたあり方を検討し、施設利用者に対する効率的かつ効果的なサービスの提供に努めてまいります。

 次に、7についてでありますが、市民の皆様や団体からはさまざまな要望をいただいているところであり、その都度適切に対応をしているところであります。しかしながら、要望の内容によっては難しい事案もあり、一律に回答を行うことは困難であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 新井教育政策部長。

         〔新井 茂教育政策部長登壇〕



◎新井茂教育政策部長 高浦議員のご質問5についてご答弁申し上げます。

 教育施設についても、公の施設の管理方針に基づき、計画的に指定管理の活用を図っているところであります。

 いろは遊学館につきましては、公民館2館を含めた3館の中央館的役割を果たしていることや、学社融合施設という特殊性にかんがみ、慎重に検討してまいります。

 また、柳瀬川図書館につきましては、地域を支える情報の拠点としての基本的な役割を果たしていかなければならないというふうに考えておりますので、導入に当たっては公の施設の管理方針に掲げられている基本方針にのっとり、今後導入してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

         〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 高浦議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、6の(1)については、教育政策部長からご答弁申し上げます。

 次に、(2)についてでありますが、中学校におけるクラブ活動は、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、自主性の涵養に資するものであり、重要な教育活動であると認識しております。

 しかしながら、市内の中学校では、学校規模によりクラブ活動の数やクラブ員数に違いがあり、活性化することが難しい現実もあります。

 また、クラブ活動の指導を教職員だけではなく地域の専門家の方々にもご協力いただき、大きな教育成果を上げていることも事実であります。

 教育委員会といたしましては、各種大会やコンクール出場における旅費の補助や外部講師への謝金等、部活動の活性化が図れるよう支援するとともに、必要な備品等についても要望をもとに整備をしているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 新井教育政策部長。

         〔新井 茂教育政策部長登壇〕



◎新井茂教育政策部長 高浦議員のご質問6の(1)についてご答弁申し上げます。

 志木小学校におきましては、校内図書およそ6,300冊、併設のいろは遊学図書館の児童書およそ3万900冊を含め、およそ3万7,200冊となっております。

 いろは遊学図書館は、ご承知のとおり学校図書館の機能も有している施設でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、1の(1)です。先ほどの今定例会に提案した内容だと。本定例会については限度額の改定ということで、実質的に国保税をさらに値上げをするという内容になっております。

 資格証明書についても一括質問を求めますが、納付の理解を求めるためという、税の公平性を求めてこの制度は変える予定はないというふうな回答ではないかと思います。

 先ほどの質問の内容に、平成18年度の財政非常事態宣言であれだけの宣言をして、結果的には大変な予想を上回る非常事態宣言からの脱却、なおかつ財政調整基金が史上最高になった。そういう事実から照らしても、その導入の根拠となる事実が崩れているわけですよ。そして、一方、市民の生活の実態はますます苦しくなってきている。

 市長は繰り返し、財政はこれからもいろいろ公共施設の充実だと、そのために何億円も必要だと、下水道の問題もそうだと、これからもこんなに必要だと、大変な財政状況でしか、これからも不足を生じるということで、本当にそういう中で今後の策を進める中で、選択肢の中に、今市民の生活をどう軽減をするのか。生活の実態はどういう、こんなにもひどい状況だ。その把握の上に生活を守る、生活を軽減すると、そういう選択肢が今まで私は繰り返し質問してきても、その選択肢はないですね。一番大切なこの市民の願いが選択肢から常に外される。今回もそうです。国保税の引き下げは全く考えていないという答弁です。

 私調べてみました。この国保税がどんなに負担になっているか。質問を本当はもっとしたいんですが、時間との関係で私が調査した結果を述べますが、志木市の国保税、1人当たりの被保険者の負担額は、県下これは平成18年度の決算ベースなんですが、八潮市に次いで上から2番目ですよ。下水道も40市の中で上から2番目です。平成18年度に値上げした結果。これほど市民には大変なね。本当に財政は大変なのか。とんでもないじゃないですか。全国の財政事情を見ても、3,800市町村の中で400番目、上位なんですよ。

