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埼玉県 志木市

平成20年  3月 定例会(第1回) 02月20日−01号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 02月20日−01号







平成20年  3月 定例会(第1回)



志木市告示第7号

平成20年第1回志木市議会定例会を次のとおり招集する。

 平成20年2月13日

                         志木市長  長沼 明

1 日時  平成20年2月20日(水)午前10時

2 場所  志木市役所4階議場

          ◯応招・不応招議員

応招議員(16名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  4番  香川武文議員    5番  金子邦男議員

  6番  伊地知伸久議員   8番  山崎東吉議員

  9番  天田いづみ議員  10番  池田則子議員

 11番  磯野晶子議員   12番  青野文雄議員

 13番  小山幹雄議員   14番  松本米藏議員

 16番  小室京一議員   17番  池ノ内秀夫議員

 18番  永井 誠議員   19番  鈴木 潔議員

不応招議員(なし)

          平成20年第1回志木市議会定例会

議事日程(第1号)

                   平成20年2月20日(水)午前10時開会

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 議長の諸報告

第4 市長の諸報告及び施政方針演説

第5 第4号議案 志木市固定資産評価審査委員会委員の選任について

第6 第5号議案 志木市固定資産評価審査委員会委員の選任について

第7 第6号議案 志木市固定資産評価審査委員会委員の選任について

         第4号議案から第6号議案までの各議案の一括上程・説明・質疑・採決

第8 第25号議案 志木市パブリックコメント手続条例

第9 第26号議案 志木市後期高齢者医療に関する条例

第10 第27号議案 志木市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例

第11 第28号議案 志木市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例

第12 第29号議案 志木市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例

第13 第30号議案 志木市重度心身障害者医療費支給に関する条例及び志木市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

第14 第31号議案 志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

第15 第32号議案 志木市国民健康保険条例の一部を改正する条例

第16 第33号議案 志木市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例

第17 第34号議案 志木市指定訪問看護利用料に関する条例の一部を改正する条例

第18 第35号議案 志木市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

第19 第36号議案 志木市土地開発公社の定款変更について

第20 第37号議案 志木市道路線の認定について

第21 第7号議案 平成19年度志木市一般会計補正予算(第5号)

第22 第8号議案 平成19年度志木市老人保健特別会計補正予算(第2号)

第23 第9号議案 平成19年度志木市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

第24 第10号議案 平成19年度志木市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

第25 第11号議案 平成19年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計補正予算(第2号)

第26 第12号議案 平成19年度志木市介護保険特別会計補正予算(第2号)

第27 第13号議案 平成19年度志木市水道事業会計補正予算(第1号)

第28 第14号議案 平成19年度志木市病院事業会計補正予算(第1号)

第29 第15号議案 平成20年度志木市一般会計予算

第30 第16号議案 平成20年度志木市老人保健特別会計予算

第31 第17号議案 平成20年度志木市国民健康保険特別会計予算

第32 第18号議案 平成20年度志木市下水道事業特別会計予算

第33 第19号議案 平成20年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計予算

第34 第20号議案 平成20年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計予算

第35 第21号議案 平成20年度志木市介護保険特別会計予算

第36 第22号議案 平成20年度志木市後期高齢者医療特別会計予算

第37 第23号議案 平成20年度志木市水道事業会計予算

第38 第24号議案 平成20年度志木市病院事業会計予算

           以上、第25号議案から第37号議案まで、及び第7号議案から第24号議案までの各議案の一括上程・説明

出席議員(16名)

  1番  高浦康彦議員    2番  水谷利美議員

  4番  香川武文議員    5番  金子邦男議員

  6番  伊地知伸久議員   8番  山崎東吉議員

  9番  天田いづみ議員  10番  池田則子議員

 11番  磯野晶子議員   12番  青野文雄議員

 13番  小山幹雄議員   14番  松本米藏議員

 16番  小室京一議員   17番  池ノ内秀夫議員

 18番  永井 誠議員   19番  鈴木 潔議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市長        長沼 明   収入役       白砂正明

 教育長       柚木 博   企画部長      石原和平

 財務部長      杉山 勇   まちづくり・環境推進部長

                            山中政市

 健康福祉部長    金子直史   都市整備部長    内田喜久男

 教育政策部長    新井 茂   水道部長      高橋 進

 病院事務部長    谷岡文保   選挙管理委員会委員長

                            浅田光二

 監査委員      斉藤昭弘   農業委員会会長   小日向広三

 教育委員会委員長  内田栄信

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長      江口久夫   書記        渡辺政男

 書記        井上 茂   書記        諸井一美

 書記        柳下 勉

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△開会及び開議の宣告



○香川武文議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しております。

 よって議会は成立いたしましたので、平成20年第1回志木市議会定例会を開会し、直ちに会議を開きます。

                              (午前9時58分)

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△議事日程の報告



○香川武文議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。

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△会議録署名議員の指名



○香川武文議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員の指名は会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 会議録署名議員は

   18番 永井 誠議員

   19番 鈴木 潔議員

 以上、2名を指名いたします。

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△会期の決定



○香川武文議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の会期は、議会運営委員会でお決めいただいた会期日程案をお手元に配付してございますが、この案のとおり本日から3月17日までの27日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○香川武文議長 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から3月17日までの27日間とすることに決しました。

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△議長の諸報告



○香川武文議長 次に、日程第3、議長の諸報告を行います。

 平成19年第4回定例会以降における主な事項についてご報告申し上げます。

 最初に、第4回定例会において可決されました意見書第1号 一般国道254号和光富士見バイパス志木市区間の建設促進を求める意見書については、財務大臣、国土交通大臣、埼玉県知事あてに、また意見書第2号 悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正を求める意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣あてに、それぞれ平成19年12月19日付で送付いたしました。

 次に、議長会関係についてでありますが、埼玉県市議会議長会主催によります研修会が、2月8日、川越市において正副議長を対象に開催され、野村稔氏によります「分権時代における議会運営」と題しての講演が行われました。

 また、朝霞地区議長会主催によります議会事務局職員研修会が、1月22日、志木市において開催され、埼玉県議会事務局議事課長、鈴木享氏によります「議会運営等について」と題しての研修が行われました。県議会の事例などをご紹介いただき、活発な質疑応答がなされたとのことであります。

 次に、議員プロフィールの志木市ホームページへの掲載についてでありますが、秘書広報室職員の皆様のご協力もいただき、平成20年1月15日から志木市のホームページに議員の氏名、所属委員会等の履歴を掲載させていただきました。

 以上をもちまして、議長の諸報告を終わります。

 ただいまご報告をいたしました関係資料は、事務局に保管してありますことをつけ加えて申し上げます。

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△市長の諸報告及び施政方針演説



○香川武文議長 次に、日程第4、市長の諸報告及び施政方針演説を行います。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 おはようございます。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日は平成20年第1回市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本定例会に提案をしております議案は、34件となっております。よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。

 それでは、諸報告をさせていただきます。

 初めに、公的資金補償金免除繰上償還についてご報告申し上げます。

 国は、公債費負担軽減の観点から、健全化計画を策定することを前提に、過去に借り入れた高利率の公的資金について補償金を免除し、繰上償還を認めることとなりました。これに伴い、本市におきましても、財政健全化の一環としてこの制度を活用し、過去に借り入れた高利率の地方債について、低利率の地方債に借り換えるなどの予算措置を行い、財政の健全化を図ってまいります。

 また、この制度の活用に当たり、一般会計、下水道事業、病院事業及び水道事業における健全化計画を策定し、国から承認をいただいているところであります。

 なお、議員の皆様には資料として健全化計画を配付させていただいておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。

 次に、さいたま市新クリーンセンター整備事業環境影響評価調査計画書の調査についてご報告申し上げます。

 さいたま市が、同市桜区新開4丁目地内に設置を計画しているさいたま新クリーンセンターの建設に当たり、事業予定地及びその周辺地域の生活環境の現況を把握するために、事業予定地より周囲3キロメートル以内の地域での調査を予定したいとのことであります。

 本市では、宗岡小学校地内で平成20年4月、7月、10月、平成21年1月のうちの各1週間、大気質の測定をすると同時に、大気質の調査期間中に土壌調査を実施し、平成22年度に環境影響評価結果の縦覧及び説明会の開催を行い、平成23年度に工事着手、平成26年度に供用開始が予定されております。

 次に、(仮称)志木子育てサロンの開設についてご報告申し上げます。

 市内で4つ目の子育て支援拠点施設として、マルイファミリー志木の全面的なご協力をいただき、子育て支援の充実を図るため、交通アクセスに恵まれ、気軽に立ち寄ることのできるマルイファミリー志木の6階のベビー休憩室内に、(仮称)志木子育てサロンを開設いたします。

 開設日は本年3月20日の木曜日からで、火曜日、木曜日、土曜日の週3日、開所時間はお昼の午後零時30分から午後3時30分までの3時間となっております。

 事業内容といたしましては、保育士を2名配置し、子育てに関する情報提供や育児に関する相談を行うとともに、親子の触れ合いの場を提供してまいります。

 なお、オープンセレモニーを3月20日午前11時30分からマルイファミリー志木2階駅出入り口にて行う予定であります。

 次に、本市の保育園給食及び学童保育クラブのおやつ及び学校給食における中国天洋食品製造の中国製冷凍ギョウザを含む冷凍加工食品の使用状況についてご報告申し上げます。

 市内公立6保育園における給食の食材料は、すべて手づくりのため、冷凍食品は使用しておりません。また、学童保育クラブにつきましては、おやつとして冷凍ギョウザは食べたとのことでありますが、該当するギョウザかどうかについては確認できておりません。

 なお、健康被害は出ておりません。このたびの事例を踏まえ、保育園及び学童保育クラブにおける食品の安全性の確保については、万全の注意を払ってまいります。

 また、教育委員会では、市内小・中学校12校における学校給食での使用状況について調査したところ、問題の中国製冷凍ギョウザは使用していなかったことを確認したところであります。

 本市の学校給食では、給食用物資の購入につきましては、各学校ごとに購入しておりますが、主な食材である野菜につきましては、原産地の明記のあるもの、肉類につきましては、製造業者の明記があり、なおかつ長期冷凍のものではない国産品と定めております。

 今後につきましても、児童・生徒に安心・安全な学校給食が提供できるよう、国・県からの情報に留意しながら、学校給食用食材の安全確保により一層努めるとともに、学校給食衛生管理の基準に基づき、適切に学校給食を実施してまいります。

 次に、一般国道254号和光富士見バイパス事業についてご報告申し上げます。

 平成19年4月に設置いたしました一般国道254号バイパスまちづくり検討委員会では、本バイパスの建設計画を踏まえ、沿道地域の通行車両による環境への影響等、まちづくりの検討や道路構造等についての検討を行っております。こうした中、昨年11月13日に県の道路構造の比較検討結果が示され、市としてその比較検討結果に対して検証作業を進めてきたところであります。

 平成20年1月28日に埼玉県朝霞県土整備事務所長より照会のありました一般国道254号和光富士見バイパスの道路構造については、県の平面構造の4車線道路として整備することが最も適当であるという方針に対し、平成19年第4回定例会において、志木市議会から国土交通大臣等に提出されました意見書を重く受けとめるとともに、志木市商工会からのにぎわいと活気あるまちづくりへの推進の要望書の願意も踏まえ、平面構造4車線の道路整備にあたって、第4次志木市総合振興計画で掲げる「みんなでつくるみんなのふるさと 輝く志木市」の将来都市像との整合性が図られるよう、道路設計への反映、安全対策及び沿道利用とインフラ整備について要望を加え、去る2月13日に本市の意見を提出したところであります。

