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埼玉県 志木市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月13日−03号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−03号







平成20年  6月 定例会(第2回)



          平成20年第2回志木市議会定例会

議事日程(第3号)

                   平成20年6月13日(金)午前10時開議

第1 一般質問

    7番 吉川義郎議員

    8番 磯野晶子議員

   13番 池田則子議員

    6番 内山純夫議員

    5番 山崎東吉議員

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長       長沼 明   副市長      石原和平

 教育長      白砂正明   企画部長     杉山 勇

 総務部長     山田茂明   市民生活部長   山中政市

 健康福祉部長   尾崎健市   都市整備部長   原田喜久男

 医療政策部長   谷岡文保   水道部長     高橋 進

 教育政策部長   新井 茂

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長     江口久夫   書記       渡辺政男

 書記       井上 茂   書記       諸井一美

 書記       柳下 勉

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△開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程はお手元に配付してございます日程表により行います。

 ここで議長から申し上げます。浅田選挙管理委員会委員長より本日の会議を、また、内田教育委員会委員長、斉藤監査委員、小日向農業委員会会長より、本日から17日までの会議をそれぞれ欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。

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△一般質問



○鈴木潔議長 一般質問に入る前に申し上げます。質問者は質問の要旨を明確に、また答弁者は努めて簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

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△吉川義郎議員



○鈴木潔議長 初めに、7番、吉川義郎議員。

         〔7番 吉川義郎議員登壇〕



◆7番(吉川義郎議員) おはようございます。

 議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は市民の皆様のご支援をいただきまして、このたび、市議会議員という立場を与えていただきました。大衆とともにの精神で、市民の皆様の負託にこたえられるよう一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 何分未熟な新人でございますので、執行部の皆様におかれましてはわかりやすいご答弁を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、大きな1番目としまして、志木駅周辺違法放置自転車対策についてお尋ねいたします。

 志木市民の多くの方が交通手段として自転車を活用しています。京都議定書の精神からしても、自転車を利用することは環境の保護に貢献し自分の健康増進にも役立ちます。ガソリンが高騰している今こそ、市を挙げて自転車利用を推進すべきであるはずですが、残念ながら自転車を駐車する場所がありません。今年の3月31日まで、志木陸橋下に600から700台収容可能な駐輪場がありましたが、近隣からの苦情で閉鎖してしまいました。現在、その駐輪場を利用していた人たちはどうなったのでしょうか。ダイエー前や駅周辺に違法放置自転車が増えたと聞いていますが、市の駐輪場閉鎖が放置自転車の増大に拍車をかけていないでしょうか。そして、駐輪場閉鎖の理由であった近隣住民の苦情は解消されたのでしょうか。私が聞いたところでは、状況はちっとも変わっていないようです。日によっては、以前よりひどい状況で、狭い道路は自転車でふさがり、車いすの人は通れませんと不安を漏らされる方もいらっしゃいました。とにかく、駐輪場の場所を確保することが大事です。先月、5月中旬よりにしぶ第2駐輪場がオープンしたことは歓迎すべきことですが収容台数は200台です。ダイエー前の路上に1,000台を超える放置自転車や駅周辺の数百台の放置自転車を具体的にどのように対処していくのか計画を聞かせてください。

 そして、その計画の中に志木陸橋下の土地を再度借りて駐輪場を再開することを加えていただきたいと思っております。財政的な問題があるならば、有料駐輪場にするとか指定管理者に任せるとかの方法を検討してほしいと思います。約700台の自転車を収容できる場所は現在どこにも見当たりません。市民の皆さんの利便性と安心・安全のまちづくりのためにも、志木陸橋下の駐輪場が必要不可欠な場所ですので、ぜひ検討を強く要望いたします。

 次に、大きな2番目として、柳瀬川駅にエレベーターを設置することについてお尋ねをいたします。

 柳瀬川駅エレベーター設置問題は近隣住民の長年の願望であります。高齢化が進む現代において欠くことのできない設備です。この問題は、東武鉄道との協議会で検討されていると思いますが、現在の状況をお聞かせください。

 第四次志木市総合振興計画、実施計画の中で、平成21年度に柳瀬川駅エレベーター等設置補助事業として8,604万円も計上していますが、現時点での進捗状況、例えばエレベーターをどの位置に設置するのか、その工事方法はどうするのか、駅ホームまで地下を掘って、地下からエレベーターを設置するとか具体的な構想がありましたらお知らせください。

 平成18年12月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が施行されました。これは従来の交通バリアフリー法をさらに改善したものですが、高齢者、障がい者が駅や公共施設、病院やショッピングセンターなどへ、社会的、日常的生活を行うために、円滑でスムーズに移動できるようにバリアフリー化を進める法律です。柳瀬川駅エレベーター等設置補助事業は、この法律に基づいて行われると認識してよいでしょうか。この法律に基づいているならば、柳瀬川駅にエレベーターを設置する際に、高齢者、障がい者の方が楽に利用するために、段差のない緩やかな傾斜の歩道にしてもらいたいと要望いたします。現在の柳瀬川駅前にはかなり急な段差の階段があり、高齢者の方が苦労されている姿をよく目にいたします。障がい者の方、車いすの方が利用するにはとても不便なつくりになっています。今回の柳瀬川駅エレベーター等設置補助事業の中にエレベーター等と等の字が入っていますが、これは道路改良事業を含めた事業と認識してよろしいでしょうか。

 大きな3番目としまして、志木市の平成21年度、平成22年度の財政収支についてお尋ねをいたします。

 本年度は財政調整基金という貯金を、約11億7,000万円取り崩して大型予算を組み新事業を計画されていますが、第四次志木市総合振興計画、実施計画の中で、志木市の財政計画フレームでは、平成21年度、平成22年度で、合計19億2,009万2,000円の赤字、財源不足になる予測です。19億2,000万円の財源不足、これは大きな問題です。この財源不足を市民税やその他の公共料金の値上げという安易な方法で市民の皆さんへ負担を押しつけることがあれば、間違いなく市民の皆さんの理解を得ることはできません。では、歳入アップを市民から求められなければ歳出をカットする方法をとらざるを得なくなりますが、市民生活に影響する予算や社会的弱者の方への予算を削減することは政治家の倫理としてできません。それでは、どのような方法で平成21年度以降の財源不足に対処していくのかをお尋ねいたします。

 以上の質問に対してわかりやすいご答弁を市長にお願いし、第1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

         〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 おはようございます。

 吉川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1につきましては都市整備部長からご答弁申し上げます。

 次に、2の(1)及び(2)につきましては関連がありますので一括してご答弁申し上げます。

 柳瀬川駅のエレベーター設置につきましては、以前より東武東上線改善対策協議会を通じまして東武鉄道株式会社に要望をしていたところであります。東武鉄道株式会社では、お話にありましたとおり、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、平成21年度に柳瀬川駅にエレベーターを設置すべく、関東陸運局に対しまして、計画実施について話し合いを進めているというふうに伺っております。市といたしましても、高齢者や障がい者などの移動の際の円滑化を促進していくため必要な措置を講ずるよう努めることとしておりますので、お話のように平成21年度に柳瀬川駅にエレベーターが設置されますよう所要の事務を進めてまいりたいというふうに考えております。

 あわせまして、東武鉄道株式会社から、柳瀬川駅につきましては盛り土状の駅でホームの幅も狭いこと、あわせまして、ホーム下に改札口があることなどから、構造的にエレベーター設置工事が容易ではないというふうに伺っております。したがいまして、単年度の工事完了についても難しいというふうにお話をいただいておりますので、今後につきましては、それらを踏まえて市のほうとしても対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、3につきましては総務部長からご答弁申し上げます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

         〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 吉川議員のご質問1についてでありますが、(1)から(3)については関連がございますので一括してご答弁申し上げます。

 志木陸橋下の当該施設につきましては、昨年12月定例会において市長の諸報告で申し上げたところでありますが、閉鎖前は無料ということも要因となって、壊れた自転車が捨てられるなど周辺地域における良好な環境が保たれていない状況が続き、これまでの本市の取り組みを踏まえますと、残念ながら関係者の適切な利用に向けての改善は大変難しい状況であると判断せざるを得ないところでありました。当該施設の行政区域は新座市にあり、また、近隣は朝霞市の行政区が接していることなどから、朝霞区市長会でも検討・協議した結果、志木市としては平成20年3月31日をもって、当該施設を埼玉県から占用許可を受けないことといたしました。また、関係市も占用許可を受けないとのことであり、同施設は埼玉県により閉鎖されることとなりました。

 閉鎖後における志木陸橋下の周辺の道路については、本市をはじめ関係市の放置防止指導等が推進され、閉鎖前に比べ放置自転車の台数は減少し、この地域の道路環境は改善されたと認識しているところであります。

 なお、朝霞市においてもこの地域を平成20年4月1日に自転車等放置禁止区域と指定しており、放置自転車の撤去を強化しているところであります。あわせて、周辺には新たな民間駐車場も整備され、200台余りの自転車が駐輪可能と聞いております。

 いずれにしましても、埼玉県が道路管理者であり、また、新座市の行政区域でありますので、志木市や朝霞市が連携をとりながら、この地域の環境改善に取り組んでまいりたいと存じます。

 なお、スーパーダイエー前の放置自転車等は、それらのほとんどが近隣商業施設等への買い物客と思われます。これまでの放置自転車対策として、道路上への電磁ロック式駐輪施設の整備について検討してきたところであります。しかしながら、はしご車を設置した際に道路の幅員等の関係から消防活動スペースの確保が課題であり、整備につきましては困難との判断に至ったところであります。市といたしましては良好な道路環境を確保するため、今後も定期的な撤去作業や意識啓発をしていきたいと考えており、引き続き関係機関との協力体制を緊密に保ち、さらに、民間施設への誘導も含め、放置自転車等の解消を図ってまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山田総務部長。

         〔山田茂明総務部長登壇〕



◎山田茂明総務部長 吉川議員のご質問3についてご答弁を申し上げます。

 第四次志木市総合振興計画、実施計画における平成21年度及び平成22年度の財政計画フレームにつきましては、平成20年度当初予算を基準として、一般財源ベースで推計したものでございます。その結果、議員ご指摘のとおり、平成21年度及び平成22年度合わせまして、およそ19億2,000万円の財源不足になると推計しており、引き続き厳しい財政状況になるものと考えております。

 このようなことから、今後におきましても、志木市行財政再生プランの着実な推進に努めるとともに、収支不足の圧縮を図り、施策事業の選択と集中を徹底させた上で重点的に取り組むべき施策を着実に推進していかなければならないと考えております。

 また、平成20年度予算の効果的、効率的な執行を図る中で財政調整基金の確保に努めるなど、将来にわたり持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 何点か再度質問をさせていただきます。

 まず、駐輪場の件に関してですが、駐輪場の認識がちょっと私と違うような感じがいたします。民間の施設に移動するとおっしゃっていましたけれども、民間の施設に移動する許容台数は約200台しかスペースがございません。にしぶの第2駐輪場だけでございます。今年3月31日に閉鎖した時点であいていたスペースというのは東口の地下駐輪場、これはもう既に満杯です。にしぶさんの第1駐輪場650台収容できますけれども、余裕台数は100台しかございませんでした。そして、タイムズ24という会社が経営している東口の駐輪場、ここは200台しかもともと収容できないんです。定期で200台しか収容できません。3月31日現在で100台しか余裕がない。半分しかあいていない。もともと駐輪場を閉鎖するときに民間が受け入れられるスペースは200台しかなかったんです。ですけれども、あそこの陸橋下の駐輪場は600台から700台収容可能、実際にそれだけの自転車をとめていらっしゃいました。

 そこの駐輪場にとめていらっしゃった方、マナーを守ってきちんととめていた方なんです。近隣住民の方が文句を言われていた、苦情を言われていたのは、そのきちんとしたスペースに置かずに、周りに、道にとめている。中に入れられない方がいろいろなところにとめてしまって、近隣の住民の方に大変ご不便をかけていたということで、きちんとマナーを守って中にとめていた600台、700台のことに関しては何も文句を言っていなかったんです。それを、そのマナーを守っていた600台、700台を締め出して、違法駐輪している、今も、マナーを守らなかった方は現在もそのままです。

 違法駐車台数が大変減ったとおっしゃいましたけれども、私の自宅は200メートルも離れておりません。何回も見ておりますがちっとも変わっていません。道幅いっぱいに、現在も自転車がとまっています。どこが改善されたのかよくわかりません。その認識が私にはわからないということと、民間に受け入れる余裕台数はもう200台しか今ないんです。タイムズ24も今満杯です。にしぶの第1駐輪場も今満杯です。新しくできた200台だけが今スペースあいていますが、違法駐輪、要するに駐車場所のない台数は1,000台を超える自転車が現在あるわけです。ひょっとしたら2,000台あるかもしれませんよとおっしゃっていました。どこに、じゃ、その場所を確保するのか。そしたら、現在、最も可能なのは、今までお借りしていた陸橋下600から700とめられるわけですから、それを利用しない手はないのではないかなと。そして、マナーを守るようにきちんと行政指導していけば近隣から苦情が出ないと思います。それがまず1点目でございます。

