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埼玉県 朝霞市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月25日−06号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−06号









平成18年  9月 定例会(第3回)



          平成18年第3回朝霞市議会定例会

議事日程(第6号)

                  平成18年9月25日(月曜日)午前9時開議

第1 議案の一括上程(議案第57号〜議案第82号)

   (1) 各常任委員長の報告

   (2) 各常任委員長報告に対する質疑

    +質疑の順序としては、議案第57号及び議案第64号の分割付託分を先に+

    +して、以下委員会審査の順により行います。             +

   (3) 討論

   (4) 採決

第2 議案第83号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

第3 議員提出議案第2号 多重債務を未然に防止し消費者保護を図るための意見書

第4 議員提出議案第3号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書

第5 閉会中の継続審査の申し出について(議会運営委員会)

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出席議員(27名)

  1番  藤井由美子議員   2番  田辺 淳議員

  3番  野本一幸議員    4番  大橋正好議員

  5番  星野文男議員    6番  小池秀雄議員

  7番  獅子倉千代子議員  8番  長島義宏議員

  9番  原山 典議員   10番  岡崎和広議員

 11番  佐藤昌義議員   12番  高橋安喜夫議員

 13番  福川鷹子議員   14番  榎本正男議員

 15番  石原 茂議員   16番  浅川万次郎議員

 17番  陶山憲秀議員   18番  辻  勝議員

 19番  利根川仁志議員  20番  浦川和子議員

 21番  篠原逸子議員   22番  堀内初江議員

 23番  石川啓子議員   24番  斉藤弘道議員

 26番  小池正訓議員   27番  佐野昌夫議員

 28番  醍醐 清議員

欠席議員(1名)

 25番  松岡幸生議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 富岡勝則   市長        中村 茂   助役

 斉藤靖良   収入役       比留間達雄  監査委員

 蓮見 茂   教育長       野本正幸   企画財政部長

 三吉正徳   総務部長      石川喜市   市民環境部長

 笠川 満   健康福祉部長    川村一峰   都市建設部長

 比留間栄和  水道部長      和田洋子   学校教育部長

 大嶋教男   生涯学習部長    池内 孝   監査委員事務局長

 木下五男   企画財政部次長   要害新一   総務部次長

 小林哲也   市民環境部次長   宮崎 進   健康福祉部次長

 高橋俊有   都市建設部次長   竹沢秀夫   学校教育部参事

 高橋芳伸   生涯学習部参事

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本会議に出席した事務局職員

 細田昭司   事務局長      中村 進   事務局次長

 田中秀雄   総務課長補佐    石井隆行   議事係長

 百瀬桂太郎  議事係主事

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△開議の宣告



○野本一幸議長 ただいまから本日の会議を開きます。

                               (午前9時1分)

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△議案の一括上程(議案第57号〜議案第82号)



△各常任委員長報告



○野本一幸議長 日程第1、議案第57号から第82号までの26件を一括議題とします。

 ただいま一括議題としました議案については、各常任委員会に付託してありましたが、それぞれ審査が終了し、各常任委員長から報告書が提出され、その委員会審査結果表はお手元に配布してあります。

 なお、9月1日に議案付託表もお渡ししてありますので、両方をよくごらんいただきたいと思います。

 それでは、審査の順により、各常任委員長から審査の経過及びその結果について、報告を求めます。

 まず、総務常任委員長の報告を求めます。

     〔佐野昌夫総務常任委員長登壇〕



◆27番(佐野昌夫議員) 皆さん、おはようございます。

 それでは、去る9月7日の本会議におきまして総務常任委員会に付託となりました議案7件につきまして、審査経過の概要とその結果について御報告を申し上げます。

 本委員会は、9月11日、12日の2日間、第1委員会室におきまして、全委員出席のもと、市長を初め関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。

 以下、主なものについて順次御報告申し上げます。

 初めに、議案第57号 平成17年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定について、付託を受けた事項につきまして御報告を申し上げます。

 歳入歳出につきましては、執行部の説明は、過日議案の説明資料が配布をされておりましたので省略をし、歳入全般について質疑に入りました。

 まず初めに、市税で平成16年度に比べてどのようになったのか、また、どのような理由によるのか。個人市民税で前年度と比べ収入済みで4億1,798万7,807円の増で、率では6.2%の増、主な要因では、税制改正による配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止が約2億2,500万円の増。また、大型マンションの建設等により納税義務者が1,361人の増で、平成17年度の1人当たりの税額平均11万7,407円を乗じますと1億5,450万7,000円の増。法人市民税では、前年度に比べまして3億154万6,689円の減で、主な要因は、大手企業3社の納税額が減額したものであります。また、固定資産税では2億6,386万4,520円の増で、率では3.8%の増で、主な要因は新築家屋の増によるもので、建築棟数では減少していますが、新築マンションの建設により延べ面積が4万727平米の増とのことでした。

 次に、朝霞市の納税者の中で給与所得の状況と課税標準額について教えていただきたいについては、1人当たりの給与所得を比べますと、平成16年度が359万1,127円で、平成17年度が359万2,565円で、所得では1,438円の増でほとんど変わりはありません。平成18年度では358万2,324円で、平成17年度と比較しますと1万241円の減となっております。

 また、所得の課税標準額でございますが、平成17年度は、課税標準額が120万円以下の納税義務者は1万8,217人で全体の31.75%、前年度に比べ11人の増となっております。120万円を超え300万円以下の方は2万3,961人で全体の41.76%、前年度に比べ492人の増、300万円を超え700万円以下の方は1万2,871人で全体の22.4%、前年度に比べ1,167人の増、700万円を超え2,000万円以下の方は2,078人で全体の3.62%、前年度に比べ171人の増、2,000万円を超える方は252人で全体の0.44%、前年度に比べ17人の増。全体では、前年度より1,858人の増加ということでございました。

 次に、法人税の増額という面から企業誘致ということは大事な問題となることから、朝霞市としてはどのような企業の誘致方策をとっていますか。大規模な製造業を誘致できるようなスペース及び土地がないという現実的な問題があり、そこに働く人材確保の面から内陸地へという事情があり、朝霞市として現時点では有効な方策を持っていないというのが実情でございます。要望として、機構改革もあり、プロジェクトチームとか全庁的に考えていただき、とにかくアクションを起こし、企業をどんどん誘致していただきたいとの要望がありました。

 次に、監査委員からの意見書にもあります実質収支比率、財政力指数、経常収支比率、公債費比率に沿って、朝霞市はどのような状況になっているか教えてくださいには、平成17年度決算の指数が出たばかりなので、4市の状況などをあわせましてすべて普通会計で申し上げますが、実質収支比率、朝霞市が11.6%、志木市が6%、和光市が4.5%、新座市が3.9%で、経常収支比率が朝霞市は84.6%、志木市が89.1%、和光市が74.8%、新座市が93.6%で、公債費比率は朝霞市では7.5%、志木市は10.5%、和光市が5%、新座市が11.5%。財政力指数ですが、これは3年間の平均では、朝霞市では1.098で県内で4位になり、志木市では0.929、和光市では1.210、新座市では0.935です。また、今回新たに実質公債費比率という指数があり、これは公債費比率に特別会計への繰出金の公債費に当たる部分を入れての比率で6.3%、これは県内1位で一番低いとのことでした。

 次に、行政改革についての取り組みですが、平成17年度中にどのように進められたか、それをわかりやすく数字で答えるのが行政改革ですにつきましては、平成17年度の取り組み全体では51項目、そのうち24項目までが終了いたしました。行政改革の費用対効果は、主に時差通勤制度の活用とか給与の適正化及び、調達、入札契約の見直し、効果額は人件費では大体2,690万円、あと諸経費の削減で大体200万円。平成18年4月以降になりますが、指定管理者制度、旅費に関する条例の一部改正で、今年度は約5,400万円の節約を見込んでおります。また、事務事業の見直しでは、平成17年度の10月から電算システムの再構築を総合窓口化に伴い実施をしており、平成19年から23年までの5年間で大体9億円の経費削減を見込んでおります。行政改革の費用対効果の取り組みにおいては、おおむね順調に進んでいると考えているとのことでした。

 要望として、全庁的に1年間の行政改革の取り組みの結果を、言葉だけではなく、これだの経費削減、またサービスの向上があったということを、決算時に資料を提出していただきたいとの要望がありました。

 次に、不納欠損額についての詳細な実態を教えてくださいにつきましては、不納欠損の状況につきましては、所在・財産不明で1,695件、6,836万24円、倒産で125件で1,458万7,568円、また生活困窮で261件、1,193万2,169円、本人死亡で89件で261万7,360円、合計で9,749万7,121円でした。

 また、不納欠損については居所不明が圧倒的に多いが、これまでの対応、それから今後どう考えているのか。例えば、よその自治体で資産状況を見るとか資産を競売に出すとか、他市でいろいろなやり方を始めているようですが。居所不明の滞納者については、転出先の自治体への文書照会や旧居住地周辺の聞き取り調査など、可能と思える手段を尽くして徴収事務に努めており、今後につきましても先進自治体等の視察等をしまして、実態把握の仕方の研究してまいりたいとの答弁でした。

 また、今までは差し押さえ等を行いましても、不動産の公売等は実施しておりませんが、今年度は2件ほど公売を実施したいと考えており、債権については、直接銀行に出向いて差し押さえをし、換価をしているというような形で手続を進めております。いずれにしても、今年初めての公売を実施したいと考えているとのことでした。

 次に、不納欠損のうち、学校給食費受入金及び保育園における保護者負担金についての考え方、取り組みについて、また今後の考え方も含め聞かせてください。責任を持って対応できる方を呼んでいただきたいとの依頼があり、順次、教育長、健康福祉部長をお呼びいたしまして質疑をいたしました。その内容を報告いたします。

 まず、学校給食費受入金について、教育長より答弁がありました。

 給食費の徴収については、食材の材料費を保護者に負担していただいており、給食費の未納は、給食センターの職員による催告、教育委員会の管理者も含め家庭訪問をしたり、学校でも校長、教頭及び担任の先生にお願いして未納者の指導に当たり、常にその努力をしています。それでも、結果的に未納額が生じているというのが現実でございます。今後、教育的見地に立って、結局払えない家庭は払える制度として準要保護等の制度を利用していただき、払う意思のない人については正しく把握をし、虐待等の生活状況を見きわめながら、いろいろな面で催促の仕方を考えていきたいとのことでした。

 続いて、保育園における保護者負担金について、健康福祉部長より答弁がありました。

 不納欠損額について多くなっている状況の中で、児童福祉課職員による夜間を含む実態調査を定期的に行っており、昨年度からは、昼間お会いできない方は夜間訪問を行い、実態把握と実態に沿った納付のお願いをしております。特に、支払い能力があるにもかかわらず、その意思の意欲に欠けるような方には厳しく納付のお願いをしております。また、現実として支払えない方には分割納付等の支払いをお願いしているところであります。今後につきましては、応能負担の趣旨を十分に説明し、保護者の理解を求めた上で納付の催告をし、そして保育料支払いの若干意思が欠けるような方には、引き続き強力な対応を図ってまいる考えとのことでした。

 要望として、保育園に入りたくても入れない方がたくさん待機をしております。この方のためにもよく話をしていただき、入っていることの幸せを十分考えていただくようお話をしてくださいとの要望がありました。

 以上で、教育長、健康福祉部長の答弁を終了しました。

 続いて、雑入の使用許可に基づく経費負担分の関係で、市民会館、健康増進センター、産業文化センターでの電気、ガス、自動販売機ということですが、随分差があるように思いますが、理由は何ですかとのことについては、市民会館では、建物全体の使用料に関し負担割合を決め、自動販売機、たばこの自動販売機の電気料です。健康増進センターでは、レストラン部分の光熱水費の負担分と自動販売機の電気料。産業文化センターは、商工会の建物部分と軽食喫茶室の建物部分の電気料、水道料とのことでした。さらに健康増進センターでは、調定額が年額68万9,111円で、収入済額が3万801円、残りが遅延という形で未納となっております。決算額と調定額に差が生じていますとのことでした。

 また、健康増進センターのレストランの家賃について、契約が履行されていない状況があり、納入されていないが、契約内容と納付状況の実態、これについて質疑があり、財政課長より、出納閉鎖期間までに2月分4万8,976円の行政財産使用料の納付の説明がありました。

 その後、健康対策課長の出席をいただき、答弁がありました。

 平成17年度健康増進センター行政財産使用料の支払い方法につきましては、毎月10日までに納入通知書による前納、光熱水費は月末締めの翌月10日までに支払うということになっており、行政財産使用料の2月分4万8,976円、光熱水費3月分3万801円が平成18年5月31日に納付されました。また、未納になっていることから、催告を行ったり経営者との面談を行うなど、納付計画書を作成し、納付の状況を確認していますとのことでした。

 委員より、契約書の資料提供の申し出があり、申し出のとおり決し、資料の提出を求めました。

 さらに、いつから滞納が始まったのか、その金額がどのぐらいなのか。それから、納付計画書がありましたが、平成18年度8月末をもって撤退ということですが、平成18年度分は今後どのように納付をし、契約をどう考えたのかについては、滞納が始まったのは平成17年4月から。現在未納となっていますのは平成17年度分で、行政財産使用料が46万9,280円で、光熱水費29万5,614円の、合計で76万4,894円で、平成18年度の行政財産使用料で46万9,460円、平成17年度、18年度を合わせまして123万4,354円となります。

 また、平成18年度の未納分の納付計画は、平成19年2月、3月末にそれぞれ納付計画となっており、今年度の許可に当たっては、内部で検討した結果、7月、8月の利用状況の多い中で、利用者の立場に立った場合、レストランがあった方がよいだろうということで、8月末までの営業を認めた経過でございます。そして経営者の申し出で、7月と8月分の売り上げをもって未納分を支払いたいという意向がありましたとのことでした。

 委員より、納付計画書の資料提供の申し出がありましたが、申し出のとおり資料の提供を求めました。

 最後に、企画財政部長より、使用料の未納分については、計画書に従って徹底させ、また契約の履行については、今回のことは厳粛に受けとめ、きちんとなされるよう職員に徹底してまいりたいと考えていますとの決意が示されました。

 以上の質疑を経て、歳入の質疑を終結し、続いて歳出の質疑に入りました。

 初めに、弁護士謝金について、その内容について教えていただきたいにつきましては、平成17年度の弁護士謝金については、4件の事件等があり、1件が容器包装プラスチック処理問題に関する法律相談31万5,000円、2件目が固定資産税賦課決定処分取消請求事件の着手金21万円、3件目が今と同じ固定資産税賦課決定処分取消請求事件の判決に伴う報酬及び実費42万4,650円、4件目が道路管理課による法律相談1万500円とのことでした。