 以上で、開会に当たりましてのあいさつ並びに市長諸報告を終わります。

 続きまして、平成20年度予算をはじめ、関連する議案のご審議をお願いするに当たり、平成20年度における私の市政に関する基本方針と所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご支援、ご協力を賜りたいと存じます。

 私は、平成17年7月の市長就任以来、厳しい財政状況の中、議会や市民の皆様の温かいご理解と深いご協力のもと、市政運営を推進してまいりました。

 そして、まちづくりのスローガンとして「安心・安全で、夢のある、明るい志木市の実現」を掲げ、「地方主権を目指した持続可能な自治改革の推進」、「あらゆる行政施策に安心・安全の思想を貫く」、「子ども達が将来に夢を持てる施策の実現」を市政運営の基本方針として、市民生活の安心・安全を最優先に取り組み、さまざまな施策を実施してまいりました。

 これから、平成20年度の市政運営の基本方針を申し述べさせていただきますが、志木市の安心・安全なまちづくりに向けた取り組みに焦点を絞り、「1 災害に強い街づくり」「2 安心で安全な街づくり」「3 市民の健康面での安心・安全づくり」「4 財政の健全化」の4項目にわたって、重点施策を述べさせていただきます。

 初めに、「1 災害に強い街づくり」についてでありますが、私は市長就任以来、市民の皆様の安心で安全な生活を確保するため、災害時の避難場所として指定をしている市内小・中学校体育館の耐震補強工事に取り組んでまいりました。

 平成19年度には、宗岡第三小学校体育館の工事が完了し、これで市内小・中学校すべての体育館の耐震補強工事が完了し、災害時の避難場所が安心して活用できるようになりました。

 避難場所として指定している市内小・中学校体育館の耐震補強工事がすべて終了いたしましたので、今後は子どもたちの学習と生活の場所である校舎の耐震補強工事を計画的に進めてまいります。

 平成19年度は、建築されたのが一番古い、そして宗岡地域の中心に位置する宗岡小学校の校舎の耐震補強工事を実施したところであります。

 改めて申し上げるまでもなく、耐震補強工事における耐震の判定指標は、Is値が用いられます。耐震補強工事後には、このIs値を0.75以上に高めなければなりません。志木中学校と宗岡中学校の校舎耐震診断の結果は、両校ともIs値の最小値が2階部分で0.28でありました。このため、平成20年度の当初予算で計画しておりました耐震補強工事を前倒しして、平成19年度の補正予算で実施してまいります。

 あわせて、生徒の授業に与える影響を最小限に抑えるため、夏休み中の工事を予定しているところであり、予算をお認めいただけましたら、4月中に請負契約の議決をお願いしたいと考えております。

 また、公共建築物耐震化基金を有効に活用し、可能な限り、前倒しして工事が進められますよう、今後とも計画的に推進してまいります。

 平成21年度においては、宗岡第二小学校と志木第二中学校の校舎耐震補強工事を予定しております。これにより、平成21年度末における、耐震補強工事の完了していない学校は3校のみとなり、校舎の数も5棟となります。

 このように計画的に耐震補強工事が推進できますのも、議会で公共建築物耐震化基金の設置をお認めいただき、一定の財源が確実に確保できているおかげでありまして、改めまして議員の皆様に深く感謝申し上げます。

 さて、志木市の地理的特徴として、市内には荒川、新河岸川、柳瀬川の3つの河川が流れております。橋は地域をつなぐ重要なライフラインであり、地震災害などで橋りょうが壊れた場合は、市民生活に著しい影響が生じます。災害時におけるライフラインをしっかりと確保するため、志木市において、初めて志木大橋など6本の橋を詳細に点検することといたしました。具体的には、志木大橋、富士見橋、高橋、袋橋、富士下橋、宮戸橋の延長が15メートル以上の6本の橋であります。

 とりわけ、志木大橋については、昭和51年に志木ニュータウンの建設工事用車両が通過するために架けられた橋であり、既に30年以上も経過しており、一般国道463号に通ずる市民生活及び経済活動に重要な橋であります。今後は、調査結果に基づき、計画的な補修や架け替えの計画を検討し、災害時における市民の生命、財産の安全確保を図ってまいります。

 災害発生時に災害対策本部が設置される庁舎につきましては、平成19年度に劣化状況及び耐震診断等の調査を実施いたしました。その結果、庁舎は建設後、既に35年を経過しているため、建物本体や空調設備、電気設備、給排水設備等の劣化が著しく、ほとんどの設備で更新が必要とのことであります。

 また、耐震診断では、庁舎のいずれの場所でも、Is値が目標とすべき判定指標の0.75を大幅に下回る事実が明らかになりました。例えば、庁舎のIs値の最小値は2階部分で0.12、議場の最小値は0.13であり、耐震性能が大きく不足しております。

 これらのことから、耐震補強の工事箇所が多くなり、工事期間も数年間に及び、また空調設備や電気設備、給排水設備等の工事も行う必要があることから、庁舎で執務を行いながらの工事は大きな困難が伴うと予測されており、仮庁舎の必要性が考えられるとのことであります。

 さらには、耐震補強工事後は、補強のために、柱と柱の間に鉄骨ブレースを設置することで、事務を行うスペースが現在よりもおよそ1割程度減少するため、現状の執務空間を維持することは極めて困難とのことであります。

 また、概算工事費が耐震補強及び老朽改修工事を合わせて、およそ20数億円という多額の費用が見込まれる一方、庁舎の建物の耐用年数そのものは延命化できず、耐震補強工事を行っても20数年程度しか寿命がもたないなど、さまざまな問題が明らかになってきております。

 このような庁舎の耐震化にかかわる諸問題に対し、市民生活に欠かすことのできない行政情報を保有し、地域の福祉サービスを提供する地方自治体の庁舎という建物の特殊性から、今後どのような方向に進めるべきか、将来の庁舎のあり方も視野に入れた総合的な検討をし、慎重に判断していくことにいたしました。

 そこで、庁内プロジェクトチームを設置して検討するとともに、市全体としても大きな課題でありますので、早急に市民の皆様と一緒になってこの問題を検討するため、「庁舎の耐震問題を考える市民検討会議」を設置してまいりたいと考えております。

 あわせて、平成20年度は、市有建築物の耐震化の状況及び目標などを定める「市有建築物耐震化等改修促進計画」の策定を行い、必要な財源を確保しつつ、計画的かつ効果的な改修を促進し、市有建築物の適正管理を図ってまいります。

 次に、水害対策として、平成19年3月に、せせらぎの小径の最下流にある郷土排水機場に排水ポンプ1台の増設工事が完了したところであります。これにより排水能力が、毎秒1.5トンから4.7トンになり、従前のポンプの排水能力と比べ、およそ3倍の雨水を排水できるようになりました。

 また、朝霞市との市境にある本町の谷津地地区では、平成19年度中に圧力管方式により田子山幹線を整備し、浸水対策の強化を図りました。

 おかげさまで、昨年については、これらの地域において、床上浸水となるような水害被害は発生せず、市民の生命・財産を守ることができました。

 平成20年度における集中豪雨などによる道路冠水の対策についてでありますが、現在、市道第1001号線の館2丁目、東武東上線ガード下に設置されている道路排水を行う施設につきましては、設備自体が老朽化し、特に自家発電機はオーバーホールもできない状況であります。この施設が、機能しなくなりますと、集中豪雨などが発生した場合、道路排水を行うことができなくなり、道路冠水による通行どめや、隣接する民間駐車場への浸水も考えられますので、平成20年度に設備を改修し、降雨時でも利用者が安心して通行できるように整備してまいります。

 このように、ハード面による整備を着実に実施し、「災害に強い街づくり」を推進するとともに、ソフト面からも「災害に強い街づくり」を進めてまいります。

 とりわけ、水害時における体制整備につきましては、施設整備面の更新だけではなく、市民の協力も大変重要であります。

 さきに申し上げました谷津地地区においては、水害発生時に的確な情報伝達、避難誘導が図られますよう、本年も雨期前に、志木市と朝霞市、そして両市の地域住民との合同で水防訓練を実施することにしております。

 加えて、水害時の迅速な初動体制が確保できるよう、本年も6月に秋ケ瀬取水堰において、志木市消防団、志木市建設業防災協力会及び市職員が連携のもと、可搬式ポンプを使った水防訓練の実施を予定しているところであります。

 さて、昨年8月には、改定をした地域防災計画に基づき、4年に1度の市民総合防災訓練を実施いたしました。この訓練では、初めて地区災害対策本部が設置される各小学校で、自主防災組織との協働による、地域の災害初動訓練や災害時要援護者への対応訓練など、実践を想定した訓練を行ったところであります。

 訓練の中で出されました課題等を踏まえ、平成19年度中に高齢者や障がい者など、災害時の要援護者に対する支援マニュアルを策定いたしました。また、避難所の開設準備から避難者の受け入れ態勢、さらには、避難生活が地域住民の協力のもとに行われるよう、避難所運営マニュアルも作成したところであります。

 今後は、個人情報の保護に配慮しながら、災害時要援護者名簿の登録を推進し、防災意識の高場、地域防災力の向上を図ってまいります。

 阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など、過去の大規模災害の事例を見ますと、大規模災害が発生したときに、実際に多くの被災者を救出・救助しているのは、近隣の住民であるということが明らかになってきております。そのため、近隣住民による地域防災力の向上を図ることが何よりも重要であるということが、改めて認識されてきております。

 したがいまして、本市におきましても、すべての町内会に自主防災組織を設置していただけるよう、平成20年から2か年において、初期消火、救出・救助、避難誘導などに必要な防災資機材の整備補助として、自主防災組織支援制度を設けるなど、地域防災力の向上に必要な施策を実施してまいります。

 加えて、災害時において、道路パトロールや被災箇所の復旧作業に伴う人員の確保、また必要な資機材の確保、そして被災者の生活物資を確保することは重要な課題であります。

 しかしながら、これを市行政だけで対応することは極めて困難であります。このため、長野県飯綱町との相互応援協定のほか、今後は、志木市建設業防災協力会及び民間事業者との災害時の応援協定を結び、災害時における市民の安心・安全を確保してまいります。

 これらの施策を講ずるとともに、地域防災計画に基づき策定したマニュアルを踏まえ、「災害に強い街づくり」の実現に努めてまいります。

 次に、「2 安心で安全な街づくり」について申し上げます。

 まず、学校に通う児童・生徒の安心・安全の確保への取り組みであります。

 不審者等が学校施設へ侵入するのを防止するため、民間警備会社による巡回警備業務や地域住民による学校巡回パトロールを継続するとともに、PTAや町内会等の地域の関係者のご協力による、通学路を含めた自主防犯パトロール活動を支援し、より一層子どもたちの安全確保に万全を期してまいります。

 さらに、過去に県内でも発生した防火シャッターによる死亡事故を踏まえ、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、接触時に自動停止装置が整備されていない学校の防火シャッター改修工事を計画的に実施してまいります。平成19年度には、志木第二小学校と宗岡第三小学校の防火シャッター改修工事を行ったところであり、平成20年度には志木第四小学校と宗岡第四小学校の改修を実施してまいります。これによりすべての小学校における防火シャッターの改修工事が完了いたします。

 加えて、平成20年度は、小学校8校にAED(自動体外式除細動器)を設置いたします。これにより市内の小・中学校すべてにAEDが配備され、子どもたちの生命を守るための環境が整うことになります。

 次に、犯罪に強いまちづくりでありますが、平成19年中に市内で発生した侵入盗については119件であり、前年の平成18年の186件と比べ、およそ4割も減少いたしました。これも町内会の皆様のご協力により、すべての町内会で防犯パトロール隊が組織化され、地域の防犯意識が高まった結果によるものと感謝をしているところであります。

