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埼玉県 朝霞市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月27日−05号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月27日−05号









平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年第4回朝霞市議会定例会

議事日程(第5号)

                 平成19年12月27日(木曜日)午前9時開議

第1 一般質問について

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出席議員(24名)

  1番  斉藤弘道議員     2番  石川啓子議員

  3番  堀内初江議員     4番  藤井由美子議員

  5番  田辺 淳議員     6番  船本祐志議員

  7番  福川鷹子議員     8番  岡崎和広議員

  9番  本山好子議員    10番  小山 香議員

 11番  神谷大輔議員    12番  大橋正好議員

 13番  高橋勅幸議員    14番  陶山憲秀議員

 15番  利根川仁志議員   16番  浦川和子議員

 17番  篠原逸子議員    18番  獅子倉千代子議員

 19番  佐野昌夫議員    20番  須田義博議員

 21番  小池正訓議員    22番  浅川万次郎議員

 23番  石原 茂議員    24番  野本一幸議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 富岡勝則   市長        中村 茂   副市長

 蓮見 茂   教育長       野本正幸   総務部長

 石川喜市   市民環境部長    笠川 満   健康福祉部長

 長浜 巌   都市建設部長    三吉正徳   水道部長

 和田洋子   学校教育部長    小林哲也   生涯学習部長

 土屋芳昭   審議監       木下五男   会計管理者

        監査委員

 池内 孝             要害新一   総務部次長

        事務局長

 曾根田満康  市民環境部次長   宮崎 進   健康福祉部次長

 高橋俊有   都市建設部次長   松本信男   水道部参事

 竹沢秀夫   学校教育部参事   橋本正彦   生涯学習部参事

 小林光夫   副審議監

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本会議に出席した事務局職員

 比留間栄和  事務局長      中村 進   事務局次長

        議会総務課長

 石井隆行             中村浩信   議事係長

        補佐

 柴沼勇太   議事係主任

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△開議の宣告



○陶山憲秀議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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△一般質問



○陶山憲秀議長 日程第1、一般質問を行います。

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△斉藤弘道議員



○陶山憲秀議長 昨日に引き続き、9番目、斉藤議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔1番 斉藤弘道議員登壇〕



◆1番(斉藤弘道議員) それでは、五つの項目にわたって通告をいたしました一般質問を行います。

 まず第1番目に、基地跡地の問題ですけれども、この基地跡地の問題は来年の6月、国へ利用計画の提出まで半年となりました。この間、朝霞市基地跡地整備計画策定委員会から整備計画書が提出されたことが、過日、市議会に報告されました。今までは策定委員会の案づくりだったものが、今後は朝霞市の国へ提出する計画書の案づくりに形式的に変わるわけです。

 前にも申し上げたと思いますが、私は歴史的経過を踏まえ、緑を中心に市民本位に活用すること、市民の意見に基づいて計画をつくり、決定に当たっては市民の意向を尊重することを主張してきました。今回の整備計画書の内容、さらに経過を考えると、私の主張とは大きくかけ離れたものになっていると言わざるを得ません。さらに重ねて市民の意見を聞いて、改めるべきは思い切って改めて最終決定すべきと申し上げたいと思います。それも含めて、改めて現状及び今後の予定について伺いたいと思います。

 次に、第2番目、市民参画についてお尋ねをしたいと思います。

 住民こそ市政の主人公、これは私が議員活動を行う上で大切にしていることです。近年、地方自治体と住民が情報を共有し、政策立案の段階から活発に意見交換を行い、合意形成を目指すという新しい取り組みが全国各地の自治体で行われてきました。自治基本条例や市民参加条例などをつくって全面的な取り組みに挑戦しているところ、部分的に始めたところ、中には形式的なものにとどまっているところなど、その対応はさまざまなようです。9月議会までの議論では、2009年2月までに協働指針をつくるために10回にわたって検討するとのことでしたが、改めて現状及び今後の予定について伺いたいと思います。

 次に、第3番目、職員の配置についてお尋ねをしたいと思います。

 毎年の決算を9月議会で審議すると、大幅な時間外勤務の実態に、この間愕然としてきました。時間外勤務の多かった人の年間時間は、2005年度、高齢者福祉で762時間、障害者福祉で583時間。2006年度、高齢者福祉で1,172時間、障害者福祉で719時間、国民健康保険で569時間となっています。これは、1年間で各課で一番多く時間外勤務をされた方のお一人の方の時間であります。

 余りの忙しさから、予算措置されていた事業が縮小されたこともありました。そうした表面にあらわれる弊害もさることながら、市民、とりわけ困り事があって市に相談に来た方への対応や、職員自身の健康についても心配をいたしております。

 この間、市が国の言いなりにつくった、定員適正化計画という名の定員不適正化計画の実施や、総合窓口、駅前出張所などの新たな施策に対応するために、各部署の人数が減少もしくは現状維持となっています。福祉分野など、需要の増大とともに、より一層きめ細かな対応が求められ、本来増員の必要なところも人員不足の状態であり、冒頭に申し上げたような時間外が発生しているのが現実の姿です。そこで、職員配置の必要な部署に必要な人数を配置すべきと考えますが、市の考えを伺いたいと思います。

 次に、4点目、子育て支援についてお尋ねをいたします。

 きのうも、子供の居場所づくりについて、さまざまな議論がありました。現状において、子供たちが安心して過ごせる場所がふえることは、必要なことだと考えています。現状と今後の予定について伺います。

 5点目、交通対策についてお尋ねをいたします。

 3点ほどお尋ねいたします。

 まず、第1は、朝霞駅南口のエレベーター設置についてです。

 朝霞駅は南北両口合わせて1日約5万7,000人が乗りおりし、さらに、多くの市民が自由通路を通行しています。多くの市民から、南口にもエレベーターを設置してほしい、エレベーターの設置を求める声が寄せられています。現状ではどのようになっていて、どのように対応されているのかお尋ねをしたいと思います。

 第2は、県道新座−和光線、栄町2、3、4丁目のT字路の交差点についてです。

 通告書の表記が間違っていました。訂正をいたします。県道新座−和光線です。ここは、栄町4丁目から駅方面や近くのスーパー、保育園などに行くのに利用されています。県道、突き当たる市道とも交通量が多く、安心して渡れないとの声が寄せられました。4年前の12月議会でも、ここの安全対策について一般質問で取り上げ、歩道の段差解消、カーブミラー、交通標識の移設をしていただきましたが、引き続き市民の方から、信号設置を求める声が寄せられております。このことについて市の見解を求めたいと思います。

 第3は、栄町1、3、5丁目、五月堂ハイツ前のT字の交差点の安全対策についてお伺いします。

 ここは、朝夕多くの中学生が渡る交差点です。市道12号線から観音通線へ、またその逆も多くの車が通行し、観音通線を渡るのは非常に危険です。しかも、ここは大型車両が市道12号線に出入りすることや、宅配バイクの暴走もあり、毎日多くの方が危険な思いをされています。観音通線を渡るだけでなくて、観音通線の歩道を歩いていて市道12号線を渡ること自体も危険だ、信号機をつけてほしい、さまざまな声が市民の方から寄せられました。朝霞市の考えを伺いたいと思います。

 以上です。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 審議監。

         〔土屋芳昭審議監登壇〕



◎土屋芳昭審議監 1点目、(1)の基地跡地利用について御答弁申し上げます。

 さきに堀内議員にもお答えしたとおり、基地跡地利用につきましては、今年度、朝霞市基地跡地整備計画策定委員会において検討が終了し、去る12月11日に同整備計画策定委員会から整備計画書が市に提出されたところでございます。

 今後につきましては、住民の代表でございます市議会議員の皆様に整備計画書の御説明をさせていただき、来年1月には市民の皆様の御意見を伺うためにパブリックコメントを行い、その後、市の基地跡地利用計画書として取りまとめ、6月までには国に提出したいと考えております。

 2点目の市民参画についての(1)現状及び今後の予定につきまして御答弁申し上げます。

 市では、現在、さまざまな催し物の開催や市内の防犯活動などを初めとする多様な機会に、市民の方々の積極的な参画をいただきながら各種行政施策の推進に取り組んでおります。また、さまざまな行政課題に取り組むに当たっては、市民の皆様の幅広い視野から御意見をいただき、検討を行う場として審議会や委員会を設置し、学識関係の委員を初め、関連する各分野の委員のほか、広く市民公募委員を募り参画をいただいております。

 さらに、今年度は、第4次総合振興計画に位置づけている市民参画の仕組みづくりを行うため、市民協働指針策定委員会を設置し策定に取り組んでおり、平成20年度末の策定を予定しているところでございます。

 3点目の職員の配置についての(1)必要な部署に必要な人数を配置すべきと思うが、市の考えを問うについて御答弁申し上げます。

 市では、平成18年2月に定員適正化計画を策定し、新たな目標値を定め、定員の適正化に向けた取り組みを実施しているところでございます。

 こうした中、平成20年度の人員配置につきましては、各課所に対し、事務の遂行上必要となる職員数を調査するとともに、新たな事務執行方法の模索を通じた配置職員の減員の可能性についても確認を行いました。

 この調査結果を踏まえ、平成20年度の人員配置につきましては、現在、恒常的に時間外勤務を行っており、今後も同様の事務量が継続する課所や法改正等に伴い新たな事務が発生する課所については、配置する職員を増員する予定でございます。また、民間委託の推進や事務事業の見直し等により、人員を削減できる課所については、配置職員の減員や見直しを行う予定でございます。

 今後につきましても、全庁的に職員数や事務の状況を把握した上で、適正な人員配置を行ってまいりたいと考えております。



○陶山憲秀議長 健康福祉部長。

         〔笠川 満健康福祉部長登壇〕



◎笠川満健康福祉部長 4点目の子育て支援についての(1)子供の居場所づくりについて、現状と今後の予定など問うにつきまして御答弁申し上げます。

 子供たちの日常的な遊びや親子の集いの場、また、放課後や週末に子供の居場所を確保するための主な施設として、児童館、放課後児童クラブ、子育て支援センターなどがございます。

 当市におきましても児童館4カ所、放課後児童クラブ10カ所、子育て支援センターにつきましては、民間を含め8カ所設置しているところでございます。その中でも、児童館につきましては、子供の居場所づくりの拠点として、多くの子供たちに利用されているところでございます。

 今後におきましては、平成21年度に(仮称)膝折市民センター内に(仮称)ひざおり児童館の開館を予定しているところでございますが、これまでの実績や課題を十分に検討し、利用者の要望、意見を取り入れながら、子供の居場所づくりを実施してまいりたいと考えております。



○陶山憲秀議長 都市建設部長。

         〔長浜 巌都市建設部長登壇〕



◎長浜巌都市建設部長 5点目の交通対策についての(1)朝霞駅南口のエレベーター設置について御答弁を申し上げます。

 朝霞駅南口エレベーターの設置につきましては、7市2町で構成する東武東上線改善対策協議会を通じ要望書を提出してございます。

 平成19年度の要望活動につきましては、8月30日に要望書を提出し、11月27日に要望に対する回答と協議が東武鉄道と改善対策協議会との間で開催されました。エレベーター設置時期等の具体的な回答は得られておりませんが、南口の駅舎に隣接する東武鉄道用地に自社ビルを建設する計画があり、これに合わせ、エレベーターの設置を考えているとのことでございます。

 次に、(2)栄町2、3、4丁目、県道新座−和光線の交差点の安全対策について御答弁を申し上げます。

 御質問の交差点につきましては、工場等への車両の出入りや抜け道として、交通量が多いことから交通安全対策といたしまして、県道部分に路面表示の対策を実施しております。さらに信号機の設置要望を平成13年度より行っております。信号機の設置につきましては、埼玉県公安委員会において総合的に勘案され決定されておりますことから、現状大変厳しい状況でございますが、粘り強く要望を続けてまいりたいと存じます。

 続きまして、(3)栄町1、3、5丁目五月堂ハイツ前交差点の安全対策について御答弁を申し上げます。

 この交差点につきましては、第四中学校の通学路となっておりますことから、交通安全対策といたしまして、横断歩道・カーブミラーの設置等を実施してございます。さらに交通安全対策といたしまして、信号機の設置要望を平成14年度より行っております。信号機の設置につきましては、大変厳しい状況もございますが、今後も粘り強く要望していくとともに、現段階でできる交通安全対策を検討してまいりたいと考えております。



○陶山憲秀議長 斉藤議員。



◆1番(斉藤弘道議員) それでは、順に何点かお尋ねをしたいと思います。

 まず初めに、基地跡地の問題ですけれども、今答弁になかったんですけれども、結局今後は6月に提出するために、この間のほかの方への答弁をいろいろと聞いていると、まず、この整備計画書の内容を1月15日付の広報で公表して、それにプラス財政的な問題を含めて2月1日付に打つということが一つと。

 1月の下旬から意見募集を始めて約1カ月と、2月下旬ぐらいまでの間には意見募集を終えるということ。その意見募集については、意見を聞いてそれについてできるものはできる、できないものはできない、その理由についてももちろん返すことになるんだと思うんですけれども、ただし、前の特別委員会のときの答弁と同じで、基本的な枠組み、ゾーニングについては一切変える気がないというのが、このパブリックコメントに関してはそういう答弁だったということ。

 それからもう一つは、これについては説明会等々は行う予定はないと。2回広報に載せるのと、ホームページに当然そのことはアップされるわけで、それがやっとで、特にほかに市民に理解を求めるだとか、情報提供するだとか、知らせるだとかという考えは全然ないということ。

 それからもう一つは、最終段階というんですから6月ということはないんだと思うんですけれども、3月議会の時点ぐらいになるのか、あるいはそれより後の臨時議会になるのかわかりませんけれども一応議会の意向を、これも余りはっきりしないけれども、前は議決と言ったときもあるし、今は何か議決じゃないけれどもそれに近い形を考えるか、方策をこれから模索すると。ただ、議会の意見は聞きますよという話だったわけです。それで、幾つか確認を、そのこと自体、今言った関係のもう一度確認になるわけですが、そのことをもう一度確認をしておきたいと思うんです。それはそれで審議監の今までのやりとりの確認ですからお願いをして。

 あと、その上で、まず市長にお話をいただきたいと思うんですが、今言った流れからいえば、私はなぜそこまで、この整備計画書の中身に自信があるのか固執をしているのかよくわかりませんが、要するにゾーニングに関してはもうコンクリートで固められたものだというような考え方ですよね。そういう考え方になぜ立てるのか。

 最終的には議会の意見を聞くと言いつつ、パブリックコメントをしても今言ったみたいに、基本的にはゾーニングを変えないと語り、いつのときだったか忘れましたけれども、市長は整備計画策定委員会でまとめられるものというのは、最善の策なんだということをおっしゃっていたことがありましたけれども、だから変える気がないんだというようなことも、以前の特別委員会ではおっしゃっていたわけで、なぜそこまでこの計画がいいんだということが言えるのか。

 しかしながら、全員協議会での説明も審議監がやってばかりで、全然市長の口からこの報告書の内容だとか、特色だとか、どこがすぐれている点なのかということを聞いたことがないと思うんです。ですから、一度ぜひ市長に、なぜこの計画にそれだけの、思い入れなのか、固執なのか、自信なのかよくわかりませんけれどもあって、市民に対してこれでいけると、一大計画ですけれどもこれでやれるんだということが言えるのかどうか、ぜひ語ってもらいたいと、聞かせてもらいたいと思うんです。これが2点目です。

 それと、もう一つは、少しこの中身の、特に最終段階に来ての特色のあるところについてお尋ねをしますが、それは業務系施設用地について絞ってお話を聞きたいと思うんですけれども、税務署の両わきと税務署部分合わせて約1.8ヘクタールの部分を、この整備計画書を見る限りは、40ページのところの事業費プログラムの中にも、朝霞市の用地取得費用の中に入っていないと。つまり、当然そういうことは、朝霞市はここを取得する気はないということが一つと。

 計画書の17ページによれば、この業務系施設用地のところについては低層部分、低層部分というのが何階までなのかは知りませんけれども、低層部分については店舗や飲食施設の入ったビルが数棟建つと。図面そのものはイメージなので、それが4棟なのか3棟なのかわかりませんけれども、とにかくそこの角からこちらの税務署の先の角までの間300メートルぐらい多分あると思うんですけれども、その間にビルがどんどん建って、その下の方は今言ったみたいに店舗だとか飲食店だとかというのが、テナントなのかよくわかりませんけれども入る。

 さらに、国家公務員宿舎も同じく低層部分には店舗だとか、飲食店だとか、それだけじゃない医療や福祉なんていうのもとってつけたように書いてありますけれども、いずれにしても店舗や飲食店が中心になるんだと思うんですけれども、入るということでいえば、相当な床面積の一大商業複合施設になると。こういうことがどこから出てくるのか。

 この報告書が市民の意見を聞いてできたものか、できていないものかといえば、もちろんできていないというのは私の当然の思いだし、そちらは形式的に文字を横取りしてきた部分があるから、それをもって、それ以前の市民の方の意見を聞いたんだという話にもそちらはするんでしょうけれども、それにしても、仮に国家公務員宿舎のことに関しては市に任せる云々と書いてありましたけれども、商業施設云々と、しかもこんな巨大なものをつくってくれなんていうことはどこにもないと。これ地域経済にだっていい影響か、悪い影響かわかりませんけれども、いずれにしたって大きい影響を与える。地域経済に大きい影響を与えるというのは、市民の暮らしに直接大きな影響を与える内容であって、こんなことがどこから出てきたのか、ぜひこの点についてお聞きをしたいのと。

 それと、国家公務員宿舎もそうですけれども、ここの土地については市は買わない土地なわけですよ。市が買わない土地について、幾ら市の利用計画に低層部分だけこういうのだということを書き込んだからといって、それは有効なんですか。何の効果があるんですか、それは。これは国からすれば、朝霞市の利用計画を受け取って、そこの部分は民間売却していいですよと。仮に同じ17ページの下の段に書いてあることからいえば、それまでの間は今の形態で朝霞市が暫定利用できますよという話はできているんだと思うんですけれども、暫定利用が終わって、じゃ民間に売却する、あるいは民間ではないのかもしれませんけれども、とにかく国が売却する、国が直営でこんなことをやるわけがないので、いずれ売却するか、他の手法を使いながらやるんでしょうけれども、後は国とデベロッパーのやりたい放題なんじゃないですか、ここの土地について。

 施設の高さについても言及がない。ここは今、現状は白地ですから、ただ、それ以前には宅地に変えるのか、商業地にするのか知りませんけれども、それにしたって、もうその時点ではやりたい放題なんじゃないですか。もともと施設のための施設用地だったところに国家公務員宿舎を建てようとして、高過ぎる、圧迫感があると言って、国家公務員宿舎をここじゃなく中の中心部分の方に移したわけですよね。でも、今度、国家公務員宿舎じゃない民間の住宅なのか、オフィスなのか、商業施設なのかわからないけれども、後はそこに建つものが高過ぎないだとか、圧迫感がないだとかという保証があるんですか。国が民間に売却してしまえば、結局はそういうものが、民間はその土地をいかに有効に利用するかという観点から、目いっぱい建ててくるんじゃないですか。

 結局、周りの市民は、国家公務員宿舎のツインタワーのいろんな影響を受けながら、またさらに、ここの部分の民間施設の悪い影響を受けるということになるんじゃないでしょうか。この点についてはどう考えているのか。国とはどういう話になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、今の時点では、一番最初に言ったことと同じですけれども、多分そんなに変化はないと思うんですけれども、議会に諮るというのはどういう形をとるのか、改めてこのことはお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、2番目の市民参画についてですけれども、まず一つは、私初めてこの問題を取り上げたのかちょっと記憶にないですけれども、いろいろ調べて2002年に私がこの問題をこの議会で取り上げたときには、非常に消極的な答弁だったんですけれども、その後2004年4月の第3次行政改革大綱にこの協働指針というのが位置づけられたと。それから今まで何やっていたんでしょうか。2007年10月に「朝霞市市民協働指針策定委員会」ができましたけれども、今は取り組みを始めたと言うんでしょうけれども、その間も2004年からこの方、私を含めていろんな人がこの問題を取り上げて、なるべく早く策定したいと言っていたけれども、今までなぜこれだけ放置してきたのか、一つお聞かせください。

 それと、今この市民協働指針策定委員会、策定委員会と呼びますけれども、どういうメンバー、どういう工程で策定しようとしているのか。

 それから、もう一つ、ここでは簡単に指針と条例の違い。なぜ指針なのかということについてお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、職員配置についてですけれども、今見直しがされるというお話でしたが、とりわけ福祉分野への人員適正配置を求めたいと思います。我々がいろんな相談活動をしていてもそうですけれども、本当に今複雑で、いろいろな意味で一つの窓口だけで対応できる中身ではなくて、いろんなことにわたっている悩みを持って相談に来る方がいます。そういう人たちにきめ細かく対応できる、もちろん人数的なこともそうですし、力量もつけていただきたいというふうに思いますので、ぜひひとつ、これは要望しておきますが、同時に定員適正化計画そのものの見直しが必要じゃないでしょうか。この点については見解を求めたいと思います。

