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埼玉県 志木市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月03日−01号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月03日−01号







平成20年  6月 定例会(第2回)



志木市告示第90号

平成20年第2回志木市議会定例会を次のとおり招集する。

 平成20年5月27日

                         志木市長  長沼 明

1 日時  平成20年6月3日(火)午前10時

2 場所  志木市役所4階議場

          ◯応招・不応招議員

応招議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

不応招議員(なし)

          平成20年第2回志木市議会定例会

議事日程(第1号)

                    平成20年6月3日(火)午前10時開会

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 議長の諸報告

第4 市長の諸報告

第5 第48号議案 専決処分の承認を求めることについて(志木市税条例の一部を改正する条例)

第6 第49号議案 専決処分の承認を求めることについて(志木市都市計画税条例の一部を改正する条例)

           第48号議案・第49号議案の上程・説明・質疑・討論・採決

第7 第50号議案 志木市教育委員会委員の任命について

                            上程・説明・質疑・採決

第8 第57号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について

                         上程・説明・質疑・討論・採決

第9 第52号議案 志木市ふれあいプラザ条例の一部を改正する条例

第10 第53号議案 志木市重度心身障害者医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例

第11 第54号議案 志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

第12 第55号議案 志木市自転車駐車場条例及び志木市自動車駐車場条例の一部を改正する条例

第13 第56号議案 志木市立八ケ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例

第14 第51号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第2号)

第15 報告第2号 平成19年度志木市一般会計繰越明許費繰越計算書について

          以上、第52号議案から第56号議案まで及び第51号議案の一括上程・説明及び報告第2号の報告

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  3番  河野芳徳議員    4番  小山幹雄議員

  5番  山崎東吉議員    6番  内山純夫議員

  7番  吉川義郎議員    8番  磯野晶子議員

  9番  香川武文議員   10番  伊地知伸久議員

 11番  池ノ内秀夫議員  12番  永井 誠議員

 13番  池田則子議員   14番  鈴木 潔議員

 15番  天田いづみ議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長       長沼 明   副市長      石原和平

 教育長      白砂正明   企画部長     杉山 勇

 総務部長     山田茂明   市民生活部長   山中政市

 健康福祉部長   尾崎健市   都市整備部長   原田喜久男

 医療政策部長   谷岡文保   水道部長     高橋 進

 教育政策部長   新井 茂   監査委員     斉藤昭弘

 選挙管理委員会委員長      農業委員会会長  小日向広三

          浅田光二

 教育委員会委員長 内田栄信

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長     江口久夫   書記       渡辺政男

 書記       井上 茂   書記       諸井一美

 書記       柳下 勉

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△開会及び開議の宣告



○鈴木潔議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、よって、議会は成立いたしましたので、平成20年第2回志木市議会定例会を開会し、直ちに会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

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△会議録署名議員の指名



○鈴木潔議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員の指名は会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 会議録署名議員は

    3番 河野芳徳議員

    4番 小山幹雄議員

 以上、2名を指名いたします。

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△会期の決定



○鈴木潔議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の会期は、議会運営委員会でお決めいただいた会期日程案をお手元に配付してございますが、この案のとおり本日から6月20日のまでの18日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から6月20日までの18日間とすることに決しました。

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△議長の諸報告



○鈴木潔議長 次に、日程第3、議長の諸報告を行います。

 平成20年第1回定例会以降における主な事項につきまして、ご報告いたします。

 最初に、第1回定例会において可決されました意見書第1号 道路特定財源の確保に関する意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣外5大臣あてに、平成20年3月18日付で送付いたしました。

 次に、議長会関係についてでありますが、埼玉県市議会第5区議長会の定期総会が、去る4月4日鴻巣市において開催され、提出されました議案のすべてが承認されました。役員の改選では、会長に上尾市の議長が選出されました。

 次に、埼玉県市議会議長会の定期総会が、去る4月18日川越市において開催され、提出されました議案のすべてが承認されました。役員の改選では、会長に熊谷市の議長が選出されました。

 なお、定期総会の席上、水谷利美議員、山崎東吉議員、小山幹雄議員、そして私、鈴木潔が、在職20年以上の表彰の栄に浴され表彰状が伝達されました。また、前議長、香川武文議員が、議長在籍2年以上の表彰の栄に浴され表彰状が伝達されました。おめでとうございます。