 今後も、各中学校区域における防犯対策活動支援など、犯罪を未然に防ぐ施策の充実を図るとともに、朝霞警察署をはじめとする関係機関や自主防犯パトロール隊との連携をさらに強化し、市民の安心・安全の確保に努めてまいります。

 次に、交通安全対策についてでありますが、平成19年度中に市内で発生した交通事故によりけがをした人の数はおよそ360人で、死者は残念ながら1名でありました。

 また、「交通の方法に関する教則」の改定が30年ぶりに予定されており、自転車運転時の携帯電話の使用やヘッドホンの装着の禁止など、自転車運転者の守るべきルールが追加されるとのことであります。

 市といたしましては、朝霞警察署をはじめ、志木市教育委員会など関係各機関と連携を図りながら、志木市交通安全対策協議会のメンバーである交通安全関係団体のご協力をいただき、子どもや高齢者の事故防止に重点を置くとともに、自転車利用者のマナー向上を目的とした自転車教室や交通安全街頭キャンペーン、交通安全教室などを開催し、交通死亡事故ゼロの継続を進めるための取り組みを進めてまいります。

 さらに、富士見川越有料道路が平成21年8月から無料化され、市内に流入する車両の増加が予想されます。このため、市民を悲惨な交通事故等から守るため、平成18年度から実施している歩車道分離5か年計画に基づき、通学路に指定されている道路や、著しく狭隘な道路または歩車道が分離されず、車と歩行者の事故の危険性が高い道路を優先して、歩車道の分離を計画的に推進してまいりたいと考えております。

 そこで、平成20年度は道路改良工事にあわせて、中宗岡2丁目の市道第2125号線のおよそ70メートルと、下宗岡4丁目の市道第2074号線のおよそ190メートルの歩道整備を行います。また、市道第2130号線につきましては、上宗岡4丁目の志木ハイデンスわきから足立みどり幼稚園までのおよそ500メートルの全線区間で歩車道の分離を計画しております。これにより、歩道整備計画4,040メートルのうち1,970メートルが整備済みとなり、進捗率は48.8パーセントとなります。

 また、通過車両が多く、交互通行のできない中宗岡5丁目からせせらぎの小径手前までの狭隘な市道第2009号線のおよそ260メートルの道路用地の確保に努め、歩行者の安全と交通事故の防止を図ってまいります。

 加えて、県の事業として進めております都市計画道路中央通停車場線につきましては、第1工区志木駅東口から本町5丁目交差点までの、いわゆる駅前通りの330メートルが昨年末に完成し、本年1月19日に上田清埼玉県知事出席のもと、完成記念式典が行われたところであります。片側それぞれ4.5メートルの歩道が整備されたところでありますが、歩道を通行する歩行者と自転車を利用する人が接触等の事故を起こさないよう、自転車を利用する人の安全運転とマナー向上に啓発活動の重点を置いてまいりたいと考えております。

 また、本町1丁目交差点から本町3丁目交差点先までの390メートルの第2工区は、歩道が狭く、上町バス停付近ではバスを待つ人が並んでいる場合、通勤、通学のための歩行者が歩道を通行することが困難なときもあり、車道に出て歩く姿も見受けられます。

 県の街路整備計画では、片側それぞれ3.5メートルの歩道を整備することが予定されており、市といたしましても、積極的に事業に協力し、安心で安全な歩行エリアの確保に努めてまいります。

 なお、第2工区の用地の取得状況は、平成19年度末でおよそ45パーセントの見込みであり、平成22年度末の事業完了の目標に向け、順調に事業は進捗しているとのことであります。

 さらに、県が実施する県道さいたま東村山線の中宗岡3丁目、宗岡公民館前交差点から宗岡小学校東側までの交差点改良工事の計画を踏まえ、かねてより議会でも危険性が指摘されていた、宗岡小学校東側の市道第2103号線の歩道整備を、地権者のご理解をいただきながら進めてまいる所存であります。

 次に、火災から市民のとうとい生命、財産を守る安心・安全の取り組みについてですが、平成19年中の市内の建物火災発生件数は11件で、火災による死者は1名でありました。建物火災発生件数については、平成18年と比較すると3件減少しており、またすべてがぼや程度に食いとめることができたため、延焼面積は大幅に減少しております。

 現在、市庁舎に「めざせ、火災発生ゼロのまち!」と題した懸垂幕を掲げておりますが、今後も建物火災発生件数ゼロを目指してまいります。

 建物の火災発生件数をゼロにするための具体的方策でありますが、県南西部消防本部と綿密に連携し、本年5月末までとなっている住宅用火災警報器の設置の義務化について周知徹底を図ってまいります。また、志木消防署では、3月4日に消防職員みずからが志木駅東口周辺で住宅用火災警報器普及PR運動を行うとのことであります。

 加えて、県南西部消防本部においては、平成20年度に高機能消防指令センターを整備することになっております。これにより朝霞消防署と新座消防署の2か所に分かれていた指令システムが、朝霞消防署のある消防本部1局に集約され、消防指令システムの高機能化が実現するとともに、職員の配備体制の充実が図られることになります。

 高機能化された消防指令システムへの更新後は、119番の通報の時点で通報者の発信地が表示されることにより、より迅速な出動体制を整えることが可能になります。

 また、県南西部消防本部配備の緊急車両にGPS機能を搭載することにより、どの車両がどこに位置しているのかをリアルタイムに確認することができ、最も近くにいる車両に出場命令を出すことが可能になります。これらの基盤消防力と消防の機動力の向上により、市民のとうとい生命と財産を確実に守ってまいりたいと考えております。

 あわせて、地域消防力の向上を図るため、消防団第3分団の消防ポンプ車両を最新装備搭載の車両に更新してまいります。

 さて、市内では、中高層住宅の建設が増加しております。このため、今後ははしご車を活用した消防訓練も十分に行う必要があると考えております。

 はしご車が活動できるためにはどの程度の駐車スペースが必要なのか、電線が張りめぐらされている地域では、目的の階層に的確かつ迅速にはしごを伸ばすことができるのか、強風のときでもはしご車は機能するのかなど、はしご車の機能と限界も含め、はしご車の能力を知っていただくことが必要であると考えております。と同時に、志木ニュータウンなどを初め、市内各地域の中高層住宅地域も対象に地域防災訓練等を実施し、防火思想の啓発に努めるとともに、建物火災による死者ゼロを目指した取り組みを行ってまいります。

 しかしながら、まちが幾ら災害に強く、安心・安全になっても、そこに生活する市民が健康でなければなりません。

 そこで、次に、「3 市民の健康面での安心・安全づくり」の取り組みについて述べさせていただきます。

 まず、医療制度改革に伴い、メタボリックシンドロームに着目した特定健診・特定保健指導が平成20年度からスタートいたします。

 本事業の数値目標を国の参酌基準に従うと、平成24年度には健診受診率を65パーセント、保健指導実施率を45パーセントとしなければなりません。この数値目標の達成状況により、後期高齢者医療支援金が10パーセントの範囲内で加算、減算される仕組みとなっております。

 本市において、平成20年度の後期高齢者医療支援金はおよそ8億7,000万円と見込んでおり、その10パーセントに当たるおよそ8,700万円の影響額が生ずるものと考えております。

 このため、現在策定中の志木市特定健康診査等実施計画では、平成20年度の数値目標を、健診受診率40パーセント、保健指導実施率を20パーセントに定める考えでおります。

 また、本市の国民健康保険では、特定健診の対象となる40歳以上75歳未満の被保険者を1万3,500人、健診受診者を5,400人、そのうち4分の1程度のおよそ1,300人が特定保健指導の対象になると見込んでおります。

 さらに、そのうち実際に特定保健指導を受けていただく方を、およそ270人程度と見込んでおります。特に、特定保健指導では6か月の長期にわたり個々の生活に合わせた指導が求められることから、被保険者への一層の周知と理解を求めていくことが第一と考えております。

 今後、被用者保険の被扶養者の保健指導についても、国民健康保険に委託されることも想定されますので、国民健康保険被保険者のみならず、全市民の健康面での安心・安全づくりに欠かせない保健事業として本事業をとらえ、市を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。

 また、この特定健診事業はあくまでも内臓脂肪型肥満に着目した項目だけの健診であり、がん検診などはその対象となっていない状況があります。平成19年度に策定されたがん対策推進基本計画では、胃がんや大腸がん、乳がんなどのがん検診の受診率を50パーセントにまで引き上げることが求められております。

 このような中、志木市には市民病院があります。市民病院を重要な医療資源と位置づけ、市民病院が存在しているおかげで市民の健康が守られるのだという施策を打ち出していきたいと考えております。

 市民病院は、病気を治療し、治すだけでなく、病気の予防の最前線の機関として自覚症状がない段階での疾病の早期発見の医療機関として、役割を果たしていく所存であります。

 このため、現在の保健センターを平成20年度において改修し、(仮称)総合健診センターとすることにしております。そして、平成21年4月に(仮称)総合健診センターを市民病院に設置し、予防医療機関の役割を開始したいと考えております。関係する予算を平成20年度病院事業会計予算に計上しておりますので、ご承認いただきますようお願い申し上げます。

 これにより特定健診やがん検診などが受診しやすい体制を整備するとともに、生活習慣病などの対象者に対し、医師による講話や管理栄養士による試食会、臨床検査技師による血液検査を行うなど、市民病院ならではの個性を生かした特定保健指導を実施したいと考えております。

 さらに、市民病院を地域の拠点と位置づけた安心・安全な小児救急医療を提供するため、第2次救急医療機関である市民病院を活用して、新たに朝霞地区医師会との綿密な連携による小児の初期救急医療を提供する(仮称)小児救急医療地域連携事業をスタートさせます。また、市民に安心・安全で的確な地域医療を提供するため、市民協働を踏まえた志木市の医療政策の方向性や医療情報などを積極的に提供する志木市版の地域医療計画を策定いたします。

 次に、市民の心の安全週間啓発事業についてでありますが、平成18年中の自殺者については、全国でおよそ3万人弱、埼玉県でおよそ1,500人弱、志木市では9人となっております。

 一方、平成18年中の火災による死者数は、全国でおよそ1,500人弱、埼玉県でおよそ100人弱、志木市で1名であります。同様に、平成18年中の交通事故による死亡者数は全国で6,000人余り、埼玉県で260人余り、本市でゼロとなっております。火災予防や交通安全については、春と秋に全国規模での社会的な取り組みが行われていることで発生件数は抑えられているのではないかと考えております。

 これに対して、自殺防止対策は社会全体での取り組みがまだ十分ではなく、火災や交通事故による死者と比較して、人数が多くなっているのではないかと分析しているところであります。

 現在、厚生労働省の研究班の調査では、高齢者など在宅介護に携わる家族の4人に1人が軽度以上のうつ状態にあるということであります。

 自殺は防ぐことのできる社会的な問題であると言われており、多くの自殺は自殺に至る前のうつ病等の精神疾患に対する適切な治療により防ぐことが可能と考えられております。

 そこで、本市では、4月が進学や就職、配置転換などで環境の変化があることを踏まえ、5月の連休明けの5月12日から18日までを全国に先駆けて「こころの安全週間」と位置づけ、市民の心の安全週間啓発事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 現在、志木市では毎年600人程度の赤ちゃんが生まれております。市民が安心・安全に子育てができる環境の整備と子どもたちが地域で元気に過ごせる施策の充実が極めて重要であると考えております。