 それから、4点目の子育て支援についてですけれども、先ほどは何か児童館のことを中心に答えられたんですけれども、「あさか子どもプラン」の中では児童館だけじゃなくて、さまざまな子供の居場所づくりについて、子供たちが安全に遊べる場の確保と次世代の育ちの場としての居場所づくりということについて取り上げられていて、これがまた具体施策になると、きっと縦割りになっていて統一してお答えのしようがないのかもしれないですけれども、しかし問題はそういう問題じゃないと思うんです。だから、もう少しそういう面も含めて答弁いただきたいと思うんです。

 それと、先ほどの答弁は、今度できる児童館の中でも、もう既に建物の設計もできていて、ハード面はもうでき上がっていて、それをどうやって運営しようかというだけの話でしたけれども、その後の話というか、そのほかの地域の話だってあると思うんですよ。そういうことも含めてどう考えていらっしゃるのか。それはどこで検討して、どうやって全体的に子供の居場所づくりというのを考えていくところなのかとか、それは次世代育成支援行動計画の推進会議ですと、そういう投げやりなというか、人任せの話じゃないと思うんですけれども。

 別に児童館についても一言言えば、多様であっていいと思うんですよ。いろんな形のものがあっていい。児童館だけじゃない、例えば公園にしてもいろんな形のものがあっていい。プレイパークみたいなものももちろん必要だろうと思うし、そうじゃないもっと小さな公園でいいから、最低限遊具とトイレと水飲み場というような公園だとか、さまざまでいいから子供の身近なところにあることが大切なんだと思うんです。その全体を見るのはどこがどう見ているのか。公園は隣の席の人の方だとか、放課後のことは円卓を挟んでこっち側の人たちのことだよと言うんじゃなくて、これは社会のというか、親のというか縮図で、もう本当に今さまざまな状態に子供たちもあります。

 ですから、本当に子供たちにとって身近なところにあるというのが大事だと思うので、そういう総合的な視点でぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。ですからもう少し、ほかのここに出ていることも含めてどう考えているのか。今後といって、今予算書に載っていることじゃなくて、その先の話を展望を語ってもらいたいと思うんです、議会ですから市民の前に。ぜひその点、もう少しお聞かせをください。

 それと、南口については、先日同僚議員が9月議会で行ったときと同じような答えで、進展が全然ないんですけれども、2006年12月20日施行の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」によれば、駅の出入り口からプラットホームに通じる経路は、原則としてエレベーターやスロープによって高低差を解消することとされました。既存の施設ではその努力目標が課せられ、新設もしくは改修時にはこの基準に適合しなければならないとなりました。この法律に基づく主務大臣の基本方針では、1日5,000人以上の利用者のある駅は、2010年までに100%バリアフリー化をするというのが目標になっています。

 自社ビルが東武の有料駐車場のところに建つまでは、逆にいえばエレベーターは建たないんだという、エレベーターができそうなんだけれども、それができるまではできないんだと。それは、東武の経営状況だとかいろんな営業政策の中でできなければ、できないんだというのが今までの答弁ですよ。あそこにビルを建てたとしても、結局は営業時間の関係とかで、仕切りをつけて、エレベーターは恐らく一番駅舎に近いところになって、あるいはそうじゃないかもしれないけれども、いずれにしても店舗とは何らかの形で区切りながらエレベーターは24時間稼働してもらわないと困るわけで、そういうことを考えたら、もう一歩踏み込んで、駅ビルと切り離して、先にエレベーター棟だけ先行してつけるように東武と交渉していただきたいと思うんですけれども、その点どうでしょうか。

 それから、第2番目の方は、ぜひ引き続き県に要望していただきたいというふうに思います。

 それから、第3番目の信号機設置については、もちろん引き続き県に要望していただきたいんですけれども、その間やれることはやるというような話がありました。私は決してよその信号を削ってこっちへ持ってこいなんていうことは言いませんから、ぜひ県にしっかり要望してもらいたいんですが、特にこの間、日が短いからだと思うんですけれども、本当にあそこの交差点というのは暗いんです。人が大勢渡る交差点だという感じでは全然ないんだけれども、人も車もたくさん行き来している。交差点の場所も、観音通線が広くなって、広くなったのは車を運転する人は運転しやすいんだけれども、その交差点の方向が非常に見にくいということがあるので、そういう対策についてどう考えているかということです。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 市長。



◎富岡勝則市長 それでは、1点目の基地跡地利用についてお答えを申し上げます。

 まず、議会に諮る方法についてでございますが、これについては議決も含めて考えておりまして、調整を議会の皆さんとしていきたいというふうに思っております。

 それから、この計画にこだわる理由ということだそうでございますが、これは一連の流れはもう十分皆様にはお話をさせていただいております。私とすれば、やはりこれは実効性のある計画を出して、できるだけこの跡地について、市として利用できる土地を確保するのが私の役目だというふうに思っております。それで、今までの策定委員会、そしてこの整備計画の中で、まず緑地をいかに確保するかということが大事だというふうに私は思っております。

 今回、この国家公務員宿舎の話が持ち上がりまして、これについて私も、きのう田辺議員にもお話を申し上げましたが、当初は3,000戸、16.4ヘクタールにというお話でございました。その後、財務大臣とのお話の中で、協議をしていただける中で1,000戸、そして850戸と減ってきたわけでございますが、それについても、きのうお話がございましたように、新座市の方にもできて、結局3,000戸がすべてじゃないかというお話でしたけれども、そういった一連のきっかけがあって、財務省としてもそれ以上朝霞市の方へ持ってくることができなかったというふうに思っております。

 ただ、この間もお話し申し上げましたように、財務省とすれば、これは市の反対があっても公務員宿舎は建てるんだという強い意思も聞いておりますし、また、この国家公務員宿舎を受け入れることによって、我々の市としてのこういった計画についても、その買い方についてもある程度要求を聞いていただける、そういうこともあって、私もこの実効性を高めるためにこの協議をさせていただいてきたというふうに思っておりますし、その中で、国家公務員宿舎、財政的な面から見れば、市民税で約2億6,000万円毎年入るわけでございますし、また、低層階部分については医療系、福祉系、業務系といった施設の配置もしていただけるという話も聞いておりますし、また、何よりもここに人の目ができることによって、公園あるいはその周辺の防犯、防災上にとっても非常に安全性が高まるというふうには思っております。

 そしてまた、この複合施設用地についてでございますが、これについても何度かお話を申し上げましたように、今後、市の公共施設で非常に老朽化が進んできております。きのうお話し申しましたが、簡易劣化診断でも市の40施設について、今後20年間で118億円の改修費がかかります。またそのほかにも、簡易劣化診断によって4億数千万円だと思いましたが、耐震補強工事が必要ということで、非常にこれらの対策もとっていかなくてはいけないというふうに思っております。

 特に市庁舎、それから市民会館につきましては、それぞれ14億数千万円、20億数千万円という非常に大変な改修費がかかるわけでございまして、これらを集約・移転を検討することによって、この建てかえ用地を確保することが大事だというふうに思っております。やはりその場での建てかえになりますと、仮設庁舎そして移転の費用等も非常に重なりますので、集約・移転することによってその経費の節減も図れるというふうに思っております。ただ、これはまだ今後検討する段階でございますので、すぐにということでもございませんし、その熟度に応じてというふうには思っております。

 また、一番問題なのが、この買い方だというふうに思っているんです。きのうもお話し申し上げましたように、用地の取得費だけでも、国の理解を得られれば分割して購入ということも考えられますし、また、施設の整備についても、そういった形で段階的な整備ができる。そういう面で、日ごろの市民サービスを低下させないでこの基地跡地の整備をする、これが私の使命だというふうに思いますし、やはり日ごろの市民生活に影響を与えるようなものでは、私はなかなかこれを購入するというわけにはいかないというふうに思っております。

 究極の選択としては、当初の財政的な面から見れば、この基地跡地を買わないという選択もあったかと思いますが、やはり今までの基地跡地についての検討結果を踏まえれば、この基地跡地を市として最大限利用するということがまず大事だというふうに思っておりますので、そういう意味で、今回いろんな皆様方のお力をいただいて取りまとめられたこの基地跡地整備計画、これを今後パブリックコメントを通じ、市民の意見を聴取して、最終的に議会の皆様方に御判断を仰いで市としての利用計画を策定したいというふうに思っております。



○陶山憲秀議長 副市長。



◎中村茂副市長 基地跡地に関連いたしまして、公務員住宅の低層階、例えば店舗、飲食施設等についてのお尋ねでございます。

 これは委員会の中で、私が、公務員住宅を建てるに当たっては、公務員住宅だけではなくて、周辺の公園施設、緑地空間との連続性も保ちたいので、市民が憩える場所等の提供についても前向きに考えていただきたい。それから、公園に来た方々がそこの下で休めるような形、例えばですけれども、まだどうなるかわかりませんけれども、休憩施設であるとか、喫茶店であるとか、軽食ができる場所であるとか、そういうものも建築に当たっては考えてほしいということで、財務省としても、そういう御要望があるのならば、低層階部分についてはそういう形にしましょうということの合意のもとに、ここに記述をしたわけでございまして、この「例えば」というのがまたひとり歩きされると困りますけれども、こういうものも予想されますと。それで希望があれば今、国としてもPFI事業で考えておりますので、PFIの中でそういうものを含めて提案をさせましょうという形がこの国家公務員住宅のいきさつでございます。

 それで、業務系施設用地といたしましては、むちゃくちゃになるじゃないかということの御指摘でございます。

 これは、この35ページにございます「関連都市整備事業に関する事項」として、シビックコア地区の整備を推進すると、この中で事業の総合的な推進で、例えば地区計画であるとか、建築協定であるとか、そこら辺を今後模索していくという形になろうかと思います。したがって、ただいま市長から申し上げましたとおり、財源的にもこれからの財源計画を考えれば、ここの事業用地まですべてを市で取得してやるということについては、現状ではちょっとむずかしいのかなと。

 したがって、にぎわい宿としてのそういう事務所系であるとか、例えば商業系であるとか、そういうものも誘致したいというふうに考えております。イメージとしては、北朝霞の地域につきまして、商業地域にするときに1階の部分については商業施設または事務所系施設、それから地区計画としては、1階部分については1メートルのセンターバックということの地区計画を立てた経緯がございます。そういうイメージで今後も考えればいいのかなと、そんな感じがいたしております。



○陶山憲秀議長 審議監。



◎土屋芳昭審議監 それでは、市民参画関係についてお答え申し上げます。

 第3次総合振興計画のお話がございましたが、市としては、具体的な協働指針という明確なルールづくりはなかったのでございますが、平成18年度事業におきましても、市とともに共同開催したいろいろな事業とか、公園管理などは実際にはアダプト制度を行ってやっておりますし、または審議会等においても、市民参加を得ていろいろ事業をやっているのが現状でございます。

 今後、具体的にいいますと、どのような市民がどのようなところにかかわりを持って、果たして審議会とか策定委員会に何名ぐらいの市民参画の方がやって、市民との協働でやっていこうかという一つのルールづくりを平成20年度までに完成して、平成21年度からその辺を実施に移したいということで現在進めているところでございます。

 それと、今検討しているメンバーでございますが、学識経験者が2名、それと市民公益活動の団体、自治会連合会とか社会福祉協議会とかいろいろございますが、そういう方が6名、それとあと公募の市民が2名、合計10名の方に参加をいただいてやっております。現在までに2回ほど会議を開きまして、内容について、出だしのところなんですけれども、市民参画とは何かということで論議が進んでいるところでございます。

 それと、指針と条例との違いといいますか、それについては、条例というのはやはり法と同じでかなり拘束力が強いのですが、指針というものは法的拘束力はございません。しかしながら、「市政パートナー会議」というのがございまして、その中で、市が提言を受けたところで、現在は条例化はそぐわないのではないかと。現在は協働指針から始め、そこからある程度いろんな問題が出た中で改善点をいろいろ織り込みながら、必要とあればより拘束力の強い条例化というのが必要になってくると。とりあえず協働指針から入ってみてはどうかという提案を受けて、今回このような会議をつくっております。

 それと、定員適正化計画の件でございますが、定員適正化計画につきましては、国の取り組みで平成17年に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」というのができまして、その中で定員管理の適正化について、退職者数とか採用見込み数などを明示して、平成22年4月における明確な数値目標、これは純減目標で4.6%というふうに決まりまして、4.6%を上回る純減を図るということで、当市ではそれを目指して現在進めておるところでございます。お尋ねのあった福祉関係につきましても、来年度はかなり意見を聞いておりますので、施策に反映していきたいと思っております。

 以上でございます。



○陶山憲秀議長 副市長。



◎中村茂副市長 大変申しわけありません。基地跡地の関係で、例題として出しました北朝霞の地区計画の関係でございますが、私、壁面後退を1メートルと申し上げたようでございまして、正確には1.5メートルでございますので、おわびして訂正を申し上げます。



○陶山憲秀議長 健康福祉部長。



◎笠川満健康福祉部長 4点目の子育て支援についての子供の居場所づくりについて再質問にお答え申し上げます。

 子供の居場所づくりを考えるときに、少子化の背景というものはやはりきちんと押さえておかないといけないというふうに思っています。核家族化やその地域の都市化によって、家庭の養育力の低下とか、それからかつては得られていたと思うんですけれども、地域による子供を見る目という、コミュニティということですけれども、そうした力があったわけですけれども、これは今申し上げたような核家族化とか、都市化によって非常に失われつつある、そういう背景を押さえる必要があると思います。特に親における養育力の低下、子育ての難しさとかという状況もありますし、それから子供自身の力の弱さというところも、これはあるのではないかというふうに考えております。そうした少子化の背景をきちんと押さえた上で、今後子供の居場所づくりというのを考えていかなければならないと思います。

 御質問の中に、具体的な問題としてプレイパークの問題とか、小規模公園、いろいろな福祉的分野における対策だけではなくということがございましたが、まさにそのとおりで、やはりすべての社会資源、これはハードでもソフトでもそうですけれども、人間関係も含めて、そうした力があって初めて子供の居場所が安全に確保されるものというふうに考えております。

 第1期計画で、子どもプランを作成したわけですけれども、このプランが平成21年度見直しとなりまして、平成22年からまた5年間の計画をつくります。第1期におきましては、やはり先ほど申し上げましたような背景をもとに、ある意味、福祉分野においてはハードの施策が打ち出されていたわけですけれども、今後は、今申し上げましたような視点を十分とらえた上で、第2期の計画をつくってまいりたいというふうに思っております。

 この計画の策定委員の中に、これは地域行動計画策定委員会というふうになりますが、そこに参画する委員さんにおいては、保育関連から地域活動団体、それから市民代表もいらっしゃいますし、それから関係機関、これは福祉のみならず、例えば商工会等の委員さんもいらっしゃいますし、多くの分野から参画をいただいておりますので、そうした点では多面的な第2期の計画をつくることができるのではないかというふうに考えておりまして、もちろん担当課としても努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○陶山憲秀議長 都市建設部長。



◎長浜巌都市建設部長 南口エレベーターの件についてお答えを申し上げます。

 エレベーターの形態、それから運用については、現段階では設置時期同様、まだ明確な回答は得てございません。しかしながら、エレベーターの将来の使い勝手、仮にですが、商業施設と連動して夜間動かないエレベーターでありますと、それは市民とて夜に駅を利用する、エレベーターを使う必然性がありますので、そうなってしまいますと市民の要望とかけ離れてしまうということになってしまいます。それは非常に大変なことでございまして、市民の利便性を念頭に置いて、今後東武鉄道との協議を進めてまいりたいと存じます。

 次に、五月堂ハイツ前交差点の件でございますが、現在、あそこのT字路交差点には道路照明灯が設置はされておりますが、その照明灯の改善が交通安全につながるのであれば、これは非常にいいことでございます。議員からの御指摘もございましたので、改めて現地を確認、点検をいたしまして、改良の余地があるかどうかを検討してまいりたいと存じます。



○陶山憲秀議長 斉藤議員。



◆1番(斉藤弘道議員) では、順に幾つか再々質問をいたします。

 市長は、この基地跡地利用計画の問題で、実効性がある計画だと、市民生活を低下させない計画なんだと言っていますけれども、ではそれが市民の方に理解されていると思っているんですか、今までの流れの中で。幾ら市長がそう言っても、それは言っているだけであって、結局市民がどう判断するかということが大事なのであって、そのために、じゃ市は何をするのかと。そしてさらに、市民から意見が寄せられたときに、どう対応するのかということが大事なんじゃないですか、今の局面では。

 具体的にいろいろ言っていましたけれども、それにしても今の点でも、この前も出ていた方から言うと、例えば複合施設の中に何がいつ、どう入るのかというのもわからない。じゃ、本当にそれだけの施設が全部入らなければならないのか。そんなことも恐らくないわけで、別にその計画にこの複合施設をよしとしているわけじゃないから、私が言うこともありませんけれども、市民会館が移れば市民会館の跡地に別の施設が移ってきたっていいんだし、そんなことは、別にここに全部集めなきゃいけないこともないし、こんなに土地が必要なわけでもないし、全く何というか何が何でも、逆にそうじゃないんだと、何が何でもここに集めたいんだということなのかもしれませんけれども、全く示された内容があいまいというか、いいかげんということだと思うんです。財政問題もそうですし。

 同時に、先ほどの業務系施設のことに関しても、地区計画をつくるから大丈夫なんだと言いますけれども、そういったことも含めて保証が何もないんですよ。そういうものが国と話し合ってきました、こういう形になっていますというその先までの保証があって、これでいきたいんですという話ではないじゃないですか、全然。はっきりよくわかって決まっているのは、やはり国家公務員宿舎とシンボルロードなんだと思いますよ。そこだけははっきりしていて、あとはもうこの先の問題という形になっていて。それと、はっきりしているのは、もう一つは民間に業務系施設が渡るということだけですよ。

 それで、そうじゃないんだと、私にもしかしたら言い返したいと思うんだったら、私に言い返さないで市民の前に行って説明をしてほしいと思うんです。パブリックコメント以前に今の内容を市民の前で堂々と市長、語ったらどうですか。説明会を開いて話すことはもちろん大切です。広報やホームページに文章だけで都合のいいことだけを書いたのでは、真実は伝わりません。説明をして、質疑をして、初めてお互いに何を考えているのかわかる。市民の前に出ていこうとしないのは、私はこの計画に自信がないのか、あるいは市民を信頼していないのか、いずれだと思いますよ。最初は自信があるのかなと思ったんですけれども、よく話を聞いていると。

 それで、市民はよくわかっているし、知恵もたくさん持っています。市民にきちんと説明をして、市民がきちんと判断をすれば、まともな意見が返ってきますよ。それは市民は多様な要求や要望や状態に置かれていますから、多様なものが出てきて、それを一つの方向にするのは大変だというのはわかりますけれども、そこをさぼったら絶対にいけないことだと思うんです、特にまちづくりに関しては。どんなにおれはいい計画を市民に与えてやったんだと市長が威張ったって、市民が全然ありがたがらない、そんなものは。

 情報の公開、提供はもちろん市民が判断する上で大切なことですけれども、どうですか、もう一度、今度は市長に。今まで審議監にお聞きしてきましたけれども、市長、どんな形であれ、きちんと市民の前で説明をして、市民の意見を聞く。もちろん、パブリックコメントに寄せられた意見に関しては真摯に受けとめる。我々議員にしても、そういった市民と市の対話の中で、市民がどんなふうに思っているのか、しっかりつかんで判断をしたいというふうに思います。

 どうですか、市長。今まではだれに対しての答弁でも、やらないとかたくなに、とにかく広報とホームページしか言ってきませんでしたけれども。土地取得だけで百十何億円、それにさらに施設建設になれば、プラス何百億円という話じゃないですか。逃げちゃいけないと思うんですよ。ぜひ説明をしていただきたいと思うんですけれども、市長に。お尋ねをしたいと思います。

 それから、市民参画についてですけれども、私は今のこの進め方のあり方を一つとってみても、あるいはこの間の経過をとってみても、本当に朝霞市が市民参画に取り組もうという姿勢になっていないと思うんです。市民参画で特に協働しようという気がない、市民と。先ほど条例と指針の違いで、なぜ指針になったのかという説明があったときに、市民パートナー会議からそう言われたからだという、直接的な言い方はしませんでしたけれども、そういう提言があった、そういうふうに言われたということを言っていましたけれども。

 かつ、市民協働指針策定委員会の第1回目の会合の中での議事録がここにありますけれども、第1回目の会合の中でも、条例なのか指針なのかということを言われたときに、事務局の説明の中で、パートナー会議でもそう言われたと。提言書の中でそう言われていると。だからまず指針なんだという説明がありましたけれども、このパートナー会議って何なんですか。そのメンバーの人たちが集まって、そのメンバーの人たちが書いた提言ですよ。朝霞市がどう判断したかというのがないんですか、それに。

 都合のいいところはすぐこうやって、何々会議で言われましたから、市民の方が言っていますからと言うんですよ。ところが、じゃそれをつくるのに、朝霞市と市民が協働してつくったんですかと。協働はしない、直接責任は負わない事務局の立場でいろんな方向策をやって、会議の最終的なまとまる方向は自分たちのいいようにさせておいて、それで自分たちに責任がかかることは、その会議でこう言われたからやるんです、そういう形をとってきているんじゃないですか。

