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埼玉県 志木市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月11日−05号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−05号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年第1回志木市議会定例会

議事日程(第5号)

                   平成20年3月11日(火)午前10時開議

第1 一般質問

    5番 金子邦男議員

    9番 天田いづみ議員

   19番 鈴木 潔議員

   13番 小山幹雄議員

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  4番  香川武文議員    5番  金子邦男議員

  6番  伊地知伸久議員   8番  山崎東吉議員

  9番  天田いづみ議員  10番  池田則子議員

 11番  磯野晶子議員   12番  青野文雄議員

 13番  小山幹雄議員   14番  松本米藏議員

 17番  池ノ内秀夫議員  18番  永井 誠議員

 19番  鈴木 潔議員

欠席議員(1名)

 16番  小室京一議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   収入役       白砂正明

 教育長       柚木 博   企画部長      石原和平

 財務部長      杉山 勇   まちづくり・環境推進部長

                            山中政市

 健康福祉部長    金子直史   都市整備部長    内田喜久男

 教育政策部長    新井 茂   水道部長      高橋 進

 病院事務部長    谷岡文保

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        諸井一美

 書記        柳下 勉

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△開議の宣告



○香川武文議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は14名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○香川武文議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

 ここで、議長から申し上げます。2番、水谷利美議員より本日の会議におくれる旨の届け出がございますのでご報告をいたします。

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△一般質問



○香川武文議長 日程第1、昨日の議事を継続し、一般質問を行います。

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△金子邦男議員



○香川武文議長 初めに、5番、金子邦男議員。

          〔5番 金子邦男議員登壇〕



◆5番(金子邦男議員) おはようございます。

 議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして、施政方針について質問させていただきます。

 1の庁舎の補強改修について。

 現庁舎の耐震補強、設備等の改修をしても耐用年数そのものは延命化ができないと明らかになった以上、補強、改修ではなく新庁舎建設へ向けて、「新庁舎建設市民検討会議」を設置してはどうか。

 施政方針によると、耐震補強工事はさまざまな問題があり、また多額な費用をかけても建物の延命が図れないということであれば、建て替えか、移転新築しかないのではないか。大地震がいつ発生してもおかしくない状況なので、人命の安全確保を優先して早い判断をしてもらいたい。そのためには建設ありきで、一日も早い建設を進めてもらいたいので、庁舎の耐震問題を考える市民検討会議ではなく、新庁舎建設市民検討会議として設置してはどうか、市長にお伺いいたします。

 2の交通問題について。

 自転車運転者について。最近自転車運転者のルール違反による死亡事故、ひき逃げ等が発生し、被害者の多くが児童、高齢者だと聞いております。改正道路交通法が6月から施行されることに伴い、原則禁止とされている自転車の歩道走行については、18歳未満の子どもや70歳以上の高齢者、接触の危険がある場合など例外的に走行を認めることとなります。

 自転車運転者の守るべきルールについて、児童・学生等は学校等で交通安全教室ができますが、一般の人への指導等はどうしていくのか市長にお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 おはようございます。

 金子議員の施政方針について順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、施政方針の中でも述べさせいただきましたように、庁舎の劣化状況及び耐震診断等の調査の結果につきましては、建築後35年が経過していることから、建物本体や空調設備などの劣化が著しいため、老朽改修工事が必要とのことであります。また、耐震診断では、庁舎のいずれの場所におきましても目標とすべき判定指標を大幅に下回ることが判明したことで補強の工事箇所が多くなり、執務を行いながらの工事は大きな困難が伴うことと、補強後は現状の執務空間を維持することもできないとのことであります。さらに、概算工事費が耐震補強及び老朽改修工事を合わせておよそ二十数億円という多額の費用が見込まれる一方、庁舎の耐用年数そのものは延命化できないことなどさまざまな問題が明らかになってきております。

 このような庁舎の耐震化にかかわる諸問題に対し、庁舎という特殊性から今後どのような方向に進めるべきか将来の庁舎のあり方も視野に入れた総合的な検討を行い、慎重に判断することといたしました。そこで、庁内にプロジェクトチームを設置して整備方針を検討するとともに、庁舎の耐震問題を考える市民検討会議を設置し、市民の皆様のご意見を広く求めることとした次第であります。

 いずれにいたしましても、市にとりまして大きな行政課題でありますので、議会の皆様方のご協力もいただきながら、最良の整備方針を定めてまいりたいと考えております。

 次に、2についてでありますが、自転車歩行者の守るべきルールにつきましては、交通の法則に関する教則の改訂が30年ぶりに予定されており、自転車運転時の携帯電話の使用やヘッドホンの装着禁止などが追加されるとのことであります。

 市といたしましては、朝霞警察署をはじめ志木市教育委員会など関係各機関と連携を図りながら、志木市交通安全対策協議会のメンバーである交通安全関係団体のご協力をいただきながら子どもや高齢者の事故防止に重点を置くとともに、来月6日から行われます春の交通安全運動期間中には、従来は自動車運転手を対象とした街頭啓発活動を実施してまいりましたが、今回は自転車利用者を対象に交通ルールやマナー向上を目的とした交通安全街頭キャンペーンを実施し、交通事故死亡者ゼロの継続を進めるため取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○香川武文議長 5番、金子邦男議員。



◆5番(金子邦男議員) さきの新聞発表で震度6から7の大地震で倒壊するおそれがあると発表されましたので、市民の皆様がここに来庁する危惧を持っていると思われます。市民の安心・安全を守るためにも一日も早い方針決定を要望しまして質問を終わります。



○香川武文議長 以上で、5番、金子邦男議員の施政方針に対する一般質問を終わります。

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△天田いづみ議員



○香川武文議長 次に、9番、天田いづみ議員。

          〔9番 天田いづみ議員登壇〕



◆9番(天田いづみ議員) それでは、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 私は、何のために自分が議員をさせていただいているのかということについて、自分なりに真の市民自治を実現していくための一つの手段として、私は市議会議員という職につかせていただいているというふうに思っております。一握りのリーダー任せではなくて、だれもが地域社会の中で、ささやかでもそれぞれの役割と責任を果たしながらみんなが主役になれる、そしてお互いを大切にし合えるまちをつくっていきたい。そのためには、市議会という場にそう考える市民が入っていかなければという思いで、1996年市議会議員にさせていただきました。

 これからの社会に必要なのは共生と連帯であると考えます。立場を超えて、みんなで一緒によりよい志木市をつくっていきたいと思っております。そのために、私はより一層の覚悟を持って志木市に対する責任を果たしてまいります。

 その覚悟を持って本日の一般質問をさせていただきます。今までにも増して非常に緊張しておりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。皆様どうか温かい気持ちで見守っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 1、市政運営について。市長としての取り組みについて、市長にお伺いをさせていただきます。

 さきの施政方針でも述べられたとおり、市長就任以来大変厳しい財政状況の中で、安心・安全で夢のある明るい志木市の実現に向けて、市長がさまざまな施策を着実に推進されてきたことは、私だけではなく市民の皆さん、そして職員の方々も評価し、本当に市長が一生懸命やっているということは、だれもが認めるところであるというふうに考えております。

 しかしながら、さらに魅力的なまちづくりを進めていくためには、市民が求めているものを敏感に感じ取り、働く職員にとっても自信と誇りが持てる環境が必要だと考えております。市民の自治に対する思いはさまざまなものがあり、私自身、今市民が求めているものは市としての一体感であり、見えない安心感であると感じております。

 こうした市民や市を支える職員とのかかわりの中で、市長はどのような姿勢で、またどのような信念を持って今後の市政運営に取り組んでいかれるお考えか、お伺いをいたしたいと思います。

 私は、非常にまちの空気として本当に先ほど申し上げましたように、それぞれの生活の中でのニーズは違いますけれども、市民が今求めているものは人との一体感であったり、人とのつながり、きずなであったり、そして帰属意識であったり、そうしたものを求めているというふうに考えております。ですから、市長が職員の皆様とともに一生懸命つくってくださった施政方針、すべて必要なことで大変感謝しておりますし、またすべて着実に推進されていかなければいけないというふうに私も考えますけれども、一方で、それをすべて完璧に、仮に実現できたとしても、それだけでは私は市民は決して本当の幸せにはなれないというふうに感じております。そういう思いで質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 2として、人事政策について、市長にお伺いをさせていただきます。複線型人事制度についてです。

 この人事制度については、人材育成基本方針にも定められておりまして、推進が目標になってきているというのは、私も承知しております。職員への説明会等でご説明された条項をお伺いしますと、目的については志木市人材育成方針で定められているスタッフ職として職務能力を発揮している職員がさらに活躍できるよう、新たな昇格の仕組みとしての複線型人事制度を確立するということで、スタッフ職の定義としてはライン職としては力を発揮できないけれども、専門的な分野で能力を発揮できる職員ということであります。

