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埼玉県 朝霞市

平成20年  9月 教育環境常任委員会 日程単位




平成20年  9月 教育環境常任委員会 − 09月11日−01号









平成20年  9月 教育環境常任委員会



          朝霞市議会教育環境常任委員会

日時   平成20年9月11日(木)午前9時開会

場所   第1委員会室

事件

   (1) 議案第50号 平成19年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定について

              +歳出中第2款総務費(第4項戸籍住民基本台帳費・+

              |第8項地域づくり支援費・第9項支所及び出張所費|

              |)・第4款衛生費(第2項環境費・第3項清掃費)|

              |・第5款労働費・第6款農林水産業費・第7款商工|

              +費・第10款教育費              +

   (2) 議案第57号 平成20年度朝霞市一般会計補正予算(第1号)

              +第1条第1表歳入歳出予算補正・歳出中第4款衛生+

              |費・第10款教育費              |

              +                       +

   (3) 議案第61号 朝霞市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例

   (4) 議案第67号 重要文化財旧高橋家住宅設置及び管理条例

   (5) 平成20年請願第15号 生態系調査の指導を求める請願

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出席者

 利根川仁志  委員長       福川鷹子   副委員長

 石原 茂   委員        堀内初江   委員

 須田義博   委員        神谷大輔   委員

 陶山憲秀   議長

欠席者

 (なし)

傍聴議員

 小池正訓   議員

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説明のため出席した者の職氏名

 富岡勝則   市長        蓮見 茂   教育長

 佐野昌夫   監査委員      石川喜市   市民環境部長

 山元誠一郎  学校教育部長    曾根田満康  市民環境部次長

 利根川一男  市民環境部参事   橋本正彦   生涯学習部参事

                         地域づくり支援

 新井隆美   総合窓口課主幹   島村幸広

                         課長

        地域づくり

 比留間寿昭            藤田五月   産業振興課主幹

        支援課主幹

                         資源リサイクル

 新井重隆   環境保全課長    内田藤男

                         課長

 池田敏男   内間木支所長    渡辺健司   朝霞台出張所長

        朝霞駅前

 木村 宏             飯島 勤   憩いの湯所長

        出張所長

        総合窓口             総合窓口課

 山崎正男             望月貢市

        課長補佐             専門員

        地域づくり            産業振興

 麦田伸之             田中秀雄

        支援課専門員           課長補佐

        産業振興課            環境保全

 矢沢宏人             渡辺哲夫

        専門員              課長補佐

        環境保全             資源リサイクル

 高島正樹             板垣利一

        課長補佐             課長補佐

        資源リサイクル課

 関根信成             宮 一郎   内間木支所次長

        専門員

        朝霞台出張所           朝霞駅前出張所

 野島幸雄             田中正之

        次長               次長

        監査委員事務局

 塩野 彰

        次長

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委員会に出席した事務局職員

                         議会総務

 坂田精一   事務局次長     石井隆行

                         課長補佐

 柴沼勇太   議事係主任

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○利根川仁志委員長 皆さん、おはようございます。

 ただいまから教育環境常任委員会を開きます。

                               (午前9時3分)

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○利根川仁志委員長 初めに、議長からごあいさつをお願いします。



◆陶山憲秀議長 皆さん、おはようございます。

 きょうは大変お忙しい中を教育環境常任委員会をお開きいただきましてありがとうございます。

 本委員会に付託となっております案件、4件でございますが、いずれも重要なことでございますので、十分慎重審議のほどをお願い申し上げましてあいさつにかえます。よろしくお願いします。



○利根川仁志委員長 ありがとうございました。

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○利根川仁志委員長 次に、市長からごあいさつをお願いします。



◎富岡勝則市長 おはようございます。

 本日は、大変お忙しい中、教育環境常任委員会を開催いただき、大変ありがとうございます。

 本委員会に付託されております議案につきましては、いずれも重要な案件でございますので、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。



○利根川仁志委員長 ありがとうございました。

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○利根川仁志委員長 ただいま傍聴希望者が見えています。委員会の傍聴についてお諮りします。

 傍聴については、傍聴席数の範囲で許可したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○利根川仁志委員長 御異議なしと認め、さよう決しました。

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○利根川仁志委員長 それでは、本委員会に付託されました事件の審査を行います。

 今期定例会で付託された議案は4件、請願は1件です。

 審査の順序は、議案番号順とします。

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○利根川仁志委員長 まず、議案第50号の付託事項を議題とします。

 関係部分について執行部の説明は、去る5日の議案質疑の日に議案の説明資料が配布されていますので、省略します。

 この際、お諮りします。

 質疑については、各款の各項ごとに行いたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○利根川仁志委員長 御異議なしと認めます。

 それでは、第2款総務費、第4項戸籍住民基本台帳費について質疑を許します。

 ページは100ページから107ページです。

 なお、質疑に当たっては、議案等のページ数を言っていただきたいと思います。

 堀内委員。



◆堀内初江委員 それでは、戸籍住民基本台帳費のところでお伺いします。

 ページ数は、101ページから103ページぐらいまで、ちょっとかかりますけれども、戸籍管理事業の中で、総合窓口がこの平成19年度に始まりました。その決算概要が備考にも細目にわたって書いてあるんですけれども、その総合窓口について伺いたいと思います。

 この総合窓口事業について、まず、やってみてどうだったのか。どこにどいういうふうに人員を配置をして、やってみてどういうふうな効果があったか、そしてまた、では問題点はなかったのかどうか。決算ですので、そこら辺もぜひ知りたいと思います。

 そして、その総合窓口事業なんですけれども、101ページ、07の賃金ですけれども、事務補助員賃金が178万円ありますが、この内訳はどのようになっているのか。

 そして、14の使用料及び賃借料で電算機の借り上げを行っています。電算機の借り上げは、平成18年度は決算額が41万5,800円だったんですが、今回は743万1,270円とかなり大幅な金額になっております。その内容について。

 それから、103ページに行きまして、13の委託料で総合窓口事業の総合窓口案内業務委託料が461万9,380円、その内容について伺います。

 それと、18番の備品購入費で総合窓口開設に伴う備品購入ということで1,400万円、決算額が出ておりますが、それについてお願いいたします。



○利根川仁志委員長 総合窓口課長補佐。



◎山崎正男総合窓口課長補佐 それでは、お答え申し上げます。

 まず、総合窓口の効果と問題点でございますけれども、総合窓口を開設するに当たりまして、一つの大きな目的がワンストップ化ということで、なるべく窓口利用者にはいろいろな窓口に回らなくても済むように、1カ所で済ませるような形にするということが最大の目的でございました。ただ、それを突き詰めてしまいますと1カ所にお客様が集中してしまって、かえって時間がかかってしまうということなんで、まず、1カ所で終わるということを前提に、それと早さと正確性、それらをうまくバランスのとれた形で業務というのを選定してまいりまして、基本的には、住民基本台帳の異動届、転入届とか転出届とか、そういったものに伴う関連各課の届出を一本にまとめたというのが現状でございます。

 もう一つ大きな、総合窓口になったときに変えていかなければならないということが、市長も常々申し上げているとおり、行政というのはサービス業だということで、なるべく民間のサービスに近い窓口対応をしていこうというのが目的で開設いたしました。おかげさまで、窓口にいらっしゃるお客様のお声を伺いますと感謝されるケースというのがふえてまいりましたし、職員の対応もかなりよくなったというようなことをお伺いしております。

 メリットといえばそういうことだというふうに認識しておりますが、問題点といたしましては、総合窓口で取り扱っていない業務もまだありますので、その辺のところが、果たして、今のところはそれぞれの窓口に行っていただくケースというのは少ないですけれどもございますので、これで総合窓口というのは完結したものではなくて、今後もお客様のニーズに沿った形で随時改革をしていくというふうに考えております。

 それから、事務補助員賃金の内訳でございますけれども、戸籍の臨時職員、これは仕事の内容は戸籍謄抄本の郵送による請求に対応する作業でございまして、人員が2名、延べ時間として1,067時間と982時間作業に当たっておりました。

 それから、電算システムの電算機の借り上げ料が前年度と比べて大分高くなっているという件につきましては、戸籍のシステムを平成19年度に新しいシステムに入れかえております。それ以前のシステムというのは、富士通の戸籍システムでございましたけれども、既にリース料が満了になっておりまして、再リースをしていた物件でございまして、再リースをしますと通常のリース料の10分の1という程度の金額で再度借りられるものですから、もともとの平成18年度の決算額が安かったということでございます。

 それから、住民基本台帳管理事業で総合窓口案内業務委託料の内容につきましては、現在玄関を入りますとロビーのところに総合案内コーナーというのがございます。そこで従来職員がやっておりました庁舎案内については総合窓口課で行うということになりまして、庁舎案内と、それから新しく総合窓口になりましたのでいろいろな業務がふえたということで、総合窓口に関する御案内、あるいは申請書の書き方等のアドバイス、そういった目的のために、派遣委託で常時2名のフロアマネジャーを配置しております。実際は4名登録されておりまして、交代で常時2名が当たっているという状況でございます。

 あと、総合窓口開設に伴う備品の内訳の主なものを申し上げますと、今言ったフロアマネジャー、案内がいるブースですけれども、そこはパイプで、すぐに総合案内というふうにわかるようなブース形式にしております。そのブースの骨組みが136万524円。それから、各種天井つり下げサインプレートが30万1,752円、総合案内のカウンターが251万1,775円、受付のほうの申請書等を書いていただく障害者用のロータイプの記載台が2台で199万6,000円、受付のほうの低いカウンター4台で30万7,168円、腰掛けて対応できるようになっておりますので、低いカウンター用のいす4脚20万4,864円、それから、高いほうのカウンター、ハイカウンター3台で17万2,392円。それから、クロスパネル、これは中のほうの個人情報がかなり机の上で作業をしておりますので、外から見えないような形でクロスパネルを20枚49万5,000円。それから、総合窓口課の奥にパーテーションで部屋をつくりました。これは、住民基本台帳ネットワークでセキュリティーの関係で、施錠できる環境にないといけないということなので今回部屋を造らせていただきまして、そのパーテーション27平米で54万8,478円。それから、ロビーの待合室、4人用と2人用で14台、288万8,046円。

 以上が、主な総合窓口に関する備品の内訳でございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 それでは、また伺いたいんですけれども、総合窓口ができて、1カ所で済ませるようにということでしたので、もう一度伺いたいのは、案内業務委託料の4名登録で、今2名の方がいらっしゃっていますね。市民の方からとても親切で早いということを私も聞きましたけれども、この単価は1時間当たりなんでしょうか、それとも1日になっているのか、人件費です。それはどういうふうになっているのか。

 これは派遣会社に派遣しているわけですよね。そうすると、心配するのは、市が委託会社に派遣をしても、そこがまた派遣から、今問題になっている日雇い派遣の問題とか、いろいろ労働基準法に違反しているような、そういう小さい会社がたくさんあるんですけれども、そういうふうなところではないと思いますけれども、それはどういうところに派遣をされて、それで人件費というのは、身分の処遇といいますか、それはどういうふうになっているのか。

 それから、電算機の借り上げなんですけれども、平成19年度もやはり富士通なんです。これは借り上げですよね、リースで。今お話がありましたが、そうすると、富士通は、今までもいろいろな委員会で、SEの単価なども高いんではないかというようなこともいろいろありましたけれども、この富士通の借り上げ料というのはどんなふうになっているんでしょうか。また、他社と比べて、その借り上げ料というのはどんなふうになっていますか。

 そして、事務員さんの補助賃金も、時間はわかりましたが、これも単価はどういうふうになっているのか伺います。

 あと、総合窓口のこれからの問題点なんですけれども、今はあそこに集中しているわけなんですけれども、扱っていない業務がまだまだあそこではあるというお話で、それはそうだと思うんですが、今後改善をしていくとすると、どういう点を具体的に改善をしていったらいいというふうに考え方として持っていらっしゃるか。

 それからまた、例えば、総合窓口で、庁舎のあそこに行くにはどうしたらいいですかとか、今度はそういうことも一緒に仕事がされているわけです。そういうことをされて大変なわけなんですが、そういう点で、市民から、例えば、単純にあそこへ行けばどうしたらいいですかというような話ではなくて、何か相談事のような、こういうことが問題があってどうしたらいいんでしょうかというような、困り事相談みたいな方も結構今はいらっしゃるんではないかと思うんですが、そういうことで何か困ったとか、トラブルだとか、そういったことというのはないですか。



○利根川仁志委員長 総合窓口課長補佐。



◎山崎正男総合窓口課長補佐 まず、派遣の単価の内訳でございますけれども、これは、私どものほうは派遣業者と1時間当たりの単価で契約をしてございます。そして、平成19年度につきましては、派遣会社に支払う金額が1時間当たり1,247円でございます。そして、そこから派遣会社のほうから派遣社員に賃金が支払われるわけですけれども、私どものほうでは、基本的には派遣会社と労働者の契約でございますので、市役所のほうはタッチしておりませんし、またタッチすべきことではございません。ただし、先ほど委員がおっしゃったように、労働基準法上適切にやられているのかという部分については、当然派遣先としてはチェックしなければいけない内容でございます。そういうことで、賃金についても把握はしておりまして、労働基準法でいわれている最低賃金はクリアしているのはもちろん、金額にして、私どもの臨時職員よりも若干多いというような金額でございます。

 それから、そのほかの福利厚生等のチェックについても、例えば、健康保険証の有無とか労災の会社からの申請の有無とか、そういったものも当然チェックしてございますし、また、本来の派遣会社の義務であります行政官庁への登録、あるいは認可、この辺のところも全部チェックしております。

 それから、先ほど、私のほうで説明が足らなかったんですけれども、戸籍の電算システムのリースでございますけれども、以前の富士通のシステムから、今度新しくなったシステムにつきましては、富士ゼロックス製の戸籍システムでございます。先ほど委員もおっしゃったとおり、これまで富士通のシステムが全庁的に入っていたわけでございますけれども、1社で、しかも競争もなくやっているという状況がありましたので、それを改革するために、朝霞市全体として朝霞市電算システム再構築事業というものがございました。総合窓口の戸籍システムにつきましても、それと考え方を合わせまして、リース満了を終えたんですけれども、朝霞市の電算の再構築に合わせて、しばらく引っ張った後に、プロポーザルにより新しいベンダーを決定したわけでございます。

 それから、事務員の賃金単価でございますけれども、臨時職員の賃金単価につきましては、平成19年度までは1時間当たり780円でございました。現在は800円でございます。

 それから、総合窓口の問題の中で、今後改善をどうしていくかということでございますけれども、まず一つは、先ほど申し上げました、まだまだやれる業務があるんではないかというようなことも、利用者の状況等を見ながら、これは、常に総合窓口と支所・出張所において窓口改善会議というのを設置しておりまして、その中で随時問題点を把握して改善をしていくというような体制をとってございます。

 それから、基本的に、福祉以外の困り事の相談、これは日々ございます。それで、総合窓口課の職員がわかる範囲で、総合窓口課の業務に限らず、例えば、相続の問題、あるいは年金の問題でも、うちの年齢調査も含めて、そういった相談にはわかる範囲でお答えしておりますし、また、こういう書類を整えるにはここへ行ったほうがいいとか、そういう御案内は極力させるようにしてございます。ただ、余りそれが未確認のままお教えしてしまいますとかえって御迷惑をおかけしますので、なるべく確実にわかっているものだけは御案内するというふうな形にしてございます。

 それから、同時に、総合窓口にいらっしゃる方で、福祉の相談というのもございますので、これは、今のところ福祉の総合窓口というのがございませんので、それぞれの担当のところに御案内をさせていただいているという現状でございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 何点か伺いますが、さっきの総合窓口の派遣の方への対応で単価をお聞きしたんですけれども、それが会社との対応でこの単価だということなんですけれども、今非常に問題になっているのは、派遣会社が人を募集したときに、労働基準法では労働者に対して時給を明確にはっきりさせるということ、働く場所をどこだということ、それから身分・処遇をはっきりさせるということなんですけれども、どうやらそれをさせないで働かすというのが、今非常に大きな問題になっていて、先日も報道されていたんです。

 派遣が全部悪いなんていうふうに思ってはいないんですけれども、この契約金額が1,247円ということですが、本当に働いている人が、確かに会社が募集をかけたときにきちんとその対応された、あるいは市がこの単価で募集をしたときに、その単価できちんと対応できているのかどうかというところは、そこは、やはりはっきり明確にしたほうがいいと思うんです。ほかにもたくさん出てきますから、ここだけの問題ではないですから、今後いろいろなところで出てくると思うんですけれども、そこはきちんと、どうなっているのかということを会社に対しても、契約ですから、ちゃんと本人に対してどうなっているのかということを。どうでしょうか。

 それと、電算機の借り上げについては、今度は富士ゼロックスにプロポーザルでということでしたが、では、それは何社ぐらいでプロポーザルを行って富士ゼロックスになったのか。

 それから、これは委託でも出てくるのかな、ジーシーシーなんかも入ってきましたよね。この関係というのは、富士通もまだ残っている部分もあって、ここでは富士ゼロックスなんだけれども、ジーシーシーとかそういう会社というのは、今、どういう関連でシステム上なっているのか。

 それから、総合窓口の、平成19年度決算では本庁舎なんですけれども、今後、平成20年度にどことどこというふうに広げ、もうスタートしているんですけれども、それはどことどこなのかということなんですけれども、それをお聞きしたい。

 やれる業務があれば広げていきたいというお話でしたが、総合窓口をオープンさせるのに、市役所の一般職員を相当あちらこちらからここに集結をさせたんですよね。だから、つまり、いろいろな課が、いろいろな部門が、実際問題として職員が減っているんだけれども、業務はどんどんふえているというところで、今、各課の超過勤務の決算をやってみると、ここは余りないですけれども、ほかの部門では超過勤務がすごく多いんです。だから、人員の問題でも、業務を広げるのは、一面市民に対してはそれはいいんだけれども、これが職員を、朝霞市は何だかもうふやさないというような話ですし、では、どんどん一般職の人をこちらへ引っ張ってくるわけにもいかない。

 そうすると、どんどん派遣職員でやっていくのかという問題になってくるんです。どうも痛しかゆしというか、そういう感じはするんです。それが果たしていいのかどうかという疑問も、非常に今のところ持っているんです。そこのやれる業務があるのではというようなお話がありましたけれども、そこを模索していくのもいいですけれども、中身を充実をさせていくというとこら辺をもうちょっとやっていただいたほうがいいんではないかと思うんですけれども、その点についてどうですか。



○利根川仁志委員長 総合窓口課長補佐。



◎山崎正男総合窓口課長補佐 まず、派遣の関係でございますけれども、派遣業法によりますと、派遣元の事業者については派遣元台帳というのを作成しなければならない義務がございます。また、派遣先の朝霞市でも派遣先台帳というものを作成しなければいけないことになっております。その内容でございますけれども、ほとんどが、労働者と派遣会社との雇用契約の内容に基づくものがまず記載して、それから、派遣労働者のいろいろな心配事相談、そういったものも派遣元・派遣先双方で対応しなければならないということになっておりますので、そういった相談の内容を記載するような形になっております。

 賃金につきましては、派遣法の規定では台帳に記載するようなことになっておりませんので、公式的には、うちのほうは報告はいただいておりませんけれども、まず一つは、派遣会社が人員募集をするときの折り込み広告はチェックをしております。そして、派遣社員が決まったときに、少しなれた段階で、派遣社員の方から幾ら賃金をもらっているんだということは確認をしてございます。そういったことで、労働基準法に抵触しないような形でやって、管理をしているというような状況でございます。

 それから、戸籍の電算システムのプロポーザルでございますけれども、6社による業者選定を行いました。それには、当然今まで入っていた富士通も入っておりますし、日立、NECの大手も入っております。その中で、使い勝手だとか、見積もり金額とか、そういったものを比較して、最終的に富士ゼロックスになったということでございます。

 戸籍システムに限らず、メーンのシステムであるジーシーシーのシステムとの連携でございますけれども、実は、メーンが富士通の場合、これは朝霞市が独自に開発したホストコンピューターによるシステムでございますので、なかなかそこに他社のいろいろなシステムをつなぐというのは、富士通が主体にならざるを得なかったという状況がございます。そういったことをしていますと、なかなか、富士通の言いなりとは言わないまでも、割と向こうが主導になってしまうということがあって、電算再構築でオープンシステムと。オープンシステムといいますのは、どこのベンダーのシステムでも簡単に接続できますよと。接続する条件を公開しているということで、オープンシステムといっておりますけれども、現在では、他のシステムが入ってきても簡単に接続できるような形にはなっております。

 それから、総合窓口課の職員につきましては、平成19年度につきましては、それまでの職員から4名の増員になってございます。そのうち1名につきましては、総合窓口課と駅前出張所の準備要員として1年先に増員していただいて、平成20年度につきましては、その要員はもう必要なくなったということで、逆に1名減になってございます。

 今後、職員の定数が定められてこれ以上ふやせない関係で、一方業務は多くなるということで、確かに、総合窓口課に配属された職員の中には、減らされた課から来た職員がおります。そういったところの話を聞くと、やはり厳しいという状況がございますので、その辺の配置については、私どもがとやかく決定できる筋合いではございませんけれども、多分今後政策のほうで人員配置の見直し等もあって、また、状況によっては総合窓口課の職員が減らされるということがあるかもしれません。

 あと、では、派遣等がこれからどんどんふえていくのかということにつきましては、総合窓口課においては、まず、総合窓口を設置したときに民間サービスに近い形だというようなことが前提にございましたので、職員のかわりというよりも、民間の空気を入れたかったというのがございます。そういうことで派遣を配置したわけでございますけれども、今後は、派遣でも一つ問題が、毎年入札でございますので、毎年業者が変わると派遣社員も変わってくるとまた一から教えなければならないというような問題もございますので、その辺のところも今後一つの選択肢として、職員みずからがやるか、あるいは臨時職員がやるか、あるいは委託がやるか、そういったことも今後検討していきたいというふうに考えております。

 それと、平成20年度以降業務を広げるかどうかということにつきましては、やはり、お客様が便利だということであれば、住民異動に限らず、異動に伴う関係、届出に限らず、単独の届出、例えば、チャイルドシートの申請だとか、乳幼児医療費の請求、そういったものも今現在受けておりますけれども、単独の請求でも、わざわざ上まで行くのは大変だというようなものがあれば、今後ふやしていく可能性はございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 では、派遣のフロアマネジャーの方は、実際には、市との契約では1,247円なんだけれども、実際には幾らいただいているのか、そこはどうですか。

 それと、電算機のことなんですけれども、さっきそちらの説明があったように、ホストコンピューターを朝霞市が持っていましたので、富士通が全部やっていたという経過上があったわけなんですけれども、今度はオープンシステムで簡単に接続できるということなんですが、そうすると、朝霞市がつくったホストコンピューターの部分についてはどういう形になっているのか。

 それと、今度心配になるのは、個人情報の保護はきちんとされるのかどうか、そこら辺が大変心配になるところなんですが、その点どうでしょうか。

 それともう1点、ロビーの自動販売機だとか、無料のお茶とか水の給茶器がありますよね。ことしの夏は暑かったんですけれども、そこに「コップはお一人様一つにお願いします」という張り紙が突然あらわれて、今までそんなのなかったんですけれども、されたんです。それを突然されたことについて、市民から早速苦情の電話がかかってきたんです。何でああいうふうになったのかと。私も何でああいうふうになったのかわからないのだけれども、どうしてああいうふうになったのか、ちょっと教えていただきたいんです。市民からは、感じが悪いというわけですよ。1枚だろうが2枚だろうが、そういう細かいことをどうして言うんだという話なんですけれども、どうしてああいうふうになったんですか。お願いします。



○利根川仁志委員長 総合窓口課長補佐。



◎山崎正男総合窓口課長補佐 派遣の単価でございますけれども、今まではっきりとは申し上げなかったというのは、これはあくまでも、当然労働基準法上でも、派遣先に賃金の報告義務は今現在ございませんので、私どものほうで勝手に調べて把握しているという状況でございます。ですから、果たしてそういうのが公表してしまっていいのかなというのがあったものですから、ちょっとあやふやな表現をさせていただいたものでございます。ちなみに、広告募集では時給800円というふうになってございました。

 それから、2点目のホストコンピューターはどうなっているかということでございますけれども、前は電算室にホストコンピューター、大きなコンピューターを設置して、そこで全部情報を流していたんですけれども、今度は、ホストという概念ではなくて、クライアントサーバーといいまして、今はホストにかわる性能のいいサーバーというのがどんどん出てきておりますので、そのサーバーを計算センターに設置いたしまして、そこから通信回線で庁内の端末に接続しているような形をとってございます。

 では、果たして、情報センターは外の施設ですから、そういったところに情報が行っていいのかというようなところも、私も電算再構築の検討委員の一人でございましたので、その辺のところは検討いたしましたけれども、まず、情報のセキュリティーを確保するためには、出入りをきっちり押さえないといけないということが1点ございます。それから、接続する部分をきっちり管理しておかないといけないというのが1点。それともう一つは、接続した人間及び操作をすべて記録しておかなければいけないというのが、セキュリティーを守る上で重要になってまいります。

 最初の入退室管理の部分で、なかなか役所にありますとその辺のところが非常に、今現在でも、電算室の職員が基本的にはカードを使って出入りしなければ入れないと、他課の職員は許可をもらわなければ入れないということはございますけれども、かぎを壊せば入れてしまうというようなこともございますので、完璧ではございません。一方、計算センターは、私も視察に行ってまいりましたけれども、まず、サーバー室に入るためには三つの関門を通らなければいけないような二重三重のセキュリティーが確保されていると。当然、サーバー室にいるのは、実質は1人か2人と。その人たち以外の入室は極力制限されているという状況でございます。また、入力のすべての記録をとっておりまして、異常があればすぐ検知して、調査をするというような体制になっております。そういったことで、セキュリティーの面では、市役所よりもむしろ安全なのかなというふうなことで、そういった方式になったようでございます。