 次に、関東市議会議長会の定期総会が、去る4月24日川越市において開催され、提出されました議案のすべてが承認されました。役員の改選では、会長に宇都宮市の議長が選出されました。

 次に、朝霞地区議長会の定期総会が、去る5月23日志木市において開催され、提出されました議案のすべてが承認されました。役員の改選では、会長に和光市の議長が選出されした。

 次に、全国市議会議長会の定期総会が、5月28日に日比谷公会堂において開催され、提出されました議案のすべてが承認されました。

 なお、定期総会の席上、水谷利美議員、山崎東吉議員、小山幹雄議員、そして私、鈴木潔が、在職20年以上の表彰の栄に浴され表彰状が伝達されました。おめでとうございます。役員の改選は、会長に、前年度と同じく広島市の議長が選出されました。

 次に、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について申し上げます。

 市長の区分の議員について欠員が生じたため、広域連合において、去る5月16日から5月22日まで、候補者の推薦受付を行いましたが、選挙すべき議員と同数の1名の議員の立候補であり、その結果、川越市の舟橋功一市長が議員に当選されましたとの通知がありました。

 次に、志木市土地開発公社及び財団法人志木市文化スポーツ振興公社について申し上げます。

 市長から、両公社の平成19年度事業報告及び決算書並びに平成20年度事業計画及び予算書がそれぞれ提出されましたので、その写しを配付させていただきました。

 以上をもちまして、議長の報告を終わります。

 ただいま報告いたしました関係資料は、事務局に保管してありますことをつけ加えて申し上げます。

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△市長の諸報告



○鈴木潔議長 次に、日程第4、市長の諸報告を行います。

 長沼市長。

         〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 おはようございます。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日は、平成20年第2回市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本定例会に提案をしております議案は、10件となっております。よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。

 なお、ただいま議長からご報告のありましたとおり、埼玉県市議会議長会から議長、鈴木潔議員をはじめ、水谷利美議員、山崎東吉議員、小山幹雄議員が在職20年以上で、また、前議長、香川武文議員が議長在職2年以上で、それぞれ表彰の栄に浴されました。あわせまして、全国市議会議長会から議長、鈴木潔議員をはじめ、水谷利美議員、山崎東吉議員、小山幹雄議員が在職20年以上で、それぞれ表彰の栄に浴されました。心よりお祝いを申し上げます。本当におめでとうございます。今後も健康にご留意されまして、市民福祉の向上と地域社会の発展のため、引き続きご尽力を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、市民の健康面での安心・安全づくりについて、施政方針でも申し述べさせていただきましたが、本市におきましては、全国に先駆け、5月12日月曜日から18日の日曜日までの間を心の安全週間と定め、育児ブルーにならないために、企業におけるメンタルヘルスの講演会、そしてパネルディスカッションなど連携した啓発活動を開催いたしました。志木市における平成18年中の自殺者の人数は9名であり、同じ時期における交通事故による死者はゼロ、火災による死者は1名でありました。交通事故や火災予防については、春と秋に全国的な規模での運動が取り組まれており、それによって事故の発生件数が抑制されているのではないかと判断し、自殺防止対策についても同様な取り組みを行政が行う時期になってきているのではないかと考え、心の安全週間を実施したところであります。1週間で342名の市民の方のご参加をいただきました。

 また、市民病院医療政策部において地域医療計画を策定中でありますが、5月17日土曜日に志木市地域医療フォーラム、あなたが動かす志木市の医療を実施いたしました。東京大学医学部附属病院放射線科准教授中川恵一氏による基調講演とパネルディスカッションを東京大学医療政策人材養成講座4期生市民協働研究班のご協力をいただき開催いたしました。参加された市民の117名の方々の中から出された意見等につきましては、今後の地域医療計画の中に反映してまいりたいと考えております。

 次に、入間東部地区衛生組合が富士見市内に建設しておりました入間東部広域斎場「しののめの里」が完成し、6月1日日曜日に竣工式が開催され、本日6月3日火曜日より供用開始されることとなりました。私も竣工式に出席してまいりましたが、施設内容といたしましては、火葬炉が6基、式場が大・中・小の3室あり、人生の終えんを迎えるにふさわしい、厳かで品格を備えた施設でありました。

 それでは、諸報告をさせていただきます。

 初めに、志木市行財政再生プランの改訂及び進捗状況についてご報告申し上げます。

 志木市行財政再生プランにつきましては、財政の危機的状況を回避し、変革の時代に対応できる行政システムを確立するため、平成18年3月に策定したものであり、現在、再生プランに掲げられた取り組み項目の完全実施を目標に、着実に施策を推進しているところであります。