 それで、一方、被保険者の医療給付の国保会計はどうかと、そういう実態を見ますと、非常に志木市民の医療給付の状況は健全なんですよ。40市の中で上から4位です。支出が少ないんですね。そういう国保会計なんです。いつも国保会計が厳しい、一般会計が厳しい、その根拠は全く崩れているんです。

 志木市よりもどんなにかこの財政が厳しいか、そういう市町村はこの県内でもいっぱいあります。例えば鶴ヶ島市、志木市と類似団体です。ほぼ人口は7万前後です。国保会計もほとんど同じです。はるかに被保険者の負担割合は上から27番目だったと思います。資格証明書も発行していないんですよ、鶴ヶ島市は。

 やはり今大切なのは、もう財政がありきで、お金がないんじゃない、じゃないですか。市政に欠けているのはお金ではなく市民に対する思いやり、その姿勢が欠けていると思いますよ。ぜひそういう面で財政運営をきちんと、市民の願いは何なのか、実態はどうなのか、そういう立場から財政運営を図ってもらいたい。

 そして、今私が求めたこの根拠も十分可能である、1万円引き下げは。その根拠はあるんですよ。反論あれば聞かせてください。そういう実態にあるという状況について、基本的な考え、答弁いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 1番の(1)について、再質問にご答弁申し上げます。

 国民健康保険税の税率については、今定例会に議案提出しておりますので、それでご判断をいただきたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 私、この4年間、市長に、4年間というか穂坂市長以後、繰り返しても、本当に質問に対するまともな答弁返ってこないんですよ。これがあるからこうできない、それだけの1行での答弁ですよ。市民のこの願い、私いみじくも市民から信託された議員として市民の声をここの場で発言しています。その声をわずか本当の一言で答弁を終わらせました。全く誠意は感じられないというふうに私は思います。

 そんな思いだけで論議しても事は進みませんから、あれなんですけれども、誠意を持ってあらゆる面で答弁、または市政運営を図っていただきたいというふうに思います。

 被保険者の未交付問題ですが、先ほど言いましたように……

         〔「2番ですか」と呼ぶ者あり〕



◆1番(高浦康彦議員) 2番(2)。

 本当にこの未交付の実態は、市役所に来れば渡すという態度なんですね。それじゃもう解決……、払いたくとも納められないという実態なんですよ。行ってももらえるのは1か月、もらったとたんにもう有効期限が切れてしまう。行っても、もうあきらめるほかない。窓口に行かない。そういうことでどんどん窓口にとめ置く被保険者証が増え続ける。こういう実態はつかんでいますね。ならばどういうふうにしたらいいのか。

 解決策は簡単です。やはり全員に発送する。そのことによって精神的な市民の圧迫した苦しみ、それを解決するのが行政の本旨ではないでしょうかね。ぜひ全員の発行を直ちにするよう求めます。

 また、あわせて1か月という短期被保険者証、これは少なくとも6か月に統一すべきだというふうに思います。

 全国的にもやはり温かみのある市長さん、例えば日野市の例です。未交付に置かれていた自治体があるんです、636世帯という世帯があったわけです。この6月で全世帯に送るということのようですね。それは、それだけ悪質な−−こういう失礼な言い方、よく納められるのに納めないというような方に対しての資格証明のあり方についてですが、未交付の方はそうじゃないです。納めたくとも納めない、それが実態じゃないでしょうか。その実態、把握されているのかどうか。全員を対象に把握すべきです。そういう人がいるのか。できないのならば全員に発送する。これが思いやり、福祉施策ではありませんか。答弁ください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 高浦議員のご質問に答弁いたします。

 短期被保険者証の窓口交付については、滞納者との面談の機会を設けるためにさせていただいておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。