 それから、ロビーのお茶の紙コップでございますけれども、実を言いますと、ごっそり持っていかれてしまったというのが数回ございまして、それで、持っていかれてしまうと次の方が飲めなくなってしまうということもございますので、1人1個というような、持っていった人向けにポスターを書いたんですけれども、また検討させていただきます。



○利根川仁志委員長 石原委員。



◆石原茂委員 105ページの葬祭飾付等事業の委託料のそれぞれの内容をお願いします。それからまた、業者等がわかれば教えていただきたいと思います。

 また、107ページの住居表示維持管理事業のうちの委託料等々、場所とか、その地域を優先的に選んだ理由など、わかればお願いします。



○利根川仁志委員長 総合窓口課主幹。



◎新井隆美総合窓口課主幹 それでは、葬祭事業のほうからまずお答え申し上げます。

 この葬祭事業につきましては、俗に市民葬という制度でございまして、市の指定業者を介しまして市の要綱に基づく様式で葬儀を行った場合に、1件5万5,000円の補助を市が負担するという制度でございます。平成19年度におきましては、年間では365件で1件5万5,000円の2,007万5,000円を支出したものでございます。

 それから、住居表示の維持管理事業につきましては、これは市内の住居表示地区を9分割に分けまして、毎年維持管理を行っております。それぞれ9年ごとに行っているわけですけれども、平成19年度におきましては、宮戸1丁目から4丁目の住居表示案内板、あと住居表示の何丁目何番何号、個人のお宅にあります、例えば、宮戸1丁目4番5号とか、そういう表示板の調査を委託いたしまして、すべて、市外から訪れた方がその位置がわかるように、市では毎年住居表示維持管理事業というのを行っておりまして、平成19年度におきましては、宮戸1丁目から4丁目の維持管理業務を行ったものでございます。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 総合窓口課長補佐。



◎山崎正男総合窓口課長補佐 葬祭事業の業者数でございますけれども、平成19年度におきましては27社でございます。この業者選定の方法でございますけれども、基本的には、希望する業者については、こちらのほうに申請を出していただくと。そして、うちのほうで、まず、朝霞市民の葬祭ができるエリアに営業所、あるいはそういった倉庫等があるのかどうかというのも含めて、朝霞市の仕様に合ったことができるのか確認の意味で現地調査もいたしまして、それで契約をしているという状況でございます。

 それから、住居表示維持管理業務の業者でございますけれども、公共地研株式会社が平成19年度は受注してございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 さっきの紙コップの話ですけれども、ごっそり持っていってしまったというのは、ちょっとひどい人が、モラルのない人がいるなと思いますが、それは何回ぐらいあったんですか。それから、張り紙をしてもそういうことはあったかなかったか、その点。

 最後に、セキュリティーはどういうふうになるのか。クライアントサーバー、オープンシステムですよね。個人情報の保護という点では、セキュリティーは、今、サーバー室に入るには大変厳しくなっているというお話がありましたけれども、そういうことではなくて、朝霞市民の情報が外へ出てしまうわけですから。この計算センターというのは、群馬県まで情報が行ってしまうわけですよね、計算センターに。だから、そこら辺がどうなのかというところが心配だったものですから、それは今後どういうふうになるんでしょうか。

 あと派遣の問題は、これは本当に大きな問題だと思いますので、ここでどうするのということは何なんですけれども、よくこれは検討してください。それは余りだなという感じを受けますよね。労働基準法で決められているといっても、派遣業法の関係で、実際にはいろいろ違ってきているということですから、そこはぜひ検討してください。

 それと、今度はちょっと違いまして、105ページになりますけれども、住民基本台帳ネットワーク事業なんですけれども、これも、大変多額な1,200万円もかけて、住民基本台帳ネットワーク事業だけに決算が実際にかかっているわけです。これは国がやれと言って、朝霞市はやったわけなんですけれども、自治体にはまだやっていないところが何カ所かあるし、私も、住民基本台帳ネットワークはいろいろ問題があると思います。

 そこで、1,200万円のうち電算機の借り上げ料が400万円、それから、ネットワークシステムの運用支援委託料というのが300万円、それから、電算機の保守点検委託料というのが188万円とあとちょっとという感じなんです。この住民基本台帳ネットワークは、電算機の借り上げの内容も、それからこのネットワークシステム運用支援委託料も、保守点検委託料も、どうしてもこんなにかかるものなんですか。そして、この住民基本台帳ネットワークは、実際には、行く行くは国民総背番号制にというために国が導入した制度ですから、今はこんな形だけれども、だんだんいろいろ全部明らかにされてしまうわけなんですけれども、実際には、今、市民にとっての利用価値というのは、このシステムでどういうところがあるんでしょうか。

 もう一つ、105ページの自動交付機借上料、これが平成19年度で2,100万円、これも大変多額なんですけれども、この内訳を教えてください。



○利根川仁志委員長 総合窓口課長補佐。



◎山崎正男総合窓口課長補佐 まず、紙コップでございますけれども、2回ございました。張り紙以降は、今のところは1件もございません。

 それから、サーバーのセキュリティーでございますけれども、富士通から変わって今のシステムになってから、庁内LANの配線でございますけれども、今まで、住民基本台帳とか税関係とかの業務系のシステムと、それから、情報系といいまして、庁内のメールだとか、財務会計だとか、あるいはインターネット、そういった部分は基本的に同じ物理的な線でつながれておりまして、その中で論理的に分けていただけでございます。

 したがって、インターネットを通じて、相当高度なハッカー等が、ある程度の市のログとかを解析できた場合に、接続されてしまうという危険性が100%ないとは言えませんでした。そういったことで、今現在は、業務系のLANと庁内の情報系のLANについては、全く別の物理的な線で独立させております。したがって、外部からの業務系の、業務系はほとんど個人情報が入っておりますので、外部からの物理的な接続は困難になっております。

 あと気をつけなければいけないのは内部での接続ということでございますが、すべてのルーター等を接続の、電源でいえばプラグです、そういったものの管理と、それから、職員にもアクセスできる人とできない人を明確に分離しまして、アクセスできる人間については、職員が持っている名札の中にICチップが入ってございまして、それを一々読み取り装置にかざさないと電算機が使えないというような形にしておりますので、職員、内部による不正アクセスもそれによって防いでいると。同時に、ログ管理といいまして、すべての操作を記録にとっておりますので、不正があったときには、だれがいつ何時にどんな操作をしたかというのもわかるようになっております。

 それと、あと気をつけなければいけないのは通信回線でございますけれども、一応予備も含めて3回線の専用回線で計算センターと市役所を接続してございますけれども、専用回線といいましても、一般的には、他の業者の専用回線と物理的な線は同じでございます。したがって、先ほどの問題もなくはないので、市と計算センターの情報伝達には、すべて暗号化されたデータが行っております。

 そのような形で、その通信回線からアクセスされたというのは今まで1件もございません。それがあってはNTT等も信用問題になってしまいますので、それはほとんど考えられないかなというふうに考えております。

 それから、住民基本台帳ネットワーク事業の電算に関する保守点検、運用支援委託が相当行っておりますので、私どももなるべくこの辺のところは節約したいというふうには考えております。そして、たまたま全国的に住民基本台帳ネットワークの機器が機器更改の時期に当たりまして、平成19年度において住民基本台帳ネットワークの機器も変えております。たまたまこれも朝霞市の電算再構築と時期を同じにしておりますので、ほとんどの住民基本台帳ネットワークのシステムが、平成19年度から市の電算システムと一括で契約という形にいたしました。

 ただ、保守管理等の実務的なものについては、担当課でこれまでどおり予算を残して運用するということになっておりまして、ちょっと高いなというのは、運用支援委託料なんですけれども、これは、24時間、365日住民基本台帳ネットワークをストップさせるわけにいきませんので、何かあったときにはすぐ対応という形で、サービスセンターの対応、あるいはその後のSEの実務作業、そういったものも含めて、保険の意味も含めて高くなってしまうというようなことを確認しております。

 それから、住民基本台帳ネットワークを入れて、市民にどれだけメリットがあったのかということでございますけれども、住民基本台帳ネットワークそのものにつきましては、これまで年金の受給者が、毎年毎年住民票確認ということで年金からはがきが送られてきまして、それを市町村の市民課の窓口へ行って住民票の確認をしてもらって、市長の判こをもらって、もう1回年金に送り返すというような作業をしておりました。また、パスポート等についても、パスポート申請をする際は戸籍謄本と住民票というのがセットになっておりました。

 年金のほうは、すべて年金のほうから直接住民基本台帳ネットワークに、当然これは許可をもらっての話ですけれども、アクセスして毎年確認しますので、市民の毎年1回の市へ足を運ぶということがなくなりました。しかも、年金の受給者なので、すべてお年寄りですので、お年寄りが年に1回でも役所に行かなければいけないということがなくなっただけでも、相当なメリットではないかというふうに考えております。また、パスポートのほうも、今は戸籍謄本だけで済むようになってございます。

 また、住民基本台帳ネットワークには公的認証の手続ができるようになってございますので、公的認証を使って、今急激にふえているのが、e−Taxと申して電子申告でございます。所得税の電子申告、インターネット上から申告ができるというような形になっておりますので、これも、住民基本台帳ネットワークのICチップを使って公的認証をやっているという関係では、住民基本台帳ネットワークのメリットになっているかというふうに思います。

 また、今後この公的認証を使った国のさまざまなサービス、今もう既に具体的に始まっているのが、車の登録が電子申告でできるということで、将来的にはすべての車の手続がいながらにしてできると。実際には、車は実際に持っていかなければいけませんので、ディーラーの窓口でできるようになるのかなというふうな予想はしております。そのようなメリットがございます。

 それから、自動交付機の2,100万円、相当大きな借上料でございますけれども、これにつきましても、当然朝霞市のメーンシステムが富士通からジーシーシーに変わったものですから、自動交付機は富士通製でございました。今度は、富士通製の自動交付機とジーシーシー製のメーンサーバーと接続するためには、ジーシーシーのほうはオープンシステムになっておりますので、いつでも情報は出せる状況にございます。ところが、富士通製の自動交付機については相当カスタマイズされてブラックボックス化されておりますので、再構築事業者であるジーシーシーのほうで接続ができない状況でございました。

 そして、これには富士通のほうの協力も得て、まず、自動交付機のシステムの改造をしなければいけないのが1点。それから、電算はすべてそれぞれのシステムで漢字を独自に持っておりますので、漢字テーブルを共通のテーブル、要は翻訳テーブルみたいなものですけれども、それを双方の技術の協力のもとに構築しなければいけないということがございました。当然その漢字テーブル、中間サーバーと言われているものは、将来的に残りますので、そのサーバーの使用料として、これからずっと富士通に使用料を払っていかなければならないと。その当時富士通から、電算システムの改造費が5,000万円というようなことを言われました。そういったことがございましたので、現在は日立製の自動交付機に変更してございます。はなから入れてしまえば接続には全く費用がかからないということで、その当時、当然、性能も今までのと比較して、これからの経費等も比較して、変えてしまったほうがいいだろうということで、市政情報課のほうが主体になって、変えるというようなことになりました。それがありましたものですから、旧富士通の自動交付機については中途解約という形になってしまいましたので、解約保証金として2,184万3,755円が生じたものでございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 この自動交付機、いろいろ苦労をされているようなんですけれども、実際には相当お金がかかっているということなんです。会社もどんどん変わってきたということですけれども、今、平成19年度の決算での利用状況というのをひとつ教えていただきたいんです。

 それと、当初、自動交付機を入れるときに、私は利用者がそれほどふえるとは思えないというふうに思ったんです。当初、市のほうでは利用者を40%に目標を定めてスタートさせているという話だったんですよね。40%の人が使用するのであるならば、それは利用率としては大変いいのかなとは思ったんですが、今、利用状況、それから利用率はどういうふうになっているのか。

 それから、この自動交付機は、当初スタートをする前からいろいろ準備にも費用がかかっていまして、現在の段階で、この解約保証金も入れて、準備段階、それからシステム改造、それから、この借上料なんかをすべて入れるとどのくらいの金額になるのか伺っておきたいと思います。

 あと、住民基本台帳ネットワークは、今いろいろメリットをお話されていましたけれども、年金の受給者に強制的にこういうシステムになってしまうのか、それとも、本人が選択をすれば、いやいや私は従来どおりはがきが来て窓口へ持っていってという、やはり人と人の関係でやりたいというようなことがあれば、それはできるのかどうか、その点確認をしておきたいと思います。



○利根川仁志委員長 総合窓口課長補佐、端的に答弁お願いします。



◎山崎正男総合窓口課長補佐 自動交付機の利用件数でございますけれども、平成19年度、住民票全体が7万5,525件、自動交付機が4,079件で、全体の5.4%、印鑑登録証明では、5万1,479件に対して4,690件で9.1%、外国人登録証明では全体が2,677件で自動交付機49件の1.8%でございます。

 それから、これまでのコストでございますが、入れかえに伴いまして、これまでのコストというよりもこれからのコストを比較しておりまして、それでよろしいでしょうか。リース料と保守料を含めまして、富士通の場合は6,126万2,780円、これはこれから5年間でかかるであろうというものでございます。なお、開発等についてはすべてリース料に入っておりますので、初期投資というのは、そういった面ではあらわれておりません。それから、新しいシステム、これは新しくなってから本庁と駅前出張所、2台設置しておりますが、5年で3,506万5,000円でございます。そういうことで、新しいシステムのほうが、経費的にはこれからはかかっていかないだろうということでございます。

 それから、年金の住民基本台帳ネットワークの選択でございますけれども、住民基本台帳ネットワークを使用するためには、はがきのほうに住民コードを書いていただくということが必要になります。それを年金のほうに送りますと住民基本台帳ネットワークで調べますので、そのコードを書かなければ、毎年はがきがまいりますので、うちの窓口に確認に来ていただくというようなことでございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 この自動交付機というのは、一見いいようなんですけれども、そうすると、金額的に見ると、すごく大まかな話ですけれども、6,100万円とシステム運用で3,100万円かかる。今後はもっとかかっていくわけなんですけれども、9,200万円ぐらいかかかると。そして、利用者数なんですけれども、最初、住民票のところの人数がちょっとわからなかったんですけれども、要するに5.4%、9.1%、1.8%の件数を合計すると16.3%ぐらいですか、大まかに、ちょっと違うかもしれませんけれども、17%ぐらいなんですけれども、そうすると、当初40%と言っていたんだけれども、やはり、住民の皆さんは、そんなには自動交付機を、使い勝手がいい部分も確かにあるから使っているんだけれども、さほど、お金がかかるほど使ってはいない。土日だとか夜間というのが多いのかなという気はするんですけれども、夜間・土日の利用量というのは、平日と大分違いますか。

 それと、この多額の、今の時点で大体9,200万円ぐらいで、この自動交付機、いろいろな証明書を発行するのに、9,200万円を件数で割れば1枚幾らと大体出てくると思うんです。そのことと、それから、自動交付機を使わないで窓口に行って、今、総合窓口があるからすごく早いんです。さっきおっしゃったように、待たせないで、すごく正確に早くやってくださっているので、そちらと比較したときにどちらが単価が高いかといったら、自動交付機のほうが相当高い、ましてやシステム改造をどんどんしなければいけないし、リース料も運用もかかってくるわけだから、それはもう自動交付機はどうなんだろうという感じを受けますけれども、その辺どうですか。

 土日と夜間の利用と、それがそんなにたくさんあるのかどうか。それと、この1枚にかかる費用というのは、大枠でいいですけれども、大体どのぐらいになるのか。そして、今の利用者数なんですけれども、こういう状況が今後ふえるとは思わないんですけれども、それはどういうふうに考えていますか、その点。



○利根川仁志委員長 総合窓口課長補佐。



◎山崎正男総合窓口課長補佐 自動交付機の1件当たりの証明を出す経費につきましては、出していないので正確な数字というのはわかりません。ただ、以前調べた、例えば窓口で出す場合、人件費等すべて含めまして、1件当たり大体1,700円ぐらいかかっております。自動交付機の場合、2,500円ぐらいになるというような感覚ではおります。

 それから、夜間、あるいは土日の件数でございますけれども、全交付件数8,818件のうち夜間の利用が742件、土日の利用が1,378件でございます。

 それから、今年度に入りまして、これまでもう既に平成19年度の実績をクリアしております。まだ伸びておる状況でございますので、今の状況が最終的な数字だとは思っておりませんので、今後とも拡大に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 もともと自動交付機というのが、窓口で市民を待たせないとか、あるいは、夜間・日曜日のそういう対応ということで自動交付機を導入されたと思うんです。ところが、実際には、こうやって高いお金を払ってやってみると、件数的にはさほどは使われていないということが出てきましたし、窓口あたりで自動交付機の、これはちょっと違うんではないかなという、ちゃんと出していないからいいですけれども、かなり自動交付機のほうが金額的には、たしか何万円という単位だったと思うんです。たしか前に聞いたことがあるんですけれども、だから、住民サービスはサービスなんですけれども、それだけのために、総合窓口もできているのに、これだけのたくさんのお金を払ってやることが果たしてどうなのかということを、これよく検討していったほうがいいと思うんです。

 むしろ、朝霞駅前出張所でしたっけ、夜、開庁しましたね。夜開庁するということをうんとPRをしてそういうところを使うとか、あるいは、朝霞台出張所が、今土曜日やっていますし、そういうようなことをもっと充実させていくとかということにすれば、この自動交付機というのは今後廃止をしてもいいんではないかというふうに思うんですけれども、そこら辺はよく検討していただきたいと思うんです。よくこの単価も検討して、こんな高い住民票を少ない人数のためにとるのはちょっといかがなものかと思うんですけれども、その点、ぜひそれはよろしくお願いいたします。これは要望しておきます。



○利根川仁志委員長 この際、暫時休憩します。

                             (午前10時17分)

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○利根川仁志委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                             (午前10時36分)

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○利根川仁志委員長 なお、議会運営委員会で本委員会の審議はきょう1日となっていますので、ぜひ協力のほどをよろしくお願いします。

 堀内委員。



◆堀内初江委員 葬祭のことで、先ほどありましたけれども、ちょっとお伺いしておきたいと思うんですけれども、市民葬祭が、市から1件当たり5万5,000円の補助が出るという、そして365件という話がありましたよね。この市民葬祭5万5,000円の補助というのは、例えば、当然葬儀が必要となれば市のほうにいろいろな手続に来るわけなんですけれども、その際に、市のほうからその方たちに対して、市民葬祭というものがあって、こういうものがあるよというようなことというのは、きちんとお話されているのかどうかというところを、ちょっとそれが心配なわけです。市民葬と言われても、知っている人と知らない人といらっしゃるようなので、その辺の周知の方法というのはどういうふうになっていますか。



○利根川仁志委員長 総合窓口課主幹。



◎新井隆美総合窓口課主幹 市民葬につきましては、ほとんどの場合が死亡届が出たときに申請をしていただくわけですけれども、ほとんど葬祭業者のほうが手続にまいります。その関係で、葬祭業者さんがもう既に指定業者さんになっているというのがほとんどでございまして、通常、お電話でも事前にお問い合わせいただく場合もございます。今までの例といたしましては、ほとんど死亡届を出されるのが業者さんですので、その業者さんのほうからは、施主さんのほうにお伝えいただくようにはしております。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 そうすると、指定業者さんであっても、やはり業者さんであれば、市民葬よりももっと華美にやってもらったほうがいいわけで、それは当然のことなので。例えば、葬儀というのは値段があってないようなものですよね。それは、業者がこう言うともう言いなりみたいなところもあって、非常に難しいとよくお話があるんです。

 だから、業者が市のほうに死亡届を持っていろいろ手続に来るときに、やはり、指定業者でしたら、この5万5,000円の補助がある市民葬があるということを、まず、一言業者のほうから市民の方に必ずそれを周知するようにということを、きちんと徹底したほうがいいと思うんです。せっかくある制度なんだけれども、知らない人もまだまだたくさんいるようです。これ、市外も指定業者はあるんですよね。指定業者というのは何社あるんですか。27社。では、この27社に、きちんとこの市民葬を活用できるという周知をするようにということをぜひやるべきだと思うんですけれども、その辺いかがですか。



○利根川仁志委員長 総合窓口課主幹。



◎新井隆美総合窓口課主幹 この葬祭業者につきましては、毎年契約をしておりまして、契約更新時にそうした施主さんへのちゃんとした申し伝えとか、その他の個人情報等も扱っておりますので、その辺の細かい文書をつくりまして、契約時にはそういう条件でということで、必ず御施主さんのほうにはお伝えをしております。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 「市民葬のお知らせ」というような印刷物を必ず業者に渡しておいて、業者から市民にそれが必ず手渡しでこういうものがありますというふうに、それはそういうふうになっていますか。



○利根川仁志委員長 総合窓口課主幹。



◎新井隆美総合窓口課主幹 今、委員が申しました、業者さんから施主さんにお渡しするものというのは、現実的には市のほうにパンフレットはございますけれども、それ以外のものについては、今は用意してございません。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 パンフレットだと、なかなか全部目を通すのは、本当に葬儀のときは大変なんですよね。だから、市民葬があるという、そういったことを周知を徹底させる方法の一つとして、契約時に、口頭はもちろんなんですけれども、そういったちゃんと印刷したものを、これを市民に渡してください、利用したい方は利用してくださいというようなことをぜひやっていただきたいということを、これは要望しておきます。



○利根川仁志委員長 ほかに質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○利根川仁志委員長 質疑がなければ、戸籍住民基本台帳費についての質疑を終結します。

 次に、第8項地域づくり支援費について質疑を許します。

 ページが126ページから141ページです。

 福川副委員長。



◆福川鷹子副委員長 127ページの自治振興事業の中の退職町内会長感謝状記念品代のところで、ここに挙げられている町内会とはどこのことを指しているのか。それと、記念品はどんなものなのかお尋ねしたいと思います。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 自治会の記念品につきまして御答弁申し上げます。

 今回につきましては、2年から4年の方が3人いらっしゃいまして、5年以上が7人、その方に記念品を差し上げております。町内会につきましては、今回退職されました方は、溝沼第三町内会長、溝沼下町内会長、溝沼住吉町内会長、溝沼第二町内会長、城山町内会長、上内間木町内会長、県営朝霞幸町団地自治会長、中央町内会長、岡町内会長、東南部町内会長。記念品につきましては、血圧計をお渡ししてございます。



○利根川仁志委員長 福川副委員長。



◆福川鷹子副委員長 毎年このように10人近い方が交代しているんでしょうか。初めて気づいたものですから。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 平成18年度は5人でございます。その年によって数の開きは多少あると思います。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 町内会の関連なんですけれども、129ページになると思うんですが、19の補助金、町内会、自治会等補助金なんですが、平成18年度と比べて決算で約300万円ぐらいふえています。これは、平成19年度にこの補助金が、システムというか、率が変更になってふえているんですか。それと、この町内会、自治会の補助金の単価といいますか、それをお願いしたいと思います。

 それから、町内会、自治会の加入率について伺います。

 それから、その下のNPO支援対策事業です。これは平成19年度スタートさせた新しい事業なんですが、一つNPOといってもなかなかたくさんあると思うんですけれども、NPOに対しての支援対策というのは、具体的に市としてどのようなことをなさったのか。

 そして、131ページになります。委託料でNPO支援業務委託料で約300万円使っているわけですが、この業務委託料というのは、どこに何を委託してこういうふうになったのか。

 それと、市民活動支援ステーション借上料、これは建物の借上料で176万4,000円です。これは、内訳というのはどういうふうになっているのかお願いいたします。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 まず、1点目の町内会の補助金につきまして御答弁申し上げます。

 平成18年度と比べ平成19年度で上がった要因でございますが、こちら均等割の4万5,000円が5万円に平成19年度でアップしております。世帯割が216円から300円にアップして、この差額が増分という形になってございます。

 続きまして、町内会の加入率でございます。加入率につきましては、平成19年が52.1%となってございます。

 続きまして、NPOの委託料の団体に対しての対策というか、してきたことということですが、こちらにつきましては、私どもでは昨年にアンケートをいたしまして、アンケートをもとにガイドブックを作成いたしました。それによって各団体の活動内容がわかるように、これは、市民活動支援ステーション、あと私ども地域づくり支援課、図書館等にも置いてございます。それと、団体のホームページを持っていると、リンクということもさせていただきました。あとは、各団体の情報を、市民活動支援ステーションにいろいろな講演会等のチラシを添付できるようなスペースを設けさせていただいております。そのような内容を支援してございます。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課主幹。



◎比留間寿昭地域づくり支援課主幹 市民活動支援ステーション借上料の内訳でございますが、月額14万7,000円掛ける12カ月分を支出してございます。支出先はUR都市再生機構でございます。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 申しわけございません。あと支援業務委託料の内容でございます。こちら、ジェイエスキューブというところの派遣業者と契約いたしまして、派遣職員を常駐で1名、3人体制で1日勤務ということで、3人で交代をして勤務しております。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 まず、NPOの支援対策ということで、今、具体的にお話があったんですけれども、具体的にどういうことをやっていくのか、どういう理念でこういうことをやっていくのかというとこら辺が知りたいんです。アンケートをもとにやったということなんですが、アンケートというのはどんな内容のアンケートで、どういう返事が返ってきたのか。それから、市の目指しているNPOの支援というのは、どの程度のところを、どういう範囲を指していらっしゃるのか。今、NPOと言われる人たちはたくさんいると思うんですけれども、今はどのぐらいの団体がいらっしゃるのか。