 また、昨年度は平成17年度から平成21年度にわたる5年間の計画期間の中間年度に当たることから、本年3月に現在までの進捗状況やさまざまな社会経済情勢、財政状況等を踏まえた改訂を行ったところであります。

 さらに、このたび平成19年度の取り組み項目の達成状況を取りまとめるとともに、改訂内容を反映した平成20年度の取り組み目標を示した再生プラン推進実行計画を策定し、お手元に配付させていただきましたので、ご報告申し上げます。

 次に、埼玉県南西部4市まちづくり協議会の廃止についてご報告申し上げます。

 さきの第1回定例会の施政方針で協議経過をご報告申し上げました埼玉県南西部4市まちづくり協議会につきましては、朝霞区市長会と構成メンバー及び目的等が重複していることから、事務の効率化を図るため朝霞区市長会に統合することとなりました。このことから、本年4月18日に開催されました埼玉県南西部4市まちづくり協議会定例総会において、規約を廃止するとともに、同日開催されました朝霞区市長会の定期総会において、市長会会則を改正いたしましたので、ご報告申し上げます。

 なお、今後の朝霞地区4市における広域的な行政課題につきましては、朝霞区市長会で引き続き協議を行ってまいります。

 次に、東京メトロ「副都心線」と東武東上線の相互直通運転の開始についてご報告申し上げます。

 6月14日土曜日より、東京メトロ「副都心線」と相互直通運転が開始され、志木駅から渋谷までを乗りかえなしで行けることとなります。あわせまして、東武東上線のダイヤ改正を行い、平日朝のラッシュ時間帯の急行及び通勤急行の所要時間を短縮するとともに、朝・昼・夜間の急行が増発されるとのことであります。今回の相互直通運転及びダイヤ改正によって都心へのアクセスが容易になり、生活圏の拡大や通勤、通学時のラッシュの緩和など、ますます市民の利便性が高まります。これら交通アクセスの改善を踏まえた本市のまちづくりを推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、公金横領事件再発防止策についてご報告申し上げます。

 職員による公金横領事件が発生し、市民の信頼を裏切る行為があったことはまことに残念でなりません。市といたしましては、二度とこのようなことを起こさないように、去る4月2日に志木市公金安全収納対策プロジェクトチームを設置し、公金の安全収納対策や収納確認体制など再発防止策を検討してまいりました。その検討結果の報告をプロジェクトチームから受けましたので、5月19日付で議長あてに送付させていただいたところであります。

 なお、再発防止策に向けた関連予算を本定例会で平成20年度志木市一般会計補正予算(第2号)として計上しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上で、開会に当たりましてのあいさつ並びに諸報告を終わります。



○鈴木潔議長 以上で、市長の諸報告を終わります。

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△第48号議案、第49号議案の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○鈴木潔議長 次に、日程第5、第48号議案 専決処分の承認を求めることについて(志木市税条例の一部を改正する条例)及び日程第6、第49号議案 専決処分の承認を求めることについて(志木市都市計画税条例の一部を改正する条例)の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長沼市長。

         〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 初めに、第48号議案 志木市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。

 本案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年4月30日に提出し、同日付で公布されたことに伴い、緊急に志木市税条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により、去る4月30日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、その承認を求めるものであります。

 主な改正内容といたしましては、法人市民税において、新たに創設された公益法人制度改革に対応した改正が行われ、均等割の最低税率の適用を明確化したものであります。

 次に、個人市民税においては、住宅ローン特別控除につきまして申告手続を改正し、エンジェル税制課税の特例を廃止するものであります。

 次に、固定資産税につきましては、住宅の省エネ改修を促進するため、省エネ改修控除を行った既存住宅について、固定資産税の税額の3分の1を減額する制度を創設したものであります。

 なお、詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げます。

 次に、第49号議案 志木市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。

 本案は、第48号議案と同様に、地方税法等の一部を改正する法律が本年4月30日に提出し、同日付で公布されたことに伴い、緊急に志木市都市計画税条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により、去る4月30日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、その承認を求めるものであります。

 改正内容といたしましては、地方税法の一部改正に伴い、都市計画税の課税標準の特例を改正したものであります。

 なお、詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げます。



○鈴木潔議長 続きまして、詳細説明を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 第48号議案 志木市税条例の一部を改正する条例の専決処分の詳細についてご説明を申し上げます。