 次に、メンタルヘルスを業務委託して、その内容として、何人の方がメンタルヘルスを受診し、どのような相談内容で、どのように解決できたのか、どれぐらいが解決できていないのか。また、この1年間実施して教訓となるものは何かにつきましては、メンタルヘルス相談実施数は48名です。うち、男性が27名、女性が21名となっております。相談内容は、職員課には、だれがどのような内容で相談されたかの情報は入りませんが、統計的に申しますと、心の不調を訴える方が8割、労働環境を訴える方が6割弱です。そして、ほとんどの職員が1回の相談で解決をしていますが、大きな問題を抱えている職員が3名とのことで、その具体的な解決方法は申し控えたいとのことでございました。

 最後に、教訓として、メンタルの不調を起こす要因としては、上司、同僚との関係があると思われ、女性の相談が少ないことから、今年度は女性、男性のカウンセラーを月がえにしましたとのことでございました。

 次に、広報モニター謝金で、モニターの方は何人で、どのような方で、またどのような声があったのか。それは平成18年度中、今後どのように参考に取り入れていくのか、何かあれば教えてくださいには、平成17年度の広報モニターは全員で12名の委嘱をしており、年齢別、性別にその方の構成は、20歳代が1名、30歳代が2名、40歳代が2名、50歳代が3名、いずれも女性で、60歳代が3人で女性が2人、男性が1人、70歳代が1人で女性です。

 その活動では、年3回会議を開催し、広報の発行を評価していただいております。活用させていただいた意見を申し上げますと、まず、相談コーナーの案内が毎回あるので、2カ月に1回程度でよいのではないか。次に、見出しを電話帳のように各ページの横にインデックスをつけて見やすくしてはどうか。また、縦書きが多いので、もう少し横書きをふやしていただければわかりやすく読みやすいなど、御意見をいただきました。平成18年1月号からリニューアルをした際に、毎月情報カレンダーというコーナーを設け、その中で相談日程を掲載することとし、インデックスをつけて印刷をしたほか、催し物、講座等の記事を横書きの囲み記事で掲載することにしました。まだ幾つかありますが、重立った改正では、そのようなことで活用をさせていただいていますとのことでした。

 次に、保養施設の借上料と海の家の借上料、その利用状況について教えてくださいには、海の家では、千葉県には3施設、西伊豆に1施設、利用率を申し上げますと57.6%となっております。次に保養所では、平成17年度では草津ホテルヴィレッジは46.9%、湯沢グランドホテルは33.4%の利用率でございました。

 また、湯沢の保養施設は、委員の方も大ファンで何回も利用しており、皆さんにPRをしているが、費用対効果などの理由から1部屋に減りましたが、とても不便で残念です。ぜひPRをしていただき、市民の方にとってよいものは、努力をして残すような研究をお願いしたいとの意見がありました。

 次に、時間外勤務手当の全体を通じ何か特徴的なことがあったのか、あればその様子を。平成16年度決算ですと1億5,263万3,578円で、平成17年度当初予算ベースで1億3,891万8,000円になります。決算では1億5,556万2,100円となっております。要因では、大きく国勢調査、高齢者福祉課の介護保険関係の電算の移行、衆議院議員選挙が増の原因となっております。

 次に、工事検査の関係で、公共事業の検査を行った件数は何件あったのか、そして最高点と最低点の点数と工事についてお願いしますについては、検査件数は、完成検査が68件、中間検査が111件、出来高検査が2件、計181件です。最高点では、87点の朝霞第一中学校改築工事、最低点数が61点の朝霞第三小学校の耐震補強工事との工事でした。

 また、委員より、検査に当たって、どういう人が検査に当たるのか、その点数のつけ方はどのように行われているのか。具体的に知るために、最低点と最高点の成績評価点の結果の資料提供の申し出があったので、申し出のとおり資料の提供を求めました。

 次に、公共事業における契約で、一般競争入札、指名競争入札、随意契約がありますが、それぞれ何件あり、それを見てどのような見解を持ったのかにつきましては、まず指名競争入札が合計で210件、業種別では、土木63件、建築では59件、委託で61件、物品で27件で、全体の落札率は92.7%です。続いて、一般競争入札では土木が1件で、落札率は93.5%です。それをまとめますと、合計で211件、全体の落札率は92.8%となっております。随意契約の実績につきましては、各課に問い合わせ、契約金額30万円以上の建築工事についてお答えしますが、481件で、落札率は95.6%でございます。見解については、高いというように言われておりますが、どの辺の数字を出せば落札率が適切か難しい問題もありますが、できるだけ下げるような形で制度を改善したいと考えておりますとのことでした。

 次に、消防施設費、工事請負費で不用額が554万2,400円とありますが、この不用額の内容をお聞かせくださいにつきましては、防火水槽整備工事で撤去工事を見込んでおりましたが、撤去工事を執行しないで済んだので不用額が出たとの答弁でした。

 次に、公債費で元金償還事業の内訳、内容、また元金償還についての今後についてどのように考えていますかにつきましては、元金では112件分で17億5,407万4,456円、利子では134件分で4億3,215万7,597円でございます。また、今後の考え方は、平成15年度に借り入れました臨時財政対策債、溝沼保育園の新園舎等建設事業の元金償還金が開始します。増加傾向にあるのではないかとのことでした。

 以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入り、1名の委員より反対討論、1名の委員より賛成討論があり、討論終結後、採決をした結果、議案第57号の付託事項につきましては、賛成多数で認定すべきものと決しました。

 続きまして、議案第64号 平成18年度朝霞市一般会計補正予算(第1号)の付託事項について御報告を申し上げます。

 歳入について執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。

 初めに、市税で個人市民税がふえていますが、説明では譲渡所得の増加ということでしたが、ほかの部分で増加もあると思いますが、少し数字を示してください。また、固定資産税では償却資産の伸びという説明ですが、具体的に伸びているということはどのようなことで起きているのか説明をお願いしたいにつきましては、まず個人市民税は1億6,658万5,000円で、当初予算で見込んだ金額より増額となったことで、内訳は、土地等の長期譲渡所得で決算レベルで比較しますと8,300万円の増、株式等の譲渡所得につきましては約3,800万円の増額となっております。また、固定資産税のうち償却資産につきましては、企業の設備投資の増加等により当初見込んでいたよりふえました。主な業種は、コンピューターのリース業関連、PFI事業でやっている業種、遊技場、コンピューター関係等々で、合わせて1億8,000万円ほど増額をしましたとのことでございました。

 以上の質疑を経て、歳入の質疑を終結し、執行部より歳出の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。

 初めに、第2表の地方債補正で借入限度額の補正がされましたが、具体的に地方自治体に対しどのような影響になり、どのように考えたらいいのですかにつきましては、地方債補正第2号の減税補てん債と臨時財政対策債の借入額を補正させていただきまして、これが変わりますので、それに合わせてこちらの限度額で償還の方法等を改めさせていただきたいとのことでした。

 以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入り、1名の委員より反対討論、1名の委員より賛成討論があり、討論終結後、採決をした結果、議案第64号の付託事項につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第70号 朝霞市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について御報告を申し上げます。

 執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、討論に入りましたが、討論もなく、採決をした結果、議案第70号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第71号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について御報告を申し上げます。

 執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。

 初めに、公務災害補償のことにつきましては、過去に公務災害補償が行われた事例がありましたらお願いしますについては、ここ数年はございません。平成12年2月に、登録ヘルパーの方が自転車で転倒し、診療費、調剤費等を支出しておりますとのことでした。

 以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決をした結果、議案第71号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第72号 朝霞市職員公務災害等見舞金支給条例の一部を改正する条例について御報告を申し上げます。

 執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。

 初めに、この公務災害等見舞金が支給されたような事例が過去にありましたらお願いしますについては、手元には平成13年度以降の記録が残っていますが、実績としてはありませんとのことでした。

 以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決をした結果、議案第72号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第79号 朝霞市消防団条例及び朝霞市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について御報告を申し上げます。

 執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、採決をした結果、議案第79号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第81号 朝霞市部室設置条例について御報告を申し上げます。

 執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。

 初めに、全員協議会でも話がありましたが、国からの改正と、それに合わせて機構改革を行った内容について、何回相談をして、職員の意見をどのように聞いたか、改めてお伺いをいたしますにつきましては、審議経過につきましては、平成17年11月から平成18年2月まで都合8回の部次長会議を開催し、部次長の方々においては部を代表して来ていますので、部次長から、各課の課長と末端の職員まで内容について御意見をいただきまして、それを部次長会議で持ち寄り、意見の調整、取りまとめをし、機構改革の最終案ができ上がったとのことでございました。

 次に、副市長の権限については総括の中でも取り上げられましたが、もう一度教えてくださいにつきましては、副市長の権限は、地方自治法の改正によりまして、長の命を受け、政策及び企画をつかさどるという一文章が法文に追加されました。このことを受けまして、政策推進室というものを連携してつくりました。また、長の権限に属する事務の一部について委任を受け、事務を執行することも追加をされています。これは、具体的にはどのような委任を受け執行できるかについては、国でも具体的に示されておりませんが、事務を執行することができるような場合には、その旨、告示をしなければならないという規定が地方自治法に追加されましたとのことでした。

 以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入り、1名の委員より反対討論、1名の委員より賛成討論があり、討論終結後、採決をした結果、議案第81号につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、本委員会に付託をされました議案7件の審査経過の概要とその結果について、御報告を終わります。

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○野本一幸議長 次に、建設常任委員長の報告を求めます。

     〔利根川仁志建設常任委員長登壇〕



◆19番(利根川仁志議員) それでは、去る9月7日の本会議におきまして建設常任委員会に付託となりました議案8件について、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。

 本委員会は、9月11日及び12日の2日間にわたり、第2委員会室におきまして、全委員出席のもと開催し、市長を初め関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。

 以下、審査案件について順次御報告申し上げます。

 初めに、議案第57号 平成17年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定のうち、当委員会に付託を受けました事項について申し上げます。

 まず、第8款土木費、第1項土木管理費について、建築物耐震化促進事業が昭和56年以前の建築物に対し耐震の補助を出したのはどのぐらいあったのでしょうかとの質疑には、平成16年度よりこの補助制度運用を始めまして、平成16年度においては耐震診断が7件、金額で34万2,500円、平成17年度においては耐震診断申請の件数が34件、支払いが完了したものが33件、金額で297万950円、耐震改修工事の補助については、申請が15件、精算が終わったものが13件、金額で466万9,560円、合計で764円510円の支出がございますとの答弁がありました。

 次に、市内で、建築基準法が昭和56年に改正され、昭和56年以前対象戸数の状況と補助を引き上げる考えについての質疑には、昭和56年以前の旧耐震の建物については、戸建て住宅が約9,800戸、共同住宅が約1,000棟、それ以外の建物、店舗や工場などが990棟ございます。補助金のアップについての検討は、今の段階ではないというふうに思っておりますとの答弁がありました。

 次に、埼玉県特定行政庁連絡協議会とありますが、朝霞市は特定行政庁に入っているのか、また県の状況はとの質疑には、朝霞市は、特定行政庁の中でも確認処分をおろす建築物に制限があり、一般的に木造2階建て程度の建築物の確認をおろす権限を持っていますので、限定特定行政庁といっております。限定特定行政庁も埼玉県の特定行政庁連絡協議会には参加しております。ちなみに、県内では埼玉県を含めて46の行政庁、要するにすべての行政庁がここに参加をしておりますとの答弁がありました。

 次に、彩の国景観協議会の負担金とこの景観協議会の内容についての質疑には、景観協議会につきましては、埼玉県と82市町村が参加しております。この協議会においては、県内で景観に関する調査、勉強をしたり、最終的には景観の条例化についてなどを研究している団体でございます。景観行政団体については、平成17年度時点で戸田市、八潮市、草加市、秩父市、川口市、川越市、さいたま市の7市が県と協議済みというような状況を聞いておりますとの答弁がありました。

 次に、建築指導の確認とその件数、それから建築する場合によって初期の現地調査、中間検査、完了検査はどのようになっているかとの質疑には、朝霞市は限定特定行政庁であるので、市が確認する権限を持っている建築物は、平成17年度において市で確認した件数が38件、民間で確認した件数が311件、合計349件でございます。その中で、完了検査を実施した市の確認物件については76.32%、民間が70.1%、合わせて70.7%が完成検査率でございます。現場調査、完了検査につきましては、建築指導の担当が実施をしております。現場調査につきましては、確認が出てきた場合は100%現場調査をしております。中間検査については、市が権限を持っている建築物については、今建築基準法の中では中間検査の制度がございませんので、実施しておりませんとの答弁がありました。

 次に、指定確認検査機関の内容についての質疑には、指定確認検査機関につきましては、国が指定する場合と知事が指定する場合があり、国が指定する場合は、確認処分する地域が都道府県をまたぐ場合国の指定で、埼玉県内だけを対象とする指定確認検査機関は知事が指定します。ちなみに、朝霞市を対象としている指定確認検査機関は、知事が指定している指定確認検査機関が2機関、国が指定している指定確認検査機関が21機関、合わせて23機関ございますとの答弁がありました。

 次に、建築士とか、あるいは4種まである危険物取り扱いなどの資格者は、都市建設部の中でどのぐらいの割合を占めるのかとの質疑には、建築課の職員でお答え申し上げますと、まず確認処分をする権限を持っている職員、建築主事適合判定士が2名、一級建築士3名、二級建築士2名、二級土木施工管理技師1名、宅地建物取引主任者1名、測量士補2名、足場作業主任者1名、三種電気主任技術者1名、甲種防火管理者1名、乙種第4類危険物取扱者1名、玉掛特別教育講習受講修了者2名、被災建築物応急危険度判定コーディネーター2名、被災建築物応急危険度判定士9名、被災宅地危険度判定士5名、延べ33名、職員は16名でございますとの答弁がありました。

 次に、私道整備助成事業の関係で不用額の状況、また平成17年度の実際の申請件数についての質疑には、平成17年度におきましては3件の申請を受けました。それぞれ補助金を交付しております。なお、不用額については、当初予算で600万円を計上いたしまして、年度の途中で、予算では不足するということで申請がございましたので、補正額364万5,000円という見込みで補正をさせていただきました。申請を受けた後に工事費に多少変更がございまして、補正額まで至らなかったということで、結果として不用額が出ましたとの答弁がありました。

 次に、道路照明灯整備事業で、予算上27基が設置されたというふうに成果の方では報告がありますが、不用額が出た理由についての質疑には、道路照明灯につきましては、毎年何基という数量をなかなか見込めないという部分がございますが、予算上、想定で毎年の実績等をもとに予算計上させていただいておりますけれども、設置する箇所というのが、主に地域からの要望等を踏まえた場合と、市が計画的に必要だと思われる箇所を設置するわけですが、そのうち、特に要望等が前年度等に比べて件数が少なかったということで、結果として不用額が出ておりますとの答弁がありました。

 次に、私道整備の補助金の条件についての質疑には、具体的な要件でございますが、まず、幅員については原則4メートル以上の道路となっており、私道の両端が公道から公道へ接続しているということがございます。ただし、公道に1カ所しか接続していない場合につきましては、いわゆる行きどまりですが、その場合につきましては、私道延長が20メートル以上あり、かつ私道の受益戸数3戸以上、私道敷地の所有者の同意を得ていることでございます。それからもう一点は、過去に補助を受けたことがある私道については、10年以上経過しているということが要件となっておりますとの答弁がありました。

