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埼玉県 志木市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月07日−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年第1回志木市議会定例会

議事日程(第3号)

                    平成20年3月7日(金)午前10時開議

第1 一般質問

   11番 磯野晶子議員

   10番 池田則子議員

   12番 青野文雄議員

    8番 山崎東吉議員

出席議員(15名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  4番  香川武文議員    5番  金子邦男議員

  6番  伊地知伸久議員   8番  山崎東吉議員

  9番  天田いづみ議員  10番  池田則子議員

 11番  磯野晶子議員   12番  青野文雄議員

 13番  小山幹雄議員   14番  松本米藏議員

 17番  池ノ内秀夫議員  18番  永井 誠議員

 19番  鈴木 潔議員

欠席議員(1名)

 16番  小室京一議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   収入役       白砂正明

 教育長       柚木 博   企画部長      石原和平

 財務部長      杉山 勇   まちづくり・環境推進部長

                            山中政市

 健康福祉部長    金子直史   都市整備部長    内田喜久男

 教育政策部長    新井 茂   水道部長      高橋 進

 病院事務部長    谷岡文保   選挙管理委員会委員長

                            浅田光二

 農業委員会会長   小日向広三

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        諸井一美

 書記        柳下 勉

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△開議の宣告



○香川武文議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○香川武文議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

 ここで、議長から申し上げます。

 16番、小室京一議員、斉藤監査委員、内田教育委員会委員長より本日から11日までの会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告をいたします。

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△一般質問



○香川武文議長 一般質問に入る前に申し上げますが、質問者は質問の要旨を明確に、また答弁者は努めて簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。

 なお、施政方針に対する質問も一般質問にあわせて行います。

 日程第1、一般質問を行います。

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△磯野晶子議員



○香川武文議長 初めに、11番、磯野晶子議員。

          〔11番 磯野晶子議員登壇〕



◆11番(磯野晶子議員) おはようございます。

 議長のご指名をいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 大きい1番、柏町1丁目6番地内ワイス工場跡地について。

 柏町1丁目6番地内ワイス株式会社工場跡地の開発対策プロジェクトチームが設立されたが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 1月24日の臨時議会での市長諸報告の中で、柏町1丁目6番地内のワイス株式会社志木工場跡地が売却され、売却先の長谷工コーポレーションの関係者が報告に来られたことをお聞きしました。まだ売却先が決まっただけで何が建つのか開発予定も決まっていないとのことですが、約6万平方メートルを超える土地ですので、地域の皆様をはじめ市民の皆様に何かしら影響があると思います。市民の皆様より何が建つのかと聞かれますが、いち早く開発対策プロジェクトチームが設置されたことは、地域住民にとりましても安心であり、高く評価するところであります。

 そこで、このプロジェクトチームの役割と今後の取り組みについて、市長にお伺いいたします。

 次に、大きい2番、地球温暖化防止対策及び環境対策について。

 生ゴミ、古布等資源ゴミのリサイクルによる屋上緑化やフェルトガーデン等でゴミ減量化、省エネ、緑化を推進していく考えについてお伺いいたします。

 戸田市がオールリサイクル素材による屋上緑化システム、フェルトガーデン戸田で芝などの生育状況や真夏の温度差など2年間のデータを収集、コンクリート表面が45度に対し、芝基盤の中心は34度で、屋上面の温度を11度下げる効果がわかり、地球温暖化防止につながる、とりわけヒートアイランド現象緩和に期待ができ、環境負荷が少ないことが証明されました。また、土壌軽量化により低コストで屋上緑化ができ、ゴミ減量化や省エネの効果、緑も増やせ、雑草も生えない、一石三鳥で全国から環境問題担当者が相次いで視察に訪れ、注目を集めている記事を読み、驚き取り上げさせていただきました。

 再利用が困難な古着・古布の4割が燃やされており、これをどうにかできないかと考え、古着屋と研究を始め、衣料廃棄物から厚さ1センチのフェルトをつくる。フェルトは軽いだけでなく保水性も高く、強風による土壌飛散がない利点がある。また、家庭から生ゴミを回収し、EM菌を使って堆肥をつくる。そして、ジャムやお酢等の瓶の廃ガラスに瞬間的に熱を加え急激に温度を下げると、軽石のように穴がたくさんあいていた石のようなものになる。それがスーパーソルで水の吸収がよく水分を漏らさない。この廃ガラスもNPOの方がもったいないから何とかならないかと持ってきたのが始まりで、その後研究し、軽く薄い肥料ができることがわかった。

 フェルトガーデンとは1センチのフェルトを敷き、その上に廃ガラスのスーパーソルと生ゴミ堆肥を混ぜたものを8センチ敷き、その上に1センチのフェルトを敷き、敷いた土壌の上に植物の種を植え生育させたものである。フェルトガーデンは、ペットボトルのふたからつくった仕切りを枠に設置しているとのことでした。

 一般的な屋上緑化では、土壌などの重さに耐えられるよう屋上補強工事が必要となる場合があるため補強にはかなりの費用がかかり、実施にしり込みする自治体や企業が多いが、このシステムの利点はフェルトやガラス廃材を活用することで土壌を軽量化し、屋上補強する分コストを削減できる。一般の設置費用は1平方メートル当たり二、三万円かかるものを1万円弱で済み、この中には人件費も含まれています。

 フェルトガーデン戸田は平成16年10月に古布、フェルトと生ゴミ堆肥を使い、30センチ四方のトレイで芝生を栽培し試験的に始めたのが最初で、平成17年6月には芝以外の植物を試験栽培し、10月にはオールリサイクル素材による屋上緑化システム、フェルトガーデンを商標登録した。NHK、日刊紙、業界紙等多数のマスコミから取材を受け、地方自治体、環境団体、中国、アメリカ等多数の視察を受け入れしている。

 また、このシステムは屋上緑化だけではなく通常の植栽にも応用し、平成18年花・まちづくり共同事業「花ロード美女木」で国土交通省、市民、学校、NPOが参加して外環道に全長2.1キロメートル、16か所に1万鉢を植栽したり、平成19年には美女木八幡交差点に市民、NPO、学校、企業、福祉作業所から550名が参加し、芝桜3万5,000鉢の植栽を行いました。平成19年6月、埼玉スーパーアリーナで開催されたジャパンフラワーフェスティバルの全国花自慢コンテスト、フラワーディスプレイ部門で金賞を受賞したと聞いております。

 昨年10月には、戸田市美女木エコス内にフラワーセンター戸田を開設し、年間2万6,000鉢を出荷しており、高齢者・障がい者の雇用に一役買っています。高齢者には自給900円、障がい者には自給709円を支給しております。また、生ゴミバケツを昨年8月現在220世帯に貸し出し、生ゴミを月2回持ってきてもらい、お花3鉢と無料交換して喜んでもらっています。生ゴミは月合計1トンを資源化しており、ゴミ減量化でゴミ焼却所の炉の老朽化の上でも効果があります。

 平成19年8月から9月の午後1時前後の測定によりますと、屋上コンクリート表面で52度、芝生根本が35度、フェルトガーデン底部は28度でした。温室を2度低下させると冷房費が畳6畳で1日約50円分節約できます。また、メンテナンスは芝刈り月2回、EM菌希釈液を自動冠水設備で混入させ、消毒と施肥を不要とし、安全で健全な芝生環境が保て、管理も楽であるということでした。

 また、河川浄化共同事業では生ゴミ堆肥でEMだんごをつくり、戸田ロータリークラブと戸田市立中学校、NPOで菖蒲川、桜川、上戸田川に投入し、河川の浄化を行っている。EMだんごの効果により川底のヘドロがスカムとして浮き上がり、水質が浄化され、植物プランクトンが発生し、小魚やボラが大量に遡上し、これをえさにする水鳥も飛来するなど健全な環境がよみがえりました。衛生センターのゴミピットやリサイクルプラザにEMを使用することで消臭効果を上げていますと聞いています。

 このように戸田市ではフェルトガーデンによる環境対策を起点に高齢者、障がい者雇用促進や市民と地域協働の推進、河川の浄化にわたる幅広い事業を展開しております。

 そこでお聞きしますが、生ゴミ・古布等資源ゴミのリサイクルによる屋上緑化やフェルトガーデン等でゴミ減量化、省エネ、緑化を推進していく考えはないか、市長にお伺いいたします。

 次に、大きい3番、商店街の活性化についてお聞きいたします。

 (1)商工会・商店会とタイアップして高齢者応援ショップ事業や空き店舗等利用した立ち寄り場の設置についてお伺いいたします。

 高齢者においてもパパ・ママ応援ショップ事業のようなものができないか、また空き店舗を利用して高齢者の方が立ち寄り、休んだりできる場所の設置ができないか、市長にお伺いいたします。

 (2)県事業「パパ・ママ応援ショップ事業」の周知状況について。

 この事業は昨年7月1日から開始され、中学生以下のお子さんや妊娠中の人がいる家庭を対象に優待カードを発行し、協賛店で優待カードを提示すれば、特典サービスが受けられます。子育ての中のさまざまな負担の一つに経済負担もあると思います。その負担軽減策の一つであります。

 対象の方に有効に優待カードを利用していただき、事業の利用者が増えなければ拡大はされませんし、事業開始に当たっては数多くの事業者の方々が趣旨に賛同して協賛店になっていただいております。この協賛店舗がさらにいろんな分野で増えていけば利用する側も便利になり、近くの商店で買物をする機会も多くなり、地域にコミュニケーションもでき、商店も元気になることが理想であります。

 しかし、この制度を知らない方も多くいますので、事業者、行政が一体となって社会全体で子育てを応援する環境づくりに向け、このパパ・ママ応援事業の周知状況を市長にお伺いいたします。

 (3)商店街の活性化について。

 1月19日、中央通停車場線の第一工区の完成も終え、平成22年度第二工区完成予定に向け用地買収が進められていますが、商店街の活性化などこの地域がますます発展されるよう早期完成に努めていくことが、中央通停車場線の街路整備事業概要に書かれております。

 道路は駅前からきれいになっていきますが、商店街の方は顧客の減少の中、このままでは個人店舗が店を閉めてしまって寂しい状況になっていくことを心配いたします。事業主の方々も必死になって独自性を出し、生き残りを図られております。

 市においても、こうした商店街の活性化に向けた具体的な取り組みをしていく必要があると考えますが、市としての取り組み状況について、市長にお伺いいたします。

 次に、大きい4番、柏町1丁目6番地先の避難路について。

 柏町1丁目6番地先住宅街の避難路確保についてお伺いいたします。

 柏町1丁目6番地先、柏一地域は、住宅地から表の道路につながる道がメガネ橋1か所しかない上、道路幅も狭く、車2台が行き交うことができません。出入り口で車が出会った場合は二またになっているところまでバックで戻り、やり過ごす形をとらざるを得ない状況です。人や自転車等は柳瀬川の遊歩道側にも出入り口がありますが、車は迂回路がないためいつも大変な思いをしております。

 昨年12月25日午前11時ごろメガネ橋先の住宅地で火災が発生し、幸い消火活動が早く大事には至りませんでしたが、たまたま奥の住宅に車で来ていた人が何人かおりました。自分の家に帰りたくとも消火活動のため消防車両が道をふさいでいたため出ることができず、困っておりました。消火活動を終え、消防車両に二またのところまで移動してもらいました。この地域では、過去に何回も出入り口に近いところで火災が発生しております。出入り口が1か所であると、その道が寸断されるときなど車両が迂回する道がないことからどのような不測の事態が生じるか、安心・安全な生活環境という視点からは極めて心配な状態となっております。隣接の国有地を借用して緊急事態に対応することができないかお伺いいたします。

 平成12年10月25日に味場地区水害対策に関する要望書が、柏一会水害対策委員会として、町内会長を含め7人の方から当時の細田市長に提出されております。この要望書の7項目の一つに、災害時における避難口の確保が入っておりました。私もその年の12月議会でこれを取り上げ一般質問いたしましたが、当時の市長は、市独自で判断できない項目も含まれているため、今後鋭意努力していく旨答弁されました。また、当時の都市整備部長も、当該地は旧大蔵省、現財務省管轄の国有地であり、要望目的の使用については今後協議し、その後の対応になるとの答弁をいただきました。

 さらに、平成13年11月25日に再び味場地区水害対策に関する要望書を4項目に絞り、災害時における避難口(車両を含む)の確保を柏一会水害対策委員会として、町内会長を含む7名から提出されております。

 また、平成16年12月議会で、青野議員が柏町1丁目6番地先国有地の有効利用について一般質問し、財務省関東財務局より全体面積の3分の2を時価で買い取り、残り3分の1は無償借地としてなら可能との答弁をもらっているが、買い取りは困難で、引き続き有効利用の要望はしていくとの都市整備部長より答弁をいただいております。

 こうした経緯を踏まえ、ぜひとも国有地の利用可能として、地域住民の方々が安心して生活できるよう避難路確保を実現していただけないか市長にお伺いいたしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 おはようございます。

 磯野議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、ワイス株式会社志木工場跡地につきましては、平成20年第1回臨時会でご報告申し上げましたとおり、本年1月15日に株式会社長谷工コーポレーションの役員及び関係者が本市を訪れ、当該地を取得したとの報告を受けたところでありますが、建設計画につきましては、まだ未確定であるとのことであります。