 それと、このNPO支援業務委託料、ジェイエスキューブと言いましたっけ、ちょっとここがよくわからないのですけれども。これは意味が、おっしゃった名前もよくわからないし、何をするところで、この委託は、業務を委託するというのは、具体的にいうとどういう内容を委託するんですか。ちょっとそこら辺がよくわからないので。

 それでお願いいたします。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 順番が逆になってしまいますが、業者のほうは、派遣業務を行っている会社でございます。そこと契約をいたしまして、3人の方が、内容的には、受付、あとNPOにかかわるお客さんがたくさんいらっしゃいますので、その方の相談に乗るという内容を、私ども職員がいなくても対応できるという業務を行っております。

 次に、団体数でございますが、ことしの8月末でございますが、埼玉県認証のNPO法人が17団体、内閣府の承認団体が8団体の、NPO団体としては、計25団体ございます。そのほかに、NPOではございません、ほかの市民団体と言われるものを含めまして、こちらで把握しているものはすべてで132団体あるというふうに、こちらでは記録してございます。

 それと、NPOの市が目指すものというか、理念というお話でございますが、私どものNPOの対策係では、市内で活動している団体に対してさまざまな支援をすることによって、今、団体に加盟されていない、今後、団塊世代もございますが、ぜひ市民の方がいろいろな団体、要するに、市民活動に参加できるような体制をつくるという形を目指しております。そうしたことから市民によるまちづくりというところにつながってくものではないかと考えております。今の内容が主な理念と申しますか、そのような内容で支援をしてございます。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 NPOの団体なんですけれども、これ、要するに25団体あるということでしたけれども、今は、そうすると、どういう活動をしている、活動状況の内訳としてはどういうふうになっているか。それから、人数的には、それぞれ何人ずつぐらいになっているのか。

 それから、NPOに登録するにはいろいろな方法があると思うんですけれども、その規定とか基準とかというのはどういうふうになっていて、全員がNPO法人をつくりたいと思っているわけではありませんけれども、市民への周知の方法というのはどういうふうにやっていらっしゃるんですか。

 それから、その派遣会社なんですけれども、ジェイエスキューブとおっしゃいましたっけ。派遣会社から3人来ているわけですね。さっきのお話ではありませんけれども、これは単価というのはどういうふうになっているでしょうか。そして、受付や相談をやっていただいているわけなんですけれども、相談というのは、どういった内容が何件あったか。1日に何件でもいいし、一月に何件でも結構ですけれども、どういうふうになっているのかお願いいたします。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課主幹。



◎比留間寿昭地域づくり支援課主幹 まず、ジェイエスキューブの派遣の単価でございますが、時間で1,294円でございます。これの1日当たり8時間掛ける日数を支出してございます。

 それと、訪れた方の相談の件数でございますが、年間で70件の相談がございました。

 市民活動団体の内訳、どのような活動をされているかということでございますが、活動分野が、私どもで17に分類しておるんですが、主なものを申し上げますと、保健・医療または福祉の増進を図る活動、次に、社会教育の推進を図る活動、子供の健全育成を図る活動、学術・文化・芸術またはスポーツの振興を図る活動、以上が主な活動内容でございます。

 それと、主な相談内容でございますが、相談の状況はさまざまございまして、どれが一番多いというような統計の資料はございませんが、主なものを申し上げます。NPOで働きたいというような相談、NPO法人化のメリット・デメリットについて教えていただきたいという相談、自分はボランティアをやっているのでもっと市で活用していただきたいというような相談、それと、今度コンサートを開くがそれに使える補助金などはあるかというような、さまざまな相談がございました。

 以上です。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 さっき、朝霞市の中でどういうNPO法人・団体があるのかということで、四つにその性格で分けていただいたんですが、これは登録しているのが25団体なんですけれども、どの分野が幾つ、どの分野が何団体というようなこともあわせてお聞きします。

 それから、派遣会社への業務委託料なんですけれども、単価1,294円というのは、総合窓口課より50円高いんですよね。総合窓口課は1,247円でしたから50円高いんですけれども、やはり、先ほども言いましたように、この派遣業務というのは労働基準法のしばりがかからない派遣法の矛盾したところで、実は、市との契約は1,294円なんだけれども、実際にこの3人の人たちに支払われる金額というのは、恐らくまた別ですよね。それはどういうふうに、きちんと明確に把握をしているのかどうか。幾らこの人たちに会社から支払われているのか。要するに、先ほどの話ではないけれども、会社が相当マージンを取っているというか、そういう状況があるんではないかと思いますが、その辺どうですか。把握をしていれば、お願いいたします。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課主幹。



◎比留間寿昭地域づくり支援課主幹 活動団体のどの活動に幾つぐらいの団体がという御質疑でございますが、一つの活動団体が、例えば、福祉のみの活動をしているわけではなくて、複数回答で把握しておりますので、お答え申し上げます。

 まず、保健・医療または福祉の増進を図る活動が15、社会教育の推進を図る活動も15、次に、子供の健全育成を図る活動が13、まちづくりの推進を図る活動が10団体でございます。以上が、主な上位4分野でございます。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 派遣の単価というところで、私のほうから御答弁させていただきます。

 先ほども申し上げたとおり、業者のほうには1,294円という形で支払っております。そのうち社員のほうに幾らかということですが、先ほども、総合窓口課長補佐のほうからなかなかその単価についてはというようなお話がございました。私どもも、一応こちらが情報でつかんでいるのは、はっきりはちょっとあれですが、900円を少し超える程度いただいているという情報はいただいております。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 そうすると、派遣会社の場合は、この900円というのは募集をかけたときの金額だと思うんですけれども、やはりかなりマージンを取っているということになって、先ほどの総合窓口課の場合もそうなんですけれども、これはちょっと問題なんだなというふうに思うんです。ここら辺は、こういうことがどんどん広がるということは、余りいいことではないというふうに思うんです。

 国がやっていることだからということではなくて、市としてこういうことはどのようにしていくのか。それはさっき総合窓口課のところで要望しておいたので、では、こちらも一緒に、各課ということではなくて、派遣ということについて、こんなに差があるという。さっきは400円だったけれども、今度は300円でしたね。それが本人の手に渡らないということですから、これは大変な問題だと思うんです。それに朝霞市が手を貸しているということになってしまいますので、民民だったらそれもあり得るんでしょうけれども、地方自治体がそういうことをするのはいかがなものかなと思います。ちょっとそこの見解だけお願いします。

 それと、さっき町内会の金額の理由をお聞きしたんですけれども、均等割でアップをしております、2種類。これは、何か町内会からそういう要望というものがあったんですか。どういうことでこういうふうになったのか。

 それから、加入率なんですけれども、これもいつも頭の痛い話で、もちろん、町内会には皆さん入ってもらえれば一番いいと私も思っているわけなんですけれども、平成19年度で52.1%というのは、これは、例えば3年とか4年、5年の経年的にはどういうふうに推移をしているか。

 それと、今、町内会連合会に加盟している町内会というのは幾つあって、それから、加盟していない町内会というのもたくさんあると思うんですけれども、それは幾つ。つまり、朝霞市全体で町内会というのは幾つぐらいあるのかということについて。

 それから、NPOのところなんですけれども、スタートしたばかりですからいろいろあるのかと思いますけれども、年間70件というと平均して月6件なんですけれども、少ないからおかしいという話ではありませんが、市としてNPOを支援していくんだというとこら辺が、どうもよくわからないんです。市民活動に参加する体制をつくっていきたいという言葉はいいんですけれども、そうすると、NPO支援業務委託料でこの派遣会社に任しておいてしまえばいいのかという問題があるので、そこら辺はどういうふうに今後考えていくのかということについて伺います。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 御答弁申し上げます。

 初めに、派遣社員のいただく単価というか、その辺の件でございますが、先ほどもお話したとおり、私どもで300円、総合窓口では400円と、会社によって金額等も違うのが現状だと思います。私どもでできることは、先ほども総合窓口課長補佐が、法的にはなかなか難しい部分もございますので、きちんと、社員の方がそういう時給なり賃金がちゃんと支払われているかという点をできる範囲の中で調べて、そのときの対応という形でさせていただきたいと思います。

 あと、町内会の金額が上がった要因、要望なのかというところでございますが、こちらは、平成18年度、連合会から要望がございました。内容的には、今、町内会が抱えている、いろいろな行政の仕事をたくさん行っていると。広報配布も含め、いろいろな参加事業、そこ等について、もう少し協力という部分でアップできないかということが以前からもございました。それを受けましてさまざまな検討をした結果として、金額を上げさせていただいたということでございます。

 次に、過去からの加入率でございますが、平成17年度からお話します。平成17年度54.1%、平成18年度53.1%、先ほども御答弁申し上げましたが、平成19年度が52.1%という推移をここ3年ではたどってございます。

 それと、連合会の加盟でございますが、昨年度におきましては、自治会連合会が55、未加入が21でございます。ただ、ことし新たに連合会に加わるという町内会が出ましたので、ことしは連合会加盟が56という状況でございます。

 それと、市としてのNPOの支援、要するに、派遣だけに任せていていいのかというお話でございますが、私どもでは、御存じのとおり職員が2人常駐しております。それにプラス派遣ということですので、主な業務については、もちろんこれは職員が、いろいろなPR方法だとか、講演会だとか、皆さんにその市民活動にぜひ参加していただきたい、どういう情報を差し上げれば一番いいのか、効果的なのかということは、そちらのほうがございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 連合会に参加している町内会が56と未加入が21で77団体ありますが、この未加入の21の町内会に対しては、市からの補助金というものは同じく出ているのかどうか。いれば、もちろんそれでいいんですけれども、出ていなければその理由について、なぜ出ないのか伺いたいと思います。

 それから、NPOのほうなんですけれども、やはり、これ、何か狭い視野で考えるのではなくて、どの分野にでもうんと目を広げていかなくてはいけない。大変難しいというふうに思うんですけれども、今後はどういうふうなことをやろうというふうに考えていらっしゃるのか。

 それから、やはり、派遣会社からの派遣で、市との契約と本人のもらう金額が大分差があるということについて、いたし方ないというようなお話ではなくて、そういうことが今現在まかり通っているということを、早くそれは是正していかなくてはいけないと思うんです。だから、そこら辺をどういうふうに見解を持っていらっしゃるのかという点で、ぜひ伺っておきたいと思います。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 まず、先ほど御答弁申し上げました町内会の連合会と未加入の数に訂正がございます。連合会に56という数字を御答弁申し上げました。こちらは合ってございます。未加入のほうの21のうちの一つが連合会に入った関係で、未加入は20でございます。ですから、全体で77ではなく76ということで訂正をお願いしたいと思います。申しわけございません。

 それと、未加入への補助はどうなっているのかということでございますが、こちらにつきましては、連合会未加入は同じでございます。50世帯以上につきましては市から補助を出してございますので、連合会に入っていなくても、町内会には補助金を出しているという状況でございます。

 NPOの、今後どういうことをしていくのかということでございますが、具体的には、昨年は講演会を幾つかやらせていただきました。ことしは、今の予定では、NPOの団体と協働で、団塊世代の方々に向けた、今注目されていますが、そちらの方について事業を考えてございます。内容につきましては、今そういう団体と詰めているというところで、そういう状況でございます。

 最後に、派遣のお話でございますが、こちらの制度というか、市としてその辺の是正というか、できないのかという。なかなか難しいというか、制度、要するに、元請が幾らで本人には幾ら、それは、先ほども御答弁申し上げましたが、300円なり400円、500円とか100円とかと、さまざまな状況があると思います。ですから、その中で幾らが適正だとか、こちらでそれが、こういうふうにしていくというのが、なかなか答弁的には、申しわけございませんがはっきりとは言えない部分がございますので、御理解いただきたいと思います。申しわけございません。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 町内会の連合会未加入の人たちなんですけれども、50世帯以下の町内会も、今、マンションもあるし、たくさんふえてきているんですけれども、その50世帯以下の町内会には補助金は出ていないということになりますよね。では、この未加入の20町内会のうち、50世帯以下の町内会というのは幾つあるんでしょうか。私、以前に50世帯以下の町内会に補助金が出ないというのは、それは不公平なんではというようなお話を伺ったことがあるんですけれども、その辺どういう見解を持っていらっしゃるか、数もお願いいたします。

 そして、答弁できないと、それはそれでしようがないんですけれども、だから、今後そういう、いわゆる派遣会社がそうやってもうけているわけです。市のほうには1,294円と言っておいて、実は900円だ。300円をあれするわけでしょう。要するに、人材派遣というのはそれで利益を得ているわけですから。では、そうすると一番困るのがだれかということになりますよね。一番困るのは、やはりその働く人たちです。そういう方たちが、そういう形で、今の派遣社員ということで、日雇い派遣なんかの場合相当ひどい内容になってくるわけなんですけれども、それを増長をさせて、幾ら国がやっている、社会がやっているといっても、これはいずれ問題になって、この法律そのものも厳しく規制がかかってくるわけなんですけれども、そこら辺は、わからないとかということではなくて、ぜひきちんとした見解を持っていただきたいと思うんですけれども、これは要望しておきます。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 御答弁申し上げます。

 まず、未加入のうち補助金をもらっていない団体は幾つか、こちらは20のうち6団体ございます。

 続きまして、50世帯以下について出ていないという考えについてどうなんだということでございますが、こちらは前も御答弁申し上げましたが、基準的には、要綱の中で50世帯以上という記載がございます。その数が、では50がいいのか、40がいいのか、30がいいのか、ゼロがいいのかと、これは過去からいろいろな問題がございますが、今までのずっと長い町内会との関係とかを踏まえまして、ここずっと50世帯以上という形で運用しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 町内会の50世帯以下には出ないということについて、要綱でというお話は、これは納得できる話ではありません。むしろ50世帯がなくても、やはり、市の補助金を出しているんだったら、これは出していくべきだろうというふうに思うんです。なぜ50世帯なのかと。これをつくった当時は、それはそれとして。だけど、今はもう時代が大分違ってきていますから。

 そういうことでは、先ほど来課長がおっしゃっているように、市民参加のまちをつくっていくということについて言えば、町内会、自治会というのは大きな役割を果たしているわけですよね。そこを推進しているわけですから。だから、そういう推進をしている、今後も推進をさせていくという考えがあるならば、これは50世帯という要綱を外して、もっと考えなくてはいけない。未加入であっても、50世帯なくても、やはり、市の補助金というものは出して町内会が活動しやすいようにというふうにしていくことこそ、市民参加のまちになっていくんではありませんか。そこはちょっと矛盾しているんではないでしょうか。要綱だからということではなくて、そこはぜひ検討をしてください。



○利根川仁志委員長 神谷委員。



◆神谷大輔委員 市民相談事業についてお伺いします。

 法律相談事業が件数が725件あるのですが、それの相談内容と、消費生活相談事業が583件とあるのですが、それも同じく相談内容についてお伺いします。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課主幹。



◎比留間寿昭地域づくり支援課主幹 それでは、法律相談の725件の相談内容、多いもの主な三つを順に申し上げます。相続での相談、離婚・離縁についての相談、金銭貸借での相談、以上が法律相談の上位3種類でございます。

 次に、消費生活相談の多い相談ですが、1位が不当請求・架空請求、2番目が多重債務、ちょっと3番目が今出てこないので、2番目までで済みません。



○利根川仁志委員長 神谷委員。



◆神谷大輔委員 相談事業で、今、多重債務やら不当請求・架空請求等々がふえているという意見がありましたけれども、これからますます、多重債務やら犯罪問題、いろいろ詐欺事件などがふえると思うんですけれども、なかなか弁護士事務所に足を運ぶというのは勇気が要ることだと思っています。そういう意味で、これからさらに拡充を図るという考えはあるのかについてお伺いします。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課主幹。



◎比留間寿昭地域づくり支援課主幹 多重債務の相談につきましては、今申し上げた法律相談、それと消費生活相談。法律相談は週2回でございますが、消費生活相談は毎日相談をしております。そういった意味で、両方でカバーをしていく。

 それと、多重債務に陥っている方が相談窓口までたどり着くのが約2割などと言われておりますので、これは相談窓口が市にあるということを啓発をしていかなければいけないということで、平成19年度は、例えば、駅の電光掲示板等、あるいは広報等でるる啓発をしてまいったわけでございます。これからも、この枠の中で啓発をしっかりやっていくということで対応したいと考えています。

 以上です。



○利根川仁志委員長 福川副委員長。



◆福川鷹子副委員長 今の多重債務のことの関連なんですけれども、先日法律の多重債務キャンペーンを行っていたようなんですが、その結果はどういうふうになっているのか、わかればお教えください。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課主幹。



◎比留間寿昭地域づくり支援課主幹 多重債務の相談キャンペーン事業が、実は、県のほうで音頭をとりまして、10月に県内各市町村で行うことになっております。朝霞市もこれに手を挙げまして、日にちはまだ資料がないのですが、ぜひ朝霞市にも来てくれということで、手を挙げてございます。10月1日号、あるいは15日号の「広報あさか」でPRする予定でございます。ですから、キャンペーンは、今まではありませんでした。

 以上です。



○利根川仁志委員長 福川副委員長。



◆福川鷹子副委員長 わかりました。これは平成19年度だから、ちょっと目に入ったものですから、ついでに聞いてしまいました。失礼しました。

 別の件でお聞きしたいんですけれども、129ページ、負担金、補助及び交付金のところで、ことしも8月3日から5日まで市民まつりが開催されましたよね。各地域からたくさんの方がみえて、大勢の方でにぎわったわけなんです。暑い中にもかかわらず、本当に大勢の方が参加されて、楽しく盛り上がったように思っていますけれども、その中で、鳴子チームに参加した人のほうからのお声なんですけれども、市民まつりとうたっているのに、市民が本当に一丸となって踊ったチームに対して余りいい評価をされていないようなお話も聞いているんですけれども、この辺の踊りの印象とかの基準はどのようにされたのかと、何人の方で審査をされていたのか、審査をされた人たちはどういう立場の方だったのか、先にそれだけお聞きしたいと思います。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 お答えいたします。

 まず、評価ということでございますが、こちら、評価につきましては、100点満点でやっております。総合印象が40点、振りつけ・構成が20点、踊り基準が20点、衣装が10点、曲が10点という配分で、審査員の方にお願いしてございます。

 審査員につきましては、たくさんの方にお願いしてございますが、踊りの土曜日の流しのほうは3名お願いしてございます。ダンスをやっている方とか、振りつけをなさっている先生とかという形の内容でございます。最終日のメーンのステージの表彰のときには、5名お願いしてございます。こちらの所属団体といいますか、会社の方は、高知県の東京の事務所長様、テレビ埼玉の取締役の方、それと電通の研究所、元浦和のよさこいに関する委員長さんです。それとメディアッティ東上の代表取締役社長さん、最後に、こちらは毎年お願いしてございますが、浦和レッドダイヤモンズ広報部長さんという構成になっております。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 福川副委員長。



◆福川鷹子副委員長 ありがとうございました。

 私、日程のこととか言ったので、ことしのと思われたかもしれませんけれども、毎年やっていますので、平成19年度は平成19年度の中でしていただいて、今教えていただきました。毎年続けてやっていかれると思いますので、また、平成19年度の反省をもとに平成20年度もなさったとは思うんですけれども、市民からの願いで市民まつりとなっているんだから、市民が参加している団体にもう少し力を入れていただきたいというような、前々から要望を聞いておりますので、今年度はもう済んでしまいましたけれども、来年度につなげていただきたいと要望をしておきます。

 ありがとうございました。



○利根川仁志委員長 石原委員。



◆石原茂委員 131ページの保養施設提供事業ということでありまして、市民の皆さんの余暇ということでありまして、いろいろな施設を借り上げていただいたりして、保養施設で楽しく余暇を利用していることでもございます。そういった中で、それぞれの借り上げているホテルとか海の家、それぞれの利用状況をお願いします。また、今、市民要望とかあったり、または当局でいろいろとこんなことも考えている、もしありましたら伺えればと思っております。

 以上です。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 まず、利用率につきまして御答弁申し上げます。昨年、平成19年度の利用率でございますが、草津のホテルヴィレッジ47.2%、それともう一つ、新潟の湯沢グランドホテルが37.1%、それと、夏には海の家、保養所というか、開設しておりますが、こちらの平成19年度が59.9%ということになってございます。

 それともう一つの市民要望というか、利用率向上ということでどのようなことということでよろしいでしょうか。こちら、私どもの課では、まずPRが一番だと考えております。そのPRということ、あと使いやすさということで、昨年度取り組みましたのが、まず、電話で予約でも行けると。今までは、直接窓口に申し込みをしてもらう方法をとっておりました。それをやめまして、電話、もしくはメールでやりとりをさせていただいて、受け付けをできるようにしたというのが、まず1点ございます。

 それと、利用料金を今までは小学生以上は大人と一つの料金でございました。6歳以下から3歳までが一つ、3歳以下と、その3種類で今まで行っておりましたが、そちらにつきましても、4月1日から小学生料金ということで小学生1年生から6年生までを料金を下げまして、ですから、枠を四つに、一つ枠をふやしたというところでも、市民の方に御利用いただけるようにしてございます。

 また、ホームページ等をごらんになっていただければですけれども、今までのホームページより、部屋とか温泉の風景だとか、全部ホームページにアップさせていただいて利用率向上を図って、ことしにつきましては、その結果として、かなり利用率が上がっているという状況がございます。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 須田委員。



◆須田義博委員 皆さんがいろいろ聞いていただいたので、私は1点だけ。NPO支援対策事業の講師謝金で10万円とありますけれども、これは多分講演会の支出だと思うんですけれども、何回ほどやられたのか。それと、どのような内容の講演会をやられたのかだけ教えてください。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 まず、講師謝金につきましては、委員おっしゃるとおり講演会を開催してございます。

 ことしの2月23日に開催しました基調講演というところで、先生をお招きいたしまして行いました。こちらの内容につきましては、NPO法人の設立についてのいろいろな問題とか、立ち上げまでの、どういう形が一番スムーズにいくとか、そういうお話をNPOのさいたまネットというところが専門的にやってございますが、そちらの講師の方をお願いしまして、それを含めて。あと、いろいろな参加した方の苦労だとかということも、そこの段階でいろいろなお話をさせてもらって、講演をしたという内容でございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 先ほど市民まつりのお話がありましたけれども、私もちょっとお聞きしたいのは、市民まつりの趣旨が、当初スタートしたときと現在とで、もう10年以上たっているのかな、大分変わってきて、果たしてそれが市民にとって受け入れられているのかどうかという点が、どうも感じているわけなんです。

 当初は、やはり鳴子踊りをやっていましたけれども、町内会単位で、老若男女です。あれ一緒に踊りましたね。小さい子からおばあちゃんまで一緒に。それがやはり楽しかったんですよ。小さい子からおばあちゃん、おじいちゃんまで。ところが、何年かたってから、衣装の奇抜さとか、踊りの激しさとか、見た目の華やかさというものに物すごく集中をして、そっちを評価して何とか賞という賞をとらされるようになってきたという経過があって、町内会としては、参加していたんだけれども、もう参加できないという町内会もたくさん出てきているのが実情なんですよ。

 だから、市民まつりというのが、鳴子踊りは鳴子踊りなんだけれども、市民にとってどういうことに着目をすればいいのかというところは、もう一度やはり検討していかないと、先ほどお話があったように、他市から突然やってきた人の踊りの高度な技術とか、華やかさだとかというものに目を奪われれば、当然そういうものがどんどん出てくるだろうと思うんだけれども、本来の市民まつりの鳴子のあり方というのは、そうではなかったんではないかという気がするんです。そこら辺が、だから、もちろんこれは連合会で、コミュニティ協議会でやっていることだけれども、事務局は市ですから、市としての考え方というものがきちんとされないとまずいんですよ。その点はどういうふうに把握をされているのか。

 それから、相談業務のところで、多重債務や不当請求が今は物すごくふえている状況の中で、例えば、国民健康保険税も市民税も保育料もそうなんです。要するに、公共料金が払えない方たちの払えない理由として、倒産だとか、倒産による多重債務とか、離婚により生活費が激減したとか、いろいろあるわけなんですけれども、特に私が申し上げたいのは、地域づくり支援課が消費生活相談や法律相談を行っておりますので、市民対象なんだから、来る人を待つということだけではなくて、各課に対して、そういうことを市民が相談に来たときに、ぜひこちらの法律相談に来るように言ってくださいということを、そちらの課が積極的にやるべきだと思うんです。

 そうすれば、多重債務なんかも早く解決したりする場合ってありますよね。一人で物すごく悩んでいて、こういうことを市がやっているということさえ知らない人だってまだまだたくさんいるわけですから、早く解決させるために。そうすると滞納も減るということにも行く行くつながっていくわけで、市として各課に対して、ぜひそういう相談はこちらへ来るようにという、そういう連携を庁舎の中でとってほしいと思うんです。その点お聞きします。

 それから、平成19年度に新しくスタートした国際・都市間交流事業というものがあります。これは決算では165万円なんですが、ほとんどが負担金で、国際協力促進事業負担金が162万円なんです。この国際・都市間交流事業の内容について伺いたいんですけれども、特に、この払っている負担金の相手方というのは何なんですか。この負担金を払う根拠となるものというのは一体どうなのかお願いします。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 まず、市民まつりにつきましてお答え申し上げます。