 そこで、まず妊婦の無料健診の回数ですが、現在は2回までが無料となっておりますが、これを5回まで無料とするように拡充いたします。

 また、長年の懸案事項でありました小学校入学前までの外来の乳幼児医療費の窓口払いを本年4月から撤廃いたします。あわせて、ひとり親家庭等の医療費、重度心身障がい者の医療費についても、原則として医療機関の窓口での支払いをしなくて済むようにいたします。

 これらの施策を展開することで、妊婦や小さいお子さんを持つ子育て家庭、ひとり親家庭等、そして重度の心身障がい者の経済的負担を軽減すると同時に、申請される方にとって、煩雑な事務手続きを行わなくてよいようにいたします。当然のことながら、この申請手続きの見直しにより、市役所の事務も効率化してまいります。

 さて、既にご案内のように、市内で3か所目となる宗岡子育て支援センターが本年4月、総合福祉センターの2階にオープンいたします。子育て支援の拠点施設として、若いお父さんやお母さんが気軽に集える場所となり、そして子育て支援に関する情報交換の場として活発に活動してまいります。

 加えて、市内で4つ目の子育て支援拠点施設としてマルイファミリー志木のご協力を得て、6階フロアーの一部スペースを無料でお借りして、(仮称)志木子育てサロンを設置いたします。

 志木駅東口の交通アクセスに恵まれた場所に位置し、若い子育てファミリーがショッピングでベビー用品や子供服を探しに来たときに、ふだん気にかけていた子育てについての悩みを相談できたり、また子育て支援センターに足を運んだことのない若いファミリーに、子育て支援に関する情報などを提供できることは大変有意義なことと考えております。

 当面、週3日のオープンを予定しておりますが、本事業は民間事業者との協働による子育て支援の新しいモデルになるものと考えております。

 さらに、本年4月から子育て支援情報を一元的に集約し、総合的な情報提供を行うため、子育て支援課に子育て総合支援窓口を開設いたします。これらの施策を展開することにより、平成20年度中には埼玉県の地域子育て応援タウンの認定を取得し、子育て支援が充実しているまち志木をアピールしてまいりたいと考えております。

 次に、「4 財政の健全化」の取り組みについて述べさせていただきます。

 私は、平成17年8月25日に財政非常事態宣言を行い、厳しい財政環境のもと、本市における財政構造の見直しを喫緊の課題として取り組み、市民の皆様の温かいご協力と深いご理解をいただき、行財政再生プランに基づく市政運営を進めた結果、平成18年度決算において、過去2年間連続して赤字を示していた実質単年度収支が、およそ5億8,000万円の黒字に転ずるとともに、地方公共団体の財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率が82.8パーセントと、前年度比で6.3ポイント改善されたことにより、最悪の事態に通ずる財政状況を回避できたと判断し、昨年の8月に財政非常事態からの脱却を宣言させていただいたところであります。これも市民の皆様をはじめ、議員各位の深いご理解とご協力のたまものと厚く御礼を申し上げる次第であります。

 しかしながら、財政の非常事態を回避したからといって、財政状況が好転したわけではなく、厳しい財政状況の中、学校や庁舎の耐震化をはじめ、志木中継ポンプ場の更新工事、水道事業の石綿管や赤水対策としての老朽管の布設替え工事など、行政課題は山積しております。

 さらに、昨年度のこの場で述べさせていただきましたように、いわゆる見えない債務の問題があります。

 現在、学校用地の借地については、宗岡第三小学校がおよそ3,000平方メートル、志木第二小学校が1,000平方メートル、志木第三小学校がおよそ7,500平方メートルあり、地権者から買い取り請求があった場合は、これらの費用としておよそ22億円もの財源が必要になると見込まれております。

 このことから、これらの財源をどう確保していくのかが、これから本市に課せられた極めて重い課題であると認識しているところであります。

 このため、市税等の収納率の向上を図り、確実に自主財源を確保する必要から、基幹系システムの更新にあわせて滞納管理システムを導入するとともに、市税、国民健康保険税及び上下水道使用料につきましては、平成20年度からコンビニ納付を開始し、指定期日内であれば24時間いつでも納付できる環境を整備いたします。

 また、平成19年度においては、県税事務所と合同ではありますが、初めて立ち入り調査を行い、物件の差し押さえを行うとともに、インターネット公売に参加し、滞納者から差し押さえた財産を売却いたしました。

 今後においても、納税に対して誠意のない方につきましては、法に従った滞納処分を進め、預貯金の調査はもとより、インターネット公売など、新たな手法も取り入れ、自主財源の確保と納税者の負担の公平化に努めてまいります。

 また、歳出の抑制を図るため、公共施設の維持管理面などにおいて、事業手法の選定の工夫など事業の見直しを行い、大幅なコスト削減に努めているところであります。中でも、平成20年度から着手する志木中継ポンプ場の更新事業につきましては、これまで従来の機械設備を基本とした工事を行うということで、更新工事費をおよそ26億円と見込んでおりました。

 しかしながら、最初に設置したときと同じ機械機器設備を設置する必要があるのか、30年近く運転操作をする中で、必要のない機械設備や操作工程があるのではないかということで、これまでの運転実績を検証するとともに、先進事例を研究し、流域下水道の管理者であります埼玉県とも協議を重ねてまいりました。

 その結果、機械設備においては、汚水に流れ込んだ沈殿物やゴミを、これまではかき揚げて搬出する方式でしたが、破砕して流す方式に変更することが可能だと判明いたしました。これにより、沈殿物をかき揚げるための沈砂かき揚げ機やゴミなどを引き上げ処理する自動除塵機、分離機、脱水機及びそれぞれの搬出機などを、ポンプ場でこれまで地下1階に設置されていた砂・し渣処分のための機械設備のほとんどが、従来と同じものを設備する必要がなくなり、簡略化したものを整備するということで対応できるようになりました。

 このような機械設備等の見直しでおよそ12億円、それに伴う電気設備においておよそ2億円、合計でおよそ10億円の経費が削減できる見通しとなりました。

 また、これまでは民間資金で建設し、施設運営をするPFI方式による事業更新を研究してまいりましたが、施設の収益性や償還金の金利面から現実的にはなかなか難しいという見解に至りました。

 しかしながら、現在では、公設民営というDBO方式を念頭に、設計・施工・維持・管理までを複数年で一括して発注することにより、さらに経費の節減が図れる見通しとなりました。

 このように、施設の稼動能力は維持したまま、施設整備のコストを削減できるよう創意工夫し、歳出の抑制による財政の健全化を進めてまいります。

 あわせて、財政を専門的な見地から効率的に運営することで、財政の健全化を進めてまいります。

 下水道事業におきましては、県内で一番の普及率98パーセントを誇っておりますが、下水道事業を行うために発行した借金が、ピーク時にはおよそ120億円にも達しておりました。このため借金の返済である公債費の金額は、毎年度およそ10億円を超えて支出され、下水道事業特別会計のおよそ6割を占める状況にありました。

 国は、このような地方自治体の厳しい財政状況に対して、借金を返すための借金として、資本費平準化債の導入を設定したところであります。

 本市も、平成16年度と17年度に資本費平準化債の借り入れを行いましたが、平準化債を起こした金額の50パーセント、志木市でいいますと1億円余りの金額が普通交付税から削減されることになりました。

 当時は、国の三位一体の改革により、全国規模で地方交付税が急激に減額されていた状況でもありましたことから、歳入確保策として、資本費平準化債を起こすことは、やむを得ない財政措置であったと認識しております。

 しかしながら、平成18年度においては、議会のご理解をいただき、年度途中に補正予算を講ずることにより、資本費平準化債を起こさず、普通交付税を減額されない道を選択したところであります。

 その結果として、平成18年度はおよそ1億2,000万円相当分の普通交付税を確保したところであります。

 同様に、平成19年度はおよそ1億4,000万円相当分、平成20年度においてもおよそ1億4,000万円相当分の普通交付税の減額を回避する財政運営を行い、歳入を確保する方策を講じているところであります。

 さらに、財政を専門的な見地から効率的に運営することで、財政の健全化を進めてまいります。専門用語を用いての説明で恐縮でありますが、先ほどの諸報告でも申し上げました公的資金補償金免除繰上償還という財政運営を実施することとしております。

 これは平成20年3月及び9月の定期償還時に、一般会計、下水道事業特別会計、水道事業、病院事業会計の4会計において、公的資金補償金を免除していただいた上で、繰上償還を実施するものであります。

 なお、繰上償還を実施するに当たり、会計で財源措置が異なります。一般会計、下水道事業特別会計、病院事業会計の3会計につきましては、過去に起こした高利率の地方債から低利率の地方債に借り換える、いわゆる借換債により措置し、水道事業会計につきましては、内部留保資金により措置することとしております。

 この結果、公債費利子分の削減効果は、およそ1億1,200万円となります。また、補償金相当額分免除額の削減効果は、およそ9,500万円となります。このことから、利子分と補償金免除分を合わせた歳出削減額効果は、総額でおよそ2億700万円となります。

 このように、国の地方財政に関する情報をいち早く把握し、財政を専門的な見地から効率的に運営することで、本市の財政の健全化を進めてまいります。

 また、平成20年度には西原特定土地区画整理事業区域内の多目的公共施設用地1,200平方メートル余りについて、およそ3億円の予算を計上し、志木市土地開発公社から買い戻しすることといたしました。

 健康増進と地域保健の機能を有する拠点施設と地域コミュニティーの拠点となる施設の融合した複合的施設の建設については、関係者との話し合いにより、志木市といたしましては、建物等の建設費用については、西原特定土地区画整理組合の財政支援をいただくことを基本的な考え方とし、施設内容等を含め、鋭意関係する皆様とともに協議を進めてまいります。

 なお、これにより、志木市土地開発公社が保有する資産は全くなくなることから、平成20年度中を目途に、志木市土地開発公社については解散も視野に入れた検討を行ってまいります。

 いずれにいたしましても、今後も資本費平準化債の借り入れをせずに地方債の編成をする財政運営や、過去に借金をした高い利率の地方債から低い利率の地方債への借り換えを行う繰上償還など、財政の健全化に向けた取り組みを進め、安心・安全で、夢のある明るい志木市の実現に必要なさまざまな施策を積極的に展開してまいります。

 以上、市政運営の基本方針と重点施策の一端を述べさせていただきましたが、引き続き本年も議員各位のご理解とご支援はもとより、市民の皆様のご理解をいただきながら、安心・安全で夢のある明るい志木市の実現に向けた施策を推進してまいります。

 なお、施政方針第2部、財政環境と予算編成の基本的考え方、第3部の体系別主要施策につきましては、お手元に配付させていただきましたとおりでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○香川武文議長 以上で、市長の諸報告及び施政方針演説を終わります。

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△第4号議案〜第6号議案の一括上程、説明、質疑、採決



○香川武文議長 次に、日程第5、第4号議案 志木市固定資産評価審査委員会委員の選任についてから、日程第7、第6号議案 志木市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでの件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 初めに、第4号議案 志木市固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明申し上げます。

 本案は、現在委嘱申し上げております志木市固定資産評価審査委員会委員の渡辺敏子氏の任期が、本年3月31日で満了となりますので、引き続き渡辺氏にお願いいたしたく、地方税法第423条第3項の規定により提案するものであります。

 なお、渡辺氏の略歴につきましては議案のとおりでありますが、適任者であると考えておりますので、ご同意賜りますようお願い申し上げます。

 次に、第5号議案 志木市固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明申し上げます。

 本案は、現在委嘱申し上げております志木市固定資産評価審査委員会委員の手塚英夫氏の任期が、本年3月31日で満了となりますので、引き続き手塚氏にお願いいたしたく、地方税法第423条第3項の規定により提案するものであります。