 あと、2点目の柳瀬川の駅のことについてお尋ねをいたします。



○鈴木潔議長 ちょっと待ってください。

 大きい1番のほうで答弁いただきますので。



◆7番(吉川義郎議員) じゃ、よろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 ご質問の陸橋下の改善状況でございますが、市で閉鎖前と、それから閉鎖後のデータ的に調べた形にまいりますと、平成19年12月に調べた段階では、陸橋下の部分につきましては、無料駐車場と言われたフェンスの中にはおよそ500台なんですが、それを除きますと900台ほど周辺に放置という形でございました。しかしながら、平成20年の今年ですが、今年の5月に調査をした段階では、近隣にあったのが約600台ということで、単純計算ですが300台ほど減ったというような状況でございます。

 それと、民間への移動の形で、今現在確かに新しく5月にオープンした駐輪施設200台というようなスペースの状況でございますが、閉鎖前と閉鎖後にやはり調査を、民間のスペース、どの程度移動したかという調査をやってございます。その段階では、やはり平成19年12月の段階ですが、これ、定期利用ができる空きスペースとなった2つの駐輪施設を対象にやってございますが、平成19年12月の調べの段階では、定期利用は約570台でございました。それで、平成20年5月の段階では約800台ということで、定期利用の方が230台ほど、やはりそちらへ増になったということで、これは利用していただけていると把握しております。それから、先ほど申し上げました5月にオープンした施設が、正確には225台の収容スペースがあるということで、20台ほどが調査の段階ではもう既に契約されていっておりましたので、合わせて250台ほどが既に民間駐車場に増えたという状況でございました。

 いずれにしましても、道路環境という面でいきますと、やはり閉鎖前の段階では非常に煩雑で壊れた状態で、マナーの問題が一番大きな問題ですが、マナーが悪く、そういった状況でありまして、閉鎖後においては改善が幾分なりともされておりましたので、今後とも周りの近隣市と協力しながら、連携を図りながら、これからも指導をしてまいりたいと考えております。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) それでは、陸橋下の土地は利用しないと、利用する考えはないというふうに判断してよろしいでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 再開する考えは、市としては現在ございません。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) では、大きな2番について質問をしてよろしいでしょうか。



○鈴木潔議長 はい。



◆7番(吉川義郎議員) 柳瀬川駅エレベーター設置について市長のほうから、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、新しくできた法律、これに基づいてやるんだよとご答弁をいただきました。これはどういうことかと申しますと、今までは、バリアフリー法というのは、そのポイント、ポイント設備だけ、エレベーターならエレベーターだけ、エスカレーターならエスカレーターだけという設備だけをつけていく法律でございましたが、それが、要するに、実際は階段があったり段差があったりして障がい者の方が利用できないとかなかなか不都合な点があって、障がい者、高齢者の目線に立って、要するに、その方がスムーズに利用できる、そして、交通機関を利用して移動できる、そういうふうなことでできた法律でございます。

 それで、柳瀬川駅の駅前は市長がお住みの場所でございますのでよくご存じだと思いますが、今、階段、駅のホーム、改札に入るときに階段が非常に急でございます。高齢者の方がスムーズに行ける、障がい者がスムーズに行けるような現状ではございません。何とか、障がい者の方がスムーズに行けるようなそういう歩道、そういう障がい者、高齢者の目線に立った歩道づくりもお願いをしたい。そしてそれは、ただ段差のない斜面というだけではなくて、雨が降ったらすぐ滑るようなそういうタイルではなくて、足が滑らないような、お年寄りの方が、また、暗くなって足元が悪く、けつまづくようなことがないような照明だとか、足が滑らないようにだとか、そういうふうな目線に立った、そういうふうな施策をお願いをしたいと、そういうお願いをいたします。

 3点目に財政のことを伺いました。19億円という赤字、どうやって解決するのか具体的な話は何も出てきませんでした。どう、要するに赤字を解消するには収入を増やすか支出を抑えるかどちらかなのですが、具体的に増収ということを考えているのか、それとも歳出削減ということ……

         〔発言する者あり〕



◆7番(吉川義郎議員) 済みませんでした。では、2番のご答弁をお願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 吉川議員の再質問にご答弁を申し上げます。

 ご指摘をいただきましたので、事実関係を改めて把握した上で、一定の勾配におさまっているのかどうなのか確認した上で適切な対応を研究してまいりたいというふうに考えます。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) どうもありがとうございました。

 最後に3番目の財政のことでお伺いをさせていただきます。

 先ほど伺った話では、その具体的な内容を全く聞くことができませんでした。19億円の赤字になるという予測、これははっきりしている。だけれども、この19億円の赤字を具体的にどうするのか。増収で賄うのか、それとも歳出削減するのかという方向性も明らかになっていない。いろいろこれから努力をいたしますという努力発言は出ましたけれども、来年度、再年度のことでございます。具体的にどうしていくのか、はっきりした内容をお聞かせいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 実施計画に掲載しております事業につきましては、おおむね事業化の希望の中で実施するとこれだけの財源が不足しておるということになります。現実の予算編成に当たりましては、事業の内容を改めて精査するとともに、歳入につきましても確実な見込みをしまして、どうしても不足するということであれば、財政調整基金を活用しながら予算の編成に臨むということでございます。



○鈴木潔議長 7番、吉川義郎議員。



◆7番(吉川義郎議員) 財政支出を、必要ないものを抑えていく、財政の支出のカットをしていくというお話が一つありました。財政調整基金も利用すると。でも、財政調整基金だと8億円しか残っておりません。19億円赤字が出る。財政調整基金全部使うつもりなんですか。そして全部使ったとして残り11億円、どういうふうな費目を、財政支出をカットしていくのか。そういうところまで、要するに市民生活に影響の出るような、また、障がい者や高齢者の方に負担をかけるような、社会的に弱者の方を支援するようなものを削減するような、そういうふうでは困ると思います。じゃ、どういうふうな、具体的には今後残り19億円のうち8億円、貯金全部取り崩したとして残り11億円、どういう内容のものを歳出削減していくつもりでいるのか、もう少し具体的にお話を伺いたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 1回目のご答弁で申し上げましたけれども、施策事業につきましては選択と集中ということで決定をさせてまいりたいと。

 また、今年度の予算の執行に当たりましても、効果的、効率的な執行を図る中で、財源が生まれるように努めてまいりたいと考えてございます。

         〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 4回目になりますので……

         〔「3回目じゃないか」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 4回目。



◆7番(吉川義郎議員) わかりました。



○鈴木潔議長 では、終わりますので。



◆7番(吉川義郎議員) どうもありがとうございました。

 大変役人的な答弁、納得いかない点多々あるんですが、ぜひ、厳しい財政だと思いますが、市民の方にご負担が行かないようにお願いしたいと思います。



○鈴木潔議長 以上で、7番、吉川義郎議員の一般質問を終わります。

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△磯野晶子議員



○鈴木潔議長 次に、8番、磯野晶子議員。

         〔8番 磯野晶子議員登壇〕



◆8番(磯野晶子議員) おはようございます。

 議長のご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問させていただきます。

 大きい1番、緊急時連絡システム整備事業についてお伺いいたします。

 緊急時にボタンを押すと自動的に消防署に通報され、直ちに救急活動を行っていただけるということで、皆様からは、安心して生活ができると好評をいただいております。ひとり暮らしの高齢者の方から、体のぐあいが悪く病院通いをしているが、日中は何かあればだれか来てもらえるが夜は心配で不安だ、緊急システムが設置されていれば安心して眠られるのだがとの声や、家族と同居をしているが、日中1人になる高齢者の方やその家族の方からも緊急時連絡システムを取りつけてもらえないかとの相談をいただきます。

 今年1月末に2人の高齢者の方から相談をいただきました。早速、包括支援センターの方が行ってくださり、もう少し見守ろうということになりました。毎日訪問していただき、ご本人も大変喜んでおりました。その1か月後ぐあいが悪くなり、自分で救急車を呼び入院。その後亡くなられてしまいました。突然のことでびっくりしました。現在、緊急時連絡システムの対象者は、慢性疾患等により日常生活を営む上で常時注意を要するひとり暮らしの方や、1日の大半が1人になるおおむね65歳以上の高齢者、重度身体障がい者の方となっております。慢性疾患に該当しない方でも、ぐあいが悪く病院通いをしており、不安を抱えている高齢者の方から設置の要望があります。一部負担をしていただく形で設置できるような事業にしていただきたいと思いますが、緊急時連絡システム整備費用の拡充について市長にお伺いいたします。

 次に、大きい2番、ふれあい号の今後の方向性についてお伺いいたします。

 ふれあい号の利用に際しては、以前から路線バス減便等により不便を来している地域の高齢者の方より、料金を払ってでもバス停の拡大をし、利用できないかとの要望がありました。市民バス導入の検討もありましたが、ふれあい号存続の声が高く、高齢者や障がい者への利便性の向上に配慮しながら、引き続きふれあい号を運行することになり、現在に至っております。市民の皆様にもご理解をしていただいておりましたが、高齢化に伴い、再度皆様より利用者の少ない時間帯に高齢者が利用できる施設を拡大し、有料でいいので利用できないかとの声が数多くあります。そこで、ふれあい号の今後の方向性について市長にお伺いいたします。

 次に、大きい3番、妊婦無料健診についてお伺いいたします。

 健診を受けない飛び込み出産、受け入れ先がなく、たらい回しにされる等、昨年は社会問題ともなりました。健診を受けない要因の1つに、健診時の経済的負担が上げられております。国は平成19年度妊婦健診への助成を含め、少子化対策のための地方交付税も前年度より370億円増やし、約700億円に拡充しました。しかし、使い道は各市町村が地域の実情に応じて少子化対策の推進に充てられます。志木市も妊婦の健康管理の向上を図るため、また、妊婦検査にかかわる経済的負担の軽減を図るため、今年4月より公費負担を2回から5回に拡大していただき、あわせて、初回健診時にC型肝炎、子宮がん検査等も無料で受けることができ、皆様に大変喜ばれております。

 しかし、里帰り出産を希望する人が、他県の医療機関で健診を受けたいが全国どこへ行っても助成を受けられるのか。また、委託契約を結んでいない医療機関の場合は、償還払い方式による支給の実施も考えてほしい等要望がありました。安心して子どもを産み育てやすい環境づくりの上からも実現をお願いしたいと思いますが、里帰り出産等の妊婦健診の助成については、現在どのようになっているのか、市長にお伺いいたします。

 次に、大きい4番、ネットいじめ対策についてお伺いいたします。

 文部科学省が昨年11月15日に公表した問題行動調査で、学校現場で把握されたいじめは平成18年、12万4,898件に上り、前年の約2万件から6倍以上に増えたほか、学校裏サイトの使用等、初めてネットいじめの件数も報告され、その数は約5,000件を超えております。児童・生徒が学校や友人の話題を自由に書き込める非公式のインターネット掲示板・学校裏サイト、これを通して、本人の知らない間に悪口やデマが一方的に不特定多数に広がってしまうネットいじめ、時には子どもを自殺にまで追い込む深刻なケースもありました。

 さらに、文部科学省が今年1月から3月に中学校と高校の学校裏サイトについて初めて実施した調査で、3万8,260件の学校裏サイトがあることが判明しました。これも専門家は、学校名を伏せているサイトもあるので、見つかったのは氷山の一角だと言っております。その中に2,000件を抽出して内容調査をした結果、「うざい」、「きもい」などの中傷が約半数のサイトで確認され、「死ね」、「殺す」などの暴力的な言葉も27パーセントもサイトで見つかったそうです。実際に発生したネットいじめの例としては、文部科学省によると、友人のブログに同級生の悪口を書き込んだ中学2年生の女子生徒がこの相手から暴力を受け、自分への中傷を別の掲示板に書き込まれた。学校側が間に入り、保護者も呼んで双方が謝罪したケース。小学校4年生男子が、球技大会で負けた腹いせに同級生に、お前のせいで負けた、死ねなどとメールを発信したケース。また、ある女子中学生は掲示板に、自分の顔写真とアダルト画像を組み合わせたものを掲載され、コピーがネット上で出回ったなどなど、この学校裏サイトがいじめの温床になり、陰湿ないじめが拡大するおそれが十分にあります。志木市においては、ネットいじめの対策につきましてどのように対応しているのか教育長にお伺いいたしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

         〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 磯野議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1及び2につきましては健康福祉部長からご答弁申し上げます。