 しかしながら、この土地は面積がおよそ6万平方メートルと広大な土地でありますので、本市におきましては、今後の開発の規模や内容などによりさまざまな影響が想定されますことから、ワイス株式会社志木工場跡地開発対策プロジェクトチームを設置し、開発に伴う周辺の住環境の保全方策及び良好な住環境の創出に関する事項や、市民生活及び市政に及ぼす影響等に関する事項について検証し、検証した課題等に対する施策などを市長に建議することとしたものであります。

 次に、2及び3につきましてはまちづくり・環境推進部長から、4につきましては都市整備部長からご答弁申し上げます。



○香川武文議長 次に、答弁を求めます。

 山中まちづくり・環境推進部長。

          〔山中政市まちづくり・環境推進部長登壇〕



◎山中政市まちづくり・環境推進部長 磯野議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、2についてでありますが、本市ではキッズISOやこども葉っぱ判定士の事業、落ち葉公社の設置など子どもたちの参加も得て、広く地球温暖化防止対策事業を継続的に展開しているところでございます。また、気象予報士の講演及び地球温暖化対策のための地域ミーティング・イン志木を開催し、市民、市民団体、事業者による身近な対策事例の発表を通じて市民に呼びかけ温暖化対策を本市から発信するなど、積極的に推進してきたところであります。

 さらに、平成20年度は市内小・中学校各1校をモデル校に選定し、つる植物による緑のカーテンにより校舎に日陰をつくる緑化を行い、教室の温度を低下させ、子どもたちがその効果を肌で学ぶことができる緑のカーテン事業を実施してまいります。

 こうした本市の事業の実施形態と戸田市の取り組みでは条件が異なることから、直ちに置きかえることは難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3の(1)についてでありますが、市では現在地域のボランティアの協力を得て、ひとり暮らしの引きこもりがちな高齢者などを対象に、ふれあい健康交流会を実施しております。また、高齢者が楽しく集う憩いの場として、小学校を利用した生きがいサロン事業も実施しているところでございます。

 議員ご質問の高齢者応援ショップ事業や、空き店舗を利用した高齢者の立ち寄り場については、こうした高齢者の引きこもり対策や、地域での交流の促進につながることも想定されるとともに、副次的効果としてにぎわいを創出する要素ともなり得ますので、空き店舗対策などの商店街の活性化策とあわせた今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、(2)についてでありますが、パパ・ママ応援ショップ事業は平成19年7月から子育て支援を目的として実施している事業であり、今まで「広報しき」で内容等についてお知らせするとともに、事前に幼稚園、小学校などを通じて対象者全員に優待カードを配布しております。また、協賛店舗にはステッカーやポスターを掲示するなど周知を図ってきたところであり、市内では広域展開をしている店舗だけではなく、志木市商工会のご協力をいただきまして、地元商店街を含めて現在52店舗の登録がございます。この制度に協力いただいている商店においては、カッパシールを2倍にしたり、お菓子の提供や5%ないし10%程度の割引を行うなどさまざまなサービスを提供しております。

 今後はどの商店がどのようなサービスを提供しているのか、またパパ・ママ応援ショップの優待カードを保有している保護者が地元商店にどのようなサービスを期待しているのかなどを把握し、「広報しき」などで周知し、商店街の活性化に寄与してまいりたいと考えております。

 次に、(3)についてでありますが、施政方針で申し上げているとおり、現在県の街路整備事業として中央通停車場線の第二工区の用地買収が進められておりますが、中心市街地として商業施設の連檐性が保たれ、にぎわいのある商店街を創出するため、引き続き第二工区内での固定資産税の優遇措置を継続してまいります。

 また、平成19年度は安心・安全で夢のある商工業振興支援事業として、いろは商店街の第21回いろは市や、志木市商工会のカッパふれあい展に補助金を交付し、特徴ある商店街の活性化が図れたものと考えております。

 さらには、志木市商工会との連携強化推進事業をはじめとして、今後も商工会との連携を強固なものとしながら市の活力となる産業の振興に努めてまいります。



○香川武文議長 次に、答弁を求めます。

 内田都市整備部長。

          〔内田喜久男都市整備部長登壇〕



◎内田喜久男都市整備部長 磯野議員のご質問4についてご答弁申し上げます。

 この地域は、メーン道路への接続が1本の公道のみでつながった地域であり、災害時の対応が困難な地域の一つであります。ご指摘の国有地を利用しての道路整備につきましては、当該地が袋地状の地域であるということを考えますと、メーン道路に通じる道路を別に整備することは有効なことと考えます。ただ、この国有地につきましては、国が普通財産として管理をしておりますので、無償譲渡は大変困難と認識をしております。

 有償で取得することは現在考えておりませんが、災害時の安心・安全をどう確保していくのかという観点から、どのような形態としての道路使用が可能か、国と協議をしてまいりたいと思います。



○香川武文議長 11番、磯野晶子議員。



◆11番(磯野晶子議員) それでは、順次再質問させていただきます。

 大きい1番の柏町1丁目6番地内ワイス工場跡地についてでありますけれども、今プロジェクトチームの役割については、住環境とか市民生活、それから市政への影響等検証した課題に対する施策を、市長に建議するという答弁をいただきましたけれども、開発側で開発予定が決まる前に、ぜひとも市長の方から要望していただきたいと思いますが、工場跡地に沿った道路の高橋から柏町2丁目の信号機までは現在歩道が設置されておりませんのでそこの歩道の設置と、また柏町2丁目信号からワイスの正門までは歩道はあるものの幅員1.5メートルと狭い状況でございますので、ここも工場跡地が開発された場合、歩行者の安全を確保する上から、市は開発者に対して歩道の設置と拡幅を要望する考えはないかお伺いいたします。

 また、中野下住宅沿いの現歩道についても同じく幅員1.5メートルで狭く、ところどころにその中に電柱があり、さらに狭くなっております。ここは志木市だけでなく富士見市の方も利用して、中野下のバス停とか志木駅に向かう人で朝夕は通行が多い上、雨の日には傘ですれ違いもできない状況ですので、結局すれ違うときに車道の方に出るようになったりとかして事故も多発しておりますし、ここは通学路でもありますので非常に危険な状態です。

 したがいまして、中野下住宅沿いの歩道も開発とあわせて拡幅いただけるよう要望したいと思いますが、もう一度市長のご答弁をお願いいたします。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 磯野議員の再質問にご答弁申し上げます。

 ワイス株式会社志木事業所の跡地の活用につきましては、磯野議員お話しのような歩道の整備等につきまして、この間売却の際にも要望しておりますので、引き続き磯野議員のご指摘を踏まえ対応を図ってまいりたいというふうに考えております。



○香川武文議長 11番、磯野晶子議員。



◆11番(磯野晶子議員) 今市長からいいご答弁いただきまして、ぜひそれをお願いしたいと思います。ここが開発されますと本当にこの周りの住環境も変わってくると思います。そういう意味からも安心・安全なまちづくりから歩道の確保をぜひよろしく、引き続き要望していただきたいことをよろしくお願いいたします。

 それでは、大きい2番に移らせていただきます。

 地球温暖化防止対策及び環境対策についてでありますが、志木市もいろいろやっておりまして、戸田市のその取り組みとは条件が異なるので、直ちに置きかえることは難しいとの答弁をいただきました。確かに市独自に推進をしてきた温暖化対策とか、環境対策がありますし、また今も毎年新しい事業をとりいただいておりますので、さらにこれでよしとせずに、一度戸田市にも行かれて研究もしていただけたらなと思いますので、何か戸田市のほうは予算が余りかかっていないということで、本当に種代だけしかかかっていないということを担当者からも聞きましたので、そういうものも研究していただけたらと思います。さらに、環境対策に対して一歩も二歩もまた取り組みをお願いしていただきたいと思います。

 それから、大きい3番の商店街の活性化についてでありますが、(1)の商工会・商店会とのタイアップ事業として、高齢者応援ショップ事業や空き店舗等を利用した立ち寄り場の設置についてですけれども、商店街の活性化対策とあわせて今後研究課題とするとの答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。

 志木市には約65歳以上の方が約1万2,000人いらっしゃいます。パパ・ママ応援ショップ事業の仕組みをそのまま高齢者に向けて実施していただけると、お年寄りの方たちが大いに喜ばれると思いますし、また空き店舗を利用した高齢者の立ち寄り場の設置についても、高齢者の方は体力的にも長い時間立っていることが大変になってきていますので、実際高齢者の方々からも、歩いて出かけたときなどにはなかなか休めるところがないので、一休みできるようなちょっとしたところがあれば、ありがたいというようなことも聞いております。

 何か建てるとかそういうことではなくて、簡単ないすとテーブルを用意するだけというような形でよいかと思いますので、高齢者の方々へのサービスのみならず商店街への人々の出入りも増えて、商店街の活性化にもつながると思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思いますがいかがでしょうか、もう一度答弁いただきたいと思います。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 山中まちづくり・環境推進部長。



◎山中政市まちづくり・環境推進部長 お答え申し上げます。

 現在市内でも磯野議員ご提言のとおり、1万2,000人からの65歳以上の高齢者がおいでになると。また、ひとり暮らしとなる高齢者の方も2,200人ほどおいでになるというようなことでございます。

 この人たちが地域に出て、人と人との触れ合いの中で、またコミュニケーションが生じてきたりということも考えられますし、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、その方たちが地域に出ること、また商店街に出ること、商店街のにぎわいの創出にもつながってくると。また、そしてにぎわいのあるところに活性が生じてくるということもございますので、商工会、商店街等と協議して検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○香川武文議長 11番、磯野晶子議員。



◆11番(磯野晶子議員) それでは、そのようによろしくお願いいたします。

 それから、(2)の県事業のパパ・ママ応援ショップ事業の周知状況についてですが、地元商店街と連携して周知を図っていくとの答弁いただきましたけれども、具体的にはどのように周知をされていくのか、これについても再度答弁をお願いいたします。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 山中まちづくり・環境推進部長。



◎山中政市まちづくり・環境推進部長 先ほどの答弁の中でも触れましたけれども、まず優待カードをお持ちの人、保有の方の意識調査等も考慮しなければならないということもございまして、優待者カード保有者の把握をさせていただいて、その上で広報等効果的な、またホームページもあるかと思いますけれども、効果的な周知方法をとって皆様にご周知させていただきたいこのように考えております。



○香川武文議長 11番、磯野晶子議員。



◆11番(磯野晶子議員) 先ほどもご答弁いただいたように、広報紙等で載せていただきましたし、またそういう学校だ、幼稚園とか、保育所とか、市の子育て支援課等でも配布をしていただいているんですが、意外と皆さん知らないんですね。それで、そういうものを学校から確かにもらったかもしれないけれども、何だったかわからないとか、なかなかその周知の徹底のところで知らない方が多いので取り上げさせていただいたんですね。

 ですので、そういうお母さん方が集まるところとか、もう一度また広報紙に載せていただいたりとかして周知をしていただきたいと思いますけれども、その辺はどうでしょうかお願いします。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 山中まちづくり・環境推進部長。



◎山中政市まちづくり・環境推進部長 適切な周知方法を進めさせていただきたいと思います。先ほども答弁申し上げたとおり、優待のカードをお持ちの方がどのような意識をお持ちなのかどうか、またどのようなサービスを求めているのか等も把握しながら効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。



○香川武文議長 11番、磯野晶子議員。



◆11番(磯野晶子議員) では、ぜひよろしくお願いします。せっかくそういう制度がありながら、お店のほうにも本当に身銭を切ってやっていただいておりますので、そういうお母さんのちょっと集まりがあったところで話したときには、そういうことがあるなら、それを利用して地元で買いたいと言っておりましたし、そういう制度を地元ではしているので、私もぜひ地元を利用してもらいたいということを訴えましたので、ぜひ効果的なそういう方法を、周知をお願いしたいと思います。

 次に、(3)の商店街の活性化についてですが、商工会と連携をして進めていくとの答弁をいただいたんですが、商工統計調査によりますと、平成11年の店舗数が632店舗でしたけれども、平成16年には537店舗と約100店舗減少しております。ますますこういう状況が続いていくかなと思いますので、先ほどの1番の高齢者の応援ショップだとか、2番のパパ・ママ応援ショップと、また立ち寄り場の設置だとかも関連していくことが何よりもまた商店街の活性化につながるかなと、また商店に人が立ち寄ることの観点からいいますと、確かにその応援ショップからの観点からは協賛店の負担の部分に目がいって大変かなとは思うんですが、それ以上にお客さんが集まってくるとか、集客効果を生む点では見逃せない、大事な活性化要素があるんではないかなと思いますので、総合的に考えていただきたいと思います。

 いろいろ市の方にも支援をしていただいておりますが、成功したところの記事等を読みますと、今までは男性が中心となりがちな商店街を、女性の視点で商店街の活性力を取り戻そうとする、そういう取り組みが全国の中で行われつつあるという記事も読みました。

 そういういろいろな視点から、ぜひ市の補助金とかそういうこともしていただいているんですが、再生に向けたところの、そういう成功の情報提供等をしていただくなどの対策を要望いたしますけれども、その辺もう一度よろしくお願いいたします。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 山中まちづくり・環境推進部長。