 次に、道路施設の修繕事業で不用額として1,700万円を超えているわけですけれども、この執行率についての質疑には、道路修繕工事については、あくまでも予算の目的が舗装の小破修繕、それから道路の側溝やL型、あるいはガードレール、ガードパイプ、そういった道路施設の修繕費です。これにつきまして、毎年1億1,000万円という予算計上をさせていただいております。これはほかの道路工事と違って、毎年当初に何件ということで内訳をもって予算計上しているわけではございません。その年によって、道路の破損状況が違います。平成17年度におきましては、件数でいきますと242件の修繕工事を行いました。これも市民の方から、舗装が傷んでいる、あるいは振動、騒音がするということを受けてやる部分と、職員のパトロールにより、やはり修繕が必要との判断のもとに行っており、その予算の範囲の中ですべて対応いたしましたけれども、若干不用額として出たところですとの答弁がありました。

 次に、第2項道路橋梁総務事務費の中で、道路賠償責任保険料の平成17年度の状況についての質疑には、これは公道上におきまして道路管理上で生じた事故に対し、保険金をもって賠償するという内容でございます。件数は、平成15年度につきましては2件ございました。それから平成16年度はゼロ件、平成17年度につきましては2件ありましたとの答弁がありました。

 次に、道路用地の取得事業の公有財産購入費の中で、用地購入費の内容についての質疑には、歩道整備事業として歩道用地を取得するために行ったものがこのうち9路線で、筆数で申し上げますと9路線21筆、それから道路改良事業として、これは道路の中心後退部分とか現道内の民地を買収する、そういったもろもろも含んでおりますけれども、それが8路線12筆という内容で、合計が17路線33筆ですとの答弁がありました。

 次に、谷津地調整池維持管理負担金の内容についての質疑には、朝霞市と志木市の行政境にまたがっているということで、負担率は朝霞市、志木市、それぞれ2分の1の負担を行っております。内訳は、調整池に係る電気料あるいは保守点検、清掃、それから一般的な事務費、そういったものの合計が平成17年度年間80万2,340円という金額の2分の1を朝霞市が負担しているところですとの答弁がありました。

 次に、浜崎ポンプ場の建設事業で、工事請負費の妥当性についての質疑には、少なくとも専門の業者に委託し、必要最小限をここで設計し計上しておりますから、これに対し市としても不必要なものは何もないというふうに基本的に考えておりますとの答弁がありました。

 次に、第3項都市計画費について、都市計画費の中で市営住宅の事業で現在50戸借り上げという報告が出ていますけれども、今回補欠募集もしていますが、実質の入れかえ状況についての質疑には、従来、東朝霞団地に住んでいた方の入居がほぼ9割強だと思います。不慮の事故でお亡くなりになって入れかわったことは二、三軒ありますとの答弁がありました。

 次に、街路事業費の前年度繰越事業費不用額5,128万円の状況についての質疑には、街路事業費の不用額で重立ったものとは、まず一番金額の大きい工事請負費でございますが、これにつきましては、都市計画道路観音通線の築造工事が平成16年度から繰り越しされまして、平成17年度に引き続き執行があったわけですが、こちらの工事の内容を一部設計変更し、既存の道路を含めた道路工事だったもので、舗装の打ちかえだけにして工事の削減に努めました。あわせて、平成17年度工事事業といたしまして、暫定歩道工事というものを引き続き実施したわけですが、こちらにつきましても工事区域を一部削減いたしまして、それに伴う工事費減です。

 補償、補填の不用額につきましては、南口駅前広場の整備工事、当初予定していました電柱等の移設が不要になったため不用額でございます。さらに委託料につきましては、これは都市計画道路観音通線とか西口富士見通線の用地交渉の中で、結果として交渉が合意に達しなかったため、そういった中で委託料として用地測量とか標石設置または除草、そういったものの不用額、あわせまして南口の駅前広場の工事に関連いたしまして、電線類地中化の予備及び詳細設計、または駅前広場の実施設計、こういったものの不用額でございます。役務費につきましては、これは都市計画道路緑ケ丘通線の、やはり合意に達しなかったための不動産鑑定を不用額として落とさせていただきましたとの答弁がありました。

 次に、公園施設改修事業について、老朽化した公園の改修を行っておりますが、その具体的な内容についての質疑には、主な工事といたしまして、都市公園のトイレの改修工事、また内間木公園のソフトボール場防球ネット設置工事という工事で、主ものはこういうものがございますけれども、細かいものを合わせまして53件実施しました。3,763万4,050円の支出をしておりますとの答弁がありました。

 次に、児童遊園地の入札関係で、公園に比べて指名の数が少なく、しかもそれは全部造園屋さんと思われますが、その正当性についての質疑には、樹木の剪定や芝の管理等の部分をとらえて、造園の業種という形で今まで来たと思います。また、児童遊園地などは、草をとるとか掃除をするとかが主になるような公園もございますので、その辺、少し他市の例も研究させていただき、検討してみたいと考えておりますとの答弁がありました。

 次に、第12款諸支出金、第2項土地開発基金繰出金についての土地開発基金について、これまでの推移についての質疑には、平成15年度、基金として土地が1万468.87平米、換算しますと金額にいたしまして14億7,634万9,351円です。現金として基金を持っておりましたものが15億5,787万6,701円でございます。それから平成16年度、土地1万4.74平方メートル、金額19億3,585万4,740円です。現金が10億9,892万4,531円でございます。平成17年度におきましては、土地が9,919.28平方メートル、金額に換算いたしまして16億3,979万481円でございます。現金が13億9,537万5,529円となっておりますとの答弁がありました。

 以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入り、2名の委員より反対討論、また1名の委員より賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第57号の付託事項につきましては、賛成多数により認定すべきものと決しました。

 次に、議案第60号 平成17年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑に入りました。

 広沢の土地区画整理事業の中で平成17年度の経過についての質疑には、平成16年度に残り1棟の建物の方と金額的に合意をいたしました。ただ、再築ということで新しい換地先に家を建てて、それから古い家を壊すということで時間がかかりましたが、移転期限内を守っていただきまして、その後、造成工事等を終えて、今回の換地処分に至ったという経過がございますとの答弁がありました。

 次に、清算金以外の事業が全部終了し、その清算金事業はあと5年をかけて行うと思います。では、これまでこの広沢の事業でどれだけの資金がかかったのかとの質疑には、全体計画で194億1,200万円でした。実績では190億5,828万9,000円ということで、約3億5,300万円の残金が生じておりますとの答弁がありました。

 次に、清算金等の金額通知書の作成業務委託とその他7件730万円とありますが、これはどういう工事かとの質疑には、事業地区内除草委託が1件、事業地区内除草委託その2が1件、建物調査積算業務委託が1件です。それから、県道朝霞・蕨線道路台帳補正業務委託、駅前広場出来形確認修正測量業務委託ですとの答弁がありました。

 以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入り、2名の委員より反対討論、また1名の委員より賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第60号につきましては、賛成多数により認定すべきものと決しました。

 次に、議案第61号 平成17年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑に入りました。

 歳入で国の補助がなくなっているがその理由と、分担金負担金も前年の半分以下になっている、その理由をお聞きしたいとの質疑には、国庫補助については、昨年まで対象事業がありましたものですから、雨水管事業費の中に充当させていただきました。分担金については、区域外流入の負担金でございます。これが下水道工事費負担金という形で3件、482万5,340円の収入になっていますとの答弁がありました。

 次に、下水道事業費関係で、雨水被害の改善は図られているかとの質疑には、平成17年度につきましても、雨水計画に基づいた中で毎年2ヘクタールほどの整備を行ってまいりました。平成18年度につきましては、同じような形で今後も前期の総合振興計画の実施計画の中で2ヘクタールほどの整備を行っていくという予定で、重点的な場所につきましては、浸水のあった地域とか、ある程度優先をして考えていきたいというふうに思っておりますとの答弁がありました。

 次に、使用料徴収事業の中で下水道使用料の還付不能返還金の内容についての質疑には、昨年度、本来徴収してはならない未接続の世帯に対して徴収がありまして、それにつきまして、本来5年が返せる年度でございますが、水道部との調査の結果、5年以前にも納めていただいたという方々が判明いたしました。それにつきまして、5年を超えてお返ししたということで、その還付金に当たりますとの答弁がありました。

 次に、田子山下水路維持管理事業で3,500万円という負担金になっているが、朝霞市、新座市、志木市の状況についての質疑には、これは朝霞市と志木市、新座市、これが田子山幹線に流入してくる面積に応じて負担割合があり、朝霞市が46.69%、志木市が31.32%、新座市が21.99%という割合に基づきまして、平成7年当時に、現在設置されております排水機場を共同事業で設置いたしました。その際、志木市が起債を起こしたもので、志木市の方に負担金という形で毎年納めておりますとの答弁がありました。

 次に、内間木地区雨水計画設計業務委託料とあるが、これは内間木地区全体の計画なのかその内容と、雨水管の工事は新設と補修と合わせてこの金額かとの質疑には、254バイパスが通過することに伴いまして、現在の内間木地区の雨水の流れが相当変化するであろうということもありますので、朝霞公共下水道の雨水の中に取り込んだ場合、上内間木地区からちょうど武蔵野線の南側、和光市寄りの方の地区から下内間木にかけて四つの雨水排水区域を定めた中、どのように取り込めば一番理想的に川の方に流せるか、あるいは途中に調整池的なものを設置しなくてはいけないのか、基本的な検討をするに当たって調査をお願いしたものでございます。また、雨水管の工事は全部で13件ありまして、そのうち6件が雨水管の埋設工事です。そのほか、舗装の復旧等の工事が7件でしたとの答弁がありました。

 以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入り、2名の委員より反対討論、また1名の委員より賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第61号につきましては、賛成多数により認定すべきものと決しました。

 次に、議案第63号 平成17年度朝霞市水道事業会計決算認定について御報告申し上げます。

 水道会計の中で、監査委員の報告にもありましたけれども、6円16銭の逆ざやが生じているがその内容についてと、営業外収益の部分で決算額が大幅に伸びているが、平成16年度、平成17年度の比較を伺いたいとの質疑には、逆ざやの件は、水道部といたしましても、少しでも解消するため経費の節減等を考えまして、できる限りのことはやっていきたいというふうに思っております。平成17年度の逆ざやについても、平成16年度に比べて若干改善されたというふうに考えております。今後も少しでも逆ざやを解消していきたいと考えております。また、加入金の状況ですが、平成17年度2億5,490万8,500円で、平成16年度で1億5,300万6,000円でございますとの答弁がありました。

 次に、平成17年度建設改良費の不用額が多く出ているように見受けられるが、執行率についての質疑には、不用額の主な理由としましては、老朽管布設がえ工事の予算時と設計時の内容の見直しをしたものがございます。当初の計画より、現地をよく精査し、工事延長や工事方法等が若干変わりましたので、その分工事の方が減りましたとの答弁がありました。

 次に、有収率で平成17年度は89.1%ということで1.3%減っているが、その理由についてと、約1割が漏水しているということになるかと思うが、他市と比べてどうなのかとの質疑には、平成17年度は89.1%、昨年に比べて1.3%低下し、目標とする90%以上の有収率を確保できませんでした。主な要因として考えられることは、漏水がございます。水道施設及び給水装置を通して給水され、料金徴収の対象になる水量がふえていることは、水道事業の経営上、最も大切なことであると考えますが、引き続いて老朽管の布設がえ工事を実施するなど有収率向上のため努めていきたいと思います。他市の状況ですが、平成16年度の実績で、志木市が92.40%、和光市が95.10%、新座市が92.70%でございますとの答弁がありました。

 次に、平成17年度水道事業報告の中で、工事の概要の中、優先順位をつけて工事を行ってきたと思うが、平成17年度取り残された工事はあるのかとの質疑には、平成17年度の工事については、当初議会等にお諮りしました計画箇所については、すべて件数について完了しているというふうに考えておりますとの答弁がありました。

 次に、県水は平成18年度からは約70%、地下水の方で3割となっています。逆ざやについても、水道の加入金に頼るということだけでは大変であり、職員のコスト意識の徹底や、また職員を減らしても限度というものがあり、もう少し地下水の方をふやしていくことや、県水もその年ごとによって変えることができないのかとの質疑には、朝霞市の水道部としまして議会に報告し、了承をもらっておりますのは、総配水量について、県水を70%、残りの30%を地下水で供給するという基本方針を打ち出しております。この70、30という基本方針を変えることは今後もないというふうに考えておりますとの答弁がありました。

 次に、埼玉県水資源対策協議会の詳細についての質疑には、水資源対策協議会、これは昭和55年から60年にかけて基金を積み、朝霞市も負担分として納めたものでございます。その基金をもとに、埼玉県内の全県下でその基金をもとに運営されているということでございます。現在においては払っておりません。基金をもとにして運営をされ、今行っている事業としましては、上下交流と川口市やさいたま市の児童が吉田町等に行きましてダムの見学をしたり、子供たちが交流を図るという事業をやっておりますとの答弁がありました。

 以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入り、1名の委員より反対討論、また1名の委員より賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第63号につきましては、賛成多数により認定すべきものと決しました。

 次に、議案第64号 平成18年度朝霞市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に付託を受けました事項について、執行部の説明を受け、直ちに質疑に入りました。

 初めに、第四小学校の道路工事に関する詳細をとの質疑には、平成21年4月の開校予定に合わせまして、現在4メートルの道路がございますが、道路と畑の高低差が非常にあり、歩道を設置するためには擁壁が必要となります。その擁壁も確認申請等も必要になり、あるいはそういう工法の選定といった技術的な部分もありますので、整備するため道路の設計委託をお願いするという内容ですとの答弁がありました。

 次に、根岸台五丁目土地区画整理事業の中で埋蔵物の調査についての質疑には、区画整理事業内でも埋蔵文化財等々があれば、事業は当然やらなくてはなりません。敷地調査をいたしまして、当然本調査をせざるを得ないという中で、先に当初予算の中で先行させていただいており、実態の中では、この工事費の中で調整をしなければならないということなので、補正で再度5,000万円をお願いしたというところでございますとの答弁がありました。

 次に、城山公園の用地購入とあるが、城山公園全体で、市で用地取得をした部分と借り上げているその実態を示していただきたいとの質疑には、城山公園は全体の面積が3.49ヘクタールございます。そのうち借地につきましては、今回買い戻しをするものを除いて5,693.75平米ございますとの答弁がありました。

 次に、3カ所の新設公園ができるが、建設に当たり地域住民の皆様の声は反映できるのかとの質疑には、利用者の皆様が十分満足できるような形で整備をしたいという考えを持っております。平成19年度中その調整に時間を費やし、早くても19年度終わりぐらいに公園としてのイメージをつくり、工事については20年度と考えておりますとの答弁がありました。