 次に、3についてでありますが、妊婦健診につきましては磯野議員のご提案を踏まえ、本年度より2回の公費負担を5回に拡充するとともに、C型肝炎検査や子宮頸がん検査等を新たに加え、妊婦健診の充実を図っているところであります。

 里帰り出産につきましては、お話にもありましたように、県内の医療機関と同様に健康診査受診票を利用して妊婦健診が受けられるように、全国の医療機関と委託契約を結んでいるところであります。しかしながら、委託契約を締結していない医療機関での受診を希望される場合には、本人の申し出により、随時、市が医療機関と調整を行い、新たに委託契約を締結することで健診を受けやすい体制を整備しているところであります。

 また、医療機関の事情により、どうしても委託契約ができない場合については償還払いで対応できるように、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

         〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 磯野議員のご質問に、順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、緊急時連絡システム事業は、おおむね65歳以上の方で慢性疾患などがあるひとり暮らしや、日中1人になる高齢者に対して通報機器を無料で設置しております。しかしながら、ひとり暮らしなどで日常生活に不安を抱いている方には、現在、地域住民の協力を得ながら、地域包括支援センターとともに高齢者を支援しているところであります。

 いずれにいたしましても、ご提案の趣旨につきましては、現在、次期高齢者保健福祉計画を策定中でありますので、その中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、2についてでありますが、ふれあい号は2つの福祉センターと保健センター、教育福祉交流センターの4施設を利用する方の利便性の確保を目的に関東運輸局から、道路運送法による特定旅客自動車運送事業の許可を得たいわゆる福祉バスとして運行しており、今では市民にもなじみも深く、広く浸透しているところであります。

 ご質問の時間帯による利用の変更や利用施設の拡大につきましては、現段階では5年間の長期継続契約を結んでいるため大幅な変更は困難でありますが、ふれあい号の定員や便数等の輸送能力を検証するなど、福祉バスとしてのよりよい利用方法を検討してまいりたいと思います。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

         〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 磯野議員のご質問4についてご答弁申し上げます。

 いじめは人権侵害であり、犯罪行為であります。いじめ問題の根絶は、小・中学校の生徒指導上の重大な課題であると認識をしております。特にネットいじめは今までのいじめと違い、仮想空間の中でだれもが被害者になり得るもので、学校外においてもいじめにさらされることがあり、また、匿名性が高く、いじめが表面化しにくいといった問題でございます。

 教育委員会といたしましては、大きく2点の対策を行っているところであります。

 1点目は、心の教育である情報モラル教育の充実に向けた取り組みとして、小学校では情報モラルを育成するソフトを導入し活用しております。また、中学校では、外部講師を招聘し、情報モラルの授業を実施しているところであります。

 2点目は、家庭との連携の強化に向けた取り組みとして、保護者が家庭のネット環境や子どもの携帯電話について関心を持っていただくため、保護者会等で啓発活動を実施しているところであります。

 今後におきましても、ネットいじめの根絶に向け、引き続き生徒指導や教育相談の充実を図り、絶対にいじめを許さない学校づくりを全力で推進するとともに、全教育活動を通し心の教育を推進し、いじめの根絶に取り組んでまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 8番、磯野晶子議員。



◆8番(磯野晶子議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 大きい1番の緊急時連絡システム整備事業についてですけれども、先ほどの部長の答弁の中で、高齢者保健福祉計画の見直しの中で検討していただけるとの答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、大きい2番のふれあい号の今後の方向性についてですが、委託契約を結んでいるため、5年間の契約を結んでいるために変更は無理ということで、利用方法を検討していくとのご答弁いただきましたが、1点お聞きしたいと思いますが、館地区とか柏町方面で市民病院を利用している方から、現在はタクシーを利用して行ったり、また、毎回では料金がかさむため電車とかバスを乗り継いで行っているそうなんですが、もう利用しづらいとの声があります。来年度から健診センターができると聞いておりますが、市民病院や保健センター、健診センターへお年寄り等の交通の便について何らかの対応策を考えているのかどうかをご答弁いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 磯野議員の再質問にご答弁申し上げます。

 大変貴重なご提言をいただいたというふうに理解しております。お話にありましたように、来年度に向けて、現在、市民病院に併設して保健センターを総合健診センターに衣がえをしているところであります。お話にありましたように、館地域あるいは宗岡地域から遠く離れた地域につきましてはアクセスが十分ではないという点がありますので、ご指摘いただいた点を踏まえ、実現できる方向で検討してまいりたいというふうに考えています。



○鈴木潔議長 8番、磯野晶子議員。



◆8番(磯野晶子議員) それでは、とっても前向きなご答弁いただきましたので、ぜひその方向でよろしくお願いいたします。

 大きい3番の妊婦無料健診についてですけれども、償還払いも助成も検討いただいているとの、先ほど前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。たまに大きな病院ですと、その委託契約をするのに、病院のほうが面倒くさがったりとかしてできないところがありますので、かといって、じゃ、近くのところにと言われても、やはりお産というのは安心のできる場所でということがありますので、よろしくお願いしますので、職員の方が、その里帰り出産に関しては本人の申し出たところで委託契約が結べるように一生懸命やってくださっているということは本当にわかっておりますし、頭が下がる思いでおりますので、安心もしておりますので、これからもぜひそのようにしていただいて、万が一できなかった、提携のできなかったところに関しましては、部長からご答弁いただいたように、考えていただくということですので、検討してくださるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、大きい4番のネットいじめの対策についてでございますけれども、小・中学校への児童・生徒への情報モラルということとか、また、保護者への啓発活動を実施しているとの教育長から答弁をいただきました。実際に、そういうネットいじめの被害に遭ったとかそういう相談等を受けたことがあったのか。また、あったとしたらどのように対応されたのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 再質問にお答えをいたします。

 市内の学校の実態ということでございますが、平成19年度のいじめに関する調査でございますが、小・中合わせて39件のいじめがございました。そのうちメール等で嫌がらせを受けたという件数は中学校3件となってございます。対応といたしましては、学級担任を中心にしまして当該生徒及び保護者を指導しまして、すべて、これは解決がしてございます。今後も県の調査の動向を見守り、適切に指導をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 8番、磯野晶子議員。



◆8番(磯野晶子議員) はい、わかりました。

 そういうふうに解決をされたと、ネットに関しては、そういういじめの中では中学校3件あって解決できたということですけれども、今現在そういうものがないということですが、過去に解決したからといって、今そういう相談はないといっても、大丈夫とは言い切れないと思いますので、表面に出ているのは氷山の一角で、引き続き継続的にそういう情報モラルの教育をしていただきたいと思います。そして、相手を思いやる心の教育と、また啓発を引き続き行う努力をやっていただくことがとても大切だなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、埼玉県でいじめネット等対策検討委員会が設置をされました。委員は教員とか保護者、それから携帯開設者、携帯電話の方とか、あと県警の15名で、ネットいじめの実態を把握するために、この7月に県内公立中学校3年生、高校3年生、約2万2,000人を対象にアンケート調査をすることになっております。そして、11月までに対応策や予防策を盛り込んだネットいじめ対策マニュアルを作成する予定と聞いております。これらのまた結果、これからアンケートをするわけですので、これからその結果を踏まえて、また、場合によっては志木市においても適切な対応をとっていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、8番、磯野晶子議員の一般質問を終わります。

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△池田則子議員



○鈴木潔議長 次に、13番、池田則子議員。

         〔13番 池田則子議員登壇〕



◆13番(池田則子議員) 議長のご指名がございましたので、通告順に従い、順次一般質問をさせていただきます。

 1番、市内小・中学校の校舎耐震化促進状況と今後の取り組み等について。

 1か月前の5月12日、中国四川省で大地震が起き、多くの学校が倒壊し、幼い生命が奪われました。中国政府は5月26日、死者6万5,080人、負傷者36万58人、行方不明者2万3,150人と発表しました。最も被害が大きかった四川省では学校や病院が次々と倒壊し、特に学校は全省で2万2,000ある小・中学校のうち6,900校が損壊、全半壊が300校以上。一昨日放映されたTBSの緊急報道スペシャルの中で、8年前に建てかえられた3階建ての校舎が全壊し、児童400人が下敷きになり330人が犠牲になった。また、ある中学校では、生徒2,000人が犠牲となったと報道されていました。昨日のニュースでは、わかっているだけで9,000人の児童・生徒が犠牲になったと報道されており、一瞬にして多くの子どもたちの命が奪われてしまう地震の怖さを実感いたしました。

 この報道の中でとても勉強になったことは、8年前に建てかえた校舎も倒壊し、児童ら330人も犠牲になったのにもかかわらず、同じ地域で20年前に建てられた中学校が、建物の被害も1人の犠牲者も出さず2,200人の生徒が2分30秒で避難できた。その差は何だったのか。それは1人の校長先生の努力だった。校長先生は10年前に、当時40万、日本円で換算すると680万円だそうですが、この680万円という大金をかけて補強工事をした。借金してでも生徒の命を守ることに重点を置き、半年に1回避難訓練をしていた。だから、避難時間も二、三分でできた。明暗を分けたのは補強工事と日ごろの避難訓練だったと報じていました。いかに日ごろの備えが大事かといういい教訓であります。

 我が国でも、学校の施設は児童・生徒が1日の大半を過ごす場所であり、地域住民にとっても災害の避難場所となる重要な場所として、学校施設の耐震化対策は喫緊の課題として国も力を入れておりますが、昨年度までの学校耐震化率を見ると、全国平均で58.6パーセント、約4割はいまだ未改修のまま残っているという現状であります。今、震度7クラスの地震があったら国内の学校の4割が倒壊する危険性があるが、耐震化をしたいけれども、財政的な問題でなかなかできないという声が上がっているということで、公明党は学校耐震化促進について、自治体に予算がなく進まない側面もあるとし、国の補助率の引き上げを福田総理に要請。総理も理解を示し、同時に、公明党、自民党、民主党の3党で地震防災対策特別措置法改正の協議が進み、議員提案で成立することに合意し、衆参で可決成立いたしました。この法改正により、実質的地方財政負担が現行の3割から約1.3割と半分以下になり、学校校舎の耐震化が大きく前進するものと期待をしております。現在、志木市においても計画的に学校耐震補強工事が進められていると思いますが、耐震化促進状況と今後の取り組み等について市長にお伺いをいたします。

 続いて2番、災害時要援護者支援対策の取り組み等について。

 平成18年3月、政府の中央防災会議において、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、災害時にみずからを守ることが困難な高齢者や障がいのある方など、災害時要援護者を適切に避難させる体制を整備することが喫緊の課題として、各自治体に対し具体的に避難支援計画の策定等取り組みを要請されております。

 そこで私は、平成19年3月議会で、災害時要援護者への防災対策や緊急時の情報提供、特に防災無線やサイレンなどの音が聞こえない聴覚に障がいがある方や視覚障がいの方に対する情報提供など、志木市はどのように取り組み対応しているのか質問をいたしました。そのときの答弁では、民生委員による高齢者実態調査を実施し、希望者から災害時要援護者台帳登録申し込みを提出していただき、現在、2,700件の申し込みがある。また、平成19年度に災害時要援護者支援対策マニュアルの作成を予定しており、その中で支援体制の整備について検討していくとの答弁をいただきました。そこでお伺いいたします。

 平成19年度に災害時要援護者対策マニュアルが作成されたのでしょうか。また、要援護者の情報把握を含め、避難支援プラン策定や検討委員会が設置されているのかどうか。また、要援護者の範囲は定めているのか。あわせて、要援護者への情報伝達体制は整備されたのか。さらに、伝達訓練はどうなっているのか。地域での防災訓練を含め、どのような支援体制が整備されているのか市長にお伺いをいたします。

 続いて、大きな3番、市公式モバイルサイト事業について。

 平成16年3月議会での一般質問で、市のホームページの内容を携帯電話やPHSからも利用できるようにしてほしいと提案をいたしました。同年9月議会の一般質問でも、聴覚障がい者の方たちとの懇談会に出席した折、聴覚に障がいがある方が、耳からの情報が全く入らないため、日常生活においてさまざまな不利が生じている。特に緊急時は大変困るので、携帯のメールで緊急時の情報がわかるようなシステムをつくってほしいという要望があったこと。

 また、私も今まで議会で、さらに消防議会でも緊急時、携帯電話からメール119番通報できるシステムを導入すべきと取り上げておりましたが、緊急時や災害時などすべての人が情報をキャッチできるよう、市のホームページに携帯でアクセスするとリアルタイムで緊急時の情報や災害時の状況等が提供できるようなシステムの導入が不可欠であると提案をしておりました。

 そして、平成17年2月、市のホームページの内容が全面リニューアルされ、音声ガイドや視覚バリアフリー化などの機能を備え、携帯やPHSからも情報が収集できるようになりましたが、携帯やPHSからの情報量が少ないと充実を望む声も多く上がっておりました。