◎山中政市まちづくり・環境推進部長 市では商店街の企画提案型、こうしたい、ああしたいという企画提案型の事業等についても支援をしているところでございますので、今後は個々の商店主、また商店街が一丸となってその提案、企画等を進めていただきながら事業を推進していただく。その事業に対しまして、市としてはできる限りの支援をしていく。そして、その事業の結果が商店街の振興、にぎわいの創出につなげていただきたいと、このように考えております。



○香川武文議長 11番、磯野晶子議員。



◆11番(磯野晶子議員) 商店の活性化ができるということは、やはり市の活性化にもつながってまいりますので、とにかくそういう商店街の方とひざ詰めで、また意見を聞きながら、いろいろなアドバイスもしていただきながら、今答弁いただいたような内容でよろしくお願いをいたします。

 次に、大きい4番ですけれども、柏町1丁目6番地先の避難路についてですけれども、道路としての使用を協議されるとの答弁をいただきましたので、地域住民にとりましては安心・安全な暮らしのために切実な問題となっておりますので、ぜひ早期実現に向けて国と協議していただけますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○香川武文議長 以上で、11番、磯野晶子議員の一般質問を終わります。

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△池田則子議員



○香川武文議長 次に、10番、池田則子議員。

          〔10番 池田則子議員登壇〕



◆10番(池田則子議員) それでは、議長のご指名がございましたので、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。

 初めに、1番、農業問題について。

 (1)中国製ギョーザに起因すると疑われる健康被害が発生し、改めて我が国は輸入品なしでは成立しないという深刻な食事情が国民の前にさらけ出されました。

 食の安全を守るために公明党志木市議団は2月4日、長沼市長に、1つ、学校給食の食材の調査と公表、1つ、健康被害が発生した場合の相談窓口の設置、1つ、安全で顔が見える県内及び市内産農産物を消費しやすくするための地産地消対策の強化等、4項目について早急に実施し、市民の不安解消と地産地消対策を求める緊急申し入れをいたしました。

 市長は2月29日、本議会の冒頭諸報告の中で、中国製ギョーザを含む冷凍加工食品の使用状況について調査を実施したその結果報告をされました。学童保育クラブでおやつとして冷凍ギョーザを食べたことがあるが健康被害はなかった、保育園及び市内小・中学校12校においては使用していなかったとの報告でありました。

 市長は、チャイナフリーという言葉を御存じと思いますが、中国産を一切使わないということをチャイナフリーというのだそうです。この言葉の生まれた背景には、野菜をはじめとする中国産食品のはんらんと安全性への疑問符が投げかけられているとのことであります。確かに洋服や下着類をはじめとして、メイドインチャイナ製品は生活の至るところにはんらんしています。

 中でも100円ぐらいで売られている冷凍食品の大半は、裏を見ると中国産です。冷凍でなくてもニンニクは69パーセント、ゴボウは29パーセント、ウナギも約60パーセントが中国産。しかも惣菜食品や加工食品には産地の表示義務がなく、外食産業のメニューの商品にも産地の表示義務がありません。輸入されるそばの80パーセントは中国産で、日本の名産地の名前がついたそばも中国産のそば粉を輸入し国内で製麺していると聞くと、日本食と信じて食べているものの多くが中国産や外国産のものがあると、それぐらい依存している。毎日の食卓に中国品を切り離すことができなくなっているという現状であります。

 野菜に限れば約40年前まではすべて国産品でしたが、今は約2割の野菜が輸入品となっています。御存じのとおり、埼玉県は農業県であり、志木市の農家の皆さんも頑張っています。私は、今回のような事件があった今こそ顔の見える野菜を食べる、つまり地産地消を強力に推進するときであると考えます。

 志木市は現在年2回、2週間ずつ庁舎1階で地元農産物を販売し、市民に大変好評を博しておりますが、庁舎だけではなく快哉堂での販売や期間の拡大、延長など農家の皆さんのご協力をいただきながら、今こそ地産地消を推進するときと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 (2)遊休農地の解消の推進について。

 遊休農地の解消は、極めて重要な課題です。全国的に担い手の高齢化や相続などにより非農家が所有する農地の遊休化、耕作放棄地化が進んでおり、国は市町村に対して遊休農地解消を指導していますが、遊休農地対策については、JA、県、市町村が力を合わせて広域的な取り組みが重要であり、また意欲のある人に貸しやすくするための制度的支援を強化することが一つの対策であると考えます。

 非農家が農地を相続した場合に、担い手農家や認定農業者がすぐに農地として利用できるよう実態把握と耕作放棄の防止対策を強化しなければならないと思いますが、本市の現状とその対策について、市長並びに農業委員会会長にお考えをお聞きいたします。

 (3)都市近郊農業の振興について。

 現在、都市近郊農業の新しい取り組みとして注目されているのが、東京方式とも言うべき農業体験農園であります。農業体験農園とは農家が開設し経営管理している農園で、農園主の指導を受けながら、初心者でも手軽に野菜づくりなどの作付から収穫までの作業を体験できるものであります。いわゆる市民農園とは異なり相続税納税猶予制度が適用されるとともに、農家の肉体的負担も軽減される上に安定した収入が得られ、入園者がプロ級の技術を取得できるなどメリットがあるといわれています。

 農協等と連携し、こうした農業体験農園を導入、普及させることも含め、志木市は都市近郊の農業振興策をどのように考えているのか、市長並びに農業委員会会長にお聞きいたします。

 (4)学校給食について。

 (1)でも申しましたが、市長諸報告で市内小・中学校12校で中国製ギョーザを含む冷凍食品は使用していないとのことでありますが、例えばソースに入っている香辛料やカレー粉の香辛料、ターメリック、ウコンですけれども、ほとんどが中国産、健康的な野菜ジュースも原料の野菜は中国産、国産大豆使用と書かれた豆腐も大豆は国産でもにがりが中国産というように、加工品の原材料の産地をどこまでさかのぼれるか。細かく見ると中国由来のものを完全に断つことはできないと思いますが、特に安全確保が求められている学校給食については、食育基本法の中で地元産農産物の活用が挙げられておりますし、当然安心・安全な食材を確保する方策として地元産農産物を活用していると思いますが、志木市の状況について、教育長にお聞きいたします。

 続いて、大きな2番、新型インフルエンザ対策と志木市の取り組みについてお聞きいたします。

 世界中で感染が拡大している鳥インフルエンザ、今は鳥から人への感染でありますが、人から人への感染する新型インフルエンザウイルスに変異するのは時間の問題と危惧され、世界各国でパンデミック、世界的大流行に備えた対策に取り組まれております。

 新型インフルエンザとは過去数十年間に人がかかったことのないタイプのウイルスで、人類が抵抗力を持たないインフルエンザを言います。過去においては、大正7年にスペイン風邪、昭和32年にアジア風邪、昭和43年に香港風邪、昭和52年にソ連風邪と10年から40年の周期で従来のウイルスとは全く違う新型と呼ばれる激しい変異が起き、短期間で全世界に波及して多くの犠牲者が出るというものであります。90年前のスペイン風邪のとき、日本でも当時人口約5,500万人のうち半分に近い2,300万人が罹患し、1年間で45万人もの犠牲者が出たとのことであります。

 現在、平成15年12月からアジア地域を中心に感染が広がっている鳥インフルエンザH5型は、これまで61カ国で鳥から人、家畜等への感染が確認され、そのうち14か国で人への感染が確認されており、感染者348人のうち216人が死亡しています。通常のインフルエンザは抵抗力の極めて低いお年寄りなどを除けば健康な人なら約1週間ぐらいで回復し、生命にかかわることはまれですが、このH5型高病原性鳥インフルエンザウイルスは感染するとほぼ確実に発症し、強毒性で致死率が高く、半数以上が死亡するといわれ、特に40歳未満の成人、成年、子どもに非常に感染者が多いのが特徴といわれています。

 90年前大流行したスペイン風邪のウイルスもこの高病原性鳥インフルエンザウイルスが変異したものであることから、この鳥インフルエンザウイルスが人から人へ感染力を持つ新型インフルエンザに変異し発生することは、冒頭申しましたように時間の問題といわれ、その可能性が高まっているとし、WHOも警告を発しています。

 これは医療だけの問題だけでなく、国家の安全保障、危機管理にもかかわる問題とし、国は平成17年11月、新型インフルエンザ対策行動計画を策定しました。この中には、人から人への感染が確認された段階で、行政や医療機関、企業、個人がとるべき具体策をまとめたガイドラインがつくられ通知されています。国もこの行動計画に沿って予防、投与を行うためのタミフルを2,800万人分、初期に接種するプレパンデミックワクチン1,000万人分の備蓄などが進められています。

 今年1月には自民・公明両党の与党、鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチームが発足しました。ワクチン開発は技術的に確立されておりますが、短期間で全国民のワクチンを用意することは難しい状況にあり、こうした国の行動計画を再検討し、対策を強化すべく取り組んでおります。

 こうした国の動向を踏まえ、県も新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、対策を講じていると聞きます。感染を防ぐには迅速な対応と日ごろの危機管理が必要と考えますが、新型インフルエンザ対策について本市はどのように取り組まれているのでしょうか、市長にお伺いをいたします。

 大きな3番、住民票の無料宅配サービスについて。

 今、住民票写しの交付を受けようとするとき、一般的には本庁あるいは各出張所の開庁日に直接出向いて交付を受けることになりますが、そのほかにも郵便による方法や電話であらかじめ予約をする電話予約の方法など市民のさまざまな日常生活様式に合わせ、より容易に住民票写しの交付が受けられるよう、市では幾つかの方法が用意されております。

 しかしながら、これらの方法はいずれも外出が可能な市民が利用できる方法であり、外出が困難な障がいを持っている方や高齢の方にとって、いざ住民票の写しが必要となったとき、いずれだれかの手をかりなければなりません。家族がかわりに申請に行ける場合はそれでもいいのですが、家族構成や家々の事情によって家族の手もかりられない方もいるのではないかと思います。そうした方が、住民票の写しが必要となったとき、市が直接自宅に出向いて無料の宅配サービスをしてあげられれば、大変喜ばれるのではないでしょうか。

 春日部市では、この住民票写しの宅配サービスを実施しております。対象者としては、身体障害者手帳1・2級の肢体不自由と視覚障がいの方及び外出困難な満65歳以上の方、また市長が認める方となっています。手続きとしては、当日午前中までに電話連絡をした方につきましては、対象となることを確認の上、当日午後に市の職員が交付申請書と住民票の写しを持って直接自宅に伺い、申請書を作成して手数料をいただき、写しを交付するというものです。午後依頼のある方については、翌日になるそうです。

 こうした制度は、とかく果たしてどの程度の需要があるのかといったことが議論されますが、私たちも住民票の写しを必要とする機会はそんなに多くはありません。外出困難な障がいをお持ちの方や高齢の方も同様だと思います。当然、処理件数は少ないと思いますが、であるからこそ職員の対応も可能ではないかというふうに考えるのであります。要は外出困難な方々がいざ住民票の写しを必要としたときに、市から出向いて行って差し上げましょうという、まさに思いやりの行政サービスだと思いますが、志木市においてもこうしたサービスが実施できないか、市長にお伺いをいたします。

 大きな4番、投票率アップのための取り組み及び開票時間短縮の取り組みについてお聞きいたします。

 最近の選挙では、投票日当日に選挙できずに期日前投票を行う方が増えています。期日前投票制度は、手続きが煩雑だった不在者投票を簡略化する形で2003年に導入されました。総務省によれば、昨年の7月29日に投開票された参議院議員選挙では、告示翌日の13日から投票日前日の28日までの16日間で、総有権者数の10.33%に当たる1,079万8,996人が期日前投票をしました。717万人が投票した2004年の前回参議院議員選挙と比べ51%の増加となります。2005年衆議院議員選挙は896万人で、期日前投票制度の導入後の3回目の全国規模となる国政選挙のこの参議院議員選挙では初めて1,000万人を突破しました。

 さて、その期日前投票に関して投票所入場整理券にもう少し詳しい記載をしてほしいというお声をお聞きいたしました。入場整理券の表の半分から下の左側に「都合の悪い方は期日前投票を」と青色で書かれており、市役所とふれあいプラザでの期日と時間が赤い色で書かれていますが、小さく、見づらく、気づかないで右側の入場券を残し切り捨ててしまったという声もお聞きいたします。

 これがこの投票整理券、まあ遠くて見えないと思いますが、ここに青い字で小さく書いてありますので、恐らく気づかずにぱっと破いて、こちらの入場券だけになってしまって、ここにせっかく書いてありますが、目立たなくってわからない。こういうことに声が出ております。

 今後も期日前投票をする方が増える可能性は十分考えられることから、サービス向上の観点からも「都合の悪い人は期日前投票を」という文字を大きくするか、また青字ではなく赤字で目立つように記載をすべきではないでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 また、若年層の選挙に対する意識向上を図るため、20歳代の青年を期日前投票の投票立会人に起用することを検討してはいかがでしょうか。