 以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入り、2名の委員より反対討論、また1名の委員より賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第64号の付託事項につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第67号 平成18年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)の概要について執行部からの説明を受け、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論もなく、採決した結果、議案第67号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第68号 平成18年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、概要を執行部から説明を受け、直ちに質疑に入りました。

 初めに、雨水管事業の中で工事請負費の詳細についての質疑には、工事は3件予定をしており、1件が根岸台7丁目地内赤池橋付近、2件目としましては膝折町4丁目地内で、採納されたところの道路工事をすることに伴いまして雨水管の先行工事、もう1件が朝志ケ丘2丁目地内で、これは村山病院付近の道路整備に伴いまして工事を予定していますとの答弁がありました。

 次に、委託料で家屋調査の委託料の内容についての質疑には、これは根岸台7丁目地内につきまして雨水管が埋設されていますが、現在駐車場用地になっているところに接した民地があり、そこには住宅が建っております。ここの住宅のすぐそばを掘削する関係があり、住宅に工事に伴う支障があったかないかというような、事前事後の調査をさせていただくものですとの答弁がありました。

 以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入り、1名の委員より反対討論、また1名の委員より賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第68号につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第82号 市道路線の認定について、執行部の説明を受け、直ちに質疑に入りました。

 第四小学校のところは車道の幅員はそのままで歩道が設置されるのかとの質疑には、車道幅員は現在4メートルで、それに歩道2メートルを追加しまして6メートルとなりますとの答弁がありました。

 次に、今の四小の整備をする道路は一方通行にすべきというふうに思うがとの質疑には、一路線として認定し、整備後に、一方通行にするしないということは、また今後の地域住民の方々の意向等もありますので、所管の部署で検討されるものと考えておりますとの答弁がありました。

 以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入り、1名の委員より反対討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第82号につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、本委員会に付託されました議案8件の審査経過の概要とその結果について、報告を終わります。



○野本一幸議長 この際、暫時休憩します。

                             (午前10時16分)

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○野本一幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前10時30分)

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○野本一幸議長 次に、教育環境常任委員長の報告を求めます。

     〔岡崎和広教育環境常任委員長登壇〕



◆10番(岡崎和広議員) それでは、9月7日の本会議におきまして教育環境常任委員会に付託となりました議案2件につきまして、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。

 本委員会は、9月13日、14日の2日間にわたり、第1委員会室におきまして、市長初め関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。以下、その主なものについて御報告申し上げます。

 初めに、議案第57号 平成17年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定のうち、付託を受けました事項について申し上げます。

 説明を省略し、直ちに質疑に入りました。

 初めに、第2款総務費、第4項戸籍住民基本台帳費についての質疑に入りました。

 自動交付機の導入から2年がたちますが、利用状況と現在どのような働きをしているかとの質疑に対し、平成17年1月25日から開始し、平成16年度は2カ月程度で件数は584件、枚数は907枚、平成17年度1年分で4,258件で6,463枚、平成18年度、まだ途中ですが8月現在で1,925件、2,916枚です。平成17年度の6,463枚は全体の中で約4.47%と、全体の総枚数の中ではまだ多少低いというふうには感じております。印鑑登録のカードの交付が進みまして、カード全体の、今自動交付機で使えないラミネートのカードから磁気カードに変わりまして、将来的には20%、30%ということで、夜間、土日の利用ができるということで、市民の方には利用が促進されるのかなというふうに考えておりますとの答弁でした。

 自動交付機の運用コストについての質疑に対しては、毎年委託料、借上料、これを合計しますと大体1,100万円、平成18年度、平成19年度以降も予算ベースで1,200万円は今後も経費としてはかかってくる予定となっておりますとの答弁でした。

 自動交付機について、平日以外、時間外、夜間、閉庁日と通常の時間内の利用の比較はとの質疑に対し、平成17年度の合計で言いますと、平日時間内の利用が全体で6,463枚、時間内が5,049枚、時間外が500枚、土日の閉庁が914枚、時間内の利用が約5,000枚ということで、かなりのパーセントを占めておりますとの答弁でした。

 基幹系のシステムの変更に伴う自動交付機の影響については、富士通からジーシーシーという会社に変わります。原則的には、今の富士通の自動交付機のまま使用していくという形になります。ただ、プログラム改造が伴いますので、ジーシーシーの会社の自動交付機への入れかえの可能性もありますとのことでした。

 自動交付機担当職員の対応する部分と運用上の問題点についての質疑に対しては、自動交付機の設置場所の施錠です。5時に終わりますと、内側のドアはかぎを閉め、外側の自動ドアのスイッチを入れるという作業、毎週金曜日に自動交付機の中の金額の精算という作業があります。突発的なこととして紙詰まり等に対応します。時間外、土日にトラブルが起きた場合については、市民窓口係の職員のローテーションを組み、そこで順番に対応するというようなことにしておりますが、簡単な紙詰まり程度でしたら警備の方にお願いして対応していただいているということです。また、自動交付機の記録等については、自動的にサーバーの方に蓄積されますので、統計等をとる場合はそこから出す程度で、特に職員の方の手数はかかっておりません。平成17年度のトラブルの件数は3件ですとの答弁でした。

 カードの発行枚数については、カード自体の全体の枚数は、印鑑登録カードが1万2,734枚、市民カード、住民票だけがとれるカード47枚、住基カードが780枚、自動交付機で使用するには暗証番号の設定が必要。暗証番号を設定した数は、印鑑登録証としての磁気カードに登録された方が6,869件、それから市民カード47件、そして住基カードの暗証番号を設定された方が22件ということで、合わせて6,938件ですとのことでした。

 啓発については、印鑑登録の旧のラミネートカードをお持ちになって印鑑証明を窓口でおとりになる方については一応切りかえていただくのと同時に、自動交付機の御案内をしておりますとのことでした。

 セキュリティーの問題はないのかとの質疑に対し、窓口において、住民票、印鑑登録、印鑑証明の発行、住民票の発行については、現在本人確認をしております。申請と同時に、本人に身分証明書なり、また保険証なり、本人確認できる状況で窓口での対応をしております。印鑑登録、住基カードもそうですが、そういうカードを発行する際には、国の機関の証明書、写真つきの証明書がない場合、免許証等がなければ、そのカードが発行できないようになっております。もしない場合には、本人確認の手紙を出し、回答書により本人確認を行い、保険証等で確認し、印鑑登録カード、磁気カードを発行するということで、暗証番号の設定につきましては、厳重な取り扱いを行っているところですとの答弁でした。

 平成17年度中に本人確認の絡みでトラブルがありましたら教えていただきたいとの質疑に対し、本庁で1件、朝霞台出張所で1件、いずれも住民票をなりすましでとったという状況ですとの答弁でした。

 住民基本台帳ネットワーク事業の実績を伺いたいとの質疑に対し、住基カードが780枚、広域交付の住民票が、交付の枚数が、他市の利用者が101枚、市民の利用者が92枚と付記転入が3ですとの答弁がありました。

 住基ネット運用支援委託料の内訳についてお伺いしたいとの質疑に対し、340万2,000円の内訳の作業、積算内訳ですが、ゲートウェイサーバー月次バックアップが3回、12時間で36時間、CSサーバー月次バックアップ6回、12時間、72時間です。ゲートウェイとホスト整合性確認、6掛ける12で72時間、ゲートウェイとCSサーバー整合性確認が、合計で言いますと72時間、文字同定支援作業が24時間、ゲートウェイレベルアップ作業が36時間、CSサーバーレベルアップ作業が32時間、CS端末レベルアップ作業が48時間、カード発行機レベルアップ作業が32時間、合計で424時間ということになります。これは人件費で、この時間数をSEが行うという作業ですとの答弁がありました。

 セキュリティー強化については、アップデートは自動的にできるのではないかとの質疑に対し、住民基本台帳ネットワークは閉ざされたネットワークですので、一般のインターネットには接続していません。個人のパソコンでしたら、インターネットを通じてマイクロソフトのホームページからダウンロードが可能ですが、磁気媒体でバージョンアップせざるを得ませんとの答弁でした。

 保守点検と運営支援の違いについては、保守点検は、機器の清掃、異常有無の点検、主要な部分の性能点検、磨耗部分の修復、部品交換、障害の修復、そういった機器の保守。CSサーバーとゲートウェイサーバー、ノート端末、カードリーダー、そういった周辺機器も含めての保守です。運用支援につきましては、バックアップ作業、バージョンアップ、文字同定作業と支援と法改正等に対応する運用支援ですとのことでした。

 市民課で扱っている住民基本台帳、戸籍は、住民の基本のデータベースを扱うところであり、今後は運用支援を職員にシフトする考えはとの質疑に対し、通常の個人的なパソコンのバージョンアップでしたら、インターネットにつなぎ、説明を見ればある程度は可能と考えます。これは今の市民課の職員でもできます。ただ、住民基本台帳ネットワークのOSがあり、なおかつ富士通のソフトの中にそれが入っているという関係もありますので、富士通のSEでないとわかりませんとの答弁がありました。

 住民基本台帳の閲覧に関しての質疑に対し、現在市民課では、朝霞市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る事務取扱要綱を作成しまして、これに基づいて窓口で対応しております。大量閲覧の場合には事前申し込みを受け、利用目的、また送付物、調査計画書等の請求目的を客観的にできる資料、証明書を出していただく。また、30人以上の場合には、個人情報の取得に対する基本的な方針、プライバシーポリシー、そういったものを提出していただくなり、個人情報の保護ができているかどうか審査をしながら閲覧を受け付けております。閲覧の件数は1万2,940件です。なお、審査をして断った件数は2件ございましたとの答弁でした。

 葬祭用具の貸与事業についての質疑に対し、民間の葬祭業者に委託し、市民葬として申し込みがあった場合には、葬祭費用の一部5万5,000円を、喪主にかわり委託料として負担しておりますとの答弁がありました。

 市民葬としての申し込みをした場合、細かい明細を喪主に提供しておりますかとの質疑に対し、業者は、喪主さんと相談して使うか使わないかという話になります。使うという時点で、専門の見積書をもとに計算いたします。計算した控えを、役所に5万5,000円の請求をするときに添付することになっておりますので、見積もり自体はつくっております。見積もりを喪主に出さないことがありましたら、これは厳しく指導いたしますとの答弁でした。

 市民葬における苦情はありましたかとの質疑に対し、平成17年度は1件、喪主から電話があり、4社から見積もりをとり、いずれも市民葬を使うということで見積もりをとったが、見積もりの様式がすべて違うので比較しづらいというような苦情がありました。今後は、まちまちな部分を統一していかなければいけないと考えておりますとの答弁がありました。

 続いて、第9項支所及び出張所費についての質疑に入りました。

 土曜サービスコーナーの利用件数はとの質疑に対し、平成5年9月から完全土曜閉庁に伴い、朝霞台出張所において、住民票、印鑑証明書などの発行業務を主なサービスとして行っております。平成17年度の利用者は、開設日数50日で利用件数は4,151件あり、1日平均83件の利用がありました。内訳ですが、住民票の発行が1,600件、戸籍の証明が317件、印鑑登録証明書が1,474件、その他母子手帳の発行や牛乳パックなどの交換に760件となっており、取り扱い金額は44万7,600円で、1日平均8,900円の現金の取り扱いとなっておりますとの答弁がありました。

 土曜日の職員体制に関して、それから出張所の勤務体制はとの質疑に対し、職員の構成は、市民課、支所、出張所の職員が3名の当番制で勤務に当たっており、係長職以上の職員が1名、主任以下の職員が2名の輪番制で当番を行っております。勤務日数は、およそ3カ月に1回の割合です。職員の構成では、朝霞台出張所では所長以下8名で勤務しており、土曜サービスコーナーは、支所、出張所、市民課の3課の職員が輪番制で当番に当たっておりますとの答弁がありました。

 次に、第4款衛生費、第2項環境費について質疑に入りました。

 環境審議会について伺いたいとの質疑に対し、実施回数は3回実施いたしました。内容につきましては、1回目がダイオキシン類環境調査結果報告につきまして、2回目が朝霞市の散乱ごみ対策等につきまして、そして3回目が朝霞市の路上喫煙等防止条例案、その他環境基本計画実施計画について御審議いただきましたとの答弁がありました。

 ダイオキシンの調査結果についての質疑に対し、当期におけます調査結果におきましては、ほかと比較あるいは経年変化を見た上では、突出して高い値が検出されております。環境基準との評価で申し上げますと、すべて環境基準に適合していたと言うことができますが、突出して高い値が検出されたということで、これにつきましては注視すべき問題であるかと認識しております。

 二酸化窒素の平均値が幾分高いということですが、第四小学校の付近に測定器を設定している関係で、国道254号線の影響で、交通量の多い地域で排気ガスの影響を受けていることが考えられますとの答弁がありました。

 路上喫煙防止についての質疑に対し、9月下旬に統一のキャンペーンを行います。10月の上旬と合わせて計2日間、4市統一キャンペーンを実施いたします。それ以前につきましても、担当職員が事業所、商工会、駅周辺の商店会長を訪ねまして、ビラ、パンフレット、朝霞市の周辺ものぼり旗を立てる等、PRに努めているところです。

 市内の交通渋滞による環境への影響についての質疑に対して、騒音、振動調査を平成13年度に実施したところ非常に高い数字ということで、県を通じて、路面の騒音を低くする措置の要望を出しました。その結果、平成17年度は騒音、振動が低くなったとの分析はしております。市内全域につきましての交通量も、全体としてふえているということは認識しておりますとの答弁がありました。

 駐車場等の除草剤の使用に関して、市としてどういう対応をしていますかとの質疑に対し、市の公有施設等におきましては、除草剤等の使用を極力控えるようにしております。民有地についての使用を、市の方では特に規制していないのが現状ですとの答弁がありました。

 ISOの推進状況についての質疑に対し、例えば活動の内容といたしましては、紙の両面コピー、資料、刊行物の適正な部数の作成、再生紙の使用、使用済みの封筒の再利用、ごみの分別、紙の分別、瓶、缶、ペットボトルのリサイクル、シュレッダーの利用の禁止等々ですとの答弁でした。

 なお、ISOの取り組み、削減目標を定めております。その成果につきましては、平成17年度、紙の使用量につきましては、平成14年度実績に対して目標を1%削減という形で取り組みをしてきておりますが、結果として18.4%の増と平成17年度はなっております。電気の使用量につきましても、同じように平成14年度実績に対して1%削減で取り組みをしてきましたが、結果では1.5%の増になりました。燃料の使用料につきましては、同じく平成14年度実績の1%減という形で、結果的には7.9%の減になっております。ごみの排出量の抑制ということで、平成14年度実績に対して10%の削減目標で取り組みし、結果的には26.8%の削減という形ですとのことでした。

 道路反射鏡設置工事補助金の実績と条件についての質疑があり、実施年度については、設置基数は2基です。平成16年度は5基です。これは、私道で見通しが悪く危険な場所に設置する場合、補助金を交付いたします。適用の条件があり、受益戸数が5戸以上、行きどまりなどの私道についてです。補助金の額は工事費の2分の1が限度で、最高3万円となっております。基本的には、私道につきましては、原則的に土地利用者あるいは地権者にお願いしておりまして、一定の条件を定めて補助金制度を策定しているところですとの答弁がありました。