 応募できる職として、主査級については、年齢50歳以上の主任級で専門的分野に取り組んでいる職員。主幹級については、年齢については同じことですけれども主査級10年以上で専門的分野に取り組んでいる職員。そして課長級については、同じく年齢は50歳以上で主幹級8年以上、以下同じというふうな位置づけになっているというふうに伺っております。

 また、要件としては、所属長または所属部局長が推薦する者、またスタッフ職を希望する者というふうなことをお伺いしております。そして、初年度は各所属で特に目立って職務に取り組んでいる職員を中心として推薦していくということで、具体的にその目安が述べられております。そして選考方法については推薦により、面接によって確認ということで、面接官は市長、収入役、教育長及び企画部長というふうになっているというふうにお伺いしております。応募から決定までの流れなんですけれども、応募の締め切りが2月末日、そして面接が3月上旬、決定が3月中旬で任用が4月1日というふうに、その概要をお伺いしております。

 スタッフ職のイメージとしては、専門性の高い業務に長年携わっている職員、またさまざまな業務分野において長年能力を発揮している職員、長年の業務の取り組みによってみずから適材適所を把握し、特定の業務分野において能力を発揮できる、また発揮したい職員、さらに長年培ってきた知識や経験をさまざまな業務分野において専門的に発揮できる職員というふうにされております。

 私もこのような状況の中で職員の能力をより一層引き出し、組織に活力を与えることを目的とした複線型人事制度が提案されて、早くも今年度から導入されることになったわけですけれども、2月上旬に組織に対する説明がされたということで、必ずしも職員の合意形成が十分に図られないままに導入されることによって、かえって組織としてのモチベーションを上げていくというのが本来の目的だと思うんですけれども、その辺が危惧されるというふうに考えております。

 そういう意味でこの制度を、その職員の合意形成がどうだったかということに関して、早期に導入することの弊害はないのかどうなのか、さらに制度の運用上、組織全体の合意によって昇格者が決定するということは不可欠であると考えますけれども、その辺の公平性、公正性をどのように担保していくのかという点も課題であると思います。

 従来の昇任試験を頑張って、その対象者になってライン職として頑張っていこうというふうな意欲、そしてその意欲を持って職務をしていくというふうな、そことのそごが生じないようにしていくということが大変重要ではないでしょうか。さらに、このような制度はやはり職員の意思を尊重する立候補制とする必要性があるのではないでしょうか。その辺を今後どのように改善していくおつもりか、市長にお伺いをいたします。

 3点目といたしまして、広報について。中学校通学区選択の自由化の取り組みの広報について、市長にお伺いをさせていただきます。

 自由化の関係については何度も取り上げてまいりまして、その内容については、教育委員会に対して取り上げさせていただいたわけですけれども、今回につきましては、広報の紙面の内容についてということですので、あえて市長にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

 「広報しき」の今年の2月号ですけれども、表紙に写真等がありまして、2ページ目となっておりますけれども、実質記事としては1ページ目になりますね。中学校通学区選択自由化の取り組みということで、一人ひとりが入学したい学校へということで、問い合わせ学校教育課ということで記事が掲載されているんですけれども、私がお伺いしましたところ、その広報の担当者が学校教育課の指導主事に質問するというふうな形式で、この紙面がつくられたということであります。この点について、私はやはり心配になる点がありますので質問をさせていただきます。

 まず、これ広報紙の実質最初のページなんですけれども、その辺にはどういったお考えがあるのか。私、従来申し上げてまいりましたとおりに公教育に関する記事については、子どもたちや保護者などに多大な影響を及ぼすので、情報提供の方法や表現などについて、より一層きめ細やかな配慮をすべきであると思うんですけれども、その点をどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

 この選択の自由化制度は、教育本来の目的を達成するための一つの手段、一つの制度、大事なことですけれども一つの制度にすぎないわけで、特に公教育にかかわる情報提供については、受ける側が教育についてより深く考えることができるような形での情報提供をすべきであるというふうに、私は考えております。

 また、この広報の中に、中学校通学区選択の自由化制度アンケートというのがありまして、制度について77.3パーセントが「よい」と回答したと。制度を利用した家庭の95パーセントが「満足している」と回答したというふうな記事があります。これはもちろん事実でありますからいいんですけれども、ただ一つは、制度を利用した方の95パーセントが満足というのは、それは逆だったら困りますので、ある意味当然のことといえるのかもしれませんし、行きたい学校を選ぶという点については、私も今の時代、反対する人よりももちろん賛成する方の方が多いんだろうというふうに思います。

 それに関して、決してどうのということではないんですけれども、一方で、従来5月2日からの5月31日までの期間だったものが4月1日からとして、さらに1回自由に選択したら2回目も自由に選択するということはできないわけなので、そういったことも含めてやはり市民あるいは子どもたち、保護者がこういうものを見ていくというふうなことを考えると、慎重にしなければいけないのではないかというふうに考えます。

 ですから、決してそのデメリットということではないんですけれども、やはりこういう点に配慮して慎重に考えていくことも大事ではないかですとか、そういったことも伝えていく必要があるのではないかというふうに考えますし、いずれにしましても私はあくまでも何もかも教育のことは教育委員会というわけではないけれども、こうした市全体の教育制度にかかわる大変重要な問題については、やはり教育委員会が責任持ってそういった教育的なきめ細やかな心遣いをしながら発信していくということが必要なのではないかというふうに考えます。その辺も含めて市長にお伺いをさせていただきます。

 4の介護予防について、市長にお伺いをいたします。

 介護予防につきましてですけれども、私、2月11日に第二福祉センターで昨年6月から行われております介護予防事業を視察させていただきました。これは、場所は第二福祉センターですけれども、実質的には市が地域包括支援センター柏の森に委託をして実施されているものであります。以前、デイサービスセンターがありましたので、デイサービスで使われていたトレーニングマシーンなど機能訓練のための器具を活用して、毎週火曜日午前10時から11時半まで介護予防運動指導員及び看護師のサポートで十数人の高齢者がそれぞれの体力、身体機能に応じたメニューで積極的に体を動かしていらっしゃいました。

 私も高齢者の方々に教えていただきながら体験してみましたけれども、私は非常に運動苦手なんですけれども、運動の苦手な私でもこれならできるというふうに実感いたしました。皆さんの方がなれていて、自分でトレーニングの回数を数えながら次々とメニューをこなしていらっしゃいました。和気あいあいと譲り合い、励まし合ってとても楽しい一時を過ごされていたというふうに思います。

 中には、一時全く歩けなかったんだけれども、ここに通うことによって休み休み駅まで歩けるようになったと。で、多少まひがある方なんですけれども、こういうふうになる前にやはりならないような、こうした活動がとても大事だというふうに実感していると。基本的には元気高齢者ということなので、元気な方々にまじって気持ちまで明るくなったというふうに話されるお顔は本当に輝いていました。

 また、別の方は、今は幸町の新座市に近いところからここまで歩いてこられるけれども、将来足が弱ったたらとても幸町から柏町のここまで来ることはできない。幸町には公共施設が何もないのでどうしたらいいかといったようなお話もお伺いしました。

 2月、3月議会での市長の施政方針演説では、2008年度に西原特定土地区画整理区域内の多目的公共施設用地を約3億円の予算を計上して土地開発公社から買い戻すと。で、健康増進と地域保健の機能を要する拠点施設と、地域コミュニティーの拠点となる施設の融合した複合施設の建設について、建物等の建設費用については西原特定土地区画整理組合の財政支援をいただくことを基本的な考えとして、施設内容等含め鋭意関係する皆様とともに協議を進めていくということが今議会の冒頭で明らかにされたわけです。

 既に福祉センター、これは中宗岡、第二福祉センター、これは柏町ですけれども、それぞれ介護予防事業としてシニア体操、あるいはカッピー体操が行われております。また、株式会社ウィズネットが運営しております遊・志木中宗岡、また本町にありますルフトホフ志木が運営しておりますブロンでは特定高齢者の、多少虚弱な方ですけれども、介護予防がより必要な方々の運動機能向上事業が現在行われております。そうした意味で、例えば館地区であれば市民体育館、あるいは幸町地区においては新たな拠点施設等視野に入れて、高齢者が歩いていかれる身近な場所での介護予防事業の展開が非常に重要な課題だというふうに考えておりますけれども、この点についてお伺いをさせていただきます。

 今申し上げましたものは、ある程度ハード的な活動なんですけれども、さらにソフトの部分が非常に大事だというふうに思っております。高齢者の方々、高齢者だけではありませんけれども、特に高齢者の方々は病気になられたり、またリハビリが必要になったり、入院し、そして回復期、例えばまひがある方などについては入院し、それから回復期リハビリテーション病棟などがある病院に転院し、さらには老人保健施設に入所される、あるいはそこ出られてから老人保健施設のデイケアで通所リハビリをされるといったような流れで、それはそれぞれの方によって違うわけですけれども、そういったことについて、私などはいろいろとそういったことを日ごろから調査したりしていますので、そういった流れがある程度はわかっているわけですけれども、一般市民の方は突然倒れたりするわけですから、その後の見通しもなく非常に不安であるということをお聞きしております。