 委員おっしゃる市民まつりらしくないということですが、もともと鳴子踊りを導入した経緯というものもございます。委員御存じかと思いますが、昭和59年に市民まつりが始まりまして、それから通常、昔は確かに盆踊り形式で、浴衣を着た方が沿道を盆踊りで流していたということがございました。年々参加人員が少なくなってきて、ちょうど15年前に、活性化するということで何かということでいろいろ役員の方々が検討を重ねた結果、最終的には鳴子踊りを導入してきたという経緯がございます。

 確かに、委員おっしゃるとおり、当時は、私も担当としてよく知っていますが、町内会の皆さんが着物を着たりして、いろいろなところで踊りを踊っていました。それが年々回を重ねることによって、いろいろなところから、市民のチームもふえたり、いろいろな状況がございます。ただ、このまつりにつきましては、市といたしましては、やはり、今まで子供たち、中高生等がほとんど参加していないまつりという経緯もございます。それと、朝霞市が他市と違って誇れるものというものがなかなか少ないという状況もございます。ですから、そのまつりを市として支援することによって、自分の誇れるふるさととして育てていきたいということとして、ここまで大きくなってきたということでございます。

 ただ、先ほども委員おっしゃったように、昔の市民まつりのあれがないではないかという部分につきましては、本年度ですが、実際的に実行委員会にもそういうお話もございました。それを受けまして、今回鳴子踊りとは別の時間を設けまして、各町内会にいろいろな催し物の時間をとりましたので、ぜひ、踊るなり、太鼓なり、どうぞ参加してくださいという投げかけを委員会としてさせていただきました。結果として、朝志ケ丘のみこしがそこに参加しているという経緯がございました。

 ただ、それが決まったものが実行委員会でかなり遅くなってしまった関係で、周知が図れなかったということで、前にも自治会連合会にも少しそういうお話がございまして、その辺を、来年に向けては、そういうPRとか事前にもう少し話をさせていただく。ですから、そういう昔の市民まつりに参加していた方とか、参加しづらい方について、そういうこともことし新たに意見を受けまして行っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 それと、多重債務は後で補佐のほうから説明させます。

 国際・都市間交流事業の内容というか、相手でございますが、こちらは認定NPOメイあさかセンターに、昨年共同事業ということで、マレーシアの児童13名、教師6名を迎えまして、情操教育という目的で行いました。この補助金につきましては、財団法人自治体国際化協会、通称クレアというんですが、そちらのほうから国際事業の先進的なところに補助金がおりるという制度がございまして、そちらのほうの補助金制度を活用しまして、市を経由して団体に補助したという内容でございます。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課主幹。



◎比留間寿昭地域づくり支援課主幹 相談事業、特に多重債務等の問題で、地域づくり支援課で積極的に各課へアプローチをすべきではないかという御質疑ですが、私どもも委員と同じ考えでございまして、実は、この2月8日の日に朝霞市相談事業庁内連絡会という庁内の横の組織を立ち上げました。これは相談の窓口を持っている関係課11課にお声がけをして会議を開いているものでございますが、その中で、各相談窓口間の情報交換ですとか、あるいは、その中で多重債務があった場合の対応についてなども申し合わせをしてございます。今後もこのような組織を活用して、意思の統一を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 多重債務だけではないんですけれども、市民相談はすごく複雑な内容になっていますので、多重債務も含めて、ぜひ庁内連絡会を立ち上げたんだったら積極的にそれを進めて、個別にきちんと対応できるように、地域づくり支援課がその中心になれるように、そういう細かい配慮というものをやっていただきたいと、これは要望しておきます。

 それから、市民まつりの件ではいろいろお話がありましたけれども、そうすると、朝霞市としては、市民まつりというのを、今、別の形で参加してもらったという話もありましたけれども、今後はどういうふうにしていこうというふうに考えているのか。もちろん、市民参加とか、コミュニティ協議会が主体でやるんだけれども、市としてはどういうふうにやっていくのが市民まつりとして本当にいいのか。それは、ほかの市民まつり、たくさんいろいろなところでやっているけれども、そのいろいろなところのよさを、それぞれのメリット・デメリットはあると思うんですけれども、メリットなんかをよく見ていただいて、そして研究をされたほうがいいんではないかなという気がします。

 市民まつりは、それはそれでいいんですけれども、どうも、中高生が不参加だとか、朝霞市には誇れるものが少ないとかという中で出てきたというとこら辺に焦点を合わせると、今後、では、中高生が参加すればいいのか、これが朝霞市民の誇れるものだと言い切っていいのかという疑問もわくわけです。決してそんなことはないと思っている方もいるわけで、おまつりはおまつりでいいんですけれども、どういうふうに市としては目指していくのかについて伺っておきたいというふうに思います。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 まつりの御質疑ですが、毎年そうなんですが、こちらの具体的な内容につきましては実行委員会が、いろいろな内容をすべて意思決定機関で行っております。ただ、委員おっしゃるとおり、市からも補助金が出ておりますし、市としてはどのようなということですが、やはり、市民の皆さんがより多くこのまつりを楽しんでいただける。ですから、参加することがもちろん楽しいんですが、見ていただく。特に、朝霞市のまつりはほかと違って花火も一緒にやっております。これは、私の知っている範囲では、これだけの大きい鳴子踊りと同時に花火を上げるというのは、まず聞いてございません。ですから、そういうものも含めまして、参加した人からも、例えば、田舎に帰っている方がこの時期になると朝霞市に帰ってくるとか、メールもいただいております。田舎のおじいちゃんおばあちゃんを呼んで、自分のまちでこういう楽しいおまつりをやっているんだということを紹介しているというメールもいただいてございます。

 ただ、委員おっしゃる部分も確かにございますので、今後は実行委員会のほうと、私どもも事務局をやっておりますので、その中で、今後どのような形ということは、あわせて考えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 では、次に行きます。

 市民会館のところで伺います。135ページです。

 市民会館の委託料が指定管理料が出ています。平成18年度と比べると約800万円も減っているんです。指定管理は3年間で、平成17、18、19年度で、来年見直しの時期になるわけなんです。平成19年度は、この指定管理が果たしてよかったのかどうかという検証をしなければいけないということになるわけです。この市民会館の指定管理料というものは、平成17、18、19年度とあるんですけれども、内訳としてどういうふうな内容になっているのか。そして、土地借上料がありますが、これはどこの部分で、単価はどうなっているか、内訳。

 それから、下に行きまして13の委託料で、舞台業務委託料が430万円なんですけれども、平成18年度の決算が350万円でした。ふえているんですけれども、これはどうしてこういうふうにふえるのかわからないんですけれども、それをお願いいたします。

 あと、137ページに行きまして、13の委託料なんですけれども、一番下、ホール座席保守点検委託料、金額はすごく少ないんですけれども、このホールの座席の保守点検というのはどういう内容、だれが何回どういう点検をするんでしょうか。金額も平成18年度決算と比べるとまた微妙に違っているんですけれども、どうしてこれが違うのかなというふうに思うんですけれども、伺います。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 まず、市民会館について御答弁させていただきます。

 管理委託料でございますが、平成18年度、19年度ということでよろしいでしょうか、申しわけございません。予算的には、平成18年度が1億917万2,000円、平成19年度が1億110万円でございます。こちらのかなり減額になっているがその内容はということですが、こちらにつきましては、人件費等を含めまして見直しを指定管理者のほうで行った結果、減額となってございます。

 次に、土地の単価でございますが、場所につきましては、市民会館駐車場でございます。駐車場を借り上げてございまして、こちら平米110円で契約をさせていただいております。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 生涯学習部参事。



◎橋本正彦生涯学習部参事 コミュニティセンターの舞台業務の関係でございますが、当初は120日予算計上をいたしましたけれども、ことしの2月、3月に市制施行40周年の関係、それから、三原学園といいまして、私立幼稚園の発表の練習が非常に多くなったということで、補正予算をとりまして、15日分だけふえた関係上、430万9,200円となってございます。

 それから、ホールの座席の保守点検委託料の内容でございますが、3階ホールの座席及びプラネタリウムの座席の調整、保守、それから清掃等を行っているわけでございますが、金額の変更については、契約上のことで変更になってございます。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 市民会館の指定管理料なんですけれども、そうすると、1年間の間に800万円も減額になっている。この800万円が減ったということをどう見るかというところが問題だと思います。今、人件費も含めての減というお話でしたけれども、ほとんどが人件費なのかなと思いましたけれども、それでいいのかどうか。そうすると、1年間の間に人件費が800万円も減るということは、具体的に内訳としてどういうようなことが起きてこういうふうになったのか、その内訳です。お願いいたします。

 それから、コミュニティセンターのホールの座席の保守点検委託料、まず、金額的にいうと、契約だからこうなったんでしょうけれども、平成18年度より平成19年度決算のほうが減っているんです。平成18年度決算は12万6,000円だったんです。平成19年度決算をやってみたら11万5,000円で、少ない金額なんですけれども、減っているんです。だから、この1万1,000円も減っている理由です。減るからいいということではなくて、何で減ったのかということなんです。点検したり清掃と言いましたけれども、では、コミュニティセンターは清掃費はちゃんと予算決算を行っているのに、このホールだけは清掃は別ということになるわけですか。この保守点検というのは、何回やられるものなんでしょうか。



○利根川仁志委員長 生涯学習部参事。



◎橋本正彦生涯学習部参事 3階ホールの座席保守点検委託料の内容でございますが、委員おっしゃるとおり、今年度11万5,000円ということで、若干でありますが減額になっておりますけれども、これは、財政査定のときに実績ということで見積もりをとったわけでございますが、業者のほうが、その見積もりをとったところ安くできるということで、この金額になってございます。

 それから、清掃の関係でございますが、これはいすの清掃でございます。回数は年1回でございます。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 市民会館の減額の理由ということでございます。まず、人件費ですが、内容につきましては、正職員から臨時職員に変えたというところでございます。そちらが約400万円程度。修繕費が約100万円落ちてございます。それと、委託料が170万円程度ということで落ちてございます。主な内容がそのような内容で、最終的に減額になったということでございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 コミュニティセンターのホールの座席のことで伺いたいんですけれども、業者の実績見積もりをとったら安くできるということで、1万1,000円、本当に少ない金額なんですけれども、できるということだったと。そうすると、では、実績見積もりというんですか、それというものはどういうことなんですか。意味が余りないんではないですか。年に1回、いすの清掃をしたり点検したりするということは、それはそれで高いのかな安いのかなというふうには思いますけれども、それをもっと安くできるというのであるならば、最初の見積もりの時点でもっと安く見積もりをしたほうがいいんではないですか。これはほかの課にも、いろいろなものにも言えるんですけれども、この実績の見積もりというものをどこでどういう基準でやったのかということです。それ、どうなんですかね。

 それから、市民会館のほう、これ、つまり、正職員から臨時職員にして400万円も浮かせたということですよね。修繕費は、直そうと思ったけれども直さなかった。委託料は170万円減ったということなんですけれども、人件費の正職員を臨時職員にしたということは、これはどういうことなんですか。

 それから、委託料が170万円も減ったというのも、これもどういうことなんですかね。もう少し具体的にしないと、指定管理料というものが、では何でも人件費を減らして安くするからいいんだという、そういう概念でとらわれたら、これまた非常に困ると思うんです。市民会館の指定管理者はどなたでしたっけ。それもあわせてお願いします。



○利根川仁志委員長 生涯学習部参事。



◎橋本正彦生涯学習部参事 3階ホールの座席の関係でございますが、毎年200席あるいす等を点検しているわけでございますが、大分施設が古くなっているということで、ねじとかいす周り、いろいろ点検しているんでございますが、200席のうち、毎年1席2席は下の鉄板が取れてしまうというような形がありまして、その関係は修繕のほうに回すという形で、1席とか2席はねじの交換とか、いろいろそういう指摘をいただいた分については、点検のほうが必要なくなるというような形もありますので、安くなっている状況でございます。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 市民会館についてお答えします。

 まず、委託料でございますが、こちらは委託料の項目が約20項目ございます。20項目を毎年見積もりをとるなりして行っております。その結果、積み上げとしてその金額が減額になったというふうに御理解いただきたいと思います。

 あと、人件費の、先ほども御答弁、400万円のもっと細かい内容ということで、正職員がふだん何人いて臨時がどういう形で変わったということでございますが、大変恐縮ですが、その辺の資料が今手元にございませんので、詳しい内容は、申しわけございません、よろしくお願いします。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 市民会館の今の指定管理料については、さっき言った内訳を書いた資料をお願いします。



○利根川仁志委員長 お諮りします。

 ただいま堀内委員のほうから資料提出を要求してほしい旨の申し出がありました。

 申し出のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○利根川仁志委員長 御異議なしと認め、さよう決しました。

 それでは、執行部にただいま申し出のありました資料の提出を要求します。

 この際、暫時休憩します。

                             (午後12時02分)

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○利根川仁志委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後1時15分)

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○利根川仁志委員長 先ほどの資料に関してはお手元に配布をしておきましたので、よろしくお願いします。

 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 申しわけございません。先ほどの堀内委員に対する御答弁の訂正と御説明を再度させていただく関係がございますので、よろしくお願いします。

 先ほど、市民会館の平成18年度と平成19年度の800万円の減額があるというところで、先ほど私のほうから人件費の減額と修繕費の減額、委託料の減額という数字を、それが主な内容ということで御説明させていただきました。

 まず、その点でございますが、実は、市民会館に先ほど確認をとりまして、内容につきましては違う内容でございまして、実は、当初予算を組むときに約800万円、施設管理公社が本来上げるべき自主事業費を計上してこなかったという内容で、それが結果として、平成18年度から平成19年度に800万円落ちてしまったという内容となっております。こちらにつきましては、債務負担行為ということで、平成17年度に平成18、19、20年度の債務負担行為を組んでおります。その段階で金額を施設管理公社のほうで間違えて落としてしまったと。ですから、当然、事業的にはその800万円が足らないわけですが、この800万円につきましては、自己責任ということで、施設管理公社の自費でその間を補てんして事業を行ったと。ですから、市民の方には通常どおりの業務を行ったという経緯が本当のことでございます。大変申しわけございませんでした。

 それで、今お配りしました資料を一緒に御説明させていただきたいと思います。今お渡しした資料、これは平成19年度の決算でございます。こちらを見ていただきますと、真ん中辺ですが、決算の執行額ですが、その一番下、こちら1億542万幾らと書いてあると思います。こちらは、先ほど申したとおり、私どもの指定管理料は1億110万円で出しております。とういうことは、決算のほうが多くなってございます。こちらにつきましては、市民会館の予算の組み立てが、私どもで出しているこの1億110万円プラス施設管理公社のお金、一番下の枠外に、ちょうど真ん中辺です。公社より926万2,000円というのがございます。これを足したもので当初予算を施設管理公社として組んでいる関係で、執行額が私どもの指定管理料を上回ってしまっていると。その内容が下の説明書きで、非常にわかりづらいんですが、施設管理公社のシステムがそういう形になっておるんでこういう調書という形になっております。今配布した部分についても、先ほどの1億110万円とこの決算額がどうしてもオーバーしている違いがここに起きてしまうということで、あわせて御説明をさせていただきました。

 今後このようなことが起きないよう、十分注意して執行させてもらいたいと思います。大変申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 では、市民会館のことでお伺いしますけれども、そうすると、一つは、執行額の隣に残額があるので、でも、この残額は施設管理公社から926万2,000円が入っているので、実際、困ったな、これ、だって入っているからわからない。

 つまり、自費で入れた、今はこれしかないからしようがない。でも、施設管理公社から926万2,000円の自己負担のお金をつぎ込んで予算を執行しなければならなかったという状況がつくり出されたということは、課長から今お話がありましたように、これはあってはいけないことなんですよね。

 一つ確認したいんですけれども、いかに施設管理公社といえども、市からの指定管理者ですから、市が行っていれば、まずはそんなことはあり得ないですよね。施設管理公社に指定管理を行ったらこういうことが起きたということは、今後もちろんこんなことはあってはいけないことなんですけれども、施設管理公社がこういうふうなことを行ったということについては、これは指定管理、今度3年たったから、平成20年度にまた考えなければいけないんですけれども、その判定をする材料の重要な条件というふうになりますよね、当然。こんなもの、800万円ものせるのを忘れてしまったなんていうこと、「ああそうですか」というわけにはいかないわけです。

 だから、今度は部長にお聞きしますけれども、こういうふうに組んでしまったということ、予算を自分のお金を出して執行してしまったということについて、あるまじき行為なんで、これは、はっきり言ってみれば、公的なお金に自分の財布からお金を出して合算をして、それで事業を行ったということですから、こんなことはあってはならないわけですよね。それは、当然次の指定管理の枠の基準を決める中としては、はっきり言って重要な条件の一つだというふうに思いますが、その点伺っておきたい。

 もう1点は、もう一度、今度は課長にお聞きしますけれども、そうすると、この指定管理を施設管理公社に3年間行ってみてどうだったのか。この800万円を落としてしまったということでは、実際問題どうだったのかということが、これを出していただいたけれども、具体的にわからないんですよね。これは具体的に言うと、その点はどうなんですか。



○利根川仁志委員長 市民環境部長。



◎石川喜市市民環境部長 それでは、お答えさせていただきます。

 まず、今回のこの件につきましては、大変申しわけないというふうに思ってございます。したがいまして、今後はこうしたことのないよう、施設管理公社ともども十分内容等を精査するなど、十分意を配してまいりたいというふうに考えてございます。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 施設管理公社の今後の評価ということでお答えさせていただきます。

 委員おっしゃるとおり、確かに、このことにつきましては施設管理公社のほうの単純ミスと、金額的には800万円ですが、そういう形になると思います。あってはならないことだとは、こちらも認識してございます。ただ、ここ3年間、要するに、ことし半年過ぎましたが、2年半の評価につきましては、施設管理公社的には、今回数字的にはミスがございましたが、全体的な評価としましては、施設管理公社として自主事業を、いろいろな市民の方とか、市民会館本来あるコミュニティーの醸成とか、そういう形に対しまして、自主事業を一生懸命やっていただいて、ことしもかなりの、予定以上の動員数をかけた結果もございます。あとアンケートも実施して、よりよい市民会館にするという努力も見られております。さらに、ことしから第2、第4の月曜日を臨時的に開庁するなど、そういうこともやっておりますので、今回のミスにつきましては確かにありますが、そのように今現在では考えております。

 以上です。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 私はそういうことを聞いたんではないんですけれども、では、この指定管理を行ったところで、そんなミスを犯した相手方というのがほかにありますか。恐らくないんではないかと思うんですけれども、ありますか。もう1回そこを伺っておきたい。

 それから、施設管理公社が指定管理を行ってみたところでの評価です。今課長がおっしゃったけれども、いい事業をやって、大変たくさん動員して、第2、第4も開庁したということなんですけれども、では、人員削減を行ってそういうことが実際にはできたということは、どこかにしわ寄せがあったからこそできたんではないかと思うんです。それを私は知りたいんです。でも、この資料では知りようがないという。900何万円が入ってしまっては、これはわからないわけですよね。

 当然、朝霞市がこれを指定しているわけですから、今決算だから、正しい執行額が知りたいわけです。予算を間違えてしまったけれども、この執行額と残額がここに縦に二つ並んでいますよね。ここにはもう施設管理公社の926万円というものが残念ながら含まれているので、現状としてはこうなんだけれども、では、正しい金額というのは、確保して、どこに幾ら入れた、だから、この執行額と残額が公金幾らで施設管理公社のお金が幾らというのが出ますか。今ではなくて、後で言ったらそういう形で出せますか。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 ただいまの明細というか、お答え申し上げます。

 こちらは、見てのとおり、先ほども御答弁をさせていただきましたが、施設管理公社のほうの持ち金と私どもの市からの金額を総トータルで予算組みをすべてやっております。ですから、そのうちの、例えば、人件費に幾ら、修繕費に幾らという割り振りを全部しております。ですから、例えば、人件費とか修繕費個々に取ったときに、幾らまでが市の分を使ったとか、幾らまでが施設管理公社の分を使いましたという内訳は、今のところわかりません。

 ただ、指定管理というものは、こちらに最終的に返還になる金額については、修繕料と備品の部分だけは返しなさいと、これは協約になっております。ですから、そこの部分について残額が起きた場合には、市に返還金がございますが、ほかの項目につきましては、それは事業費の一部ということでお渡ししてございますので、そこをすみ分けして市が1億円の内訳、施設管理公社の方の900万円の内訳というのは、今の段階では、詳細を分けるというのが非常に難しいことがございます。ただ、形的には、それを、極端ですけれども、例えば、施設管理公社のお金が、全部事業費以外は使わないんだということになればまた別でしょうけれども、今の段階で、今委員おっしゃるとおりの資料を精査して出すということは、基本的に、施設管理公社については非常に難しくなっておりますので、御理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 困りましたね。そうすると、本来の平成19年度の予算執行状況というのが、どういうふうにしたら、これは正しい金額が出ますか。これは、要するに、施設管理公社のお金を突っ込んでしまったものなんですよね。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 単純な計算で大変恐縮ですが、今回私どもでお出ししている平成19年度の金額は、先ほども御答弁しました1億110万円でございます。今回平成19年度の精算金で上がっている、要するに、備品と修繕料の余っている金額というのは1万6,652円という数字が決算で起きてございます。ですから、市の執行額という意味での差し引きでございますので、1億108万3,348円が市として平成19年度に支出している額というとらえ方はできるかと思います。その内訳というのは、非常に難しいところでございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 その1万6,000幾らというのは、どことどこの部分のどれとどれということで、もう1回お願いします。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 先ほどの資料で御説明させていただきます。先ほどの資料の左の上から6番目の消耗什器備品費支出がございます。そのずっと行きますと、予算が94万9,000円ございまして、執行額が93万3,422円、差額が1万5,578円、これは協約上返すことになっております。その下の修繕費、建物修繕ですが、当初予算が300万円に対して執行額299万8,926円、差し引き1,074円、これも協約で返す。その合計が、先ほど御答弁申し上げました1万6,652円という内訳でございます。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 つまり、1万6,652円だったということですよね、考え方としては。

 それで、部長にお聞きします。例えば、さっきはほかにこういうケースがあるのかとお聞きしたんですけれども、こういうケースがあったらあったで、どういうことだったのかと知りたいんですけれども、もしなかった場合、今回のこういうことが初めてだった場合、忘れてしまった場合に自分たちのところから持ち金を充ててということは、これは会計上はどうなんですか。別に問題はないんですか。問題がないんだったらないでいいですけれども。いや、よくはないんですよ。全くよくはないんですよ。こんなことはあってはならないことだから。その辺は会計上はどうなんですか。



○利根川仁志委員長 市民環境部長。



◎石川喜市市民環境部長 今回の件で、向こうで違算があったという形でこちらに上がってきたわけでございますけれども、こうしたケースは、他では多分ないのかなという気はしてございます。そして、こうしたケースがあったことにつきましては、大変申しわけないというふうに思います。ただ、結果として、いわゆる市民会館における市民サービスにつきましては低下なくできたということがございますので、その辺はぜひ御理解をいただければというふうに思います。このケースにつきましては、大変申しわけないというふうに考えてございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 会計上はこういうことがあり得るのかと、あり得てもいいのかと、許されることなのかということをお聞きしたわけです。



○利根川仁志委員長 市民環境部長。



◎石川喜市市民環境部長 許すということでございますけれども、確かに、向こうからこの金額が上がってきまして、それを債務負担行為といいますか、3カ年に計上したわけでございますけれども、そのときに、やはり十分精査すべきであったかというふうに思います。しかしながら、ある一方では、この金額の中で市としては発注をして、それから後は施設管理公社の努力によって現状が保たれたということでございますので、確かにケースとしてはまれとは思いますけれども、そういった状況はあるのかなというふうには思っております。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 私、別に施設管理公社が悪いとかと言っているわけではないんですけれども、客観的に見て、こういうふうなやり方は会計上に問題がないのかどうかということを一つお聞きしているんです。

 それから、その800万円、債務負担行為を出し忘れたということについて、それは今後ちゃんとやるべきなんだけれども、では、担当課でそれはチェックはできなかったのかどうかということです。平成17、18、19年度でしょう、債務負担行為。それをチェックできなかったんですかね。その点、部長どうですか。



○利根川仁志委員長 市民環境部長。



◎石川喜市市民環境部長 まず、会計上ということでございますけれども、市の会計上への影響はないのかなというふうには思ってございます。ただ、施設管理公社のほうでその分持ち出しができたということは、施設管理公社のほうでの影響もあるのかというふうには思ってございます。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 こちらのチェックということでございます。債務負担行為は、平成18、19、20年度のうち平成18年度は現年で予算をいただいておりますので、平成19、20年度の債務負担行為という設定になってございます。チェックでございますが、確かに委員おっしゃるとおり、私どもでは、これはその前から、市民会館で指定管理になる前から、委託という形でやっておりました。ですから、予算の積み上げにつきましては、今までのずっとやってきたものを基準に予算を組まさせていただく、中をチェックさせていただいております。