 練馬区では投票率が低い世代が拡大している最近の傾向の原因として、投票に行かない20歳代だった若者が、その後30歳代になっても投票に行かないままとなっているのではないかと考えられることから、期日前投票の投票立会人に区内在住の20歳代の若者を起用しました。選挙離れが叫ばれている20歳代の、いわゆる若年層有権者を選挙の運営を行うスタッフの一員にすることで、選挙をより身近に感じてもらうと同時に、選挙に対する意識向上を図りたいと実施し、昨年7月の参議院議員選挙で5回目の取り組みということであります。全7か所の期日前投票所に、それぞれ2人ずつ投票立会人を配置し、1人は区民ボランティアから、もう一人に区内在住の20代の若者を起用し、今回の20歳代の従事者は全96人だったそうです。

 台東区でも昨年7月の参議院選挙の期日前投票で、立会人を20代から30代の若者だけに限定しました。区がインターネットなどで募集したところ、学生やフリーター、主婦ら計44人が名乗りを上げたそうです。

 川口市では、昨年4月の統一地方選から期日前投票の立会人に20歳代の若者を一定枠で選任する取り組みを始めました。市は投票立会人の希望者を市内在住の20歳代の若者から募集し、登録します。選挙ごとに登録者に希望日を聞いて、立会人を決めていくシステムとなっています。

 志木市では、20歳代若者の投票立会人を投票日当日においては既に実施していますが、期日前投票においても実施を検討してはいかがでしょうか、考えをお聞きいたします。

 また以前、磯野議員も取り上げをいたしました開票事務短縮のその後の取り組みについてお聞きをいたします。

 府中市では競艇場で使用していたお札を数える機械をヒントに投票用紙の計算機を開発し、二つ折りになって投票箱に入れられた投票用紙が自動的に開くように紙の改善をし、時間短縮を図ったということで、これが全国的に普及し、全国的に即日開票ができるようになったということですが、昨年の参議院議員選挙の立ち会いで、私も投票用紙自動分類機というものを初めて見ました。開票と同時に、候補者別五十音順にお札を数えるような機械と同様の分類機で間違わずに数えられていくところを見て、考え出した府中市の職員が何とかこの時間を短縮したいという取り組みをされて、この機械が生み出されたのだと感動して見ておりました。当然、手作業で数えるよりも随分短縮され、早い時間に終わったなというふうな感じをいたしました。

 そこで、お聞きをいたします。開票時間短縮の取り組みと成果について、以上、選挙管理委員会委員長にお聞きをいたします。

 続いて、大きな5番、下宗岡における葬祭場建設についてお聞きをいたします。

 だれもが最後に必ずお世話になる場所が葬祭場であり、葬祭場は必要不可欠であります。しかし、建設される場所によっては、近隣住民から反対の声も上がる施設でもあります。現在下宗岡に建設予定の葬祭場について事業者側主催の説明会が開かれましたが、一方的な話だけで、施工者である建設会社の態度も好ましい態度ではなかったと、説明会に参加した近隣住民から怒りの声が寄せられました。

 葬祭場建設に伴い市民からどのような相談があり、今後市としてどのように対応していくお考えが、市長にお聞きいたします。

 大きな6番、住宅耐震診断・耐震改修等の促進状況について。

 (1)耐震改修促進計画策定の進捗状況についてお聞きいたします。

 災害に強いまちづくりに向けて、これまでも防災対策に関して数多くの質問をさせていただきました。この耐震診断・改修に向けても、昨年の6月議会でも取り上げをさせていただきました。その折申しましたが、今志木市内の戸建ての建物総数1万5,411戸、そのうち昭和56年以前の旧耐震の建物が7,656戸、約50パーセントも対象件数が市内にあるということで、もし今大規模な地震が来た場合、建物の倒壊などで火災や道路閉鎖など避難所にもたどり着けない状況が想定されます。

 建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定され、県に耐震改修促進計画の策定が義務づけられ、市町村は努力義務となっています。既に市内小・中学校の耐震改修は進められているが、災害時負傷者の治療の場所となる市民病院や災害対策本部となる市役所など公共建築物の診断・改修などを含め早急に耐震・改善等の目標を設定して、志木市の耐震改修計画を作成すべきと、昨年の6月議会で質問、提案をさせていただきました。

 答弁では策定を検討するということでしたが、耐震改修促進計画策定の進捗状況について、市長にお伺いいたします。

 (2)無料耐震診断等の市民への周知について。

 志木市には、昭和56年以前の戸建て住宅の耐震診断に5万円以内、耐震改修工事に20万円以内の助成制度がありますが、助成条件があるためにあきらめている人もいると思います。簡易なものでありますが、無料耐震診断ができるわけですから市民への周知を徹底すべきと思います。

 利用者が大変少ないというふうに聞いておりますが、周知方法についてお尋ねをいたします。また、以前も申しましたが、家屋全体の耐震改修でなくても筋交いを入れるだけでも違うということですから、1階だけでも要件を満たせば助成金が利用できるなど助成制度の見直しを図ることができないか、市長にお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 池田議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1の(1)から(3)につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 施政方針の体系別主要施策で記しましたとおり、現在市内の水田は全体で82ヘクタールであり、生産されるお米の収穫量はおよそ400トンであります。このうちおよそ15パーセントに当たりますおよそ60トンがJAを通じての流通となります。また、減農薬、減化学肥料で生産される特別栽培米であります「宗岡はるか舞」ですけれども、5.4ヘクタールで栽培され、およそ24トンの収穫量であります。

 「宗岡はるか舞」は、消費者から大変ご好評をいただいているところでありますが、残念ながら生産量が限定されているため、販路の拡大が思うようにならないところであります。限られた農地と契約販売による絶対量の不足から、市民に安心・安全な地元のお米として大々的に流通させるためには厳しい状況にはありますが、引き続き関係する農業団体と協議しながら、農薬や化学肥料を極力押さえた地元産米の生産と地元農産物の生産増大に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、農業は食を支える産業であるとともに、自然環境の保全や景観形成など重要な役割を担っていることから、農業委員会と連携を図りながら優良農地の保全に取り組むとともに、市民の豊かな余暇活動を支援するために、市民農園の確保にも努めてまいります。

 あわせまして、地域ブランド商品の支援、地産地消の推進事業につきましては、お話しにもありましたように、6月と12月のそれぞれ2週間ずつ地元で収穫されました新鮮で安心・安全な農産物を市役所ロビーで販売するアグリシップしき事業を展開しているところであり、市役所を利用される市民の皆様から大変好評をいただいているところであります。

 お話しにもありましたように、開催期間の延長など農家のご協力いただきながら取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、2につきましては健康福祉部長から、3につきましてはまちづくり・環境推進部長から、5及び6につきましては都市整備部長からご答弁申し上げます。



○香川武文議長 次に、答弁を求めます。

 小日向農業委員会会長。

          〔小日向広三農業委員会会長登壇〕



◎小日向広三農業委員会会長 池田議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の1の農業問題についてのということで、(2)と(3)につきましては関連性がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 担い手の不足や高齢化の進展、農産物価格の低迷などにより、埼玉県でも遊休農地が急増しております。平成17年の農業センサスでは、5年前の調査に比べ過去1年間耕作されず、今後、作付意思のない農地が606ヘクタールと増加しております。1万2,313ヘクタールになっております。

 そうした中、本市におきましても荒川堤外の水田地帯は河川敷区域内であることから、連続的農地以外の利用が制限されているため、相続の発生等により担い手がいないため耕作がなされず、一部に遊休農地化になっている場所が出ております。遊休農地の増加は雑草の繁茂や病害虫の発生、連担的土地活用の大きな阻害要因になることから、農業委員会といたしましても遊休農地の実態把握と農地パトロールをスタートさせ、耕作放棄の防止に取り組んでいるところであります。

 今後、都市近郊農業の共通課題であります担い手の高齢化や減少に伴い、遊休農地が増加することも考えられることから、農業委員会といたしましても農業基盤である農地について市と連携をし、優良農地の確保と有効活用を推進するとともに、担い手の育成に取り組んでまいります。

 さらに、市と連携を図りながら都市近郊の農業の利点を生かした生産者の顔が見える安心・安全な農産物を地元に多く供給できるよう、農家の皆様方とともに努力してまいりたいと考えております。



○香川武文議長 次に、答弁を求めます。

 柚木教育長。

          〔柚木 博教育長登壇〕



◎柚木博教育長 池田議員のご質問1の(4)についてご答弁申し上げます。

 学校給食に地元産農産物の活用を図っていくことは、教育委員会といたしましても大切なことであると認識しております。現在、本市の学校給食におきましても、地元産農産物の活用を念頭に一部地元産の農産物を食材として使用しておりますが、現在供給できる農家は2軒であり、地元産食材の確保が極めて難しい状況にあります。例えば昨年6月、1か月間のジャガイモの使用を例にとりますと、およそ1,700キログラムの量が必要であったのに対しまして、供給していただいたのはそのわずか8分の1のおよそ200キログラムとなっております。

 教育委員会といたしましては、従来から安心・安全な学校給食を実施するため、主な食材である野菜につきましては産地の明記のあるもの、肉類につきましては製造業者の明記がある国産品を使用することと定めておりますが、農産物につきましては申し上げましたとおり、地元産の調達が困難な状況になっております。

 そのような状況から現在、埼玉県産の農畜産物を中心に国産品を使用し、食材の安全確保に努めているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○香川武文議長 次に、答弁を求めます。

 金子健康福祉部長。

          〔金子直史健康福祉部長登壇〕



◎金子直史健康福祉部長 池田議員のご質問2についてご答弁申し上げます。

 新型インフルエンザは、議員ご指摘のように、現在諸外国において発生が報告されております。鳥から人に感染する鳥インフルエンザウイルスが変異して、新たに人から人への感染が懸念されているものであります。当然のことながら、人類は全く免疫を持っていないため、発生すれば世界的な大流行の可能性がございます。

 そこで、国では平成17年10月に新型インフルエンザ対策推進本部を設置し、国民の健康被害を最小限にとどめるため、各省庁や都道府県の具体的対応策を定めた新型インフルエンザ対策行動計画を同年11月に策定したところであります。この計画を踏まえ、県でも7段階の危機管理レベルに応じた行動計画を同時に策定しており、その対策の一環として保健所と管内市町村との緊急連絡体制の確保が定められております。

 ご質問の本市の取り組みにつきましては、こうした状況を踏まえ、緊急時において市民の健康被害防止に係る適切な対応がとれるよう朝霞保健所との連携を密にし、常に正確で新しい情報の共有化を図ってまいります。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 山中まちづくり・環境推進部長。

          〔山中政市まちづくり・環境推進部長登壇〕



◎山中政市まちづくり・環境推進部長 池田議員のご質問3についてご答弁申し上げます。

 現在埼玉県内では春日部市、新座市、坂戸市の3市が、1人で外出が困難な高齢者や障がい者に対する住民票等の無料宅配サービス事業を実施しております。しかしながら、その年間の利用件数は2件程度と利用者が少ない状況と聞いております。

 本市における無料宅配制度の導入につきましては、外出困難な高齢者や障がい者がどのような場合に住民票等が必要となるのかを精査をした上で研究してまいりたいと考えております。



○香川武文議長 次に、答弁を求めます。

 浅田選挙管理委員会委員長。

          〔浅田光二選挙管理委員会委員長登壇〕



◎浅田光二選挙管理委員会委員長 池田議員のご質問4についてご答弁申し上げます。

 初めに、入場券につきましては、現在使用しております入場券は、先ほどご提示もありましたがはがきタイプで、表面はあて名と投票所の略図を配置しておりまして、残されたスペースに期日前投票日時等の案内を表示させていただいており、大きく表示することはなかなか難しいと考えてはおります。しかしながら、見づらいというご意見をいただきましたので、今後はより見やすい表示となるように色づかい等について研究してまいります。

 今回の市議会議員選挙に間に合うように努めてまいりますけれども、部分的に間に合わない点もあるかと存じますけれども、改善についてはぜひ研究を続けて対応してまいりたいと存じます。

 2点目の若年層の立会人につきましては、最近、投票日当日の立会人については親御さんの推薦などにより、若年層の立会人をお願いするケースが徐々に増えております。また、若年層の啓発につきましては、明るい選挙推進協議会委員の皆様により毎年成人式会場におきまして新成人に対し、新有権者として1票を大切に、また必ず投票に行くようパンフレットや啓発物資の配布等の事業を積極的に実施いただいているところでございます。

 3点目の開票時間短縮につきましては、投票用紙自動分類機の導入をはじめ、開票従事者に運動靴や動きやすい服装の着用をお願いしたり、会場の各部署の配置が効率的な動線になるようレイアウトの調整を実施するなどの工夫を行ってきたところでございます。

 その結果、昨年の参議院議員選挙におきましては、比例区の候補者が前回の128名から168名に増えたものの、その一方で、開票事務従事者を10名ほど削減し開票事務を行ったところでしたが、ほぼ前回同様の所要時間で開票が終了しましたので、実質的には時間の短縮があったものと認識しているところであります。

 今後も正確さを最優先に置きつつ、開票時間の短縮に向け研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○香川武文議長 次に、答弁を求めます。