 実際、私がリハビリテーションについてお知らせしました後に、ご家族の中にリハビリテーションが必要であるけれども、なかなか閉じこもってしまっておうちから出られなくて、ご家族が大変心配されているというようなお話もお伺いしまして、一生懸命市やサービス事業者の方々とも協力しながら情報提供させていただいたわけですけれども、必ずしもそういった形でうまくつながるとは限らないというふうに思っておりまして、やはりそういうときにどこに相談すればいいのか、もちろん地域包括支援センターの存在をお知らせしたわけですけれども、まだまだ地域包括支援センターの方もおっしゃっていましたけれども、市民に知られていないというのが実情であると思います。

 そうした中で、新年度は市と地域包括支援センターをコンピューターのオンラインでつなげることによって、より一層高齢者にかかわる情報を一体として管理し、そして必要な情報提供をしていかれるようにというふうなこともお伺いしておりますけれども、そうしたことだけではなくて、その情報提供の質ですね、再三申し上げてきましたけれども、だれよりもやはり市が適切にすべての状況を把握して、そして市民の期待にこたえていかれるようなあり方でなければいけないと思いますし、そして市だけでは担えない部分は地域包括支援センターあるいは各事業者、介護支援事業所のケアマネジャー、あるいはサービス事業者の方々と本当に切れることのない網の目のように、きめ細やかな情報網で高齢者ご家族の方々を安心で包み込んであげると、あげられるようなあり方が求められるというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうかということを質問をさせていただきまして、1回目を終わりにします。よろしくお願いします。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 天田議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、私は平成17年7月の市長就任以来、安心・安全で夢のある明るい志木市の実現をまちづくりのスローガンとして掲げ、厳しい財政状況の中、市民生活の安心・安全を最優先にした取り組みを、さまざまな施策を通して実施してまいりました。今後の市政運営におきましてもマニフェストに掲げました政策の実現に向け真摯に取り組んでまいる所存であります。

 また、天田議員ご指摘のように、職員が生きがいと誇りを持って職務に取り組める環境を整えることは、市民サービスのさらなる向上にもつながっていくものと考えております。

 いずれにいたしましても、今後も7万人の市民の負託にこたえ、安心・安全で夢のある明るい志木市の実現に向け全力を注いでまいる所存でありますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 次に、2につきましては、企画部長からご答弁申し上げます。

 次に、3についてでありますが、「広報しき」は志木市の広報紙として、市政のあらゆる分野にかかわる情報をタイムリーに提供していくことを目的として発行しております。中学校通学区選択の自由化制度は、志木市独自の教育制度の一つであり、その実施状況については広く市民に提供する責務があると考えております。

 今後とも教育に関する情報はもとより、志木市の市政に関する政策情報を的確に、そしてタイムリーに提供してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、4につきましては、健康福祉部長からご答弁申し上げます。



○香川武文議長 次に、答弁を求めます。

 石原企画部長。

          〔石原和平企画部長登壇〕



◎石原和平企画部長 天田議員のご質問2についてご答弁申し上げます。

 今回の複線型人事制度の導入に当たりましては、部局長による検討を得て所属長を対象とした説明会を開催した後に、2月中旬から職員に周知を図るとともに対象職員の推薦作業を進めてまいりました。現在、各部局からの推薦が終了した段階でありますが、職員から積極的な申し込みがあり、十分な周知が図られ、職員の関心は高いものと判断をしております。

 なお、この制度は昨年度に策定いたしました志木市人材育成基本方針に織り込まれた人事政策の一つであり、高度化、専門化する業務に迅速に対応するため、早い段階で導入を決定したものであります。

 また、公平性を確保するために日常接している所属長などが統一した考え方により、職員の専門性を判断し推薦することとし、主幹などの管理職への任用につきましては、より厳格に運用することとしております。

 今回初めて実施することですが、立候補制については人事評価制度との連動とともに将来的な課題であり、課題の検証を進め、制度に対する職員の理解形成と運用上の公平性を確保しながら、円滑な制度実施に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○香川武文議長 次に、答弁を求めます。

 金子健康福祉部長。

          〔金子直史健康福祉部長登壇〕



◎金子直史健康福祉部長 天田議員のご質問4についてご答弁申し上げます。

 高齢者やその家族が住みなれた地域で一日でも長く、元気に、安心・安全な生活が送れるよう介護予防事業の推進が求められております。平成20年度も介護予防を重視する観点から、要支援や要介護状態になるおそれのある高齢者、いわゆる特定高齢者の把握を積極的に行うとともに、特定高齢者を対象にした運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能向上事業の充実を図るため、実施場所や回数を増やしてまいります。

 また、一般高齢者施策としてシニア体操やいろはカッピー体操を実施しておりますが、平成20年度は高齢者が身近な場所で参加できるよう市民体育館や総合福祉センターなども活用してまいりたいと考えております。

 高齢者への情報提供といたしましては、介護サービス事業者連絡会議などを開催しておりますので、こうした会議を通じまして地域包括支援センターを核にして情報の共有に努めてまいります。

 さらに市といたしましては、改めて市内や近隣の介護サービス事業者について、そのサービスにどのような特徴があるのか実態の把握を行い、今後高齢者に対する介護サービスの適切な情報提供を検討してまいります。

 今後とも引き続き介護予防施策を充実させることで、高齢者が元気に一日でも長く過ごせるよう支援してまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。



○香川武文議長 9番、天田いづみ議員。



◆9番(天田いづみ議員) それでは、順次再質問させていただきます。

 1の市政運営については、非常に根幹的な重いテーマであります。基本的に先ほど申し上げましたように、本当に市長が一生懸命されているということはだれもが認め、そして感謝しておりますので、そろそろといいますか、市長と職員のかかわりはもう基本的に当然とても大事なんですけれども、市長も職員も何のために日々こう一生懸命してくださっているのかといえば、当然市民生活の安心・安全のためということですから、本当にそういう意味では日々職員、そしてまちのあらゆることとかかわっていく、具体的にかかわっていく職員、ですから市民と職員のかかわり、市民だけではありませんけれどもね、事業者とあらゆることとかかわっていく職員が本当に精いっぱい力を発揮できるように、先ほどのご答弁にもありましたけれども、そして職員同士、そして市民と職員それぞれ本当に真に協力してよりよい志木市をつくっていかれるように環境整備に、先ほどのご答弁にもありましたけれども、市長も留意していただきたいと思いますし、いずれにしても市民の命にかかわるようなことであれば本当に大変ですけれども、それ以外のほとんどのことは本当に市長が市民と一緒に本当に一生懸命やってくださいと、任せていくと、責任は最終的にいずれにしても市長が取られるわけですから、そういった姿勢さえ示していけば本当に職員も、また市民もお互いに一生懸命力を発揮していかれると思いますので、これはあえて言うまでもないことですけれども、どうかそういったことでよろしくお願いします。

 それから2の人事政策について、幾つか再質問させていただきますけれども、まず1回目でも申しましたように、新たな施策ということでやむを得なかった点もあるのかもしれないけれども、2月に入ってから職員への説明と、そしてここで2月末日で推薦を締め切ったんでしょうか、そして4月1日の人事に反映させるということで余りに時間がない中で、その職員の合意形成が必ずしも十分だったのかというふうに感じております。

 何をやっても100パーセントみんなが納得というわけにはいかないかもしれないけれども、何のためにこの人事制度を導入するかといえば、基本的には組織全体としてのモチベーションを上げていくと、組織を元気にしていくということが一番大きな目的なのではないかというふうに思うんですね。そうした意味では、今後は今回こうやってみた結果をいい形で反映させながら、組織全体として取り組んでいかれるようなあり方に高めていく必要があるのではないかというふうに考えます。

 例えば、今回の複線型人事制度については、基本的には人事課の方で考えられたということですけれども、私も何もかも職員のプロジェクトチームで何でもかんでもやるのがいいというふうに思っているわけではないんですけれども、やはり志木市のこれまでにない人事政策の新たな導入というふうなことについては、もう少し組織全体で議論して皆さんのいろいろな意見を反映しながら、よりよいものにしていくというふうな制度の作成というんですかね、制度をつくっていくためのプロセスにもう少し職員の参画があってもよかったのではないかというふうな感じもしております。