 議案の資料として配付しております志木市税条例の一部を改正する条例の専決処分の内容により、主な改正内容をご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、資料ナンバー1の2をご参照いただきたいと思います。

 初めに、1ページの法人市民税均等割区分の改正についてでありますが、公益法人制度改革に伴う改正で、法人市民税の均等割については、公益社団法人・公益財団法人及び一般社団法人・一般財団法人についての均等割は、最低税率の5万円で課税することとなりました。また、法人でない社団または財団で収益事業を行わないものについての均等割は非課税とし、一方、法人でない社団または財団で収益事業を行うもの、公益法人等など資本金の額または出資金の額を有しないものについての均等割は、最低税率の5万円を課税するという改正を行ったものであります。

 次に、2ページの個人住民税の住宅ローン特別税額控除の申告手続等に係る一定の改正についてでありますが、この住民税における住宅ローン控除制度の適用を受けるためには、原則として毎年3月15日、本年は曜日の関係で3月17日でありましたけれども、それまでに1月1日現在の住所地の市町村または税務署に申告書を提出することが必要であり、市県民税の納税通知書の送達前までに申告書が提出された場合も適用できることとなっておりました。今回の改正では、納税通知書が送達された後に申告書が提出された場合においても、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、住宅ローン特別控除を適用することができるよう改正したものであります。

 次に、3ページのエンジェル税制課税の特例の廃止についてでありますが、前年の改正で、いわゆるベンチャー企業に対し、個人投資家の譲渡益を2分の1にする課税の特例を平成21年3月まで2年間延長する改正が行われたところでございますが、それを平成20年4月29日で廃止したものであります。

 なお、市県民税の譲渡益に対する優遇措置は廃止されましたが、国税において設立3年目までのベンチャー企業への投資について、投資額をその年の所得金額から控除できる優遇制度が新たに創設されております。

 次に、4ページの省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置の創設についてでありますが、平成20年4月1日にある既存住宅で、平成20年4月から22年3月までの間に、窓を二重にするなど熱効率に配慮をした30万円以上の省エネ改修工事を行った家屋について、改修工事が完了した年の翌年のみに限り固定資産税の税額の3分の1を減額する制度が創設されたものであります。

 続きまして、第49号議案 志木市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の詳細についてご説明を申し上げます。

 議案の資料ナンバー2の2として配付してあります志木市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の概要によりご説明申し上げますので、ご参照いただきたいと存じます。

 都市計画税における課税標準の特例は、ほぼ固定資産税に準じており、今回の改正も固定資産税における課税標準の特例のうち、償却資産を除く部分が引用されているものであります。

 主な内容につきましては、地方税法第349条の3に規定されていた日本電気計器検定所、日本消防検定協会、小型船舶検査機構、軽自動車検査協会の業務に要する土地家屋の課税標準の特例が同法附則第15条に移行されるとともに、平成21年度までと期限を設定され、課税標準の価格が2分の1から3分の2へ改正されたものでございます。

 以上でございます。



○鈴木潔議長 以上で第48号議案及び第49号議案の提案理由の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 第48号議案及び第49号議案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第48号議案及び第49号議案については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 議事整理上、1議案ごとに質疑、討論、採決を行います。

 初めに、第48号議案について質疑のある方はどうぞ。

 2番、水谷議員。



◆2番(水谷利美議員) 第48号議案についてお伺いします。

 今ご説明いただきました、概要説明資料の1ページのところで、改めて今回出されました公益な財産に対する市民税の均等割なんですが、それと2番目と3番目で3つ出されたわけですが、これらに該当するところは、志木市内としてはあるのかないのか、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。

 それと、4ページ目のほうに出されております省エネ改修工事の関係なんですが、これにつきましては、窓の改修工事が二重化等の工事という形の話を説明されました。2番目の例えば床の断熱工事とか、天井の断熱工事とか、壁の断熱工事、この辺については、この地域でもやる可能性はあるんですが、窓の二重化についての工事というのはなかなかこの地域としては案外やらないというふうに思うんですね。これ寒いところでの、私北海道の人間なんですが、そういう寒いところではこの二重窓というのをやるんですが、なかなかこの地域では難しいだろうなというふうに思うんです。例えば、ほかのパーツだけでもやれば何とか適用するみたいなことは、地方自治体で判断ということはできないものなのかどうなのか、ひとつその辺をお伺いします。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 まず、1点目の公益法人の関係でございますけれども、具体的な、例えば法人でない社団または財団で収益事業を行わないものということであれば、例えば市で言えば志木市互助会ですとかそういうところが該当いたします。収益事業が行われている場合は課税となりますので、課税の場合は当然均等割も課税となります。法人格を持っていないということになります。