 それは、基地跡地のことでも私は失敗したことだと思うんですよ。もちろん、初めての市民参画の試みでやってきたわけですけれども、その中で行政の側の、これは随分前に議場で2回ぐらい聞いたことがありますけれども、行政の側が引っ込んでしまって、市民に任せ切りにして、それで陰に回って事務局で何とかしようというようなやり方はやめるべきだと言ったことがありますけれども。

 今度の今までの経過で何でおくれたのかと聞いて、多分意図的に答えなかったんだと思うんですけれども、第3次行政改革大綱で2004年4月に決めた後、市は個別のことはやってきたけれども、一番中心の条例をつくろうだとか、指針をつくろうだとかということに関しては逃げの手を打って、今言ったみたいに2005年10月から1年間、市民パートナー会議の中の一議題ですよ。市民パートナー会議はこればかりやっているわけじゃないから一議題、にのせて1年間時間をむだに過ごしてきただけです。

 それで、錦の御旗を得たように今始めたわけですけれども、じゃ始めた内容が何なのかというと、先ほどおっしゃったメンバーということで、学識経験者の方がお二人、公益活動団体代表の方が6人、それから市民公募の方がたった2人という形で、こっそり始めたとは言いませんけれども始めて、スケジュールもここにありますけれども、来年7月上旬までには協働指針案の検討を終えて、8月にパブリックコメントをやって、あとは修正意見が出されるでしょうから修正すべき点を修正して、2009年の2月下旬までには最終案を決定して、4月に公表するというんですけれども、この会議の人たちに全くお任せで、本当に協働の指針ができると思うんですか。

 協働の指針となったら、本来はもちろんもっと広い市民とのかかわりでもあり、また、行政内部にとっても策定段階からもっともっとこのことを考え、徹底させていかなければならない問題じゃないですか。突然、再来年の4月になったらこれですよと。じゃ、行政がすぐその日からがらっと変わって、何でもかんでも協働でやりましょう、やれますというふうにその日1日でぱっと変わるんですか、市役所が。

 もちろん、市民をもっと多く交えて会議をやることも大事ですし、話し合っていくことも大事ですけれども、もっともっとこのこと自体を市民にも発信しなければならない、行政内部にだって発信しなければならない。そういうことについてはどう考えているんですか。お尋ねをしたいと思います。そういうふうにしていかなかったらだめですよ。もちろん今のは質問ですけれども、それでいて、あとでいろんな問題が起きても、この会議の方たちがそういうふうにあれしたからですと、あとになったら言うんですから。そういうやり方はやめるべきだと思いますよ。

 それと、それは指針と条例の違いもそうなんですよ。指針と条例の違いについていろいろおっしゃった。確かにそうです。もちろん拘束力が全然違うということとあわせて、これは一概に全部が全部そうだということは言わないですけれども、多くの自治体でそうなのが、指針のところというのはどういうことかというと、今の延長線上とそんなに変わらないんです。ただ、審議会のあり方だとか、パブリックコメントのあり方だとかというのが定式化されて、一応いろんな事業の中でそれが展開されていく。ところが、条例を持っているところはどう違うのかというと、二つあって、市議会の同意がなければ変えることができないということが一つ。もちろん市議会の賛成が得られなければできないという面もありますし、変更することができない。行政の都合で指針を変えることができない。これが一つと。

 もう一つは、例えば、そちらからいただいた資料に、志木市のものだとか、蕨市のものだとかとありますけれども、いずれもこれは指針ですけれども、先般9月議会で堀内議員が取り上げたみたいに、お隣の和光市とどう違うのかという決定的な違いは、政策形成過程からだけじゃなくて、一つはそれ以前から、市民の側から政策を発議することができる、それをちゃんと受けとめる制度になっている。これはこれでいいですけれども、それが一つと。

 もう一つは、政策決定に関して、市民が関与する仕組みを条例化しているところは持っていると。持っていないところもありますけれども、条例化しなければこれは持てないんです、指針では。住民投票のことですけれども、住民投票がすべてかというとそうじゃないですけれども、少なくともそういう手続をきちんと決めることができるのは、やはり条例なんです。指針というのは結局、蕨市だったか志木市だったかもそうですけれども。ちょうどこの今の基地跡地の問題じゃないんですが、パブリックコメントについて定式があって、これはあくまで意見を聞くものであって、その多い少ないなどによって中身が変わるものではありませんよと。

 何で志木市と蕨市のものが手元にあるかというと、今これをあなた方が市民協働指針策定委員会に先進事例としてこういうものですよと配っているから、その資料として私がもらって持っているものですけれども、いずれにしてもそこが大きく最終的な政策決定に関与する仕組みになるかならないかという違いが出ていると。だから、とりあえず行政の都合のいい部分、やりやすい部分からやりましょうと。しかも、それについては一部の人たちに決めていただいたもので、専らそっちに責任があると言わんばかりのやり方だと思うんです。こういうやり方じゃだめだというふうに思うんですけれども、その点どうでしょうか。これはもちろん、基地跡地のこととも深く関連がある問題だと思います。ぜひ見解をお尋ねしたいと思います。

 それから3番目、職員配置の問題はぜひ、一言定員適正化計画については言いますけれども、先ほどおっしゃったとおり、国に4.6%減らせと言われたから朝霞市も、言われたからということじゃないと言いたいんでしょうけれども、でも国が4.6%と言わなかったら朝霞市は4.6%なんかしませんよ。ほかに指針というか基準がないから。本当は根拠は国の方に求めるんじゃなくて、今目の前に置かれている市民、あるいはそれに対応している職員がどうなのかというところからスタートしてほしいと思うんです。

 全国の自治体にこれを出させた国の方がもちろん悪いんです。でも、それに従った朝霞市も私は悪いと思います。これについては幾ら言ってもあれでしょうから、今回は一部実態を見てやろうとしたということですから、ぜひもっともっと、今後とも服に体を合わせるんじゃなくて、ちゃんと体に合った服を着ていただきたいということで要望しておきます。

 それから、子育て支援についてですけれども、先ほどの答弁で、親の養育力不足云々なんて話がありましたけれども、その言葉で問題の解消をするのは私はよくないと。今の社会の縮図の中で、いろいろな条件の中に親もあって、子供もあるんだということを言ったんですよ、私は。それに対して、もちろん行政だけじゃない、我々市民も含めてこの子供たちの居場所をどうつくっていくのか。つくっていくというのは、ハード面もあればソフト面もあったり、いろいろな面があって、そういういろいろな地域の人材の活用ということは今までもいろんな試みがあったけれども、場の提供というのは、一つは大きくはやはり行政でなければできないことだと思うんです。

 もちろん、自分たちで自主的にいろんな活動をされている団体はありますけれども、それにしたっていろんな市民センターを活用したりだとか、公民館を活用したりだとか、そういうものを準備するのはやはり市の方の仕事なわけです。それは市の責任なわけですよ。だから、それをぜひ、さっきも言ったように多様でいいから、いろんな地域にたくさんいろんなものがあるべきだということを言ったのであって、ぜひこれは、どこの部署だからとかということではなくて、あるいは次の計画づくりにまた、それは次の計画の人たちにという、計画はそうかもしれないけれども、今の時点で状況を把握したりだとか次のビジョンを用意していくというのは行政の仕事じゃないですか。やれやれ、膝折に児童館ができれば、ああこれでよかったというわけじゃないでしょう。ぜひ、そういうもっと高い立場に立って物事を考えていただきたい。これは要望しておきます。

 それから、5番目の交通政策についてですけれども、南口のエレベーターはエレベーター棟の話を念頭に置いてということでしたけれども、具体的に朝霞市の方から働きかけてください。またこの要望がいつ全体としてやるのかわかりませんけれども、全体としてなんて言っていないで、個別具体的な問題ですから、朝霞市としてはこういう形でやってもらいたいんだと。自社ビルなんて言っていないで、それ以前に先行してこの部分は、今の上の通路の突き当たりを突き抜けて、1棟建ててエレベーターが上下すればいいだけなんですから。それでまたその先にビルを建てたときに、その先を突き抜けてビルとくっつければいいだけの話なんですよ。ぜひ、これは市の方から積極的に働きかけをしてもらいたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。あとの点はよろしくお願いいたします。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 市長。



◎富岡勝則市長 それでは、1点目の基地跡地利用についてお答えを申し上げます。

 斉藤議員の方から、この計画の中ではっきりしているのは公務員宿舎、シンボルロード、それから業務系のところだけじゃないかというお話でございましたが、一番初めに明確になっているのが、この公園の用地でございます。これはもう初めに公園としての位置づけをしていただいたというふうに私は理解をしております。

 それから、この計画策定の中で、その時々で市民の御意見も伺っておりますし、また、日ごろもメールですとか、あるいは直接お会いして伺ったりとかしております。まずは市民のこの計画を見て、どういう意見があるのか。これは幅広い意見を聴取するという意味でパブリックコメントをまずは実施したいというふうに思っております。



○陶山憲秀議長 審議監。



◎土屋芳昭審議監 市民参画についてお答えいたします。

 まず、朝霞市では協働指針を策定し、運用し、その中で条例が必要になった場合については条例化するという考え方をとってやっております。論議の中でいろいろございましたが、まずは条例より指針を先行させるといったことからスタートしようということになりました。まず、条例よりは協働指針の方でかなり実績を上げてみて、それでさらに必要ならばそれを条例に転換していきたいと。またこの件につきましては、中間的な意見がまとまった段階で内部に、また外部にアナウンスしていきたいと思っております。



○陶山憲秀議長 都市建設部長。



◎長浜巌都市建設部長 エレベーターの件ですが、東武鉄道の言い分は駅ビルと一緒にということで、なるだけ経費を安く、民間会社ですからそういう考えもあろうかと思いますが、単独で建てることが早くエレベーター設置につながるのであれば、市民の利便性の向上にもつながりますし、市としても積極的に協議をしてまいります。



○陶山憲秀議長 この際、暫時休憩します。

                             (午前10時29分)

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○陶山憲秀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                             (午前10時51分)

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△岡崎和広議員



○陶山憲秀議長 次に、10番目、岡崎議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔8番 岡崎和広議員登壇〕



◆8番(岡崎和広議員) それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、高齢者施策の拡充について伺います。

 我が国は、諸外国に例を見ない速さで人口の高齢化が進んでおり、21世紀の半ばには国民の3人に1人が65歳以上という超高齢社会の到来が予測されています。我が国の65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2,660万人となり、総人口に占める割合、いわゆる高齢化率も20.8%となっています。5人に1人が高齢者となっております。

 高齢者人口は今後、いわゆる団塊の世代が65歳に到達する平成24年には3,000万人を超え、平成30年には3,500万人に達すると見込まれています。その後も高齢者人口は増加を続け、平成54年に3,863万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています。また、高齢化率は今後も上昇を続け、平成67年には40.5%に達して、国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されています。総人口に占める後期高齢者の割合も上昇を続け、平成67年には26.5%となり、4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されています。

 朝霞市としても高齢化率が14.54%となり、高齢社会を迎えております。高齢者の外出手段を確保し、閉じこもりによる体力低下や認知症の出現を予防するために、朝霞市では70歳以上の方に市内循環バス「わくわく号」の乗車券を交付しています。年間27枚、4,050円相当の乗車券を交付するものです。これまでは、市内循環バスの乗車回数券または憩いの湯の入場券を交付していましたが、憩いの湯が閉鎖したこともあり、現在では市内循環バスの乗車回数券のみの交付となっています。

 高齢者の外出目的は、買い物、通院が多く、続いて趣味、健康維持、友人宅訪問と続いています。高齢者の外出支援をといった意味でも、市内循環バスの回数券を路線バスやタクシーでも利用できるようにできないでしょうか、お伺いいたします。

 次に、2点目、障害児の支援について伺います。

 障害をお持ちのお子さんが小学校に入学するとき、親御さんは期待と不安がまざった思いに駆られるのではないでしょうか。ここまですくすくと育ってきたという安堵と親元から次第に離れていくという寂しさ、学校でうまくやっていけるだろうかという心配などなど、障害を持つ子供の家族の方にとって、就学という行事が大きな負担となる場合があります。人によっては、子供が障害の診断を受けたとき以来の大きな障壁となることさえあるようです。障害児教育に関する地域資源の豊かさが、そういった不安を解消する手助けになるのではないでしょうか。

 特学につきましては、学校教育法の第75条第2項本文には、「小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校には、次の各号のいずれかに該当する児童及び生徒のために、特別支援学級を置くことができる」と定められ、各号には次のものが掲げられています。「知的障害者」、「肢体不自由者」、「身体虚弱者」、「弱視者」、「難聴者」、「その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当なもの」とあります。

 学校教育法が2006年6月に改正され、2007年4月1日からの特別支援教育完全実施により、これまでの特殊学級にかわって特別支援学級という名称になりました。在籍を普通学級に一元化し、必要な時間だけ特別な支援を受けるという特別支援教室の構想もなされましたが、固定学級の機能を残すべきとの強い声が上がり、今回の法改正では見送られた経緯があります。また、その対象も従来の障害に加え、「その他心身に故障のある者で、特殊学級において教育を行うことが適当なもの」とされていたものが、「その他教育上特別の支援を必要とする児童・生徒及び幼児」に修正されました。

 そこでお伺いいたします。

 障害をお持ちのお子さんの就学先はしっかりと確保されているのでしょうか。就学の相談、指導は受けることはできるのでしょうか。各小学校の支援教室の設置の状況についてお伺いいたします。

 次に、学校施設の充実についてです。

 これまでにも何度となく取り上げてまいりましたが、再度、各学校の普通教室にエアコンの設置を提案するものであります。

 ことしの夏も猛暑でした。8月12日、新潟県魚沼市で37.9度を記録したほか、各地で35度を超える猛暑日となり、熱中症で3人が死亡しました。東京都台東区の民家では、12日午前1時過ぎ、女性が布団の中で意識不明になっているのを家族が見つけました。病院に運ばれたが死亡し、熱中症の疑いと診断されたということです。東京消防庁によると、この女性のほか、同日午後8時までのまとめで、19人が熱中症の疑いで救急搬送されたという事件がありました。

 そういった猛暑の中、勉強している子供たちの環境を改善していただけないでしょうか。子供たちにとっては、1年で一番暑い期間は夏休みがあるものの、1学期後半、特に6月の梅雨時期からの湿度が高く、気温も上昇する時期と、2学期前半の残暑の時期は室内の気温も上昇し、学習意欲が減退し、集中して物事を考えたり作業をしたりできない状態になるのではないでしょうか。エアコンの設置について、さまざまな意見があることはわかりますが、昔と今では全く環境が違います。近年の高温化傾向は、日常生活を送る上で我慢の限界を超えているのではないかと思います。

 御父兄からも要望がありましたので、以前に学校現場での状況の改善を願うエアコンの設置を何度となく要望して、特別教室等にエアコン、そして普通教室に扇風機が設置されました。しかしながら、子供たちが屋外での体育授業や休み時間の遊びなどで上昇した体温をクールダウンするためにも、ぜひともエアコン冷房設備を考えていただきたいのです。

 ことしも猛暑の中で教室の温度は36度を超え、子供たちの悲鳴が上がっている中で、一日も早いエアコンの設置はできないものでしょうか。環境を改善することにより、能率的な学習が可能となり、学力の向上も望めます。再度、普通教室にエアコンの設置を求めるものであります。

 次に、朝霞市斎場に宿泊施設をが本件の趣旨であります。

 朝霞市斎場ができるまでは、不幸があった際など、地元の町内会館を使用して葬儀を行ったりと、大変不便を感じていましたが、朝霞市斎場には大小の式場があり、駐車場も広く、葬儀において市民の皆さんが利用しやすくなりました。大変利用しやすい施設でありますが、市民の方から、宿泊施設を設置していただきたいとの要望がありました。親戚、友人、知人が地方から通夜、告別式に参列する際に斎場に泊まりたいとのことであります。大切な人との最後のお別れ、お通夜の夜はできるだけそばにいてあげたいとの思いからです。斎場に宿泊施設の設置はできないでしょうか、お伺いいたします。

 次に、公共施設の考え方について伺います。

 まず、公共駐車場ですが、現在、朝霞市役所の駐車場は、車をとめた場合、平日は駐車券を取り、市役所での届け出等を済ませた後、カードを各用務先でもらい、ゲートを退出するといった形をとっていますが、役所の閉庁日であります土曜、日曜日は開放していただいております。市民の皆さんには大変好評でありますが、他の各公共施設の駐車場の状況はどうなっていますかお伺いいたします。

 次に、公共施設の夜間防犯対策ですが、以前の定例会の一般質問で取り上げた防犯対策に、「だれでも気軽に始めることができる防犯ボランティアの一つに一戸一灯運動があります」と取り上げさせていただきました。これを公共施設でも実施できないでしょうか。

 犯罪や事故のない安心で安全な地域社会の実現は、市民共通の願いです。しかし、私たちの身近なところで自転車盗や車上ねらい、ひったくりなどの街頭犯罪が依然多く発生しています。これらの犯罪の多くは、暗がりの道路や門灯などの点灯していない薄暗い住宅付近で発生しています。犯罪者は夜間に明るい場所を嫌います。これまでみずからの家の防犯のために、門灯や玄関灯を朝まで点灯したり、道路に面した部屋の明かりを遅くまで点灯する一戸一灯運動について提案をさせていただいておりました。

 各戸の照明灯の一つの点は、地域の連携により面となり、地域全体を明るくし、安心・安全なまちづくりにつながります。一戸一灯運動の効果として、各家庭の門灯や玄関灯を朝まで点灯させたり、道路に面した部屋の明かりを遅くまで点灯させることにより、夜間に起きる犯罪を遠ざけます。公共施設においても、夜間、電気を点灯しておくことにより、防犯効果を望めるのではないでしょうか。仕事帰りの女性や部活動、塾帰りの子供をねらう痴漢を抑止する効果、ひったくりや自転車盗、車上ねらいなどの街頭犯罪を抑止する効果もあります。また、交通事故や歩行中の転倒などの事故防止や通行する際の不安感の解消につながります。公共施設の一灯運動について市のお考えをお伺いいたします。

 最後に、交通安全対策についてです。

 1点目、市道12号線と市道7号線、いわゆる観音通線との交差点に信号機を設置できないでしょうか。

 観音通線が道路拡幅により整備されたこともあり、駅から川越街道へと向かう車が広い道路をスピードを上げて上り坂を上っていきます。八小の先の市道12号線との交差点は、坂を上り切ったところで見通しが悪く、いつ事故が起きてもおかしくない危険な交差点です。八小の子供たちは、登校する際、観音通線を横断するのにはこの交差点は渡らずに手前を迂回し、朝霞駅に近い下にある手押し式の信号機を渡って通学をしております。しかし、四中に通う生徒たちは、登下校する際、この危険な交差点を渡って通学をしています。横断歩道はありますが、車はなかなかとまってはくれません。車の通行量も多く、危険なこの交差点に一刻も早く信号機を設置していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、2点目、市道1007号線に歩道とグリーンベルトの設置をお願いするものであります。市道1007号線は、八小へ向かう児童の通学路となっており、コンフォール東朝霞の前までは歩道が設置されておりますが、その先には外側線すらありません。子供たちの安全確保のためにも、また、歩行者のためにも歩道の設置、外側線、グリーンベルトの設置をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○陶山憲秀議長 健康福祉部長。

         〔笠川 満健康福祉部長登壇〕



◎笠川満健康福祉部長 1点目の高齢者施策の充実についての(1)市内循環バス利用券給付事業の見直しにつきまして御答弁申し上げます。

 市内循環バス利用券の交付につきましては、平成18年度までは敬老事業として位置づけ、70歳以上の高齢者を対象に、市内循環バス利用券の引きかえを実施してまいりました。

 平成19年度からは、敬老事業全体の見直しを行い、本事業を高齢者の外出の便宜を図る目的として、自立生活支援事業に位置づけ実施しているところでございます。

 なお、本事業につきましては、市が運行している市内循環バス事業を利用していることから、付加的に共通バスカードやタクシーの利用を含めるシステムに変更するのは、現状では大変難しいものと考えております。



○陶山憲秀議長 学校教育部長。

         〔和田洋子学校教育部長登壇〕



◎和田洋子学校教育部長 2点目の学校における障がい児受け入れの考えについて御答弁申し上げます。

 障害のあるお子さんの受け入れにつきまして、本市では、朝霞市就学支援委員会を設置し、障害のある、あるいは、あると思われる児童・生徒や入学予定者に対し、本人とその保護者を対象に就学相談を実施しております。就学相談におきましては、障害の種類や程度を把握するとともに、保護者の就学に関する希望や社会的自立に向けた願いを十分に受けとめ、適切な就学先を保護者が判断できるよう、情報提供や相談を行っております。

 また、本市の特別支援学級設置校でございますが、小学校は第三小学校、第四小学校、第七小学校、第十小学校、中学校では第一中学校に設置いたしております。

 また、各学校では、障害により生活や学習上の困難さがあり、特別な配慮を必要としている児童・生徒に対しまして、一人一人の可能性や能力を最大限に高められるよう、個別の指導計画を作成し、きめ細かな指導を行っております。