 放置自転車の実績についての質疑があり、撤去された実績については、平成15年度が自転車が6,810台、バイクが179台、平成16年度が自転車が5,516台、バイクが185台、平成17年度が自転車が5,091台、バイクが365台ですとの答弁がありました。また、自転車駐車場については、朝霞駅につきましては、南口が平成19年度にオープンする予定です。朝霞駅の北口につきましてもオープンする予定です。すべて整備計画に基づいております。基本的には、「放置自転車対策」ということも文言には入っておりますとのことでした。

 指導員の配置についての質疑に対し、朝6時から10時まで4時間、平成17年度は実施しております。今年度については、午後も2時間追加いたしました。3時から5時まで指導員を配置しております。撤去について、雨の日は中止します。あらかじめ計画を立てて調整して実施している状態ですとの答弁でした。

 環境市民会議の活動状況についての質疑に対し、平成17年度は役員会を9回、全体会議を2回開催しております。また、環境市民会議の中に、生活環境部会と自然環境部会の2部会を立ち上げ、テーマごとにフィールドワークを実施しました。自然環境部会では、新河岸川のフィールドワークを2回実施しております。これは、帰化植物等について見て回っております。生活環境部会におきましては、市内公園のフィールドワークを2回実施しております。これは公園の整備、樹木、利用状況などの調査をしていただいております。全体会では視察をして、「水環境を考える」をテーマに東京都の浄水場、荒川右岸流域下水道新河岸川処理センターの視察研修を平成17年度は行いましたとの答弁がありました。

 太陽光発電の設置費の補助事業について質疑があり、平成13年度の制度スタート時6件申請がありました。平成14年度は11件、平成15年度が15件、平成16年度が31件、平成17年度が44件、合計107件の交付申請者に対しまして補助金を支出していますとの答弁でした。

 犬の不妊治療についての質疑に対し、犬、猫の去勢不妊手術の補助金については124件、内訳は犬が38件、猫が86件です。犬のふんの啓発看板につきましては、平成17年度100枚作成し、単価は817円です。啓発用品として購入したものは、犬のふんとり用品を購入しておりますとの答弁がありました。

 道路反射鏡清掃委託料について、作業内容と処理件数についての質疑に対し、平成17年度市内にある約1,710基の道路反射鏡の鏡の面の清掃を委託し、1件当たり400円の実績ですとの答弁がありました。

 放置自転車、バイクの追跡調査等についてはどのように行っているものかお聞きしたいとのことについては、追跡調査に関しては、バイクについてはナンバーの照会をしまして、それで持ち主の方に一応通知をしています。自転車の放置に関しましては、撤去後、一時保管場所に移動し、防犯登録の番号を警察に照会いたします。その後、所有者の方にはがきで通知をいたします。現在保管場所に保管しておりますので、引き取りに来てくださいというような形の文書を出しますとのことでした。

 放置自転車のリサイクルについての質疑に対し、リサイクルに出した自転車が743台です。自転車のリサイクル業者は市内に5店舗あります。1台当たり費用については定められておりません。無償でとりあえず引き取っていただきます。ただ、1台当たり500円を社会福祉協議会に寄附という形で納めている状況ですとの答弁がありました。

 朝霞台駅南口の地下式駐車場の利用率についての質疑に対し、利用率は平成17年度で96.7%です。ちなみに、北朝霞駅東口の地下自転車駐車場は、平成17年度につきましては70%ですとの答弁がありました。

 次に、第4款衛生費、第3項清掃費についての質疑に入りました。

 地域リサイクル活動推進補助金の実績の推移についての質疑に対し、平成15年度、団体数は144団体、回収量が259万9,370キロ、補助金は掛ける10円の2,599万3,700円です。平成16年度におきましては154団体、回収量につきましては257万1,485キロ、補助金額が掛ける10円の2,571万4,850円です。続いて、平成17年度につきましては162団体、回収量としては303万8,887キロ、補助金額につきましては3,038万8,870円ですとの答弁がありました。

 調査委員会報告書を受けてクリーンセンターがどのように変わったのかについての質疑に対しまして、職員の方に廃棄物処理技術管理者講習会、技術管理者としての資格を取るよう派遣をいたしました。また、センター内にストックヤードの整備をし、さらに業務マニュアルの整備を行い、また、帳票類の保存年限の整備をいたしました。平成17年度につきましてはそのように整備をいたしまして、平成18年度4月から清掃業務課の一部を残してクリーンセンターに移管して体制を整備したところです。

 危機管理については、危機管理マニュアルを別冊で作成しております。こちらはクリーンセンターとしての危機管理マニュアルという形で今年度整備を行いました。また、第三者機関の設置につきましては、本年4月に減量等推進審議会の意見を踏まえまして、審議会とは別に4月に第三者機関を設置し、これまで活動を行っていただいております。

 また、業者との関係ですが、それまで委託をしておりました不正な業務を行ったとされる業者はすべて契約を解除し、新たに別の業者と契約をしているところですとの答弁がありました。

 委託業務の選定についてはとの質疑に対し、平成17年度途中で契約変更を行い、ほかの業者との契約は、随意契約での選定で行っております。収集運搬に関しては、どうしても専門的というか、体制整備が必要になりますので、これまで行っている可燃ごみ収集業者の方に1社で随意契約を行っております。プラスチックの再資源化処理は、今回は暫定的にエコ計画に処理をお願いしております。随意契約で契約をしているところです。

 市と日本容器包装リサイクル協会との関係では、今度行う事業者との交渉はできないということは確認しております。市としては、昨年のようなことがあったので、その事業者は排除したいというような意見が通るのかにつきましては、できないということを確認しておりますとの答弁がありました。

 清掃事業概要はとの質疑に対し、清掃事業概要平成17年度版につきましては、ごみの排出量の推移と資源化実績、最終処分等の平成17年度の実績の入った概要については、既にまとめて専門委員会の方に提出していますとの答弁がありました。

 廃棄物最終処分の実績についての質疑に対し、埼玉県環境整備センターへの持ち込み量は2,209.7トンになります。飯山陸送の焼却灰784.53トン、ウィズウエストジャパン、草津町、493.85トン、太平洋セメント、こちらは焼却灰でのセメント化の方ですが、焼却灰につきましては263.47トンになります。太平洋セメントの場合には、さらにばいじんという形でも持ち込んでおり、548.63トンになります。不燃物につきましては、埼玉県の方に、環境整備センター505.2トンになります。長野県中野市の飯山陸送、不燃物は29.7トン、そのほか飯山陸送の方には廃プラスチックを持ち込んでおり、こちらは423.52トンです。それは廃プラスチックということでの処分になります。廃プラスチックでは向洋産業、こちらは茨城県の方ですが、127.6トンですとの答弁がありました。

 可燃ごみが総量として減ってきているという傾向は見えていると思うがとの質疑に対し、分別が徹底され、資源ごみの方に流れているということが推察できるのではないかと考えますとの答弁がありました。

 クリーンセンターの焼却炉についての質疑に対し、平成6年12月に竣工し、平成7年から稼働しております。当初は24時間ではなく、ダイオキシン対策ということで平成9年に改修工事を行いまして、そこから24時間運転を行っているところです。総焼却量は24時間で60トン、2炉ありますので、合計で120トン焼却処理ができる施設です。現在の状況で、昨年度年間で約2万8,500トン入ってきております。それに対し、焼却、毎日24時間運転といっても、途中メンテナンスということで停止期間がありますので、ほぼ9割以上の焼却率を今維持しているところです。高質ごみ、燃やすと高い発熱するプラスチック類を燃やしますと、8,000キロカロリーくらいの熱を発生すると言われております。うちの炉は2,400キロカロリーで計算をされております。それはプラスチックだけを燃やしたらできないものです。ほかの家庭から出る生ごみ等については低質ですのでカロリーが低いので、それと攪拌して焼却をして維持しているところですとの答弁がありました。

 事業費の中にメンテナンスの費用は含んでいますかとの質疑には、含んでおります。毎年メンテナンスの内容が若干異なっておりますので、その年によって異なりますけれども、平成13年からほぼ1億円ということで、平成15年が6,000万円、平成16年度が約6,000万円ということで推移をしております。このほかに、焼却炉の場合には部品等がかかっておりますので、それは別途購入しているところですとの答弁がありました。

 バグフィルターで出てきた灰、飛灰の処理とダイオキシンの調査についての質疑に対し、飛灰につきましては、太平洋セメントの方にセメント化して持っていっております。焼却灰、あとは固化灰として、それぞれ群馬県、長野県に方に処理をしております。飛灰そのままの処理ということで太平洋セメントには持っていっております。飛灰につきましては、ごみ焼却処理施設の飛灰について、ダイオキシン調査は年1回行っておりますとの答弁でした。

 朝霞市として、資源化として今後やらなくてはいけない必要があると認識しているものはとの質疑に対し、生ごみ処理機やリサイクル活動なりを行っているところですが、今後、事業系のごみの減量施策というものが何かできるかどうか検討したいと思っておりますとの答弁でした。

 リサイクル推進員事業についてはとの質疑に対し、公募を含め、自治会に主にお願いをいたしまして、リサイクル推進員として活動をお願いしているところです。昨年度は、上半期210人、下半期209人の方を委嘱いたしまして、各委員の地域の集積所に関して確認チェックをお願いしていただいております。そちらからの報告ということで、直接電話連絡あるいは年2回の会議を設けておりますので、その際での書面報告をいただいて、それに対してこちらから指導を行っているところですとの答弁がありました。

 過去に、ごみの集積所のステーションをコンピューターに入力した経緯がありますが、使われていますかとの質疑に対し、パソコン上に集積所はすべて地図上に落とし込んでおります。そこで集積所の管理を行っておりますが、集積所の位置だけを確認しているだけにとどまっているところが現状でございますとの答弁がありました。

 リサイクルプラザの事業に関しての質疑に対して、事業の内容といたしましては、各種教室、講座、イベントなどの企画及び運営に関すること、年4回情報紙を発行しております。また、環境及びリサイクル等に関する情報の収集、研究、それから発信に関することという位置づけになっておりますとの答弁がありました。

 生ごみ堆肥化推進事業と言われている生ごみ等資源化研究会についての質疑に対し、朝霞市生ごみ等減量資源化研究会というものがあり、市で平成14年に設置したもので、現在活動をしております。昨年度の途中に、活動報告書的なものとして市の方に一応提出はありました。この事業に関しての支出では、リサイクルプラザの裏のところに実験農場としての土地の借り上げで46万825円を支出しております。また、堆肥の分析業務ということで7万9,800円支出をしております。そのほか、種代というところで消耗品として数万円支出しているところですとの答弁がありました。

 次に、第5款労働費、第1項労働諸費についての質疑に入りました。

 内職相談のあっせんされた件数についての質疑に対しては、平成14年度30人、平成15年度43人、平成16年度53人、平成17年度が37人とのことでした。

 労働相談の個別の内容についての質疑に対しては、採用、退職、解雇などの雇用関係で、平成17年度は3件の相談がありました。また、賃金、労働時間などの労務関係で10件の相談がありました。それから、年金、社会保険関係などで10件、平成17年度においては合計23件の相談内容となっておりますとの答弁がありました。

 次に、第6款農林水産業費、第1項農業費についての質疑に入りました。

 農地の転用の変化については、農地転用の面積は、平成15年合計で4万4,575平方メートル、これは3条、4条、5条全部合わせてです。平成16年が6万4,080平方メートル、平成17年が7万305平方メートル、これには公共用地の分が入っています。公共用地を除きます平成15年が3万9,687平方メートル、平成16年が5万9,583平方メートル、平成17年が6万6,489平方メートルですとの答弁がありました。

 また、朝霞市は都市近郊の農地ということで、環境保全、防災機能、緑地というようなことで貴重な農地であるということは十分承知しておりますが、農業体験とか、市民にとっても貴重な農地であるということは承知しております。地権者がきちんと手続を踏んで農地転用申請をしてくれば、やむを得ないというような考え方になりますとのことでした。

 遊休農地対策についてはの質疑に対し、2年に1遍、7月の時点で遊休農地がどの程度進んでいるのかとか、改良されて耕地に、農地にとか、畑に転作させて、ちゃんともう一回もとに戻っているのかというのを点検しておりますとの答弁がありました。

 次に、第7款商工費、第1項商工費についての質疑に入りました。

 TMO構想の事業の推進についてはとの質疑に対し、計画そのものが平成17年度の作成ですので、事業については今年度から始めることになりますが、その中の事業としては、四つの事業を予定して、今話し合いをしているところです。具体的には、障害者や高齢者、子育て家庭等と連携したイベントですとか、商店に水槽などを設置してお客を集める販売促進事業、あるいは情報発信事業としてのホームページの作成、それと駅前の三つの商店街が合同で行うポイントカードのための資料を集めるために、試験的にポイントシールを使った買い物客を呼び込むそういった事業をできないかということで、今TMO、商工会を中心に話し合いを続けております。今後は、事業をTMOで取り上げて進む中で、やはり庁内での連絡体制なり調整なりということは必要になってくると考えておりますとの答弁がありました。

 TMO補助金の受け皿についての質疑に対し、補助金は国の補助を受けまして、3分の1の補助金が間接補助金として市の方に入りました。市の方の支出としては、事業費の100%の補助をしているということで、差し引き3分の2が市の持ち出しということになっております。受け皿は、商工会が受け皿として補助金を受けておりますとの答弁がありました。

 市内の公衆浴場に対する補助金についての質疑に対し、市内の公衆浴場は4店です。平成17年度補助を受けましたのは、三原3丁目の志木浴場です。

 個人住宅リフォーム資金補助事業の資金補助についての質疑に対し、個人住宅リフォーム資金補助金の、まず適用の概要は、自分名義の住宅であって、そこに住んでいることが一つの条件になります。工事の内容としては、施工業者は市内業者にお願いをすること、対象工事費については税抜きで20万円以上であること、それから工事着工前に申請をいただくことなどとなっております。リフォーム工事の主な内容は、工事内容ごとの集計はとっておりませんが、住宅の外回り関係では屋根や外装の塗装修繕、内部関係では浴槽やキッチンの交換、もしくはクロスの張りかえなどが主なリフォームの内容となっておりますとの答弁がありました。

 次に、第10款教育費、第1項教育総務費についての質疑に入りました。

 三つの達成目標についての質疑に対しまして、教育委員会として、平成16年度各学校には準備しておいてもらいたいということでお伝えしました。平成17年度になり、各学校で今までやっていることを踏まえながら取り組んでいただきました。平成17年度から埼玉県の全小・中学校で取り組みされたということですとの答弁がありました。

 読み書き、計算についての学力をしっかりと身につけさせるというところの手だてについてはとの質疑に対し、スクールサポーターを各学校に1名配置し、この方たちを含めながら、TTでありますとかそういう形での学習形態をたくさんとっており、個々への指導が行き届いてきているというふうに伺っております。今後さらにこのスクールサポーター、また低学年補助員等の活用を図っていきたいとの答弁がありました。