 今回のその800万円が落ちてしまったというのは、担当者レベルではヒアリングをしているんですが、その部分が、本来であれば、なぜ800万円も落ちたのかということを、チェックして、そのときに突き詰めていれば原因がわかったかなと、今振り返ってみればそういうことしか言えないのですが、確かに、チェックが少し甘かったという点は、委員のおっしゃる部分では認めざるを得ない。今後はこういうことがないように、今後また債務負担行為を組まさせていただくなり、指定管理者制度がまだ引き続きございますので、今後につきましては、きちんと、そういうことが今後ないように、私ども担当課としてはきっちり精査させていただきたいということでございますので、御理解賜りたいと思います。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 部長に考え方として、対応策としてはいろいろやらなければいけない、チェックも甘いし、もっと厳しいチェックをしなければいけないと思いますけれども、こういうことが市の会計上影響はないと言い切ってしまえば、では、指定管理を受けた、たまたま今は市の公社であったからこういうことになったけれども、これが民間の全く関係ないところが、では、こういうふうに金額を、逆に今度は数字を操作しようと思えばできてしまうわけです。こういうことができるということを市が認めてしまうと、ほかの業者がこれを受けたときに、そういういろいろなところ、例えば、今は20項目ぐらい支出項目がありますけれども、ここの部分を多くしてここの部分を少なくするとか、実際にはこれだけ出ているのに、この部分はちょっとこっちからお金を出しておいて、こっちを減らしてこっちを多くするなんていうようなことができてしまったら、それは非常に困るわけですよ。

 やはり、公金は公金で、ポケットマネーで何とかするなんていうことはあってはいけないことで、議員の視察だって、あれは公費で視察に行くんですから、自分のポケットマネーを旅費の足しにするなんていうことは絶対あり得ないわけですよね。決められた公金の中で対応しなければいけないわけで、そんなことはあってはいけないわけで、そういうことについての認識がちょっと甘いんではないかという気がしますけれども。

 それから、そのチェックの仕方なんですけれども、この支出項目に対しての帳票、台帳とか伝票とかがもちろんあると思うんですけれども、そういうチェックというのは、市はやらないわけですか。そこをチェックしないと、幾らでも数字のマジックに陥ってしまうのではないですか。



○利根川仁志委員長 市民環境部長。



◎石川喜市市民環境部長 認識が甘いのではないかということでございますけれども、これにつきましては、今後こうしたことのないよう十分精査するなど、また、施設管理公社へもそうした指導を行っていきたいというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 だから、そういうチェックはしていないんですか。伝票とか帳票類のチェックというのはやっていないんですか。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 チェックの方法ということでお答えさせていただきます。

 チェックにつきましては、施設管理公社から次年度の分の自主事業を含めて、予算の積み上げが出てきてございます。その内訳を担当者とヒアリングをしながらチェックをして、それで通すという形が現行でございます。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 それは予算のときですけれども、特に決算を行った場合には、やはり、その決算のもとになる帳票類というものが当然出てこなければいけないわけです。台帳と、それから領収書だとか、いろいろな伝票類というものが。それをチェックするところが、市が公金を、きちんと補助金を出して、指定管理料というものを、市民会館にとっていえば、少なくともこれ1億円も出しているわけですから、だから、それがきちんと適正に支出されているのかどうかというところでは、そういうチェックを行わないとまずいんではないですか。ほかの部分もありますけれども、すごくそういうふうな気がするんですけれども。

 市の一般会計であれば、そういう伝票類のチェックというものは、当然監査のほうでやられていると思うんですけれども、そういうとこら辺については、チェックができないというのは、ちょっと問題ではないのかなという気がしますけれども、監査委員、どうですか。



○利根川仁志委員長 監査委員。



◎佐野昌夫監査委員 質疑を聞いておりまして、来年度そのようなことのないようにということで今課長が言っていますので、その辺も十分に精査してまいります。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 それでは、市民センター費のところで伺いたいんですけれども、たしか各市民センターも指定管理ではなかったかなと思うんですけれども、各市民センターの、一つは、決算状況の資料を出していただきたいと思います。それをお聞きしたいんです。それはなぜかというと、137ページに指定管理料が1億995万円、平成19年度決算額が。平成18年度が1億1,500万円なんです。こういうふうに金額が、指定管理料が変わってきていますので、どういうふうに内容がなっているのかということで、各市民センターの決算状況。

 それと、各市民センターの指定管理が行われている中の決算状況の資料をお願いします。

 それから、141ページ、斎場のところで、斎場も13の指定管理料で金額が出ています。これも平成18年度決算とちょっと違っておりまして、両方とも、斎場のほうもこの決算の資料をお願いいたします。

 その下の14で、土地借上料で243万円なんですけれども、昨年は235万5,000円、ちょっとまたこれも微妙に数字が違ってきているんですが、これは、どこの部分で、どうして数字が微妙に違ってきているのか、これを伺っておきたいと思います。



○利根川仁志委員長 お諮りします。

 ただいま堀内委員から資料の提出を要求してほしい旨の申し出がありました。

 申し出のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○利根川仁志委員長 御異議なしと認め、さよう決しました。

 それでは、執行部にただいま申し出のありました資料の提出を要求します。

 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 斎場の借上料につきましてお答えいたします。

 こちらは、駐車場がございますので、駐車場を借りるための賃借料となっております。増額部分につきましては、固定資産税が毎年違いがございますので、その都度計算をしましてお支払いしている関係が、若干増になっているという内容でございます。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 初めに、市民センターのほうでお伺いします。

 修繕料、備品予算額から支出額を引いたのが精算額ということで、各センターが出ています。マイナスのところもあるんですけれども。それで、主に根岸台市民センターなどは随分なプラスになっているわけなんですけれども、差引額が88万9,517円とすごく大きいですけれども、ほとんどのところが、これは決まっているものは決まって出さなくてはいけない。例えば、光熱水費だとか使用料、修繕料とか租税公課というもの、賃借料なんかはもう決まっていることなので、これをどこで操作するといったら人件費だけなんだろうなという気がするんですけれども、それぞれの市民センターで随分金額が違いますが、人件費というものは、それぞれどういうふうな統一で、これはこうする、これについてはこうするみたいな、何かそういうふうな、内容的にあるんですか。それはどうですか。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 まず、根岸台の金額だけちょっと多いということでございます。そちらについて先に御答弁申し上げます。

 根岸台市民センターにつきましては、平成18年度の当初にオープンしてございます。市民センターで初めて児童館とシルバーサロンを併設させていただきました。それ以外の市民センターについては、大体同様の内容でございます。ですから、指定管理料も規約どおり、備品購入費と修繕料だけ返還するということになっています。ただ、根岸台市民センターにつきましては実績がございませんので、当初3カ年組むときに、とりあえず3カ年はすべての金額を戻しなさいという協定を結んでおります。ですから、平成18年、19年、20年度までは、人件費も含めてすべて余った金は、指定管理になる前のやり方でございますが、すべての金額を返還金として戻すということで、金額が多くなっているのが実情でございます。

 あと人件費につきましては、こちらは、シルバーは全員単価は同じでございますので、センターで違うということはございません。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 例えば、では、シルバー人材センターなんですけれども、単価というものはどういうふうになっていて、それと人員の配置の仕方によっても、これは大分センターごとによって違ってくるんではないかというふうに思うんですけれども、配置はそれぞれどういうふうになっているんでしょうか。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 シルバーでございますが、まず、人件費でございます。こちらにつきましては、8時半から16時30分までは1,018円、人件費の分担金もございます。それ以降22時までが1,136円となってございます。それと、勤務体系でございますが、常時2名で二班体制で行っております。これはどこのセンターも同じ体制で行っております。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 斎場の収支決算で、予算が4,560万円で決算が4,256万8,094円で差額303万1,906円で、人員体制について、単価とそういった内訳について伺います。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 斎場の勤務体系でございますが、常時2名勤務となっております。勤務時間が結構細かく分かれていまして、これは正職員でございますが、8時半から17時15分の方、それと13時15分から22時までの方。臨時の方もいますので、臨時職員が8時半から17時15分の方、それと13時から22時の方。勤務体系は以上でございます。あと単価でございますが、臨時職員につきましては、1年目が800円、2年目が820円、3年目が840円、そのような人件費という形になってございます。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 これは、常時2名と臨時の方も共通の金額ということでいいですか。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 常時2名につきましては、正職員1名と臨時職員1名の場合もございますし、臨時職員が2名で対応しているという場合もございます。正職員につきましては、給料制をしいております。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 はっきりそこのところを教えてください。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 先ほど、臨時職員につきましては800円、820円とお答えしましたが、正職員につきましては月給制をしいております。資料は、大変申しわけございません、こちらでは今持ち合わせてございません。よろしくお願いします。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 それで、斎場のことなんですけれども、前々から、住民のあちこちから、簡易の宿泊みたいなことができないのかというような要望が出ているんです。まだそういう要望は出ていると思うんですけれども、やはり、あそこで一晩過ごすことができないのかどうかというようなことというのは切実な問題だと思うんですけれども、そういうところは何か検討とかされているかどうか、お願いします。



○利根川仁志委員長 地域づくり支援課長。



◎島村幸広地域づくり支援課長 お答えいたします。

 委員の御質疑につきましては、前にもいただいた経緯がございます。私どもでは、近隣も調べまして、以前、斎場のやり方的には、お通夜の日に御親族が付き添いをしたいという場合には、第一式場、第二式場に約3名が泊まれる臨時の部屋があります。そちらに宿泊していただいております。ただ、中には、ほかにも一緒にあしたまでという方も確かにいらっしゃいます。今までは、大変申しわけないということで、3名のみにさせていただきましたが、そういう御要望もありましたので、私どもでは、他市の状況の結果、御遺体がある式場内に仮眠をする程度であれば、朝までいらっしゃっていただいても結構ですという形は、ここでとらさせていただきました。他市の状況も、お清めの部屋を宿泊に提供するということは、基本的にどこの施設もやってございません。あるいは、維持管理というものが、たくさん泊まりますとございますので、そこについては非常に難しいのかなということで、多少は、そういう御要望については、そういう対応はさせていただいています。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 ほかに質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○利根川仁志委員長 質疑がなければ、地域づくり支援費についての質疑を終結します。

 次に、第9項支所及び出張所費について質疑を許します。

 ページは140ページから151ページです。

 堀内委員。



◆堀内初江委員 内間木支所と朝霞台出張所の仕事の内容及び実績についてお願いします。



○利根川仁志委員長 具体的に。



◆堀内初江委員 どういった内容の件数がどのぐらいあるというようなことです。



○利根川仁志委員長 内間木支所長。



◎池田敏男内間木支所長 それでは、内間木支所の業務内容についてお答え申し上げます。

 まず、住民異動等の届出、これに関する業務がございます。こちらにつきましては、平成19年度299件となっております。次に、戸籍の届出に関する業務です。こちらが、同じく平成19年度139件。次に、印鑑登録の届出です。こちらが321件となっております。

 そのほかに、戸籍謄本・抄本、あるいは住民票等の発行業務もございますけれども、こちらにつきましては、戸籍の謄・抄本が1,039件、記載事項証明が7件、住民票の発行が2,727件、印鑑登録証明書の発行が3,172件、諸証明が91件、住民基本台帳カードの交付が11件ございます。課税証明書等が303件、納税証明書が26件でございます。これは有料の件数でございますけれども、このほかに公用無料請求分がございまして、こちらが、戸籍が98件、住民票が143件、諸証明1件、課税納税証明書等が160件ございます。

 このほかに、収納業務といたしまして市税等の収納がございますけれども、こちらが、市税に関しましては1,746件、税以外の収納が409件、国民健康保険特別会計分の収納が1,235件、介護保険特別会計収納が330件、上下水道料金が36件、県証紙の販売をしておりますけれども、こちらが22件ございます。

 そのほかに、他課の業務の関係で届出を受け付けている件数がございますけれども、こちらが合わせて1,098件ございます。支所の固有事務として、4,164件を取り扱っております。

 大体、支所の業務としては以上でございます。ただいまの総合計でございますけれども、1万7,577件となっております。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 朝霞台出張所長。



◎渡辺健司朝霞台出張所長 朝霞台出張所の住民異動届の件数ですが、3,043件、戸籍の届出業務が522件、印鑑登録届出業務が2,584件。

 発行業務ですが、戸籍謄・抄本の証明ですが、3,446件です。住民票が1万7,859件、印鑑登録証明書が1万4,727件、諸証明が511件、住民基本台帳カード交付が107件、課税証明書等が2,854件、納税証明書が147件。次に、公用無料分ですが、戸籍謄・抄本証明が317件、記載事項証明が34件、住民票が671件、印鑑登録証明書が7件、諸証明が29件、課税納税証明書等が685件となっております。

 次に、収納業務でありますが、市税が9,385件、税以外が984件、国民健康保険特別会計分が8,008件、介護保険特別会計分が1,436件、上下水道料金が258件、県証紙の代金が486件。

 その他届け出業務ですが、8,084件、総合計で7万6,184件となっております。

 以上です。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 年々この業務というのは、内間木支所も朝霞台出張所も推移を見てみるとふえているんではないのかなと思いますが、合計でいいんですけれども、3年ぐらいで推移はどういうふうになっているのか。それから、実はこれに対応する職員側なんですけれども、内間木支所も昨年から比べて減額しておりますが、昨年と比べて人員体制はどういうふうになっているのか。それから、朝霞台出張所についても、人員体制というものはどういうふうになっているのか。これは、市の職員及び臨時の方も含めて、昨年はこうでことしはこういうふうになっているというふうにお願いいたします。



○利根川仁志委員長 内間木支所長。



◎池田敏男内間木支所長 お答え申し上げます。

 年度別の取り扱い件数でございますけれども、まず、税収入の関係でございますけれども、こちらが、3カ年でよろしゅうございますか。平成17年度でございますけれども、2万8,897件、金額が6,969万9,022円になります。平成18年度、2万1,978件、こちらの取り扱い金額でございますけれども、5,431万3,622円、平成19年度でございますけれども、件数が1万7,570件、取り扱い金額でございますけれども、7,859万3,756円となっております。また、その他の処理件数でございますけれども、平成17年度が合計で2万8,897件、平成18年度2万1,978件、平成19年度1万7,570件となっております。

 また、職員の関係でございますけれども、平成18年度が5名の体制でございます。平成19年度に4名体制ということで、1名減員となっております。すべて職員でございます。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 朝霞台出張所長。



◎渡辺健司朝霞台出張所長 平成17年度でございますが、全体で9万1,264件ございました。平成18年度は8万1,933件でございます。平成19年度は7万6,184件でございます。それと、人員につきましては、平成18年度は8名で平成19年度は9名となっております。

 あと、取り扱い業務ですが、平成19年度、平成20年2月28日現在では、平日が150業務やっておりました。土曜日は122業務であります。平成20年3月1日現在に150業務、同じです。それと、土曜、火曜日が146業務にふえております。そして、平成20年4月1日現在では149業務で、土曜、火曜日は145業務となっております。

 以上です。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 そうすると、どちらも件数的に平成18年、19年度とちょっと減っているに近いかなという感じは受けましたけれども、内間木支所は5名から4名に減りました。朝霞台出張所は8名から9名で1名ふえているんですけれども、何せ朝霞台出張所のエリアというものは大変人口の多い地域で、件数も、これを聞くとすごい件数ですよね。この人員体制でできるのかどうかということがちょっと心配になってくるわけなんですが、これに対応する超過勤務は、今いろいろな課で問題になっているんですけれども、そういったことというのはどういうふうになっているか。この職員の体制で対応できるのかどうか、また、超過勤務が本当に負担になるようなことというのはないのかどうか、その辺伺います。



○利根川仁志委員長 朝霞台出張所長。



◎渡辺健司朝霞台出張所長 朝霞台出張所につきましては、超過勤務につきましては、平成18年度が296時間ございまして、平成19年度は427時間ございました。これは、新電算に係る業務がかなりありまして、そういったことでふえております。通常は、忙しい時期は、3月とか4月とか、そういった時期が多いので、そういったときには時間外で使うことはございますが、平常時は時間外で使うことは余りありません。

 以上です。



○利根川仁志委員長 内間木支所長。



◎池田敏男内間木支所長 お答え申し上げます。

 平成19年度の時間外勤務手当、決算書にもございますように22万7,527円ということで、通常の業務を遂行する上では、さして時間外勤務が必要とは思っておりません。また、清掃等、そういった業務がたびたびございますので、それの立ち会いということで職員を張りつけまして、それは時間外勤務手当ということで対応させていただいておりますけれども、そのような形での時間外の勤務ということになってございます。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 今度は土曜日に朝霞台出張所が午前中開いて、これは市民から喜ばれていると思うんですけれども、その体制です。どういう体制で土曜日やられて、組んでいるのかということが一つ気になるところなんです。

 それと、土曜日というのは平日と比べて件数的にはどんな状況なんでしょう。土曜日というのはどのぐらいの、先ほどの件数で何件何件というのがつかんであれば、経年度で、平成17、18、19年度で、わかればそれはお願いしたいというふうに思います。



○利根川仁志委員長 朝霞台出張所長。



◎渡辺健司朝霞台出張所長 土曜日の勤務体制でございますが、現在は5名で対応しております。その5名が、平日、週休日として分散して休んでおります。

 それと、土曜日の件数ですが、平成17年度は4,151件でございます。平成18年度は3,923件、平成19年度が6,738件となっております。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 そうすると、土曜日の件数というのは、突然平成19年度が倍ぐらいにふえてしまって、すごい大変、相当な混雑をしたんではないかというふうに予測をするんですけれども、その5名という体制は、本当に朝霞台出張所の職員の方5名なんですか。昔は、たしか本庁の人たちも含めて輪番制をとっていたという感じを受けるんですけれども、今の5名というのは、朝霞台出張所の中でやりくりをしているということになりますか。



○利根川仁志委員長 朝霞台出張所長。



◎渡辺健司朝霞台出張所長 土曜日ですが、平成19年4月までは、土曜サービスコーナーとしまして9時から12時まで行っておりましたが、平成19年5月1日からは8時半から5時15分まで、ほとんど1日行うようになっておりましたので、多くなりました。また、職員のほうも1名増ということになりましたので、それで、9名の中でローテーションを組んで対応しております。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 そうすると、これはどこに言ったらいいんだろうかな。前は、本庁の職員と朝霞台出張所と、あと支所でもう一つどこだったか、ローテーションを組んで土曜日の午前中というのをやったんですけれども、今度は1日になったから、なおさら、朝霞台出張所だけの職員でやるのが本当にいいのかどうかということをちょっと疑問に思うんです。この辺は、例えば、土曜1日出勤した人が後で代休をどこかでということになるんでしょうけれども、実際には、そんなに代休がちょこちょことれるほど、そんな楽な体制ではないんではないかというふうに思うんですけれども。楽々代休がとれる体制であるのかどうか。

 そして、平成19年度の1日になってから5人体制は、実際問題として、朝霞台出張所の中でやりくりするということは、これは相当な負担があるんではないのかなというふうに思いますけれども、率直なところどうでしょうか。



○利根川仁志委員長 朝霞台出張所長。



◎渡辺健司朝霞台出張所長 土曜日ですが、大体1日80人ぐらいいらっしゃいます。それで、平日はその倍の160人ぐらいになっておりますので、人数的には5名で対応できると考えております。

 代休につきましては、ローテーションを組んで、重ならないようにとっております。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 では、部長にお聞きします。現場は、やはりそうやらざるを得ないですよね。この決められたものの中でやらざるを得ないんですけれども、どうですか、こういう体制で、出先とかという言い方はちょっとまずい言い方ですけれども、実際問題、市民と直接接するそういうところが、みんなで、中で5名で代休をとりながらそういう仕事をするということは、本庁の職員と比べて、これはえらい差があるなと。出先だから、大変だからそれでいいのかということにはならないんではないかというふうに思うんです。これをもっとならして、うんと平準化しなければ、これは不公平ではないのかなという。

 代休は、所長は確かにとれるとれると、とれませんとは言えないですからそういうふうに言っているけれども、実際問題として、そんなにとれませんよね。そこは、上に立つ者として、もう少しこの体制のあり方というものを考えなければいけないのではないでしょうか。前はたしか本庁の職員を入れてローテーションを組んでいたような気がしますけれども、その辺どうでしょうか。



○利根川仁志委員長 市民環境部次長。



◎曾根田満康市民環境部次長 先に現在の体制を説明させていただきますが、平成19年5月から機構改革等ございまして、朝霞駅前出張所の開設もございました。朝霞駅前出張所も、日曜日開庁、また、木曜日の夜8時までの時間延長等を行っております。朝霞台出張所につきましては、土曜日を1日開庁、火曜日の夜間8時までの時間延長等を行っております。職員の体制も、先ほど増員を組みまして、また、夜間の勤務の者については時間差を設けまして出勤等を行っておりますし、朝霞駅前出張所も同様に、そういう体制を組んでおります。

 そういった市民サービスの向上に配慮した職員体制をとって、業務もそれなりに、以前は税のほかの手続等も行っておりませんでしたが、そういうものも行うように。今までは、土曜サービスコーナー半日ということで、証明書等の交付だけでしたが、届出の受け付け、印鑑登録の受け付けとか、そういった業務もふやしております。

 以上です。



○利根川仁志委員長 市民環境部長。



◎石川喜市市民環境部長 朝霞台出張所につきましては、今お話がございましたように、昨年の5月からということで業務、時間等をふやしてございますけれども、そうした中で、やはり、8人から9人に1人増になってございますし、また、臨時職員も採用いたしまして対応を図っているところでございます。したがいまして、そうした中で、やはり、市民サービスの低下があるとか、あるいは過度の労働負担があるということがあるようであれば、応援体制を含めて今後確認をしていきたいというふうに考えてございます。また、状況に応じましては、人員要求をすることも必要な状況があれば、それは要求はしていきたいというふうに考えてございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 臨時職員は、朝霞台出張所は何人いらっしゃるのかお伺いしておきたいんです。

 そうすると、土曜日、日曜日、朝霞駅前出張所が日曜日にやって、火曜日と木曜日の夜やれば、余計自動交付機というのはだんだん必要なくなるんではないですかという、それは私の感想ですよ。全く必要なくなるんではないですか。今だって何千万円も出して数%なんだから、これで十分対応できるではないですか。もっと市民に周知を徹底しないとだめですよ。この夜間と土・日の対応、ここがこうやっているというのをきちんと周知すれば。その必要があると思うんですけれども。

 あと、その臨時職員というのは何人いらっしゃるのか。



○利根川仁志委員長 朝霞台出張所長。



◎渡辺健司朝霞台出張所長 臨時職員は2名いらっしゃいまして、1名は月曜から金曜までで9時から13時まで、火曜日は12時までとなっております。もう1名は、やはり、月曜から金曜までで13時から17時まで、火曜日は16時まで業務を行っております。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 朝霞駅前出張所の日曜日と木曜の夜の人員配置体制についてお願いいたします。どういうふうにやられていくのか。



○利根川仁志委員長 朝霞駅前出張所長。



◎木村宏朝霞駅前出張所長 朝霞駅前出張所につきましては、平成19年度、合計で9名の職員がおりました。日曜日については、6名の体制で行っていました。木曜日の時間延長のときには、午後8時まで勤務する者を4名という体制で行っていました。

 以上です。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 これも代休制と時間差出勤を行っているわけなんですけれども、具体的に言って、受け付け件数とか業務内容との関連でいうと、これはどうですか。対応としては、今後もできるというふうに思いますか。



○利根川仁志委員長 朝霞駅前出張所長。



◎木村宏朝霞駅前出張所長 今、委員がおっしゃったように、どうしてもローテーションを組んでの勤務体制という形になりますので、時期とか、その時々でいろいろ利用状況というのはやはり変わるものですから、一概に言えない部分もあるかと思うんですけれども、一応、与えられた体制で、やはり、住民の方々のサービスの低下を招かないようにという考えのもと、業務のほうは行っているつもりでございます。

 以上です。



○利根川仁志委員長 ほかに質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○利根川仁志委員長 質疑がなければ、支所及び出張所費について質疑を終結します。

 この際、暫時休憩します。

                              (午後2時23分)

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○利根川仁志委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後2時46分)

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○利根川仁志委員長 次に、第4款衛生費、第2項環境費について質疑を許します。

 ページは224ページから233ページまでです。

 堀内委員。



◆堀内初江委員 まず、環境費の環境衛生費の中で、環境保全課の給料でお聞きしたいんですけれども、これは、平成18年度の決算と比べると大分金額が減ってきているんですけれども、この辺の内容はどうだったのかということを伺います。

 それから、環境美化事業という、非常に名前はいいんですけれども、中身はどうなのかなという気がするんです。いつも、この環境美化というのは何を目指しているんだろうと思うわけなんです。この中身を見ると、まず、環境美化事業というのは710万9,142円の執行額でした。その内訳を見てみますと、環境美化推進員の謝金が11万7,000円、消耗品費が210万5,427円、あき地の雑草の業務委託料が9万6,037円、それと、町内会で1年に2回行っているクリーン活動のごみ収集運搬委託料が219万7,650円でほとんど。あとは負担金ということになります。そうすると、今、一つ一つお話したものについて、もう少し話を伺いたいんですけれども、どういう内容だったのかということです。そして、環境美化推進員がいらっしゃるんですけれども、この仕事の内容というのは、特にどういうことを目指しているのかということです。

 それから、あと需用費で薬剤購入費も入っています。これも毎年26万8,800円で計上されているんですけれども、これは何ですか。スミチオンと、あと何かほかにあるんだったら教えていただいて、これはどこに使うのか。

 それで、その下に委託料ですずめ蜂駆除委託料が、これも平成19年度は金額が半分ぐらいですけれども、この単価とか件数とかということについてお願いします。



○利根川仁志委員長 環境保全課長。



◎新井重隆環境保全課長 まず、職員人件費なんですけれども、平成18年度と平成19年度の大きな違いは、交通安全係が道路交通課に異動したため、大幅に減額になってございます。

 それと、2点目、環境美化推進員のほうなんですけれども、まず、環境美化推進員の目的というんですか、そういうもの、活動内容なんですけれども、市内の散乱ごみの状況を報告していただいているということです。それと、地域の清掃活動、バス停等のごみ拾い、道路上のごみの回収等もあわせてやっていただいております。それと、市の事業でのポイ捨て防止キャンペーンや花の苗木、そういう無料配布のときに御参加いただいている状況でございます。