 教育委員会といたしましても、今後とも朝霞市就学支援委員会、各小・中学校と連携し、特別支援教育の一層の充実を図ってまいります。

 次に、3点目の学校施設の充実についての(1)各学校普通教室にエアコンをについて御答弁申し上げます。

 エアコンの設置につきましては、教育委員会ではこれまでに音楽室や図書室などの特別教室に計画的に設置してまいりました。また、普通教室では第三小学校、第九小学校、第五中学校など、騒音や悪臭で授業に影響のある学校に設置しております。

 普通教室の暑さ対策ですが、エアコンを設置する場合、工事費やその後の電気代などランニングコストに多大な財政負担が伴うことから、現在、小・中学校の普通教室全室に扇風機を設置し、通風の確保を図っております。

 また、室温上昇を抑制する効果の見られた壁面緑化を、今年度は第一、第二、第六小学校と第二中学校の4校で実施し、効果と課題を検証いたしております。

 したがいまして、普通教室の暑さ対策は、これらの取り組み結果を見ながら検討し、エアコンの設置につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。



○陶山憲秀議長 市民環境部長。

         〔石川喜市市民環境部長登壇〕



◎石川喜市市民環境部長 4点目の、朝霞市斎場についての(1)斎場に宿泊施設をについて御答弁申し上げます。

 斎場は、平成9年に建設され、1階に式場が2部屋、2階・3階に法事用の和室がそれぞれ3部屋ずつございます。また、故人に付き添われる御遺族方の控室といたしまして、1階の二つの式場にそれぞれ3人の方が仮眠できる部屋を用意してございます。

 御質問の、遠方から参列される方々等のために、宿泊するための設備を整えることができないのかとのことでございますけれども、宿泊するための設備を整えるためには、施設の大幅な改修が必要になってまいります。

 したがいまして、現状では、宿泊施設としての整備は難しいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○陶山憲秀議長 総務部長。

         〔野本正幸総務部長登壇〕



◎野本正幸総務部長 5点目の公共施設の考え方について御答弁申し上げます。

 (1)の公共駐車場の考え方につきましては、一般的に市で管理している公共施設の場合、そのほとんどで施設に来訪者用の駐車場を設置しておりますが、これらの駐車場は、施設の開館時間に合わせて御利用いただいているところでございます。

 市庁舎の正面駐車場につきましては、土曜日、日曜日、休日の一般開放を行っております。この一般開放は、市庁舎周辺の公共施設を利用される方などを対象として、行事などで使用しない場合に限り、午前8時15分から午後9時30分まで行っております。

 市庁舎を除く公共施設の場合、各施設の置かれている状況が異なるため、一律に一般開放を実施することは難しいものと考えておりますが、施設の休みの日に駐車場を開放している施設は、市庁舎を含め7カ所でございます。

 次に、(2)の公共施設の夜間防犯対策につきましては、警備会社への委託による機械警備または有人警備で行っております。現在、ほとんどの施設は機械警備で行っておりますが、夜間の受付業務がございます市庁舎につきましては、有人警備を行っております。

 具体的には、市庁舎の場合、2名の警備員が午後5時30分から翌日の午前8時30分までの間を2時間ごとに庁舎内外及び敷地内を巡回しております。巡回時におきまして、不審者や不審車両を発見した場合には、速やかに警察署への連絡を行うなどの対応をいたしております。また、庁舎外の正面駐車場や公用車駐車場につきましては、犯罪や事故を未然に防ぐ抑止効果があることから、外灯を点灯しております。

 なお、その他の市管理の公共施設における一戸一灯運動の推進につきましては、それぞれの施設が立地している地域の実情等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。



○陶山憲秀議長 都市建設部長。

         〔長浜 巌都市建設部長登壇〕



◎長浜巌都市建設部長 6点目の交通安全対策についての(1)市道12号線と市道7号線(観音通線)との交差点に信号機の設置について御答弁を申し上げます。

 御質問の交差点につきましては、斉藤議員に御答弁を申し上げましたとおり、第四中学校の通学路になっておりますことから、交通安全対策といたしまして、横断歩道・カーブミラーの設置等を実施してございます。さらには信号機設置の要望を平成14年度より行っております。信号機の設置につきましては、埼玉県公安委員会において総合的に勘案して決定されておりますことから、大変厳しい状況でございますが、今後も粘り強く要望していくとともに、現段階でできる交通安全対策を検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、(2)市道1047号線に歩道とグリーンベルトをについて御答弁を申し上げます。

 この路線は第八小学校の通学路に指定されておりますが、当該場所は区画整理事業の施行区域内で、都市基盤整備が完了しておりますことから、新たに用地を取得して歩道設置することは大変難しいものと存じます。

 しかしながら、市といたしましても、交通安全対策として、横断歩道、交差点注意等の路面表示を一部設置し、安全対策に努めてまいりました。議員の御質問にもございましたとおり、今後さらに児童の安全を確保するため、グリーンベルトを設置することとし、作業を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○陶山憲秀議長 岡崎議員。



◆8番(岡崎和広議員) 御答弁ありがとうございました。

 先ほどの1回目の質問のときに、交通安全対策の市道1047号線を1007号線と言ってしまいました。申しわけありませんでした。

 それでは、順次再質問させていただきたいと思います。

 まず、高齢者施策の充実についてなんですけれども、部長の答弁によりますと、大変難しいというお話をいただきました。何でできないのか、その理由を明確にしていただきたいと思うんです。そんなに難しいことじゃないと思うんですよ。路線バスも国際興業さんですとか、西武、東武とか。それで、市内循環バスを運営している業者も同じ西武ですとか、国際興業ですとか、同じバス会社がやっているのに、何でそれができないのかということを、単純に市民の発想として、難しいことではないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。こういう理由だからできないということを、それはぜひ明確にしていただきたいと思うんです。

 高齢者施策の外出支援ということで、こういった市内循環バスの利用券を確保していただいているわけですけれども、では利用状況はどうなっているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。市内の70歳以上の方がどれだけいらっしゃって、その中で実際にそれを使っている人はどれぐらいいるのか。70歳以上の方の中で、何パーセントぐらいの人がこの事業の恩恵に浴しているのか。それをお聞かせいただきたいと思うんです。

 一つ、これは同僚議員も言っていましたけれども、この市内循環バスの使い勝手が甚だ悪いんじゃないかということも、その背景にはあるわけです。同僚議員も言っていましたけれども、三原の方は「わくわく号」が全然来ないので全然使えないということもありましたし、内間木へも行っていないと。そんないろいろな話も総合的に含めて、この市内循環バスを使っている人は非常に少ないんじゃないかと思うんですね。だったら、70歳以上の方でそれを使っている人も非常に少ないと思うわけで、そういった意味では、本当に朝霞市として、高齢者福祉として、高齢者の方の外出を支援するというふうに考えたら、まずそういった立場に立ったら、どうしたら高齢者の外出を支援することができるだろうかということを、まず考えて発想してから事業をやると思うんです。そうしたら、こういうやり方ができないか、こういうやり方はできないかということを考えると思うんです。

 その一つがこの市内循環バスの利用券を別の路線バスにも使えないかとか、タクシーも利用できないかということをまず考えて、だったらどういうふうにやればできるかということを考えていくべきだと思うんですけれども、そういった意味も含めて、どうしてできないかということを教えていただきたいというふうに思うんです。実際に、日本全国いろんな自治体でも、路線バスの乗車券を70歳以上の高齢者の方に対して、同じですよ、高齢者の方の外出を支援するという意味で、路線バスの無料券を交付している多くの自治体があります。そこは、そういうような市内循環バスがないから、必然的に路線バスの乗車券を交付しているわけですけれども。

 例えば、帯広市では8,000円のバス券を交付しているんです。これも同じです。高齢者が健康に暮らせるとともに、生きがいを持てる生活ができるよう、高齢者の積極的な社会参加を促進するために年間8,000円分のバス券を交付していますと。それで8,000円を100円券を62枚、50円券が30枚、10円券が30枚という形で組み合わせて使えるようになっているわけです。それで、十勝バス、北海道拓殖バスの運行路線と乗り合いタクシー、乗り合いバスに利用できるということで、帯広市ではこういう形で高齢者の外出支援ということで、こういった事業を展開しているわけです。

 ほかにもいろんなところでもそういった事業を展開しているわけで、そういった意味では、朝霞市でも発想を変えて頭をやわらかくしていただいて、何とかそういう形でできないものかというふうに思います。ほかにも、宇都宮市なんかだと、券か何かを発行して、それを見せるとバス1路線当たり100円で乗れる優待乗車証を発行している、そういう自治体もありますし、まず、高齢者の外出を支援するということを前提にして何か考えていただけないかと思うんです。

 自分が車でどこでも出かけてしまうので、そんなに考えたことはなかったんですけれども、やはり高齢者の方にしてみれば、なかなか外出していくというのが大変なんですね。やはり公共交通、バスとかタクシーとかそういうものを使わないとなかなか、先ほども申し上げましたけれども、結構高齢者の方は病院に行ったりですとか、買い物に行ったりとか大変なんです。そういうときに使うのが路線バスであったりとか、タクシーであったりとか。先ほど申し上げましたけれども、なかなか市内循環バスは使わないんですよ。それは使い勝手が悪いからなんです。ですから、その点も踏まえて何とか考えていただきたいなという今回の提案なんですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、障害児の支援の件なんですけれども、障害児の受け入れということで特別支援教室と、あとはインテグレーションという考え方とあると思うんですけれども、統合教育というんですか、普通教室に障害児の方を受け入れるというインテグレーションという考え方もありますけれども、障害児で特別支援教室にしか行けないお子さんがやはりいらっしゃいます。

 それなりの教育というか、例えば点字教育でありますとか、そういうのを受けなければいけないお子さんにしてみれば、特別支援教室に行かざるを得ないというか、親御さんもそういうところを希望しているとか、普通教室にはなかなかなじめない子供にとってみれば、やはり特別支援教室に行って、しっかりと専門的な障害児の教育を受けた先生に教えていただきたい、また、少数の中でしっかりと面倒を見ていただきたいというお子さんにとってみれば、それはやはり特別支援教室に行くことが望ましいわけですけれども、先ほどの御答弁の中ですと、小学校だと三小、四小、七小、十小、中学だと一中というところにしか設置されていないということがあります。

 実際に六小の近くにお住まいの方で、障害をお持ちの方がいらっしゃって、うちの子供は、まだ小学校に上がっていないんですけれども、上がるときに六小にこの特別支援教室がないということで、遠くまで行かなくちゃいけないんだと、何とかならないでしょうかみたいな切実な訴えがありました。そういうお母さん、保護者の方は結構多くいらっしゃると思うんです。ですから、提案させていただきたいことは、各学校に一つのそういった教室を設けていただきたいと思うんです。それがやはり親御さんの望みでもありますし、わざわざ遠くまで行かなくても、自分の近い学校にそういった教室があればそこに通わせることができるのにという思いがありますので、ぜひその点、各学校に一つの教室を設置できないかということをお伺いしたいというふうに思います。

 あと、ちょっと聞いておきたいのが、インテグレーションを展開したことで、インクルージョンという教育があると思いますけれども、この点についてもお聞かせいただきたいと思うんです。やはり障害というのは一つの個性だという考え方もあります。社会に出れば、健常者、障害者は一緒に生活しているわけでありますし、そういった意味では、普通教室で障害をお持ちの子も健常児も一緒に教育を受けていく。その中で健常児もいろいろと思いやりの心でありますとか、そういったものが育っていくと思うんです。その点も踏まえて、朝霞市のインクルージョンについての考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、3点目のエアコンの再質問なんですが、これは毎年やらせていただきまして、いつもこの時期になるとやっているんですが、なかなかいい答弁が返ってきたことがないということがありまして、確かにこの時期になりますと、なかなか時期的にぴんと来ないんでしょうけれども、本当に最近の夏はとみに猛暑、酷暑といった状況が続いておりまして、本当に子供たちが教室の中で悲鳴を上げているということもあります。

 それで、扇風機を設置していただいて、それは本当にありがたいというふうに保護者の方もおっしゃっておられますし、壁面緑化によって大分日陰があって涼しくなったという意見もいただいております。そういった中で、もう一声、エアコンを設置していただけたらなと思うんですけれども、そんな全部を一遍にやるというのはなかなか難しいと思いますので、少しずつ何年かかけて、ことしは低学年、ここの学校の1年、2年、次の年には3年、4年とか、ほかの学校の1年、2年の学級にエアコンを設置するという形で、すぐにとは言いませんので、確かに教育費がかかるのはわかるんですけれども、少しずつでもいいですから設置していただけないでしょうか、お伺いをいたします。

 斎場に宿泊施設ということなんですけれども、確かに宿泊施設、改修の必要があるということで、なかなか難しいということはわかりました。今は隣の部屋に3人泊まれるんですよね。4人来たらどうなるんだという話もありますけれども、そういった意味では、都内の斎場とかに行くと、宿泊施設を設けているところが結構ありまして、簡単なシャワーを浴びることができたりとか、業者さんが布団を持ってきてくれたりとか、そういうことがあるんですけれども。

 今の御答弁でなかなか新設の宿泊施設を併設するのが難しいということであれば、考え方を変えて、2階・3階に和室がありますので、もし地方から出てきた知人、友人、親族の方が斎場に泊まりたいという場合には、そこを開放していただいて、そこに泊まるようなことはできないか。そこに布団とか毛布とかそういうものを業者さんから貸していただいて、1泊とかできればいいんじゃないかなと思うんですけれども、そういう考え方はどうでしょうか、お伺いしたいというふうに思います。泊まれるスペースを貸していただきたいということでありますので、よろしくお願いいたします。

 公共施設の考え方ということで、まず1点目の駐車場ですが、市役所の前については周りにさまざまな公共施設があるので、そこを利用していただく方の駐車場ということで土、日を開放しているということがありました。そういったケースがいろんな公共施設にも、ほかのところに来たのに使えるような場合があるかとも思いますので、その点についてはぜひ研究していただきたいというふうに思います。

 夜間の防犯対策についてなんですけれども、安心・安全のまちづくりを標榜している朝霞市として、犯罪を減らす一番効果があるのは、やはりまちを明るくすることだと思うんです。まちを明るくすることが犯罪を減らすことになっていくというふうに思うんです。それで、防犯灯ですとか、防犯灯は自治会・町内会で設置する、道路照明灯については朝霞市で設置するという形ですみ分けがされているわけですけれども、できれば朝霞市内をそういった防犯灯でありますとか、道路照明灯で明るくすることによって朝霞市の犯罪が減っていくということを以前から申し上げているんですけれども、なかなかそれが進まないという状況の中で、それを補完するという意味から、私は一戸一灯運動ということをこれまでも提案させていただいておりました。

 これも先ほど申し上げましたけれども、各家庭が自分の家の門灯ですとか、玄関灯ですとか、そういうものを朝までつけておくことによって、電気代もそんなにかかりませんよと、1カ月にジュース1本分、100円とか120円という少ない金額で一戸一灯運動というのができるんだと。そういった点をどんどん広げていって面にすることによって、朝霞市全体を明るくして、犯罪の少ないまちにしていくことができるということを提案させていただきながら、先日、「広報あさか」にも一戸一灯運動を推進していきましょうということで、朝霞市の方からお話をしていただいております。それをぜひ公共施設でも展開していっていただきたいというふうに思うわけなんです。

 例えば、市民会館がありますけれども、例を挙げますと、市民会館は夜になると全部消えちゃうんですね。建物の中はもちろんですけれども、道に接している外灯も全部消えてしまって真っ暗になってしまうんです。ですからそういうところ、建物の中を全部こうこうとつけておくと大変もったいないということもありますので、できれば道に接しているような外灯の電気をつけておいていただければ、一戸一灯運動じゃありませんけれども、道路照明灯の補完という意味からいいんじゃないかなと思うんです。安心・安全のまちづくりの一環として、例えば市民会館の外灯をつけておいていただく。ほかの施設なんかでも、ちょっと見ていないですけれども、そういう効果的な場所があればそういう形でつけておいていただければなと思うんですけれどもどうでしょうか。よろしくお願いいたします。

 最後に、交通安全対策ということで、市道12号線と7号線の交差点に信号機の設置をということをお願いいたしまして、平成14年から設置の要望をしていただいているけれどもなかなかつかないと。確かに信号機はなかなかつかない。先日もお話がありましたけれども、要望して85基のうち結局1基しかつかなかったという話もありましたし、2,388基のうちの163基しかつかない。本当に信号機がつくのはなかなか難しいんですけれども、大変危険な交差点でありますので、ぜひこれは引き続き粘り強く要望していっていただきたいということと、あと、できる限りの安全対策というふうに先ほど答弁の中でおっしゃられましたので、どういう対策を講じていただけるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 あと、市道1047号線に歩道、グリーンベルトと。なかなか歩道がつかないということで、グリーンベルトを設置していただけるというお話がありました。これはいつごろやっていただけるのか、その点だけ教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 健康福祉部長。



◎笠川満健康福祉部長 1点目の高齢者施策の充実について、市内循環バスの利用券についての再質問にお答えいたします。

 バス共通カード、あるいはタクシーということでの選択肢を広げられないかということでございますが、1点目は、まず、バス共通カードにつきましては、高齢者対応ということで、特定の共通カードをつくるということができないと民間バス会社から言われております。

 それから、そうした理由で、通常の共通バスカードを発行した場合には、70歳を対象とした自立生活支援事業と位置づける中で利用者の担保ができない、いわゆるだれにでも使われてしまうということがあります。やはり事業の目的から外れてしまう。

 それから、タクシー券については、一定の条件をつけることで、ある程度対象を限定できるかと思いますが、それにおいても、やはり事業の目的である70歳以上の方のということを考えますと、利用が担保できないということもありまして、大変難しいというふうに考えております。

 だれが使ってもいいじゃないかという話にもなろうかと思いますが、やはり今の福祉に係る財源等の問題を考えますと、必要な人に必要なサービスをということは、基本的に押さえていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 それと、利用状況でございますが、平成18年度の決算で申し上げますと、対象者人数70歳以上の方ということで1万998人、引きかえられた方が4,449人、率にいたしますと45%でございます。

 以上です。



○陶山憲秀議長 学校教育部長。



◎和田洋子学校教育部長 2点目の障害児の支援につきまして御答弁申し上げます。

 まず、1点目、各学校に特別支援教室をつくっていただけないかという質問に対してでございますが、幼稚園・保育園のいろんな会合がございますときに、教育委員会といたしまして指導主事がそちらに出席させていただき、就学前の子供たちの様子ということも把握をさせていただいております。

 本市における、特別支援教育を必要としているお子さんの把握ということでさせていただいているわけでございますが、わずかながらふえているかなというふうにとらえております。そういうお子さんに適切な教育の場を整えるということは、とても重要であると私どもも考えております。教育委員会といたしましては、特別な支援を要するお子さんの実態把握に十分努めまして、児童・生徒の推移を見ながら、必要に応じまして県教育委員会と協議いたしまして、特別支援教室の設置について考えてまいりたいと存じます。

 2点目に、ともに育つということで、教育というふうな形について健常児と障害を持っているお子さんとの育ちについてということの御質問でございました。

 こちらは、特別支援教育の設置校では、特別支援学級と通常学級との交流及び共同学習ということで学習を行っております。また、特別支援学級がない学校でも、和光養護学校ですとか、和光南養護学校との交流を行っている学校も多くございます。このような取り組みから、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒とが互いに交流し合うことで、お互いを理解して、ともに支え合い、同じ社会を構成する一員であると先ほど議員もお話しございましたけれども、仲間意識を育てるということはとても重要なことでございますので、今後とも推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の学校施設の充実ということで、段階的な整備を進めていただけないかという御質問でございました。

 エアコン設置につきましては、地球温暖化でありますとか、ヒートアイランド現象の一因ともなっております。そのため、自然環境との共存、融合する施策のあり方がやはり問われているかなというふうにも考えております。暑さ対策といたしまして、建物敷地内の緑化を初め、屋上、壁面、こういう緑化を図っているところでもございます。特に小・中学校の暑さ対策といたしましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、昨年から一部の学校で緑のカーテンを施工しまして、内容・効果などについて検討を図っているところでございます。

 したがいまして、エアコンの段階的整備といったことにつきましては、さまざまな観点から調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○陶山憲秀議長 市民環境部長。



◎石川喜市市民環境部長 4点目の朝霞市斎場についての再質問にお答えさせていただきます。

 現在、斎場にある控室につきましては、あくまでも故人に付き添われる方が休憩及び仮眠するためのスペースとして用意をしているものでございまして、規定上、斎場に継続的に人を宿泊させることができないこととなってございます。

 したがいまして、既存の施設を宿泊を前提として施設を開放することにつきましては難しいものと考えておりますが、状況によっては休憩あるいは仮眠をとるためのスペースとして開放することが可能であるかどうか、今後検討してまいりたいと考えてございます。

 それから、5点目の公共施設の考え方についての再質問にお答えさせていただきます。

 公共施設の夜間防犯対策についての、市民会館の敷地内の外灯の夜間点灯についてということでございますけれども、現在、市民会館につきましては、休館日及び開館時間終了後の午後10時以降は消灯している状況でございます。しかしながら、御質問のように、夜間の防犯対策の観点から、市民会館周辺の夜間の状況等を調査いたしまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○陶山憲秀議長 総務部長。