 なお、手塚氏の略歴につきましては議案のとおりであり、適任者であると考えておりますので、ご同意賜りますようお願い申し上げます。

 次に、第6号議案 志木市固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明申し上げます。

 本案は、現在委嘱申し上げております志木市固定資産評価審査委員会委員の金沢保信氏の任期が、本年3月31日で満了となりますので、新たに池ノ内茂生氏にお願いいたしたく、地方税法第423条第3項の規定により提案するものであります。

 なお、池ノ内氏の略歴につきましては議案のとおりでありますので、適任者であると考えております。ご同意賜りますようお願い申し上げます。



○香川武文議長 提案理由の説明を終わります。

 これより議案に対する質疑に入りますが、議事整理上、1議案ごとに質疑、採決を行います。

 第4号議案について質疑のある方はどうぞ。

 8番、山崎東吉議員。



◆8番(山崎東吉議員) 1点お伺いをいたします。

 行政委員関係の委員の選任について、年齢、あるいはその任期の長さについて、過去、市長は議場で見解をお示しになったということはございません。市長も就任してもう2年半が経過なさったので、基本的に委員の選任に当たって、例えば今、首長は3期12年ですね。そういう形でもっていこうとしている動きがありますけれども、例えば任期についてはおおむね首長の3期12年と同じ程度と考えて選任をしていくのか、あるいは、例えば、年齢についても75歳、あるいは80歳を超えた方は選任しないとか、ある一定の方向性を示すべきときが来たのではないかなと考えるんですけれども、市長はいかがお考えかお伺いをいたしたいと存じます。

 以上。



○香川武文議長 答弁を求めます。

 長沼市長。



◎長沼明市長 山崎議員のご質問にご答弁申し上げます。

 それぞれの議会で同意をいただく人事についての一定の基準でありますけれども、確かにお話のように、2期までとか3期まで、あるいは70歳以上を超えて新たに参入は求めないというような明確な基準をこの段階で示せればよろしいんでしょうけれども、それぞれの分野、適任者を探すというのも現在なかなか難しい状況にありますので、今、山崎議員からご提案の趣旨も踏まえて、今後基準等を定める方向で研究してまいりたいというふうに考えております。



○香川武文議長 ほかに質疑はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○香川武文議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 議長から申し上げますが、第4号議案は人事案件のため委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○香川武文議長 ご異議なしと認め、第4号議案の採決を行います。

 第4号議案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○香川武文議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第4号議案は原案のとおり同意することに決しました。



○香川武文議長 次に、第5号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○香川武文議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 議長から申し上げますが、第5号議案は人事案件のため委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○香川武文議長 ご異議なしと認め、第5号議案の採決を行います。

 第5号議案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○香川武文議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第5号議案は原案のとおり同意することに決しました。



○香川武文議長 次に、第6号議案について質疑のある方はどうぞ。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○香川武文議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。

 議長から申し上げますが、第6号議案は人事案件のため委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○香川武文議長 ご異議なしと認め、第6号議案の採決を行います。

 第6号議案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○香川武文議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第6号議案は原案のとおり同意することに決しました。

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△第25号議案〜第37号議案、第7号議案〜第24号議案の一括上程、説明



○香川武文議長 次に、日程第8、第25号議案 志木市パブリックコメント手続条例から、日程第20、第37号議案 志木市道路線の認定についてまで、及び日程第21、第7号議案 平成19年度志木市一般会計補正予算(第5号)から、日程第38、第24号議案 平成20年度志木市病院事業会計予算までを一括して議題といたします。

 各議案の提案理由の説明を求めます。

 長沼市長。

          〔長沼 明市長登壇〕



◎長沼明市長 第25号議案 志木市パブリックコメント手続条例の制定についてご説明申し上げます。

 本案は、市の重要な施策等を定める際に、施策の素案等を広く公表し、市の政策形成過程における市民参加の機会を確保するとともに、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図り、あわせて市民との協働によるまちづくりを推進することを目的に制定するものであり、地方自治法第14条第1項の規定により提案するものであります。

 なお、この条例は、平成20年4月1日から施行するものとし、目的を同じくする志木市公共事業市民選択権保有条例は廃止するものであります。

 次に、第26号議案 志木市後期高齢者医療に関する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、後期高齢者の医療の確保に関する法律及び埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例を受け、平成20年4月1日からスタートいたします後期高齢者医療制度の本市が行う事務に関し必要な事項を定めたいので、地方自治法第14条第1項の規定により、この案を提出するものであります。

 後期高齢者医療制度につきましては、これまでの老人保健制度に変わるものであります。平成20年度当初における本市の被保険者の数は、およそ4,500人と見込んでおります。保険料は運営主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合で決められており、原則として、すべての被保険者に保険料がかかります。保険料は均等割と所得割とからなっております。

 均等割というのは、被保険者全員が均等に負担するもので、年額4万2,530円であります。また、所得割というのは、所得に応じて負担するもので、所得割の料率については7.96パーセントであります。

 なお、賦課限度額は1人50万円であります。

 また、低所得者に対する保険料の軽減措置として、均等割に対して7割軽減、5割軽減、2割軽減をする制度があります。この軽減措置により、年間の年金収入が153万円の75歳の単身の高齢者は、保険料が7割軽減となり、納付保険料の金額は年間1万2,750円となります。特に、社会保険などの被扶養者として、これまで保険料の負担がなかった方については、平成20年度に限り、平成20年4月から9月までの6か月間は保険料が無料、平成20年10月から平成21年3月までの6か月間については均等割が9割軽減される特別対策が講じられます。

 その保険料の徴収方法につきましては、原則として、年金から天引きされることになっております。しかし、年金の受給額が年間18万円未満の人及び介護保険料と後期高齢者の保険料の合計額が、支給される年金額の半分を超えている人につきましては、納入通知書による納付となります。

 一方、被保険者の方が医療機関の窓口で支払う自己負担は、原則として医療費の1割となります。しかし、一定以上の所得がある方は、3割の負担割合となっております。これは、現在の老人保健制度と変わりはありません。

 また、後期高齢者医療制度の医療費の負担構成の割合につきましては、総医療費の原則として1割を後期高齢者が負担し、それを除いた医療費について後期高齢者の保険料で1割を負担し、国保や政管健保等の現役世代からの支援が4割、残り5割が国及び県、市からの公費負担で賄われることになっております。

 こうした中、保険料や給付サービス等につきましては、運営主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合が決めた内容に沿って、県内どこに住んでいても統一したサービスが受けられるものであり、その窓口が市町村となるものであります。

 なお、後期高齢者の健康診査を実施し、市民の健康管理に十分努めてまいりたいと考えております。

 次に、第27号議案 志木市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、地方自治法の改正により、収入役が廃止され、かわりに会計管理者を置くことが規定されたことに伴い、収入役に関する規定を整備したいので、地方自治法第14条第1項の規定により提案するものであります。

 なお、改正地方自治法の経過措置に基づき、本改正においても収入役が存在する機関においては、従前の規定が効力を有することとしております。

 次に、第28号議案 志木市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、市税徴収嘱託員を廃止するとともに、新たに診療報酬明細書点検員の報酬等について規定するものであります。また、教育サポートセンター相談員の報酬について、支払い区分を月額から日額に変更し、あわせて報酬額を改めたいので、地方自治法第203条第5項の規定により提案するものであります。

 なお、この条例は、平成20年4月1日から施行するものでありますが、市税徴収嘱託員の廃止については、本年6月1日から施行いたします。

 次に、第29号議案 志木市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正により、職員が職務を完全に離れることなく、育児を行うことができる育児短時間勤務制度の導入や育児部分休業について、対象年齢が小学校の始期に達するまでに拡大されたことなどに伴い、規定を整備したいので、地方公務員法第24条第6項の規定により提案するものであります。

 次に、第30号議案 志木市重度心身障害者医療費支給に関する条例及び志木市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、平成20年4月から老人保健制度が後期高齢者医療制度へ移行することに伴い、重度心身障害者医療費支給に関する条例及びひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定の整備及び重度心身障害者医療費について、後期高齢者医療制度の住所地特例を追加するもので、地方自治法第14条第1項の規定により提案するものであります。

 次に、第31号議案 志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、地方税法の一部改正に伴い、後期高齢者支援金等、課税額にかかわる規定の追加及びこれに伴う税率等の改正をし、年金保険者からの特別徴収の実施に関し、必要な事項を定めたいので、地方税法第3条第1項の規定により提案するものであります。

 今回の改正は、医療制度改革によるものであり、現行の医療給付費分及び介護納付金分に加え、新たに後期高齢者支援金分を設定することに伴い、所得割の税率及び個人均等割を改正し、定めるものであります。

 その改正内容は、現行の医療給付費分の所得割8.1パーセント及び均等割1万9,500円を、医療給付費分と後期高齢者支援金分とに分割したものになっています。

 詳細に申し上げますと、所得割の8.1パーセントは医療分7.0パーセントと支援金分1.1パーセントに、均等割の1万9,500円は、医療分9,500円と支援金分1万円とに区分したものであります。

 なお、今回は医療分の資産割及び世帯平等割並びに介護納付金分についての見直しは行っておりません。

 改正に当たりましては、国民健康保険運営協議会に特定健診及び特定保健指導の財源確保等を含め、平成19年11月22日に諮問し、3回の会議を経て、本年1月11日にいただいた答申を尊重した内容となっております。

 諮問事項となっておりました特定健診及び特定保健指導の財源確保につきましては、健診単価が決まっていない段階では、新たな保険税負担を求めることはできないとの総意から、特定検診等の財源確保については税率改定では求めておりません。

 また、特定健診及び特定保健指導によりペナルティーを受けることのないよう、受診環境を整えた上で実施してほしい旨の附帯意見をいただいたところであります。

 なお、医療給付費分及び後期高齢者支援金分の賦課限度額につきましては、地方税法施行令が公布された後に、改めてご審議していただくこととしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 さらに、今回の改正では、年金保険者からの特別徴収の実施に伴い、実施方法や納税義務者の指定、仮徴収などの規定を設けるものであります。

 特別徴収では、65歳以上75歳未満の被保険者で構成される世帯を対象に、年額18万円以上の年金を受給している世帯が対象となります。

 ただし、介護保険料と保険税との合算額が年金受給額の2分の1を超える場合は、普通徴収となります。

 なお、特別徴収における仮徴収は、保険税の確定する4月から8月までの年金受給月に前年度の所得をもとに算定した保険税で、仮に年金から天引きするものです。本徴収は、7月に確定する本算定額から、それまでに仮徴収した額を差し引き、残りの額を10月以降に支給される年金から特別徴収する仕組みとなっております。

 いずれにいたしましても、複雑でわかりにくい制度改正となっていることから、市民への理解が得られるよう、効果的な手段を用いて周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第32号議案 志木市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、国民健康保険法の改正に伴う一部負担金に関する規定の見直し及び本年4月1日から特定健康診査等が義務化されることに伴う保険事業の規定の改正等をしたいので、地方自治法第14条第1項の規定により提案するものであります。

 次に、第33号議案 志木市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び学校教育法の改正に伴い、規定の整備をしたいので、地方公営企業法第38条第4項の規定により提案するものであります。

 次に、第34号議案 志木市指定訪問看護利用料に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されることに伴い、関係規定の整備を図りたいので、地方自治法第228条第1項の規定により提案するものであります。

 次に、第35号議案 志木市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び学校教育法の改正に伴い、規定の整備を図りたいので、地方公営企業法第38条第4項の規定により提案するものであります。