 内田都市整備部長。

          〔内田喜久男都市整備部長登壇〕



◎内田喜久男都市整備部長 池田議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、5についてでありますが、葬祭場建設につきましては平成19年12月26日に開発指導要綱に基づき、事業者側から市に対して事前協議申請が提出されたところであります。その後、近隣住民側から葬祭場の建設は絶対に困る、行政側の指導により何とかならないかといった内容の相談を受けたところでありますが、行政といたしましては、かねてより事業者に対しては、近隣住民に対する説明会を開くよう指導をしているところであります。

 現在の進捗状況でございますが、指導要綱に基づく事前協議につきましては、2月25日、関係各課の協議をすべて完了したところであります。

 次に、ご質問の6の(1)についてでありますが、一昨年建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されたことに伴い、県では耐震改修促進計画の策定が義務づけられ、市町村にあっては策定に向けて努力義務が課せられたところであります。

 当市ではこれを受け、平成20年度中の策定を予定しているところであります。この耐震改修促進計画は、市としての総合的な耐震に関する計画として定めるもので、平成20年度に策定する予定の市有建築物耐震化等改修促進計画をも包括した計画としていきたいと考えております。

 次に、(2)についてでありますが、これまでも広報掲載、ホームページへの掲載、パンフレットの配布、広報掲示板への掲示などのほか、特定の日にふれあいプラザ等を利用してのPRを行い、その普及に努めているところであります。

 また、補助制度の見直しにつきましては、利用者から市外業者による対応も認めてほしい旨の要望が強かったことから、これらの見直しをしたところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○香川武文議長 10番、池田則子議員。



◆10番(池田則子議員) はい、それでは、順次再質問をさせていただきます。

 (1)でありますけれども、農業問題でございますが、公明党といたしましても農業活性化推進本部を中心に全国各地の農業地域を訪れて農家から直接皆さんの声を聞いて、小規模農業者等への支援をはじめ、この農政改革3対策の見直しを検討してほしいという、こういう申し入れを昨年11月13日に農林水産大臣に申し入れをいたしました。そして、昨年の12月21日にこの農政改革の3対策が見直し決定されたというこういう流れがあります。

 今回のこの見直しに対して、公明党が要望項目に上げた中に、特に小規模農業者などへの支援策として、意欲的な農家などをチャンレンジ・ファーマーと位置づけて、担い手へ育成、誘導する支援策を求めるとともに、小規模農家などが永続的に農業を続けられるよう、そうした支援、また後継者の育成等も求め、継続営農を希望する小規模農家や高齢者農家を地産地消担い手農家として支援するため、そういうその整備を推進すべくという申し入れを行いました。そうした内容が盛り込まれての今回の見直しになっております。

 国もこうした形の中で、小規模農家や高齢者農家に対して地産地消担い手農家として支援していくというこういう方向性にあるということですけれども、志木市としては農家に対して今後どのように支援をしていくそういうお考えか、市長にお聞きをいたします。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 池田議員の再質問にご答弁申し上げます。

 池田議員の中でお話がありましたように、市といたしましても先ほど申し上げましたように、アグリシップしきの期間を延長するなどして地産地消の取り組みについてバックアップすると同時に、志木市でとれた農産物はこれだけ安心・安全ですよというようなことを踏まえて積極的にPRし、農業振興を図ってまいりたいというふうに考えております。



○香川武文議長 10番、池田則子議員。



◆10番(池田則子議員) よろしくお願いいたします。

 続きまして、2番の新型インフルエンザ対策についてですけれども、これも自民・公明の与党両党の国会議員でつくる、坂口力会長がなっているわけですけれども、ワクチンの将来を考える会が、5日に「新型インフルエンザの脅威から国民を守るために」とする提言を舛添厚生労働大臣に提出をいたしました。政府は、世界的なこの大流行が発生したときの国内の被害を感染者数3,200万人とした場合、受診者が2,500万人、死者64万人と試算しているということであります。舛添大臣も国民的な関心が高まっているということで、一生懸命やりたいというこういう答弁をいただいているんですが、危機意識を持って対策が必要であるとこのように思うんです。

 特に、世界的大流行が発生したパンデミック時には医療現場が混乱するということで、医師の確保を含め医療体制、プレパンデミック予防注射、ワクチンですけれども、確保など大切だということであります。もう既にアメリカを含む多くの国では、感染を防ぐために人と接触しないのが一番いいということで、アメリカでは10日分ぐらいの食料、日用品などを各家庭で備蓄するよう強く勧告をしていると、学校も閉鎖するので自宅で勉強できように学年別のカリキュラムまで作成していると、こういうことであります。オハイオ州ではドライブスルー方式で、車に乗ったまま予防接種ができるようなこういう対策をとっている。また、スイスでは全国民にプレパンデミックワクチンを措置する、そういう全国民の分を既に備蓄していると、こういう状況であります。

 本当に欧米の企業等におきましても、社員を出勤させずに在宅でビジネスが続けられるように、インターネットの回線をどれだけ確保できるかなど詳細なプランをつくっている。こうした対策を事前にやっておかないとパニック状態になってしまうということで、各国がこうした対策をとっている。

 自治体でも対策をとっているところもあります。品川区では何人の医師が必要かということをシミュレーションするなど対策をとっていたり、さいたま市では備蓄をしているということであります。

 この新型インフルエンザ対策行動計画の中に、パンデミック時には医療機関では混雑が予想されるということで、医師の確保、ワクチンなど具体的な計画を、供給体制を整備する必要があるということでありますけれども、志木市は市民病院がありますけれども、朝霞地区医師会とも連携を図りながら対応していく、こうしたことも必要ではないかなというふうに思いますが、ただ、まだこれは人から人に感染されているわけではないということで、いずれ来るであろうという対岸の火事的な感覚で見ていたときには、1人がなったらもう1週間でばあーっとなるというこういうものでありますので、こうした対策、事前の対策が大変必要だということでありますけれども、市民病院に対してどうした、朝霞地区医師会等とも連携をしながらどのような対応をしていけばいいかなというふうに私も考えるんですが、市長はどのようにお考えかお聞きをいたします。

 また、正しい情報提供及び教育啓発を進めるということが、この中にもありますけれども、マスコミ等でも取り上げられておりますけれども、正しい情報の提供を市民にすべきというふうに思いますので、「広報しき」等にこの新型インフルエンザとはどういうものかというような周知をすることも必要かなというふうに思いますが、それらも含めて市長はどのようにお考えか再度お聞きいたします。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 金子健康福祉部長。



◎金子直史健康福祉部長 お答えを申し上げます。

 今市民病院の関係で医師不足の関係とかにご指摘いただきましたけれども、ご案内のとおり、まだ発生をしているわけではないということでございますので、現段階で国・県レベルの取り組みが計画をはじめ策定されております。先ほどの答弁で申し上げましたが、現段階では市といたしましては保健所等との連携、こうしたものを進めながら情報の共有化を図っていくということがございますので、今後保健所と詰める中で今おっしゃっていたような市民病院、こうした志木市には市民病院ございますので、そうした活用も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、広報につきましては、鳥インフルエンザの関係の新型インフルエンザにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。



○香川武文議長 10番、池田則子議員。



◆10番(池田則子議員) 確かに、まだ人から人にというこの新型インフルエンザになっているわけではありませんので、そのようなご答弁であろうというふうに思いますけれども、これは本当にアメリカなどでは既にテロや大災害と並ぶ位置づけという形で、もう非常に詳細にそうした準備をされているということでありまして、例えが違うかもしれませんが、地震についても大地震がいつ来るかわからない。だけれども、いつか来たときのためにさまざまな準備をし、シミュレーションをして、いざというときパニックにならないため、それでもパニックになるでしょうけれども、そうした正しい周知、正しい情報、知識等も、ぜひこれはパニックにならないために必要ではないかと、このように思いますので、ぜひ今お答えの中で朝霞保健所等とも連携をとりながら速やかな情報を提供するということでありますので、ぜひともこうしたことをテレビ等でも報道されますので、本当に市民の方にも正しい知識、情報というのを提供していただけるよう、これは要望をいたしておきます。

 それから、3点目の住民票の関係ですけれども、1回目でも申しましたように、住民票の写しを必要とする機会というのはそんなに頻繁にあるものではありません。私自身もそうですし、皆さんも同じだろうというふうに思います。だからこそ職員の対応も可能ではないのかなというふうに思います。要は、外出困難な方への思いやりの行政サービスを実施できないでしょうかというこういう提案でございます。どうぞ前向きに取り組んでいただけますよう要望しておきます。

 4点目の投票率アップに関しまして、先ほど選管委員長からご答弁いただきました。期日前の案内、色づかいなどを研究してくださるということでありましたので、今回の市議会議員選挙に間に合うんだか、間に合わないんだかわかんないということでありましたけれども、ぜひ間に合うならわかりやすくしていただけたらありがたいなというふうに思っています。

 それから、2点目の20歳代、若年層の立ち会いについて、これは成人式等でも皆さんPRをしているということで、これは引き続きぜひお願いをしたいというのとあわせて、またインターネット等で募集かけることも視野に入れて今後取り組みをしていただけたらなというふうに思います。

 それから、3点目のこれは参議院議員選挙の前回よりも候補者が40人増えた。さらに、開票事務従事者が10名削減したと。でも前回と同様に終了したということで、これは実際的には短縮したと、こういうご答弁をいただきました。本当にさまざまな形で取り組みをしていただいているということは承知をしておりますし、これからもぜひ引き続き短縮に向けてのさまざまな工夫等をお願いをいたします。

 それから、5点目の下宗岡における葬祭場建設の件でありますけれども、非常に難しい問題であろうと私も思います。法的にはこれは法的に通っているものでありますので、建築云々ということはできない、難しい問題であろうと思いますけれども、事業者とまた近隣住民とが歩み寄れるようなそうしたアドバイス等もぜひ今後お願いしたいなというふうに、これも要望をしておきます。

 それから、6点目の耐震の問題でございますけれども、昨年より緊急事態速報、今計画は平成20年度策定するということですのでよろしくお願いいたします。

 それから、昨年から緊急地震速報が開始されました。通報が流れてから強い揺れが来るまでわずか数秒か十数秒ですけれども、事前に地震の発生がわかれば危険を回避でき、短時間でも心構えができて身を守る準備ができると。こういうことでありますけれども、この速報に接した後の行動で生死を分ける、こういう場合もあるというふうにいわれておりますので、大変これは画期的なことになる警報、情報が流れるというふうになったなというふうに思っております。

 気象庁では、国や地方公共団体の庁舎や公共施設、民間のオフィスなど集客施設などに訓練のポイントをまとめた緊急地震速報の手引きというものを作成したということであります。そして、また文部科学省でもこのように「緊急地震速報って知っている!?」という形で、クレヨンしんちゃんの漫画化で、こうした緊急地震速報の仕組みということを、これは子どもさんたちに配られているというように、この周知をされているということであります。

 この緊急地震速報を作成した中には、首都直下地震の緊迫性が指摘されているこういう状況の中で、本市でも各公共施設や学校、保育園などで災害時の初動マニュアルを作成して、実体験すべきというふうに思いますが、特にその災害発生時、大人の手をかりなければみずからの身を守ることができない保育園児や幼稚園児など全園共通の防災対策マニュアルを作成して、園児・保護者・保育士・職員が一体となって訓練を行うべきというふうに思いますが、こうした取り組みについて再度お聞きをいたします。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 池田議員の再質問にご答弁申し上げます。

 ただいま池田議員の方からお話がありましたように、緊急地震速報が発表された後の初動体制でありますけれども、現在そのマニュアルを作成中でありますので、本年度中に作成し、お話しにありましたように保育園や学校等に周知してまいりたいというふうに考えております。



○香川武文議長 10番、池田則子議員。



◆10番(池田則子議員) よろしくお願いいたします。

 無料耐震診断の市民への周知についてでありますけれども、これ要望ですけれども、先ほど広報やホームページ等で周知を図っていると、こういうご答弁いただきました。一番いいのは、回覧板で回すのが一番いいんじゃないかなというふうに私は思っているんです。回覧板は必ず一回開く、目に入るというふうに思うんです。どんなにこちらから発信していてもキャッチしてもらわなければ、これは周知できませんので、ぜひこうした無料耐震診断がありますよということを、ぜひ市民の皆さんにも周知をしていただいて、この診断等も皆さんに受けていただけるような、こういう周知の方法をぜひまた考えていただいて、安全で安心な志木市のまちづくりを推進していただきたいということを強く要望して、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございます。



○香川武文議長 以上で、10番、池田則子議員の一般質問を終わります。

 一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。

 午後は1時10分から再開いたします。

                             (午前11時47分)

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○香川武文議長 休憩を閉じ、再開いたします。

                              (午後1時10分)

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△青野文雄議員



○香川武文議長 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、12番、青野文雄議員。

          〔12番 青野文雄議員登壇〕



◆12番(青野文雄議員) それでは、議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問を行います。

 まず第1点目に、志木市観光名所づくりについて。

 昨年、日本に訪れた外国人旅行者は初めて800万人台を突破をいたしました。円安基調やビザ発給の緩和などが追い風になったともいわれており、2010年には外国人旅行者を1,000万人に増やそうという政府目標に向けて、大きな弾みになったともいわれております。