◎野本正幸総務部長 5点目の公共施設の考え方の(2)の市民会館以外の公共施設につきましては、公共施設が立地しております地域の状況により、各施設ごとに検討することとしたいと考えております。



○陶山憲秀議長 都市建設部長。



◎長浜巌都市建設部長 観音通線の交差点におきまして、どういった対策が考えられるかという御質問でございます。

 交差点が近く、危険だという注意を促すということが一般的に考えられるかと思います。規制につきましては、公安委員会との協議が必要でございます。議員から御質問がございましたので、朝霞警察と現地の立ち会いをして、道路管理者、それから交通管理者をあわせて知恵を出し合いながら、可能な対策を講じていきたいというふうに考えてございます。

 それから、グリーンベルトはいつ実施するのかという御質問でございますが、年度内の完成を目指し進めたいと存じます。

 以上です。



○陶山憲秀議長 岡崎議員。



◆8番(岡崎和広議員) ありがとうございました。

 それでは、高齢者については、ぜひ最後に市長にお願いできないでしょうか。ぜひ決断をしていただきたいと思うんです。先ほど部長の方から、さまざまこういうことでできないんだよという理由が挙げられましたけれども、それは決してクリアできない内容ではないと思うんですね。

 バス共通カードに限らずに、先ほどの帯広市では、バスの100円券を何枚とか50円券を何枚とかという形で渡しているわけですよね。それをもらって、実際にバスに乗ったときに出して、最終的にはそこのバス会社の中で、これだけ月内で高齢者の方の使った券がありますということで持ってきたら、それを市に渡してお金をもらえばいいだけのことじゃないですか。そんなに難しいことではないと思いますし、ほかの人が使ったらという話もありましたけれども、そういうことはそんなにないんじゃないですか。券を渡して高齢者の方に、「これはバスの券ですよ」と渡して、それを人に渡して使うことはまずないと思いますし、それは使ったとしても、例えば70歳以上の方にはそういう証明書みたいなものを渡して、それを見せてチケットを渡すような形にするとか、もしくはそれはあげちゃって、ほかの人に使われちゃうのもしようがないというふうに割り切る、片目をつぶっていただくということもそれは一つの考えだと思うんです。

 乳幼児医療費の窓口払いの撤廃にしても、付加給付という問題がありましたけれども、それもクリアしているわけですから、その点も、何かこういろいろと考えていただいて、先ほども申し上げましたけれども、まず、高齢者の方の外出支援、いろんなところに出かけて行っていただく、家の中に引きこもらないで済むような体制をつくるような、いろんな機関を使って外に出かけていく。病院に行ったりだとか、買い物に行ったりだとか、趣味に出かけたりだとか、そういうのを何とか朝霞市として支援していこうということの考えに立っていただいて、この高齢者のバス券の給付事業というものを展開していこうと思ったら、いろいろと考えていただけるんじゃないかと思うんですけれども。

 ぜひ、これは決断していただいて、タクシーでも使えるように、路線バスでも使えるように、共通バスカードということにとらわれるのではなくて、何かできないかということを考えていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか、よろしくお願いいたします。

 障害児につきましては、ぜひ検討していただきながら、推移を見ながら、各学校に一つの教室はつくっていただけるように、ぜひよろしくお願いいたします。

 エアコンにつきましては、私まだこれからも引き続きやっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 あと、公共施設の一戸一灯運動につきましては、ぜひこの点も市民会館等を含めて、各公共施設の外灯をつけていただいて、朝霞市の安心・安全のまちづくりに向けて取り組んでいっていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 市長。



◎富岡勝則市長 それでは、1点目の高齢者施策の拡充について、市内循環バス利用券を共通バスカード等に変換できないかということでございますが、私も議員おっしゃるように、高齢者の方々には積極的に外に出て、地域での活動あるいは買い物等を積極的にしていただきたい、外へ出ることによっていろんな人との接触を図った上で、健康にも非常にいいわけでございますので、そういう思いは持っております。

 ただ、いろいろ高齢者施策については、朝霞市としても今、ほかの市から見れば大分積極的に取り組んでいるというふうにも思っております。このバス利用券につきましては、朝霞市の市内循環バスの有効活用というか、経費が今1億1,000万円ぐらいかかっていると思いますけれども、そのうち保償料という形でバス会社に市の方からお金を支払っております。その差額については、バスを利用された費用で充てているわけでございます。

 したがって、部長が今、タクシー券等になった場合には、その担保がとれない、必要な方に必要な分を支給したいというお話がございました。つまり、補填部分をその分で今賄っているわけでございまして、そういう意味で、また他の制度になりますと、経費も非常にかかるわけでございます。来年度については、高齢者の見守りシステムの拡大も考えておりますので、今後、議員のおっしゃるようなことについては、研究はしてみたいというふうには思います。



○陶山憲秀議長 この際、暫時休憩します。

                             (午前11時48分)

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○陶山憲秀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                             (午後12時59分)

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△浦川和子議員



○陶山憲秀議長 次に、11番目、浦川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔16番 浦川和子議員登壇〕



◆16番(浦川和子議員) 通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1、安心・安全なまちづくりについて。

 (1)防犯灯の現状と見直しについて。都市防犯研究センターが行った夜間の犯罪に対する市民調査によりますと、防犯灯と最も関係の深い夜間の道路でのつきまといや乱暴が不安感のトップとなっております。また、夜間の犯罪を防止するために、市民が望んでいる対策のうち、最も要望の強いものが防犯灯を設置することであり、警察官や地域のパトロールを上回っております。

 明るければ、通行人の不安感が薄れるばかりではなく、挙動不審の人を通行人が発見しやすく、また、さらに夜間のパトロールも確実に効果的に行うことができます。防犯灯の明かりは、まさに安全と安心のシンボルということが言えます。実際に、地域の方からの声の中でまだまだ多いのが「朝霞市は暗い地域が多い」ということです。防犯の観点からまちを明るくするため、防犯灯の設置は重要課題であると思います。

 そこで、朝霞市の防犯灯の現状と見直しについてお伺いをいたします。

 青色防犯灯を設置したのは奈良県警が初めて、奈良市の秋篠台自治会内であります。白色の防犯灯のうち12基を青色防犯灯に変えました。すると、導入前の1年間で3件発生していた車上荒らしなどが、設置後は1年経過しても起きなかったということです。設置当時、一部の住民から「変な色」とか「寂しそう」といった声も上がってはおりましたが、今では不快感はなくなり、また、「美しい」といった意見が寄せられ、住民におおむね好評を得ているそうです。

 奈良県警が青色防犯灯を導入するきっかけになったのは、昨年5月、県警職員があるテレビ番組を見ていたことでした。番組では、イギリスの都市グラスゴーで、景観改善を目的に街路灯をオレンジ色から青色に変えたところ、犯罪が減少する副次効果があらわれたと伝えておりました。青色の色彩効果に着目した職員らは、カラーセラピストら専門家に、青色が犯罪抑止に効果があるかどうかの根拠を求めたところ、生理学的に人の副交感神経に作用して、血圧が下がり、落ちつかせるということ。また、心理的に人を冷静にさせる。また、赤色やオレンジ色の光と比較をして、夜間は遠目がきき、見通しがよいため、犯罪者の人目を避けたいという心理が働くなどの理由から、犯罪抑止に効果が期待できるという見解を得ました。朝霞市におきましても、この青色防犯灯の設置について、ぜひ取り入れてみてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 (3)ユニバーサルの視点で高齢者・障害者の車いすに蛍光色テープの貼付を。

 ユニバーサルデザインは、障害者の方だけのために必要なわけでもなく、だれもが例外なく高齢者になるということになるのです。このことに逆らえる人はだれもおりません。そのとき、足が衰えたといって家に引きこもり、外出をあきらめてしまったらもったいないと思います。多少体が不自由になったぐらいで、社会参加を放棄してはいけないという、このときのためにこの車いすがあると思います。

 歩道の確保が十分されていない朝霞市の道路状態ですが、最近その中を車いすを利用される方を多く見かけます。特に夕方から夜間にかけては、車いすの車体が低いため、通行中の車の視界に入らない可能性もあり、とても危険であると思います。交通安全上、また、人にやさしいまちづくりのためにも、ぜひ車いすに蛍光色テープを貼付するよう工夫が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 2、教育問題について。

 いじめ・不登校の現状と今後の具体的対策についてお伺いいたします。

 文部科学省の問題行動調査では、2006年度に学校現場で把握されたいじめは、12万4,898件に上り、前年の約2万件から6倍以上にふえました。また、いじめが原因の可能性がある自殺者も6人おりました。問題行動調査は、毎年、子供の暴力行為やいじめなどの実態について、各教育委員会などからの報告をもとに集計をしております。

 北海道滝川市で、2005年に小6の女児がいじめを訴える遺書を残して自殺をしましたが、教育委員会がいじめと認めず、放置していたことなどが昨年に発覚し、いじめ自殺を過去7年間連続ゼロとした調査の信頼性が揺らぎ、2006年度からはいじめの定義の見直しをしました。従来は、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものでしたが、新たな定義では、従来の「自分より弱い者」や「継続的に」などの文言、受けた側の苦痛の深刻さを示す表現をなくし、発生件数ではなく、認知件数を集計しております。児童らへのアンケートや面接も併用し、国立と私立を新たに対象としました。

 いじめの件数は、小学校約6万件、中学校5万1,310件、高校は1万2,307件で、学年別では、中学1年の2万4,023件が最多、いじめがあると回答したのは2万2,119校で、全体の55%でした。具体的には、冷やかし、からかいが最も多く、初めて調べたパソコンや携帯による誹謗・中傷が中学生、高校生を中心に4,883件ありました。自殺者は小・中・高で計171人、自殺当時の状況について、家庭不和、進路問題などから複数選択で回答を求めたところ、中学生5人、高校生1人のケースでいじめを挙げました。うち中学生の4人では、いじめの項目のみを選択しました。

 今回の調査では、いじめの定義や調査方法を変えたことから、各自治体で軒並み件数が急増しました。従来に比べると、実態把握は進んだといじめの隠ぺいではなく、早期発見、早期解決につながることから、歓迎する意見もある一方で、精度の向上などが今後の課題となるという指摘もあります。

 児童・生徒が学校や友人の話題を自由に書き込める非公式のインターネット掲示板、学校裏サイトがあります。2006年度のネットいじめは、約5,000件に上り、本人の知らない間に悪口やデマが不特定多数に広がっている実態が浮き彫りになりました。文部科学省は、学校裏サイトがいじめの温床になりかねないとして、実態調査に乗り出すことを決めました。接続にパスワードを必要とするなど確認の難しさも指摘されておりますが、実態調査では実際に裏サイトを使っている子供へのアンケートなども検討しており、専門家の協力を得て、掲示板に誹謗・中傷がどの程度書き込まれているかなどの利用実態を調べました。

 文部科学省によると、中国地方の中学2年生の女子は、友人のブログに同級生の悪口を匿名で書き込み、ところがその相手から暴力を受け、自分への中傷を別の掲示板に書き込まれた。学校側が間に入り、保護者も呼んで双方が謝罪をしたという例もあります。小学4年生男子は、球技大会で負けた腹いせに、同級生に「お前のせいで負けた。死ね」などとメールを送信、ある女子中学生はブログの掲示板に、自分の顔写真とアダルト画像を組み合わせたものを掲載され、コピーがネット上で出回ったりしました。神戸市で、ことし4月に私立高校3年の男子生徒が自殺をし、同級生が逮捕された事件で、金の要求に携帯メールが使われ、サイトに生徒の裸の画像や中傷の書き込みが掲載されました。

 近年のいじめは、陰湿化、相手を選ばない、ネット上で一方的に行える上、対策が難しい。また、ゲーム感覚で快楽主義的などの傾向が指摘をされております。未然防止には大人の取り組みとともに、子供自身の意識も重要になってまいります。茨城県の下館中学校の「君を守り隊」はこのグループの名前なんですが、「君を守り隊」は、いじめをなくそうと決意をした子だけが参加できる運動で、生徒自身の決断はとても重要であり、下館中学のものは保護者の承認も要り、こうした決断をした子が半数を超えるとやはり学校は変わり、快楽主義的な雰囲気はなくなると述べております。

 そこで、朝霞市のいじめ・不登校の現状と今後の具体的対策についてお伺いをいたします。

 (2)学力低下の現状と対策について。

 我が国の子供たちの学力は、国際的に見て成績は上位にあるものの、判断力、表現力が十分に身についていないこと。また、勉強が好きだと思う子供が少ないなど、学習意欲が必ずしも高くないこと。また、学校の授業以外の勉強時間が少ないなど、学習習慣が十分身についていないことなどの点で課題が指摘されているほか、学力に関連して自然体験、生活体験など、子供たちの学びを支える体験が不足をし、人や物とかかわる力が低下しているなどの課題が明らかになっております。

 OECDの2006年国際学習到達度調査の結果では、我が国は前回に比べ、科学的応用力、読解力、数学的応用力のいずれの分野でも順位を下げました。ことしの4月に行われた全国学力テストでも、応用力に課題が見られました。テストの順位や点数ばかりを過度に気にする必要はありませんが、子供たちを取り巻く教育環境の向上が求められていることは確かです。現在、学習指導要領の見直しが議論され、ゆとり教育のあり方が問われておりますが、朝霞市の学力低下の現状と対策についてお伺いいたします。

 (3)中学3年生に対する進学指導とここにありますが、進学だけでなく就職ということで、進路指導のということで、進路指導の実態と対策についてお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 総務部長。

         〔野本正幸総務部長登壇〕



◎野本正幸総務部長 1点目の安心・安全なまちづくりについての(1)防犯灯の現状と見直しと、(2)青色防犯灯の設置について、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。

 防犯灯の設置につきましては、自治会・町内会のそれぞれが地域要望や夜間における実態を踏まえ、自主的に設置しているもので、市では設置工事及び維持管理費用を、補助金制度により御支援させていただいております。

 この補助金制度につきましては、平成17年度に内容を大幅に見直し、設置工事補助では、電球の種類と設置方法ごとに区分し、限度額の拡充を図ったほか、維持管理費補助では、管理料として一律定額交付していたものを、防犯灯の所有本数に応じて交付することとし、補助額の拡充を図っております。現在では65団体、約3,300本が市の補助を受け、自治会・町内会の手により維持管理されております。

 今後におきましても現行制度を踏襲し、地域の実情を熟知している自治会・町内会による設置判断を尊重して設置工事の補助と、あわせて維持管理の補助をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、青色防犯灯につきましては、御指摘のとおり、青色は波長が短いため比較的広い範囲を照らし、心理的にも鎮静効果があるということから、防犯効果が期待されておりますが、その半面、青色に対する生理的な拒否反応や、雨天時などでは照度が大きく低下するとも言われております。

 このようなことから、市といたしましては、青色防犯灯について他自治体の動向や、朝霞警察署の意見等もいただきながら、調査研究してまいりたいと考えております。



○陶山憲秀議長 健康福祉部長。

         〔笠川 満健康福祉部長登壇〕



◎笠川満健康福祉部長 1点目の安心・安全なまちづくりについての(3)ユニバーサルの視点で高齢者・障害者の車いすに蛍光色テープの貼付をにつきまして御答弁申し上げます。

 年齢、性別、能力、障害の有無などにかかわらず、すべての人が自立でき、安心で安全な生活を送るためにも、高齢者や障害のある方に対して、あらゆる配慮が必要であると認識しております。

 御質問の車いすの利用に際しましても、夕方・夜間の外出時における安全性の確保が必要でありますが、蛍光色テープの張りつけ等については、利用者の利用状況などに基づき、個々の利用者の判断により対応していただくものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○陶山憲秀議長 学校教育部長。

         〔和田洋子学校教育部長登壇〕



◎和田洋子学校教育部長 2点目の教育問題についての(1)いじめ・不登校の現状と今後の課題について御答弁申し上げます。

 いじめ問題の根絶と不登校児童・生徒の解消につきましては、本市教育委員会の重要課題の一つとして取り組んでいるところでございます。

 いじめにつきましては、文部科学省におけるいじめの定義が見直され、教職員も早期発見に努めたことにより、平成18年度における本市のいじめ認知件数は増加しております。

 また、本市の不登校の状況につきましては、各学校における不登校対策会議の定期開催や教育相談体制の充実等の成果により、その発生率がここ数年間は減少傾向を示し、平成18年度には県平均値を大きく下回ることができました。

 教育委員会といたしましては、今後とも生徒指導委員会や各小・中学校、関係諸機関との連携を図りながら教育相談体制の充実に努め、いじめ問題の解消と不登校児童・生徒の解消に取り組んでまいります。

 続きまして、(2)の学力低下の現状と今後の具体的対策について御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、学力の現状につきましては、10月に全国学力・学習状況調査の調査結果が公表され、学力の国際比較であります「経済協力開発機構(OECD)学習到達度調査(いわゆるPISA調査)」と同じ傾向の結果で、知識を中心に指導の成果が出ておりますが、活用力に課題があるという結果でございました。

 朝霞市におきましては、小・中学校ともおおむね満足できる結果であり、調査結果の傾向は、全国や埼玉県と同様の結果でございました。各学校では、自校の調査結果を分析し、課題となっております知識や技能を活用する力の育成にも努めているところでございます。

 教育委員会といたしましても、学校訪問や校内研修での指導や各種研修会などを通して、教員の指導力向上を図り、児童・生徒の活用する力を含めた確かな学力の定着に努めているところでございます。

 続きまして、(3)中学3年生に対する進路指導の実態と対策について御答弁申し上げます。

 中学校の進路指導につきましては、全教職員で共通理解を図りながら、3年間を見通して継続的に生徒への指導に当たっております。

 進路指導は「生き方指導」であり、生徒がみずからの生き方を考え、自分の意思と責任で主体的に進路を選択することができるよう、進路指導主事を中心として、年間指導計画をもとに取り組んでおります。生徒一人一人が就職及び高等学校等に進学する意味をよく考え、希望する進路を選択できるよう、指導・援助をしております。

 各学校においては、中学3年生の進路決定に向けて、個人面談、三者面談、進路希望調査、情報提供など、個に応じた指導を進めております。



○陶山憲秀議長 浦川議員。



◆16番(浦川和子議員) ありがとうございました。

 1番目の安心・安全なまちづくりについての防犯灯の現状と青色防犯灯の設置なんですけれども、全国的にひったくりの件数というのは、朝霞市だけではないんですが、年々増加していまして、特に時間帯で見ますと、夜間から深夜にかけての発生率が全体の50%を占めているというデータが出ているんですけれども、やはり防犯灯は町内会で補助をつけてということで今やっていただいておりますけれども、まだまだ地域に入って皆様の声を聞くと、「まだ暗いところがあります」という声がとても多いんですね。なぜかなと思うんですけれども、実際そういう防犯のためにも、夜道の安全を守るためにも、この防犯灯の設置というのが不可欠であると思うんですけれども、実際に市の方で外灯について、この辺が暗いとか、外灯がついていても電球が切れていてたまたま暗いのか、そういうチェックみたいなものというのはしているでしょうか。

 安心・安全のまちづくりを提言されているので、その辺特に力を入れているのかなと思うんですけれども、私は結構地域の方に会うと「この辺が暗いですよ」ということで、その都度お話は持っていってはいるんですけれども、市全体を見まして、その辺のチェック体制はどういうふうにされているのか。しているのか、していないのか、その辺ちょっとお聞きしたいなと思うんですね。

 あと、青色防犯灯なんですけれども、これは警察と近隣市の状況を見てということでお話がありましたけれども、埼玉県内でどこかやっているところがありますか。また、近隣4市ではこういうお話があって、実際に設置をしているところというのはありますか。その辺あればちょっと教えていただきたいと思うんです。

 先ほども例を引いて、やはり防犯の効果があるということなんですね。さっきちょっと色のことも言われましたけれども、なれれば、青色なので初めは不快な感じを覚える方がいたということなんですが、ずっとつけていくうちに、だんだんそういうのもなくなったという、かえって美しいというふうに変わっていったということなので、全部が全部白色から青色にということではなくて、実際に防犯の効果も出ているので、この辺だけはモデル的にやってみようとか、そういう考えもあるのかなと思うんですが、その辺どうでしょうか。ちょっと検討していただきたいなと思うんですけれども、その辺お願いいたします。

 あと、ユニバーサル、3番目の障害者の車いすに蛍光色テープということなんですけれども、夜間でも目立つように工夫をされている車いすというのはありますか。ちょっとその辺を。今、小学生のランドセルでも光るものができていますし、そういうものでここにいますよと皆さんにわかっていただけるようなものもとても大事かなと思うんですけれども、実際にそういう車いすはあるんでしょうか。あれば教えていただきたいと思うんですけれども。