 また、資格証明書の関係ですけれども、この中の方は滞納金額が200万円を超えている、あるいは200万円に近いという方もいらっしゃいますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 面談の機会と申しますけれども、面談の機会幾らだってあるんですよね。

 まず全員に発行させる。そして交付と賦課徴収、別だと思いますよ。きちんと交付をし、精神的にも、私はそういう状況なんだと、この行き届いた福祉という点で、やはり納入できないという状況は必ず事由があるわけです。そういう方々に対する相談というかそういう窓口、相談窓口と言っていましたけれども、きちんとそれは別な相談窓口として、それは一つの課税課だけじゃないんですよ。教育課だとか福祉課だとか、そういう面ではいろいろ行政の点ではかかわりのある人ですよ。滞納の問題、課税課もそうでしょう。そういう人たち、まず生活の実態どう把握されているかどうか。そして、その方の相談にどう乗るか、そういう前向きな姿勢があってこそ市民に対する親切な、親身な誠意ある行政のあるべき姿じゃありませんか。

 今日のような、先ほど申しました命綱である被保険者証がないという精神的な状況に置かれている市民の実態を一刻も早く解決する。そのためには全員に被保険者証を発行するよう再度強く検討を求めます。どうぞよろしくお願いいたします。

 資格証明書は、やはり同じようにもう発行しない。そういうような市町村はどんどん生まれています。そういう福祉の充実、温かい市政を求めて全員発行するように私は要望して、次の質問に移らせていただきます。

 それから、大きい2ですね。

 やはり今後のこの窓口、検証を行うという段階に来たということですが、この点については請願書も出されておりますので、質問はまた後日、本会議の中で意見を述べさせていただきます。

 3点目の福祉の充実についてという点ですが、先ほど……

         〔「1番ですか、3番の」と呼ぶ者あり〕



◆1番(高浦康彦議員) 3番の(1)ですが、ご答弁の中で、社会福祉協議会より生活保護を前提に5万円の委託を受けて、そういう制度がある。また緊急小口制度、1週間と。私2週間ぐらいかなと思ったんですが……

         〔「2週間」と呼ぶ者あり〕



◆1番(高浦康彦議員) 2週間。2週間ほどかかるということで、私は存じ上げています。その上での質問です。

 この間、確かに窓口の実態、一番現場が知っているはずです。そういう方の相談が現にあるんです。すごく増えていますね。緊急にあすの食事どうするか。そういうところまで追い詰められています。

 その方は、例えばの例ですが、年金生活、その年金支給日まであと10日あると。その間のあれが医者にかかって急に治療にかかった、本当にお金がない。何とか助けてほしいという相談でした。残念ながらそういう緊急対応できる制度は市では持ち合わせないという担当のお話でございました。

 ぜひこの現実、現状を踏まえて、小口、せいぜい5万円程度ですか、5万円以内です。こういう制度がもしあれば、どんなに救済されるでしょうか。

 そういう状態に追い込まれると、常にヤミ金に手を出すと。本当にどなたでも、そういう生活の状況に追い込まれると救いの手はサラ金、ヤミ金ですよ。そして、最初は1社から始まります。1万円、2万円の小口から始まります。そしてこれが雪だるま式に膨れ上がって多重債務という状態に追い込まれる、そういう事例は幾らでもあるんじゃないでしょうか。

 そういう状況を、救済の手を差し伸べる、そういう非常に有効な手段だと思いますよ。ぜひこの緊急融資制度、そういう現状を踏まえてこの制度をぜひとも設置してもらいたい。ぜひ検討いただきたいんですが、答弁いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 答弁申し上げます。

 健康福祉部といたしましては、ただいまの状況の中では、先ほどご答弁申し上げましたとおり社会福祉協議会及び県社会福祉協議会の制度で十分対応できるものというふうに考えております。ただ、さまざまな事例につきましては相談に応じておりますので、そういった制度を紹介する上でも早目に相談に来ていただければありがたいというふうに思っています。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 今の答弁は、やはり現状の条件に適応できていないんですね。担当者が一番知っている話じゃないんですか。ぜひこの制度を導入されるように具体化、検討を図ってもらいたい。要望します。