 市長は、施政方針の広聴広報活動の充実の中で、市政のあらゆる分野の情報は徹底して公開し、公正で透明な開かれた市政の推進に資するため、市民との情報の共有を図ることが大切であると述べていられます。我々、議員に対しても、市政にかかわる重要な案件は議会で市長の諸報告や施政方針でタイムリーに情報を知らせていただいておりますし、市民に対しても、市民ニーズに即応し、見やすく刷新した広報紙やホームページのリニューアルなど、積極的に最新情報を広く市民に伝えるとともに、見やすく理解しやすい情報提供に心がけていることも承知をしております。

 さらに、今年度、私も今まで議会で提案、要望しておりました、市民が知りたい情報を迅速かつ正確に入手できる市公式モバイルサイト事業の新規事業としてスタートすると聞き、大変うれしく思っております。電気通信事業者協会の携帯電話加入者台数の調べでは、平成20年4月末現在でおよそ1億300万台に達しており、ほぼ1人1台時代に突入しております。まさに携帯電話は子どもから高齢者まで広く普及し、日常生活の情報伝達ツールとして定着していることがうかがえます。モバイルサイト事業はこの現状を踏まえ、市からの新たな情報発信ツールとして、携帯電話を活用する若い市民層をはじめモバイル機能使用者をターゲットとしてとられた事業であり、市民が市内と離れた場所でも携帯電話さえあれば欲しい情報が入手できるなど、まさにタイムリーな施策であると私も考えているところであります。特に、台風などで心配される水害情報や火災情報、「防災志木」で放送される情報など、市民が不安を抱える災害、防災、防犯の事柄をなるべく早くモバイルサイトで閲覧できたり、メール配信などで知らせる機能などは最重要なコンテンツではないでしょうか。

 そこで市長にお伺いいたします。

 モバイルサイトを活用し、主にどのような情報を提供していこうと考えているのか。また、どのような効果を期待しているのか。そして、進捗状況等もあわせてお伺いをいたします。

 大きな4番、道路特定財源について。

 ガソリン税など道路特定財源の暫定税率維持などを内容とする税制改正法が2007年度内に成立しなかったために、本年4月1日より暫定税率が失効し、それに伴い、ガソリン価格が店頭価格でリッター25円、下がったのでありますが、国民は、この25円下がったことで大変喜びました。私自身も毎日車を使用しておりますので、ガソリンが安くなれば助かります。

 しかし、ガソリンは25円安くなりましたが、それに伴う国と地方の税収の減が1日当たり60億円にも上り、総務省によれば、暫定税率の失効で36道府県が予算執行の一部を凍結、うち、11府県は道路以外の予算執行も保留するなど、放置すれば経済や雇用はもちろん、教育や福祉などの分野に悪影響が広がりかねないという状況の中で、地方自治体からは早く成立してもらいたいとの声が上がっていました。

 私ども志木市議会としましても、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案の年度内成立を強く要望する意見書を国に提出しました。皆様もご承知のように、同法は3月に衆議院を通過後参議院で否決され、衆議院に返付され、5月13日、衆議院で再可決されました。同法の成立で、地方自治体の生活道路整備を国が支援する交付金支給なども可能となり、地方予算の円滑な執行が担保されるようになり、混乱は回避できました。

 しかし一方、世界経済を直撃する原油価格の高騰はとどまる気配もなく、今年に入り、1年前より2倍の水準で推移する原油価格の高騰を受け、とうとう日本でもガソリンの価格を170円台に引き上げる給油所が相次ぎました。これが同時期だったために、中には、衆議院で可決したからだと理解し、廃止のままにしておけばよかったとおしかりを受けることも多々あります。

 そこで、確認の意味も含めお伺いいたします。

 道路特定財源の暫定税率が廃止になった場合、志木市にあってはどのような影響が生じたか。また、暫定税率が4月1か月失効したが、志木市の事業の執行に影響は生じなかったのかどうか、市長にお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

         〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 池田議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、市内の小・中学校の校舎の耐震化状況についてでありますが、昨年度、宗岡小学校の校舎と宗岡第三小学校の体育館の耐震補強工事を行い、これにより、市内の小・中学校すべて、12校すべての体育館の耐震補強工事が終了したところであります。これまでに合計で29棟の耐震化が図られており、耐震化率はおよそ7割まで達成したところであります。

 今後の耐震化の計画でありますけれども、平成20年度においては、志木中学校及び宗岡中学校の校舎の耐震補強工事等に着手しております。加えまして、来年度は宗岡第二小学校と志木第二中学校の校舎について耐震補強工事を予定しているところであります。これらが終わりますと、平成21年度末における耐震化がまだ終わっていない学校は3校で、校舎の数として5棟ということになります。今後につきましても、議会でお認めをいただいた公共建築物耐震化基金を有効に活用して、着実に耐震化工事を推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2につきましては副市長から、3につきましては企画部長から、4につきましては総務部長からご答弁を申し上げます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 石原副市長。

         〔石原和平副市長登壇〕



◎石原和平副市長 池田議員のご質問2についてご答弁申し上げます。

 災害時要援護者支援対策につきましては、平成19年3月改定の志木市地域防災計画及び第二期志木市障害者計画に基づきまして、お話にありました国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインを参考に計画的に取り組んでいるところであります。

 今年度は災害時要援護者の登録制度をスタートさせ、要援護者の対象となる方全員に登録申請書を送付し、要援護者台帳を整備する予定であります。登録された要援護者の皆さんの情報は市の関係部署だけではなく、本人の同意のもとに地域の町内会や消防団、または自主防災組織等と共有し、避難支援に活用することを計画としております。

 なお、平成19年度には地域の中で災害時に支援をいただく方用の支援指導マニュアルと、支援を受ける方用の要援護者用マニュアルを作成をしております。今後につきましても、自助・共助の体制づくりをさらに積極的に推進していくとともに、要援護者の避難支援対策となる防災事業を実施してまいりたいと考えています。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 杉山企画部長。

         〔杉山 勇企画部長登壇〕



◎杉山勇企画部長 池田議員のご質問3についてご答弁申し上げます。

 市公式モバイルサイト事業は、携帯電話の普及と性能の向上にかんがみ、市からの情報をいつでもどこでも見られるように、携帯電話向けサイト、いわゆるモバイルサイトを構築するものであります。提供する情報は暮らしの情報やイベント情報、公共施設案内などのほか、台風や大雨などの気象情報、市内で発生した火災の場所や種別などのお知らせによる火災情報、地震災害や大雨などによる通行どめ、警戒体制配備など緊急情報や全市的なイベントの中止決定など防災無線でお知らせしている情報などを予定しているところであります。

 また、外出先でも容易に市公式モバイルサイトが見られるようにするため、各通信事業者が提供しているインターネットメニュー、いわゆる公式メニューに掲載し、いつでもどこでも知りたいときには、すぐ市の情報が入手できるようにするものであります。特にモバイルサイトの新着情報や緊急情報、災害情報、気象情報、防災無線情報などの情報につきましては、直接それぞれの携帯電話に無料でメールを届けるメール配信サービスを行い、より多くの情報をいち早く市民に届けることで、より安心・安全な生活を提供するものであります。

 なお、市公式モバイルサイトにつきましては早期の開設を目指し、現在準備を進めているところであります。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山田総務部長。

         〔山田茂明総務部長登壇〕



◎山田茂明総務部長 池田議員のご質問4についてご答弁を申し上げます。

 道路特定財源を構成する税としましては、揮発油税、自動車重量税や自動車取得税などがございます。これらのうち、本市には自動車重量譲与税、地方道路譲与税及び自動車取得税交付金という形で、譲与または交付がなされております。

 仮に、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の年間の影響額についてでありますが、平成20年度当初予算ベースで試算をいたしますと、自動車重量譲与税がおよそ6,300万円、地方道路譲与税がおよそ500万円、自動車取得税交付金がおよそ4,500万円、合わせまして、およそ1億1,300万円程度の減収が生ずるものと推計がされます。ご承知のとおり、今回、暫定税率が4月の1か月間失効したわけでございますが、このことによる影響額につきましてはおよそ420万円程度の減収と見込んでおります。

 なお、現在のところ本年予定している道路事業の執行を保留することは考えていないところであります。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) それでは、順次、再質問させていただきます。

 1番目の市内小・中学校の耐震化率ということで、今、市長から答弁をいただきました。体育館は耐震化が終了したと。校舎については平成29年ということで、そして志木市の耐震化率は70パーセントだということで、全国平均が60パーセントですから10パーセント高い耐震率ということで、一生懸命頑張ってくれているということの実態がわかったわけですけれども、そして、今後の取り組みということで、今年の夏休みには志木中と宗二中の工事をすると。それから、来年度工事ということで宗二小と志木二中。来年度ということになりますと平成22年3月までにということになるだろうと思うのですが、この平成21年度末の実質、その段階では3校、5棟が残るというご答弁をいただきました。

 先ほど1回目の質問でも申しましたけれども、この学校の耐震化補強工事が可決されたということに伴いまして、実質市の負担というのが現行の3割から約1.3割に軽減されると、こういうことになりますので、現在予定のされている、来年度以降ですけれども、来年度末残るというふうに考えている3校、5棟も計算をしていけば、ちょっとプラスするだけで平成21年度末に完了するのではないかなというふうに考えるのですが、こうした半分以下の負担の実質的な軽減ということを考えて、今後、計画の予定を早めて、残る3校、5棟も一日も早く実施すると、こういう方向性が考えられないのか再質問いたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 池田議員の再質問にご答弁申し上げます。

 ご指摘の点は十分理解できるところであります。他方で、学校の耐震補強工事ということでありまして、夏休み期間中に主に行うということがありますので、それぞれの学校と調整しなければならない事項もありますので、ご指摘の点を踏まえるのと同時に、関係各課と十分協議しながら、また、本市の財政状況も踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) ぜひお願いしたいと思うんです。

 四川省のような地震が、大きな地震がいつ起こらないとも限らない、こういう状況があるわけですから、一日でも早く全学校が耐震化終了すると、このようにお願いしたいなと思っております。

 学校はもちろんですけれども、これは通告しておりませんけれども、災害時の一番の司令塔になるこの市役所、それからまた病院、こうした、本当に大勢の人が集まる施設、こういう施設が被災するということは大変影響が大きくなるということからも、ぜひ、順次耐震化を進めていっていただきたいと要望いたします。

 次に、2点目でございますけれども、先ほど、この災害時要援護者に対するさまざまな、対策を今とっているということでご答弁をいただきました。支援者用のマニュアルも要援護者用のマニュアル等二本立で災害要援護者マニュアルを作成したということでございますし、本当にさまざまな形で計画的に取り組が計られていることがわかりまして、大変安心をいたしました。

 これは、例でございますけれども、2007年の昨年の3月に能登半島の石川県輪島市地震がありました。震度6強という地震がありました。このときに死者は1名、重傷者は46人、全半壊した建物は1,599によるという、こういう被害があった地震だったわけですけれども、そのときに、65歳以上が約半数という市内でも非常に高齢者が多く住んでいた門前町地区というところがあるのですが、この地区は、死者、行方不明者ともゼロで、そして、地震発生から数時間後にはすべての高齢者の安否の確認ができたという状況の報告がありました。それは、どうしてそのように速やかにできたかというと、常日ごろから行政と民生委員が協力をして要援護者の情報を把握していたためだと。寝たきりは桃色、ピンク色、ひとり暮らしは黄色といったように色分けをして書き込んだ独自のマップを持って、常に状況把握をしていた。このマップが大変役に立ったという事例だそうです。

 一方、同じ年の7月に起きた新潟県の中越沖地震では、地元の柏崎市が要援護者の名簿を作成していたにもかかわらず、個人情報の取り扱いが慎重だったということで、地元との情報共有が十分できていなかったために安否確認に活用されなかったという、こういう両方の事例がございます。確かに、個人情報保護の取り扱いということに対しては大変注意が必要だというふうに思いますけれども、しかし、余りにも慎重過ぎて使えなくなっても困りますし、ある地域では日常のふれあいで、ほぼ、すべての対象者の緊急連絡先と、それからかかりつけの医者とか、こういう情報を常に把握をしていると。だから、個人情報の書かれている連絡表は封をしたまま提出をしてもらって、そして、緊急時のみ開封すると。このぐらい、その地域の実態を把握しているという地域もあるということでございます。

 先ほどご答弁いただきましたように、志木市は個人情報については本人の同意のもとに活用をして、自助・共助の体制づくりを推進していくという、こういう答弁をいただきましたので、いざというとき職員だけでは絶対に間に合いませんし、どうしても地域で助け合うという共助が大変重要になりますし、こういうことも含めて、これは要望ですけれども、今後、高齢者や障がいのある方と接する機会の多いケアマネジャーさんだとか、それからデイサービス事業者の方たちの協力もぜひ検討をして、さらなるその体制づくりをお願いをいたします。