 それと、次に、(3)法人でない社団または財団で収益事業を行うもの、公益法人等などで資本金の額または出資金の額を有しない法人、これについては該当はほとんどないと考えてございます。

 あと2点目の省エネ改修工事の関係ですけれども、窓の改修については必須条件ということで、例えば壁ですとか床、これらについては必ずしも必須条件ではございませんので、地球の温暖化防止という政策の中から生まれたこの改正でございますので、熱効率をよくするための改修が行われるということが前提でございます。窓の改修だけは必須条件となっているところでございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 ほかに質疑ございませんか。

 11番、池ノ内秀夫議員。



◆11番(池ノ内秀夫議員) 個人市民税関係なんですが、今回の改正で市長が申告期間経過後もやむを得ない理由があると認めた場合は税額控除を適用することができると、こういうことなんですが、これはどういう内容、事情によることで市長が認められるのか。3月15日という原則期限があったわけなんですが、建築とかいろいろ関係については、間に合わなかったりあるいはその後になってしまうと、そういうことも考えられるわけですけれども、その辺をお聞きしたいと思います。

 それから、固定資産税関係なんですが、これは今も説明がありましたけれども、もう少し具体的に、例えば床の断熱改修工事、あるいは天井の改修工事、壁なんですが、これはどの辺、どういう工事なのか、ちょっとその辺をもう少し説明いただきたいと思うんですよ。でないと、我々も市民に説明できませんので、一般的に改修工事を見ると天井なんかにマットみたいな断熱材というような話を聞きながら見てたりするんですけれども、そういうものを敷くのも対象になるのか、あるいは壁の中にもそういうのを入れるというところを見受けますけれども、それらも対象になるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 まず、1点目の住宅の工事の関係で市長が特に認めるものということにつきましては、例えば病気で入院中であって申告ができなかったことにより申告がおくれたでございますとか、こういうことは今回市でも想定される方に通知を差し上ますけれども、通知が届かなかったとか、そのような、それぞれ個々の内容を考慮して判断することになると考えております。

 それと、2点目の省エネ改修工事の関係でございますけれども、これは国土交通省のほうで定めました耐震工事等の省エネ制の基準がございまして、平成11年度に定められた基準以上になることが条件ということになってございまして、我々課税サイドのその判定についても実際難しいものですから、住宅性能評価機関ですとか、建築士さんの証明をいただいて判定をしていくというようなことで制度化されておるところでございます。



○鈴木潔議長 ほかに質疑ございませんか。

 12番、永井議員。



◆12番(永井誠議員) 固定資産税関係なんですが、主な改正内容で、文言が、字が違ってはいないと思うんですけれども、いわゆる平成20年1月1日に存していた住宅、賃貸住宅除くんですけれども、例えば所有者が数件の住宅を存していたという場合は、この適用はどうなるんでしょうか。

 それと、熱損失防止改修工事でありますけれども、この後で?を含む工事を行うことということは、上記?から?までというのは、?は必須条件になるのか、例えば?をやらないで、2、3、4でやった場合はどうなるのか。これをお答えください。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 まず、1点目でございますけれども、賃貸住宅、今回の対象は賃貸住宅は除かれますので、ご自分でお住まいになっている部分の家屋というのが対象でございます。

 それと、2点目ですけれども、窓の改修工事を含んで、なおかつ窓の改修工事が必須条件ということでございますけれども、床ですとか天井、壁、この辺についてもあわせて工事を行って、30万円以上の工事が対象となってございます。

 以上です。



○鈴木潔議長 ほかにございませんか。

 7番、吉川議員。



◆7番(吉川義郎議員) 省エネ改修工事について質問させていただきますが、この省エネ改修工事というのは30万円以上の工事を行ったときに証明書を添付して申告をしなければいけないとなっていますけれども、その証明をしてくれる人が資格のある人というようになっております。それで、資格を持っている有力な建築会社であれば自分で工事をやり、自分で証明書を発行することができますが、小さいところ、資格を持っていない建設業者が省エネ改修工事をやった場合に、資格を持っている方に頼まなければいけない。そうすると、当然そこで無料でやってくれるということはないと思います。そうすると、この3分の1固定資産税を減額しても意味がなくなってしまう。要するに、この証明書の発行という段階において、証明書を発行できる業者と発行できない業者がある、この不平等なところをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。