 それから、続いて(2)ですね、福祉タクシー、燃料費、確かにリッター単位でガソリンがどんどん増えて、本当に。確かにリッター単位で、他市の場合は幾ら、額面で設定していまして、志木市はリッター単位で設定されている。これはいいことだなと思いますが、ただし、タクシー券そのものがこれだけ削減されているということで負担が……。

 いずれにしても、国保税引き下げの問題と同じですよ。平成18年度にあれだけの市民には税・公共料金を値上げ、そしてこういう福祉タクシーのサービスまでカットしたんですよ。ところが今の財政状況は、本当にあの事態と雲泥の差というではありませんか。回復しているんですよ。ですから、こういうところの福祉サービスまで光を当てる。もとへ戻すということを強く要望いたします。

 それから、大きい4、防災対策ですが、4の(1)消防法改正に伴う設置補助についてであります。

 今後、県南西部連携し普及促進を図るということなんですが、どのように普及促進を図っていくのかが問題でございます。

 今、制度としては、重度障がい者の方、高齢者、非課税の方への補助というものがあります。この点については大いに現状の宣伝をPRするということは必要だということは当然であります。

 ただ、この消防法改正に伴って全世帯を対象にという義務化されたわけでございますから、やはり補助対象者をその身障者、高齢者に限らず低所得者を含めてその制度の一元化を図る。そして、よりその普及に努める制度の改正をしてはどうかという提案でございます。

 例えば、全国の市町村の中では、やはり一軒一軒、この年次計画を求めて全世帯に普及できるような細かい施策を講じています。そして、それに対して十分な補助制度を拡充するという制度が先進の例は大変多くあると思います。

 今後のそういうような普及の具体化の手だて、どのように講じようとしているのか、策定計画などあるのかどうか、答弁を求めます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山中市民生活部長。



◎山中政市市民生活部長 ご答弁申し上げます。

 住宅用火災警報器の設置義務期間が平成20年5月31日までと、既に到来しておりますので、新たな助成制度を創設する考えはございません。

 そんな中でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたが、埼玉県南西部消防本部と連携しながら広報活動、またキャンペーン活動を通じまして市民の方々に必要性を唱えてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) (2)に移ります。

 耐震補強工事のこれは、先ほど市町村に促進計画を策定するということで、今の計画はない、計画するんだという答弁でありました。

 実は、今まで国からの補助制度がありました。ところが現実を見ると、この制度がないがゆえに今までの国の補助の基準を受けていない、受けられない状況にあるということであります。この制度を設けて今後制度の見直しをするということでいいのかどうか。

 そして、今、そうなると補助金額が上がりますから、今の上限額5万円または20万円という説明がありました。この枠を拡大するというふうにとらえていいか、答弁ください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 先ほどご答弁いたしましたように市町村では耐震改修促進計画の策定は努力義務となっているところでございます。しかしながら、国の基本方針や計画を勘案の上、今後検討していきたいということでございます。

 また、策定計画をした場合でございますが、市の補助金の拡充はというご質問だと思いますが、それらについてもあわせて今後研究してまいりたいと考えてございます。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 研究ということで、やはり実のある中身の決定を含めての研究をされるよう要望いたします。

 それから、大きな5です。教育施設の指定管理者制度の検討についてでございます。

 共通して、公施設の管理方針に基づきと、これも一言での答弁でございます。

 この図書館施設ですね、ご存じのようにあらゆる市民に対して、知る権利、学ぶ権利、そして読み書きと、保障するシステムの機関なんですね。そして、私も図書館に行って、今のこの喧騒な社会の中でほっと一息入れられるような、そして人間性を回復するために、やはり学びの場であります。そういう施設ですね。柳瀬川図書館、いろは遊学館の施設も私よく行きますよ。多くの方が静かにそうした施設を利用されている。