 3番目に移ります。

 公式モバイルサイト事業についてということであります。さまざまな形でご答弁いただきました。これを公式メニューの掲載やメールの配信サービスということで、いつでもどこでも、知りたいときにすぐ市の情報が入手できるようなモバイルサイトを目指されているということであります。できるだけ早期の開設をお願いしたいと思いますが、開設の時期はいつごろになるのでしょうか。また、先ほどモバイルサイトで提供する情報として暮らしの情報やイベント情報、公共施設案内、気象情報、火災情報、緊急情報などを予定されているということでしたけれども、このほかにはどのようなものを予定されているのか。さらに、先ほどメール配信サービスをということでありますけれども、このメール配信サービスを希望する場合は、登録等をするのかなというふうに思いますが、どのような申請をするのかについてお伺いをいたします。

 また、今までも何回もこれは議会で取り上げをしておりますけれども、学校関係の情報を保護者の方に配布する、提供をする手段の一つとして、このモバイルサイトをぜひ加えるべきだというふうに考えるんですが、特に、児童・生徒の安全にかかわる緊急時に、スムーズな情報を提供できるようにメール配信サービスをすべきと思いますが、今後、学校関係者とも連携をとりながら、市内小・中学校関係の情報をモバイルサイトで提供する考えはあるか、以上再質問いたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 杉山企画部長。



◎杉山勇企画部長 お答え申し上げます。

 最初に開設の時期でございますけれども、台風シーズン前の9月までには開設をしていきたいとそのように考えてございます。

 また、その他の提供する情報ということでございますけれども、休日・夜間の当番医や避難場所の一覧などを提供すると。それから、緊急連絡先情報といたしまして……そうした緊急連絡情報。それから、市内の運動施設等の空き情報。それから、公共施設予約サービス等の提供も考えているところではございます。

 それから、登録の仕方でございますけれども、登録につきましては、市のモバイルサイトにアクセスをしていただきますと、初めのページにメール配信サービスのメニューが出てまいります。そこに空メールをお送りいただきますと、市より登録用のメールを送信いたしますので、このメールの中で配信を希望する情報選択をしていただきますと登録が完了すると、こういうシステムになってございます。

 それから、小・中学校の情報をということでございますけれども、今後、各学校関係者とも十分協議をして、例えば運動会の開催につきましても、これは天候に左右されますので、中止等の連絡、こういったことも含めまして載せていきたいというふうには考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) 9月末ということで期待をしております。

 学校とも連携を取りということですけれども、これ、今、学校等におきましては、何度も取り上げておりますけれども、働いている保護者の方たくさん多くて、連絡網等も電話だとかファクス等の連絡網だと、どうしても仕事が終わってからということで滞ってしまうという可能性もある。こういうことから、そしてまた働いているお母さんたちにしてみても、子どもさんたちの緊急時の通報、それをメールで配信していただくと、大変ありがたいという、こういうお声がたくさんございます。せっかく、志木市にこういうすばらしい配信サービスを実施されるわけですから、ぜひ学校とも連携をとりながら実施していただきたいとこのように思うんですね。

 聴覚障がい者の方たちとの懇談のおりにも、聴覚障がいを持っているご父兄方が、自分のところの連絡網というのは同居している家族とか、また、親のところに電話なり、また手紙が行って、そしてまたファクスとかそういうところで、またメール配信していただけるということであると……ごめんなさい。電子メールなどに来るということ。必ず仲介があるということで、親御さん直接にその情報で配信してもらいたいという強いご要望もございました。こういうことも踏まえて、今度もぜひ学校等に関してもこうしたメール配信サービスができるように、学校等とよく連携をとっていただいて実現できるようにお願いをしておきます。

 では、最後になりますけれども、道路特定財源のことに関しましてですけれども、今ご答弁いただきました。仮になるわけですけれども、道路特定財源が廃止になった場合には、志木市では1億1,300万円ほどの減収が生じた。もう、大変志木市にとって1億1,300万円ということは大変大きなというふうに思いますが、再可決されてよかったなと思っております。

 平成20年度の、これは仮の話になってしまいますけれども、平成20年の当初予算の成立をしているわけですから、もしこの1億1,300万円というものが減収になった場合、これは、この道路の改修だとか道路の改良だとか、そういうことを本当にしなくてはならないわけですから、どうしても財源がなくなってしまうわけですから、そうすると、どうしても一般財源から補てんをするという、こういうような形になろうかと思うんです。そうした場合に、当然、一般の財源から補てんするということになると、ほかのサービスにも影響が生じたのではないかなというふうに推測するのですけれども、いかがでしょうか。

 また、先ほど本年の4月より1か月間失効したということで、志木市においては420万円の減収が見込まれるということですけれども、これに関して再可決されたということで、予算全体は執行部の言うように財源措置をされるのかどうか。

 それからまた、420万円は減収のままなのかどうか。このことについて再度お聞きいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 1か月間の暫定税率の執行期間中の地方の減収につきましては、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講ずると。あわせまして、来年度以降どうなるか、もちろんわかりませんけれども、一般財源化するということであれば、その際は地方財政に影響を及ぼさないように措置をするということで、道路特定財源等に関する基本方針が本年5月13日の閣議で決定をされておりますので、財源については措置をされるものというふうに認識をしております。



○鈴木潔議長 13番、池田則子議員。



◆13番(池田則子議員) では、2009年、来年度から道路特定財源が一般財源化するという方向性だということで、今、道路特定財源に関して基本方針の中で、それは予算措置されるんだというふうになるので、この420万円は措置されるということでよかったなと思っていますけれども、一般財源になるということですが、この基本方針の中に、まして一般財源化しても必要と判断される道路は着実に整備をするという項目も入っておりますけれども、でも、一般財源化になるということは、何を優先順位にするかという使い方の判断も今度は問われてくるのではないかなというふうに思うんです。マスコミは、道路は要らない世論だというようなことを言っておりますけれども、本当にそうでしょうか。現に志木市では車道に白線やグリーンベルトを引いて、そして歩道を、歩道として通学路にしている道路もたくさんあります。志木市は生活道路の整備がまだまだ不十分、このように私は認識をしております。無駄は削る。しかし必要な道路は整備する。生活者の立場に立って、ぜひこれからも志木市は一般財源化になったとしても、歩車道を分離にした生活道路の整備、これを実現に向けて、安心・安全なまちづくりをしていただけるように市長に要望をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、13番、池田則子議員の一般質問を終わります。

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△内山純夫議員



○鈴木潔議長 次に、6番、内山純夫議員。

         〔6番 内山純夫議員登壇〕



◆6番(内山純夫議員) 皆様こんにちは。6番の内山純夫でございます。通告に従いまして質問を申し上げます。

 今回の市議会議員選挙で初めての当選でございます。したがいまして、今までの経験ある議員の皆様方にはいろいろとご指導をいただきながら、これからの議員活動を行っていきたい。同時に、執行部の皆様方の全面的なご協力を仰ぎながら議員活動を行っていきたい、このように考えますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、早速質問を申し上げます。

 大きな1番、ひとり親手当給付の実態と今後についてお尋ね申し上げます。

 乳児を抱えるひとり親に対して、育児及び生活費を給付することは親の育児を支援することになります。また、生後8か月を経過しないと認可保育園への入所資格のない現行法では、特に少子化対策上必要な政策であると考えます。現状の実態と今後の政策方針を市長にお伺い申し上げたいと思います。

 この中で、前半のことについて、ここでは特にお答えをいただき、生後8か月を経過しないという後半のほうにつきましては、後の3番のところで詳しくご質問申し上げますので、お答えをいただきたいと考えます。

 このひとり親手当というものは、例えばフランス政府が行っているようなものでして、生活費、今、日本では養育費、満額ですと、たしか4万円だと記憶しているのですが、支払われることになっておりますけれども、フランスのひとり親手当というものは、1か月十分に暮らせるだけの費用を支給するというような形のものです。例えば、日本ですと、どうなのでしょうか、15万円とか16万円かとは思いますが、そのような金額に当たると想定していただいて結構でございます。その辺についての市長のお考えをお尋ね申し上げます。

 続きまして2番です。出産費用一時負担の実態と今後について。

 出産費用は当事者が支払い、数か月以内に当事者に給付されると理解しておりますが、当事者の金銭的負担を皆無にすることは、少子化対策上、これまた必要な政策であると考えます。実態と今後の政策方針を伺いたいと考えます。市長のお考えを教えてください。

 3番目、先ほどちょっと申し上げましたことですが、保育施設利用開始月齢の繰り上げについてでございます。

 月齢8か月経過することが認可保育所への利用条件になっておりますが、産休の期間は、通常、出産の3か月以内と定めているところが多いように見受けられます。したがって、生後3か月の乳児から利用を認めることを提案したいと思いますが、市長はこの利用開始月齢の繰り上げについてどのようにお考えなのかをお伺い申し上げます。

 4番、保育施設利用負担金額の平等化についてお尋ね申し上げます。

 認可保育施設と認可外保育施設の保育料金はそれぞれ異なっております。どちらの保育施設を利用する場合であっても、保護者の負担金額を同額にするべきではないでしょうか。ただし、施設への補助や助成の仕組み、これは必ずしも同額になることはないと考えております。要は、保護者への負担金額を平等にする、こういう考え方について市長の政策方針をお尋ねしたいと思います。

 続きまして、5番、公立保育園長の人事権の強化についてお尋ねいたします。

 園長の現状は中二階的存在であると考えられます。現場の職員からは突き上げられ、執行部からは押さえられていて、自分が目指す園の運営に支障を来しているのではないか、このように私は考えております。現場のことは現場に任せるほうが保育の質は向上すると私自身は確信しております。そのためには、園長の人事権を強化すべきだと考えます。園長の人事権強化をどう考えるのか市長のご意見を伺いたいと思います。

 続きまして、6番でございます。

 小・中学校長の人事権の強化について。

 これも前項、大きな5番の質問とかなり重なる、基本的には重なる考え方になります。地方分権ということが言われているわけですから、やはり権限というものは下へ下へ、現場へ現場へおろせばおろすほど、より民意を取りやすいものであるというふうな考え方を私は持っております。

 そこで、先ほどの5番、そして、今これから申し上げる、ご質問申し上げます6番にかかわってくる問題となるわけでございます。生徒一人ひとりの個性を大切にはぐくむという題目がありますけれども、これを保障できるようにするためには、学校現場に権限を与えることが必要ではないか、このように私は考えます。校長が学校の経営者として誇りと責任を持てるよう、校長の人事権強化を望みたい、こう考えておりますが、教育長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺い申し上げます。

 7番でございます。通学路の利用方法について、これまた教育長にお尋ね申し上げます。

 (1)朝の登校時、中学生は横に広がり談笑しながら学校へ向かいます。非常に楽しそうに学校に登校していく姿と見受けられます。小学生は縦一列になり黙々と学校に向かっている現状です。これは何かちょっと、余り見たくないなという気がいたします。やはり小学生であっても同様に、談笑しながら、おいおい、きのうのテレビ楽しかったなとか、きのう塾で大変だったんだよとか、そんな話をしながら学校に通うことこそ子どもたちに対する、子どもたちが持っている権利を大人が保障する、そういうあらわれになるのではないかと考えます。そういう工夫はできないものなのでしょうか。通学の安全確保のために、生徒たちの最大の利益を犠牲にしてよいはずはないと考えます。自動車こそが徐行するなど、生徒に道路を譲るべきであると考えます。以前とは異なり、運転マナーもかなり向上してきているようにも見受けられますので、縦列登校を取りやめることを検討してほしいと思いますのですが、いかがなものでしょうか。教育長のご意見を伺いたい。

 (2)番になります。市長にお伺い申し上げます。

 歩道の整備計画では学校周辺を優先するべきであると思いますがお考えを伺いたいと存じます。道路公園課の協力を得まして、現在、歩道を整備している箇所を何か所か見て回ってみました。非常にいい感じだと思います。特に宗岡の、あれは上宗岡なんでしょうか、川口信用金庫のところから254バイパスのほうへ向かうところなんかに関して言いますと、植え込みの木も、車道と歩道の間でなくして歩道の後ろ側のほうに植え込み、ツツジだと思いますんですが、これも後ろ側のほうにある。私は、車両と歩道の間に植え込みがあったりツツジがあったりすると視界を遮るので余りよくないのではないかと思っていたところ、その、今申し上げた川口信用金庫の例なんかを見ますと、後ろのほうに緑がある。これまた非常にすばらしい景観の一つではないか。いい心がけをされているというふうに印象を持ちました。この辺について、市長は、歩道の整備計画、学校周辺優先という考え、どうお考えになるか伺いたいものだと思います。