 主なものとして消耗品費でいきますと、草刈りです。そういうものと、あと環境学習機材、それの教材費等がございます。そのほかに大きなものとしましては、クリーン活動に使用する用具、軍手とかポリ袋、そういうものとあわせて、農業祭のときに、先ほど申しました花の苗ですか、無料配布の苗木なんですけれども、それを支出してございます。

 あき地の雑草等除去業務委託なんですけれども、これは、市内の空き地状況を毎年調べまして、基本的にはその地権者の方にお願いするんですけれども、地権者が離れていて自分からできないというようなときには、市のほうで業者のほうにお願いして、それを委託料として支払っています。また、その委託料につきましては、収入のほうでその地権者のほうからいただいているという状況です。

 それと、クリーン活動のごみ収集運搬委託料、これにつきましては、毎年春と秋の年2回、クリーン活動を町内会等にお願いしてやっていただいています。その中で、市内をコース別に分けて、2業者のほうに委託してございます。クリーン活動において集められたごみを保管場所に持っていって、それを収集するということでございます。

 薬剤購入費なんですけれども、スズメバチ用の薬剤が主なものなんですけれども、ハチノックとかハチダウン、要するに、市内の中で今年度もかなりの数がありまして、ハチの駆除に使うものです。そのほかに高所で市の職員でできないようなところは、すずめ蜂駆除委託として行っています。平成19年度の実績なんですけれども、7件で1件当たり1万5,000円、11万250円を支出しています。

 以上です。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 薬剤購入費のところは、スズメバチのハチノックとかハチダウンとのことなんですけれども、以前スミチオンを住民が要望すれば渡しているというような話があったんですけれども、ではこれはもうないということでいいのかどうか。

 それから、クリーン活動のごみ収集運搬は2業者に委託しているんですけれども、これは普通の可燃物のごみ収集と単価は同じなのかどうか。

 それから、空き地の雑草の除去業務では、市内に今何カ所あって、例えば、持ち主が大変遠い場合、かわりに市が代行するわけですね。それは、どういうシステムで相手にお知らせして、相手方からどういうシステムで市のほうに歳入として入ってくるのか、その辺の流れというか、それをお願いしたいんですが。

 あと、環境美化推進員というのは何人いて、単価はどういうふうになるのか。それと、今、目的として三つぐらい挙げていただいたんですけれども、市内の散乱ごみとかバス停や道路のごみ拾いとか、花の苗木の配布というのは、これは日常的にいつもやるものなのかどうかについてお願いします。



○利根川仁志委員長 環境保全課長。



◎新井重隆環境保全課長 まず、薬剤購入なんですけれども、御指摘の薬品は購入してございません。

 それと、クリーン活動のごみ収集運搬委託料なんですけれども、1台当たりでお願いして、単価を結んでおります。1台当たり4万5,500円でお願いしております。

 環境美化推進員なんですけれども、現在10名の方にお願いしています。月額1,000円の謝金ということになっております。それで、毎日やるのかということなんですけれども、随時ということではなくて、見ればそうなんですけれども、都合のよいときに市内を腕章をつけて回っていただいて、それを報告していただくという形をとってございます。



○利根川仁志委員長 環境保全課長補佐。



◎高島正樹環境保全課長補佐 空き地の草刈りの状況ですけれども、昨年で申しますと、平成19年7月17、18日で市内の空き地の繁茂の状況を調査いたしまして、その中で繁茂している状態のところにこちらで通知をお出しします。その通知の中に、できない場合にはこちらでやりますというような文章を入れまして、それによって申請してきた方について、こちらで事前に平米単価で契約している造園業者に委託しまして、草を刈るということでございます。平成19年度にいたしましては、5件の委託を受けて草を刈っております。

 以上です。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 では、環境美化推進員は月1,000円の謝金で、腕章をつけて自分の都合のいい時間に歩いていただいて、市内の散乱ごみや道路のごみを拾っていただくというのは、これはどこからこういうふうな環境美化推進員という制度というか、こういうものが出てきたのか。例えば、ほかの市でもやっていて、すごく効果があったからというようなことなんでしょうか。腕章をつけて回るだけでPRにはなるんだけれども、市内の散乱ごみを本当に拾ったり、バス停や道路のごみを拾うというのはどうなんでしょうね。例えば、腕章をつけてなくても、一般市民でも、ごみをそういうところに捨てないようにというふうにしたほうが、むしろお金をかけないで、そのほうがいいんではないかという気がするんですけれども、環境美化推進員制度というのは始まって何年たって、どんな効果があったのか伺いたい。

 それから、さっきの空き地の雑草の業務委託料なんですけれども、これは、地主さんにやっておきますと言ってやった、その後のシステムはどういうふうになっているのか。例えば、ここの部分をこうやってこれだけのお金がかかりましたからというような請求をして、それから地主さんから市のほうに入ってくると思うんですけれども、その辺のシステムを、どういうふうになっているのかお願いします。



○利根川仁志委員長 環境保全課長補佐。



◎渡辺哲夫環境保全課長補佐 それでは、お答えいたします。

 まず、環境美化推進員の根拠でございます。これは、朝霞市ポイ捨ての防止に関する条例に基づきまして、委員の委嘱をすることができるという規定に基づきまして、委嘱をしているものでございます。

 内容につきましては、今、課長のほうからも申し上げましたけれども、自宅周辺にごみが散乱している場合、市のほうに様式に基づいて毎月報告をしていただくことになります。現実的には、実際に拾うというよりも、市のほうに情報を提供していただくというのが主な業務になっております。具体的には、周辺に放置された自転車があるとか、あるいは、家電製品の使われていないものが放置してあるとかということを報告していただいて、それに基づきまして、市の職員が2人一組になりまして、トラックに乗って掃除をしている、撤去をしているということでございます。

 それから、空き地の件でございますが、これは、市がかわって委託業者に発注するんですけれども、その実費につきましては、後に納付通知書を送って、地権者のほうから市の歳入のほうに入れていただくという形になります。それが、歳入のほうのあき地雑草等除去業務自己負担金という形で入ってきます。

 以上です。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 環境美化推進員というのは、具体的にメリットというのはどういうところにあったのかについて伺います。

 その下の公害のほうなんですけれども、13の委託料です。委託が3件あります。それで、まず、不適燃焼物処理委託料170万4,316円と不法投棄監視業務委託料239万4,000円と路上喫煙監視パトロール委託料372万4,400円、このそれぞれの内容と内訳、単価とか時間数とか人員とかということです。それと、効果はどうだったのかということです。

 それから、負担金としてさいたま環境整備事業推進積立負担金というのが60万円、金額はかなり大きいんですけれども、これはどういった内容で、どこに積み立てているのか。そこまで。



○利根川仁志委員長 環境保全課長補佐。



◎渡辺哲夫環境保全課長補佐 まず、最初からいきますと、環境美化推進員のメリットということでございますが、先ほど申し上げました、毎月報告をしていただきますので、早期回収をするという意味で、直ちに、職員が随時現場へ出向きまして回収していきます。不法投棄というのは、一度そこにごみがたまりますと次々に重なってきます。そうしたことで、早期に回収することでよりきれいなまちづくりに貢献できるのではないかということが、メリットとして考えております。



○利根川仁志委員長 環境保全課長。



◎新井重隆環境保全課長 不法投棄対策事業なんですけれども、これは市内の景観の保全の向上、不法投棄の防除を図るため、夜間の監視パトロールを委託しているものです。先ほど申したように、不法投棄の未然防止と不法投棄の早期発見・回収を推進するという形で考えております。人通りの多いところについては、路上喫煙監視パトロール等も実施してございます。その中で不法投棄対策事業といたしましては、月4回、夜10時から翌朝の6時まで行っております。

 次に、不適燃焼物処理委託料、これについては、クリーン活動とか、先ほど環境美化推進員の方から寄せられたごみ回収を、それを一時ためまして、それらを分別して不適燃焼物処理、要するに汚泥だとかタイヤ、バッテリー、自転車等、そういうものが発生してございます。それを処理する委託料として支払っているものでございます。

 路上喫煙のほうなんですけれども、そちらにつきましては、週5日、平日なんですけれども、午前7時から午前9時、午後については4時から6時までの1日4時間、路上喫煙の禁止区域内を実施しております。なお、平成19年度は、7月から8月にかけましては午後5時から7時の時間帯に行ったということです。

 積立金なんですけれども、廃棄物の処理につきましては、当然ながら原因者が現状回復するものと考えておりますが、原因者が、極端な話、行方不明や資金の不足、そういうことによって撤去が困難な場合、なおかつ放置された廃棄物が生活環境保全上支障があるということがあれば、関係市がそれらを処理しなくてはいけないことが生じます。それのために、積立金として市町村に積み立てて、それを利用して除去に当たるということでございます。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 さいたま環境整備のほう、ちょっと聞こえなかったんでもう1回内容のほうで伺いますが、朝霞市とさいたま市がですか。どことどこの市が加入して、それは国とか県は関係ない。つまり、行政間同士でこういうふうにしましょうというふうにつくられたものなんですかね。それとも、国や埼玉県がこういうふうにつくりなさいという指導のもとにつくったものなのか。

 そして、この60万円というのは、かなり高い金額だというふうに思うんですけれども、これは一律なのか、あるいは何か人口比率とかそういったものがあるのかどうか。

 それから、この積み立てをして、実際にそういう使われたケースというのはあるのかどうか。

 それから、上の三つはお聞きしたんですけれども、単価をもう1回お聞きしたいと思っています。平成19年度は、この単価というものは、平成17、18、19年度と比べて上がっているとか、そういうことがあるのかどうか。

 それから、路上喫煙の監視パトロールはどういうメリットがあるのか。それから、ちょっと心配するのは、やはりトラブルです。喫煙者とのトラブルというものはなかったのかどうか。メリットとデメリットとはどういうふうになっているのか。

 以上です。



○利根川仁志委員長 環境保全課長。



◎新井重隆環境保全課長 さいたま環境整備事業の積み立てなんですけれども、それにつきましては、埼玉県とあわせて全部で70の市町村が加入して、平成19年度はやっております。その実績、撤去作業をやっているかという形なんですけれども、これまでに久喜市、川口市、所沢市、行田市、三芳町、そういうところで撤去を実施しております。小規模なものについても、戸田市、日高市、小川町とか、そういうところで、どうしても環境上よくないようなところ、危険性があるところについて除去しているというのが状況だそうです。



○利根川仁志委員長 環境保全課長補佐。



◎渡辺哲夫環境保全課長補佐 それでは、路上喫煙の監視パトロール委託料のメリットということで、関係するものについてお答えをいたします。

 御存じのとおり、路上喫煙の監視につきましては、4市が一緒に平成18年度に施行されたものでございまして、事業内容については、4市が共同して、駅周辺につきましてたばこ禁止地区を設けて、路上喫煙の吸わないような環境づくりを目標に取り組んでいるところでございます。

 実際に、トラブルにつきましては、施行当初は、周知期間も含めまして、いろいろなトラブルというものは、小さなものはございました。ただ、4市が共同でやっている関係でだんだん知れ渡ったということと、近隣の市でも同様な条例ができてきた、また、たばこの受動喫煙について市民の方々が非常に興味を持ち、関心を持ってきたという関係がございまして、非常に歓迎する声のほうが多くなっております。逆に、何でここは取り締まらないのか、もっと取り締まってほしいというような声が、市長へのメール等々で来ているのが現状でございます。したがいまして、現状から踏まえまして、また条例の趣旨・目的から沿って、今後も引き続いて対応していきたいというふうに考えております。



○利根川仁志委員長 環境保全課長補佐。



◎高島正樹環境保全課長補佐 さいたま環境整備事業推進積立負担金の件ですけれども、算出根拠ですが、これは、全体の負担としまして6億円を目標に積み立てております。積立金としまして、埼玉県2億円、市町村2億円、事業団体等が2億円ということで、その中で市町村の負担額としましては、当市の場合、人口10万人から20万人未満ということで60万円と決められておりまして、それを5年間で積み立てるということになっております。

 以上です。



○利根川仁志委員長 環境保全課長。



◎新井重隆環境保全課長 不適燃焼物処理委託料の内訳なんですけれども、これにつきましては、トラックの4トンの車、その箱に、4トンかごといいますけれども、台数を考えましてやっております。1台当たり7万8,000円で行っています。3台利用しまして消費税含めて24万5,750円。汚泥につきましては、15.58トン、3万1,500円で、単価だけでよろしかったですか。汚泥については、トン当たり3万1,500円、タイヤにつきましては1,800円、バッテリーについては1,200円、小型焼却炉については1万5,000円、自転車は160円、バイクにつきましては800円、消火器については550円、燃料缶等なんですけれども、それについてはキログラム当たり240円、オイル缶についてもキログラム当たり240円、そんな形で行っております。これはすべて消費税を含んでいませんので、消費税が入るという形で考えていただきたいと思います。

 それと、不法投棄監視業務なんですけれども、これについては、1日当たり4万7,500円です。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 その積立金なんですけれども、これは県が音頭をとってやったことなんだろうなと、今、県と市と業者ということで思ったんですけれども、これは国と県からの何かそういう指導があってやられたのですか。

 そこをちょっとはっきりさせておきながら、実は、でもこういうものが果たしていいのかどうかというと、これはすごく疑問を感じまして、本当にすぐさま撤去しなければいけない廃棄物があれば、それはそうなんだけれども、実は、原因者がわからないから県と市と業者で三分割して撤去しようというのは、そうすると不法投棄やりたい放題みたいなところが、廃棄物を実際にはきちんと法に従って処理しなければいけないのに、不法投棄してしまったほうが勝ちみたいな、そんな嫌な感じをちょっと受けるんではないかなと。私は、どうもこういう積立金がいいのかどうかと疑問に思うわけなんですが、これは5年間積み立てて、その後は、ではどうするのか。

 朝霞市は、では、こういう、例えば、久喜市とか川口市、所沢市、三芳町がありましたけれども、それを利用しなければいけなかったというようなことというのはなかったのかどうか。

 それから、路上喫煙のほうは、実際に3回注意すると過料をたしか1,000円だか2,000円だか払わなければいけないんですけれども、実際に過料を支払った例というのはあったのかどうか。なければそれにこしたことはありませんが、それはどうだったのか。

 それから、夜間パトロールというものは、明確な、例えば、10時から6時、どこをぐるぐる回って、ここは何もなかった、ここには何があったという報告書みたいなもの、これは当然必要だと思うんですけれども、だから、その客観的な報告書みたいなものというのは出ているのかどうかということです。

 それと、不法投棄が、実際にはどういう場所で数多くされているというようなことがそこにもし記録されていれば、当然そこを重点的に見張らなければいけないわけです。埼玉県みたいに。不法投棄のところを県の職員がちゃんと制服を着て、夜中に番をしているんです。不法投棄をさせないように。千葉県はそうなんです、厳しいんです。だから、そういうことが必要になってくるので、実際には、朝霞市内で、不法投棄がここにはこういうふうにされているというようなところが、要注意の場所というのはあるのかどうか。あったら教えていただきたい。



○利根川仁志委員長 環境保全課長補佐。



◎渡辺哲夫環境保全課長補佐 それでは、順を追って説明いたします。

 まず、さいたま環境整備事業推進積立負担金について、これは、大規模な産業廃棄物等が出た場合に単独の市では対応ができないということで、埼玉県及び関係市町村、産業廃棄物協会等が組んで何とかしようではないかということで積立金が始まったようでございます。

 ただ、実際に、これはどういうことかといいますと、廃棄物、朝霞市には大規模なものはないのですが、近隣とか周辺の市町村でそういうものが出た場合、本当ならば原因者が現状回復すべきというのが筋でございます。ただ、原因者が行方不明や資金不足などの理由で撤去が困難であり、また、放置されて、逆に、廃棄物が生活安全上市民のために危険が生じるだろうという場合が想定されます。そうしたときに地権者だけでどうにかしてほしいということはなかなか難しいということで、関係市町村、県を含めまして対応したものが、この負担金ということでございます。

 先ほども申し上げましたが、平成16年度から平成20年度まで5年間ということになります。これが終わりましたらば、朝霞市としては負担はないと。ただ、事業としては継続しているものと思っております。

 続きまして、路上喫煙監視パトロール委託料の過料につきましては、現在のところ3回というお話ですが、指導員につきましては、注意啓発を含めまして、ここでたばこを吸ってはいけませんのでよろしく協力をしてくださいという声かけをするのが主で、ほとんどのたばこを吸っている方は、そこでやめていただけることが多いです。ただ、無言で立ち去っていく場合もありますけれども、トラブルがない状況で、何かあった場合には、通報があって市の職員が行く場合がありますが、基本的には、そのようなことが、過料まで達することは今のところございませんので、実績としてはゼロということでございます。

 それから、不法投棄監視業務委託料の報告につきましてですが、これは、写真と図面とセットで市のほうに報告がございます。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 その写真と図面のセットで、朝霞市内でいうとどういったところに不法投棄が。まず、物は何で、どういう場所に不法投棄がされている場合が多いのか、その点はどうでしょうか。



○利根川仁志委員長 環境保全課長補佐。



◎渡辺哲夫環境保全課長補佐 お答えいたします。

 まず、不法投棄については、おおむね二つのパターンがございます。一つは河川敷を中心とした調整区域、具体的には、大字根岸、大字台、下内間木を周辺とした河川敷を中心とした大規模な不法投棄です。どちらかというと、業者関係の事業で使っていたようなものが多いものがございます。それから、車両等もございます。

 それから、市街地に行きますと、単独の冷蔵庫とか自転車、バイク、そういったものが多いようでございます。具体的にはどのようなものがあるかといいますと、放置自転車、ごみとして認識されるようなもの、洗濯機、冷蔵庫、ふろがま、タイヤ、汚泥、雑草です。それから、段ボール箱、キッチン用品、雑誌、廃材、このようなものになっております。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 だから、先ほどの河川敷中心の大規模な業者の関係ということになると、これは、撤去については、やはり、基本的には原因者が原則ですから、その企業の責任者にきちんと要求をして、そういうものを撤去をさせているというようなことをやられているのかどうか。もしそれがやられないのだとしたら、先ほどのさいたま環境整備事業推進積立負担金というようなものを使って撤去しなければいけないですよね。そこら辺は、実際問題として、大規模なものについてはどういうふうに対応なさっているのか。

 また、市街地の自転車だとか、バイクだとか、洗濯機だとかというものについては、どういうような対応というのをされていますか。



○利根川仁志委員長 環境保全課長補佐。



◎渡辺哲夫環境保全課長補佐 お答えいたします。

 さいたま環境整備事業推進積立負担金を使うほどの大規模な不法投棄というものは、まだございませんので、それについては実例がございません。

 先ほど申しました単品、あるいは産業廃棄物として捨てられたようなものについては、原因者は100%不明でございます。トラック1台分の不法投棄、路上に捨てた場合には、まず、警察を呼びまして、そこで実況見分をします。その中で、例えば、健康保険証が出てきたり、いろいろな証拠となるようなものを警察のほうで探しますが、とりあえずそこで了解をとった段階で、市のほうで、うちのほうは環境のほうでトラックを2台保有してございますので、職員がトラックに積んで回収するというものでございます。

 以上です。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 では、市街地の冷蔵庫だとか自転車だとかバイクというものも同じ方法ということで考えていいのかどうか。

 それから、業者のトラック1台分にもわたる不法投棄のものがあった場合、相手がわからないように捨てていくんでしょうけれども、それは、もしそんなことを、また市町村がやっているわけなんですけれども、そうしたら、さっきのさいたま環境整備事業推進積立負担金ですか、大規模だとおっしゃったけれども、もっとこれを規模を小さくして、トラック1台分だってこれが適用するというふうにしないと、何か不公平ですよね。すごく大きいところにはこのお金を使うけれども、朝霞市のところはまだ1回も使ったことがない。でも、年がら年じゅう企業による不法投棄が、そういうものが河川敷を中心にあるわけですよね。そうすると、市の責任で、業者には何らあれができない、後処理ばかり市がやらなければいけないということになりますから、それは、もしこっちを使えるんだったら、そういうふうに基準を下げていくということも必要ですよね。

 あるいは、千葉県の環境のように、もうここが絶対不法投棄の場所だというふうに認定したら、その業者を逮捕するために、警察と千葉県は県の職員が夜中ずっとそこで見張っているんです。そういうこともしてその業者をつかまえるんですけれども、そこまで徹底してやるわけなんですけれども、そういうことでもしないと、いつまでたっても、パトロールをして写真を撮りました、図面に落としましたといっても、やられた後ではどうしようもないわけです。その辺予防というものが必要だと思うんですけれども、その辺の考え方について。



○利根川仁志委員長 環境保全課長。



◎新井重隆環境保全課長 先ほど来、要するに大規模な不法投棄という形なんですけれども、河川周辺が特に多いんですけれども、原則的に、河川管理者によって不法投棄物は片づけをしていただいております。

 市で片づけるのは何かといいますと、当然、道路、水路、そういうものが市の公共用地としてありますけれども、そういうところの撤去という形になります。先ほど補佐のほうから説明あったと思うんですけれども、市で片づけていられるという範囲、それは、職員が行って片づけられる程度のものと考えていただければ結構かと思います。業者を頼むほどの廃棄物処理は、今までのところはまだされていないのが実情です。結果的に、先ほど言ったように、不燃物処理のほうに集められるんですけれども、先ほど言ったような水路にある自転車だとかごみ類です。そのほかタイヤだとか、そういうものを回収するのが主で、原則的に、その用地、河川ならば河川管理者に、その報告をしてお願いをすると。

 民地にあった場合も、それもまた同じように民地の方に、申しわけないんですけれども、その土地については適正管理をするようお願いしますという形で、お願いするのが実情でございます。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 須田委員。



◆須田義博委員 今の話に関連するんですが、不法投棄監視業務委託料、それと路上喫煙監視パトロール委託料。

 これは月4回ということなんですけれども、月2回でも変わらないんではないですか。今の話を総合すると、そんなに大きなごみは捨てられていないということですから、これを月2回にして業務委託料が半分になれば、その分で十分ごみの処理が賄えると思うんです。

 それから、路上喫煙監視パトロール、これもかなり周知徹底されている中で、週5日も必要ですかね。隔週で、3日、2日、3日、2日とやられても、十分今と同じ効果は得られると思うんですけれども、この辺、そういうお考えというのはあるのかないのかお聞かせください。



○利根川仁志委員長 環境保全課長。



◎新井重隆環境保全課長 不法投棄の監視パトロールなんですけれども、年4回、平成19年度までやらせていただいていたんですけれども、平成20年度、今年度なんですけれども、年3回にして、要するに、どういう状況なのかというのを把握したいと思って、今年度は3回にしているところです。

 路上喫煙監視パトロールなんですけれども、これについては、開始して、ここでやっと、もうちょっとで2年たつんですか。その辺を踏まえて検討することはあり得るかと思うんですけれども、実態的に指導の件数そのものはかなり減ってはきているんですけれども、やはり、朝夕の時間帯ですので、もし仮に、それを緩めるといったら変になるんですけれども、平日やっているものですから、その時間帯において、一番通勤通学、そういう関連で行っております。ですから、その辺の危険性とかありますので、もうちょっと検証はしたいと思っております。

 以上です。



○利根川仁志委員長 須田委員。



◆須田義博委員 今、年と言ったの。月の間違いだよね。



○利根川仁志委員長 環境保全課長。



◎新井重隆環境保全課長 月4回を3回です。



○利根川仁志委員長 須田委員。



◆須田義博委員 やはり、ごみの問題は非常に難しいと思うんですけれども、3回やったり2回やっていくことによって、多分そんなに大きな差は出ないのであれば、やはり、なるべくお金はかからない方向で検討していただきたい。

 路上喫煙については、先ほど来からの話を聞いていますと、やはり拘束力がそれほどないので、余りここにお金を投下してやっていくよりも、少し段階的に、週3回にしてみるとか週2回にしてみるといって、効果を探ってもらって、極力こういうものも出費をしないような方向性というものを探っていただきたいと思います。これは要望です。



○利根川仁志委員長 福川副委員長。



◆福川鷹子副委員長 233ページの太陽光発電システム設置費補助金なんですけれども、858万4,600円。平成19年度の利用者数と、やはり温暖化になっておりますので、なるべくこういう市の補助を出していただけるのを使いながら温暖化防止をしているんだと思うんですけれども、最近新しく建てられる家はあれなんですけれども、平成19年度においてどれくらいの方が利用されたのかお聞きしたいと思います。



○利根川仁志委員長 環境保全課長。



◎新井重隆環境保全課長 平成19年度の実績でよろしいということですか。平成19年度は交付件数が48件、交付補助金ですけれども、858万4,600円、平均にならしますと、補助金ですけれども、17万8,845円となっています。なお、太陽電池の出力は、1キロワット当たり6万円の補助、上限が20万円となってございます。

 以上です。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 関連しますけれども、太陽光発電システムというものは、平成19年度も多かったんですけれども、これは本当に環境にいいものなんですかとお聞きしたいのは、皆さんの住んでいる屋根の上にあのでかいパネルを置いて、太陽のほうに向けて、反射熱を利用して発電させるというシステムなわけなんですけれども、今、一方では、ああいうでかいパネルがどんどんふえていく中で、家々が、どんどんアルミパネルみたいなものがたくさん屋根の上に乗っかってあれをするということが、本当にCO2の削減になって、環境を守るためにいいのかとちょっと疑問が出されているんですけれども、その辺は、そういった内容について研究を何かされていらっしゃいますか。