○鈴木潔議長 答弁を求めます。

 山田総務部長。



◎山田茂明総務部長 確かに現場サイドでこの申告を受けるには、省エネ改修工事であるということが判定できませんと現実的な作業はできません。通常建築に際しては建築士さんが絡んでいることがほとんどでございますけれども、国土交通省から都道府県政令指定都市に対する通知の中では、これらの住宅に係る改修工事の設計及び工事管理をした建築士において省エネの内容は確認できることがほとんどであるということで、その場合のいわゆる証明については、無料または最小限の実費程度に設定していただくことが望ましいという話で通知が出されてございます。現実的には建築士さんの考えもあるかと思いますけれども、申告に際しての必要な書類ということでお願いをせざるを得ないというところでございます。



○鈴木潔議長 ほかに質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 第48号議案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第48号議案の採決を行います。

 第48号議案は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第48号議案は原案のとおり承認することに決しました。

 次に、第49号議案について質疑のある方はどうぞ。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 第49号議案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第49号議案の採決を行います。

 第49号議案は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第49号議案は原案のとおり承認することに決しました。

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△第50号議案の上程、説明、質疑、採決



○鈴木潔議長 次に、日程第7、第50号議案 志木市教育委員会委員の任命についての件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長沼市長。

         〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 第50号議案 志木市教育委員会委員の任命についてご説明申し上げます。

 本案は、教育委員会委員、白砂正明氏の任期が本年6月30日で満了となりますので、引き続き白砂氏にお願いしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき提案するものであります。

 なお、白砂氏の略歴につきましては議案のとおりであり、適任者であると考えておりますので、ご同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○鈴木潔議長 提案理由の説明が終わりました。

 これより議案に対する質疑に入ります。質疑のある方は。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 議長から申し上げます。

 第50号議案は人事案件のため、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第50号議案の採決を行います。

 第50号議案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第50号議案は原案のとおり同意することに決しました。

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△第57号議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○鈴木潔議長 次に、日程第8、第57号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についての件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長沼市長。

         〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 第57号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてご説明申し上げます。

 本案は、皆野・長瀞水道企業団が解散したこと、秩北衛生下水道組合が名称を変更したこと、朝霞市が平成21年4月1日から交通災害共済に関する事務を共同処理すること及び組合議員の選出方法等に関して規定を整備するため、埼玉県市町村総合事務組合の規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により提案するものであります。



○鈴木潔議長 以上で提案理由の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 第57号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、よって、第57号議案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより議案に対する質疑に入ります。第57号議案について質疑のある方は。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 第57号議案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認め、第57号議案の採決を行います。

 第57号議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木潔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第57号議案は原案のとおり可決することに決しました。

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△第52号議案〜第56号議案、第51号議案の一括上程、説明及び報告第2号の報告



○鈴木潔議長 次に、日程第9、第52号議案 志木市ふれあいプラザ条例の一部を改正する条例から、日程第13、第56号議案 志木市立八ケ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例まで及び日程第14、第51号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第2号)の件を一括して議題といたします。

 以上、一括して議題といたしました各議案の提案理由の説明と日程第15、報告第2号の報告を求めます。

 長沼市長。

         〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 第52号議案 志木市ふれあいプラザ条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、志木市ふれあいプラザ施設の設置目的を効率的に達成するため、その管理を指定管理者に行わせることができるよう改正するとともに、あわせまして、現行の使用料制から利用料金制へ改正したいので、地方自治法第244条の2第1項の規定により提案するものであります。

 次に、第53号議案 志木市重度心身障害者医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正により、従来は生活保護法が適用されていた中国残留邦人及びその配偶者について、平成20年4月1日から新たな医療費等の支援給付が開始されたことに伴い、志木市重度心身障害者医療費支給に関する条例及び志木市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の対象者の規定を見直すとともに、あわせて志木市重度心身障害者医療費支給に関する条例、志木市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例及び志木市乳幼児医療費の助成に関する条例の3条例について規定の整理をするため、地方自治法第14条第1項の規定により提案するものであります。