 あと、2番目の教育問題の方で、いじめ・不登校の現状と今後の具体的対策についてということなんですけれども、部長の答弁の中で、不登校対策会議ということで、これを開催している、あと、校内不登校対策委員会をやっているから平成18年度は減っているんですか、その効果が出ているということでお話があったと思うんですが、会議というのは定期的に行っているんでしょうか。どのぐらいのサイクルで、どのような内容で行っているのか、内容をちょっと教えていただきたいなと思うんですけれども。具体的な取り組み、どのようなものがあって、こういうふうになりましたという具体的なものがあれば、取り組みを教えていただきたいと思います。

 あと、さわやか相談室とか、ボランティア相談員とか、子ども相談室とかいろいろあると思うんですけれども、その中にスチューデントサポーターというのがあると思うんですが、これの内容はどのようなことをしていらっしゃるのか。そういう方のフォローがあって、いじめに本当に悩んでいる、なかなか学校に行かれないという不登校の子供たちのためにお世話をしている方だと思うんですけれども、その内容をぜひ教えていただきたいなと思うので、その辺お願いをいたします。

 あと、学力低下の現状と対策についてなんですけれども、この低下をしている原因というのはどのように考えていらっしゃいますか。朝霞市ではおおむね満足する結果だというふうに見ていらっしゃるんだと思うんですけれども、課題としては知識や技術を高めるという、そういうことがこれから必要だということで課題にされているんでしょうけれども、その辺、じゃ具体的にどのようなことをされて、その辺を高めていくということを考えていらっしゃるか、もうちょっと具体的に教えていただければと思います。

 あと、中学3年生の進路指導の実態と対策なんですけれども、生き方指導ということで、これとても大事なことだと思うんですけれども、個人面談とかいろいろ進路指導の際、先生と面談したりとかという機会を持ちますけれども、一番生徒のことをわかっているのが先生かなと思うんですけれども、親でも本当にわからない節目のときで、中学3年生だと将来的に大事な時期ですよね。そういうときに、親でもわからないというときに、一番子供のことをよく知っていただいている担任の先生のアドバイスってとても大事かなと思うんですけれども、昔と比べてはどうなのかなと思うんですが、こういう本がありますよとかそのぐらいで、この子だったらこの辺がという具体的なアドバイスみたいなものがとても大事だと思うんです。それが前よりも欠けているかなと。

 担任の先生によって多分違うとは思うんですけれども、一番理解していただいている先生のもっともっと積極的なかかわりを望んでいる親御さんが多いということもぜひ知っていただきたいなと思うんですけれども、その辺の取り組みはどうでしょうか。これでもう十分だということでしょうか。よく本当に周りのお母様方から聞くのは、一番大事なことを決めるときに情報が少ないとか、自分たちで行かなくてはいけないというので、とても悩んでいるお母様方の意見を直接聞くので、その辺、もっともっと学校がかかわっていただきたいなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。お願いいたします。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 総務部長。



◎野本正幸総務部長 それでは、1点目の安心・安全なまちづくりの再質問にお答え申し上げます。

 まず、防犯灯のチェックでございますが、防犯灯の日常的なチェックにつきましては、それぞれ設置されました自治会・町内会の方にお願いしてございます。また、市の方でのチェックということでございますが、日常的にはチェックは行っておりません。平成17年度で安心・安全のまちづくりの中で、防犯の危険箇所調査ということは行ったことがございます。

 それから、青色防犯灯の関係でございますが、県内では川越市が駐輪場に設置した例があるというふうに聞いております。それから、防犯の効果があるというふうなことで、モデル的にどうかということでございますが、先ほども御答弁させていただきました犯罪の抑止効果というふうなことですと、やはり警察署との関係も出てまいりますので、警察署と意見交換をしてこれは考えてまいりたいというふうに思います。



○陶山憲秀議長 健康福祉部長。



◎笠川満健康福祉部長 1点目の(3)高齢者・障害者の車いすについての再質問にお答え申し上げます。

 福祉用具として、基本的に電動でない通常の車いす等につきましては、前後に附属品としてではございますけれども、発光ランプ、これはいわゆるソーラーライトのようなものが附属品としてございます。また、車いすを押す方のグリップ部分が光る蛍光タイプのものが、いずれも附属品としてございます。その他多くは個人の工夫で、例えば市販の蛍光テープ等を張って対応している方もいらっしゃるのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○陶山憲秀議長 学校教育部長。



◎和田洋子学校教育部長 それでは、いじめ・不登校に対します再質問について、まずお答えを申し上げます。

 不登校対策会議でございますが、これは校内と私ども市教育委員会でやっているものとございまして、学校も市も学期に1回開催いたしております。内容でございますが、学校の方は具体的に生徒一人一人に対してのことでございますが、不登校対策会議をやっている市の部分につきましては、各校の情報交換でありますとか、大きな課題についてのいろいろな方策ということで協議をしながら、それをまた学校に持ち帰っていただいて、学校の方で実施していただいているということでございます。

 2点目、さわやか相談室に行きますスチューデントサポーターということでございますが、これは大学生のボランティアという形になりますけれども、さわやか相談室に常駐していただきまして、生徒の悩みを聞いていただいたり、または学習について学習指導等も一緒に学んで、教えていただくということでしょうか、学んでいただくということで実施いたしております。

 (2)の学力についてでございますけれども、こちらにつきましては、学校といたしましては子供たちの基礎・基本ということで、三つの達成目標をやっておりますけれども、基礎・基本を徹底すると同時に、ここで活用する力が不足しているというふうなことがございますので、やはり授業の質的改善ということもございますが、児童・生徒が主体的に取り組む課題解決型といいますか、そういう授業を中心に進めております。特に考えさせる場面でありますとか、書かせる場面、作業させる場面、また、自己表現、発表する場面、そういう場面などをふやしながら指導いたしております。

 また、市の方では少人数指導やTT、それから、こちらでは支援員でありますとか、スクールサポーターがおりますので、そういう方に御指導いただきながら一つ一つの授業を充実させるという形で進めております。

 次に、進路指導関係でございますけれども、情報が十分に伝わっていないのではないのかというふうな御質問でございました。こちらの方でございますが、このように取り組んでおります。

 生徒がやはり主体的に進路を選択できますように、各学校におきましては、進路指導のたくさんのパンフレット、学校紹介でありますとか、そういう情報につきまして市内の2校では進路相談室というものを設置しております。教室がちょっと不足で設置できない学校につきましては、教室にそういったコーナーを設けまして情報提供する、また、職員室や廊下のところにテーブルを置きまして、やはりそこを情報コーナーとして活用するなど、さまざまな配慮をしているところでございます。また、先ほども御答弁申し上げましたけれども、三者面談でありますとか、そういう面談を通しながら生徒の進路の希望をよく伺い、そしてアドバイスできるところは情報提供しながら教師が担当しているところでございます。

 以上です。



○陶山憲秀議長 浦川議員。



◆16番(浦川和子議員) ありがとうございます。

 安心・安全なまちづくりの防犯灯の件なんですけれども、チェックは町内会がしているということですけれども、町内会に50%入っているんですが、町内会に入っていない地域というのはどういうふうになるんでしょうか。町内会に入っていないところで結構暗いところとか、町内会でなかったらつけられないところというのは結構あると思うんですけれども、その辺のチェックはどうでしょうか。町内会でチェックしているところはいいとは思うんですけれども、入っていないところ、かなりありますよね。町内会に入っていなくても住民税を払っているんだよという方がいらっしゃいます。もちろんそうなんですけれども、同じ朝霞市民なので、その辺は、ただ町内会に入っていないからといって、ここはつけられませんということでいいんでしょうか。その辺をお願いいたします。

 あと、青色防犯灯の方なんですけれども、抑止効果があるということで、ほかでやっているところは成果が出ているので、本当に警察としっかりと検討していただいて、近隣はやっていないので。川越市がやっている、多分駐輪場は結構そういう防犯のためにやっていると思うんですけれども、この辺はやっていないので、先行して朝霞市がぜひ取り入れていただきたいなと思うんですけれども、警察と積極的にやっていく方向でぜひ検討してみていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 あと、教育問題の方なんですけれども、このいじめの対策の中で、いじめレスキュー隊というのをちょっと聞いたことがあるんです。それで、いじめの連鎖というのを断ち切るために、いじめを絶対なくすんだという。いじめられている人は、どうしても一人になるという孤独感になっているのを解消するとか、人間関係を修復するとか、周りですごく温かいまなざしを注ぐということがとても大事だということで、他を思いやる心というものがとても大事になってくるということで、このいじめレスキュー隊という、これは第三者機関なんですが、やはりいじめられている子というのは、親にも教師にも言わないそうなんです。自分の中にこもっていつか爆発するじゃないですけれども、そういう事件もありますし、自殺という方向にもなってしまうこともあるので、第三者機関がレスキュー隊のような部隊をつくっているところがあるということなんですけれども、本当にもう全然関係ないというか、第三者がその悩みというか苦しんでいる子の声を聞くというところをやっている、子供のSOSに瞬時に対応するといういじめレスキュー隊があるんです。

 これはいじめられている子を守って孤独感、疎外感から解放する、ここへ通報は、いじめられている本人や学校、家族、友人、だれでも構いません、周りの人がそういうふうに思ったら、そこに話を持っていくというんですか、第三者機関が学校関係者と、いじめる側といじめられる側の仲立ちをして、最終的には子供同士の人間関係とそのきずなの回復を図るというのを第三者機関でつくっているという例もあったり、カナダでは親の教育プログラムということで、随分大きな効果を上げている例があるそうですけれども、子育ての真っ最中のお母さん、お父さんが集まって、日常の具体的な悩みとか課題を相談したり、また、専門家から助言を受けたりする中で、親としてどうすればいいのかということを身につけていくものだそうです。

 親教育プログラムという、これはカナダの例なんですけれども、日本でも結局、今は核家族化しているので、地域関係の希薄化を背景に、多くの保護者が子供にどういうふうに接していいのかわからないという、親自体が本当にわからなくなってしまっているので、相談を持っていくところがないという不安を抱いている親たちの親教育プログラムというものを立ち上げているというところもあるんですが、本当にそのいじめ対策ということでいろんな例があるんですけれども、そういうのをぜひ、いいことであれば取り入れていきたいなと思うんですけれども。

 結局これは学校だけの問題でもないし、家庭だけでもないし、本当に家庭と学校と地域がしっかりとその辺は協力し合って解決していかなくてはいけないと思うんですけれども、その中で学校のいじめの件数が減っている、平成18年度はふえたということであるんですが、この件数も実際に本当に全部それを掌握して減っているのか、見逃して減っているのか、その辺というのも本当にわからない部分がとてもあるなと思うんですけれども、先生方にしても自分のクラスに限っていじめはないんだとか、そういうふうに思っているのでは件数も本当の実態というのはわかっていないかなと思うんです。

 やはりしっかりと教師がいじめというものを見抜いて、絶対にいじめはだめなんだ、絶対に許さないという考えでないと、このいじめというのは本当になくなっていかないのではないかなと思うんです。だから、先ほどの学力の低下もあったんですが、先生と生徒がじっくり対話する時間が今ないと。それが学力の低下につながっている一つかもしれません。あとまた、こういういじめの問題にしろ、とても大事なことですよね。それがなかなか事務的なことで時間にとらわれて、教師が本当に実際に自分の大事な子供たちと向き合う、対話ができるという時間がないというのも聞きます。

 その辺というのは、教育委員会として何かフォローですか、その辺、特にもしも実際にそういうふうになっているのであれば、それをやはり解消していかなかったら、学力にしてもいじめにしても、とても大事なことなので、しっかりその辺の一番身近な生徒と先生のそういう立場をしっかりと真剣に取り組んでいかないと、これはこういういじめが陰湿化になってきていますので、特にしっかりと、やはりもう絶対なくすんだと、そういういじめは絶対許さないぞという思いで、お互いに周りも生徒も先生もそういう思いでいかないと、なかなかこれはなくならないと思うんですけれども、その辺について教育委員会としてはどうでしょうか、お聞きいたします。

 以上です。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 総務部長。



◎野本正幸総務部長 1点目の安心・安全なまちづくりについての再々質問にお答えいたします。

 町内会・自治会等に入っていない方についてはどうなのかということでございます。市の方にそのような形での御相談等があった場合には、まず、御近所の方との話し合いをしてくださいということを提案します。市といたしましては、防災・防犯のための組織化というのを進めておりますので、もし入られていない方であれば、町内会等と御相談されますかというふうなことでの提案をいたします。

 また、そういう既存の組織ではというふうな場合には、皆さんでいわゆる組織をつくってもらえますかというふうな提案をして、制度の説明をしております。また申し出の方から了解が得られれば、周辺の町内会長さんなり自治会長さんにお知らせするというふうな形で、地域で解決していただくような方策をとっております。

 それから、2点目の青色防犯灯の関係につきましては、いずれにいたしましても警察との協議をしてまいりたいというふうに考えております。



○陶山憲秀議長 学校教育部長。



◎和田洋子学校教育部長 それでは、いじめ・不登校の再々質問についてお答え申し上げます。

 いじめレスキュー隊ということで、第三者機関というお話がございました。市教育委員会といたしましては、これに匹敵するとは申し上げませんけれども、先ほどお話しいたしました学生ボランティア、こういう方、生徒と年齢の近い方、そして友達感覚でお話ができるということで、非常にこの学生ボランティアの方に御活躍をいただきながら実施しているところでございます。

 また、親学といいますか、親の教育プログラムということでございますが、本年度県教育委員会の方で親学ということで研修会でありますとか、そういうものを立ち上げてやっておりますので、私どももまたそちらの方をさらに研究しながら、親学について研究をしてまいりたいと考えております。

 また、教育に関する三つの達成目標の関係で、学校でやる学習、それから生活のこと、また、家庭でできることということで、御家庭の方にお知らせをしながら、一緒に子供たちの健全な育成についてやっておりますが、学校では学習習慣、家庭では生活習慣をということでお願いをしたりしているところでございます。また親学につきましては研究してみたいと考えております。

 それから、子供と教師とのなかなか会話する機会がないのではないかというようなお話がございました。確かに今、本当に学校は忙しい、これは私も認識いたしております。これは各学校の取り組みの一例でございますが、1週間の中にいろんな学校の会議がございますけれども、学校の会議の中身の精選をして、それでできるだけ子供と向き合う時間をつくりました、そして成果を上げているという学校がございます。そういう学校の例なども市が広めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

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△本山好子議員



○陶山憲秀議長 次に、12番目、本山議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔9番 本山好子議員登壇〕



◆9番(本山好子議員) 通告順に従いまして三つの質問をさせていただきます。

 子育て支援についてお尋ねいたします。

 我が国の最も重要な課題、少子高齢化対策は大事な問題でありますが、今、朝霞市では子供を産み育てることへの不安を抱え、大変多くの方が悩んでいます。東京都や近隣の市の中にも、中学3年まで医療費の無料化を進め、国の児童手当を上乗せし、高校卒業までの所得における制限なしでの支給をすると聞きました。県の補助金も減らされることをお聞きしましたが、影響額はどの程度になる見込みなのでしょうか。

 また、人にやさしいまちづくりを考えますと、入院だけではなく、通院の幅も広く拡大推進をぜひともお考えいただきたいと思います。また、県下におかれましても、状況がわかればどうなっているのかを、こちらも含めて重ねてお伺いいたします。

 二つ目なんですが、道路整備についてお尋ねします。

 朝霞駅北口あづま湯前の県道和光−志木線がかなりでこぼこの道になってしまい、歩行者は足をくじくなど、自転車の方は転倒してしまうとか、また、雨の日は水がたまり、たくさん水たまりができてしまって、とても迷惑しているという声を多く寄せていただきましたが、北口駅前広場の整備に伴い、市ではどのように取り組みをされているのかお伺いします。

 また、浜崎4丁目市道2002号線の整備について、JAあさか野、内間木支所に至る道のところのことですが、こちらもお尋ねいたします。

 車で通行するに当たり、木々や雑草が道路にはみ出し、かぶさっていたり土砂も歩道に流れて道路を狭くし、通行する車のボディーがこれらの木や草で傷がついてしまったり、カーブのところでは車と車がこすり合うなど、接触事故も起きたりとの苦情をお聞きしました。自転車やバイク等で通る方からも、危ないし、怖いので何とかしてほしいと強く要望もありましたが、市では2002号線の整備をどのように取り組んでおられるのか、安全対策をお伺いいたします。

 最後に、先ほど浦川議員からも車いすの件がありましたが、私は電動車いすの貸し出しについてお尋ねいたします。

 利用者については、どのような基準や条件で借り受けができるのか。本人が高齢で障害のある方でもなかなか困難で、借りることが大変だったとお聞きしました。体が不自由であったり、高齢者の方や一時的な利用の方でも安心して借りられる、また、外出も安心してできるようなきめ細かな優しい対応をお願いしたいと思いますが、朝霞市ではどのように取り組んでいらっしゃるのか、こちらもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 健康福祉部長。

         〔笠川 満健康福祉部長登壇〕



◎笠川満健康福祉部長 1点目の子育て支援についての(1)乳幼児医療費無料化対象年齢拡大について御答弁申し上げます。

 乳幼児医療費支給事業につきましては、子育て家庭における経済的負担の軽減を図ることを目的として、年々対象年齢の拡大を実施し、平成15年度には通院医療を4歳児から現行の小学校就学前児童までに拡大したところでございます。また、その給付方法につきましても、平成18年1月診療分から、朝霞地区4市における窓口払いの廃止を実施したところでございます。

 御質問の乳幼児医療費無料化の対象年齢拡大につきましては、保護者の経済的負担を軽減するとともに、子供が必要とする医療を容易に受けられるようになり、広く子供の保健の向上と福祉の増進を図ることができることから、有効な子育て支援策の一つとして考えられるところでございます。

 今後におきましても、現行事業を継続しながら、他市の状況も注視しつつ調査研究してまいりたいというふうに考えております。

 なお、県補助制度の影響額でございますが、現状からいたしますと、最小で約2,500万円、最大で5,000万円を超える影響額が出るものと、大ざっぱな試算ではございますがしております。

 続きまして、3点目の電動車いす貸し出しについての(1)車いす貸し出しの基準、条件につきまして御答弁申し上げます。

 まず、介護保険における電動車いすにつきましては、要介護2から要介護5までに認定された方で、日常的に歩行が困難な状態にある場合において、ケアマネジャーによるケアプランに基づき、1割の自己負担で特定福祉用具事業者からレンタルをすることが可能となっております。

 また、障害者に対する電動車いすにつきましては、自立支援給付におきまして身体の障害を補い、日常生活を容易にするための補装具として位置づけられております。給付に当たりましては、肢体不自由などの障害状況を踏まえ、埼玉県総合リハビリテーションセンターの判定に基づき決定し、1割の自己負担で給付されるものでございます。

 いずれにいたしましても、高齢者や障害のある方が安心して安全な社会参加をするためには、電動車いすは有効な手段と考えますので、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。



○陶山憲秀議長 都市建設部長。

         〔長浜 巌都市建設部長登壇〕



◎長浜巌都市建設部長 2点目の道路整備についての(1)県道和光−志木線の道路整備についてお答えを申し上げます。

 この県道の道路管理者は埼玉県でございますが、朝霞市が県より道路占用の許可を受けまして駅前広場整備工事の一環として、電線類の地中化や上下水道の布設工事を行いました。そのため、県道部分につきましては、現在、仮舗装の状態で暫定的に開放しており、近隣の皆様には通行に御不便をおかけしてございます。

 御質問にありました箇所の舗装復旧によります道路整備は、平成20年2月に実施する予定でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)浜崎4丁目市道2002号線の整備につきまして御答弁を申し上げます。

 市道2002号線は、JAあさか野農協、内間木支所から宮戸3丁目地内の志木市境までの道路幅員5.4メートルから11メートル、道路延長が2,137メートルの道路でございます。

 御質問の浜崎4丁目付近は、議員御指摘のように、隣接する土地の土砂が道路を狭くしているとともに、道路にせり出しております樹木の枝が大型車両の通行の妨げとなっております。

 市では、これまでに土地所有者に土砂が道路に流出しないようにすることや、道路にせり出している樹木の剪定をすることなど、樹木を良好な状態に保つように依頼をしてまいりました。しかしながら、現時点では、土地所有者の御理解と御協力が得られていない状況でございます。今後も引き続き交渉を行い、安全な道路環境づくりを目指してまいりたいと考えてございます。



○陶山憲秀議長 健康福祉部長。



◎笠川満健康福祉部長 大変申しわけありません。1回目の答弁で答弁誤りがございましたので、訂正をお願いいたします。

 先ほど私、埼玉県の補助内容の変更があった場合の影響額、最大で約5,000万円、最小で2,500万円を超えてというふうに答弁申し上げましたが、現在、県の考え方によりますと、平成20年度においては、これまでの12分の6から激変緩和という措置をとって12分の5ということに考えが示されております。それに基づきますと、影響額は約970万円の市の負担がふえることになります。また、平成21年度以降につきましては、財政力指数が1.1以上の場合には、3分の1という案が示されておりますので、これに基づく試算をいたしますと、市の負担増分につきましては、およそ1,280万円程度というふうに試算しております。