 さらに、決定していく前までの過程において、基本的に所属長が推薦というふうなことですけれども、今年齢的にも逆転しているというふうな状況もありますし、また所属長といってももう随分長い、いわゆる課長の経験が長い方もいらっしゃれば、まだ1年になっていないというふうな方もいらっしゃる中で、所属長だけというのではなくて、例えば私の一つの考えなんですけれども、長くいろいろな職員を見てきた部長級の合議制で推薦していくですとか、そういった要素も取り入れてもいいでのはないかというふうに考えます。その時期の問題、そして今のようなプロセスにより多くの職員が参画していかれるようなあり方というふうな点についてどうか。さらに、先ほどご答弁の中で積極的な申し込みがあったというふうにお伺いしましたけれども、現段階でどの程度推薦が上がってきているのかお伺いしたいと思います。

 さらに、まだ決まっていない部分もあるんだとは思うんですけれども、給与については今のライン職の方々とのかかわりでどのような設定の仕方を現時点で考えていらっしゃるのかお伺いします。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 石原企画部長。



◎石原和平企画部長 まず推薦者の問題でございますが、これ今回の推薦者につきましては、所属長または部局長ということで運用をしております。したがいまして、所属長以外からの推薦も上がってはきておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから時期の問題ですが、これ先ほどもご答弁申し上げましたが、人材育成基本方針これに織り込まれております、その中の人事政策の一つでありまして、いわゆる高度化、専門化する業務に迅速に対応しようということで、この時期に導入を決定させていただいております。

 それから、申し込み状況でございますが、これ主査級への応募ですが、これは26名おります。それから主幹級への応募、これが5人です。それから課長級への応募、これが9人となっております。

 それから、給与面でございますが、これにつきましてはそれぞれの職責に応じた給料表を適用していくということで考えております。

 以上です。



○香川武文議長 9番、天田いづみ議員。



◆9番(天田いづみ議員) ただいま企画部長の方から所属長だけではなくて、部局長ということで部長の推薦も中にはあったということで、私もそれは部長から推薦もあるんだということは事前にお聞きはしておりました。

 ただ、私が先ほど申し上げましたのは、部長級といっても現在の所属の所属長、あるいは部長だけではなくて、部長級の合議制での推薦ということもあってもいいのではないかと、その辺はぜひ今後の検討課題にその辺も含めてお願いしたいと思います。

 ですから、その時期の問題、そして現在申し上げたようなこともあわせて今後についてはやってみて、またいろいろな皆さんご意見出てくると思います。どうかその辺も含めて、やはり一度決めたからこれでいくということではなくて、よりよい制度に反映できるようにしていっていただきたいというふうに思うんですね。

 私は何でもプロセスにこだわるんですけれども、何かを決めていって結果ありきということではなくて、やはりその新しい人事制度に、みんなが気持だけでも参画していかれるんだというふうなことがとても大事だと思うんです、組織のモチベーション上げていくために。そういったことをお願いしたいと思います。

 それから主査級26人、主幹級5人、課長級9人ということですと、事前にお伺いしておりましたいわゆる対象者、その要件に当てはまる方は主査級40人、主幹級22人、課長級11人というふうにお伺いしておりましたので、かなりの推薦があったのかなというふうに認識しております。その辺は、どういうふうにとらえていくのかということも含めて、今後皆さんの意見も聞きながらどのように、また今回やったことを来年度以降に向けて反映していくのかというその検討のあり方について具体的なことというよりも、やはり当然のことながらモチベーションを上げていくような制度としての評価、あるいは検証をみんなでやっていくんだというふうな点についてだけお伺いします。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 石原企画部長。



◎石原和平企画部長 いずれにいたしましても、今回、初めて導入する制度でございます。それぞれの職員の方からもいろいろな意見はあろうかと思います。そういうものを検証しながらよりよい制度に構築していきたいというように考えております。



○香川武文議長 9番、天田いづみ議員。



◆9番(天田いづみ議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 3の広報についてですけれども、今回、私あえて教育委員会の方には質問を出しませんでしたけれども、また平成21年度に向けて教育委員会の方にも、また別の機会に質問させていただかなくてはいけないのかなというふうに考えております。

 今回は結果的に抽せんという形には至らなかったわけですけれども、仮に実際、本当に抽せんというふうなことが取り入れられるようになった場合には、やはりなかなか人間きれいごとではいきませんので、またさまざまな問題が発生してくるのではないかというふうに非常に危惧しております。そういう意味でも広報での伝え方というのは大変重要だと思います。

 私は自由化についてやはり何度も申し上げますように、その自由化が目的ではないわけですから、それは私の考えですけれどもね、やはり何らかのビジョンを持っていくべきだろうというふうに思うんですね。例えば、私の思いとしては、仮にその自分の学区から他の学区に行くとしても、そのことをきっかけに志木市全体について学び、そしてよりよくしていこうというふうな理想の持てる生徒を育てていくというかね、そういうことが大変重要ではないかと思うんです。

 じゃ、私も子どものころそこまで考えられたかといえば、必ずしもそこまでは至らなかったと思うけれども、今日の本当にいわゆる国際化を求められている、より一層自分のことさえできればとか、自分さえよければということではなくて、より一層広い視野で社会全体を考えられる人材が、今ほど求められている時代はないというふうに思うんですね。

 そういう意味でやはり全体を考えられる生徒を育てていく、できるできないではなくて、その理想に向かって努力していくということが、私は教育のあり方として大変重要だと思いますし、広報一つの伝え方にも、そういった視点を持っていきたいというふうに考えます。そういう意味で広報もそうですし、教育委員会、また学校現場もそういった共通の理念が持てるというあり方を持っていきたいというふうに考えます。

 再三申し上げてきたように、親も子もなかなか小・中学校、自分の経験からいきますと小・中学校のうちはそういった広い視野を持てるかといえば、必ずしもまだまだ至らない部分もありますので、そこはやはり教育の責任だというふうに思いますので、より教育に関する広報一つとっても教育委員会のそういう意味で、真に教育的な教育委員会の責任でやっていくというというふうな姿勢を持っていただきたいというふうにお願いしておきます。

 それから、4の介護予防についてですけれども、いずれにしても来年度、平成20年度、平成21年以降に向けた老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定が予定されているというふうに考えます。こうした計画の中では、先ほど私が1回目で申し上げさせていただきました市民体育館等での、身近なところでの今やっている特定高齢者の介護予防事業、またカッピー体操、シニア体操だけではなくて、第二福祉センターで行われているような介護予防事業も含めて検討していかれたらいいのではないかなというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 金子健康福祉部長。



◎金子直史健康福祉部長 お答え申し上げます。

 今議員ご指摘のように、来年度介護保険事業計画並びに老人福祉計画の見直しということでございまして、私も非常に重要な見直しになるというふうに考えております。3年という短いスパンではございますが、この3年間を十分見据えて介護予防をどのようにしていくのか、志木市としてどのようなビジョンを持ってやっていくのか、そういう展望を盛り込む必要があると思いますので、そうしたすばらしい計画になるようにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○香川武文議長 9番、天田いづみ議員。



◆9番(天田いづみ議員) ありがとうございます。

 全く金子部長のおっしゃるとおりだと思いますので、私が申し上げた個々の点も含めて、それが個々ばらばらではなくて、すべて安心・安全の展望としてつながっていくようなものにしていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○香川武文議長 以上で、9番、天田いづみ議員の一般質問を終わります。

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△鈴木潔議員



○香川武文議長 次に、19番、鈴木潔議員。

          〔19番 鈴木 潔議員登壇〕



◆19番(鈴木潔議員) それでは、議長のご指名をいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今回の質問は、全体的に財政が厳しくなった政府の方針、税の体系いろいろ変わってきたことについて、今後どうしたらいいのかな、素朴な感じをきょう質問させていただきますので、かみ合うかどうかわからないですが、ひとつご答弁お願い申し上げます。

 地方に対する交付税の仕組みとか、今言いましたように今までのような変化により、今までのような市政運営ではよほど歳出の抑制を図らなければ、これからの地方自治体の経営が非常に厳しくなることはご案内のとおりでございます。市役所という実態が基本的な歳入の市税収入が厳しくなってきたときに、入りですね、入りが厳しくなってきたときに、それに見合う歳出の削減、抑制を図らなければ、種々全般に影響が出ていることは必至であると考えております。

 そこで質問でございますが、一般競争入札の差金と地元指名入札の利益循環型税収を見るとき、その差についてお聞きいたします。

 一般競争入札で、すべてが競争の力である大企業等が落札しているときに、その差金と地元指名入札にし、その利益還元として市税の納入と地元の業者は仕事が取れなくても固定資産税、都市計画税、市民税と払うことが、一般競争で出た差金と仕事が取れなくても、それぞれの税金を払う地元の関係者の差はどのようなものになるのかお聞きいたします。