 8番、キャッチボール可能な場所造りについてお尋ね申し上げます。

 子どもたちがキャッチボールする場所に事欠いておるのが現状です。ほとんどの公園はキャッチボール禁止となっております。これはもちろん、乳幼児が遊んだり何かするときの危険のことを考えると当然と言えば当然なのでしょう。しかし、だからといって、遊び盛りの子どもたちのキャッチボールする場所を与えないのは、果たして、それは仕方ないことなのでしょうか。やはり子どもたちにとって、外で元気にキャッチボールをするということは非常に大切な、心理的にも大切なことだと思います。できれば、今のコンビニエンスストアの数ほどキャッチボールできる場所をつくっていただきたい、このように考えますが市長のお考えをお尋ね申し上げたいと思います。

 9番目でございます。

 たき火可能な場所造りについてお尋ね申し上げます。

 焼き芋大会、たしかお父さんの焼き芋大会と銘打ったと思いますが、これをイベントとして実施しますと、子どもたちがはつらつと動き楽しむ姿に出会うことができます。これを見るたびに思うことがございます。この焼き芋大会をイベントとしてではなく、日常的に日常的にといっても季節は限定されますが、路地などを利用した昔の姿に近づけることはできないものなのでしょうか。私たちの自宅のすぐ路地裏あたりで、お年寄りが枯れ葉を集めたり焼き芋を焼いたりする。そこへ子どもたちが通りかかって、ねえねえ、何やっているの、こういうふうな姿を幻想してしまうのですが、もちろん、ここには火災予防や環境問題など、現在は複雑な阻害要因があることはあります。しかし、何かよい方法はないものか市長のご意見を伺いたいと思います。

 10番目、駅型民間保育施設助成事業終了後の政策方針について、市長にお伺い申し上げます。

 現在、施行中の駅型民間保育施設助成事業は、平成20年度、つまり本年度、明年の3月末をもって終了することが決定されております。平成21年度からはどのようにするのか、市長のお考えを伺いたいと思います。

 これは、この民間保育施設を利用している保護者の方々から、来年からどうなるのでしょうかというふうな、かなり多くの声があることも事実でございますので、ぜひ早目にこれは方針を提供し、市民に知らしめるべきことだろうと考えておりますがいかがでしょうか。

 11番、学童保育クラブの担当部署改革について市長にお尋ね申し上げます。

 学童保育クラブは小学校の敷地内にありながら、保育クラブ自身が健康福祉部に所属する形になっております。そのため、学校長の権限範囲外として扱われているのが現状です。生徒は、課業で使用する教室などの施設利用ができないという現状があります。使いなれている便所へもなかなか行きづらいということが、いや、行ってはいけないところが多いようでございます。これは果たしてどうなんだろうか。クラブ利用の子どもたちにしてみれば違和感があると想像せざるを得ません。学童保育クラブの運営権を、これは非常に難しい問題を持っているとは思いますが、当該学校長にゆだねることは何とかできないものなのでしょうか、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。

 12番、最後の質問でございます。

 254バイパス計画での方針を確認したいと思います。

 この方針確認ということなんですが、まず経緯をちょっと申し上げますと、平成12年作成の志木都市計画マスタープランでは、地下化案を検討しましょうよというふうなことが書かれております。そして、平成20年度の議会の冒頭、長沼市長が、議事録によりますと、議事録のたしか9ページと記憶しておるんですが、平面化案で行くぞというふうなことを言明されていらっしゃると私は記憶しております。この平面化案で志木市も動き始めているということが市民に知られていない可能性がどうもあるような気がしておりますが、この辺をもう少しクリアに確認するほうがよいのではないだろうかとこのように考えましたので、市長のお考えを伺いたいと、このように思います。

 以上、ちょっと12項目と長くなりましたのですが、私の質問、第1回目を終了いたします。どうもありがとうございます。



○鈴木潔議長 一般質問の途中でございますが、昼食のため、ここで暫時休憩をいたします。午後は1時10分から再開いたします。

                             (午前11時52分)

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○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後1時09分)

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○鈴木潔議長 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

         〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 内山議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 まず最初に申し上げさせていただきますけれども、地方公共団体は国の法律並びに県及び市の条例に基づいて行政運営を行っているということをご理解賜りたいと存じます。

 初めに1についてでありますが、本市にはひとり親手当という制度はありません。しかしながら、父母の離婚や父の死亡などによって父と生計を同じくしていない子どもを養育している人に、所得金額や扶養人数に応じて支給される手当として児童扶養手当という手当があります。児童扶養手当につきましては、法定受託事務であるため市町村に裁量の余地はありませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 ひとり親家庭等に対しましては、医療費の助成、母子家庭に対しましては自立支援教育訓練費等の給付など支援策を講じているところでありますので、重ねてご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2から5及び10、11につきましては健康福祉部長から、7の(2)及び8につきましては都市整備部長から、9につきましては市民生活部長からご答弁申し上げます。

 次に、12についてでありますが、市では昨年、一般国道254号バイパスまちづくり検討委員会を設置し、県の道路構造案に対する検証作業を進めてきたところであります。さらに、平成19年第4回定例会において、志木市議会から、財務大臣、国土交通大臣及び県知事あてに提出されました意見書を重く受けとめるとともに、志木市商工会から志木市長あてに提出されましたにぎわいと活気のあるまちづくりへの推進の要望書の願意を踏まえ、本市のまちづくりにとって第四次志木市総合振興計画で掲げる将来都市像との整合性が図られるよう、埼玉県から意見を求められていた平面案に対する道路構造について、地域の安心・安全や交通の円滑化などを含めた要望事項を付して、本市の意見を去る2月13日に提出したところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。

         〔尾崎健市健康福祉部長登壇〕



◎尾崎健市健康福祉部長 内山議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに2についてでありますが、志木市国民健康保険の制度としては、既に平成19年1月1日から出産費用の一時的な負担の軽減を図る出産育児一時金受け取り代理制度を設けております。この制度の平成19年度の利用実績につきましては、出産育児一時金の給付を受けた103件のうち20件の利用がありました。引き続き、「広報しき」等により周知をしてまいります。

 次に、3についてご答弁申し上げます。

 公立保育園の受け入れにつきましては、現在、育児休業期間が3年間に拡大されるなど社会全体で子育てを支える中、家庭での保育の重要性と児童の発達面を考慮して8か月からとさせていただいております。そのため、生後3か月の乳児からの受け入れにつきましては、今後とも家庭保育室等民間施設の活用や連携を図る中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、4についてご答弁申し上げます。

 平成20年6月1日現在、補助金対象児童は駅型民間保育施設で45人、家庭保育室施設で34人となっております。認可保育施設と認可外保育施設の利用負担金をすべて市の認可保育施設の料金に合わせることは、保育施設における乳児室、ほふく室、遊戯室の面積が、乳幼児年齢ごとの人数に対応する保育士の配置状況などが異なる等の理由により難しい状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、5についてご答弁申し上げます。

 園長の職務権限につきましては志木市保育園管理規則の中で、保育園の業務を統括し所属員を指揮監督すると規定しており、各保育園の日常業務については園長を中心に運営している状況でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、10についてご答弁申し上げます。

 駅型民間保育施設は待機児童の解消を目指した制度であり、施設に対する補助内容は、零歳児1人につき月額4万3,000円、1歳児1人につき月額3万円、2歳児1人につき月額7,000円の委託料を支払うとともに、保護者が支払う保育料の額が公立保育園と同様になるように差額分を助成する制度となっております。

 乳幼児の健全育成と子育てしやすい環境づくりを民間活力とともに推進するために、平成14年度に導入したものでありますが、平成20年6月1日現在で45人の児童が施設を利用しております。平成18年度から利用条件等を改正する等の制度の一部見直しを行い、本事業を平成21年3月31日までと終期設定をしたところであります。

 また、現在、国の権限の地方への移譲を検討する政府の地方分権改革推進委員会が保育園の設置基準を地域ごとの状況に応じた弾力的な対応ができるように権限を自治体に移すよう求めるなど、さまざまな制度変更が検討されております。そういった動向にも注意をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、11についてご答弁申し上げます。

 本市の学童保育は志木市が直接運営しておりますが、学校施設の管理は教育委員会であるため、学童保育クラブが使用する施設以外の施設を利用することは学校長の許可が必要となっております。

 なお、学童保育クラブの運営権を学校長にゆだねることは、児童福祉法21条の9、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条などにより困難であると認識しております。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 白砂教育長。

         〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 内山議員のご質問6についてご答弁申し上げます。

 公立小・中学校における県費負担教職員の任命権者は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき埼玉県教育委員会とされており、学校長に直接の人事権はございません。しかしながら、県費負担教職員の任免その他の進退に関しては、県教育委員会が服務監督者である市教育委員会の内申をもって行うこととなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、7の(1)につきましては、教育政策部長からご答弁申し上げます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 新井教育政策部長。

         〔新井 茂教育政策部長登壇〕



◎新井茂教育政策部長 内山議員の7の(1)につきましてご答弁申し上げます。

 本市では、現在、小学校7校が通学班登校を実施しているところであります。通学班登校は児童の安心・安全な登校を保障するものであり、現在の車社会における交通安全対策とともに、凶悪な犯罪から子どもを守る防犯対策を兼ねております。また、子どもの発達段階を考えますと、小学生が下級生の面倒を見るという異年齢の触れ合いも教育的な価値があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 原田都市整備部長。

         〔原田喜久男都市整備部長登壇〕



◎原田喜久男都市整備部長 内山議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、7の(2)についてでありますが、志木市の歩道整備につきましては、歩車道分離5か年計画を策定し、平成18年度より実施しております。5か年計画の総延長は4,040メートルであり、平成19年度末で市道の3路線及び県道の1路線1,210メートルが整備済みとなり、整備率はおよそ30パーセントであります。平成20年度におきましては、舗装打替工事や道路改良工事に合わせ、市道第2130号線の志木ハイデンスわきから足立みどり幼稚園わきまでのおよそ500メートル、市道第2074号線の190メートル、市道2125号線の70メートルの歩車道の分離工事を実施することとしております。

 内山議員ご指摘のように、児童・生徒が通学する際の安全を確保する上で歩道整備は重要であると認識しております。今後とも、歩車道分離5か年計画に基づき順次整備してまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。

 次に、8についてご答弁申し上げます。

 現在、児童遊園地のような場所では、子どもたちが楽しく集える場としてなっており、危険性の高いキャッチボールはすべて禁止となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。

 山中市民生活部長。

         〔山中政市市民生活部長登壇〕



◎山中政市市民生活部長 内山議員のご質問の9についてご答弁申し上げます。

 本市における住環境の現状や、たき火、野外焼却に対する敏感な住民感情等を勘案しますと、現実的には難しいものと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。

 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) ご答弁をありがとうございました。

 まず1番について再質問を申し上げます。

 冒頭、長沼市長からご説明、ご回答をいただきましたように、国が決めていること、県が決めていることなどに従わなければならないという地方自治体としての義務がありますので、いろいろと難しいところがあって、即時にこれを、じゃこう変えようということが無理かということはよく理解できました。ただ、その上で、今後地方分権ということが進んでいく中で、私たちはどのような分権のあり方、志木市のあり方を描こうとするのかをそろそろ研究し始めても、あるいは議論し始めてもよいのではないか、このように考えます。

 そうしたときに、まず私の質問の1、ひとり親手当についてですけれども、これは1番だけには限らない問題なのですが、福祉というものは常に劣等処遇か、それとも優等処遇かという問題がつきまとうことだというふうに理解をしております。すなわち、劣等処遇の場合には生かさず殺さずで持っていくんだという、ちょっと乱暴な言い方ですが、そういうやり方。それから優等処遇の場合には、今、フランスの例を挙げたような、もてなしのような形で支援をするという福祉のあり方、両方あろうかと思います。一番たやすいのは、恐らくその中間をとるんだよというふうな政策かと思いますが、これは一度時間をかけて執行部の方々ともしっかりと議論をしてみたい、このように考えております。

 例えば私が、市長なりあるいは健康福祉部長なりとディベートをするというような形でもいいかと思っております。つまり、その場合には、その場になってから私がくじを引いて優等処遇の立場で議論する、そのときに市長なり健康福祉部長が劣等処遇の立場でもって話をする、こういうふうなことがあってもいいのではないかというふうに考えます。