 ぜひ公的機関は、安易にこの利益を求める指定管理者制度にする、民間ですものね、そういう施設にはなじまない。

 実は、社団法人日本図書館協会が発表した見解が非常に重要だと思うんです。この見解、るるご紹介したいと思いますが、時間がありませんので割愛したいと思いますが、本当にこの民間による今の図書館の公の施設としての図書館法による、だれでもが利用できる、無料の原則ですよね。そういう施設ですよ。やはり今後の検討に当たっては、市民の意見について、また図書館運営協議会、民間の方が参加している機関があるわけですね。そうして利用者のアンケートなど広範な方々の意見を取り上げて、その是非について検討するようにすべきだと思います。

 答弁ください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 指定管理者制度につきましては、公の施設の管理方針にのっとりまして今後とも計画的に進めてまいりたいと存じます。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 教育長からあわせてこの社会教育施設の図書館施設として、その民営化問題、指定管理者についての基本的なお考え、今後の進め方も含めてどのように検討されますのか。

         〔「部長だよ」と呼ぶ者あり〕



◆1番(高浦康彦議員) 失礼しました。教育政策部長にご答弁をお願いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 新井教育政策部長。



◎新井茂教育政策部長 ご答弁を申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げましたように、私どもはこの図書館につきましては地域を支える情報の拠点としての基本的な役割を果たしていかなければならないということを基本に、公の施設の管理方針にも、導入方針にもありますように、この新たな管理者の持つ専門的知識、それから経営能力が生かされると、こういうような部分を視点に今後導入を図っていきたいということでありますので、ご理解賜りたいというふうに存じます。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 利用者だとか市民の意見について、また図書館運営協議会等の議論ですね、これをどのように重視するか、進めようとしているか、その点について、どちらでもいいですがご答弁をください。



○鈴木潔議長 企画部長、教育政策部長の両方で3回を求めているんです、この質問の仕方は。このままいくと4回になっちゃう。

         〔「要望」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 要望で結構ですから、どうぞ。

 高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 要望という形でまとめますが、本当に慎重にして、この社会教育施設の住民のサービス、公立公民館のサービスのあり方という点ですね、それから民営化企業のノウハウというのは全くないわけですよ、そういう点での。それからまた、利用の無料原則という点からも踏まえて、指定管理者制度導入に当たっては広範な機関または市民参加ですね、またはアンケートなどを講じて検討を図るよう要望いたします。

 それから、志木小の図書館について、やはり不都合がないかどうか。例えば遊学館の開館時間が9時半からなんです。1時間目が利用できない。それから休日の場合どうなのか。利用できない。それから月1回の休館日がある。利用できない。これに対して対応策、答弁願います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 新井教育政策部長。



◎新井茂教育政策部長 ご答弁申し上げます。

 今のご質問の中には、一つは読書指導、それから調べ学習と、2つの図書を使った授業があるわけでありますけれども、これも2時間目から活用することによって、これは十分いろは遊学図書館の活用が図れるというふうに認識をしてございます。

 また、加えて、休館日等については、それぞれ各学校でそこを使えるようになっておりますので、要はその時間を工夫することによって十分可能であるというふうに理解しております。

 以上です。



○鈴木潔議長 1番、高浦議員。



◆1番(高浦康彦議員) 現場の声は違いますよ。休館日に対してはそういう適用ができるのだったらば、1時間目からそういうような適用をして、かぎを借りるという手段で。答弁。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 新井教育政策部長。



◎新井茂教育政策部長 それぞれこれは、学校といろは遊学図書館と協議によって十分これは可能であるというふうに理解をしているところでありますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。



○鈴木潔議長 以上で、1番、高浦議員の一般質問を終わります。

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△延会の宣告



○鈴木潔議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 お疲れさまでございました。

                              (午後2時43分)