 続きまして、2の市事業と一般需用費までの発注についてお聞きいたします。

 (1)の県単価表に基づく積算と歩切りについてお聞きいたします。

 このことについては、県の単価表に基づく積算であれば、私が考えるにはわざわざ歩切りはしなくてもいいと思うんですが、また、これがお互い読みに読んでふだを入れる、通常では考えられない数字を出してくる結果となってしまい、あげくの果ては、あの問題になった姉歯の鉄筋の減らしの問題等があります。予算が県単価表に基づいているならば、それは100パーセントで入札されていてもだれも損はしないはずですが、歩切りについてお聞きいたします。

 2の指名委員会にかからない少額の発注についてお聞きいたします。

 私は、この少額の需用費等の発注については、自治法にはやはり入札の方法がありますが、10パーセントぐらい高くても市内業者を半分ぐらいは優先させてはと思いますが、なかなかこの10パーセント高いからしようがない、地元を優先するんだということは、非常にここのとこの言葉が難しいんですが、今前段でお話ししたようなことを考えますと、市内業者優先にしてはどうかなということでお伺いいたします。

 次に、経常収支比率についてお聞きいたします。

 私は、この経常収支比率については財政非常事態宣言脱却についてでも述べられておりますが、平成17年度の経常収支比率が89.1パーセント、平成18年度が82.8パーセントと6.3ポイント改善されたといいますが、私が考えますところでは、自治法による経常一般財源の分母と経常経費充当一般財源については何ら計算式は間違っていないことは承知しております。特に、この分子の義務的経費についてはわかりますが、物件費補助等に義務的経費的な常にかかわる人件費が入っております。

 さきの施政方針でも市長が述べられておりましたが、一部事務組合の負担金は大半が人件費であり、義務的経費に計上されるべきであると述べておりました。物件費の中に、文化スポーツ公社の委託補助、また社会福祉協議会の委託補助の中に人件費分が平成19年度でも約8,200万円含まれていること、さきにも述べましたが一部事務組合の消防負担金もうち人件費が92.7パーセントと大半が人件費で、つまり性質別でいいますと、義務的経費ではないんでしょうか。既に、経常収支比率については、都道府県では80パーセント、市町村では75パーセントを上回らないことが望ましいとされております。

 経常経費のこの主なものは人件費であり、扶助費、公債費であります。経常収支比率は経常支出ごとに示される人件費の経常収支比率、例えば人件費とは議員報酬、各委員の報酬、特別職給与、職員給与と共済組合負担金等、人件費に充当された経常一般財源で、経常一般財源が40パーセントを超えると、運営が厳しくなってくるといわれることから、この財政課での積算はただいま申し上げましたように、地方自治法どおりの計算式では、平成19年度の性質別でいう義務的経費の人件費が構成比25パーセントといいますが、私がこの言う性質別歳出では、人件費、扶助費、公債費のほかに、うち人件費というものが入っている公社、社協の物件費も人件費的に見ますと、平成19年度で正規、臨時、行政パートナー、公社、社協、一部事務組合負担金の補助等の人件費が総額で62億8,800万円となり、歳出の性質別人件費は、平成19年度で見ますとこの62億8,800万円は39.7パーセントとなり、さきに述べましたように人件費に充当された一般財源が経常一般財源の総額に占める割合が財政運営が厳しくなる40パーセントとなりますので、平成18年度は82.8パーセントとなり、6.3ポイント好転したといいますが、ただいまのような経常的に人件費がかかっていることについて、どのようにお考えですかお聞きいたしまして、私の1回目の質問とさせていただきます。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 杉山財務部長。

          〔杉山 勇財務部長登壇〕



◎杉山勇財務部長 鈴木議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、競争入札につきましては、競争性や透明性を高めることが談合防止のために有効でありますので、これまで段階的に一般競争入札の拡大を図ってきております。また、埼玉県市長会における公共調達改革において一般競争入札の拡大を図ることが正式決定されておりますので、本市では平成20年度から1,000万円を超える工事につきまして実施することとしております。

 この一般競争入札は競争性が高まる反面、市内業者の受注が難しくなることが考えられますことから、入札参加条件として地域要件を設定し、市内業者の育成に配慮しているところであります。加えて指名競争入札につきましても、地域経済振興の観点から市内業者の優先指名に努めております。

 なお、市税の観点から見ますと、市内業者や商店が経営的に黒字となり、固定資産税や都市計画税も含め市税を納めていただくことが理想であり、そのことが市税の還流であり、利益循環につながるものと考えております。

 いずれにいたしましても、契約の原則は公平性はもとより競争性、経済性、さらには品質の確保が必要不可欠であると考えております。また、地元経済の活性化を図ることも地域振興策として重要な施策でありますので、ご質問の趣旨を踏まえ、今後も市内業者の受注機会の拡大に努めてまいりたいと存じます。

 次に、2の(1)についてでありますが、本市の建設工事の予定価格のもととなる工事費内訳書の積算につきましては、国の公共工事積算基準に基づき、埼玉県標準単価表、建築物価等刊行物及びメーカー見積もりなどを用いて工事費の適正な積算に努めております。

 また、予定価格につきましては、契約予定者を決定するに際し、入札価格の妥当性、判断基準及び予算執行の適正化のため、その契約予定金額の上限値としての予定価格を案件ごとに決めております。これは契約規則により取引の価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して定めるとしており、この規定を基本といたしまして過去の落札率の状況に競争性の余地及び企業努力などを総合的に考慮し、決定をしているところであります。

 次に、(2)についてでありますが、予定価格が500万円を超える工事などの発注に際し、指名委員会において適正に指名業者を選定しているところであります。また、500万円以下の案件につきましては、地方自治法に基づく工事は130万円、委託は50万円、その他物品などは80万円をそれぞれ超えるものは原則指名競争入札とし、部内におきまして契約予定者の決定までの事務を行っております。

 さらに、この金額以下の案件につきましては、それぞれの担当課において原則競争見積もりによる随意契約を行い発注をしているところであり、その際には市内業者優先に配慮し、安価で良質である構造を前提として公平で公正な執行と適正な競争性の確保や透明性にも留意し、適正な発注に努めているところであります。

 次に、3についてでありますが、経常収支比率につきましては、議員ご指摘のとおり、本市の平成18年度決算での経常収支比率は82.8パーセントで前年度に比べて6.3ポイント減少しております。これは分母となる経常一般財源収入が定率減税の半減などによる個人市民税の増などによりおよそ4億5,700万円増加したことから、およそ123億4,800万円になったものであります。一方、分子となる経常的一般財源が充当された支出につきましては、およそ102億3,000万円で前年度に比較し、およそ3億6,900万円の減となっております。これは職員の定員管理適正化の着実な進捗と、期末勤勉手当の20パーセント削減などによる人件費の減、およそ2億6,000万円、及び扶助費などがおよそ1億2,800万円減少するなど経常経費に充当された一般財源が減少したものであります。

 このように前者と後者はどちらも経常収支比率を低下させる方向で働きますことから、およそ8億2,500万円が影響額となり、6.3ポイント改善したものであります。

 なお、経常収支比率の算定につきましては、決算統計上のルールに基づきまして、経常的経費と臨時的経費に適切に区分し、補助費などでは朝霞地区一部事務組合の消防負担金、物件費では指定管理者への管理運営委託料などをはじめとする経常的経費を算入し算定をしているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○香川武文議長 19番、鈴木潔議員。



◆19番(鈴木潔議員) ありがとうございました。

 1番の一般競争の入札の差金と地元指名の利益循環、利益循環という言葉を使ったんですが、非常にこの競争が激しくなって、地元でも商店がだんだん、あるいは零細事業、中小企業の経営が非常に厳しくなっている中で、たしか言われるように市というのは市民の税金で賄っているために、その自治法に基づいての仕事は理解できるのでございますが、私は常日ごろ考えておりますのは、先ほどお話をしたように、仕事がなくてもあっても固定資産税払って、都市計画税払って、市民税払って、何とか暮らしているというのが、だんだんまちが体をなしてなくなると、税の収入が少なくなってくると、この市役所自体の全体が危うくなってくるんだ。

 そういうことから逆に、公平性をという話から見ますと、確かにここでは公平性で、自治法でいえば一円でも安いところから物を買うことを定められておりますので、そこに私などがお話を聞きますと、お隣の市なんかでは需用関係なんかについてはある程度、少しぐらい、このくらいの範囲だったら地元指名だけをして、一般競争にさせない部分を用いて市内の育成を図っているというお話聞きますが、ぜひともそういう観点から、先ほどお話がありましたように、地元の優先度に結構きちっと対応しているというお話でありましたんで、ぜひとも今後についても税収等の関係を考えますと、その方向で市内業者育成のために、またご尽力願いたいと、こんなふうに思います。