 観光は関係する産業のすそ野が広く、経済の波及効果は極めて高く、観光は魅力ある国、地域づくりの重要な柱ともいわれております。そこで、(1)志木駅東口駅前通りから志木市場通りまでの両歩道に街路樹としてチョウショウインハタザクラを植栽し、チョウショウインハタザクラ通りとしての観光名所をつくるお考えはないか。

 (2)志木市には3本の1級河川が流れております。中でも新河岸川、柳瀬川の2本は町の真ん中を流れており、志木市の最大の財産ととらえ、この河川堤防のり面を利用し、彼岸花を植栽し、彼岸花の名所にするお考えはないか。

 (3)平成19年12月定例会の一般質問で、地球温暖化防止対策についての中で、自治体がモデルとして各家庭にも協力を求め、夏にはアサガオの花を全市に咲かせ、アサガオのまち・志木市として名所にする考えはないか。

 (1)(2)(3)について、市長のお考えについてお伺いをいたします。

 次に、大きな2点、特定健診及び特定保健指導について。

 今年4月から生活習慣病の発見並びに生活指導による予防を主な目的に、厚生労働省が定めた特定健康診査・特定保健指導がスタートいたします。この制度の対象となるのは40歳から74歳までの国民健康保険の加入者とその被扶養者であり、特定健診・特定保健指導のスタートとともに、これまで市町村が実施をしてきた住民基本健診はなくなり、特定健診で定められた検査項目を実施することで特定健診へと移行され、特定健診は被保険者だけではなく、被扶養者もすべて対象となるところが、これまでの健診制度とは大きく違うところであり、さらに保険者はこの特定健診の実施を国から義務づけられており、対象者の受診率を高めることが最大の課題といわれております。

 そこで、(1)特定健診の受診率確保のための市民への周知方法について、(2)後期高齢者支援金への加算金を受けないための取り組みについて、(1)(2)あわせて健康福祉部長にお伺いをいたしまして1回目の質問を終わります。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 初めに、長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 青野議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1の(1)についてでありますが、チョウショウインハタザクラは志木市の指定文化財として、平成5年10月に志木市教育委員会の指定を受けているところであります。このチョウショウインハタザクラを中央通停車場線に植栽し、観光名所にしてはどうかというご提案でありますが、観光名所づくりにつきましては、何よりも地元の盛り上がりが必要であるというふうに認識しております。

 したがいまして、地元商店街からぜひにというご要望があれば問題点を検証した上で、志木市といたしましても十分研究させていただきます。

 次に、(2)と(3)につきましては、まちづくり・環境推進部長からご答弁申し上げます。



○香川武文議長 次に、答弁を求めます。

 山中まちづくり・環境推進部長。

          〔山中政市まちづくり・環境推進部長登壇〕



◎山中政市まちづくり・環境推進部長 青野議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1の(2)についてでありますが、河川堤防のり面への彼岸花の植栽につきましては、河川管理者であります朝霞県土整備事務所によりますと、堤防のり面への植栽等は治水管理上許可しないとのことであります。観光づくりを目的として植栽等実施する場合には、適地等を勘案しながら検討する必要があるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、(3)についてでありますが、本市ではキッズISOや葉っぱ判定士の事業、落ち葉公社の設置など子どもたちの参加も得て広く地球温暖化防止対策事業を継続的に展開しているところであります。また、平成20年度は環境体験を通した環境教育の推進として市内小・中学校各1校をモデル校に選定し、アサガオなどのつる植物による緑化を行うと同時に、教室の温暖化を低下させ、子どもたちがその効果を肌で学ぶことができる緑のカーテン事業を実施してまいります。

 また、この事業は、緑による地球温暖化防止効果が望めるため、今後は小・中学校の協力を得ながら順次実施校を増やし、学校を拠点として各家庭や事業所にも実施していただけるよう啓発してまいります。

 なお、現在市内では新河岸川旧堤防上のソメイヨシノやハタザクラの苗木の植樹、白色彼岸花の球根の植えつけなど志木市の将来の観光名所となるような事業を市民の手で展開していただいており、観光名所づくりにはそうした熱意や結束力が必要となるため行政指導では難しいものと考えております。



○香川武文議長 次に、答弁を求めます。

 金子健康福祉部長。

          〔金子直史健康福祉部長登壇〕



◎金子直史健康福祉部長 青野議員のご質問にご答弁申し上げます。

 2の(1)(2)につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 医療制度改革に伴い、メタボリックシンドロームに着目した特定健診・特定保健指導が平成20年度からスタートいたします。本事業の数値目標を参酌水準に従いますと、平成24年度には健診受診率を65パーセント、保健指導実施率を45パーセントにする必要がございます。この数値目標の達成状況により、後期高齢者医療支援金が10パーセントの範囲内で加算・減算される仕組みとなっております。本市におきましては平成20年度の後期高齢者医療支援金はおよそ8億7,000万円と見込んでおり、その10パーセントに当たるおよそ8,700万円の影響が生じるものと考えております。

 このため現在策定中の志木市特定健康診査等実施計画では、平成20年度の数値目標を健康受診率40パーセント、保健指導実施率20パーセントに定める考えであります。また、本市の国民健康保険では、特定健診の対象となる40歳以上75歳未満の被保険者を1万3,500人、健診受診者を5,400人、そのうち4分の1程度のおよそ1,300人が特定保健指導の対象になると見込んでおります。さらに、そのうち実際に特定保健指導を受けていただく方をおよそ270人程度とし、特に特定保健指導では6か月の長期にわたり個々の生活に合わせた指導が求められることから、被保険者への一層の周知と理解を求めていくことが第一と考えております。

 今後、被用者保険の被扶養者の保健指導につきましても、国民健康保険に委託されることも想定されますので、国民健康保険被保険者のみならず全市民の健康面での安心・安全づくりに欠かせない保健事業として本事業をとらえ、市を挙げて取り組んでいく必要があると考えております。

 目標達成に向けましては、「広報しき」や町内回覧板などを活用したPRを行うとともに、特に本市においては平成21年度に(仮称)総合健診センターが市民病院に設置されることから、こうした利点を生かした独自の特定健診及び特定保健指導の効果的、かつ効率的な実施を検討してまいりたいと考えております。



○香川武文議長 12番、青野文雄議員。



◆12番(青野文雄議員) それでは、順次再質問をいたします。

 この観光名所づくりにつきましては、過去にも一般質問で再三要望してまいりました。なかなか難しい部分もあるなということは毎回感じているわけですけれども、市長はですね、県会議員時代、平成14年でしたかね、県でもこのチョウショウインハタザクラを通して駅前通りに観光名所をつくってはどうかというような提案をしていただいたということで、ここにその質問があるわけですけれども、これ読みませんけれども、大変、市長も積極的に当時は県の方に訴えてくれたなということで、答弁的には一向にこの地元でも変わっていないと。

 やはり沿道住民の協力がなければなかなか難しいという話でありますけれども、私は市長ね、これは細田市長時代に初めてこれ取り上げました。細田市長は大変これはいい話だということで早速ですね、このチョウショウインハタザクラの苗木を茨城県の結城市、日本の花というそういう桜を専門にして約300種類の桜の苗木をつくって、全国にこれを送っているという話で、ここに100本の苗木を注文をいたしました。3年後に大分大きくなっているんであろうということで、担当部長はじめ課長とも一緒に視察に行ってまいりました。

 ところが、市長がかわるたびにそういう意欲というものはだんだん失われてきて、そして今その発注した100本の苗木は恐らく50本、市内の公共用地にも何本か植えられているわけですけれども、50本まとめてこれは下宗岡、あの旧堤に植えられたということで、私も行ってみました。ほとんどが折られて余り残っていないというのが実態なんですね。ですから、やはり人のいないところに植えてもなかなかこれを育てるということは非常に難しい。そして、ここに観光名所をつくるというのは非常に難しいなと、そんな感じを受けました。

 そこで、なぜ駅前通りにそういう観光名所をつくるということで、このチョウショウインハタザクラを植栽したらどうかという提案をするかというと、市長も市長に着任された後に志木市は安心・安全、そして夢のある志木市を、明るい志木市を目指します、そういう標語といいますか発表されました。志木市の夢とは何だろう。やはり私はね、この志木市に本当に夢すなわちロマンを語るような、そういうものが必要だろうということで、志木市に観光名所をつくるなら何がいいかということでいろいろ検討した結果、やはり天然記念物として指定された世界に1本しかないこのチョウショウインハタザクラを利用しない手はないなということで、駅前からこの市場坂上までの両歩道にずっとこの植栽して、ハタザクラ通りをつくったらば志木市というのは本当にすばらしい観光名所になるんだろうな、そんな想像をしているもんですから再三質問をしているわけですけれども、これはもちろん行政だけで進められる事業でないことも十分理解しております。

 やはり、今志木市のこの町を活性化させるためにはどうしたらいいか。これは午前中にも磯野議員も駅前商店街の活性化ということでいろいろ提案をされましたけれども、私もいろいろ全国とはいいませんけれども、桜の名所、地域を見てまいりました。そうしますと、やはりこの桜というのはもう本当にね、観光名所に完全になっているなという地域を大分見てきましたけれども、黙っていても相当な人が集まるわけですよ。ですから、そういう意味でね、これだけの距離にそのチョウショウインハタザクラを植栽すれば、もう黙っていても100万、200万、500万人ぐらいの人が志木市へ志木市へと来るんではないかなと、そんな想像をしているわけですけれども、市長も志木駅前からこの市場坂上までハタザクラばーっと植えてね、満開に豪華らんまんに咲き誇ったね、そういうことを想像してみてくださいよ、これはすばらしい。

 ですからね、そういう意味でも、これは大きな志木市のまちおこし、志木市の活性化、天然記念物ですからね、そうどこにもあるものではありません。それを最大限に利用して、そして志木市にすばらしい夢とロマンをつくってほしいなと、そんな思いで取り上げたんですけれども、もう一度答弁を求めます。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 青野議員の再質問にご答弁申し上げます。

 青野議員の夢とロマンのあるお話、私も十分同感いたすところであります。先ほど青野議員からもお話がありましたように、私は県議会議員のとき、青野議員のアドバイスもいただきまして県議会で質問させていただきました。県の担当者にもそれなりに一生懸命動いていただきました。しかしながら、地元の商店街でハタザクラは困るというお話でありましたので、地元の商店街が困るというのに、強制的に県議会議員が県を通じて、それを植栽するというのはできないということであります。

 ですから、地元の盛り上がりがあればですね、十分青野議員のお話しされたような夢とロマンのある内容のものが実現するというふうに思うんですが、いかんせん地元の皆様方からそれ以外の樹木をお願いしたいというお話でありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○香川武文議長 12番、青野文雄議員。



◆12番(青野文雄議員) すみませんね、難しい。簡単なようで非常に難しい。それは十分私も理解しているわけですけれども。

 市長ね、私はなぜこういう名所づくりを提案するかといいますと、本当に志木市というのはね、申しわけないけれども余り発展、今なっていないなと。これをやはり発展するためには、何かこの目玉というものが必要だろうなと。これは1回目も申し上げましたように、日本は観光立国にしよう、そういうことで今一生懸命取り組んで、そして昨年ですか、平成19年度は800万人の外国人が日本に来られた。これを1,000万人にしようと、2010年にはですね。そうやってやはりこの人が集まれば、その国もまちも大きく発展することは間違いないわけで、東京でもたまたまテレビを見ておりましたらば、山手線、あの沿線を桜を植栽して名所をつくろうというそういうその動きもあると、これ発表されましたよね。いつ実現するかわかりませんけれども、やはり今ちょうどこの桜前線、テレビをつけますとやっていますね。ですから、これ桜というのはもう本当にすばらしい、私は人を集める力のある木だなというふうに思っています。

 それとこの桜については、今市長も答弁あったかと思うんですけれども、この街路樹としては不適当な木だと。まずその虫がつく、落ち葉が落ちる、そして根が盛り上がるという、そういう悪い点3点あることは確かでしょう。でも、じゃ、今実際にその植栽されている街路樹としてそういうとこももう30年、50年、100年近く桜の木が植えられているところもありますよ。じゃ、そういうところは毎年毎年、住民たちが大変な苦労しながらそういう嘆きの声があるかというと決してそうじゃない。もう皆さん豪華らんまんに咲き誇ったその時期を思うと、そんなものはね、問題にはなりませんという声が非常に多い。ですから、そんなに心配することはないだろう。

 市長答弁にあったように、何せ住民がね、反対することにはどうしようもないということですから、全くそうだろうというふうに思うんですけれども、ただ私はね、その沿道住民の皆さんだって将来的に50年後、100年後こうなりますよと。そういうものをやはり行政は行政として話し合いの中で訴えていく。そして、やはり志木市の商工会、これは経済団体じゃないですか、商工会としっかり話し合いをしながら、三者で話し合いをすれば、私は決してこれは難しい問題ではないだろう。果たして今までの中で、そういう三者で話し合いしたことあるかというと恐らくないと思う。