 したがいまして、ひとり親手当を今後どうする。このフランスの場合を見ますと、たしか年2回ぐらいは、ひとり親である場合、その親が子どもを連れて2泊3日の旅行に出かけなければいかぬとか、何かそういうふうなところまで規定されていまして、これはかなり精神的なゆとりも持たせるようなものになっている。いわゆる優等処遇の福祉の実例になってくるわけです。これはこれでひとり親、つまり離婚をしたりするというふうな一つの悲劇ですけれども、それを助長することにもなりかねない。でも、逆に言えば、ひとり親になる養育者を救うことにはなるというふうな2つの側面があると思います。その辺について少し、この1番の質問からは外れるかもしれませんのですが、ぜひ優等処遇で行くのか、それとも劣等処遇の道に行くのか議論をすることはいかがかというふうなことで再質問をしたいと考えます。よろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 内山議員の再質問にご答弁申し上げます。

 市がそれぞれの施策について体系化して行っておりますので、その中で位置づけて適宜推進するものは推進して対応してまいりたいというふうに考えております。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) 長沼市長、どうもありがとうございました。

 それでは、ひとり親手当につきましても市の方針に基づいて検討していただくというふうなことで……

         〔発言する者あり〕



○鈴木潔議長 整理して2人でするんでなく、3回目も、そうですか、こうなんですかと聞いて、それに答弁していただくような方向で。そんなふうにしていただかないと、2人でどうですかこうですか、受け取っていいんですかと問わないといけないので、もう一度明確に、どうなんですかというような質問をしていただいて答弁をもらってください。



◆6番(内山純夫議員) わかりました。ありがとうございます。

 失礼しました。では、ひとり親手当についてはご検討をいただくというふうなことで理解してよろしいのか、それとも、これは当面議論には乗らないんだということでよろしいのか、その辺のご答弁いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 内山議員の再々質問にご答弁申し上げます。

 先ほどご答弁申し上げたとおり、志木市にはひとり親手当という制度はありません。それとは別に個々の政策については具体的ないろいろなマスタープラン等もありますので、それらの中で推進していくべきものについては推進していっているということでご理解をいただきたいと思います。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) わかりました。ありがとうございます。

 それでは、2番目について再質問を申し上げます。

 平成19年1月1日から、これはもう支払いだとか一時負担をしなくてもいいようにしているということで、それ以降、したがって自己負担をしないで済んでいる方々の利用が103件中20件あったというご答弁であったというふうに理解をしております。20パーセントという利用率といいますか、低いわけなんですが、これをどう利用する率を上昇させていくかということについて、何か検討しておられることがあるのであればご答弁いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 20件、20パーセントが低いかどうかということについては、まだ初めての結果でございますので低いかどうかということは判断できないところでございますが、1回目の答弁で申し上げましたけれども、引き続きしっかり広報をしていきたいとこういうふうに考えます。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) ありがとうございました。

 ぜひその辺、広報を通じてなりして周知徹底の方法をご検討していただければありがたいと、このように考えます。

 続けて3番目、保育施設利用開始助成についてなんですが、これは今のところ8か月で行くというふうなご答弁だったわけですが、これについてはぜひ、家庭保育室なども民間保育施設の利用ということはあるわけですけれども、公立の保育園においてもぜひそういう道を探っていただければありがたいと、このように考えております。特に3番については質問がありませんので、4番に移ってもよろしゅうございますか。



○鈴木潔議長 はい。



◆6番(内山純夫議員) では、4番の質問を行います。

 保育施設料負担金の平等化ということですので、先ほど、健康福祉部長のご説明にありましたように、施設に対する補助金なり助成金なりが変わっていくということは、これは当然のことだと考えております。つまり、職員の配置数ですとか、それから施設のよしあしというとあれですが、語弊がありますけれども、そういう問題だとかありますから、施設に対する助成金、補助金の金額が異なるということは、これは当然であると考えます。しかしながら、保護者の負担金は何とか同額にできないものだろうかということで、もう一度ちょっとご検討を願えるかどうかについて回答をお願いしたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 お答えいたします。

 市といたしましては、適切な保育環境で保育を進めていただきたいという考えでおります。現状、家庭保育室等におきましては幅広い保育の状況を担っていただいているというふうに考えてございますので、市の公立保育の状況と異なる点もございますので、今のところは一律に考えないということでご理解いただきたいと思います。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) どうもありがとうございました。

 それでは、続きまして5番目の質問について再質問いたします。

 管理規則にのっとって今の人事、運営を行っているというふうなご回答であったと思います。これにつきまして、例えば、今の園長の期間といいますか任期といいますかをもう少し長くすることは可能なのかどうなのかについてお尋ね申し上げます。今、現状はどれぐらい、例えば二、三年ぐらいで回っているかと思うんですけれども、園長の任期を長くするということは、その園長の持っている力が園の中に行き渡る可能性が高いだろうという推測なわけなので何とも申し上げられませんけれども、そういうふうな期間の、園長の就任期間の延長というふうなことが検討できるかどうかをお伺い申し上げます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 ご答弁申し上げます。

 園長の任期については特に規定がございません。したがいまして、それぞれの園の園長さんの指導の状況、それから退職とかさまざまな状況がございますので、そういったことも考えながら、今進めております。ただ、今言われたように、人材を育てるという部分では、副園長から園長という、そういう過程を経ていますので、そういったことも考慮しながらやっていきたいというふうに考えます。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) どうもありがとうございました。

 続きまして、6番の小・中学校長の人事権の強化についてということで教育長に再質問申し上げるわけですが、今の健康福祉部長への再質問同様の内容でして、学校長の任期というものが、多分、やはり二、三年で回っていたように記憶しております。それについて志木市では最近どうも、少し長期化が見えているような印象を受けますが、もしその辺の、今任期でどれぐらいなのかというふうな情報をお持ちでしたらば教えていただきたいと思います。

 そして、もし、今後のお考えについて、大体これぐらいの期間が適当だろうというふうなお考えをお持ちのようでしたならば、またそれについてもご回答をいただければありがたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。



◎白砂正明教育長 内山議員の再質問にお答えをいたします。

 学校長に関する任期というお話でございますが、学校長についての、任期というものはないというふうに考えておりますが、あくまでも県の関係でございますので任期はないというふうに伺っているところでございます。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) どうもありがとうございました。

 それでは、7番の通学路の利用法についてということで、新井部長がお答えくだすった(1)番のほうですが、ぜひ、子どもたちが、もちろん安心・安全ということがあるわけですけれども、楽しく通えるような環境づくりを、これは新井部長1人ということではありませんのですが、私たちもあわせて協力していかなければならない問題だと考えておりますので、ぜひともそういう環境づくりに邁進していっていただければありがたいと、このように考えておりますので、今後よろしくお願いいたします。

 質問は7番の(1)では特にございませんので、7番の(2)に移ってもよろしいでしょうか。



○鈴木潔議長 はい、どうぞ。



◆6番(内山純夫議員) 7番の(2)に移ります。

 歩道の整備計画ということでは現状4,040メートルのうち1,210メートル、おおよそ30パーセントが完成してきているということですが、これを今後どれぐらいの期間でこの4,040メートルを完成されるという計画でいらっしゃるのか教えていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 原田都市整備部長。



◎原田喜久男都市整備部長 完成予定としましては、平成18年からこの5か年計画は始まっておりますので、予定としては平成22年を目途としております。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) どうもありがとうございました。

 計画どおり進むことを確信しておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。

 続いては8番にまいります。

 現状は非常に厳しいということ、キャッチボールができる場所の確保について、現状は非常に厳しいという認識を新たにしたわけですが、質問ということではありませんが、ぜひ子どもたちがキャッチボールできる場所というものを想定するような形での執行部の運営がなされればありがたいと、このように思いますので、原田部長にはぜひよろしくご計画をお願いしたいと思います。質問ございませんので、9番に移りたいと思います。

 9番、たき火についてですが、市民生活部長からご返事いただきました。これについても特に質問ということはございません。ただ、やはり私としては、この志木のまちの中で、隣近所に煙ですとか何かの迷惑をかけることなくたき火ができるような環境に向かうことが望ましいのではないかという希望を申し上げるにとどめて9番について、9番を終わりまして10番に移っていきたいと思います。

 10番ですけれども、健康福祉部長から現状45名の利用者がいるということでお話を伺いました。平成14年からこの制度がスタートして、改正されながら今に至って、来年の3月31日で終わることになると。これに関連しての質問だと、これもちょっと外れてしまってあれなんですが、もしデータをお持ちでしたらば教えていただきたいのですが、この間、つい先週ぐらいでしたかの読売新聞の埼玉県版によりますと、待機児童の数の発表がありまして、志木市は去年14名だったのが34名ということで20名増えたということで、県全体としますと待機児童はどうやら減っているという読売新聞の報道なんですが、朝霞市と、それから新座市も増えたように記憶しております。もし、健康福祉部のほうで来年の予測といいますか、こうなるであろうというような予測のデータでももしお持ちでしたらば教えていただければありがたいと思います。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 尾崎健康福祉部長。



◎尾崎健市健康福祉部長 答弁申し上げます。

 来年のことについてはわかりませんが、現状、6月1日現在では約10名というふうに待機児童は減っております。



○鈴木潔議長 6番、内山純夫議員。



◆6番(内山純夫議員) どうもありがとうございました。

 それでは、11番につきましては再質問はございません。ただ、子どもたちにとって便利な方法というものを執行部のほうで考えていただければありがたいと願うのみでございます。

 12番についてですが、254バイパス計画でございますが、これも質問はございません。ちょっと申し上げたいことが1つありますので、どなたにということではなく意見なんですけれども。たしか県のほうから出ました3つの案、空中案、それからトンネル化案、平面案ですか。

         〔「高架案」と呼ぶ者あり〕



◆6番(内山純夫議員) 高架案ですか、失礼しました。

 それで、その3つを対比しまして、これぐらいの予算がかかるというところを太ゴシックで書かれておったわけです。だから、平面案が一番安く上がるからという印象であったわけですけれども、安いからそれにするということでは決してないだろうというふうに考えまして、例えば、環境問題ですとか、それから活性化ということだとか、そこに視点を置いてというふうな形のほうが本当は、そっちをゴシックにしたいと、いただきたかったというふうな思いがあります。

 いずれにいたしましても、254バイパスで志木市はさらなる発展を遂げるということを希望しまして私の再質問をすべて終了いたします。どうもありがとうございました。



○鈴木潔議長 以上で、6番、内山純夫議員の一般質問を終わります。

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△山崎東吉議員



○鈴木潔議長 次に、5番、山崎東吉議員。

         〔5番 山崎東吉議員登壇〕



◆5番(山崎東吉議員) 議長のお許しを得ましたので、通告にのっとり一般質問を行います。

 5ページの片隅に私の一般質問の通告が、内山議員の通告に居候する形で掲載されておりますのでご参照いただきます。

 白砂教育長にとりましては、就任後、初舞台となる定例会であります。今議会をボクシングに例えるならば、教育長がリングに上がってゴングが鳴った途端、伊地知議員のように、教育長の教育理念につきという右ストレートをいきなり飛ばす大胆な方もいらっしゃいますが、私の質問は軽いジャブでありますので、肩の力を抜いて適当に受け流してくだすって結構でございます。

 去る4月13日の毎日新聞は、新入生2人、入学金未納だから入学式、出席させずという見出しで、千葉県立八千代西高校で起こった事態を報道いたしました。その経緯が以下のようであります。

 千葉県八千代市の県立八千代西高校は、入学金未納の新入生2人を入学式に出席させませんでした。大迫校長は、「授業料滞納が目立ち、未納は負担の先送りと思った」と、その理由を述べております。これに対して毎日新聞は批判的な立場から、千葉県高校教職員組合の非教育的対応という談話。並びに教育評論家尾木直樹氏の「極めて機械的、官僚的な対応。学校側は2人だけではなく、生徒、保護者に謝罪すべきだ」との談話を掲載いたしておりました。

 千葉県では使用料及び手数料条例によって、入学金を納入した時点で高校への入学が許可される当日納入制度を採用しております。全国的には入学金の事前振り込みが導入されてきておりまして、いまだに12道県がこの制度を採用しているようであります。ただ、多くは当日納入を厳格には運用しておらず、入学後、何日以内という一定の猶予期間を設けており、入学金未納者も式に出席させる便宜を図っております。もちろん、入学金が未納であっても学校長が個別事情を勘案し入学を許可することは可能でありますし、入学式への出席を認めることもできたでありましょう。しかし、今回、八千代西高校が批判を覚悟で当日納入制度を盾にとって入学式への出席を認めなかったことは苦渋の決断であったことだけは認めざるを得ません。

 そもそも、昭和55年に創立された八千代西高校は、創立時の地域の期待もむなしく、現在では偏差値も県下で最低水準に近く、選抜試験では競争率が1倍に満たない。そして、志望すれば成績に関係なく入学できる高校なのであります。しかも、学校の定員は1学年160人でありますが、今年の3年生は79人で、約半数が中途退学してしまう現状にあえいでおります。加えて、単に学業の成績が振るわないだけではなく、同校は県内でも授業料の滞納が多く、毎月20通もの督促状を送らざるを得ない状況であります。ある意味、今回の事態は起こるべくして起こったと言えなくもありません。