 次に、2番目です。

 2番目のこの1についてでございますが、この歩切り、あるいは競争、今日この歩切りと言われる、予算から計算しますから少しでも安い、少しでもこの予定価格は組んだけれども何とかならないものなのか、今まで各自治体が実際行っているのが事実だと思います。各自治体がこの予算から見ますと、またコストといい、実際は今日までの一般競争入札に拍車をかけて、政府からの地方自治体までコスト削減を追求した結果が、昨年のあの「偽」という字にあらわれた、記憶には新しいところです。また最近では、中国のギョーザの件であります。先ほどもお話ししましたように、あの姉歯の鉄筋の問題に始まり、今日までコスト、コストと安い賃金を求め、外国に依存した結果がこのような大きな社会問題に発展してしまったことは、私も公的に議員としてこの立場を考えますと大変遺憾に思います。

 私の知人が自動車業界で世界を駆けめぐっております方が、五、六年前に言われていましたことが今現実になってきたなと、改めて思い浮かびます。それは、コストの削減を求め海外に拠点を移し、人件費の安さを求めて業界は進出していたが、鈴木さん、安くてもだめだ。どんなに教えても、日本人のようなあの高度な技術については求めることが困難であるということで、そのとき言われた言葉が、やはり少しは高くても、もう一度メイド・イン・ジャパンのものが求められる日が来るぞと言われたのが、五、六年前にそういうお話をしたことがあります。

 この偽りとか、偽造とか、本当にこんなことがあったのかと皆さんも同じであったと思います。コスト削減、安いものの購買追求が今日のこの偽造等に発展し、あげくの果てには日本が食等についても、もうどうすることもできなくってしまったという感じがいたします。

 話はそれましたが、予算から見ますと競争、競争となると、いつかはコスト割れを防ぐに、どこかで帳じりを合わすのが企業、商人でございます。そこで、こんな話があります。商人とびょうぶは曲がらなければ立たず、身分制度の差別のもとで商人が卑しめられた江戸時代初めから中期に、こんな言葉が宣伝されていました。非道な商いをしなければ商人はやっていけない、また商人はそういうことを平気でする人間だというわけだといっております。BSE、狂牛病に絡む偽装牛肉と、またもうける機会が転がり込んできたら見逃す手はない、手段を選ばず、もうけを増やす道を探るのが企業だという振る舞い。

 そうしたことに商人蔑視に強く反発した、この江戸中期に長崎で活躍した町人学者の西川如見は、商人の心を説いた「町人嚢」でびょうぶの精を登場させてこう言わせております。「曲めて立てるは我が心にあらず。延ぶと縮むとこそ、我が徳用なれ。さりとて強いて開き延ぶる時は片時も立ち難し。また縮むこと過ぐれば、なお立ち難し。延ぶと縮むとの中道を得る時は久しく立ちて危うからず。その上、立つ場所、平に正しく立てざれば、覆り倒れる」。びょうぶを強引に引き開いては立てることができない。逆に1枚のまあ板のように閉めて合わせても立たず、役に立たない。ちょうどいいかげんに開くと立ち、その調整ができるのが役に立つ理由だと。

 商売も同じで暴利をむさぼってはいけない、全く利益がなくてもやっていけない、適正な利益のもとで初めて永続的にうまくやっていける。およそこういうことをいっているわけでございます。しかも、肝心なのがびょうぶを立てる場所が平らなことだと。利益を追求する手段が正当であり、経営基盤になるコーポレーションガバナンスや倫理観がしっかり確立している必要があるということでございます。

 このようにいわれておりますが、行政が余りにも予算から安さを追求すると、現在の理想社会をつくることになりかねないかな、こんなふうに思いますので、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 杉山財務部長。



◎杉山勇財務部長 お答え申し上げます。

 確かに、その正当な理由なく工事をいたしますの、いわゆる歩切りにつきましては、これは公共工事の品質、さらには安全性からいきましても、これ慎まなければならないと、このように考えております。

 そこで、私どもの予定価格の設定につきましては、先ほどもご答弁申し上げさせていただきましたけれども、取引価格であるとか、需給の状況、こういったものを総体的に勘案いたしまして、その案件ごとに予定価格を設定させていただいたと、こういう状況でございますのでご理解いただきたいと存じます。



○香川武文議長 19番、鈴木潔議員。



◆19番(鈴木潔議員) ありがとうございました。

 ただいまのは、私もこれ何年か前にこういうお話を聞いてメモしといたんですが、確かに適正な利潤とそういうものを求めないと、結果的には、つい最近ではみんな同族会社の立派なところが一夜にして崩壊しちゃったということ、そういうことも含めますと、確かにこの自治体は税でやっていますんで、自治法上1円でも安く何とかしなければ、その私もいろいろ、私は私の業界で言いますが、どうしてもこれ以上まけられないというところにやはりいった場合には、人間は悪さします。悪いことします。それを大手は、でも連結決算でいろいろ北から南一括でやりますから、たとえ半値で1か所が赤打っても総決算でプラスに持っていくということが、これありますけれども、やはり地元だとか中小ではなかなかそれが対応できない。

 ですから、予算もこれは確かに預かっている税金で運営しなければならないということはわかりますが、余りにも県単価表に基づいてJIS規格の鋼材、砂利、砂を使って、いいものを使って、そして市の皆さんから預かった税金で仕事をしてやっていただくというときに、余りにも98パーセントだからいけないとか、99パーセントだからいけないこういう話じゃなくて、県単価表で100と決めたら100で結構だと。しかし、立派なものをつくって後世に残していただきたい、こんなふうに私は思います。

 今私が言ったこのびょうぶの話、ひとつまた後でよく頭に入れておいてもらいまして、そういうこともあるんだなということで、今日の社会が全くこれに当てはまるような状況になっておりますので、よろしくお願いします。

 次に、3番の経常収支比率について。確かに、今おっしゃったように分母と分子の、この自治法に基づいての関係というのは、これは役所ですから規定に基づいた積算をしてポイントを稼いだと。しかし、私は市長も述べられたように経常的に物件費等の中に、あるいは委託の中に、本年度委託工事終わったら委託が終わっちゃったというんです。かかわる委託している中に、やはりうち人件費分、うち人件費分と入っている分を全部足すと、これは自治法で求められた積算の仕方と、うちで志木市役所の中で内部的に全体の数字を抱えている問題。

 ですから、よく委員会でもお話ししますと、職員の一般会計の予算は人件費どうなっているのというと、本当に今言ったここの一般会計の予算しか出てこない。それが、やはりこう見ますと正職員、臨時、行政パートナー、公社、社協、そしていわゆる一部事務組合消防負担、こういう総体的な人件費的予算を把握しているはずなんですよ。しかし、でも役所というのは非常に言われたとおり、一般会計というと一般会計だけのお話をして、ですからこの決算書も統計、あれもすべてこれは性質別等に掲げているものは合っているんですけれども、これを今私が言ったように総体に足すと、人件費的にかかるものは40パーセントだなというふうにとらえているんで、これ毎回毎回載せているんですけれどもね。これ間違いないんですけれども、そういうとらえ方もして、何とかこの市長も言っているようにポイントが好転したから絶対いいっていうわけじゃない、非常に厳しいといつもおっしゃっているように、やはりそういう数字から見れば、かかわる人件費がやはり大なんですよね。

 それで役所というのはバブルのときにふくらませた人というのは、じゃ、はじけたからやめていただきたい、60歳まで定年ですから、定年までいるんですから、簡単に一般企業みたいにはできない。こういうことを考えますと、これから私が考えるには、やはり人事採用についても合併等の委員会なんかでも言われたように5割補充をどこまで貫いて、そして本当に適正な人事管理は、百五、六十億円の予算で、本当に何人が必要なのかというようなことも、もう一度きちっと検証していただきたい。

 行政パートナーの話は昨年も言いましたが、行政パートナーは33.25人、人工でやりましたから、18人、平成19年度の基準日ではなっているんですが、正規職員は減ったかわりに、これは言葉が私は悪いんですが、薄め人事で臨時がプラス52人になっちゃっていると、統計でね。だから結局、一般的に言うのは職員さんが減った減ったという数字をよく言うんですよ。ところが、かかわる行政パートナーせっかく減らしたけれども、臨時が増えてきちゃったと。

 例えば、宗岡公民館が急に穴あいちゃったな、弱ったなということで、配置替えしながらどうにかみんなで工夫してやれば結構だけれども、やはりそこへ臨時をあてがっちゃう。結局、総体的には、これ見ますと九百何十人近いという、これ消防の関係なんかもいますからですけれども増えてしまったということでございますので、今後においても、そういうところをひとつ大きく、これは私が言うまでもなくとらえていると思うんですが、役所というのはその部門と部門がやっていますんで、なかなか全体がこうだからって人の領域までに口はさんで言うとこじゃないみたいなところですが、ここにおられる幹部の皆さんは常に総体的なかかわる経費がこのくらいあるんだ、入りに対してこれだけ出ちゃうんだと。一般会計、市税から見ると本当に104億円ぐらいから、それだけのお金が人件費が六十数億円出ていっちゃうとなると非常に厳しいんじゃないかなというふうに感じますんで、ぜひともそこいらを毎回毎回市長が言われるように依然厳しいよ、依然厳しいよと腹をくくって、今後の市政運営、また平成20年度につなげていっていただきたい、こうお願い申し上げまして一般質問を終わります。