 ですから、そういうことも本当に志木市の発展、将来の発展ということを考えて、これから時間かけてもいいですから、やはりすばらしいこのチョウショウインハタザクラ、これを使った観光名所をぜひつくっていただきたいなということで、もう一回答弁いただけるんですか、もう一度、市長のご決意のほどを。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 青野議員の重ねてのご質問にご答弁申し上げます。

 観光名所づくりというのは、なかなか難しいというふうに認識しております。と申しますのも、現在植樹をして相当年数がたって非常に見ばえのある柳瀬川の桜についてもそうなんですけれども、桜まつりということでぼんぼり等をかざしてたくさんの方に見ていただきました。しかしながら、私が市長に就任したときには、もう既に近隣の住民から夜遅くまで騒がしいということで、やめてもらいたいということで、現在は柳瀬川のところのぼんぼりについては、設置しないという経緯になってきておりますので、そのように一方で人が集まってくる、他方で近隣に生活されている方は日常生活で著しい不快な思いをするという問題点をクリアしなければならないということでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○香川武文議長 12番、青野文雄議員。



◆12番(青野文雄議員) 次に移ります。

 この(2)彼岸花の植栽、これもマンジュシャゲをつくって観光名所という、今回3点提案しているわけですけれども、私は1回に申し上げましたように、本当に志木市にはこういう1級河川、市内のど真ん中を流れているというのは非常にすばらしいなと。これもう本当に最大の財産だと思っていますから、あののり面を利用して彼岸花を植栽したらば、相当の人がやはり見学に来るんではないかなと、そんな思いがしたものですから、ただ、今の部長のお話を聞きますと、この堤防にそういうものを植栽するということはやはり県土整備事務所の方の許可を得られないということですから、これは仕方がないなというふうに思います。しかしながら、ただ多くの団体、個人の方たちがもう既にこの彼岸花については、これは平成19年7月ですね、350株も皆さん求めて植栽をされたと、その場所は堤防ではありませんけれども。そういうことで、非常にマンジュシャゲのこの花園を皆さんでつくっていこうという、そういう盛り上がりがあるということですから、これは大いに期待をしたいと思います。

 次、3点目は答弁もらったっけかな。3点目、これアサガオのまち。部長、これ12月定例議会でも質問をしました。今年、平成20年に各小・中学校1校ずつですね、モデル的にこういうアサガオ、つた植物使って温暖化防止を含めたその事業をするということですから、大変ありがたいなというふうに思っております。

 これ他市がやっているから、志木市もすぐやれということではないんですけれども、新座市は小・中学校21合わせて平成20年度にこれ一斉に事業展開するということで、228万円予算計上されているわけですから、志木市も公共施設はもちろんですけれども、やはりこの全志木市もアサガオのまち・志木市これもまたすごいなと思うんですけれども、私は一人で喜んでいたんじゃ仕方ないんですけれども、こういうものを使って志木市のまちおこしをして本当に住民が喜んで住めるまちをつくるためには、こういう大きな発想を持って展開していきませんとなかなか志木市を活性させるということは非常に難しいかなと、そんな思いがあったもんですからこの3点にわたって質問をさせていただきました。

 なかなか非常に難しいご答弁で、私も満足はしていないんですけれども、これ仕方ありません。

 次に、大きな2点目、部長からいろいろご答弁をいただきました。この4月から新しくスタートする事業ですから、今ここでああしろこうしろと、とやかく言うべきことではないだろうなというふうには思いますけれども、やはりこの最大の目的は寝たきりをなくすという、高齢者に対して、まずそのための事業であろうというふうに思っています。

 ですから、せっかくこういう事業がスタートをされるわけですから、部長の答弁ですと平成24年、5年間で国の指導だと思うんですけれども、この健診者を65パーセントですかね、健康指導を受ける方を45パーセントでしたか、それに向かってこの受診率を高めていくというような答弁だったかと思うんですけれども、私はこの事業というの本当に我々一人ひとりの健康づくりだと思うんです。だれもが健康ということに対しては関心がある。自分の健康は自分でやれというの、これ当然で当たり前なんですけれども、人間というのは非常に他力本願的なところがあるもんですから、そういう国の制度でもって、その受診を受けるような制度をつくんないとなかなか受診をしないと。

 これは40歳から74歳までですから、40歳からという人たちは非常に若い。そうすると毎年1回健診を受けるというのは非常に難しいんだと思うんです。それで、この周知徹底をどうやって徹底をするか。部長の答弁の中では、回覧板とかね、「広報しき」とかそういうもの使って受診率を高める運動をしていきたいというような答弁であったかと思うんですが、私はそれだけだとちょっとやはり弱いなと。

 志木市は健康のまち・志木市をつくるためには、やはり5年間で100パーセント目指そうと、受診率100パーセント。そうやって取り組んでいって初めて、私は恐らく5年後には65パーセント、70パーセントの受診者が出るんではないかなと、こんなふうに思うんです。ですから、もう最初から目標を国の指導に合わせて掲げていっても、なかなかこれは5年たっても65パーセントには達することはできないんではないかと、こんなふうに思うわけですけれども、やはりそういう回覧板とか、「広報しき」、あと何ですかいろいろあるんでしょうけれども、私はこれを高めていくためにはいろいろな集会とか、イベントあるたびにやはり行ってそこで訴えると。受診を高めるために、その健康健診、健康保健指導、こういう制度をやはり訴えていく、あらゆる場所でそれを訴えていく必要があるんではないか。今までにもいろいろな事業があります。その問題は、いつもこの周知徹底をどうするんだというと、いろいろそういう「広報しき」とか、あとは回覧板とかということでありますけれども、それを使ってもなかなか目標に達していないというのは現状じゃないですか、今までの事例を見ても。

 ですから、やはりどんどん私は人の集まるところでは訴えていくという、そこまで徹していかないと受診率向上にはなかなかつながらないんではないかと、そんなふうに思うんですけれども、もう一度、部長答弁。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 金子健康福祉部長。



◎金子直史健康福祉部長 お答えを申し上げます。

 周知方法につきましては、先ほど答弁では広報紙等ということでお答えをさせていただきましたが、議員ご指摘のとおり、それだけでは確かに広まらないというふうなところもございますので、今お話しのありましたイベントでありますとか、例えば商工会に加入する市内の事業者のほうに出向いて協力を依頼するなど積極的にあらゆる手段を用いましてPRに努めていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○香川武文議長 12番、青野文雄議員。



◆12番(青野文雄議員) 以上で、一般質問終わります。ありがとうございました。



○香川武文議長 以上で、12番、青野文雄議員の一般質問を終わります。

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△山崎東吉議員



○香川武文議長 次に、8番、山崎東吉議員。

          〔8番 山崎東吉議員登壇〕



◆8番(山崎東吉議員) 議長のお許しを得ましたので、通告にのっとって一般質問を行います。

 まず最初に、食の安全と農業問題についてお伺いをいたします。

 午前中に池田議員が同じご質問をなさいました。私の方は常に二番せんじといいますか、池田議員の後塵を拝して行けば間違いがないと、こういうことで重複する部分も多いと思いますけれども、ご答弁をいただきたいと思います。

 中国製の冷凍ギョーザから猛毒のメタミドホスが検出された事件から、早いものでもう1か月以上が経過いたしました。幸いにして死者は出なかったもののメタミドホスが原因とされた中毒患者は全国で10人、うち1人の女の子は一時症状が重く、体調の回復は思わしくなかったようであります。

 この毒入りギョーザ事件を契機に我が国では、特に中国産を中心に改めて食の安全に対する不信感が増幅いたしました。食の安全に関しましては、時代時代でその様相が変化をしており、以前は生産管理の間違いで粉ミルクに砒素を混入させてしまった森永砒素事件や有機水銀を含んだチッソの工場廃液による汚染、すなわち水俣病に代表される公害問題でありましたが、生産管理の向上や環境対策等で一応食の安全は確保されました。また、発がん性のある食品添加物が問題となった時代がありました。人口甘味料のチクロをはじめ合成着色料や防腐剤、酸化防止剤などの食品添加物の発がん性が大きな社会問題となりました。そして近年はO157、BSE、鳥インフルエンザ、ノロウイルスといった新型の感染症が我々の食を脅かしております。

 こうして見てみますと、販売が再開された伊勢の赤福などは、もともと日持ちのするあんころもちであり、消費期限だか賞味期限だか忘れましたが、多少その期間を過ぎたとしても何の支障もありませんし、ましてや健康被害を訴える人もいませんでした。もちろん赤福の表示偽装を容認するわけではありませんが、あれほどまでにマスコミの袋だたきに遭う必然性があったのかはなはだ疑問でなりません。確かに記者会見での赤福の虚偽説明があったにせよ、鬼の首でも取ったようなマスコミ報道は子どもじみており、表示偽装よりもはるかに重要な食の安全という本質的な問題の追及がおろそかになり、懸念されていた中国製の食品の安全性調査について本来の役割を果たせなかったのではないのでしょうか。

 今回の毒入りギョーザ事件が発生するまでは冷凍食品は大手スーパーの特売商品であり、今回問題を起こしたJTをはじめとする食品業界は、スーパー側の厳しい低価格要求に対応し、競合会社との価格競争に生き残るために材料費も人件費も安い中国に頼るしかなかったのであります。そうしないことには、特売日に冷凍食品を定価の3割、4割引きで売るスーパーの目玉商品にはなり得ませんし、スーパー側も価格凍結宣言をして消費者を引きつけておりますので、目玉商品なしでの売上増が期待できる状況にはありません。

 食品業界も流通業界も中国に過度に依存する以上、多少なりとも安全面を犠牲にせざるを得ないことは承知をしているはずであります。それゆえ消費者も安くて安全な商品などないということを再認識すべきであります。

 さて、我が国の食料自給率は一昨年再び40パーセントを割り込み、カロリーベースで39パーセントとなり、先進諸国の中でも最低水準となっております。主食である米の自給率は確保されているものの、伝統的な食文化を支えてきた大豆や小麦はほとんど海外に依存しております。しかも、最近では、原油価格と同様、穀物価格も急騰しており、輸入量の確保すら危ぶまれる状態であります。

 小日向会長、国産原料の冷ややっこをつまみにビールを飲んで、最後に国産原料の手打ちうどんを食べるという当たり前のことが、そう遠くない時期に最高のぜいたくになる時代が来るかもしれません。

 毒入りギョーザ事件を受けて食料自給率低下に歯どめがかけられない農林水産省では、自給率向上の追い風になるとの空気もあるようですが、しょせん猫の目農政といわれたその場しのぎの習性が大きく変わるとは思えません。食の国産志向が強まることは、だれしも歓迎するところでありますが、我が国の農業の現状を考えると消費者の要求にこたえるだけの力があるのか否か、疑問符をつけざるを得ません。

 なぜならば命を守る産業である国内農業は弱体化しており、就業者数で4パーセント、国内総生産費で1パーセントにすぎないからであります。しかも農業就業者の多くは高齢化しておりますし、所得確保が難しい産業である農業は就職先として敬遠され、農家子弟の就農は減少の一途をたどっております。かつまた、農産物自由化の波にもまれ厳しい環境にさらされており、我が国の農業はいやが応でも国際的な影響を受けざるを得なくなっております。

 このような状況下で、消費者の志向にも若干の変化が見られるようになりました。従来食の簡便化志向、低価格志向が強かったものが、生産者の顔が見える安全な農産物であれば、輸入品よりも高くても購入しようとする意識が高まっております。一部消費者の本物志向への切りかえであります。しかしながら本市の農業がこういった消費者の要請にこたえられなければ、換言すれば本市の農業が消費者と向き合う体制づくりができていなければ、地産地消の千載一遇の機会を逃すだけではなく、本市の農業は将来的にも市民から見放されてしまうことになりましょう。それは農業従事者にとっても、消費者である市民にとっても、お互い不幸なことだと存じます。

 先ほども申し上げましたとおり、今高齢化と後継者難から残念ながら耕作面積を縮小したり農業から撤退し、農地の宅地化を図る農家が増えております。それゆえ可能な限り農地の貸付事業等を活用して、産業としての農業、職業としての農業に取り組む新規参入者を求めていかなければなりません。農地の所有権と利用権とを切り離し、現在の農家が農地を手放すことなく、宅地化することなく、営農が継続する制度を整備していく必要がありましょう。

 中国製の毒入りギョーザ事件を契機に、新たな農業従事者を増やし、効率的、一元的な農地管理を行い、もって農業の生産性を高めることにより本市の農業を再構築し、消費者に直結した安全な農産物を提供する仕組みを一刻も早くつくり上げなければなりません。

 そこで、市民の食の安全を確保しつつ、本市の農業をどのような方向に持っていくのかについて、農業委員会会長の所見を承りたいと存じます。さらに、本市は農業をどのように支援していくのかについて、市長の所見を承りたいと存じます。

 あわせて、消費者教育についてもお伺いをいたします。

 当然のことながら消費者の要求、あるいは意向を無視した供給は成り立ちませんが、だからといって消費者とて万能ではあり得ません。農産物に対する知識は生産者には到底かないませんので、ともすると形のよさや見ばえで選択しがちであります。確かに、スーパーの店頭に並ぶ農産物は形もよく、虫に食われた痕跡もありません。果たして、これが自然がもたらした本来の農産物のあり方なのでしょうか。人がそれぞれ身長や体重はもちろん、個性も異なるように、農産物もふぞろいであっても何ら不思議はありませんし、第一、人が食べておいしいと感ずる農産物は、虫や鳥が食べても同様なのであります。人が自然の恵みの中でつくったものは、それぞれに個性があるのだということを改めて消費者に伝えるべきでありましょう。