 あさか・スクールサポーターの雇用形態はとの質疑に対し、1日4時間、それから課業日のみということで月曜日から金曜日までの学校のある日に、子供たちを指導していただいておりますとの答弁がありました。

 平成17年度、教育委員会で教育委員はどのようなことをされてきたのかとの質疑に対し、定例会が1カ月に1回、それから必要に応じて臨時会があります。基本的には、1カ月に1回その定例会に出ていただき、提出議案についての御審議をいただくのが、まず一つ大きな仕事になります。そのほか、教育委員会の各課の方でいろいろな行事を持っております。それについての報告がありますので、報告を聞いて、それに対して内容についていろいろ御意見をいただくということを委員には行っていただいておりますとの答弁がありました。

 学校評議員への委嘱と活動についての質疑に対し、教育委員会からは各学校の評議員を決める期日は5月末ぐらいということで毎年お願いしております。当初導入の事の始まりは、地域の声をよく聞くということの始まりで評議員が導入されました。それまでは、外部の意見を聞いたり感想を聞いたりするということが全くなかったということが現状ですので、一歩前進したと思いますとの答弁がありました。

 教育の民営化の動きについての質疑に対し、九小で学・民ジョイントプロジェクトを行っております。これは、県の研究委嘱を九小で受けてやっていただいております。九小で新しい取り組みを研究していただき、その成果を各学校に広げていく大きな部分を担っていただいております。ノウハウを持っているところと連携をとりながら新しい研究を進めていくということは、とても大事なことだと思っています。この学・民につきましては、今後いろいろな形で朝霞市内の各小学校へ広めていっていただきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 進路学習授業について具体的にお伺いしたいとの質疑に対し、進路学習授業につきましては、進路指導主事等のかかわり合いの中から、指導ということでやっております。各学校がやっておりますふれあい講演会や社会体験チャレンジ授業です。各学校の年間計画に基づいて、この時期には三者面談を実施するとか、例えばチャレンジ授業であれば、1年生、2年生に3日間経験をさせる、いつ経験させるとか、ふれあい講演会は全生徒を対象に毎年実施しておりますので、そういうことを年間の計画の中に入れてやっておりますとの答弁がありました。

 ふれあい推進事業の実績はとの質疑に対し、中学校区ごとに分かれております。朝霞第一中学校区では、昨年度10月30日に朝霞市クリーンデーに、子供と地域の大人が触れ合いながらの地域の清掃活動を行いました。二中校区では、一つはふれあいフェスティバルということで、学校や地域の発表ということを通して触れ合うということを行いました。また、ふれあいパトロールということで、校区内のパトロールをPTAが中心となって行いました。なお、ふれあい講演会ということで家庭児童相談員の方に、「今、子どもたちを取り巻く地球環境は」という講演をPTAの方とともに聞いたということです。三中校区では、あいさつ運動推進キャンペーンとカレーライスの集いということで11月6日にやっております。四中校区では、地域ふれあい清掃活動を地域で行っております。ふれあい標語も募集しております。五中校区では、ふれあいまつりを10月22日に行っております。また、秋のきれいなまちづくり運動ということで、クリーン活動を10月30日に行っておりますとの答弁がありました。

 英語指導助手(AET)の体制に関しての質疑に対し、青年招致事業ということでJETの方から派遣された者が1名と、それから独自でお願いしている者が1名、そして委託の方が3名ということで平成17年度は行いました。中学校5名、1カ月のローテーションで各中学校を回りました。1週間に大体20時間程度、英語の教員とTTを組んで授業を行っておりますとの答弁がありました。

 入学準備金、奨学金貸付事業の状況についての質疑に対し、入学準備金は、大学に入学する方については70万円、公立高校は20万円、私立高校は45万円です。平成17年度は、大学が14名、公立高校が5名、私立高校は3名の貸し付けがありました。奨学金につきましては、大学生が月額2万円、高校生が月額1万円です。平成17年度は大学が3名申し込み、その前から貸し付けが継続しております14年度で大学1名、15年度で大学2名、16年度大学2名、高校1名という形での貸し付けを行いました。貸し付けの要件は、朝霞市入学準備金貸付条例により、1、市内に住所を有し、引き続き2年以上居住していること。2、高校または大学に入学することが確実である者の保護者であること。3、市税を滞納していない者であること。4、入学準備金の調達が困難な者であること。5、保証人が1人以上あること。奨学金についても、ほぼ同じ内容です。なお、市内だけでなく、市外の方でも保証人になれるという形で条例を変えました。条例の中には、ただし、市長がやむを得ないと認めるときには、市外に住所を有する者とすることもできるということが書かれておりますし、満20歳以上の者であるということをうたってありますとの答弁がありました。

 続いて、第2項小学校費についての質疑に入りました。

 小学校トイレの清掃委託についての質疑に対し、第四小学校と第六小学校についてはトイレの清掃委託から外れており、賃金で対応しております。これは10年以上前から、当初ボランティアで始めていただいた方がおりまして、その方がトイレの清掃をしています。ほかの小学校については委託になっておりますとの答弁でした。

 学校が避難場所になっているのにかぎがかかっているが、警備との関係はとの質疑に対し、地域防災の関係ですが、地域防災の対応をする担当がおり、その者が基本的にはかぎを持っており、非常時にはあけます。かぎについては、通常は施錠しているという状態ということで聞いております。なお、正門の横に小さな通用門があり、そこは施錠しておりません。そこから入れるということになると思います。

 警備委託の内容として、機械警備、センサーが入っており、窓を破って侵入があると、委託先の方に通報しまして、10分以内に駆けつけるというようなシステムになっております。そのほかに、基本的に夜1回巡回をするようになっています。これは、不定期でやるようにしておりますとの答弁でした。

 図書の充足率はとの質疑に対し、平成17年度末で第一小学校が90.4%、二小が90.6%、三小が102%、四小が110%、五小が86.7%、六小が81.4%、七小が81.5%、八小が85.5%、九小が96.4%、十小が85.4%。中学校の方は、一中が70.5%、二中が83.3%、三中が64.6%、四中が88.1%、五中が104.2%ですとの答弁がありました。

 耐震の最終目標、方針はとの質疑に対し、校舎につきましては、小・中合わせまして、平成20年度までにはすべての学校で必要なところについての耐震化工事を完了させたいという目標です。耐震化率については、小学校全体、校舎の方が80%を達成できるのではないかと見込んでおります。それから中学校の方については、校舎の方は78.6%を見込んでおります。平成20年度までには100%を見込み、今取り組んでいるところです。阪神・淡路大震災以降、学校は基準を満たしていないところが非常に危険であり、これは喫緊の課題であるということでしたので、耐震補強工事を緊急に実施するということで臨んできておりますとの答弁がありました。

 農園、飼育小屋を持っている学校はとの質疑に対し、第三小学校が畑を持っています。第二小学校も田んぼを持っております。農園関係では、この2校です。飼育小屋というのは、小学校で全校にありますとの答弁がありました。

 次に、第3項中学校費についての質疑に入りました。

 中学生海外親善派遣事業について、応募人数と選考についての質疑に対し、応募人数は、平成15年度が58名、16年度が106名、17年度が96名でした。選考委員は、助役が委員長になっております。それから中学校の校長先生方、校長会長、企画財政部長、そのほか教育委員会の課長です。選考には、1次、2次と選考があります。1次については、作文ということで原稿用紙2枚に作文を書いています。この1次で人数を絞りまして、そして2次は面接ということでやっておりますとの答弁でした。

 中学生海外親善派遣事業の委託料が高いのではとの質疑に対し、航空運賃が13万8,000円、空港の使用料等で1万540円、国内運賃の鉄道、電車2,500円、バス借上料については、戻ってきた日にこちらへ着くまでと、現地で何回か体験しますので68万円を頭数で割るようになります。宿泊料金が、シドニーとメルボルン両方合わせまして2万3,000円、食事が1人1万3,000円、それはホームステイ以外のところです。それから、ホームステイの諸費用といたしまして1人4万5,000円、体験活動費として3,500円、それからガイド料がつきます。もろもろのガイドさんにお支払いするのが30万円、通信費が5,000円、添乗員経費が45万円、取扱手数料3,150円、印刷代金これが3万1,500円となっておりますとの答弁がありました。

 保護者負担にばらつきがあるがとの質疑に対し、五中の1年生が突出しているのは、平成17年度から五中だけ林間を1年生でやるようになりました。2年生で修学旅行、ほかの学校は2年で林間、3年で修学旅行、従来は全部そうだったんですが、校長、教職員の強い要望で許可いたしました。1年生にそれが入っているということです。

 中学校で準備室が確保されているのかとの質疑に対し、特別教室のわきにそれぞれ準備室がついております。そのほか、特別に準備室という別な形では設けられておりませんとの答弁がありました。

 中学校の文化祭の開催状況はとの質疑に対し、行事の見直しを各学校が主体的にやっておりますが、体育祭、文化祭というのは昔から伝統的にありますので、形は違いますが、文化祭と言わなくても、文化的な行事といって発表会をやっております。中学校の傾向として、文化祭は余りやりたがらない傾向があります。合唱祭は相当一生懸命やっておりますとの答弁がありました。

 続いて、第4項幼稚園費についての質疑に入りましたが、質疑はありませんでした。

 続いて、第5項学校保健費についての質疑に入りました。

 学校給食センターの夏休みの仕事はとの質疑に対し、1学期の給食の配給が終わりましたら、あとは用具等の片づけ、また掃除等を行い、業者に夏期休業中しかできない委託とか修理、小破修繕を行います。これを調理場の中で実施しております。また、大きなものでは、学期ごとの清掃をやるために、夏休みの長い期間に職員ができないような大がかりな清掃工事を、天井部分とかの清掃をやっております。調理員につきましては、盆休暇を除きまして、前後片づけと2学期の準備に当たっておりますとの答弁がありました。

 交通指導員の勤務時間についての質疑に対し、1日4時間をお願いしておりまして、朝は1時間、そしてあとのところは1単位3時間というふうに分けております。この3時間については、各学校の実態に合わせて御相談いただくなり、また校長の方から学務課に連絡して、こういうふうにしてほしいというような形の要望で、その時間帯については前後を動かすことは可能ですとの答弁がありました。

 自校給食推進対策事業の中の旅費の部分で、先進地の視察について伺いたいについては、昨年7月11日に戸田市役所と芦原小学校に2人で行きました。それは新設校の自校方式について伺いました。それから7月19日、同じく戸田市役所と戸田第二小学校に2名で行きました。普通教室の増築併設の自校給食及びランチルームを見させていただきました。それから7月22日、さいたま市役所と大谷場東小・大谷場中学校の改築校で、親子式の自校給食室について2名で伺いました。それから7月28日、古河市役所と古河第一小学校へ、鉄骨づくりで増築の自校方式給食室を見ました。8月29日、さいたま市大谷口小・中の親子方式での増築の自校給食を2名で見ました。

 それから9月28日、練馬区立光が丘第五小学校、第三中学校、こちらも親子方式での増築の自校給食室を、これは検討会の委員9名で伺いました。10月5日、所沢市役所と市立の三ケ島小学校、これはオール電化厨房で増築の自校給食室で、2名で伺いました。それから10月24日、所沢市立中富小学校、こちらもオール電化厨房で増築の自校給食室を、2階部分にはランチルームも併設しております。これは検討会で6名です。それから10月28日、同じく古河市役所、古河第五小学校、第三小学校、これは既存校舎の普通教室と昇降口を改修した自校方式を視察してまいりました。これは4名です。それから11月24日、戸田市の第二小学校、増築、新築で1階に給食室、ランチルームをつくったものです。これは検討会で伺いました。6名です。

 あと、平成18年になりまして2月20日、所沢市立の松井小学校へ検討会5名で伺いました。これは校舎改築に伴い自校方式、自校給食室とランチルームをつくった学校です。朝霞市の計画的には、所沢市の松井小学校が参考になりました。校舎の中に併設、一体式でつくっており、2階にランチルーム等もありました。改築校ではそのような形がよろしいかなということで、大変参考になりましたとの答弁がありました。

 続いて、第6項社会教育費についての質疑に入りました。

 公民館全体の利用者数と利用回数、利用状況についての質疑に対し、市内公民館6館全体の利用回数は2万1,515回、利用者数は35万8,272人です。利用率は、6館全体で72.6%の利用状況となっております。公民館を有料で利用された団体数は、過去3年間を6館全体で申し上げます。平成15年度119回、平成16年度127回、平成17年度154回ですとの答弁でした。

 有料化に向けての考え方を伺いたいについては、ここ数年間の公民館全館の利用率は、毎年70%以上という非常に高い利用率であり、生涯学習が活発に行われている状況にもなっております。これら活発な活動を有料化することにより抑制にもつながってまいりますので、有料化についての考え方は、現時点では大変難しい状況があると考えておりますとの答弁でした。

 アスベスト工事の内容についての質疑に対し、北朝霞公民館のアスベストにつきましてはことし1月に、東朝霞公民館のアスベストにつきましてはことしの2月に撤去工事に行い、すべて除去することができましたとの答弁でした。

 パートナーシップカレッジについての質疑に対し、当初東洋大学との協議では、とりあえず3期目まで現状のカリキュラムを維持してやっていこうというお話をいただいております。ちょうど今3期目に向けて、10月から3期目がスタートするということになっております。4期目以降については、一応4期目も続けようというところは協議が調いましたとの答弁がありました。

 図書館の学習室が狭く、隣の中央公民館に学習できる場所を確保できないかとの質疑に対し、現状でも中央公民館の図書室に机を置き、学習ができるような状況にはなっておりますとの答弁がありました。

 生涯学習計画と学校教育の連携についての質疑に対して、当然学校というのも生涯学習の中の一分野には入りますので、学校教育との連携というのは当然視野に入れなければならないと思います。要は、それをどういう形で双方向にサポートし合えるかということが大事だと思います。その辺は、策定委員会の中でも論議をしてございます。生涯学習の立場から学校をサポートするという局面も出てくるとは思います。その辺を含めて、今後も教育委員会内部で学校教育との連携を図っていきたいと考えますとの答弁がありました。

 自然の家について、今後の課題と努力、取り組みについての質疑に対し、平成18年度でアスベスト工事を実施いたします。最大収容250人ということになっておりますが、その中で、狭い部屋、4畳半くらいのところに五、六人を入れて小学校は生活させるわけですけれども、アスベストをとる段階で、2階、3階の談話室を改修しまして、簡易宿泊所という形にして、そこに2階50畳相当、3階は30畳相当をつくりまして、なるべく生活空間を広げようということで、アスベスト工事と一緒にそれを実施して、快適な林間ができるように努めているところです。林間が終了しましたら、簡易というか、軽量畳を敷くものですから、それを取り外しまして、そこはまた卓球場という形で市民の娯楽ができるように考えておりますとの答弁がありました。