 次に、第36号議案 志木市土地開発公社の定款変更についてご説明申し上げます。

 本案は、昨年施行されました郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、郵便貯金法が廃止され、郵便貯金はゆうちょ銀行に引き継がれたことに伴い、公有地の拡大の推進に関する法律第18条第7項第2号が改正され、郵便貯金が削除されました。

 また、同時期に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行期日を定める政令が公布され、公有地の拡大の推進に関する法律第16条の中に、監事の職務が定められるとともに、民法第59条が削除されることとなりましたことから、志木市土地開発公社定款の条文をそれぞれ整備したいので、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により提案するものであります。

 次に、第37号議案 志木市道路線の認定についてご説明申し上げます。

 本案は、開発行為により市に帰属された道路、2路線を認定しようとするもので、道路法第8条第2項の規定により提案するものであります。

 次に、第7号議案 平成19年度志木市一般会計補正予算(第5号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ7億8,381万9,000円を増額し、予算総額を171億2,276万8,000円とするものであります。

 補正の概要につきましては、県施行街路事業である中央通停車場線整備事業費及び久保秋ケ瀬線整備事業費など、各種事業費の確定に伴う財源の整理をさせていただくものであります。

 また、小学校の耐震化を進めるため、国の平成19年度補正予算に伴い、平成20年度に予定していた志木中学校校舎及び宗岡中学校校舎の耐震補強等工事を前倒しで実施いたします。

 これは、国庫補助金の確実な財源確保を図るとともに、財政的効果を勘案し、補正にて実施するものであります。

 この耐震化に伴う財源といたしましては、国庫補助金を2億1,100万円程度見込んでおります。また、国の補正予算に合わせ、前倒しで実施することから、充当率100パーセントの地方債、およそ2億9,700万円を起こすこととしております。

 さらに、公共建築物耐震化基金から8,200万円程度取り崩すなど、総額およそ6億1,000万円の事業にて行うものであります。

 このほか、公債費負担の軽減対策として、公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱に基づき、財政健全化計画を策定し、国から承認を受けましたので、補助金免除で繰上償還を行う経費として、およそ3,600万円を予算計上するものであります。

 この繰上償還に伴う影響額は利子分としておよそ300万円の削減となります。

 なお、今回の補正予算に発生する歳入歳出の差額、およそ2億8,100万円を財政調整基金に積み立てるものであります。

 次に、第8号議案 平成19年度志木市老人保健特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1億1,293万円を増額し、予算総額を36億6,553万7,000円とするものであります。

 補正の概要につきましては、一人当たりの医療費が、当初見込みの6万4,800円を上回る6万5,200円となっていること、さらにインフルエンザやノロウイルスの流行を踏まえ、医療給付費を増額するものであります。

 次に、第9号議案 平成19年度志木市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ6,877万6,000円を増額し、予算総額を65億1,009万円とするものであります。

 補正の概要につきましては、歳入では、保険税収入の決算見込みに合わせ、一般及び退職の増減額の振替をはじめ、一般会計における法定繰入分等の確定に伴う財源整理を行う一方、歳出では、今後見込まれる退職被保険者等療養給付費を増額するものであります。

 退職にかかわる医療費の増額補正につきましては、退職被保険者が既に当初見込みより4パーセント増の4,800人余りとなっており、医療費も対前年度同月比で14.1パーセント、およそ1億円の伸びとなっているものであります。

 次に、第10号議案 平成19年度志木市下水道事業特別会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ7億2,713万4,000円を増額し、予算総額を25億2,927万5,000円とするものであります。

 補正の概要につきましては、年度末を見据え、築造費の建設事業費を整理するとともに、その財源調整を行うものであります。

 さらに、下水道事業財政健全化のため、公債費負担の軽減対策として、公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱に基づき、公営企業経営健全化計画を策定し、国から承認を受けましたので、補償金免除で繰上償還を行う経費として、およそ7億4,800万円を計上するものであります。

 なお、この繰上償還に伴う影響額は、利子分としておよそ9,970万円の削減となります。

 次に、第11号議案 平成19年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ16万3,000円を増額し、予算総額を8,015万4,000円とするものであります。

 歳入につきましては、志木駅東口地下駐車場管理基金の運用に伴う預金利子の増額であります。一方、歳出につきましては、志木駅東口地下駐車場管理基金への積立金を増額するものであります。

 次に、第12号議案 平成19年度志木市介護保険特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ5,615万4,000円を減額し、予算総額を18億7,327万1,000円とするものであります。

 本年度は、地域包括支援センターなどと連携し、シニア体操やいろはカッピー体操など、介護予防事業の実施に努めました。しかしながら、今回補正予算の主な要因といたしまして、要支援2の方でグループホームに入所する方が少なかったことにより、介護予防サービス等に要する経費で、およそ2,700万円の減額、虚弱な高齢者、いわゆる特定高齢者を対象とした介護予防事業で、およそ280万円の減額をするものであります。

 歳入は、保険給付費等の減額に伴う国・市及び社会保険診療報酬支払基金にかかわる法定負担分の減額等であります。

 次に、第13号議案 平成19年度志木市水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、水道事業会計の財政健全化のため、公債費負担の軽減対策として、公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱に基づき、公営企業経営健全化計画を策定し、国から承認を受けましたので、補償金免除で繰上償還を行うものであります。

 内容といたしましては、4条予算の補正であり、昭和54年度に浄水場施設整備事業として、貸付利率7.15パーセント、借入額3,000万円の財政融資資金について、元金償還分475万3,000円を増額補正するものであります。

 この繰上償還に伴う影響額は、企業債償還利子分で、およそ43万円の削減となります。

 なお、補正額の財源につきましては、過年度分損益勘定留保資金により補てんするものであります。

 次に、第14号議案 平成19年度志木市病院事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、病院事業の財政健全化のため、公債費負担の軽減対策として、公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱に基づき、公営企業経営健全化計画を策定し、国からの承認を受けましたので、補償金免除で繰上償還をするための低い利率の地方債への借り換えを行うものであります。

 具体的な内容といたしましては、4条予算の補正を行うものでありまして、昭和57年度に病棟70床を増床いたしました病院増改築事業として、貸付利率7.30パーセント、借入額1億7,530万円の財政融資資金のうち、対象額であります残額およそ6,330万円について借り換えを行うものであります。

 このことから、資本的収入の企業債につきまして6,330万円を、資本的支出の企業債償還につきまして6,336万7,000円を増額補正するものであります。この繰上償還に伴う影響額は、企業債償還利子分の5年間分で、およそ900万円の削減となります。

 なお、補正額で不足する財源につきましては、過年度分損益勘定留保資金により補てんするものであります。

 次に、第15号議案 平成20年度志木市一般会計予算についてご説明申し上げます。

 本予算は、歳入、歳出ともに166億3,400万円とするもので、対前年度比8億500万円の増、率にして5.1パーセントの増となっております。

 歳入面では、その大半を占める市税において個人市民税につきましては、納税義務者の増などにより、1,700万円程度の増を見込み、固定資産税においては家屋の新築、土地の負担調整措置などにより、2,800万円程度の増を見込んでおります。

 一方、法人市民税につきましては、市内の法人の経営状況及び1号法人で赤字決算が想定されることから、法人市民税全体では1億4,500万円程度の減を見込むなど、市税総額はおよそ103億円、対前年度比で1億1,000万円程度の減を見込んでおります。

 普通交付税においては3億6,300万円を計上し、対前年度比で2億円程度の増を見込んだところであります。

 しかしながら、この増額につきましては、平成19年度当初予算において、平成16年度に下水道事業特別会計において資本費平準化債を発行したことにより、普通交付税が1億1,300万円相当分減額措置されていたことなどから、当初予算の増減比較では形式上増加という表記になっているものであり、これらの要素を排除して比較いたしますと、実質的には2,500万円程度の減額になるものであります。

 そのほか、総務省の示します増減率及び各制度における制度変更や制度拡充に伴う増減事由から推計し、以下のとおり予算計上いたしました。

 地方消費税交付金につきましては、およそ4億8,000万円で、対前年度比で、1,800万円の減、株式等譲渡所得割交付金は、株式市場の低迷もあり、前年度5,700万円計上していたものが半分以上減額し、2,400万円の計上にとどめたところであります。

 地方特例交付金については、平成20年度から新たに住宅借入金等特別控除による市町村の減収分を補てんするための減収補てん特例交付金が創設されたことから、1億2,200万円を計上し、対前年度比で2,600万円の増と見込んでおります。

 このため、平成20年度の歳入総額は166億3,400万円になり、対前年度比較5.1パーセントの増、8億500万円の増の歳入予算となっております。

 一方、歳出では、人件費は総額でおよそ39億3,000万円、平成20年度の歳出に占める割合は23.6パーセントで、およそ4分の1を人件費が占める状況になっております。

 扶助費につきましては、総額でおよそ26億5,000万円、対前年度比で3.6パーセントの増、金額で9,300万円程度の増となっております。

 主な増要因でありますが、障害者自立支援に関する経費として、7,000万円程度の増、乳児医療費、ひとり親家庭等医療費、重度心身障害者医療費の窓口払い廃止に伴い、福祉3医療で、総額6,200万円程度の増などであります。

 公債費につきましては、およそ17億2,000万円を計上しております。これは平成16年度及び17年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還が始まったため、およそ1,900万円の増額を見込んだものであります。

 これらのことから、義務的経費はおよそ83億円となり、対前年度比で8,400万円程度の増であります。歳出に占める割合は49.9パーセント、およそ2分の1が義務的経費ということであります。

 また、性質別経費では、実質的にはその経費の大半が人件費であり、義務的経費に計上されるべきである朝霞地区一部事務組合の消防負担金でありますが、最新の高機能消防指令システムを整備更新することから、2,000万円程度増額のおよそ7億2,000万円負担金を支出いたします。

 現状では、補助費等に区分されておりますが、朝霞地区一部事務組合の消防負担金につきましては、歳出全体の4.3パーセントを占めております。

 さらに、補助費等では新たに後期高齢者医療事務に要する経費として、およそ3億円を見込んだことと、歳入のところで申し上げましたように、本市の1号法人で赤字決算が想定されることから、平成20年度において必要な金額を償還金として見込んでいるところであります。

 これらにより、補助費等の総額はおよそ26億4,000万円となり、対前年度比29パーセントの増、金額でおよそ6億円の増となっております。

 なお、市民病院に対する一般会計からの負担金につきましては、従来は性質別経費では繰出金として区分しておりましたが、決算統計上、地方公営企業法が全部適用される市民病院への繰出金は、独立採算制の原則から性質別経費上、補助費等に区分されることになっていることから、平成20年度予算よりこのように改めているところであります。

 次に、投資的経費でありますが、前年度のおよそ4億8,000万円から新年度はおよそ7億1,000万円と、対前年度比48パーセントの増で、性質別経費の中で一番高い伸びを示しているところであります。これは、市民生活の安心・安全を確保する事業に集中的に予算を計上した成果であります。

 まず、3年目を迎えます歩車道分離5か年計画につきましては、市道3路線分の整備事業費のほか、都市計画道路中央通停車場線及び久保秋ケ瀬線の拡幅整備を推進する費用として、およそ1億2,700万円を計上いたしました。

 また、普通建設事業費につきましては、志木中学校増築工事におよそ1億3,400万円を計上し、生徒たちの教育環境の整備、充実を図ることといたしました。

 あわせまして、平成19年度に志木市スポーツ振興審議会でご審議をいただきましたスポーツ振興計画を確実に推進するため、平成20年度予算においては、学校開放により市民に広く活用されている宗岡第四小学校の校庭を、快適なスポーツ環境に整備するための費用として、およそ1,400万円を計上しております。