○香川武文議長 以上で、19番、鈴木潔議員の一般質問を終わります。

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△小山幹雄議員



○香川武文議長 次に、13番、小山幹雄議員。

          〔13番 小山幹雄議員登壇〕



◆13番(小山幹雄議員) 皆さんこんにちは。

 きょうは一般質問の最終日、そしてまた4年間のこの月、最後の一般質問の場を出させていただきましてありがとうございます。

 そしてまた、私の59回目のきょうは誕生日でありまして、それを記念いたしまして一般質問、本来ならばちょっとねちっこくやろうかなと思ったんですけれども、時間が時間でですね、今11時半でございます。これまた持ち越しちゃいますと、また皆さんもこれからお忙しいと思いますんで、的確に質問いたしますので、的確なまた答弁をいただきたいと思います。

 大きな1番、残業について。

 この残業については、昨年の6月定例会、そしてまた12月の定例会でも質問をさせていただきました。今回で3回目の質問となるわけでございます。この職員の残業について過去6月、12月の答弁でも、できるだけ徹底したいと、残業をなくするように徹底したいという答弁いただいております。さらに、その残業が徹底されたのかどうか、それをお尋ねします。

 そしてまたさらに、ノー残業デーについても質問をさせていただいております。ノー残業デー、今ここに私の手元に資料もございます。ノー残業デーということで、私が質問してから各部署の部局長、所属長に対しまして「ノー残業デーの徹底について」という通知を出しております。1月16日、2月20日、2月27日、そしてまた3月4日というぐあいに各部局長、所属長に出しております。

 この内容と申しますのは、ノー残業デーの徹底についてということですから、やむを得ず時間外勤務を行う場合、必ずあらかじめノー残業デー時間外勤務申請書により部局長の決裁を受けるともに、時間外庁舎使用届を総合発注室云々、市民等が関係する緊急かつやむを得ない場合を除きという文面で、各部局長に出しております。それで、その部局長に出して、これ緊急かつやむを得ない場合ですが、結構水曜日ですね、残業をやっている部署が非常に多いということで、これを徹底をされているのかどうかお尋ねをいたします。

 そして、またさらに休日、土曜・日曜にもやはりこうこうと電気がついて休日の出勤をなさっている部もございます。これらについても今後徹底されるのかどうかもあわせましてお尋ねいたします。

 続いて、大きな2番、交通安全について。

 この交通安全については、いろいろな面で私も過去何回も質問させていただきました。今回は(1)(2)の2点についてなんですが、(1)先日オープンいたしました中央通りの停車場線の歩道の交通安全についてお尋ねをいたします。

 先日オープンされたときに、私ども、また議員さんも皆さんそのオープンされました道路を歩きました。非常に広い通りで、それで歩道も各5メートル、5メートル……

          〔「4メートル50」と呼ぶ者あり〕



◆13番(小山幹雄議員) 4メートル50です、すみません。4メートル50の歩道がついておると。今電柱も地中化になりまして、非常に景観もいい。しかし、あそこ歩いている方が自転車をちょうどまた歩道の上走ります。その歩行者をよけながら蛇行して自転車が通過をしているというのを多く見られるわけなんです。

 どうして今回この質問出させていただいたかと申しますのは、この案としてこの歩道を自転車用専用、歩行者専用に分けることができないか。これ東京都内でもある箇所で、区でもやっております。ちょっと私も勉強不足だったんですが、世田谷区ですか、で行っておるみたいです。先日も自転車がお年寄りにぶつかって、お年寄りが亡くなったという事故もございました。

 自転車というのは鉄でできている、鉄というかアルミですか、非常に固い乗り物です。これをやはりぶっつけたりするとこれはけがをする、また下手すると、そういう死亡事故につながるいうことも踏まえまして、これは県道ですんで、市の方から県の方に要望していただいて、ぜひとも自転車道、また歩行者道を設けていただきたい。それが無理であれば、せめて逆に一方通行化、歩道の一方通行ですね。片方は自転車専用、片方は歩行者専用というような、またそういうことも考えられるんではないかということで、一応お尋ねをいたします。

 次に、(2)番、危険な交差点の信号設置についてなんですが、今回の議会でも信号設置についての質問も出されておりました。この信号設置については、私も何回もやはり一般質問出させていただきました。交差点というのは非常に難しいところで、過去、私もちょうど小学校下の三枝ストアさんですか、あそこのとこに十字路がございます。あそこに信号機を設置してはどうかと、できないかという質問を出させていただきました。当時そのときの答弁が、信号と例えばその信号機をつけた場合、その間隔がないと。そして、また信号機をつけたときに、その歩行者の待機する場所がないということでちょっと無理ですというお答えをいただきました。

 志木市の市内には、そういった非常に危ない交差点的なものがあるんですね。先日、その小学校下のその十字路のところに1灯式の信号機をつけたんです。これ非常に1灯式というのは黄色の点滅と赤の点滅、この2つの点滅が交互にちかちかなっているんですね。車の往来する方も非常に点滅がこれはとまらないと危険なんだな、徐行しなくちゃいけないんだな。片方は、これはとまらなくちゃいけないんだと。これは交通法規で定められているわけです。そうした信号機が例えば三点式の信号機というんですか、赤、黄色、青、この信号機が無理であれば、せめて狭い十字路ですね、非常に車の通りの激しいところに置いて、この1灯式の信号機を設置できないか。そういう箇所が多々あると思うんですが、この信号機の設置、どのくらい設置ですね、今志木市には要望が出されているのか。昨日ですか、一般質問の中では20か所とか何か僕も聞いております。この1灯式の信号機も含めましてどのくらいの危険な交差点があるのか、把握しているのかどうかお尋ねをいたしたいと思います。

 大きな3番、市内業者育成についてなんですが、この市内業者の育成なんですが、市内には数多くの商店街がございます。例えば八百屋さん、お肉屋さん、そしてまたスポーツ屋さん、そしてまた作業着とか衣服の関係ですね、そういう業者がたくさんございます。この市内の業者の育成ですね、地元業者。例えば、学校給食においては、市内のそういったお肉屋さんとか八百屋さんとか、そういう業者をしっかりと使っていただいているのかどうか。いずれにしても市内業者育成ですから、市内の業者を使っていただければ自然とお金がそちらに落ちます。落ちれば自然と事業税も志木市に入ってくるということですね。意外と市外の業者の大手が入り込んでいるといううわさも聞いております。この点について、市内業者育成について、さらに徹底できるかできないかどうかお尋ねをいたしまして、1回目の質問といたします。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 小山議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、ノー残業デーにおける時間外勤務の状況でありますが、12月は23所属で52名、1月は25所属で70名、2月は14所属で53名となっております。主なその理由でありますが、新基幹系システムに移行するための準備業務、また平成20年度当初予算編成事務、また当初課税事務などの新年度に向けた業務、さらには成人式実行委員会などの市民をメンバーとする会議などで時間外勤務をせざるを得なかったという状況であります。

 しかしながらご指摘のとおり、ノー残業デーは職員の健康管理や経費の節減等を目的に実施しているものでありますので、引き続き所属長にその趣旨の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

 あわせまして、1月及び2月分の休日における勤務状況でありますが、土曜日・日曜日等休日が18日あったわけでありますが、この間における勤務の人数につきましては150名でありまして、1日当たり平均8名程度というふうになっております。

 いずれにいたしましても、今後も引き続き時間外勤務については、適正な執行に努めてまいる所存であります。

 次に、2につきましてはまちづくり・環境推進部長から、3につきましては財務部長からご答弁申し上げます。



○香川武文議長 次に、答弁を求めます。

 山中まちづくり・環境推進部長。

          〔山中政市まちづくり・環境推進部長登壇〕



◎山中政市まちづくり・環境推進部長 小山議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、2の(1)についてでありますが、中央通停車場線歩道における歩行者と自転車の通行ゾーンの区分につきましては、道路管理者である朝霞県土整備事務所によりますと、地元商店会の要望によって設置した植樹帯があり、歩行者と自転車利用の通行帯幅員が確保できないことから区分することは困難であるとのことであります。

 また現行では、当該歩道上は自転車に乗ったままの利用による通行はできませんが、自転車による通行実態が見受けられることから、当該歩道の安全対策について朝霞警察署や管理者でございます朝霞県土整備事務所と協議を進めてまいります。