 続いて、第7項社会体育費についての質疑に入りました。

 市民体育祭の町内会の参加チームはとの質疑に対し、町内会の出場チームにつきましては17チームですとの答弁がありました。

 プールの施設の点検についての質疑に対して、現在、溝沼子どもプールは業者委託ですが、まず開場前には業者と市の職員が行き、総点検をして、それで開場を迎えるという手はずになっているところです。開場中も、マニュアル等にプールの排水口5カ所のふたのがたつきの点検とねじの点検等、安全を図っておりますとの答弁がありました。

 以上の質疑を経て、議案第57号の質疑を終結し、討論に入り、1名の委員から反対討論、1名の委員から賛成討論があり、討論を終結後、採決した結果、議案第57号の付託事項については、賛成多数で認定すべきものと決しました。

 次に、議案第64号 平成18年度朝霞市一般会計補正予算(第1号)のうち、付託を受けました事項に関しまして御報告申し上げます。

 関係部分について執行部の説明を受け、直ちに質疑に入りました。

 コンビニにおける住民票の交付の廃止理由はとの質疑に対し、休日、夜間の窓口の対応を実施することで、朝霞台出張所の土曜サービスコーナーを廃止して、朝の8時半から5時まで窓口を開始いたします。また、朝霞駅前出張所につきましても5月から開設し、日曜日にも開庁を予定し、また夜間の窓口開庁を週一回平日に実施する予定ということになり、当面の間、コンビニでの住民票の交付につきましては、このようなサービスが実施可能だということで廃止に至りましたとの答弁がありました。

 塵芥処理費のプラスチック類選別ラインについての質疑に対し、プラスチック類選別ラインにつきましては、現在、プラスチック資源ごみとして収集をしておりますプラスチック類を、日本容器包装リサイクル協会等に引き渡す際の適合物として処理をするために、選別をするラインです。現在、まだ分別方法については決定をしているところではございませんとの答弁がありました。

 地域安全マップの作成事業についての質疑に対し、今年度国の事業拡大ということで、全国の公立小学校で安全マップを作成いたします。対象の学年としては、小学校中学年、3年生、4年生を考えております。6月の校長会議、7月の校長会議、それから9月の校長研究協議会でも、途中から入る事業となりますので各学校には説明をいたしましたとの答弁がありました。

 プラスチック選別ラインに関して、金額の根拠と建設の工事期間について伺いたいとの質疑に対し、設計委託料は、施設基本計画策定事業ということで262万円、発注仕様書案等策定業務で227万円ということ、あと消費税です。また、生活影響調査委託料につきましては、騒音、振動、現況調査で123万4,500円、臭気現況調査で217万5,400円、そのほか気象観測費で7万2,000円、あと諸経費です。地質調査につきましては、根岸台市民センター等を参考に3本のボーリングということで、15メーターの2本と45メーター1本で、それぞれ直接、間接調査費ということで計上したものです。工期につきましては、半年程度の工期と聞いておりますとの答弁がありました。

 以上の質疑を経て、議案第64号の質疑を終結し、討論に入り、2名の委員から反対討論、1名の委員から賛成討論があり、討論を終結後、採決した結果、議案第64号の付託事項については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、本委員会に付託されました議案2件の審査経過の概要とその結果についての御報告を終わります。

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○野本一幸議長 最後に、民生常任委員長の報告を求めます。

     〔長島義宏民生常任委員長登壇〕



◆8番(長島義宏議員) それでは、9月7日の本会議におきまして民生常任委員会に付託となりました議案15件につきまして、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。

 本委員会は、9月13日、14日、第2委員会室におきまして、市長初め関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。以下、その主なものについて御報告申し上げます。

 初めに、議案第57号 平成17年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、付託を受けました事項について申し上げます。

 関係部分についての執行部の説明は、前もって資料が配布されておりましたので、それを省略し、質疑に入りました。

 民生費の主な質疑のうち、社会福祉費の民生委員・児童委員の周知の問題とあわせて活動の状況については、5月に民生委員・児童委員の日がありますので、広報あさかにて広報を行い、通常的には、高齢者の方々には折を見て訪問するなど周知を行ったとのことです。また、平成17年の活動内容については、高齢者に関することで1,805件、障害者に関すること352件、子供に関すること809件、その他885件、合計3,851件の支援活動を行っているとのことでございました。

 次に、社会福祉増進事業で、社会福祉協議会補助金の内容と離職者支援貸付金利子補給補助について、また地域保健福祉活動振興事業費補助金の成果と実績については、まず社会福祉協議会に対する補助金については、社会福祉協議会の人件費13人分の8,655万円、心配ごと相談に対する助成11万9,400円、遺族会20万円、合計8,686万9,400円で、離職者支援貸付金利子補給補助金については、年度中に滞納がなく返済された方に対する補助金で、滞納があるという状況のため支給していない。地域保健福祉活動振興事業費補助金につきましては、平成17年度が14団体に助成し、今年度は20団体にふえておりますので、すそ野が広がってきているとのことでございました。

 次に、障害福祉費の関係では、障害者の障害別、等級別の状況と平成17年度中の変化につきましては、平成18年4月1日現在の身体障害者の人数は、1級742人、2級380人、3級383人、4級479人、5級145人、6級111人、合計で2,240人、平成17年度の合計は2,042人ですので、198人の増加とのことでございました。知的障害者の人数は、平成18年4月1日現在、マルAが79人、Aが113人、Bが119人、Cが58人、合計で369人、平成17年度の合計は350人ですので、19人の増加とのことでございます。精神障害者の人数は、平成18年4月1日現在、1級30人、2級151人、3級52人、合計233人、平成17年度の合計は182人ですので、51人の増加とのことでございました。

 次に、生活ホーム入所委託料についての実績と見通しにつきましては、利用者数は、市内施設のエールあさか72人、朝霞青年寮60人、市外施設、ひまわりの家12人、生活ホーム原郷12人の、合計156人の延べ人数とのことで、金額では、エールあさか545万7,600円、朝霞青年寮は454万8,000円、ひまわりの家90万9,600円、生活ホーム原郷90万9,600円とのことでございました。今後の見通しについては、障害者自立支援法の施行に伴って、利用人員の増加というものも今後あるのではないかと思われますとのことでございました。

 次に、特別障害者手当の内容については、対象の方が特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当の3通りの支給で、特別障害者については、20歳以上の方で在宅の、重度障害により常時介護を要する方、障害児福祉手当につきましては、20歳未満で身体障害者手帳1級及び2級の一部の方、療育手帳A相当の方、福祉手当につきましては、20歳以上で以前の国民年金法制度改正前の福祉手当支給の方で、以後特別障害者手当も障害基礎年金も受けられない方の経過措置の手当とのことでございました。

 平成17年度の実績につきましては、特別障害者手当につきましては、実人数で34名、月延べ数は402月、支給額は1,066万1,040円を支出し、障害児福祉手当につきましては、実人数で33名、月延べ数は384月、支給額は554万1,120円を支出し、経過的な福祉手当につきましては、実人数で9名、月延べ数は98月、支給額は141万4,140円を支出しているとのことでございます。

 次に、障害福祉相談業務につきましては、精神障害者の相談事業で、近隣の精神病院の精神保健福祉士がケースワーカーとして週2回、1回4時間、福祉課に来て相談を行い、平成17年度は60件の相談件数があったとのことでございます。

 次に、高齢者福祉費について、介護保険利用者負担軽減対策の実績人数と割合、また利用率を上げるための努力に対する質疑については、対象者が819人に対して、申請者が515人で、62.88%の申請率であったとのこと。また、利用率を上げるための努力として、対象者並びにサービスの利用状況を把握し、年度初めに対象者全員に案内通知を発送し、一度の申請で給付できるようにしたとの答弁でした。

 次に、在宅介護支援センターの活動状況に対しましては、基幹型、地域型、全部で4カ所で、相談件数は電話で3,548件、来所で437件、支援センターからの訪問が1,968件、総数で5,953件の相談との答弁でした。

 次に、緊急通報システムの受信件数と内容に対しては、平成17年度末現在で270台の利用件数に対し、救急件数が50件、誤報が18件、試験送受信が58件、問い合わせが11件、その他が7件の合計144件との答弁でした。

 次に、生きがい対策事業の生きがい活動支援通所事業の補助金に対しては、高齢者の生きがい活動、主にミニデイサービスで、NPOあるいはボランティア団体に対して、施設賃借料12万円まで、事業に要する光熱水費等3万円までを補助するとの答弁でした。

 次に、敬老祝金交付金の実績と給付対象者に対しては、70歳からの節目年齢の方に交付しており、70歳は1万円で1,003人、77歳は1万5,000円で550人、80歳は2万円で408人、88歳は3万円で118人、90歳は5万円で107人、99歳は7万円で5人、100歳は10万円で2人、合計人数2,193人の合計金額3,588万円で、割合については、対高齢者人口で21.36%の方に交付したとの答弁でした。

 次に、憩いの湯と市内循環バスの対象人数及び引きかえ率に対しましては、平成17年度、対象者1万266人、引きかえた人、これはバス券のみでありますが3,888人、引きかえ率は37.9%。平成16年度は、バス券または憩いの湯の入場券を選択しての交付で、バス券引きかえ率19.1%、憩いの湯25.5%、合計で44.6%との答弁でした。

 次に、特別養護老人ホーム朝光苑の職員体制に対しては、正規職員が32人、施設長1人、事務職員4人、管理栄養士1人、調理師3人、看護師4人、課長1人、生活相談員1人、介護職員17人、パート職員調理員1人、半日の調理員3人、日勤夜勤を行う介護員7人、日勤のみ1人、半日1人とのことでした。

 次に、朝光苑の建物の設備劣化診断業務委託の診断結果に対しては、屋上防水にひび割れ、屋根のシーリングの打ちかえ、雨漏りの発生、タイル外壁にひび割れ、自家発電設備キュービクルにさび腐食、廊下の手すりのがたつき、受変電設備のバッテリー交換との答弁でした。

 次に、シルバー人材センターの支援事業の実績に対しては、補助金として1,797万円を支出し、歳入では、志木市から526万円、和光市から547万円を受け入れているとのことでした。また、会員数は1,632人、仕事の受注件数は2,212件であり、一般事務、各種講師等の技術群が29件、大工、ふすま張り、植木の剪定などで1,063件、あて名書きや統計事務などで58件、建物管理、駐車場・駐輪場管理等で131件、販売、営業などの折衝業務で36件、屋外清掃、除草等の一般作業で831件、家事援助サービス、育児支援などで63件、その他1件という内容との答弁でした。

 次に、児童福祉費につきましては、職員の時間外勤務について、係ごとの時間数、最大で勤務した職員の時間数はとの質疑に対し、児童福祉係は6人で年間925時間、最大では255時間、保育係は10人で年間2,458時間、最大で444時間ですとの答弁でした。

 次に、児童虐待防止講演会の内容と成果はとの質疑に対し、平成17年度は児童虐待防止ネットワーク構成機関を対象に、「児童虐待防止ネットワークの連携」と題し講演会を開催し、41名の参加がありましたとの答弁でした。

 次に、平成17年度の虐待の通告件数と、またどのような対策をとっていますかとの質疑に対し、平成17年度の通告件数は35件で、これらに対する対策といたしましては、平成18年度からは担当職員に保健師を1名増員し、児童虐待に対応していますとの答弁でした。

 次に、ファミリーサポートセンター事業について、平成17年度の実績と障害者に対応するための研修を行っていますかとの質疑に対し、会員数は、ファミリー会員416名、サポート会員87名、両方会員68名、合計で571名、活動実績は3,133回です。また、障害者に関する研修としては、自閉症や発達障害者への支援のための講演会を開催しましたとの答弁でした。

 次に、乳幼児医療費支給事業及びひとり親家庭等医療費支給事業について、現物給付が始まったが、その影響はとの質疑に対し、平成18年8月までの支給平均で、乳幼児医療費は支給件数が19.7%、支給額が19.3%の増加となっています。ひとり親家庭等医療費では、支給件数が83.1%、支給額が62.2%の増加となっていますとの答弁でした。

 次に、遺児手当歳末援護費及びひとり親家庭児童就学支度金の実績はとの質疑に対し、遺児手当は児童数99人、支給額198万円で、平成17年の新規認定者は17人です。また、ひとり親家庭児童就学支度金は、小学校入学者が24人で19万2,000円、中学校入学者が14人で16万8,000円、県の制度に該当する方が18人で3万6,000円、合計39万6,000円の支出でしたとの答弁でした。

 就学支度金については、漏れがないように、児童扶養手当とリンクして支給できないですかとの質疑に対し、児童扶養手当の現況届が毎年8月で、就学支度金の申請は11月からということで申請時期が違いますが、今後申請時期を早めるなど検討しますとの答弁でした。

 次に、子育てガイドブックについて、今後の発行計画とホームページへの掲載についてはとの質疑に対し、掲載した情報は年々変化してきますので、隔年で改訂版を発行していきたい。また、ホームページではPDFファイルで掲載したいとの答弁でした。

 次に、放課後児童クラブの待機児童数、各放課後児童クラブの入所状況及び、小学校の増築計画等による入所児童の今後の見通しについて教えてくださいとの質疑に対し、放課後児童クラブの待機児童はなく、平成18年度の入所状況は、定員を超えた施設は、岡放課後児童クラブ、定員76人に対し入所児童89人、根岸台放課後児童クラブ、定員36人に対し入所児童45人、溝沼放課後児童クラブ、定員80人に対し入所児童90人の3施設であり、今後の入所児童の見通しについては、出席率から現在のところ受け入れられると考えており、国から示された子ども放課後プランに基づき、学校との協議を含め市として対応していきたいと考えていますとの答弁でした。

 次に、障害児放課後児童クラブの実態と課題についての質疑に対し、朝霞市及び和光市の各施設合計2団体に補助を実施しており、課題につきましては、団体から保育料と指導員の配置基準の見直しについて要望を聞いて、団体への支援策として検討していますとの答弁でした。

 次に、保育園の待機児童数と保留児童数、保育園の職員体制及び事故報告件数はとの質疑に対し、平成17年度の保育園の待機児童数33人、保留児童数72人、平成18年度の保育園の待機児童数39人、保留児童数109人で、平成17年度の職員体制は、公立保育園では保育士118人、調理員21人の合計139人、公設民営の宮戸保育園は保育士19人、調理員2人、合計21人で、事故報告件数は、公立保育園全体では78件で、宮戸保育園は29件ですとの答弁でした。

 次に、母子家庭自立支援教育訓練給付金と常用雇用転換奨励金の実績はとの質疑に対し、平成16年度は申請が5件、平成17年度は申請が3件、支給が7件です。また、対象事業の内容は、ホームヘルパー2級が6件、医療事務が1件、一級建築士が1件となっています。また、常用雇用転換奨励金は実績がありませんでしたとの答弁でした。

 次に、母子家庭自立支援教育訓練給付金は、資格取得後に助成金を払う制度になっているが、貸し付けなどとのリンクはしているのかとの質疑に対し、現在のところリンクはしていないが、母子寡婦福祉資金とリンクすることができるのかどうか検討しますとの答弁でした。