 このような状況下で今回の事態が発生したわけでありますが、改めて申すまでもなく、学校側は入学式の前に事前説明を行っております。3月に行われました入学者説明会には保護者全員が参加しており、その折、入学式当日に入学手数料、授業料、教材費等9万円の納入が必要であると説明しておりました。当然のことながら、経済的困窮世帯に対する入学金の分割納入や授業料の減免制度についても学校側は事前に説明をしたのであります。にもかかわらず、2人の生徒の入学金は納入されなかったのであります。しかも、保護者からは何の連絡もなくという状況なのであります。

 確かに入学金の納入制度に関しては、千葉県の堂本知事が後日記者会見で見直しに言及しましたように、猶予期間があったほうが望ましいでありましょう。とはいうものの、圧倒的多数の生徒が入学金を納入している以上、ここで例外を認めると、授業料も含めて滞納の可能性が大きいと判断した学校側の立場は十分理解できますし、極めて妥当であると断ぜざるを得ません。入学式当日、学校側は入学許可を出さないまま式に出席させることも検討をしたようでありますが、他の生徒が名前を呼ばれ起立する中、2人が座ったままではぐあいが悪いと判断し出席させなかったとのことでありました。学校側は、よりよい学校を目指して懸命に努力をしている過程で、なおかつ、学校側が県条例を遵守している中で発生した今回の事態は、本市にとっても対岸の火事と見過ごすわけにはまいらないでありましょう。いずれどこかの時点でけじめをつけなければならない問題であると言っても過言ではないでしょう。教育委員会の姿勢が問われる場面が本市でも生じないとは限りません。

 今回の件の第1報は毎日新聞でありましたが、その後、マスコミ各社が一斉に報道し、八千代西高校及び千葉県教育委員会の対応に批判的な立場をとっております。

 ところが、いつの間にかマスコミ報道がしり切れトンボに終わってしまいました。なぜならば世論が、入学金未納を許さず、学校側の対応に一定の支持が集まったからであります。当初、マスコミは、従来どおりの生徒がかわいそうだ。教育の放棄というお涙ちょうだい報道が依然として通用するものとの思惑から、あるいは期待と言ってもいいのかもしれませんが、学校たたきに終始しておりました。それが、風向きが変わり、世論の支持が得られそうもないと見るや、何の反省も弁明もなく、平気で学校追及を中止してしまったのであります。

 そこでまず最初に、八千代西高校が今回とった対応について、その是非も含めて教育長はどうお考えになっているのか、お伺いをいたします。

 いずれにせよ、今回の入学金未納問題に限らず、昨今の規範意識の欠如はとどまるところを知りません。教育長、多少なりとも戦後の貧しさを引きずっている我々団塊の世代ならば、朝のホームルームの時間、何か集金の際、先生、きょう忘れましたという同級生が必ず1人はいたことを記憶していると存じます。我が家とて、決して豊かではありませんでしたが、貧しさゆえに金が払えない世帯の存在を薄々ながら知っていたのであります。

 そんなオールウェイズ3丁目の夕日の時代ならばいざ知らず、今や最低限の救済措置は完備しており、本来、支払い能力のある世帯が未納となっているのであります。そこに問題の根の深さがあると申せましょう。我々が子どものころ、どんなに貧しくとも、親は教育に関する費用は必ず払ったものであります。このたびの未納問題にいたしましても、取材したマスコミ関係者は、未納世帯が貧困にあえぐ家庭でないことを承知していたはずであります。だからこそ、世論の風向きに応じた紙面づくりをせざるを得なかったのであります。もはや、未納世帯が決して貧しくないことは周知の事実と言っても過言ではありません。

 それゆえ、今こそこの荒廃した教育現場を正常化するには、断固として筋を通すしかありません。入学金が未納ならば入学式に出られないのは当たり前だと教えることこそが、教育の本来の姿なのであります。保護者が何と言おうと、マスコミにどんなにたたかれようと、義務を果たさない者には主張すべき権利などないという社会常識を教えることが教育再生の第一歩であると胸を張ればいいのであります。小学校で英語を教える必要もパソコンを教える必要もないのであります。最近、問題視されている給食費の未払いにしても、常識のない保護者の側が引き起こしている問題であると申せましょう。家庭教育に期待が持てない以上、何よりも肝心なことは、教育現場で徹底的に規範意識を教え込むことだと確信いたしております。

 そこで、学校教育で規範意識を教えることの妥当性あるいは可否について、あわせて、もし教えるとするならば、その際の手法について教育長の所見を承りたいと存じます。

 さはさりながら、果たして本市の教育委員会が間違いなく評判のいいと言えない断固たる措置をとり得るのでしょうか。教育長にはその覚悟がおありなのでしょうか。少なくても、学校を含めて社会には守るべき規範があることを教え伝えることが学校の役割であり、教育再生の第一歩であると信ずるならば、決して不可能ではありません。

 冒頭申し上げました八千代西高校の事例でも、千葉県教育委員会に寄せられた電話やメールの半数は学校側の対応を支持するものであったそうです。閉塞感の強まった現在の我が国において、本来果たすべき義務を逃がれようとする、ごくごく一部の不届き者を許さない風潮が強まってまいりました。その意味では、教育委員会が筋を通す絶好の機会であると申せましょう。

 本市の場合、学校現場はすべて義務教育段階であり、高校と違い、授業料の滞納問題は発生いたしませんので、焦点となるのは必然的に給食費であります。本年に入ってから、特に食材費の高騰が著しく、給食費の値上げという想定外の事態が発生している中、給食費の滞納は即座に学校給食の質及び量の低下につながってまいります。そうなれば、嫌でも給食費を引き上げざるを得ません。しかしながら、当座は給食費の引き上げで対応が図られるでしょうが、そうなったらそうなったで、潜在的であった滞納者への不満が急速に顕在化するおそれが懸念されましょう。だからといって、教育現場が混乱しないよう、教職員が日常的に給食費の督促に追われているようでは、ますます公教育に対する不信が強まるばかりであります。給食費滞納問題の難しい点は、詰まるところ規範意識の欠如にあるからであります。

 先ほども申し上げましたように、経済的事情で給食費を払えない家庭が問題なのではなく、滞納の大宗を占める給食費を払おうとしない家庭にあると言えます。真偽のほどは判然といたしませんが、学校現場では、校長などの管理職が滞納者の給食費を立てかえ払いしているという話を聞いたことがあります。それよりも、児童・生徒のうちただ1人が滞納しているならば、教育的見地は別にいたしましても肩がわりは可能でありましょう。しかし、それはあくまでもびほう策であります。給食費なんか払わなくても何とかなるという今の風潮が続く限り歯どめはかからなくなり、いずれ立てかえも限界に到達するでありましょう。

 第一、教育者として過ちを犯したという後悔の念にみずからさいなまれるでありましょう。そうならないためには、以前にも申し上げましたように、給食費を払わない家庭の子どもに給食を食べさせなければいいのであります。そんなむちゃくちゃなことは到底容認できない、それは教育の放棄だとおっしゃるならば、私はあえて申し上げたい。社会を維持していくには、お互いが決まりを守ることが重要であり、このことを教えるのが教育の基本であると。よろしいですか、教育長。

 今、教育現場の悩みは給食費を滞納する親との対話ができないことなのであります。滞納の理由を尋ねても無視されたり、携帯電話の使用料を優先されるなど、支払う意思を示そうとしないのであります。もう食べさせないという強硬策をとるしかありません。しかし、残念ながらと申しますか、当然のことながらと申しますか、本市の教育委員会は給食費の滞納者に食事を与えないという強硬策をとることはできないでありましょう。否、全国の学校現場はもちろんのこと、どこの教育委員会も強硬策に踏み切れないでありましょう。かく言う私とて、いたし方ないと存じております。ただ、教育長、失礼を省みずあえて一言申し上げるならば、今の教育長のお立場は、40年余にわたる公務員生活を終えたいわば第2の人生でありましょう。教育長の職を引き受けるに当たって、みずからの信念に従い本市の教育を正していこうという、そうお考えになったはずであります。だからこそ、教育長並びに教育委員会には不退転の覚悟を示してほしいのであります。断固たる措置をとるという強い姿勢を示すことが学校現場にも自信を与え、ひいては保護者の納得も得られるのではないのでしょうか。この点についても教育長の存念をお聞きいたします。

 最後になりますが、八千代西高校の入学式の事例では、千葉県教育委員会は基本的に校長の判断を容認したので、大きな問題とはなりませんでしたが、もし、各学校の判断と教育委員会の判断とにそごが生じた場合、教育委員会はどう対応するのでありましょうか。学校現場の判断を優先させ、いち早く校長以下教職員を守るのか、マスコミの反応も含めて世論の動向を見詰め、教育委員会の判断を先送りするのか、一体どうなさるのでしょうか。間違いなく言えることは、教育委員会が学校現場を守らなければ、校長は、以後、事なかれ主義に陥るということであります。定年を数年後に、あるいは間近に控えた校長が、大げさに言えば、教育委員会に見捨てられてまでもおのが信念を貫くでありましょうか、否であります。

 教育現場である学校では、苦渋の決断を迫られる場面に遭遇いたします。八千代西高校の校長にいたしましても、何も好きこのんで入学金を払わない生徒を式に出席させなかったわけではないでありましょう。未納の入学金に目をつぶって生徒を式に参加させれば、仮に、県教育委員会からおとがめを受けることがあっても、少なくてもマスコミからたたかれることはありませんでした。それをあえて式に出席させない方針を堅持したのには、るる申し上げてまいりましたやむにやまれぬ事情があったからであり、それゆえ、県教育委員会も校長の苦悩や学校に理解を示しました。千葉県の個別状況はわかりませんが、当然のことながら、県教育委員会と高校とは一定の連携が図られていたものと考えます。

 幸いなことに、本市は面積が狭隘であるがゆえに、市内各校に十分目が届く状況であります。これが、さいたま市のような大都市になりますと、教育長も校長の顔と名前を覚えるだけで一苦労だと思います。その点、本市の場合、市内12校の校長、教頭は言うに及ばず、教職員についてもある程度わかるのではないのでしょうか。いずれにせよ、各校がどのような学校経営をしているのか、あるいは、校長や教頭が何を考えているのか等々さまざまな情報に接しているものと思われます。

 そこで、問題発生の有無にかかわらず、学校現場と教育委員会との間にそごを生じさせないためにも、日ごろから市内各校の校長や教職員との対話が不可欠でありますが、教育委員会は市内各校との連携対話をどう図っていくのか、教育長のご所見を承りたいと存じます。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 白砂教育長。

         〔白砂正明教育長登壇〕



◎白砂正明教育長 山崎議員のご質問にご答弁申し上げます。

 お話の最初にジャブということだったのですが、安心して聞いておりましたら、カウンターパンチ、ノックアウトに近いようなパンチをいただきました。ご答弁を申し上げたいと存じます。

 八千代西高校の問題は、小・中学生を対象にした義務教育とは同列では語れないというふうに認識をしております。しかしながら、この問題のような義務の履行は社会人として当然に果たすべきことであり、社会の基本的なルールとして守るべきものと考えております。こうした規範意識の低下は、大人の社会のみならず学校でも大きな問題となっております。埼玉県教育委員会が推進しております教育に関する3つの達成目標の中でも規律がとり上げられておりますが、本市におきましても、あらゆる教育活動を通しまして、児童・生徒一人ひとりの規範意識の醸成を図るよう各学校にお願いをしているところでございます。

 また、保護者の方には、私の立場からもあらゆる場所を活用しまして、あいさつができること、単純な善悪をわきまえること、我慢することなど家庭教育の大切さを、そして地域には、地域の子どもは地域がはぐくむという観点から子どもをしかれる大人にというお願いをしているところでございます。教育委員会といたしましても、学校訪問や研修会を通しまして、教師に対しても引き続き規範意識の徹底を図っていくとともに、まちぐるみで子どもの規範意識をはぐくむよう努力してまいります。

 また、ご質問にありました給食費の問題でありますが、市の教育委員会といたしましては、義務教育という観点では子どもにそのしりぬぐいをさせるということは考えてございません。しかしながら、保護者に対しましては断固たる措置をとる考えでございます。

 また、お話にありました本市の場合、校長と教育委員会の判断にずれはないというふうに信じてございます。私は、むしろ対話というよりも学校と教育委員会の相互の信頼関係、これがあれば、そごが生じないというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○鈴木潔議長 以上で、5番、山崎東吉議員の一般質問を終わります。

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△延会の宣告



○鈴木潔議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 お疲れさまでございました。

                              (午後2時11分)