 大変申しわけありませんでした。訂正しておわび申し上げます。



○陶山憲秀議長 本山議員。



◆9番(本山好子議員) ありがとうございます。

 子育て支援の方ですが、昨年、窓口払いの撤廃をされたとお伺いしましたけれども、入通院におかれましても、児童も高学年になりますとけがも大変多くなり、重症になることがあるとお聞きしています。市民からの要望も高く、多い問題としまして、財政も非常に厳しいことも伺っておりますが、小学校3年までの入院や中学3年までの通院の例もございますので、朝霞市としてはどのような予算の見込みをされているのかをお伺いしたいと思いますので、お願いいたします。

 それから、続きまして、道路の問題についてですけれども、朝霞駅北口の件につきましてはわかりました。ありがとうございます。

 浜崎4丁目の2002号線の整備についてなんですけれども、私が今回、市議会選挙の立候補をいたしましてからも、近隣の方にいろんなお話を聞きましたところ、その中でもベスト3に至るぐらいの重要な問題と考えていらっしゃる方が付近にいらっしゃるんですけれども、このことは本当に私もそこをよく通行しておりまして、体験もしておりますが、非常に考えていただきたい問題だと思いますので、ぜひ追求した推進をお願いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。

 また、電動車いすのことですが、人にやさしいまちづくり、また、朝霞市は福祉については一生懸命考えてくださっているとも思うんですけれども、体の不自由な方の叫びといたしまして、本当に使いたいものがこのレベル2から5という基準に対して、自分がどこにもかかわっていないとされ、体が手術をたくさんされたり、不自由にもかかわらず、お貸ししていただいているものを取り上げられそうになったということで、涙ながらの訴えもお聞きしたりしていますので、そういった方の本当の実態をもっと深く聞いていただきたいと思いますので、現場の声を多く取り入れて、本当にもっともっと聞いていただきたいと思いますので、優しい対応をぜひともお願いしたいと思います。私自身の母も体が不自由でしたので、非常に体の不自由な人がどんなに不便をしているかということもよくわかっておりますので、その辺も含めて今後の御検討を深くよろしくお願いいたします。

 以上です。



○陶山憲秀議長 健康福祉部長。



◎笠川満健康福祉部長 1点目の子育て支援についての乳幼児医療費無料化対象年齢の拡大についての再質問にお答え申し上げます。

 ただいま小学3年生までの場合の影響と、入院を中学生までに拡大した場合の影響ということでございましたが、大変申しわけありませんが、小学3年生における試算が出ておりません。小学6年生までに拡大した場合ということでの御答弁にかえさせていただきたいと思います。小学6年生まで拡大した場合には、増額となる部分については約1億300万円程度というふうに試算をしております。また、中学3年生までに拡大した場合、これは入通院を合わせてでございますが、約1億5,000万円の増というふうに試算しているところでございます。

 次に、3点目の電動車いす貸し出しにつきましては、いわゆる介護保険制度からリースで交付される基準につきましては、介護保険法の基準に基づきリース、あるいは買い取りもできるわけですが、交付されるわけですので、市の判断においてその辺を変更するというのは大変難しいものと考えております。しかしながら、こうした利用される御本人の状態によっては、それぞれどういうものが必要なのか、あるいは電動車いすでなくてほかのものでは対応できないかとか、いろいろな相談には窓口なり、市内5カ所にあります包括支援センターの方できめ細かな相談に応じたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○陶山憲秀議長 都市建設部長。



◎長浜巌都市建設部長 市道2002号線の再質問についてお答えを申し上げます。

 危険ということで、非常に私も危惧をしているところでございます。土地所有者に対して引き続き交渉を重ねまして、何とか理解と協力を得られるように、そして一日も早く解決ができるように、その解決に向けまして努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○陶山憲秀議長 本山議員。



◆9番(本山好子議員) それでは、道路と車いすの件に関しましては、これからも検討をよろしくお願いいたします。

 それで、最後に、子育て支援につきましては、予算の多くかかる課題とも思いますけれども、私の周りにいるたくさんの若い女性、これからお子さんをお産みになる若い女性や、最も身近なところでは、私のめいもそうなんですが、本年2人目の子供を産みまして、子育て支援に大きな期待を寄せております。住んでいたい朝霞市を目指して市長のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 市長。



◎富岡勝則市長 それでは、子育て支援策の再々質問にお答えを申し上げます。

 乳幼児医療費の無料化対象年齢の拡大ということでございますが、朝霞市にとってもこの少子化問題は避けて通れない課題だというふうに思っております。子供たちが安心して医療が受けられる、そういった社会を築いていかなくてはいけないというふうに思いますし、この少子化対策の観点からは、そういった考えもあるというふうには聞いております。さっき部長から申し上げましたように、県の福祉3医療の補助率が下がるかもしれないという中ではございますが、少子化対策の観点あるいは子供たちの健全育成の促進といった面から、子育て支援策全体の中で今後検討していきたいというふうに思っております。



○陶山憲秀議長 この際、暫時休憩します。

                               (午後2時6分)

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○陶山憲秀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後2時29分)

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△小山香議員



○陶山憲秀議長 次に、13番目、小山議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔10番 小山 香議員登壇〕



◆10番(小山香議員) 小山と申します。これから一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 まず、第1の質問でございますが、整備計画策定委員会の開催場所につきましてお伺いします。

 整備計画策定委員会を朝霞市では開催せずに、東京・九段でずっと行っていらっしゃいました。もし私が朝霞市長でしたら当然朝霞市でやって、皆さん、もう見に行ってくださいと、私だったらそう言うところを、なぜそんな遠くの方でされるのか。私も傍聴しようと思っても、九段まで1時間ちょっと、往復2時間、そしてまたお金もかかります。なかなか市民がこの場所で傍聴することは困難であります。なぜそのような市民が困難な場所で開催され、しかも8回されたのか。その理由を教えてください。

 第2に、整備計画策定委員会のオブザーバーの件でありますが、オブザーバーとしては国土交通省、厚生労働省の職員のみ認められていらっしゃいました。しかしながら、これまで一生懸命懇談会で研究してきた市民は、一切これにはオブザーバーとしても認めておりません。もし私が市長でしたら、どうぞおいでください、そして御意見ありますかと。つまり、委員会の委員という問題とオブザーバーは全然別です。つまり、委員会がいろんなことを議論するときに、直接当事者の市民が来て市民が意見を言う。もちろん、委員長がいますから、委員長の指揮に従って審議をするわけですので、何らオブザーバーと認めて何も問題ない。オブザーバーを認めない、この理由をぜひ教えてください。

 次に、基地跡地に複合施設をつくる案につきましてお伺いします。

 10を超える公共施設を取り壊し、基地跡地に複合施設をつくる案は、だれと相談して決められたのでしょうか。

 4番目に、住民投票につきましてお聞きします。

 基地跡地に地上80メートルの超高層国家公務員住宅2棟の建設、そして10を超える公共施設を取り壊し、ここに複合施設の建設、現在の幅20メートルを30メートル拡幅して幅50メートルにするシンボルロードの建設等は、まちづくりの重要な案件であります。朝霞の現在及び将来について重要な問題であります。これは住民投票を行うべきではないでしょうか。これにつきましての御見解をお聞きします。

 5番目に、環境影響調査につきましてお聞きします。

 基地跡地に公務員住宅、複合施設、幅50メートルのシンボルロードを建設する場合と、建設しない場合の住環境の影響の差異を具体的に明らかにしてください。これまで建物を建てる件につきましての多少いいようなことばかりおっしゃられておりますが、その影響につきまして説明せずにされることは、この手続の進行につきまして疑義がありますので、住民にとってはこの5番が重大な関心でありますので、ぜひこれを明らかにしていただきたいと思います。

 そして、6番目、快適なまちに住む権利について。

 住民はこのまちに快適で心豊かに住み続ける権利があると私は考えておりますが、市長はどう考えていらっしゃるのでしょうか。仮に市長も私と同じ考えで、住民が快適で心豊かに住み続けるという権利があると考えられるならば、当然建築規制の必要性、また、まちづくりの住民参加の実質的保証が必要であると思いますがどうでしょうか。

 次に、7番以下は、朝霞市におきまして、政策として直ちに取り入れてほしいことにつきまして御提言申し上げます。

 今、国民の1,400万人がサラ金を利用し、そして230万人が多重債務で苦しんでおります。約30万人ぐらいしか法的な処理として救済されてきておりません。約200万人の方が多重債務で苦しみ、日々債権者に脅えております。多重債務という問題は、反対側人としては一重債務、つまり多重債務というものは、ほかに借金があることを知りながら高利で貸すと。貸す側は、この人は短期で貸さない限り、当然返済が滞るということを知りながら貸していると。このような多重債務の本質があるわけです。そして今、多重債務の問題が刑事事件では犯罪の原因を誘発したり、家庭では離婚の原因になったり、そして家庭の子供の住環境に悪い影響を与えることは、我々が日常新聞で見聞するところであります。そうした問題で7番の(1)を考えていきたいと思います。

 国民健康保険税、学校給食費等の滞納者の中に、多重債務が原因の住民がいないかどうか。これまでは、恐らく朝霞市の保険税徴収係の方、あるいは学校給食費の徴収者の方は、ただお金を払いなさいというような観点で市民に対応していたのではないでしょうか。しかしながら、背後に多重債務を抱えていて、つまりお金を払うに払えないという存在がいることを、これまでは朝霞市の担当者の方々は熟知せずに、ただお金を払ってくださいということと思います。別に責めているわけではありません。原因の住民がいないかどうか、その知るところを教えてください。

 8番目に、多重債務問題改善プログラムにつきましてお聞きします。

 政府も、年間8,000人を超す多重債務を原因とする自殺者がいるということを大変深刻な問題と考えまして、「多重債務問題改善プログラム」を各自治体に通知をしていると私は聞いております。朝霞市においても、政府から「多重債務問題改善プログラム」が来ていると思いますので、それを具体的にどのように取り組まれるのか教えてください。

 9番目に、朝霞市の多重債務問題につきまして、相談窓口体制につきまして、次のとおりお願いをしたいことがあります。

 近時、先進自治体では、24時間体制で相談窓口を設置している例があります。朝霞市においても、このような先進自治体の例に見習い、24時間体制の相談窓口をつくる意向があるかどうか。

 以上の点につきまして、第1回目の質問であります。よろしくお願いします。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 市長。

         〔富岡勝則市長登壇〕



◎富岡勝則市長 6点目の快適なまちに住む権利について、(1)と(2)は関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。

 市では、第4次総合振興計画の基本理念として「市民がつくり、育てるまち」を位置づけ、市の将来像「水と緑に満ちた やすらぎと生きがいのあるまち 朝霞」を実現するため、「パートナーシップによるまちづくり」を基本方針として掲げております。

 これに基づき、基本計画では「安全で快適な生活環境づくり」などの施策を掲げ、快適な市民生活を送り、心豊かに安心していつまでも住み続けたいと思えるまちづくりを推進しているところでございます。

 次に、住民参加の実質的保証の必要性、建築規制の必要性でございますが、住民の方が快適に安心して住み続けるために、建築物に対して建築規制を課し、良好な住環境を確保することは重要であると認識しております。現在、市内においては、用途地域の指定に基づく用途規制、高さを制限する日影規制などにより、一定の効果は得られておりますが、マンション建設に伴う日照問題などが発生していることも事実でございます。

 今後は、現在作業を進めております高度地区の指定、地域ごとにその実情に応じた地区計画等の策定により、高さの制限を初め、敷地の狭小化の防止や壁面の位置の制限などを課すことが有効であると考えております。



○陶山憲秀議長 審議監。

         〔土屋芳昭審議監登壇〕



◎土屋芳昭審議監 1点目の(1)整備計画策定委員会の開催場所について御答弁申し上げます。

 本年4月に設置した朝霞市基地跡地整備計画策定委員会は、市議会の代表者を初め、学識経験者、国・県、市の関係者、15名の委員等で構成された会議でございます。

 会議の開催場所につきましては、委員長を初め委員の利便性などを考慮し、大変多忙な委員の皆様の日程調整等の必要性を勘案し、東京都内の三番町共用会議所を利用したものでございます。

 2点目の(1)整備計画策定委員会のオブザーバーの件について御答弁申し上げます。

 基地跡地利用計画につきましては、さきに田辺議員にも御答弁申し上げましたように、平成16年の検討開始以来、基地跡地見学会、市民意見募集、基地跡地シンポジウムを開催し、平成16年には基地跡地利用計画策定委員会を、平成17年には基地跡地利用市民懇談会を設置し、より多くの市民の方々の積極的な参画を得て検討を進めてきた結果、昨年12月に基地跡地利用基本計画最終報告書として市に提出されたものでございます。

 基地跡地利用計画策定委員会及び市民懇談会は、それぞれの報告書の提出をもって解散したものであり、本年はこの最終報告書を踏まえ、整備手法など、より実効性を高めた内容を中心に検討する必要から、国・県、市の関係者を中心に改めて委員会を設置したもので、検討の段階に応じた会議の設置として御理解を賜りたいと存じます。

 3点目の(1)基地跡地に複合施設をつくる案はだれと相談して決めたのかについて御答弁申し上げます。

 原案につきましては、基地跡地整備計画の策定委員会の事務局である市が、コンサルタントの支援を受け、委員長と協議をしながら作成したものでございます。

 複合施設につきましては、さきに提出された基地跡地利用基本計画最終報告書の基本理念でうたわれた「周辺の公共施設との連携及び公共施設の有効活用に配慮すること」との内容を受け、今年度、基地跡地整備計画策定委員会において御論議をいただいたものでございます。

 市といたしましても、現在、耐震化が図られておらず、将来、老朽化が進む公共施設の扱いは大きな課題であると認識しており、基地跡地整備計画書にございますように、基地跡地周辺に立地している国・県、市の公共施設のうち、将来、新たな施設整備等が必要となった段階で、段階的に移転・集約化を図り、施設の効率的な管理運営を目指したいと考えており、そのためには、今後、さまざまな観点から長い時間をかけ、検討していく必要があると考えております。

 4点目の住民投票について御答弁申し上げます。

 基地跡地利用計画につきましては、さきに御説明申し上げたとおり、検討の各段階に応じてさまざまな市民の方々の参画の機会を設け、検討してきたものであり、その総合的な集約結果が、去る12月11日に市に提出された基地跡地整備計画書に反映されているものと認識しております。

 さらに、今後、市の基地跡地利用計画書として最終的な取りまとめを行うに当たり、提出された基地跡地整備計画書を公表し、パブリックコメントを行って広く市民の意見を聴取した上で、市民の代表でございます市議会と調整し、判断してまいりたいと考えております。

 5点目の(1)環境影響調査について御答弁申し上げます。

 さきに提出された基地跡地整備計画書におきましては、主に基地跡地の全体的なゾーニングや土地利用計画案が示されたもので、今後建設される建物等の具体的な検討は行っていないことから、環境影響調査等についても行っていないのが現状でございます。

 自然環境に対する調査につきましては、平成16年に国に要望書を提出するとともに、埼玉県基地対策協議会を通じ、国に対する要望を毎年行っておりますが、今後、さらに国に対しては、国家公務員宿舎建設に関する協議の中で、関係法令の遵守と環境面等の対応を求めてまいりたいと考えております。



○陶山憲秀議長 総務部長。

         〔野本正幸総務部長登壇〕



◎野本正幸総務部長 7点目の多重債務問題についての総務部所管でございます、国民健康保険税について御答弁申し上げます。

 国民健康保険税の滞納者の中に、多重債務が原因の住民の方がいるかどうかの判断は難しいところでございます。そのようなことから、件数は把握しておりませんが、納税相談時などに多重債務と思われる方がいらした場合においては、市の相談担当窓口である地域づくり支援課にて御相談するよう御案内しているところでございます。



○陶山憲秀議長 学校教育部長。

         〔和田洋子学校教育部長登壇〕



◎和田洋子学校教育部長 7点目の多重債務問題についての学校教育部所管でございます、学校給食費について御答弁申し上げます。

 学校給食費の滞納者の中に多重債務が原因の保護者がいるかどうかの判断は難しいところでございます。現在のところ、臨宅徴収や電話催告等の未納者指導の中で、多重債務者と申し出されている方はおりませんが、経済的に困窮していることを理由に学校給食費を滞納している保護者には、就学援助制度等の活用や市の相談窓口を御案内いたしております。



○陶山憲秀議長 市民環境部長。

         〔石川喜市市民環境部長登壇〕



◎石川喜市市民環境部長 8点目の「多重債務問題改善プログラム」の取り組みについて御答弁申し上げます。

 現在、我が国の消費者金融の利用者は、1,400万人を超え、そのうち200万人を超える人々が返済困難な多重債務状態にあると言われている中、貸金業者への規制強化によって多重債務者の発生を防止するため、昨年12月に貸金業制度の抜本改正のための改正貸金業法が成立いたしました。これを受けて、政府は内閣官房に金融担当大臣を本部長とする「多重債務者対策本部」を設置し、ことし4月に同本部により「多重債務問題改善プログラム」が策定されました。

 当プログラムの概要は、相談窓口の整備強化、セーフティーネット貸し付けの提供、金融経済教育の強化、ヤミ金撲滅に向けた取り組みの強化等でございます。

 このような中で、本市におきましては、住民の方に最も身近な窓口として、従来から多重債務者に対する相談も行う窓口の整備をしてございます。具体的な内容といたしましては、週2日、弁護士による無料法律相談を開催しているほか、消費生活コンサルタントによる消費生活相談を週5回実施し、多重債務について債務整理の方法などの具体的な助言を差し上げたり、必要において弁護士等の専門機関を紹介、誘導するなど多重債務者の救済に取り組んでおります。

 今後におきましても、引き続き相談業務に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、9点目の、朝霞市では24時間体制の多重債務問題相談窓口をつくる意向はあるかにつきまして御答弁申し上げます。

 多重債務でお悩みの方にとりまして、24時間の相談窓口は、自殺を思いとどまったり、即時に相談できたことによる安堵感を得られるなど、問題解決に向けて一つの有効な方法であると存じます。

 現状におきましては、多重債務者の救済に取り組んでいる活動団体が24時間電話相談を行っているほか、地方自治体では唯一、京都府京丹後市が多重債務相談支援室を設置し、時間外でも相談員の携帯電話に転送され、24時間相談を受け付ける取り組みを行っていると把握してございます。

 市といたしましては、先ほどの答弁の中で申し上げました相談業務の情報を、まずは広く市民の皆様にお伝えすることを第一と考えておりまして、「広報あさか」8月15日号で特集記事を組んだほか、平成20年1月15日号でも多重債務問題の特集記事を掲載し、周知を図っていく予定でございます。

 したがいまして、現状におきましては、こういった広報活動の充実に努めてまいりたいと考えております。



○陶山憲秀議長 小山議員。



◆10番(小山香議員) まず、多重債務問題につきましてお伺いします。

 私もこの朝霞の法律相談をやったことがあります。しかしながら、多重債務相談は来ません。なぜか。相続問題とか家族問題とか。来ません。つまり、窓口に多重債務と書いてないからです。

 ところで、埼玉県では桶川市が多重債務問題を取り上げておりまして、多重債務相談窓口を設置しました。多重債務相談直結電話と、桶川市ではこのパンフレットをつくりまして、この10月1日から市民に「多重債務は必ず相談・解決できます」、そして、「借金を負った場合には自己破産で免責になります」、あるいは「過払いで返還できます」、こんなパンフレットをつくって市の窓口に置いてあるんです。そこで窓口に多重債務と書いてあるんです。

 つまり、10人多重債務者がいるとしましょう。1人ぐらいしか来ません、法律相談のとき、この名前で来るのは。つまり、法律相談と多重債務を区別できないんです。つまり、市が多重債務ということを言わない限り、なかなかわからない人が多いんです。したがって、今の私に対する回答をまだ続ければ、大変不幸なことです。朝霞市では多重債務に追われる。大変不幸なことが起きます。したがって、桶川市ではもうやっているんですから。これを入手しまして、ぜひ多重債務相談窓口を設ける。

 桶川市では埼玉弁護士会と埼玉司法書士会と密に連絡をとりまして、担当者が相談を聞き取りして、それで弁護士会につなぐ。もうそれで一日で解決です。こんな簡単なことですね。したがって、京丹後市まで行く必要ありません。ぜひ桶川市に相談に行って、どういうふうにやりましたかと。桶川市に多重債務相談直通電話がありますから、そこに聞かれてぜひやっていただきたいと思います。

 それから、市民が最も最初に債務不履行になるのが健康保険税ですね。したがって、私は健康保険が取り扱うのは実は市民の命を扱っていると思うんです。その方が、もしパンフレットがあるならパンフレットをお見せしまして、もしお悩みでしたら市にこんなことがありますと言えば、その滞納されている方が窓口へ行って、自分の収入を超える借金、これは堂々と免責とれますから、もうわずか3カ月後にはもう一度市民として再生できるんです。堂々と市県民税が払えるんです。それから学校給食、そんなことをせずに税金を払え、払え、それから学校給食費を払え、払えと言っても問題解決になりません。

 したがって、市役所というのが最近は市民に役立つところというふうに言うらしいですから、そんな形でぜひ市民に直結して、困っていらっしゃることを言うところが窓口ですから、先進自治体の研究成果をぜひ朝霞市におきましても取り入れて、市民への普及のためにすべきだと。先ほどの私への答弁は極めて残念です。質問通告をして大分時間があるのに、あの答弁で満足されている、大変私は不満です。もう一度再考を求めます。