 それから、233ページの13の委託料で水質と大気とダイオキシン、あとアスベストの4つの調査委託をやっています。この調査委託の単価と相手先を知りたいのと、この水質、大気、ダイオキシン、アスベストをやってみて、平成19年度に当たってどういうところが問題だったというふうに認識をされているのか。それがわかれば、今度どういう地点で調査をしてみようということも出てくるかなというふうに思うんですけれども。

 それから、231ページに戻りまして、環境マネジメントシステム推進事業というのが平成19年度で新しくスタートしました。この内容は、金額的には19万9,500円という少ない金額なんですけれども、これすべてが委託料で、内部環境監査員養成研修委託料に全額なっているんですけれども、これ、内容的にはどういうことなのか。また、対象者はだれなんですか。どういう内容を推進するのか。

 それから、その上の鳥獣保護事業では協力者謝金が執行されていますが、協力者というのはどういった内容で協力をされているのか。

 それから、その上の犬の登録の補助事業で、犬及び猫の去勢・不妊手術費というのがありますが、これは、現実的には何件。3年ぐらいの推移で、どういうふうになっているのか、経年度でお願いします。



○利根川仁志委員長 環境保全課長。



◎新井重隆環境保全課長 太陽光発電について、市のほうで、どれだけのCO2の削減になるかという検証というか、調べたかということなんですけれども、実態的に、そういうやり方というんですか、そういうものはわかりませんので、やったことはございません。ただ、その中で、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ですか、そういうところによりますと、発電量が1キロワット当たりで年間約1,050キロワットですか、その程度の電力が得られると、そういうデータが出ていると。その積算根拠として、ソーラーパネル等の製作にCO2も発生しますので、そういうものも差し引かれた数字だというふうに聞いております。ですから、1キロワット当たり1,000キロワット程度のものは、電力が得られて、削減につながるのかなと考えております。



○利根川仁志委員長 環境保全課長補佐。



◎高島正樹環境保全課長補佐 犬、猫の去勢・不妊手術費の補助についてお答えしますが、内容的には、飼い犬・猫で去勢・不妊手術を受けた場合、1年度1世帯1回に限りまして5,000円の補助をするものです。実績ですが、平成17年度、犬の去勢17件、不妊21件、猫の去勢45件、不妊41件、あわせて124件、62万円の支出でございます。平成18年度です。犬、去勢32件、不妊28件、猫、去勢48件、不妊50件、あわせて158件、決算額79万円でございます。平成19年度、犬、去勢35件、不妊32件、猫、去勢54件、不妊49件、合計170件、85万円の支出でございます。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 環境保全課長。



◎新井重隆環境保全課長 委託料なんですけれども、水質調査については委託先が社団法人埼玉県環境検査研究協会でございます。大気調査につきましては、株式会社環境総合研究所。それと、ダイオキシンのほうが株式会社環境科学コーポレーションでございます。アスベストは、株式会社産業分析センターでございます。

 鳥獣のほうの協力者謝金なんですけれども、それにつきましては、昨年は猿とイノシシの発生がございました。そのときに必要なこととして、当然、近隣の方から苦情等がございましたので、それの捕獲という目的で、西部の猟友会のほうに委託してわなの設置等をしていただきました。それと、わなの設置・撤去とあわせて、その監視も行っていただきましたので、その謝金ということでございます。結果として、猿、イノシシとも捕獲までは至らなかったという経緯ではございます。

 環境マネジメントシステムの養成の委託料の関係なんですけれども、朝霞市ではISO14001を取得したんですけれども、平成19年2月にその認定を返上しております。したがいまして、その認証に伴うISO14001という形のものは表に出せないのですけれども、引き続き環境に配慮した事務事業をするという形で、朝霞市環境マネジメントシステムという形で、システムそのものを全部引き継いでおります。それの中で、推進状況等をチェックする体制の充実を図るために、内部環境監査員ですか、そういうものの養成研修を実施するという形で委託料をいただいております。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 もう1回伺うんですけれども、太陽光発電については、そんなようなお話がありましたけれども、実際には、でかいパネルをつくる過程と、それから屋根に乗っけた後の過程とあって、それが本当に環境にいいのかどうかという点を考えると、そういう太陽光発電をたくさんつくって太陽に向けて、アルミパネルを国民が全部あっちへ向けるということで節電をするなんていうことよりも、太陽の恵みはそのまま受け取って、実際には家で使っているクーラーだとか、いろいろな電化製品がたくさんありますから、そういうものをうんとまめに節電をするとか。それから、車のCO2です。今は違う車種が、環境にきれいな車も出てきていますよね。そういったものをどんどん導入して整備をしていくとか、むしろそういうふうにしていくことのほうが。

 この太陽光発電で毎年毎年補助金が、これ平成18年度に比べると約2倍なんですよね。平成18年度は400万円だったんですけれども、平成19年度はこれに対して800万円、48件もあるから、確かに上限は20万円だからそういうふうに計算はなるんだけれども、そのことが、果たして本当に地球温暖化のCO2の削減に、あるいは節電という意識を変えていかなければいけないわけだから、そういうふうになるのかどうかということでは、疑問が今あちらこちらで載っているんです。

 また、そういう広い意味でCO2の削減、地球温暖化を防止するという意味では、うんといろいろな研修をやって、そして、いろいろな策の中の一つとしてはこういうこともあるんだろうけれども、すぐに補助金を出して、これをどんどんふやしていくとかということではなくて、いろいろなことを模索していただきたいと思うんです。その点をぜひやっていただきたいというふうに思いますが、その点についてもう一度、今後どうでしょうか。

 それから、委託料については、水質、大気、ダイオキシン、それからアスベストとこの4種類で、いつもの定時定点で、実は、報告書も私たちに定期的にいただいているわけなんですけれども、アスベストについてはどこを対象にして今やっているのか。

 それから、水質調査についても、大気についても、ダイオキシンについても、調査結果というものが、私が見ている限りではちょっと固定化しているんではないかという感じがどうも受けるんです。例えば、ダイオキシン類だと、西朝霞公民館と保健センターあたりが大気のダイオキシンが高いとかということがずっとあるわけで、何でそれが高いのかという理由が、どうもいまだにわからない。でも、いまだに濃度が高い。水質も定時定点でやっているし、大気調査も国道254の四小ですよね。朝霞高校があるところ、あそこの地点が物すごく高いというのも、もうずっと固定化しているんです。これについては、もう少し、場所も含めてですけれども、朝霞市の環境を考えたときにどういうふうにしていくのかということも、もうそろそろ検証しなければいけないんではないかというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

 それと、環境マネジメントシステムは、内部環境監査員養成研修委託料はだれに払うんでしょうか。払い先。平成19年度は約20万円なんですけれども、これは職員を何人ぐらいを対象にして研修させるんでしょうか、その点。それはどういうふうに生かしていくのか。これは国の方針なんですか、国の考え方ではなくて市独自の考え方、そこもお願いします。



○利根川仁志委員長 環境保全課長。



◎新井重隆環境保全課長 まず、太陽光発電のことなんですけれども、御提言ありましたように、いろいろな施策、そういうものについては広報等で啓発はしております。太陽光発電そのものなんですけれども、国とか県、そういうところからも、今後太陽光発電の普及については力を入れていこうということが先日発表されております。したがいまして、朝霞市も太陽光発電については、有効なものであるというふうに考えております。

 あと、水質調査とか大気調査ですか、そういう関連なんですけれども、水質調査については河川等を行っておるわけなんですけれども、要するに、生物化学的酸素要求量等、そういうものを見ますと、新河岸川、黒目川、越戸川、そういう河川をやっているんですけれども、生活環境項目ですか、そういうものは完全に下回っていると。経年的にBODの変動幅も少なく、ずっと安定した水質を保ってきているということです。

 それから、大気につきましても、先ほど御指摘あったものもあろうかと思いますけれども、これについては、いろいろな大気調査、二酸化窒素とかそういうものを市内61地点、年4回、季節ごとに行っております。そういった中で、調査結果とすれば、環境基準ですか、そういうものを、簡易テストでやっておりますので単純に比較はできないんですけれども、環境基準値について超えるものはなかったということです。大気等についても同じように、大気の粉じんですか、そういうものについても平成19年度そのものについては基準を下回っているということです。

 それと、ダイオキシン類の平成19年度につきましては、やはり、同じように市内7地点をやっておりますけれども、全地点で環境基準は適合していたということです。

 アスベストの調査はどんなということなんですけれども、アスベスト調査は、ことしの1月の新聞報道で取り上げられまして、これまでに国内で使われていなかったとされていたトレモライトですか、そういう3種類のアスベストが東京都の保育園などで見つかったという形で報道がございました。それで、県の教育関係のほうから、やはり、当然その3種類についても調査が必要だというものを受けまして、急遽行ったものでございます。その3種類の吹きつけアスベストの分析結果なんですけれども、小・中学校を含む公共施設すべて不検出という形でございます。

 環境マネジメントシステムの委託先なんですけれども、特定非営利活動法人国際環境教育機構となっております。

 受講者なんですけれども、係長級を対象に15名程度で行っております。できる限り各課に人を養成していくという形をとっていますので、あわせて今年度も実施していきたいと考えております。

 以上です。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 太陽光発電については、国や県もという話がありましたけれども、どうも私は、国や県はそう言っているからこれが絶対いいというようなことは、ちょっと疑問符なんです。それをどんどんやったら、逆に太陽光発電の業者をどんどんもうけさせてしまうわけですよ。だから、そういうことでもうけをさせるということよりも、国民や市民一人一人がもっといろいろなことで意識を高めていったほうが、よほどそっちのほうが、お金はかからないし、意識も変わるし、環境は早くよくなるんではないかと思うんで。それは私の感想ですけれども。だから、それを言われたからすぐ乗るとかという話ではなく、よくよく精査をされる必要があるんではないかな。特に、環境問題というのはいろいろな方法があるので、それを精査をしていただきたいと思います。

 それから、諸委託料については、合計で3,200万円、かなりな金額です。以前と同じく、一定しているんですけれども。だから、これはこれとして必要なんだけれども、やはり、3,200万円もかけて調査をするんであるならば、どうして相変わらず保健センターのところからダイオキシンの値が物すごく高いのかという疑問がいまだ解けないんですけれども、そういうものだとか、それから定時定点の場所をもう少し変えていろいろやってみるとか、そういうことを考えて効果的にやってみる必要があると思うんです。それは、ぜひ少し視点を変えてやっていく必要はあると思います。

 ISOのことなんですけれども、ISOを一応朝霞市はもう認証されているんですよね。またさらに引き継いで、また養成をして、そういう会社にまた研修に行かなくてはいけないということでしょう。ISOの認証がとれたのに、さらにレベルアップ、バージョンアップをさせなければいけないという理由は一体何なんですか。朝霞市の職員は、よく御存じのように、今、職員適正化計画で人員はふえるどころかどんどん減らされるんです。5年間で。私は、それは問題がありと思っていますけれども、業務内容はどんどんふえているんですよ。なのに、環境の部分だけ突出してこういう、また15名が研修に行かなくてはいけないという理由が果たしてあるのかどうかという気がするんです。これ、対象15名程度というのは、何年間、そして、一月に1回とか、その頻度というのはどういうことなんですかね。

 内部環境監査員というんですけれども、内部環境、つまり役所庁内の中の環境を監査できる養成をするわけですよね。すると、かなり細かい項目にチェックをするんではないかなと思うんですけれども、それは、対象15名程度の方々に、養成を受けて何か資格みたいなものも取らなくてはいけないというような、そういう強制力みたいなものもあるんですか。それが朝霞市役所の庁内での環境をよくすることに一役買うということは、具体的にどういうメリットがあるんでしょうか。



○利根川仁志委員長 環境保全課長。



◎新井重隆環境保全課長 太陽光発電につきましては、これからも、やはり必要かなと思っております。

 委託費の中の、保健センターですか、そこが高い数字を示したというお話なんですけれども、それは平成17年度にちょっと高い数値を示したんですけれども、それ以降はまた下がってございます。

 それと、環境マネジメントシステムなんですけれども、先ほど言葉がちょっとわからなかったと思うんですけれども、ISOそのものを平成19年2月に返上いたしました。返上をしたから即マネジメントシステムそのものをやめてしまうのもという形で、その構築されたものをそのまま引き継いでいると。内部の、要するに、紙の削減だとか、公用車のノーカーデーだとか、そういうものも推進しながら、電気の節減に努めましょうとか、そういう形のものの、各課でそれを監査する人、各課の監査員として、それを養成するために市のほうに講師を招きまして、委託なんですけれども、そこの方に市のほうに来ていただいて、各課の係長級の方に出席していただいて、それの講習を実施しているということでございます。

 以上です。



○利根川仁志委員長 福川副委員長。



◆福川鷹子副委員長 229ページの路上喫煙のところでちょっとお聞きしたかったんですが、同僚委員が聞かれたときに、毎日やっていても意味がないから考えたほうがいいような意見が出ていたんですけれども、パトロールをした成果、あの地域、朝霞台駅周辺、朝霞駅周辺のたばこのポイ捨てがなくなって路上がきれいになっているのかどうか、その成果と、あと今後の課題、やり方について、もう一度お聞きしたいと思います。



○利根川仁志委員長 環境保全課長。



◎新井重隆環境保全課長 路上喫煙の状況なんですけれども、平成18年10月から始めているんですけれども、その平成18年10月と平成19年10月と、そういう比較を、対照して、10月、11月、12月、1月、2月、3月という実績がございますので、ちょっと話をさせていただきます。

 指導件数につきましては、10月については、朝霞駅周辺では50件の減、北朝霞駅周辺では361件の減、11月については、朝霞駅周辺では167件の減、北朝霞駅周辺については300件の減。要するに、同じ10月スタートですので、1年後はどうなったかというと、やはり、少しずつでも減ってきている状況がうかがえます。結果的に、そういう流れの中で、突出して1月なんかは、北朝霞駅周辺では逆にプラスになっているところもあると。わずか22件と、そういう指導件数になっているんですけれども、非常に効果的には上がってきているのかと思います。合計で申しますと、今までやってきた中で、平成18年と比べまして、1日当たりですと、やはり、平成18年度が平均しますと200件程度ですかね。最大で300件で、ふえている月で22件というのがございますけれども、かなりの効果はあると思っております。それで、結果的には、先ほど申したように、朝夕の通行時間帯ですので、混雑時非常に危険性も伴いますので、今後もその辺はやっていきたいと思います。

 先ほど、改善点とかそういうものがございましたけれども、要するに、最初は4時から6時という形で考えておったんですけれども、やはり夏場ですと明るいのが、ちょっと時間的に延びると。帰宅時間も若干延びるという形で、夏場については5時から7時という形で、今年度につきましては、4月から9月の間を5時から7時という形で、その辺は時間内の話なんですけれども、それはやってございます。

 以上です。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 さっき路上喫煙の単価を聞くのを忘れてしまったんですけれども、私、質疑したんですよ。そちらが言うのを忘れたの。1時間当たり、これは1日4時間ということですけれども、単価は幾らなのか。たしか御婦人がお二人で組になってやっていると思うんですけれども。

 それで、やはり、何で路上喫煙者に対して、ここはこうだからこういうふうにしてほしいということを取り締まりのようにやらなければいけないのかというところでは、もうスタートして1年以上たっているわけで、平成18年10月だから1年とちょっと、ほぼ2年たつわけで、課長は今後もう少し様子を見たいとおっしゃっていましたけれども、もうこれ以上様子を見ても、そんなにどうこうとなることはないんではないかというふうに思うんですけれども、そこに何でそんなにこだわらなくてはいけないのかなという気はしますよね。むしろ、そんな取り締まりを強化をするよりも、ああいうところでの喫煙はマナーの一種ですから、モラルの問題ですから、もっと注意をするというよりも、モラルをもっとよくしていくというようなほうに力を注いだほうがいいような気がします。

 何か、市として補助金を出して、直接回っていれば何か形として見えるからやっているという感じがするかもしれないけれども、それは、そういう形はあっても、実際はどうなのかと。実際問題、では、あそこでたばこを吸っている人たちが、注意されてそのときはやめるけれども、では、あの人たちがいなくなったらどうなんだろうという感じはしますよね。イタチごっこではないのかなと。それをずっとそういうふうに注意していくのかといったら、もっとほかの方法を考えたほうがいいんではないか。さっき、お二人の方からも回数をもっと減らしたほうがいいんではないかというようなことも出ていたように、回数ももっと減らして、ほかの方法をもっと考えるというようなことをちょっとやったほうがいいのではないかなと思いますけれども、あわせてお願いします。



○利根川仁志委員長 環境保全課長。



◎新井重隆環境保全課長 シルバー人材センターのほうに委託してございます。1人1時間当たり945円でございます。

 それと、時間的に回数をどうかという話なんですけれども、とりあえず、パトロール自体は4時で、先ほど、委員も御存じのように決められたものであり、継続してやっていきたいというのはあります。その中で、時間的、日にち的なものについては、志木市だとか、ほかの4市の状況もお聞きして、月どのくらいが適当なのか、そのことも含めて検証はしたいと思います。

 以上です。



○利根川仁志委員長 ほかに質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○利根川仁志委員長 質疑がなければ、環境費についての質疑を終結します。

 この際、暫時休憩します。

                              (午後4時16分)

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○利根川仁志委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後4時30分)

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○利根川仁志委員長 この際、申し上げます。

 本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

 次に、第3項清掃費について質疑を許します。

 ページは232ページから249ページまで。

 福川副委員長。



◆福川鷹子副委員長 239ページの需用費の下の消耗品費のところにマイバッグのキャンペーンのことが書かれているんですけれども、マイバッグのキャンペーンが、平成19年度、いつごろ、どのようなふうにしてされたのか。

 それから、そのときにごみの分別のパンフレットを全戸配布で新たにつくられたということで予算化されていますけれども、これは何部ぐらいおつくりになったんでしょうか。



○利根川仁志委員長 資源リサイクル課長。



◎内田藤男資源リサイクル課長 マイバッグキャンペーンということでお話がありましたけれども、実際、マイバッグのほうで購入をしています事業でございますけれども、リサイクル推進啓発事業、235ページの中で消耗品として購入をしているものでございます。その中で、昨年度のマイバッグのほうでは、夏の彩夏祭のときのJTと共同で行ったマイバッグ、あとは10月のスリーアール月間においてマイバッグということで作成をいたしまして、配布をいたしております。

 それと、分別のパンフレットでございますけれども、分別のパンフレットも、同じリサイクル推進啓発事業の中の印刷製本費で印刷をしたものでございますけれども、こちらの分別パンフレットにつきましては、6万3,000部印刷をしております。そちらの配布につきましては、「広報あさか」とともに配布をしたものが約3万7,000部、公共施設等で4,500部、不動産業者等に2,600部、あと各職員等に配布をしたもの等を含めまして、4万6,000部余りを平成19年度配布をしたところでございます。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 福川副委員長。



◆福川鷹子副委員長 マイバッグのことはわかりました。夏の彩夏祭と10月のときに配っていただいているみたいですけれども、マイバッグ一つの単価は幾らぐらいなんでしょうか。



○利根川仁志委員長 資源リサイクル課長。



◎内田藤男資源リサイクル課長 マイバッグは二種類作成をしておりまして、彩夏祭のほうで配布いたしましたものにつきましては、主に子供向けにつくったものでございます。こちらにつきましては、布製のマイバッグ、購入金額3万5,175円で、単価は100円のものでございます。それと、あともう一つが、主に大人向けに配布ということで、こちらにつきましては、エコリサイクルバッグということで700枚作成をいたしまして、こちらは14万7,000円、単価で約400円のものを作成をいたしました。それ以外に、またスリーアール月間で配布をしているマイバッグにつきましては、こちらはリサイクルプラザ企画運営協議会の選択のもとでつくっております黒色のものでございますけれども、500枚作成をいたしまして、購入金額7万8,750円、こちらにつきましては昨年度40周年記念事業でやっておりますので、それぞれ金額につきましては、今申し上げました2分の1負担になりまして、残りの2分の1は政策企画室のほうで負担になっております。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 福川副委員長。



◆福川鷹子副委員長 241ページの粗大ごみ処理事業の中の役務費の中で、コンビニエンスストア等への販売手数料、これはどこのコンビニエンスストアを主に使っていらっしゃるのかと、平成19年度の利用者数、それからその成果とか今後の課題をお願いします。



○利根川仁志委員長 資源リサイクル課長。



◎内田藤男資源リサイクル課長 こちらにつきましては、昨年の粗大ごみシール販売事業ということで、粗大ごみの収集方法の流れを昨年の秋に変更いたしまして、12月1日の回収分から粗大ごみシールによりましてお金の支払い方法の変更を行ったものでございます。

 市内のコンビニエンスストア等、それと、あと地域によってコンビニエンスストアが余り地域にない場合には、薬局等のところにお願いをいたしまして、平成19年度では39店舗の中でお願いをしております。それで、粗大ごみの実績といいますと枚数になってしまうんですけれども、そちらでよろしいでしょうか。昨年度の11月から販売を開始しておりまして、3月までの販売枚数は1万288枚になります。

 こちらにつきましての、この制度を始めたという理由でございますけれども、従前の粗大ごみの収集になりますと、立ち会いをお願いをいたしまして、その際にお金の受け渡しを同時に行っておりました。そうしますと排出者に立ち会いをお願いをしなければならないということで、時間の制限等がありますので、こちらのコンビニエンスストアのシールを張っていただきますと立ち会いが不要ということになりますので、事前の申し込みをしまして、こちらから指示をいたしました金額のシールをコンビニエンスストアで購入の上、そこに当日張って出していただくということで、立ち会いが不要になったということで、ふだんいらっしゃらない方にとってはメリットがあると思います。

 また、従前の立ち会いができる方については、収集員のほうでも販売をいたしておりますので、そちらのほうでも従前どおりの方法がとれるということで、今までの収集方法に拡大して、サービスが向上したと思っております。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 福川副委員長。



◆福川鷹子副委員長 確かに、立ち会えない人にとってはとてもいいシステムをしていただけたと喜んでいただいているんですが、今、地域のコンビニエンスストアとおっしゃいましたけれども、コンビニエンスストアにもいろいろな種類がありますけれども、全店でやっているんでしょうか。39店舗というお話でしたけれども、コンビニエンスストアの種類というか、セブンイレブンとかローソンとかありますけれども、そういうところほとんどを利用していただけるのでしょうか。



○利根川仁志委員長 資源リサイクル課長。



◎内田藤男資源リサイクル課長 市内のコンビニエンスストアに限らず、隣接の志木市、あと和光市、そちらの隣接境のところを含めて、市内はすべてのコンビニエンスストアを対象といたしております。また、地域によって、ある程度の、700メートルぐらいの円周を徒歩で行ける圏内と想定をして市内をくくったところ、コンビニエンスストアがない地域につきましては、ドラッグエースというところを活用しております。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 ページ数でいうと235ページになります。この中でいろいろな事業の委員会があるわけなんです。上から行って、廃棄物減量等推進審議会・委員会運営事業として委員が出られているわけですが、まず、この廃棄物減量等推進審議会が、委員報酬が平成18年度に比べて約2倍にふえている。そうですね。10万円だったものが20万円になっているけれども、これはどういったことなのか。

 それから、謝金で24万円、これは何か講師で講演会をやったのかどうか。講演だったらどういう内容をやったのか。

 それから、その次に、今度は一般廃棄物処理業務専門委員会の委員の謝金、これは今度は減っているんですけれども、これはどういうことでこういうふうになったのか。

 それから、リサイクル推進員事業で、リサイクル推進員なんですけれども、これも金額的にはちょっとまた違っているんですけれども、どういうふうになっているのか。

 それから、言い忘れましたけれども、まず、廃棄物減量等推進審議会では、平成19年度についてはどのような議題になって、論議がされたのか。されている途中ならば途中で結構ですが、ということについて。

 そして、この一般廃棄物処理業務専門委員会としては、具体的にどういうような仕事をなさったのか。

 それから、リサイクル推進員については、何人で、単価が幾らで、仕事内容は何なのか。

 それから、ごみ減量・リサイクル推進補助事業として、地域リサイクルの活動推進補助金がまた出ていますが、これは、単価と、受けている団体数というのは幾つで、経年でいうと、平成17、18、19年度で結構ですが、ふえているのか減っているのか、その辺。

 生ごみ処理器は、これは補助金については一つ幾らということがあるんですけれども、具体的には、これを利用している人たちは、具体的にふえているのか減っているのか、これも3年間の経緯でお願いいたします。



○利根川仁志委員長 資源リサイクル課長。



◎内田藤男資源リサイクル課長 まず、1点目の審議会の関係でございますけれども、昨年度の審議会のほうでは3回開催をしております。報酬のほうでございますが、8,000円掛ける延べ26人で、20万8,000円を審議会委員の報酬として支出したものでございます。それに伴う報酬ですので、費用弁償のほうとしまして、審議会委員の2,400円、延べ28人で6万7,200円支出したものでございます。

 審議会の会議の内容でございますけれども、昨年は審議会は3回です。こちらの3回の内容でございますけれども、朝霞市における今後のごみの減量化、再資源化施策についてということで、毎年実施計画の策定を行っておりますけれども、その策定に向けて御意見をいただいたところでございます。3回をその中でやりまして、最終的に、3回目では、今年度実施をしております一般廃棄物処理基本計画の策定方法についても御意見をいただいているところでございます。