 次に、第54号議案 志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、地方税法等の一部改正に伴い、国民健康保険税賦課限度額の改正及び後期高齢者医療制度の創設に伴う国民健康保険税の税額の軽減措置を設けるとともに、減免規定の整備をしたいので、地方税法第3条第1項の規定により提案するものであります。

 今回の改正は、いずれも医療制度改革によるもので、国民健康保険税に係る賦課限度額を地方税法施行令で定められている額のとおり、医療給付費分の賦課限度額を53万円から47万円に改めるとともに、後期高齢者支援金分の賦課限度額を12万円に設定するものであります。

 また、新たな軽減措置として、75歳以上の国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行する世帯で、引き続き75歳未満の方1人が国民健康保険の被保険者として残る世帯について、5年間特定世帯と規定し、世帯平等割額を半額にするものなどであります。

 また、75歳以上の方が会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である65歳以上75歳未満の被扶養者が新たに国民健康保険の被保険者となる世帯への国保税額の国民健康保険税額の減免規定を設けたものであります。減免の内容といたしましては、2年間所得割額及び資産割額を免除し、個人均等割額及び世帯平等割額を半額にすることとし、平成20年度賦課分から運用をしてまいります。

 次に、第55号議案 志木市自転車駐車場条例及び志木市自動車駐車場条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入し、施設管理を行っておりますが、さらにサービスの向上と効率的な財政運営を図ることから、現行の使用料制から利用料金制へ移行するとともに、自動車駐車場の利用時間等を改正したいので、地方自治法第244条の2第1項の規定により提案するものであります。

 なお、公の施設の管理方針に基づき、平成21年度からは指定管理者については随意指定ではなく、公募により行うこととしております。あわせまして、志木駅東口地下駐車場につきましては、行財政再生プランの推進実行計画に基づき経営健全化計画を策定したところであります。これを踏まえ、平成21年度の公募に当たっては、納付金制度を導入し、指定管理者の提案を踏まえ、最善の案を提案した指定管理者を指定することにしております。

 具体的にその内容を申し上げますと、地下駐車場につきましては、固定の納付金額を年間およそ4,400万円とし、これを上回る納付額の提案を求めるものであります。平成19年度の決算見込みにおける使用料収入はおよそ7,700万円であり、一方、起債の償還額はおよそ4,400万円、委託料が3,300万円でありましたことを踏まえた設定額であります。

 また、自動車駐車場と志木駅前自転車駐輪場につきましては、一体的な管理を行うことが効率的になると判断できることから、一括して管理することとした方法を行うとしております。志木駅前自転車駐輪場についても同様に、固定の納付額をおよそ400万円とし、制度を導入することとしております。柳瀬川自転車駐輪場につきましては、同施設のみの指定管理者を指定することとし、納付金額につきましては、使用料金と委託料及び管理費合計の支出額の差がほとんどないことから、公募者からの提案制にすることとしております。

 次に、第56号議案 志木市立八ケ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、志木市立八ケ岳少年自然の家の設置目的を効率的に達成するため、その管理を指定管理者に行わせることができるよう改正するとともに、子どもから高齢者まで広く市民に利用しやすい施設とするために、少年自然の家の名称を変更したいので、地方自治法第244条の2第1項の規定により、この案を提出するものであります。

 次に、第51号議案 平成20年度志木市一般会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ94万円を増額し、予算総額を166億3,730万5,000円とするものであります。歳入につきましては、今回の補正に生ずる不足額を財政調整基金の取り崩しにより繰入金を見込むものであります。

 一方、歳出につきましては、3月に起きました公金横領事件に対する再発防止策として、柳瀬川駅前出張所及び志木駅前出張所に公金収納管理機器借り上げ費用を予算計上するものであります。今回の補正後の財政調整基金残高につきましては、およそ8億6,800万円となります。

 次に、報告第2号 平成19年度志木市一般会計繰越明許費繰越計算書についてご説明申し上げます。

 平成19年度において、あらかじめ繰越明許費を設定した志木中学校校舎耐震補強等事業にかかわる委託料及び工事請負費並びに宗岡中学校校舎耐震補強等事業にかかわる委託料及び工事請負費について、繰越計算書のとおり平成20年度に繰り越しいたしましたので、報告するものであります。



○鈴木潔議長 以上で第50号議案から第56号議案まで及び第51号議案の提案理由と報告第2号の報告を終わります。

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△散会の宣告



○鈴木潔議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 来る6日は本会議を開き、本日提案されました各議案に対する総括質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。

                             (午前10時53分)