 先ほど池田議員の地産地消の質問で、安心・安全な地元農産物を提供してもらうとの答弁を市長はいたしましたが、安心・安全でおいしい農産物は必ずしも大量生産される工業製品とは違うのだと、このことを強調すべきでありましょう。このことを怠ると本物の農産物への理解が進まず、いつまでたっても農薬を多く使用した、それこそメタボリックな農産物しか消費者は選択いたしません。そうなっては生産者の意欲もそがれるでしょうし、めぐりめぐって消費者も安全でおいしい農産物に接することもありません。

 今申し上げた観点からの消費者教育をぜひとも望むものであります。そこで、この点についても市長の所見を承りたいと存じます。

 次に、(仮称)内間木駅の開業について市長にお伺いいたします。

 来週15日、JR武蔵野線南越谷駅と吉川駅との間に越谷レイクタウン駅が開業する運びとなりました。昭和48年4月、府中本町と新松戸間の57.5キロメートルで武蔵野線が開業してからほぼ35年の年月を経て、ようやく新駅の開業に至ったものであります。とはいうものの、越谷レイクタウン駅開業までの道のりは決して平たんなものではありませんでした。

 なぜならば、JR東日本が地元請願による新駅設置の一般的条件としている事項は、地元自治体等にとって大変厳しいものであるからであります。JR側の条件は、1、新駅設置箇所が輸送上、技術上問題がないこと。2、新駅設置に伴う増加費用を賄う新規利用客による収入が確保できること。3、新駅設置に要する用地及び建設費は要請者の責任において確保できること。4、駅設置に合わせて駅周辺の交通広場・駐輪場・都市施設の整備及び周辺のまちづくりが進められていること。5、新駅設置について関係自治体等との意思統一がなされていること。6、新駅周辺で開発関連事業の展開が可能であること。以上でありますが、これらの条件を完全に満たすことは現状ではほとんど不可能といえましょう。

 もちろん越谷レイクタウン駅開業の背景にあるのは、親水文化創造都市越谷レイクタウンのまちづくりであります。もともと越谷市は水郷越谷と呼ばれる水田地帯でありまして、常に洪水被害に悩まされてまいりました。それが高度経済成長期以降、首都圏のベッドタウンとして急速な宅地開発が進み、抜本的な治水対策が求められるようになりました。そこで、昭和63年4月、浸水対策を目的とする河川事業による調節池建設と土地区画整理事業による新市街地整備を一体的事業として行うレイクタウン整備事業が国の新規施策として創設され、越谷レイクタウン地区が事業採択されました。さらに、平成8年5月に事業の都市計画決定がされ、いよいよ15日の新駅開業とまち開きとなった次第であります。

 県内の新駅開業については、もう一つ、来春開業予定のJR川越線の西大宮駅があります。駅名については地元住民の意向もあり、先月7日に名称決定が発表されたところであります。JR川越線日進・指扇駅間新駅の設置についても、越谷レイクタウン駅と同様に請願駅でありましたので、先ほど申し上げましたJR側の条件をのんだところであります。西大宮駅周辺のまちづくりの概要は、平成8年に都市計画決定されたUR都市機構による大宮西部特定土地区画整理事業と、平成16年に都市計画決定されたさいたま市による指扇土地区画整理事業から成っております。

 ただ、越谷レイクタウンとの違いは商業施設の有無であります。越谷レイクタウンではイオンによる我が国最大級のショッピングモールをはじめとする商業施設の充実が見込まれておりますが、残念ながら西大宮駅周辺では商業施設の集積に現在欠けていると言えましょう。

 その他県内では平成17年8月の首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス開業に伴い八潮駅が誕生し、念願かなって陸の孤島と言われた八潮市での初めての鉄道の駅となりました。県が誘致したキャノンファインテック本社のある三郷中央駅とあわせて新駅が開業した次第であります。さらに、吉川市では平成23年度の新駅開業を目指してJR東日本との協議を続けておるようであります。

 近隣でも新座市は、現在光が丘で終点となっている都営大江戸線の延伸を強く要望しており、関越自動車道沿いに新座市内を通過し、清瀬市を経由してJR武蔵野線東所沢駅に至る道筋を想定しているようであります。もっとも新座市の本音は新座駅に接続させたいようでありますが、都営線であるという制約上、清瀬市を通過させないとしょせん延伸は不可能と判断し、市内に新駅を誕生させることを優先した、そんなところではないのでしょうか。

 さらに、和光市は和光市で、6月の東京メトロ副都心線池袋・渋谷間の開通に伴い一層の市街地開発が進んでおりますし、都営三田線延伸の可能性をも探っているようであります。

 加えて首都圏では、今月末東京都が運営する新交通日暮里・舎人ライナーが開通いたしますし、その起点となる日暮里駅は平成22年度に全面開通する成田新高速鉄道も発着いたします。

 横浜市でも東急東横線日吉駅とJR横浜線中山駅を結ぶ市営地下鉄グリーンラインが開通しますし、東急は6月をめどに目黒線の終着駅を現在の武蔵小杉駅から日吉駅まで延伸する予定であり、新線あるいは新駅開業の流れが強まっております。

 そこで、本題に入りますが、一連の新駅の開業が殺到する流れにさおを差してJR武蔵野線の新駅開業について検討を加えてみたいと存じます。

 西浦和駅と北朝霞駅との駅間距離は5キロメートルであり、前述した南越谷駅と吉川駅の距離4.7キロメートルや、日進駅と指扇駅との距離4キロメートルと比較しますと遜色はありません。また、越谷レイクタウン駅は南越谷駅から西方へ2.7キロメートル、吉川駅から東方へ1.9キロメートルであり、西大宮駅は日進駅から西方へ2.6キロメートル、指扇駅から東方へ1.4キロメートルに位置しております。仮に武蔵野線新駅の位置を一般国道254バイパスと主要地方道朝霞蕨線の中間地点を想定いたしますと、北朝霞駅からの距離は2.2キロメートル程度になり、駅間距離としては不足はないものと存じます。

 先ほども申し上げましたが、JRが請願駅の設置条件としている事項には駅周辺のまちづくりという項目がありますが、土地の権利関係は別にいたしましても区画整理事業を考慮いたしますと、254バイパスと朝霞蕨線の中間地点のいずれかが適当でありましょう。

 とはいうものの、一にも二にも朝霞市の意向が那辺にあるのか確かめる必要がありましょう。それどころか、肝心かなめの朝霞市に全くその気がないと、これ以上新駅について質問してみても無意味であります。当然のことながら、新駅誘致運動が志木市だけの盛り上がりではとんだ茶番劇となってしまいます。

 武蔵野線の新駅については、市長への夢を果たせず平成16年に鬼籍に入った渡辺利昭元県議が以前議会で質問した経緯があります。また、醍醐清県議が、一般質問でこの問題を取り上げる予定であると伺っております。それゆえ幾ら当事者でないとはいえ、本市も宗岡地区、特に公共交通機関の整備がおくれている下宗岡地域の発展を考慮いたしますと、新駅誘致について決して無関心であってはなりません。むしろ誘致運動には朝霞市以上に積極的に取り組む必要があるものと存じます。

 さはさりながら、本市も署名活動をするなど単なる誘致運動の応援団にとどまることは許されないでありましょう。口は出すが金は出さないでは、朝霞市は相手にもしてくれません。余計なおせっかいで終わってしまいます。本市としても応分の負担はいたしましょうとの意向を示さない限り、朝霞市から冷笑されることはわかり切っております。

 そこで、新駅設置に関する費用を見てみましょう。越谷レイクタウン駅を例にとりますと、平成17年度の資金計画では鉄道施設に約1億8,800万円、平成18年度は鉄道施設に約5億5,700万円と都市施設、これは自由通路でありますが、これに約600万円の資金を投じております。平成19年度並びに平成20年度は見込み額でありますが、平成19年度の鉄道施設が13億6,500万円で都市施設が約1,600万円で合計13億8,100万円となっております。平成20年度は鉄道施設に10億1,500万円、都市施設に7,200万円の合計10億8,800万円となっております。総合計は鉄道施設約31億2,600万円、都市施設約9,400万円で約32億2,000万円であります。この金額は越谷市とUR都市機構の負担分の合計であり、越谷市負担の合計額は全体の2分の1の16億1,000万円となっております。しかも、駅舎用地についても越谷市とUR都市機構が負担することになり、越谷市は約1,200平米の換地をJRに無償譲渡いたしましたし、UR都市機構も同じく約1,200平米の保留地を一たんJRに売却し、その費用をUR都市機構が負担いたしております。

 一方、西大宮駅を見てみますと、土地区画整理事業は特別会計となっておりますので、駅舎自由通路設置、駅設備改修、用地負担金その他で平成18年度は3億9,000万円、平成19年度は23億8,700万円、平成20年度は29億4,300万円となっており、新駅設置事業の合計は57億2,000万円となっております。

 そうなりますと、現在の本市の財政状況を勘案いたしますと、おいそれとは誘致運動を展開することにはためらいが生じましょう。本市よりはるかに財政状況に恵まれている朝霞市とて新駅誘致には二の足を踏むかもしまれません。しかしながら、JRに新駅設置要望を提出したところで、実際の完成までには早くて20年の年月は要しましょう。志木市長も長沼体制が継続しているとは思えませんし、私などは新駅開業をあの世から眺めることになるかもしれません。

 いずれにいたしましても、今からJR武蔵野線新駅設置事業基金を創設し、とりあえず毎年1,000万円程度を積み立てていくしか方法はないでしょう。気の長いというか気の遠くなるような話でありますが、宗岡地区の将来を見据え、ぜひとも実現にこぎつけたいものであります。

 そこで、夢のような話ではありますが、るる申し上げてまいりました新駅について朝霞市との粘り強い協議を重ねつつ、本市でも何とか誘致運動を盛り上げ開業を実現させることについて、市長の所見を承りたいと存じます。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 初めに、小日向農業委員会会長。

          〔小日向広三農業委員会会長登壇〕



◎小日向広三農業委員会会長 山崎議員のご質問1についてご答弁申し上げます。

 農業委員会といたしましては、市民の皆さんに安心・安全な農産物を提供するため、農業者が意欲を持って農業に取り組むことができる基盤強化が重要であると考えております。このため、農地パトロールなどを通じて優良農地の保全に努めているところであります。

 しかしながら、平成2年に181ヘクタールありました農地面積は直近の平成19年には133ヘクタールに減少し、あわせて農家戸数も299軒から213軒と、およそ3割減少しているのが実態でございます。また、都市近郊農業共通の課題であります農業経営者の高齢化と後継者不足が顕著であり、このため作付面積の減少から出荷量も低迷しているのが現状であります。今後におきましても生産者と消費者が接近した地産地消活動などにより、生産と消費のバランスのとれた農業振興を図る必要があると考えております。

 そのため、市と農業委員会が連携しながら市民の皆さんに安心・安全な地元産の農産物等を提供できるよう、農家の皆さんとともに努力してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。



○香川武文議長 次に、答弁を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 山崎議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、1についてでありますが、食の安全に関し、本市の農業はどのような施策を講ずるべきかということでありますが、減農薬、減化学肥料で生産されます特別栽培米である「宗岡はるか舞」は市内で5.4ヘクタールで栽培されており、およそ24トンの収穫量があります。

 「宗岡はるか舞」は消費者から大変ご好評をいただいておりますが、市民に安心・安全な地元産のお米として広く流通させる上で生産量が限定されており、大変厳しい状況にあります。しかしながら、関係する農業団体と協議しながら農薬や化学肥料を極力押さえた地元産米の生産と地元農産物の生産増大に努めてまいりたいと考えております。

 あわせまして、本市の地産地消の推進事業につきましては、6月と12月のそれぞれ2週間ずつ地元で収穫されました新鮮で安心・安全な農産物を市役所ロビーで販売するアグリシップしき事業を展開しているところでありますが、山崎議員ご指摘のように、このアグリシップしき事業に出品をしていただいている野菜など農産物について、形は悪いけれども安全な農産物を提供していただいたり、また販売する際、消費者にもなぜ形が悪いのかを説明しながら販売できるような体制で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、2についてでありますが、朝霞市内間木地区に新駅が設置された場合には、山崎議員のお話しにもありましたとおり、地域の市民生活や経済活動に大変大きな影響をもたらすものと推測しております。また、当然のことながらそこに至る過程におきましては、地元朝霞市のまちづくりの考え方、そしてまた都市計画法など幾つもの手続きが踏まれていくものと認識しております。

 今後につきましては、まずは地元朝霞市の動向を踏まえ対応を研究してまいりたいと考えております。



○香川武文議長 以上で、8番、山崎東吉議員の一般質問を終わります。

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△延会の宣告



○香川武文議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○香川武文議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本日は延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 お疲れさまでございました。

                              (午後2時20分)