 次に、(2)についてでありますが、1灯式や定周期式などの信号機の設置については、毎年5月に朝霞警察署に要望をしているところであります。朝霞警察署では管内3市から提出された要望書に基づき要望箇所の現地確認をし、事故の発生状況及び交通量等をかんがみ、埼玉県公安委員会に設置要望しているとのことであります。

 この要望などにより、平成19年度には上宗岡4丁目地内の信号機の設置や、議員のお話しにもありました柏町1丁目地内に1灯式信号機が設置されたところであります。

 ご質問の1灯式信号機につきましては、定周期式信号機の設置が必要な箇所でありますが、信号待ちの待機場所のスペースが確保できない箇所や歩道がない箇所、主要道路が二車線でないなどの箇所で、定周期式信号機の設置が困難な箇所に設置されるものと聞いております。

 また、市内におきます信号機の設置が必要とされる箇所でございますけれども、現在20か所を数えておるところでございます。

 今後についても安心・安全なまちづくりを推進する観点から、危険な交差点に信号機が早期に設置されますよう引き続き朝霞警察署に要望してまいりますのでご理解を賜りたいと思います。



○香川武文議長 次に、答弁を求めます。

 杉山財務部長。

          〔杉山 勇財務部長登壇〕



◎杉山勇財務部長 小山議員のご質問3についてご答弁申し上げます。

 市が発注する工事請負、業務委託及び物品購入などの契約に当たりましては、市内業者の受注機会の拡大に努めるとともに、小規模事業者の育成により地域経済の振興を図るものとしております。さらに、受注者に対し下請け業者の選定に当たりましては、でき得る限り市内業者から選定するよう要請をしております。

 ご質問の物品などの購入につきましては、市内業者優先に配慮し、適正な業者選定を行い安価で良質であることを前提として、公平で公正な執行と適正な競争性の確保や透明性にも留意し、適正な発注に努めているところでありますのでご理解を賜りたいと存じます。



○香川武文議長 13番、小山幹雄議員。



◆13番(小山幹雄議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 1点目の残業についてなんですが、ただいま答弁もいただきました。ただ、毎回私言っていることなんですが、この残業もこれいたし方ないときの残業、これはしようがないんです。しかし、残業やったとき、やはり例えばその部署で1人残って残業、2人残って残業した場合ですね、こうこうと電気がついているんですね。この蛍光灯、普通の蛍光灯と違うんですよ、この役所の蛍光灯というのは。1本でもつけていれば相当の金額、電気代がかさむんではないか、それも心配をするわけなんです。

 そしてまた、残業で先ほど質問いたしました土曜・日曜の休日の出勤ですか。このとき一応データ、私もらいました。1月5日の土曜日から2月24日の日曜日まで。先ほど市長の答弁もございました。これ市長の先ほど答弁は百八十何人だったかな。私のデータはこれ手元に215人、これは多分管理職も入っているのかなとは思うんですね。215人の人たちが土曜・日曜出て出勤しております。

 例えば、1月5日土曜日5名の方、これ課税課、高齢者ふれあい課、保険年金課で5名、管理職が2名、一般普通職が3人。こうしますとね、非常に管理職の方は残業しても残業代は払われない。しかし、一般職の方には残業代を払っている。この人数からいっても相当の人数なんですよね。何時間やったかっていえば、時間数はこれ出ておりませんけれども、相当の人件費を払って、残業代というか人件費を払っていると思うんです。

 これ本当、私ね、土曜・日曜までそんなに残業をやるのかね。残業とか出てまで仕事をするんですか、そんなに忙しいんですかね。確かに予算時とかそういうのは忙しい時期もあるかもわかんないけれども、ふだんそうした例えば8時半から5時半までの勤務の中で、そういうのクリアできないもんなんですかね。

 これちょっと先週の土曜日も結構こうこうと電気ついているんですよね。私は、もう先週土曜日見ただけなんだけれども、あとのほかのいろいろな方から、おい、ちょっと議員さんおかしいんじゃないか、なんで土曜日・日曜日そんなに忙しいのかよと言われるんですね。私は理由知らないから、ええっということで、今回からこうしたまた質問をさせていただいているんです。

 それでまた、ノー残業デーもそうなんです。徹底する、徹底すると言って、先ほど1回目も私質問させていただきました。何回なりとも部局長さんあてに、こうしたノー残業デーだから残業はしないように、しないようにということを通知をしてきております。

 私の過去、昨年の6月の定例会の一般質問で、ノー残業デーですね、部長の答弁ですけれども、「毎週水曜日をノー残業デーと定めており、過日ノー残業デーについて改めて全庁的に周知するとともに、時間外勤務命令書など所定の手続きの徹底を図ったところである」、こういう答弁もいただいております。

 そしてまた、さらに12月の定例会ですね、6月15日付で「各所属長あてに効果的な、効率的な行政運営の推進、また働きやすい職場づくり、職員の健康管理、そしてまた時間外手当の適正な執行についての通知をし、時間外勤務手当の適正かつ計画的な執行や、ノー残業デーの徹底云々、これ各所属において、一部市民との協働業務や災害等突発的なものを除き適正な執行を図られるものと認識しております」という答弁もいただいております。「時間を短縮することは、職員の健康管理や財政面からも大変重要なことであると考えている。管理職は、所属職員の残業時間を管理することはもちろんグループ制の利点も生かし、一部の職員に大きな負担のかからない業務の進め方や健康管理十分配慮する必要があると認識しております」云々、こういう答弁もいただいているんですよ。じゃ、ノー残業デーには徹底するといって徹底されていないんだよね、全然。

 先ほど市長からも答弁いただきました。12月5日のノー残業デーの日には9所属、人数27人、12日には5所属、人数8人、12月19日6所属、13人、12月26日3所属の5人、1月入ると11人、22人、19人、18人、2月6日からは第4週までで11人、15人、12人、15人、こうした大勢の人がノー残業デーで残業しているんですよ。

 これ私、本当この場で申すのはあれなんですが、6月、12月、それでまた今回ノー残業デーの徹底を図っていただきたいということで、執行部のそういう答弁いただいたにもかかわらず、こうしてノー残業デーでまだやっている。

 これ私、いつもこうやって質問するのも市民からの声もあるんですよ。我々、市会議員は一議員は市民から選ばれた人間、議員なんですよ。それで、こうした一般質問というのが、本当の我々が訴える場なんですね。それが徹底されていないということは、どういうことなんですかね。本当議員をばかにしているんじゃないか。本当愚弄しているんじゃないか。議員というのは何だ。議員の重みというのを執行部の皆さんは感じているのかな。

 この点について、今まで企画部長に答弁いただきました。今回市長が第1回目の答弁をいただきました。市長として、私の今申し上げましたところの答弁をいただきたいと思います。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 小山議員の再質問にご答弁申し上げます。

 これまでご答弁申し上げているとおり、ノー残業デーの趣旨について徹底しているところであります。しかしながら、真にやむを得ない事由により残業しているというふうに認識しているところであります。



○香川武文議長 13番、小山幹雄議員。



◆13番(小山幹雄議員) ちょっと、いや市長。今の私、答弁はっきりいって納得できません。

 やはりノー残業デーというのは何かというと1週間、一生懸命皆さん働いております。それでノー残業デーというのは、体も休めなさいよ、それとあと経費も削減しましょうよということで、多分ノー残業デーという、この日を週に1回定めたと思うんですよね。

 今答弁、周知これから徹底するということもいただきました。部長の答弁と同じですよね。しかし、やはり私思うのに、そうした面も踏まえて、もうこれで例えば4月に、ここで選挙があります。私これでもし次、落選すればですね、この問題出ることはないんですよ。もう出馬すること決まっていますから。これでこういう質問はできなくなるわけです。

 やはりこれは何かというと、やはりそういう職員の健康管理上も踏まえて、私はこういう質問しているわけなんです。そしてまた、残業するに対して、残業する方の1時間の手当がたしか前、過去聞いたことあるんですが、1時間二千円幾らとか、多くもらう人は1時間三千円幾らもらう方もいるんです、女性の方でね。これ1時間三千円幾ら、二千円幾らというのは非常に高額な、強いて言えば高額な金額なんですね。

 それらも踏まえて、今後の残業的なものに関しまして、先だってグループ制云々ということも私言いました。1つのグループが協力し合って昼間それをクリアをしてきれいに、できるだけ残業をなくす。水曜日は一切皆さん5時半なったらぴしゃっと電気が全部が消える。一日でいいからそういうことやってみたらどうですかね。毎週残業やっていますよ、水曜日ね。そういうことも踏まえて今後ノー残業を徹底してほしい、こんな要望をいたします。

 大きな2番、3番についてはわかりました。

 以上で、私の一般質問終わります。



○香川武文議長 以上で、13番、小山幹雄議員の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○香川武文議長 以上で、本日の日程、一般質問を終わります。

 来る17日は本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論、採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでございました。

                             (午前11時57分)