 また、旧市民プール跡地につきましては、埋蔵文化財の管理施設として有効活用するため、初年度は整地及び発掘調査費用やフェンス設置工事費として、あわせておよそ2,600万円を見込んでおります。

 次に、物件費についてでありますが、総額でおよそ29億3,000万円、対前年度比1億円程度の増となっており、全体的に安心・安全なまちづくりに向けた生活重視の予算計上となっております。

 まず、市有建築物全体の中・長期的な耐震性能や劣化状況を調査し、市有建築物耐震化等改修促進計画を策定する経費として、およそ2,500万円を計上しております。

 また、市が管理する6本の道路、橋りょうにつきましては、平成21年度に志木市道路橋りょう安心・安全化計画を策定し、計画的に耐震補強工事を実施する予定でありますことから、平成20年度には詳細点検調査や耐震診断を行うため、およそ800万円を計上しております。

 加えて、耐震化については、平成21年度の耐震補強等工事に向けて、宗岡第二小学校及び志木第二中学校校舎の耐震診断や、耐震補強等工事設計におよそ4,500万円を計上しております。

 あわせまして、今後の庁舎の耐震化について具体的な計画化に向けて検討するための庁舎耐震化整備事業に、およそ680万円を計上するなど、安心・安全なまちづくりに向けた生活重視の予算計上となっております。

 さらに、児童の個性や豊かな人間性をはぐくむための教育環境を充実する事業として、志木市独自の少人数学級編成に18名の教員を確保するため、およそ6,000万円を計上しております。

 なお、平成20年度予算の教育費において、この少人数学級に要する経費をはじめ、学校特色化推進事業に要する経費など、小学校で行われている事業は小学校費の区分で、中学校で行われている事業は中学校費の区分で計上することといたしました。従来は教育総務費で計上していたものでありますが、これにより、より適正な区分での記載となり、わかりやすい予算書になるものと考えております。

 また、乳幼児健診やがん検診など、物件費の中においても市民の健康面での安心・安全を推進する予算を計上しております。

 まず、3か月児健診や3歳児健診など、乳幼児健診に要する費用として、およそ800万円を計上するとともに、胃がん検診や乳がん検診など、がん検診に要する費用として、およそ8,000万円を計上しております。

 また、妊婦の健康管理の向上を図る経費として、およそ2,600万円を計上し、妊婦健康診査の公費負担の回数を、2回から5回に拡充するとともに、C型肝炎検査や子宮頸がん検査を行うなど、検査項目の充実も図っているところであります。

 あわせまして、国の麻しん排除計画に基づき、中学1年生及び高校3年生に相当する年齢の方を麻しん予防接種の対象として加え、麻しん予防接種の経費として、およそ1,400万円を計上しているところであります。

 性質別経費から見た本市の財政環境は以上のとおりでありますが、目的別経費から見てみますと、対前年度比で2けたの伸びを示しているのは、教育費と民生費であります。厳しい財政環境の中で、予算全体の伸びが5.1パーセントのところ、教育費は13.9パーセント、民生費も11.5パーセントの伸びを示しているところであり、そのいずれもが予算全体の伸びの倍以上の伸びを示しているところであります。

 以上のとおり、平成20年度の歳出総額は166億3,400万円になり、対前年度比5.1パーセントの増、金額ベースで8億500万円増の歳出予算となっております。

 なお、歳入と歳出の乖離を調整するため、財政調整基金からおよそ11億7,000万円を取り崩し、歳入の財源不足としてあてがったところであります。

 この結果、20年度当初取り崩し後の財政調整基金の残高は、およそ8億1,000万円となり、対前年度と比較いたしまして、およそ1億6,000万円少ない残高となるものであります。また、一般会計の平成20年度末の起債残高の見込みは、およそ137億7,000万円であります。

 いずれにいたしましても、平成20年度一般会計予算は、志木市行財政再生プランを着実に推進し、安心・安全で夢のある明るい志木市の実現に向けた施策事業の選択と集中による予算の重点化を図り、将来にわたり持続可能な財政運営の構築を基本に予算編成を行ったところであります。

 次に、第16号議案 平成20年度志木市老人保健特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本予算につきましては、歳入、歳出ともに6億5,480万6,000円とするもので、対前年度比27億9,693万1,000円の減、率にして81.0パーセントの減となっております。

 減額の要因といたしましては、現在、老人保健制度の受給者となっているすべての方が、平成20年度からスタートする後期高齢者医療制度に移行するためであります。平成20年度予算につきましては、医療機関などから月おくれで請求される医療費を計上しているもので、現物給付で2か月分のおよそ5億9,000万円、現金支給で4か月分のおよそ3,700万円を計上しております。

 なお、老人保健特別会計の設置につきましては、老人医療制度の精算が平成22年度まで継続的に行われるため、会計の設置についても平成22年度までとなっております。

 次に、第17号議案 平成20年度志木市国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本予算は、歳入、歳出ともに65億9,208万4,000円とするもので、対前年度比3億3,976万4,000円の増、率にして5.4パーセントの増となっております。

 平成20年度の特徴として、歳入では医療制度改革に伴い、現保険税区分の医療分及び介護分に後期高齢者支援金分が加わったこと、さらに退職者医療制度の段階的な廃止に伴い、前期高齢者交付金が創設されたこと、歳出では老人保健拠出金にかわり、後期高齢者支援金となったこと、さらに特定健診及び特定保健指導の必要経費を新たに盛り込んだことなどであります。

 また、後期高齢者医療制度が始まることに伴い、国民健康保険から75歳以上の被保険者がおよそ3,900人新制度へ移ることによる被保険者の減少、さらに退職者医療制度の廃止に伴い、退職から一般被保険者へおよそ4,000人が移ることなどにより、保険税収入や医療費が対前年度比で著しく増減しております。

 歳入の主なものにつきましては、国民健康保険税は被保険者の人数を2万500人程度と見込み、対前年度比11.4パーセントの減、およそ21億4,400万円を計上しております。

 次に、国庫支出金につきましては、制度改正を踏まえ、およそ10億8,000万円を見込んでおります。

 次に、療養給付費等交付金については、退職者医療制度の廃止により、60歳から75歳の対象が65歳までとなるため、対前年度比60.3パーセントの減、およそ4億4,500万円と見込んでおります。

 また、前期高齢者交付金は各保険者の前期高齢者加入率が、全国保険者平均の12パーセントを上回る市町村国民健康保険に交付されるものと、各保険者に占める退職者被保険者加入率に応じて交付されるものからなっております。

 本市の前期高齢者加入率は24.5パーセントで、その交付対象となっており、率に応じて一人当たり医療給付費の52万1,000円を乗じて交付される、およそ13億7,000万円などとなっているところであります。

 次に、県支出金及び共同事業交付金、一般会計繰入金につきましては、昨年度とほぼ同額でありますが、特定健診及び特定保健指導の負担金として、国・県から補助基本額の3分の1に当たる815万6,000円をそれぞれ計上しているところであります。

 次に、歳出の主なものについてでありますが、医療費の支払いに充てる保険給付費は、退職被保険者の大半が一般被保険者に移行することから、一般被保険者保険給付費については、およそ36億3,800万円程度と見込んでいるところであります。

 また、退職被保険者等の保険給付費では、およそ5億2,000万円と見込んでいるところであります。

 次に、後期高齢者支援金では、後期高齢者医療制度に移行後の国民健康保険被保険者数を、およそ2万1,000人、一人当たりの支援金を4万1,300円と見込み、およそ8億7,000万円を計上したところであります。

 次に、介護納付金では、第2号被保険者をおよそ7,400人、一人当たり負担額を4万9,700円と見込み、一定の調整率を乗じ、およそ3億2,400万円を計上したところであります。

 また、保険事業費では、特定健診及び特定保健指導の事業費として、新たにおよそ7,800万円を計上したところであります。

 なお、特定健診におきましては、国の補助基準額はおよそ5,000円であり、その3分の1ずつの金額が国及び県から補助されるものであります。

 一方、現在、朝霞地区医師会と朝霞地区4市との話し合いにおきまして、1件当たりの特定健診の金額は、およそ1万円程度になると見込まれているところから、およそ5,000円程度が志木市国民健康保険の補助対象外経費になるものと考えているところであります。

 次に、第18号議案 平成20年度志木市下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本予算は、歳入、歳出ともに17億9,140万円とするもので、対前年度比3,460万円、率にして1.9パーセントの減となっております。

 歳入の主なものは、国庫補助金が中継ポンプ場更新事業における実施設計費の一部として補助基本額500万円に対する補助率10分の5の250万円を見込んでおります。下水道使用料はおよそ8億円を見込んでおり、前年度とほぼ同額となっております。

 一般会計繰入金につきましては、およそ8億5,100万円を計上しており、歳入に占める割合はおよそ48パーセントとなっております。

 歳出の主なものにつきましては、公債費がおよそ10億3,600万円で、歳出全体のおよそ6割を占め、歳出の中でも大きな割合となっております。

 下水道事業につきましては、既に建設の時代から維持管理の時代へ移行してきており、施設の維持管理費としておよそ4億2,300万円を計上しており、歳出に占める維持管理費の割合は、およそ4分の1を占めているところであります。

 中でも、荒川右岸流域下水道維持管理負担金は、およそ2億7,200万円を計上しており、維持管理費の半分以上を占めているところであります。

 事業費では、雨水整備について浸水被害の軽減やヘドロ等の堆積を防止し、住環境の向上を図る目的で、水路2件、管渠1件の整備を予定しております。

 また、本年度は老朽化の著しい志木中継ポンプ場について、設備機器等更新事業に着手する予定となっております。更新事業の実施に当たりましては、設計及び更新工事と維持管理を一括し、民間事業者の経営能力、技術力が活用できるプロポーザル方式による発注を予定しております。また、契約期間につきましても、これまでの単年度ごとの契約ではなく、複数年契約とするため、平成20年度から平成26年度までの7年間で、16億4,000万円の債務負担行為を設定いたしました。

 7年間の更新事業のスケジュールにつきましては、設計及び更新工事は、平成23年度の完了予定ですが、維持管理につきましては、平成26年度までの3年間を引き続き同一事業者により実施する予定であります。

 次に、第19号議案 平成20年度志木市館第一排水ポンプ場特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本予算は、歳入、歳出ともに1億4,730万円とするもので、対前年度比5億8,470万円の減、率にしておよそ8割の減となっております。この大幅な削減につきましては、平成16年度から4か年計画で実施してまいりました総事業費、およそ20億6,000万円を要した設備機器等の更新事業が平成19年度で完了することによるものであります。

 歳入の主なものでありますけれども、一般会計繰入金につきましては、およそ7,600万円を計上しております。

 また、諸収入の受託事業収入につきましては、新座市からの負担金で、負担割合51.7パーセント分、およそ6,900万円を見込んでおります。

 次に、歳出の主なものについてでありますが、人件費を含む維持管理費として、およそ1億3,500万円を計上しております。

 なお、更新事業が完了したことで、より一層の浸水被害の防止、軽減が図られるものと考えております。

 また、本年度におきましては、維持管理において、民間事業者の経営能力、技術力を活用し、これまで以上に市民生活の安心・安全の確保とコスト縮減を目指してまいります。したがいまして、これまでの単年度契約ではなく、包括的民間委託による複数年契約をするため、平成20年度から平成26年度までの7年間で、7億3,500万円の債務負担行為を設定しているところであります。

 次に、第20号議案 平成20年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本予算は、歳入、歳出ともに8,003万7,000円とするもので、対前年度比4万6,000円、率にして0.1パーセントの増となっているところであります。