 続いて、一般廃棄物処理業務専門委員会のほうでございますけれども、一般廃棄物処理業務専門委員会につきましては、6回開催をしております。8,000円で延べ30人で24万円支出しております。こちらの開催内容でございますけれども、プラスチック類選別ラインの関係で御意見をいただいているところでございますけれども、それに関して、それぞれの御意見なり、あるいは総合評価の関係で評価基準について御審議をいただいたりしております。また、クリーンセンターの業務マニュアルの遵守状況のチェック等、あるいは、プラスチック資源ごみ処理受託工場の視察等も行っております。また、最後のときには、北朝霞周辺の事業ごみの適正排出の減量化についてということで、北朝霞周辺の集積所の実地調査をいただいたところでございます。

 こちらにつきましては、一般廃棄物処理業務専門委員会の方につきましては、謝金として8,000円ということで支出したものでございます。実際、一般廃棄物処理業務専門委員会の業務内容でございますけれども、こちらは要綱によりまして、一般廃棄物の収集運搬、保管、再生及び中間処分等の業務について調査を行い、その結果を市長に報告する。あるいは、事業評価を行い、その評価結果を報告するなどが定められているところでございます。

 続いて、リサイクル推進員の関係でございますけれども、リサイクル推進事業につきましては、昨年度3月末現在で年度内の動きがございますので、3月末現在の人数でございます。192名のリサイクル推進員を委嘱していたところでございます。そちらにつきましての謝金でございますけれども、月1,000円ということで支出をしております。年度内に変動がございますので、金額的にトータルで232万9,000円という金額を支出したところでございます。その職務内容でございますけれども、ごみの分別・排出方法について報告をいただいたり、あるいは指導を行っていただいているところでございます。また、年2回の会議を開催いたしまして、そちらでの意見交換等、情報収集を行っているところでございます。

 続いて、地域リサイクル活動推進補助金の関係でございますけれども、こちらにつきましては、紙・布・金属・瓶類につき、1キログラムにつき10円の補助を支出しているところでございます。過去3年間の交付状況でございますけれども、交付金額で申し上げますと、平成17年度が3,038万8,870円、平成18年度が2,979万3,530円、平成19年度が2,950万4,910円でございます。この収集量につきましては、その最終けた数を10分の1にしていただくことで収集量になります。また、登録団体でございますけれども、平成20年3月末現在で160団体でございます。

 生ごみ処理器の関係でございます。こちらも、生ごみ処理器、機器ということで、コンポスト容器1基につき3,000円、あるいは、電動生ごみ処理器1基につき購入金額の2分の1以内で上限を2万円という補助内容で補助を行っているところでございます。経年で平成17年度からの実績を申し上げます。平成17年度、コンポストが8台、電動生ごみ処理器が70台です。平成18年度、コンポストが4台、電動生ごみ処理器が50台、平成19年度はコンポストが6台、電動生ごみ処理器が49台。それぞれ金額を申し上げませんでした。平成17年度の実績金額140万9,000円、平成18年度97万4,000円、平成19年度89万400円でございます。利用者数ということでは、毎年その台数がふえているということで、利用者数はふえている状況でございますけれども、またそのほかに、あとEMボカシというものもありますけれども、実際、コンポストとEMボカシ、それぞれについて補助をしているとしているところでございます。EMボカシはなかったので追加させていただきます。平成17年度8組、平成18年度8組、平成19年度6組でございます。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 それでは、また伺いますが、まず、廃棄物減量等推進審議会で減量化や再資源化についてと。それから、環境基本計画の策定なんですけれども、環境基本計画は10年ごとに1回でしたっけ、またこれをつくらなければいけないわけなんですけれども、これについては、どういう方法がいいとか、今度は形を変えてとか、そういうような話し合いがされているんでしょうか。そうすると、今までと大分違う環境基本計画ができてくるのかなという気がしたんですけれども。

 それから、専門委員会のほうでは、選別ラインの話だとか、評価基準とか視察を行ったりとかとありました。プラスチック類選別ラインでいうと、そもそも、今は何といいましたっけ、KTM、福田商会から変わってしまいましたけれども、これは付随している話なんですが、裁判を朝霞市と会社で行っていましたが、この裁判はその後、平成19年度ではどういったふうになったのかということもあわせてお聞きしたいと思います。

 リサイクル推進員なんですが、これは環境美化推進員と同じように、ボランティアみたいな感じだけれども、市が月1,000円の謝金を出して、いわゆるごみ分別やごみ集積所がどういうふうになっているか報告があってというような話なんですけれども、これは、報告すると、月に何回ぐらいおかしいとか問題ありとかというような報告がされているのか。その報告が上がったときには、では、それはどういうふうに対応されているのか。192名の方がいらっしゃるんですけれども、集積所の様子だとか分別について徹底をしなければいけないということは、では、朝霞市のごみの出し方というのが、かなり徹底をされていないんではないかという前提に立つわけなんですが、私のところなんか相当厳しく、分別でかごにきちんと入れてやっておりますけれども、そんなに分別がきちんとされていないのか、また、ごみ集積所がそんなにごみが散乱して、いろいろ問題ありというようなことがあるのかどうか。そこら辺も毎年聞いているんですけれども、本当にこれが必要なのかどうかというふうに思いますので、そこをお願いいたします。

 リサイクル推進員のこの補助金については、いろいろ下がったり上がったりということはあるんですけれども、団体としては平成20年度160団体、かなりたくさん参加をしているということですが、では、平成19年度、平成18年度の推移でいくと団体数というのはどういうふうに、減ってきているんでしょうか、ふえてきているんでしょうか。

 生ごみ処理器については、電動処理器がかなり市民には喜ばれているようですが、この電動処理器の特性といいますか、いい点というのはどういうふうになっているのか。電動で生ごみを処理した後、それはどういうふうにするのかお願いいたします。あとEMボカシも数組出ているということですが、この特徴というか、特典というのはどういうところにあるのか。



○利根川仁志委員長 資源リサイクル課長。



◎内田藤男資源リサイクル課長 まず、1点目の基本計画でございますけれども、私どもで所管をしておりますのは一般廃棄物処理基本計画というものでございまして、平成15年度に策定したもので、5年ごとの見直しということで、今年度見直しを行っているところでございます。こちらにつきましては、策定方法につきましては、昨年度の廃棄物減量等推進審議会のほうで策定方法について御意見をいただきましたところ、策定に当たっては、別の組織をつくって策定をするか、あるいは廃棄物減量等推進審議会とキャッチボールをしながら策定をするかと、いろいろな方法がある中でどういう方法が、時間的なものもあるんですけれども、そういうことでどうしたらいいかということで御意見をいただいたところ、廃棄物減量等推進審議会とキャッチボールをしながら策定をするということで、今年度もう作業を進めているところでございます。

 また、一般廃棄物処理業務専門委員会のほうでございますけれども、プラスチック類選別ラインのほうでお話がありました関係の裁判の経過でございますけれども、裁判につきましては、市とKTM、旧福田商会が裁判を行っているんではなく、福田商会と日本テレビのほうと裁判を行っているということで、朝霞市のほうがかかわっているものではございません。その経過ですけれども、うちのほうで聞いているところでございますけれども、今現在最高裁のほうまで行っているということで、上告している最中ということで、まだ結審をしておりません。それぞれ、一審、二審は結審をしたんですけれども、最高裁のほうへ行っているということで確認をしております。

 また、リサイクル推進員のほうでございますけれども、その都度電話連絡等が入って行ってくるのは、昨年度では、電話で直接、細かいもので、直接リサイクル推進員ということで連絡が来る場合とそうではない場合がありますので、潜在的な部分が確認はとれていないんですけれども、約10件程度の電話連絡が入っております。それ以外に、書面報告ということで295枚の書面報告をいただいているところでございます。こういう報告に基づきまして、うちのほうには指導員がおりますので、それぞれ集積所の報告のあったところに対して、その周辺の排出者に対して、その都度指導を行っているところでございます。

 今委員のお話がありました、分別が徹底されていないのではないかというお話ですけれども、まだまだ分別が徹底されていない地域もございます。特に、今「広報あさか」等でも流しているところでございますけれども、可燃物の中に電池等がありまして、焼却灰の中にダンプ1台でバケツ数杯分出る場合もございます。それだけの電池が可燃物に入ったりもしておりますし、また、プラスチック選別のほうでも生ごみ等が入ったりということもございます。まだまだ分別という意味では、指導が必要な箇所というところもあるというふうに認識をしているところでございます。

 また、補助金の関係でございますけれども、団体数でございます。平成17年度から申し上げます。平成17年度162団体、平成18年度168団体、平成19年度160団体でございます。

 続いて、生ごみ電動処理器の関係でございますけれども、電動生ごみ処理器のメリットということですけれども、生ごみ、実際、水分を多く含んでいるものですと、時間がたつとにおいが発生したりします。そういう意味で、早目に電動で処理をすることで、におい等の発生が抑制できると。また、それを乾燥させたことによりまして堆肥というふうに利用ができるということで、メーカーのほうでは話が出て、そういう中で販売をされているものでございます。ただ、その利用方法についてまでは市のほうでは特に指導はしておりませんので、それぞれの利用者が自宅の庭等で利用しているのか、ちょっとそこまでは把握をしていない状況でございます。

 また、EMボカシの点ですけれども、やはり、今生ごみを腐敗を促進させるということでのEMボカシ菌を使ったもので、実際、腐敗を進めて、結局は堆肥に促進させるということでのものでございます。それで、費用でもそんなにかからないということで聞いております。

 以上でございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 これは、そうすると市の計画で出てくるか、どこで出てくるかわからないのですけれども、この基本計画を今度つくるに当たって、以前は和光市とのごみの広域というような話もちょっと出て、浮上して、また今はなくなってしまったのかと思いますけれども、広域は、基本的にはやらないほうが得策だと。ごみに関して言えば、やはり、大きくするより小さく地元でやるのが一番だというふうに思っているんですけれども、その計画というのは、また出てくるという可能性があるのかどうかということを伺っておきたいと思います。

 それから、例えば、廃棄物減量等推進審議会と、それから一般廃棄物処理業務専門委員会とあるわけなんですけれども、何か一つのことについての意見交換をするというようなことというのはないんでしょうか。例えば、市が具体的な項目で投げかけて、そのことでもって廃棄物減量等推進審議会と一般廃棄物処理業務専門委員会両方で話をするというような、意見交換をするというような。特に、一般廃棄物処理業務専門委員会では専門家の方が入っていらっしゃると思いますので、そういうこともちょっと必要なのではないかなというふうに思ったんですけれども、そういうことというのは今までもないでしょうか。今、具体的にはどうですか。



○利根川仁志委員長 資源リサイクル課長。



◎内田藤男資源リサイクル課長 1点目の広域化計画でございますけれども、こちらは、平成10年に和光市と朝霞市でごみ処理広域化計画というものを策定をしております。平成10年に策定をしたものですので、この10年の計画というものは、基本的には継続して生きているものと考えております。そのときに県のほうも埼玉県ごみ処理広域化計画を策定をしておりまして、昨年度、埼玉県のほうがその見直しをしております。この見直しをされたことを踏まえまして、本市と和光市でつくっておりますごみ処理広域化計画についての見直しをするかどうか、今、和光市と事務レベルで話はしているところでございます。ただ、委員がおっしゃるように、ごみの広域化のメリット・デメリットの整理等、あるいは、市内で単独処理をしたほうがいいのかというのが、まだ整理ができておりませんので、この扱いについて、まだ検討中でございます。また、具体的にこの計画を見直しに入るかどうかも、まだ未定の段階でございます。

 また、廃棄物減量等推進審議会、一般廃棄物処理業務専門委員会の意見交換があるのかということでございますけれども、実際、一般廃棄物処理業務専門委員会の策定の経緯でございますけれども、プラスチックの問題が発生しまして、その調査委員会から専門的な機関を設けるべきだという意見が出まして、廃棄物減量等推進審議会に図ったところ廃棄物減量等推進審議会ではちょっとできないということで、別の専門的なところをつくってくださいということでつくったものでございます。そうした点と、また、一般廃棄物処理業務専門委員会には廃棄物減量等推進審議会の委員から2名が委員として入っております。そうしたことから、それぞれの委員が入っておりますので、そちらから出た意見等は、また廃棄物減量等推進審議会のほうに持ち帰って話すこともあれば、また、一般廃棄物処理業務専門委員会で決まったことに対して、事務局を通してこのようなものが決定されましたということを流すこともございます。

 ここで、平成19年度の事業評価、うちのほうは独自で事業評価を行っておりますけれども、事業評価を一般廃棄物処理業務専門委員会で出していただきまして、総合評価をいただいて、こういうことを提言が出されております。こういう内容、一つの提言が出されたものにつきましても、廃棄物減量等推進審議会のほうに資料提供をいたしまして、廃棄物減量等推進審議会のほうでまたそれを踏まえて検討をお願いしているところでございます。

 以上です。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 ごみの広域化についてはとても問題ありで、例えば、かつての厚生省、今の厚生労働省が、ごみ焼却炉をつくるときに広域化をどんどん進めるために、300トン以上ではないと補助金を出さないとか何か、かつてそんな話を出していたんです。とにかく大きい炉をつくれと、広域化して大きい炉をつくりなさいという強い国の指導があったんです。

 また、埼玉県が、実は見直しをして、和光市との広域化を浮上させてきたんですけれども、県がごみの広域化を進めるその理由というのは、私にはわからないんです。ごみの処理というのは、広域化すればするほどお金がかかる、いろいろな問題が発生をするということは、もういろいろな地域でわかっているわけなんで、県は国の言うとおりだからそういうふうにやっているという、そのぐらいのことなんだろうと思いますけれども、広域化には、本当に地域住民のいろいろなマイナス要因というものも考えられるし、ちょっとこれを進めるのはどうなんだろうという気はするんです。

 これ、県にまた報告しなければいけないんではないですか。県は、いつまでに検討して、その結果を報告しろとかというふうに言ってきているんではないかと思うんですけれども、それはどんなふうになっているのか。いつまでに検討しろというようなことを事務レベルで今話をしているというお話でしたけれども、事務レベルでも、うんと慎重にこれは取り扱ってもらいたいというふうに思うんですけれども、その辺どういうふうになっていますか。お願いいたします。



○利根川仁志委員長 資源リサイクル課長。



◎内田藤男資源リサイクル課長 県の広域化のほうの関係で、朝霞市と和光市の広域化計画の報告があるかということでございますけれども、特にそのような定めはございません。実際、先ほども申し上げましたように、平成10年の広域化計画というものがそのままの状態で残っておりましたので、その辺をどうするかということで、今、事務レベルでは協議はしておりますけれども、確かにおっしゃるとおり、メリット・デメリット等、いろいろ検証してみないとわかりませんので、また、どうしても最終的には焼却施設というそれぞれの施設は寿命が来ますので、その際の更新ということを考えたときに、どの方法がいいかということまで含めた、さまざまな視点での検討が事前に必要かと考えております。今の段階では、まだ具体的に方向性が出ていない状況でございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 237ページなんですけれども、負担金の中で、公害健康被害補償賦課負担金というのがありますが、これはまた金額がちょっと違うんですけれども、これはどういった内容で、どういった方たちを対象にしてやられている負担金、どこへ出すのかということについて。

 それから、その下に焼却灰等搬入負担金で1,500円というのがあるんですが、これは塵芥処理費でまた出てくるんだけれども、この焼却灰等搬入負担金というのは何なのかということです。

 それから、塵芥処理費にちょっと入りまして、13の委託料で警備業務委託料、これは平成18年度も入っていましたっけ、たしか入っていなかったと思ったんですけれども、新しいあれではないかと思ったんですが、その辺どういうふうになっているかお願いいたします。

 それから、ずっと下へ来て、13の委託料でクリーンセンターの受付業務委託料なんですけれども、これは、単価、人員、それから件数についてお願いいたします。



○利根川仁志委員長 資源リサイクル課長。



◎内田藤男資源リサイクル課長 まず、公害健康被害補償賦課負担金でございますけれども、こちらは、公害健康被害の補償等に関する法律に基づいて負担をしているものでございます。実際、健康被害にかかわる損害を補うため、医療費・補償費などの支給を行うとともに、公害保健福祉事業を行うことにより公害健康被害者を保護するということが目的でございまして、昭和62年に対象施設を設置していた事業者が納付対象でございます。これは廃止しても対象ということで、実際それに基づいて、過去の分と現年度分、毎年その量が変わっておりますので、それに基づいて、それぞれ負担金が毎年変動をしているところでございます。

 また、次に、焼却灰等の搬入負担金で1,500円でございますけれども、こちらにつきましては、昨年度から廃プラスチックの部分をリサイクル処理ということでサーマルリサイクルでございますけれども、焼却処理をしております。それの焼却灰を鹿嶋市のほうに搬入するに当たりまして、茨城県のほうで、その搬入量に対して1トン当たり300円の負担を支払ったものでございます。

 続いて、警備業務でございますけれども、こちらは平成19年度からの新規事業でございます。クリーンセンターの場合、お金を扱っておりますので、今まで警備等が入っておりません。それは、24時間運転管理をしているというところもあったんですけれども、実際事務所があるほうとはまたちょっとかけ離れておりますので、今の時代に警備が必要ということで、昨年度から機械警備業務を始めたところでございます。

 また、クリーンセンターの受付業務でございますけれども、こちらにつきましては、シルバー人材センターのほうに委託をしております。実際、月曜から土曜まで、土曜は半日になりますけれども、常時2名を配置いたしまして、金額単価、平日・土曜日、865円の単価でございます。平日、865円掛ける6.5時間、それの245日の2人分、土曜日が865円掛ける4時間の50日の掛ける2人分。そのほかに事務費としてそれぞれに60円の加算がされるということで、トータルで331万6,125円支出したものでございます。

 以上です。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 まず、クリーンセンターの受付業務、これシルバー人材センターなんですけれども、単価865円。さっきの路上喫煙の方たちもシルバー人材センターだと思うんですけれども、945円という単価だったと思うんです。仕事の内容としては、こっちのほうがえらい大変だなという感じを私は個人的に受けるんですけれども、向こうが945円でこちらが865円という単価の決め方の基準というものは一体どういうふうになっているのか、基準についてお願いいたします。

 それと、1トン当たり300円のプラスチック、サーマルリサイクルしたその灰を茨城県に持っていったということで、これは、何でこれだけサーマルリサイクルしてしまったんですか。つまり、燃やしてしまったということですよね。プラスチックは違う方法だと思いましたけれども、何でこれだけここに突出して出てきて、また、この清掃総務事務費の中でこの部分だけ出てきているのか、お願いします。

 公害健康被害補償賦課負担金というのは128万円も払っているんですけれども、えらい高い負担金ですよね。普通、負担金というと3万円とか5万円とかという話なのに、またこれは、さっきの環境のほうも60万円ということでしたけれども、128万円も負担金として払っているんですが、これは国に払っているわけですよね。この払う基準というものは、どういう計算方法でこういうふうになっているのか。

 公害健康被害の補償というんですけれども、これは主にどういった人たちに払われているんですか。朝霞市の中でこういう公害健康被害に遭って補償してもらった人というのはいるのかどうか。



○利根川仁志委員長 資源リサイクル課長。



◎内田藤男資源リサイクル課長 まず、シルバー人材センターのほうでございますけれども、事務費が60円別途ございますので、先ほどの環境保全のほうの金額はその60円を含んだものかちょっとわかりませんけれども、うちのほうでは、シルバー人材センターとの協議の中で、事務の内容から865円、それに事務費としてプラス60円ということで調整をしたところでございます。

 廃プラスチックの関係でございますけれども、こちらの廃プラスチックは、実際、プラスチック資源ごみとして出しているプラスチックではなく、粗大ごみとして破砕処理をした後に出てくるプラスチック、実際は、今までは不燃物として埋め立てがメーンだったんですけれども、それをできるだけリサイクルできるものをリサイクルしようということで、サーマルリサイクルをしたところでございまして、それで、本来であれば、それ以上のものまで追っかけて焼却灰の負担が出るというものもあるかどうかといろいろな疑問が生じたんですけれども、県との協議で、茨城県のほうに持っていく場合にその負担金を支出したものでございます。

 ただ、塵芥処理費の中ではないのかということでございますけれども、こちらにつきましては、今までの焼却灰等搬入負担金、昨年度はないんですけれども、過去にはここの項目で支出をしておりましたので、ここから支出したものでございます。

 それと、公害健康被害の関係でございますけれども、こちらにつきましては、大気汚染の影響により疾病をしたということで、第一種指定地域の被認定患者と水俣病、イタイイタイ病及び慢性砒素中毒を指定病とする第二種指定地域の被認定患者を対象に行っているものでございまして、実際朝霞市がということは、こちらでは把握はしておりません。

 それと、金額の単価でございますけれども、過去の分として、硫黄酸化物の排出に応じまして、単価74円69銭、現在分としては128円99銭ということで、毎年そのような形で申請をしているところでございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 いろいろあるんですけれども、まず、この負担金128万円は、そうすると、水俣病なんかの国の補償、水俣病はずっと裁判をやって、やっと国が、完全ではありませんけれども、補償するようになりましたけれども、それは、要するに、こういう朝霞市も含めて全国の自治体がこの公害健康被害補償賦課負担金ということで出している。そのお金を集めて、水俣病だとか、その他何種類か言いましたけれども、そこにこの金額が充てられているという考え方でよろしいわけですか。すごくおかしい、何でという思いがするんですけれども、そういう考え方でいいのかどうか。

 それから、その算出基準が、74円何銭というところがちょっとよくわからなかったんですけれども、その算出基準というのは、国から地方交付税のようにいろいろな算出方法があってそういうふうにやってきているんだとしたら、そこをもう一度お願いします。

 それから、破砕処理をしたプラスチックなんですけれども、これはサーマルリサイクルというので燃やしてしまうわけなんですけれども、これは今後も毎年こういう形で出るんですか。ちょっとそれを聞いておきたいと思います。



○利根川仁志委員長 資源リサイクル課長。



◎内田藤男資源リサイクル課長 公害健康被害補償賦課負担金でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように、公害健康被害の補償等に関する法律に基づきまして負担金を支出しているものでございます。そちらにつきましては、結局は、認定患者に対しての補償給付が行われたということで理解をしているところでございます。

 また、その算出ですけれども、国のほうから毎年そのような形で来ますけれども、硫黄酸化物の単位排出量当たりの賦課金額に前年度の初日に属する年における年間排出量を乗じて得た額ということが賦課金の算出根拠になりまして、昨年度は、過去の分といたしまして、単価は74円69銭、現在分として、こちらの単価が128円99銭という金額が定められておりまして、それぞれ硫黄酸化物の排出量、過去が5,222ノルマル立米、前年度の排出量、現在分ですけれども、こちらが6,900ノルマル立米で、要は、焼却施設から出る硫黄酸化物の排出量に応じて、その単価で賦課金額が定められているところでございます。

 廃プラスチックの関係でございますけれども、先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、通常のプラスチック資源ごみで出されているごみとは違うもので、粗大ごみに排出されている、要は不燃物とかで排出されているものが、実際、破砕をしております。破砕処理をした後に、いろいろなもので構成されているものですので、その中に廃プラスチック類の部分もございます。今までは、その廃プラスチックは不燃物として埋め立てのほうに回っておりましたけれども、当市では埋立地がありませんので、埋め立て処分場の延命化ということで、できるだけリサイクルをしようということから、廃プラスチックのサーマルリサイクルを始めたところでございます。今年度についても、引き続き実施はしているところでございます。また、その廃プラスチックをすべて燃しているというわけではなく、粗大ごみで分別されたものでございますけれども、それ以外にも違う処理ということでリサイクルを、ガス化で、実際に発電等でリサイクルを進めているところでございます。



○利根川仁志委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 あの負担金の性格というものが、ちょっとどうにも納得できないんですけれども、市が焼却灰を出したから、硫黄酸化物を出しているから、各自治体がそれに合わせてお金を出して、それを水俣病の患者に補償として出していくなんていうのは、それでは、まるで地方自治体がそれをしょっているようなもので、ちょっとそこは納得できないんですけれども、次に行きます。

 239ページ、可燃ごみの処理と資源ごみの処理というふうに入っていくわけです。

 まずは、燃料費が相当違ってきているということがありますが、それはどういう内容なのかということです。

 それから、可燃ごみの収集運搬委託料についての業者名と単価というふうなもので、実績をお願いいたします。

 それから、委託料の中で、あき缶資源化施設運転管理委託料、これはどこの会社で、単価はどういうふうになっているか。

 それから、その下に資源ごみの収集運搬委託料で、これも会社はどこで、どのような内容になっているか。

 それから、一般廃棄物の処理についての許可業者搬入について、どういうふうになっているのか。

 また、廃棄物別にごみ処理状況というのは、経費なんかも含めてですけれども、どういうふうになっているか。

 それから、焼却灰ですが、焼却灰及び、さっき出てきましたけれども、廃プラスチックの処理の委託状況についてどのようになっているのか。

 また、焼却炉の補修とか修繕というものがかなりあるわけなんですけれども、かなりの金額が毎年執行されていますが、それは5年間ぐらいの推移でどうなっているかということで、そこら辺、もし資料などがありましたら出していただければというふうに思うんですけれども。

 以上です。



○利根川仁志委員長 お諮りします。

 ただいま堀内委員から資料の提出を要求してほしい旨の申し出がありました。

 申し出のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○利根川仁志委員長 御異議なしと認め、さよう決しました。

 それでは、執行部に、ただいま申し出のありました資料の提出を要求いたします。

 この際、暫時休憩します。

                              (午後5時23分)

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○利根川仁志委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後5時28分)

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○利根川仁志委員長 資料は、今お手元に配布されて、4種類あるということで、この資料の確認も含めて確認をしていただくということで、本日の会議はこの程度にとどめ、次回はあす9月12日午前9時から開きます。

 以上で、本日の委員会を散会します。

                              (午後5時29分)