 それから、基地問題につきましてお聞きします。

 先ほど、この朝霞市基地跡地整備計画書を公表して市民の理解を得たいというようなことをおっしゃっています。これは、いわば不動産取引でいうならば重要事項説明書ですね。これはきちんと詳しく書いていなければいけないはずなんです。市民は、29ページのこの絵を見ます。これは、従来から議論になっているように、建物が13階しかないんです。市役所は5階建て、市民は結構これは高くないんじゃないかと。こんなものを市民に公表したら、市民は誤解します。朝霞市は悪徳不動産業者ではないんですから、堂々と正確な絵をかいて、こうなりますと、どうですかと、なぜそういうことを堂々とやらないんですか。こんないいかげんなイメージ図で公表しますと。これ誤道ですよ。消費者トラブルの原因ですよ、これが。まず、これを訂正せずに公表するという考え方が全く私は納得できません。やはり朝霞市が率先して適切な重要事項を作成するということにする必要があると思います。

 それから、先ほど市長の御答弁では、快適なまちに住むための権利としまして、建築規制を変える、それから住民参加を保証するとおっしゃっていました。まさしく80メートルの建物、これ建築規制を加えるべきです。いまだ朝霞の住民が体験したことがない建物。市長は快適で快いまちにするということをおっしゃっていますから、率先して建築規制を加えるというようなことになるんじゃないでしょうか。

 それから、先ほど、策定委員会の場所を東京にしたと。委員さんの利便性、ちょっとこれおかしいと思いませんか。市民の利便性はどういうふうに考えるんですか。市民に影響あるまちづくり、なぜ市民を置いておいて、なぜ委員さん、仮に委員さんが東京にいっぱい住んでいると。なぜこんなことが許されるんですか。むしろ頭を下げて、仮に朝霞は遠くても来てくださいと。朝霞市の委員会ですと、なぜそれが堂々と言えないんですか。まず、私は市民が、この委員会がなぜ朝霞市でできないのかと。これを見て私は悲しくなると思います。

 仮に市長が幾らいい案をつくっても、このことだけでこの案の信用性がなくなります。株主総会は本店でやるんですよ。裁判所も事件のところでやるんですよ。東京の事件を北海道ではやりません。東京の本社の株主総会を北海道ではやりません。なぜ朝霞市は朝霞市でやらずに東京でやるんですか、利便性だけで。基本的な考え方が私は間違っていると思います。ぜひ私の考えを聞いて、それは間違っていたと答弁してください。

 それから、オブザーバーも一切認めない。これも悲しい話ですね、オブザーバーで発言するというだけですよ。委員長が規制すればいいんですよ。それすら認めない。一切住民は文句を言うな、こんなふうに住民は考えますよ。そうすると、この計画書もそんな住民の意見を聞かない一方的な国、市、県の作文なのかと。また信用性がなくなります。いい計画でしたら堂々と市民にテーブルのところに座っていただいて、意見を聞いて、しかしながら賛否はできません、市民は。やればこの計画書の信用性が増しますよ。みずから遠い九段でやり、住民を排除してできた計画書、イメージ図もでたらめ、これを市民に配って市民が納得するとは私は思いません。そのオブザーバーに参加させなかった点も、これも間違いであったと答弁してください。



○陶山憲秀議長 小山議員に申し上げます。

 質問の要旨がわかるように簡単明瞭に質問してください。



◆10番(小山香議員) わかりました。議員の方わからないと言っているんですか。

         (何事か呼ぶ者多し)



◆10番(小山香議員) それから、さらに続きます。

 この計画書の中に、アンケート調査があります。きのうたくさんアンケート調査を入手しました。いいですか。普通、アンケートは無作為にやるんです。これは関係する施設に送ってあるんです。つまり、市から来れば回答は大体予想されるでしょう。これを普通、やらせアンケートと。最初から回答わかっていますよ、このアンケート。このアンケートをもとにして誘導して、関係者からこうしてほしいと、それだから複合施設をつくったと、もうみずからの作文というふうに評価されても、それは私やむを得ないような気がするんです。このアンケートを求めて、この計画書を引用して、だから複合施設をつくったと書いてありますね。このアンケートの出し方について私は間違っていると思いますがどうでしょうか。このアンケートの出し方は正しいアンケートの出し方だったでしょうか。昨日の全員協議会では、拙速だったと言っていらっしゃいましたね。もう一度質問いたします。

 それから、住民投票の点につきまして、何か公表して市議会の意見を聞いて決めたいと。この基地跡地に80メートルの建物を2棟建てる、それから複合施設を建てる、建物は50年、100年建つんですよ。朝霞の100年影響する大事な計画、堂々と住民投票して、市長は自分の意見がよかったら堂々と市民に問うて、皆さん、こんないい案があるんですとやって、住民が投票して決まれば、もうだれも文句は言わないと思います。市長が堂々といい案ですと言ったら、むしろ受けて立つ。小山はいいこと言ってると、ぜひやりたい、それの答弁を期待しています。もう一度、この点につきまして、住民投票を市長が積極的にする意思があるかどうかお聞きします。

 それから、環境影響調査につきまして、まだやっていない。周辺に住んでいる方は、いまだ朝霞が経験していない建物が建つんですよ。大体今のあそこの建物が15階ぐらい、その2倍。毎日、毎日心配な生活を送っています。その心配事を解決せずに、なぜ計画をつくるんですか。まさしく率先して、もう各地で地上80メートルの建物があるんですから、そういう資料をお配りして皆さんの参考にしたらどうでしょうか。恐らく、環境調査をすると反対が出ることを心配されているんじゃないでしょうか。ぜひ、速やかに、影響を受ける方が心配していますから、環境調査をすべきと思います。どうでしょうか。

 それから、この朝霞市基地跡地整備計画書を私もじっくり見させていただきました。13ページぐらいにこう要約してあるんですね。ところで、ここに13ページに書いてあることを読みます。「上位計画書等にうたわれている緑の拠点機能や防災」、いいですか。このまとめた計画書で、あの基地跡地は緑の拠点と書いてあるんですよ。なぜ、そういって書きながら超高層の国家公務員住宅になるんですか。全然この上位計画書と矛盾する案です。全く過去に市民の方、あるいは市役所のそれぞれの委員の方が練った計画を完全に無視、廃棄していますね。

 さらに心配なのは、超高層建物が2棟建った場合、もし地震が起きれば住んでいる方をだれが守るんですか。朝霞に消防署があるんですか。つまり、あの貴重な跡地に超高層を建てればそこに人が住むんです。震災の場合には、住んでいる方の命を守らなければいけない義務が発生するんです。その分、朝霞市が避難する場所が減ります。もし、水が上に行かなければ、朝霞市民も被災で困る、公務員も上で困っている。予想される震災が二重にふえると思いませんか。つまり、貴重なあの跡地は、今住んでいる市民の心豊かなまちのための環境、そして防災のための掘っていくところ、そうするのが、このまとめた上位概念のつまり緑の拠点、防災機能、それから論理、必然的な帰結と思うんですが、そういう中で突然中心部に公務員住宅を2棟建てる話。全くこの整備計画書は矛盾しています。人が精査すれば矛盾した政策だと思いますが、私の今の解釈が間違っているかどうか聞かせてください。

 それから、先ほど委員会の場所を、委員の利便性を考えて東京・九段にしたと言われたんですが、それは委員さんの方から、東京でやらなければ出席できないという委員の方がいたんですか。それから、委員の方でそういうことを言った委員の方、名前を言ってください。そんな横柄な人がいるんですか。朝霞市の委員会をやります、朝霞市へは行けないという委員がいたんですか。具体的に名前を挙げて、その委員の方がどんなことを言って、朝霞では委員会へ出られないと言ったのか、ぜひ回答してください。

 それから、午前中、斉藤議員の質問で、財務省は幾ら朝霞市が公務員宿舎を反対しても建てると言っていると市長は答弁されました。私は議論を精査しました。この委員会の議事録のどこにもありません。むしろ財務省は、朝霞市が決めることだと。朝霞市がだめだったらやめると書いてありますよ。先ほどの市長の答弁、あれは間違った答弁じゃありませんか。議事録のどこに書いてあるんですか。財務省は、朝霞市が公務員住宅を建てるのをいやだと言っても建てると、先ほど午前中、斉藤議員の質問の答弁でおっしゃっていました。そんなこと書いてありませんよ。書いてあるんだったら、何回の議事録のどこに書いてあるかどうか、副市長は出席されているんですか。その議事録を持ってきて私に示してください。

 質問を終わります。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 市長。



◎富岡勝則市長 それでは、基地跡地関係についてお答えを申し上げます。

 最後の、財務省のお話でございますけれども、会議録の中で言ったのではなくて、この間申し上げましたように、20日に朝霞市にお見えいただいて私がお話をした中で言っていたということでございます。

 それから、場所の選定でございますけれども、場所の選定につきましては、この会議の何を優先するかということがまず第一だというふうに思います。先ほど審議監の方からもお話がございましたように、やはり委員の皆さんの利便性、そしてまた会議室の確実な確保をまず優先した上で設定したものというふうに聞いております。

 それから、アンケート調査の出し方でございますが、これはきのう拙速ではないかと言ったというふうなお話でございますけれども、そうではなくて、その対象者について入っていませんでしたので、それについては不備があったのかなということで、それについては委員長に相談をして、直すところは直せるようにお話をいたしました。それから、やはり施設の長がその施設の詳細を当然把握しているわけでございますので、そういった方々にその施設の内容を聞くのが妥当なのではないかということが、その委員会の中で決まったというふうに私は聞いております。

 それから、住民投票でございますけれども、これは何回も経緯を申し上げておりますけれども、平成16年に策定委員会、そして平成17年に策定委員会の要請を受けて懇談会が発足いたしまして、その中では行政は一切入っておらず、住民の皆様方での検討であったというふうに思っております。その集約が最終報告だというふうに私は理解をしておりまして、それの実現化方策として今度の整備計画、これをつくるために委員会を設置したわけでございまして、専門的な分野の方々にその中で協議をしていただいて、実効性の高い計画づくりをしていただいたわけでございます。

 今回、そういった中で整備計画案が提出されましたので、申し上げているとおり、今後パブリックコメントをとり、そして議会の皆様方との調整を図った上で決定をしていきたいと、朝霞市としての利用計画をつくっていきたいというふうに思っております。

 そのほかのことにつきましては、審議監の方から答弁をいたします。



○陶山憲秀議長 審議監。



◎土屋芳昭審議監 イメージ図の問題でございます。イメージ図が実際とはほど遠いのではないかというお話でございます。

 この件につきましては、あくまでも敷地全体をイメージングしたもので、それを実際とおおむね相違ないように書いてございますが、厳密にいいますと、木の大きさが違うじゃないかとか、市役所があるじゃないかとか、いろいろ言われておりますが、現実はちょっと違う問題もございますが、あくまでも基地跡地全体をとらえるイメージとして、策定委員会がつくって市の方に提出したものでございます。

 それと、環境影響調査の点につきましては、先般の総務常任委員会でもございましたように、国の方に環境影響がかなり出るというお話を伺いましたので、総務常任委員会の方から出ましたので、その辺につきましては国の方に要望してまいりたいと考えております。

 それから、上位計画との矛盾ではないかと。これにつきましては、基本構想の新たなまちの拠点づくりの中に、緑の拠点など多面的な活用ということにもあります。また、本市のシンボルとなる拠点ということで、緑プラス関連公共施設を位置づけたものでございます。

 以上でございます。



○陶山憲秀議長 市民環境部長。



◎石川喜市市民環境部長 多重債務に関する再質問にお答え申し上げます。

 多重債務の窓口設置ということでございますけれども、多重債務の相談窓口設置につきましては、近隣では、御指摘のように桶川市が専門の窓口を設けまして、埼玉弁護士会あるいは埼玉司法書士会、被害者の会と連携して問題解決に当たっていると伺ってございます。

 本市におきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、法律相談、消費生活相談で相談をお受けし、問題解決に向け、必要に応じて専門機関を紹介、誘導しているということでございます。そのために、法律相談、消費生活相談での多重債務問題の相談も受けられるということをもって、もっとPRしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、パンフレットでございますけれども、現在、埼玉弁護士会の「多重債務相談のご案内」あるいは埼玉司法書士会の法律相談のパンフレットを備えまして、関係部署に設置をしているものでございます。

 いずれにいたしましても、今後、関係部署と連携を図りながら対応は図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○陶山憲秀議長 小山議員。



◆10番(小山香議員) 先ほど、市長は、20日に財務省が来たと、そこで朝霞市が反対してもやると。そう言ったら、議事録を持ってきて示して、こう言っているんですよと。何回の委員会で、財務省は、朝霞市がいやと言ったらやめますよと言っていますよと、まず示して、なぜそんな矛盾を言うんですかと、なぜ堂々と厳しく対処しないんですか。だとするなら、あの委員会は何ですか。委員会で財務省の委員が、朝霞市の意向次第だと言いながら、終わってから委員会の言ったことを無視して、朝霞市が反対しても建てる、そんなことが世の中のルールであっていいんですか。断固抗議すべきでしょう。記者会見を開いて、納得できないと言って。全く納得できませんね、そんなような市長の態度。13万人の命を預かっているんですよ、市長。13万人の市民は市長を応援しますよ、堂々とやってくれるんでしたら。そこで、はい、そうですかと聞いて、だったらあの委員会何ですか、あの委員会の存在は。

 それから、会議室を確保するためって、朝霞市に会議室ないんですか。そんな理由で東京でやるんですか。これ市民が聞いたら納得しませんよ。市長みずからが委員会の権威を下げてます。

 私、きょうは六法全書を持ってきました。市長と私たちの見解の相違があります。市長も大学を卒業されているそうですから、当然、法学部で憲法を勉強したと思います。そこで、私がなぜ委員会の開催場所にこだわるのか。これは法律には適正な手続、ですから、どんないいことでも手続が大事なんです。幾ら悪いことをしたとしても、刑事訴訟があるんです。それをはしょれば、悪いことをした人間も無罪になるんです。幾らいい案でも手続をはしょれば、これ無効になるんです。

 もし将来、この案に住民が納得できなくて住民訴訟が起きたとしましょう。これ全部論点になりますよ、この場所については。やるんだったら、将来裁判が起きても堂々とやれるような手続をなぜしないんですか。朝霞市も顧問弁護士がいるでしょう。弁護士に聞いて、場所をなぜ朝霞市でやらないことについて、将来裁判が起きませんかと聞かないんですか。私だったら聞きますよ。私だったら、将来の裁判を予想してやりますよ。なぜ、将来裁判が起きるような瑕疵のある手続をやるんですか。朝霞市が訴えられて新聞に載りますよ、これで、もし納得できない人たちが進んだ場合には。憲法第31条、自由プロセスがあるんです、大事な自由プロセスが。

 それから、市長と私の間でまた大きな見解の相違があります。もちろん、憲法第29条には財産権の保障があります。でも、市長、最も大切なものは人間の命と思います。人間の命が最も大事かどうかは、これ人間が決めたんですよ、人類の何千年の中から。1足す1が2のようにこれは証明できません。しかし人間が決めたんです。これが憲法第13条になるんです。したがって、第29条もありますよ。建物を建てる自由。でも、それでも公共の福祉の制限があるんです。

 六法全書を見てみます。第13条に「個人として尊重される」、まさしく人間の命を大切にしなきゃいけない。市長、憲法第99条で、憲法を守る義務があります。憲法第13条、市長、きちんとこれを守ってください。そして、さらに第13条には、幸福追求の自由があります。市民がこのまちに住んで、快適で心豊かに暮らす権利があるんです、第13条によって。さらに、憲法第25条で「国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」。つまり、第13条の幸福追求権で、市民は快適で心豊かなこのまちに住む権利があると同時に、朝霞市は義務として、市民をここに快適で心豊かに住まわせる義務があるんです。このまちに5年、10年、50年、100年、市民は生き続けるんです。

 市長ときょう私の間の見解の相違は、市長は憲法のこの体系を理解しておりません。第29条よりも第13条、第25条が優先するんです。つまり、建物よりも人間の命を優先するんです。これは憲法にあります。市長は公務員です。第99条でこの憲法の擁護義務があります。もし市長がこのことを聞くのが初めてと思うんでしたら、ぜひ法律家を呼んで勉強してください。これが環境権なんです。つまり、学校で子供に環境を教えるでしょう。朝霞市でも環境問題をやっているでしょう。つまり、環境が人間の心を豊かにし、環境が今の地球の問題を改善する、この環境が大事ということが今、全世界的な共通の価値概念になっているんじゃないですか。

 これまで私は質問、再質問して、市側の回答がえらいずれがありました。ずれの原因は、今ここで明らかになりました。市長側の回答には憲法的な配慮がありません。ただ都合だけです。でも、それは憲法違反です。人間の命を大切にする、これが憲法体系の中に存在しているわけです。したがって、今からでも遅くないと思います。この計画書は憲法違反です。環境権を侵害しています。この計画では、朝霞市民が快適で心豊かに暮らすことができません。子供が遊んでいる、いいですか。80メートル上から官僚が下を見るんですよ。子供が「上にだれがいるの」と。「高級官僚が住んでます」。二、三年で転勤していきます。なぜ二、三年で転勤する人のためにあそこの一等地を提供して、朝霞市民がその下で遊んで、その風景。景観的に、感情的に、私は非常に納得できない。そのような風景をここにいる幹部の方も納得できるでしょうか。

 高級官僚が公務員宿舎にもし住めば、また警備が厳しくなりますよ、高級な人が住めば住むほど。それで心配がありますよ。またその高級官僚を中心とした事件が起きるかもわかりません。市長は、官僚が住民税を落とす、それだけですよ、考えていらっしゃるのは。そこに付随するような問題。3年で転勤する方が、朝霞の人たちと一緒にともに生きてくれるんでしょうか。そして、朝霞の一帯の警備がさらにきつくなったり、またいろんな問題で、私は全然軍事問題知りませんけれども、どこかの仮想の対象になってしまったり、逆に危険が生じませんでしょうか、そこに住む住民にとってみれば。むしろ、私はあの跡地をそのまま残して、あの跡地は5年、10年、50年、将来の朝霞市民のためにも残しておくべきと思います。

 今、私にしてみれば、こんないいかげんな矛盾だらけの重要事項説明書で、市民にこれで不動産を買いなさい、これはいわば詐欺まがい商法ですよ。消費者契約法だってこんなの取り消しできるんですよ、これ。やっぱり住民のことを市長が考えていらっしゃるんだったら、この契約書の中には環境の配慮がないことを、もしここで市長がお認めになるんでしたら、もう一度委員会をつくって、そしてもっと有能な学者を入れて、朝霞市でやると。それで少なくとも住民をオブザーバーで入れて、もうばんばん議論していい朝霞のまちづくりをすべきではないでしょうか。

 会場も確保できないから東京・九段、こんな理屈が通用しますか。市長、将来裁判で証人に立ったときそう言いますか、そのときに、そんな理屈で。皆さん裁判の傍聴に行った人は笑いますよ、そんなこと言ったら。私はそう思います。大変失礼なことを言ったかわかりませんが、これは市民としての率直な気持ちです。朝霞のまちづくり、きょう傍聴の方もたくさんいらっしゃいますが、本当に自分の命のような感じとしてあの緑を見ていると思います。あの緑が削られることは自分の命が奪われる、そんな感じで住民は見ていると思います。そんな住民の熱い思いを市長は背に背負って、堂々と財務省と戦ってくださいよ。

 終わりにします。そして市長が、わかった、じゃ住民投票をやろう、やった、それに従った、そうしたら市長はもう朝霞市では超有名な、日本じゅうで富岡市長はもう本当に名市長に、それはなりますよ。もし、ここで市長は私の意見も聞かずにやってごらんなさい。私は心配です、どういう評判になるかどうか。民主主義ですから、いろんな意見を言って、いろいろ議論していくと。ぜひ市長も、多少市長にとって今痛いことを言ったかもわかりません。でも堂々と私の意見を受け入れる。民主主義はいつでも考え方を変えていいんです、堂々と。そして一緒にまちをつくっていくと、そんなような姿勢をまた市長に期待したい。御答弁をお願いします。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 市長。



◎富岡勝則市長 憲法につきましては、私も専門家ではございませんので、顧問弁護士にも相談をしてというふうには思います。

 それから、この計画案につきましては、整備計画策定委員会の案が今示されたわけでございますので、先ほど申しましたように、今後やはりパブリックコメントにかけて、そして議会の皆さんと調整しての最終案の確定にしていきたいというふうには思っております。ただ、この計画案につきましても、今、住民の皆さんが心安らかに暮らせるそういった整備をしていただきたいという思いを、私も今伺いましたので、その点については十分理解をしていきたいというふうには思いますけれども、財務省の方にも私は別に弱腰で対応しているわけではなくて、ちゃんときちんと言うべきことは言っております。また、年明けにも財務省の方に行って、いろいろな諸問題についてかけ合ってくるつもりでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

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△散会の宣告



○陶山憲秀議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日は、これにて散会します。

                              (午後3時26分)