 歳入につきましては、駐車場使用料として、およそ7,200万円を計上しているところであります。

 あわせまして、歳出につきましては、より効率的な管理、運営を図るため、平成18年4月1日から指定管理者制度を導入しており、現在、指定管理者である社団法人朝霞地区シルバー人材センターは、本年度をもって指定期間が満了するところであります。その管理、運営にかかわる経費として、指定管理者に対する委託料がおよそ3,300万円となっております。また、公債費として、駐車場建設にかかわる借入金の元利償還金はおよそ4,300万円であり、歳出予算の半分以上、およそ54パーセントを占めているところであります。

 次に、第21号議案 平成20年度志木市介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本予算は、歳入、歳出ともに、20億1,091万8,000円とするもので、対前年度比2億92万5,000円、率にして11.1パーセントの増となっております。

 歳入の主なものは、第1号被保険者に納付していただく介護保険料がおよそ4億5,500万円で、そのうち特別徴収は4億300万円、普通徴収はおよそ5,200万円と見込んでおります。

 第2号被保険者は、加入している医療保険から徴収され、社会保険診療報酬支払基金から市に支払われる支払基金交付金は、負担率で31パーセント、およそ5億9,300万円を見込んでおります。

 国庫支出金は、負担率が居宅サービス分は20パーセント、施設等サービス分は15パーセントで、合計でおよそ3億4,700万円を見込んでおります。県支出金は、負担率が居宅サービスは12.5パーセント、施設等サービス分が17.5パーセントで、合計でおよそ2億7,400万円を見込んでおります。

 市の一般会計からの繰入金は、負担率12.5パーセントで、およそ2億3,900万円になっております。

 なお、本市の第1号被保険者の保険料段階は、低所得者に配慮し、6段階としております。

 なお、平成17年度の税制改正に伴い、保険料段階に変更が生ずる場合の激変緩和措置は、平成18年度で終了となりますので、平成20年度から所得段階で設定されているとおりの保険料となります。

 次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。

 総務費につきましては、介護保険料の賦課徴収事務に要する経費で、およそ650万円、介護認定審査会等の介護認定事務に要する経費で、およそ2,000万円を計上しております。保険給付費はおよそ19億2,000万円を計上しております。そのうち介護給付費では、要介護と認定された方への給付費で、居宅介護サービス費をおよそ9億円、地域密着型介護サービス費をおよそ2億円、施設介護サービス費をおよそ6億5,000万円と見込み、それぞれ計上しております。

 なお、本年4月に柏町3丁目に開所予定のグループホームや有料老人ホームの介護給付費についても、新たに費用計上しているところであります。

 次に、第22号議案 平成20年度志木市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本予算につきましては、平成20年度から老人保健制度にかわりスタートする後期高齢者医療制度を運営していくためのものであります。

 本市においての平成20年度当初の被保険者数をおよそ4,500人と見込み、その8割の3,600人が特別徴収者、残り2割の900人を普通徴収者と見込み、予算を編成したところであります。

 その予算額につきましては、歳入、歳出ともに5億6,704万6,000円とするものであります。

 主な歳入につきましては、保険料ではおよそ4億7,000万円を見込んでおります。これは保険料軽減分のおよそ5,700万円を控除した金額であります。

 また、一般会計繰入金では、市及び広域連合への事務費繰入金で、およそ3,900万円を見込んでおります。

 歳出についてでありますが、市の事務となります納入通知書等の印刷や郵送等に要する一般管理費で、およそ760万円、広域連合への納付金として保険料及び保険料軽減分等で、およそ5億4,000万円であります。

 次に、第23号議案 平成20年度志木市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。

 初めに、業務予定量でありますが、給水戸数につきましては、およそ3万1,000戸、総配水量はおよそ800万立方メートルを見込み、1日平均配水量は、およそ2万1,900立方メートルであります。

 次に、収益的収入及び支出のうち、収入の水道事業収益はおよそ13億1,300万円であり、前年度と比較してほぼ同額となっており、水道料金と水道加入金が主な収入であります。

 水道料金の収入の前提となる有収率は92.5パーセント、有収水量をおよそ740万立方メートルと見込んだところであります。

 水道料金収入では、およそ10億8,200万円を見込んでおり、対前年度比ではおよそ3,300万円の増、率にして3.1パーセントの増となっております。水道加入金につきましては、口径13ミリが80件、口径20ミリについては490件を見込み、およそ2億円であり、前年度と比較して、およそ4,000万円の減、率にして16.8パーセントの減となっております。

 一方、支出の水道事業費用につきましては、およそ13億1,200万円であり、対前年度比およそ1,400万円、率にして1パーセントの増で計上しております。

 主な増減の要因といたしましては、営業費用の原水及び浄水費の修繕費で、大原浄水場の配水池塗装が3,800万円の増、平成19年度に施行した宗岡浄水場の配水ポンプ等の減価償却費で、およそ2,700万円の増であります。

 また、営業外費用の企業債利息については、およそ500万円減の1億500万円で計上しております。

 特別損失につきましては、平成19年度に計上いたしました宗岡浄水場の給排水ポンプの除却損が予定されていないことから、平成20年度はおよそ2,200万円減の400万円で計上したところであります。この結果、3条予算における予定損益計算書でありますが、営業損益の部ではおよそ9,100万円の黒字、経常損益の部ではおよそ400万円の赤字、当年度純損益の部ではおよそ1,500万円の赤字を見込んでいるところであります。

 続きまして、資本的収入及び支出についてでありますが、収入につきましてはおよそ2,900万円で、主なものは国庫補助金2,200万円、一般会計負担金、およそ600万円などであります。

 支出の主なものにつきましては、建設改良事業では、石綿セメント管の布設替えが更新計画の3年目となり、平成20年度は3.1キロメートル、およそ2億円の事業費を計上しているところであります。

 また、企業債償還金としては、およそ1億4,500万円を計上しているところであり、この結果、平成20年度末の企業債残高はおよそ41億2,000万円となるものであります。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、およそ4億4,600万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等により補てんするものであります。

 さて、平成20年度水道水を生産するコスト、1立方メートル当たり176円かかっております。しかしながら、それを販売する単価は146円になっております。水道水1トン当たり30円の逆ざやが生じております。市民生活の安定を考えますと、販売単価を改定することは大変厳しいものと認識しております。

 また、企業債の20年度末残高は、およそ41億2,000万円であり、平成20年度末に保有する現金預金は、およそ14億7,000万円であります。企業債残高から現金預金を控除したとしても、まだ26億5,000万円の借金が残っているということになります。これは平成20年度の水道料金収入、10億8,000万円の2年分以上の売り上げに相当する起債残高であり、2年分以上の売り上げを上回る企業債残高を抱えている財政状況というのは、決して好ましい財政状況にあるとは認識しておりません。

 毎年およそ1億5,000万円の企業債の元金の返済、そして利息の返済のために毎年およそ1億円もの予算を計上することは、早期に見直しをしていかなければならないものと考えており、引き続き議会の英知をお借りしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、このように大変厳しい財政状況の中で予算編成をしたところでありますが、安心・安全な水の供給を確保することを基本に、赤水対策や石綿管などの老朽管の更新事業を計画的に行いつつ、今後に向けて必要な財源確保策を改めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、第24号議案 平成20年度志木市病院事業会計予算についてご説明申し上げます。

 現在、自治体病院を取り巻く環境は大きな変革期に直面しており、医療制度改革を踏まえた安心・安全な地域医療の提供が求められていると同時に、数字で結果が示される抜本的な経営改革が求められている状況にあります。このような時代環境の変化を踏まえ、平成20年度より市民病院は、地方公営企業法の全部適用の自治体病院として病院事業管理者を設置し、新たな運営形態としてスタートしてまいります。

 初めに、業務の予定量についてでありますが、1日平均80人としております。また、一人当たりの入院単価につきましては、1日3万3,000円としたところであります。これらはいずれも平成19年度と同様に設定しているものでありますが、この業務目標を達成するためには、救急患者の受け入れ態勢の整備、病院内のベッドコントロールなど、幾つかの条件をクリアし、医師をはじめコメディカルなど病院職員が一丸となって取り組んでいかなければ達成できないと考えております。

 また、外来患者数につきましては、1日平均270人とし、延べ9万8,550人を見込んでおります。

 なお、一人当たりの外来単価は、前年度の実績を踏まえて500円増とし、6,500円と設定したところであります。

 外来患者を増やすためには、医師の専門分野の紹介やレントゲン技師及び臨床検査技師、薬剤師や理学療法士などが講師となって市民健康教室などを開催し、市民病院の医療スタッフが積極的にまちの中に出かけていって、市民病院の医療水準の高さなどを知ってもらうことも重要と考えております。

 あわせまして、市民病院再生計画に基づき、志木市全体の取り組みとして、市民病院への交通アクセスについても検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、収益的収入及び支出についてでありますが、予算規模はおよそ18億9,000万円で、対前年度比およそ4,300万円の増、率にして2.3パーセントの増となっております。

 収入の主なものは、入院収益がおよそ9億6,000万円、外来収益がおよそ6億4,000万円であり、一般会計からの負担金を除いた医業収益は、およそ16億7,800万円となっているところであります。

 なお、一般会計からの負担金であります救急医療の確保に要する経費分は、平成19年度と同額の1億4,000万円と見込んだところであります。

 支出の主なものにつきましては、病院事業管理者を含む職員108名分をはじめとする人件費、医療事務及び臨床検査業務委託等の経費、薬品等の材料費などを計上しているところであります。

 なお、職員数につきましては、新たな医療制度であります特定健診、特定保健指導を実施する観点から、管理栄養士、放射線技師、医療事務職のそれぞれを1名ずつ増員し、前年度に対しまして3名分の増を見込んでいるところであります。

 また、市民病院を地域の拠点と位置づけた安心・安全な小児救急を提供するための朝霞地区医師会との綿密な連携も図ってまいります。

 また、このたび初めて設置いたします医療政策部におきましては、市民病院が志木市の医療政策の企画・立案・実施の役割を担うものであります。具体的には、脳卒中、急性心筋梗塞、がん、糖尿病の4疾病について、医療機関の所在地や機能の周知、発症時から回復期までの切れ目のない医療情報や今後の医療政策の方向性などを積極的に提供する志木市地域医療計画の策定費などを見込んでいるところであります。

 次に、資本的収入及び支出についてでありますが、まず、収入の主なものにつきましては、市民の健康面での安心・安全づくりを推進する観点から、特定検診やがん検診などが受診しやすい体制を整備するために、平成21年4月を目途に設置する(仮称)総合健診センターの整備に伴う企業債が、およそ1億6,000万円であります。

 また、企業債償還金元金、およそ4,600万円に対する地方公営企業法に基づく市からの負担金が3分の2であり、およそ2,700万円であります。

 また、支出は2億5,600万円余りであります。主なものといたしまして、(仮称)総合健診センターの改修工事に伴う整備費で、およそ1億6,000万円、子宮がんの検診機器など医療機器等の購入費で5,000万円、企業債償還金でおよそ4,600万円などであります。

 収支の差、およそ7,000万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。

 なお、(仮称)総合健診センターの整備を行うに当たりまして、現在の保健センターの施設につきましては、病院事業会計への無償譲渡を予定しておりますので、貸借対照表に適正な資産計上を行うところであります。



○香川武文議長 以上で、第25号議案から第37号議案まで、及び第7号議案から第24号議案までの各議案の提案理由の説明を終わります。

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△散会の宣告



○香川武文議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 来る25日は本会議を開き、本日提案されました各議案に対する総括質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでございました。

                              (午後零時26分)