 次に、生活保護費については、平成17年度の保護の状況と保護率の近隣市との比較及び平成17年度の制度改正された部分に対しては、平成17年度末の被保護世帯数589世帯、被保護人員774人、保護率6.2パーミル、平成16年度末の被保護世帯数554世帯、被保護人員714人、保護率5.7パーミルで、世帯数が35世帯増、人員60人増、保護率で0.5ポイントの上昇となっているとの答弁でした。近隣市の状況については、平成17年度末で、志木市は世帯数316世帯、被保護人員465人、保護率6.9パーミル、和光市は世帯数357世帯、被保護人員537人、保護率7.0パーミル、新座市は世帯数966世帯、被保護人員1,483人、保護率9.7パーミルとの答弁でした。

 平成17年当初に改正された主なものについては、平成16年度から3年をかけて廃止する老齢加算については、在宅の高齢者の基準額が平成16年度9,670円から3,760円に減額、義務教育を修了した15歳から17歳までの母子家庭における母子加算については、子供1名の場合、平成16年度2万3,260円が平成17年度1万5,510円に改正になったとの答弁でした。

 次に、災害救助費の災害見舞金の支給の内訳と予備費での対応に対しては、火災による全焼3件、半焼5件、火災による全治1カ月以上の負傷1人、死亡3人、床上浸水40件で、当初予算の想定数を上回り、1月に発生した火災による見舞金から予備費で対応をしたとの答弁でした。

 次に、第4款衛生費、第1項保健衛生費で、健康まつりの回数、実績、特に力を入れている部分についての質疑につきましては、今回で19回目で来場者は1,064人、特に力を入れている部分については、健康プラン21を紹介する具体的なコーナー、体力測定コーナー、医師会、歯科医師会等の相談コーナー、骨粗しょう症予防検診等であるとの答弁でした。

 次に、市民に対する健康づくりについての啓発、努力についての質疑につきましては、市の広報を通して事業のお知らせをするほか、個別の事業についても、広報以外でポスターやホームページに載せているとの答弁でございました。

 次に、健康達人についての考え方についての質疑につきましては、年齢が高いということだけで健康状態を判断せずに、前向きに生きていろいろ取り組みされている方たちを健康達人ととらえようと決めており、健康づくりのすそ野を広げるという視点で、地域活動を行政として底上げをしながら、活動をしている方のモチベーションを上げていきたいとの答弁でございました。

 次に、働き盛りの世代の健康づくりについての質疑につきましては、これから壮年期の健康づくりがとても大きなテーマになっているので、個別の相談と教育では、今後に向けて事業計画等も含めながら検討していきたいとの答弁でございました。

 次に、発育発達相談についての質疑につきましては、発達障害者支援法で障害の早期発見という役割が市に課せられたところから始めており、昨年度は実質12回、小児精神科の相談が71件、心理の相談が31件、合わせて102件の相談があったとの答弁でございました。

 相談の結果についての質疑につきましては、障害のあるお子さんの子育てについての助言、支援されている学校等での支援者の相談、学校、保育士の立場でどう接していくか、どう支援していくかという相談内容が入っているとの答弁でございました。

 次に、発達障害の専門的な知識を活用して連携していくようなシステムの考えについての質疑につきましては、個々の相談を詰めている中で、福祉や教育関係との連携の仕組みづくりが必要と考えているので、これから取り組みを始めていきたいとの答弁でございました。

 次に、乳幼児健診の受診状況についての質疑につきましては、4カ月児健診が受診者1,338人、受診率95.7%、10カ月児健診が受診者1,378人、受診率95.6%、1歳6カ月児健診が1,272人、受診率92.5%、3歳児健診が受診者1,292人、受診率91.8%との答弁でございました。

 次に、未受診児のフォローについての質疑につきましては、該当月に受診しない場合には翌月再度通知し、その後おいでにならなかった場合には未受診児訪問を1軒ずつ行い、1歳6カ月と3歳の未受診児について、4月から主任児童委員にお願いする体制をつくったとの答弁でございました。

 次に、BCGの接種の状況と課題についての質疑につきましては、平成17年度の接種数は1,510人で、集団の接種に加えて個別の接種ができないのか、接種できる医療機関や、集団で行う場合と個別で行う場合の費用の問題、4市で行うのか単独で行うのか、医師会との調整といったことが課題であるとの答弁でございました。

 次に、健康教育事業の実施状況と成果についての質疑につきましては、禁煙教育については個別的に7回行い、参加者は22名、延べ45名で、継続的な禁煙が続けられたのが数名ということで、また糖尿病の健康教育については定員30名、8回を1コース行い、まだ支援を続けている状況であり、高脂血症の予防教室については、2回の集団方式で25名の参加があり、フォローアップを継続しているとの答弁でした。

 次に、朝霞地区病院群輪番制病院運営費負担金についての趣旨、1医療機関に対する負担額、登録されている病院の数についての質疑につきましては、朝霞地区4市にお住まいの皆さんの救急医療を確保するため、朝霞地区内の病院群が輪番制に行う、日曜、休日、夜間の、初期対応で手に負えない入院が必要な重度の成人の救急医療を確保するということで、病院の施設の運営に関して補助金を交付する制度で、負担割合は人口割50%、均等割50%で、病院の数は10で、病院名、実施回数、補助金額では、朝霞台中央総合病院40回、284万1,600円、朝霞厚生病院53回、376万5,120円、塩味病院48回、340万9,920円、村山病院22回、156万2,880円、志木市立救急市民病院36回、255万7,440円、坪田和光病院47回、333万8,880円、新座志木中央総合病院48回、340万9,920円、堀ノ内病院41回、291万2,640円、高田整形外科病院46回、326万7,840円で、国立埼玉病院は補助の対象ではないため、実施回数合計381回、補助金額が2,706万6,240円との答弁でございました。

 次に、小児救急で緊急の電話相談についての質疑につきましては、これは休日や夜間に小児救急病院に来る患者の数を減らすこと、いろいろな相談ができるということで国が始めた制度で、まだ16県が未実施で、その中に埼玉県も入っているとの新聞報道があり、6月の県議会で一般質問があり、答弁は、引き続き県医師会と協議していくとのことで、引き続き保健所等からの情報を収集していくとの答弁でした。

 次に、妊婦一般健診の実績についての質疑につきましては、受診者が1,443人、受診率96.1%との答弁でございました。また、里帰りなどで出産された方につきましては、事後に補助金を交付しているとの答弁でございました。

 次に、乳幼児健診の受診児の訪問実績についての質疑につきましては、4カ月児17件、10カ月児58件、1歳6カ月児66件、3歳児116件との答弁でございました。

 次に、母親に対する子育ての教育に対しての質疑につきましては、これから母親になる方を対象とした集団の教育があり、親の相談ということでは個別相談で対応しており、また、生涯学習のグループ活動や児童福祉課等で母親に対するものもあるとの答弁でございました。

 次に、健康増進センター施設管理委託料で、事業として使われた分と再委託されて使われた分についての質疑につきましては、事業として支出された金額は2億4,238万96円、そのうち委託費については1億2,772万8,194円との答弁でございました。

 次に、この再委託に関して、発注方法と随意契約で大きい金額のものについての質疑につきましては、プール監視業務委託料が4,925万1,084円、設備管理業務委託料が2,026万5,000円、施設清掃管理業務委託料が1,534万3,254円、機械設備保守点検業務委託料が1,249万4,017円などで、ほとんどが随意契約となっている。また、入退場システム保守点検委託料などの機械の性能発注で1社の随意契約もあるとの答弁でございました。

 以上の質疑を経て、議案第57号の質疑を終結し、討論に入り、1名の委員より反対討論、1名の委員より賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第57号の付託事項については、賛成多数で認定すべきものと決しました。

 続きまして、議案第58号 平成17年度朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について御報告申し上げます。

 説明を省略し、直ちに質疑に入りました。

 主な質疑といたしましては、納税義務者の所得の状況と滞納者の所得の状況について説明してほしいとの質疑に対し、1人当たりの平均の所得額は、平成17年度では96万8,027円、1世帯当たりの平均の所得額は177万7,105円となっており、また、納税義務者における現年分の滞納者の所得階層別内訳は、未申告及び所得なしが2,202人、1円から100万円未満が698人、100万円から200万円未満が1,093人、200万円から300万円未満が685人などで、全体では5,476人との答弁でした。

 次に、所得状況の傾向はどうかとの質疑に対し、1人当たりの算定基礎額では、平成9年度に約137万4,000円だった所得が、平成17年度では約96万8,000円に、また1世帯当たりでは、同じく平成9年度に約272万円であった所得が、平成17年度では約177万7,000円に下がっているとの答弁でした。

 次に、滞納に対するペナルティーあるいは滞納対策はどのようなことをしてきたのかとの質疑に対し、ペナルティーとは考えていないが、短期被保険者証を平成17年10月に1,001件、18年3月に780件を発行しているほか、納税部門と協力し、4件の差し押さえの手続を実行中であるとの答弁でございました。

 次に、相談においては納税の面だけでなく、他の福祉サービスも含めた相談であるべきと考えるがどうかとの質疑に対し、健康福祉部全体の、例えば生活保護であるとか高齢者としての対策であるとか、全体で生活状況を把握し対応していきたいとの答弁でございました。

 次に、出産育児一時金と葬祭費からの税徴収についてはどうであったかとの質疑に対し、出産育児一時金については15件、179万7,600円を、葬祭費については16件、110万900円を充当させていただきましたとの答弁でございました。

 次に、国の負担、県の負担という点で平成17年度はどうであったのかとの質疑に対し、従前、制度上では医療費の40%を国の療養給付費等負担金が、国の財政調整交付金が10%を受け持つ形であったのが、平成17年度からは三位一体改革により、国の療養給付費等負担金が36%に、財政調整交付金が9%に変更し、その補てんとして県の財政調整交付金が新設され、それが5%を受け持つ形になりました。また金額面では、従前の40%に対応する負担金部分については、県の財政調整交付金と合わせると、変更前の方法で算定した額とおおむね同額であったので、影響はなかったとの答弁でございました。

 次に、国民健康保険運営協議会において、予算以外に国保の情勢等いろいろな情報提供が必要と考えるがどうかとの質疑に対し、今後対応できる部分については検討してまいりたいとの答弁でございました。

 以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入り、1名の委員より反対討論、1名の委員より賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第58号については、賛成多数で認定すべきものと決しました。

 続きまして、議案第59号 平成17年度朝霞市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について御報告申し上げます。

 説明を省略し、直ちに質疑に入りました。

 主な質疑としては、まず、公費負担割合の変更に伴う歳入についてはとの質疑に対し、平成14年10月の制度改正により、公費負担割合が30%から50%に5年間かけて引き上げられている中で、歳入におきましては、各保険者からの拠出金である支払基金交付金が対前年度比で3.3%減少し、逆に国庫負担金が14.0%、県負担金が20.6%、市負担金が12.3%、それぞれ増加しましたとの答弁でございました。

 次に、10月から新しく公費負担割合が上がった分の金額についての質疑に対し、年度ごとに精算されまして、国庫負担金では、平成17年度にあって6,246万2,497円が歳入不足となりましたが、この分については平成18年度での過年度収入となり、県負担金では、平成17年度において234万5,937円が歳入超過となりましたので、この分については平成18年度で返還する予定であるとの答弁でございました。

 次に、医療諸費における詳しい状況や傾向についてはとの質疑に対し、老人医療費につきましては、対前年度比で平成16年度が2.6%、平成17年度が4.1%増と伸びてきており、平成16年度における1人当たり医療費は82万8,667円と県内でもかなり高額となりました。また、1人当たり医療費が高くなる要因として、受給者数の減や総レセプト枚数の減にもかかわらず、入院件数と入院医療費がそれぞれ伸びていることや、生活習慣病といった循環器系の疾患が多く見られ、1人当たりの入院日数が長くなっているなどがありますとの答弁でございました。

 次に、一般会計繰出金の内訳についてはとの質疑に対し、平成16年度決算における前年度繰越金5,825万7,298円と、平成16年度の医療費の精算に伴い、平成16年度における国庫負担金と県負担金の未交付分を平成17年度の過年度収入として受け入れた5,105万3,369円とを合わせて一般会計に繰り出したものであるとの答弁でございました。

 次に、老人保健法の施行規則第20条に規定する一部負担金の減免制度の対象者と制度の周知についてはとの質疑に対し、平成17年度には1件の申請もなかったこと及び、低所得者対策につきましては、広報やパンフレットなどでPRをしておりますので、その中で一部負担金の減免制度につきましても、今後PRに努めていきたいとの答弁でございました。

 以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論はなく、採決した結果、議案第59号は、全会一致で認定すべきものと決しました。

 続きまして、議案第62号 平成17年度朝霞市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について御報告申し上げます。

 説明を省略し、直ちに質疑に入りました。

 主な質疑としては、第1号被保険者の介護保険料の区分に見る所得状況に対しては、第1段階は302名で、生活保護の受給者並びに老齢福祉年金受給者であって、本人及び世帯全員が住民税非課税の方、第2段階では5,064名で、本人及び世帯全員が住民税非課税の方、第3段階では5,653名で、世帯のだれかに住民税が課税されているが本人は住民税非課税の方、第4段階は2,439名で、本人が住民税課税であり前年の合計所得金額が200万円未満の方、第5段階は2,829名で、本人が住民税課税であり前年の合計所得が200万円以上の方で、合計1万6,287名との答弁でした。

 次に、第1号被保険者の現年の普通徴収の納付率に対しては、87.66%との答弁でございました。また、滞納者の所得段階に対しては、第1段階は31名、第2段階は276名、第3段階は230名、第4段階は83名、第5段階は80名の合計700名との答弁でございました。

 次に、介護サービス利用の状況に対しては、主なもので、訪問介護が9,814件、通所介護は5,405件、福祉用具貸与は6,686件、短期入所療養介護は2,285件で、居宅関係で2万9,884件の利用実績があり、施設関係では、特別養護老人ホームは2,044件、老人保健施設は1,659件、介護療養型施設は538件の合計4,241件。また、居宅介護支援は1万3,397件、高額介護サービスは2,689件との答弁でございました。

 次に、平成17年10月から介護保険法の改正により、居住費と食費が利用者負担となったことに対しては、低所得者である874名の方に通知を発送し、対象者には保険給付の負担軽減を行ったとの答弁でございました。

 以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入り、1名の委員より反対討論、1名の委員より賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第62号については、賛成多数で認定すべきものと決しました。

 続きまして、議案第64号 平成18年度朝霞市一般会計補正予算(第1号)の付託を受けました事項について御報告申し上げます。

 関係部分について執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。

 まず、民間社会福祉施設整備補助事業の内容に対しては、社会福祉法人立の保育園の建設に要する費用についての補助金で、平成19年4月に開園予定の保育園2施設の建設に要する建設費の補助の国庫補助負担分を、市を経由して支払うために補正予算に計上したとの答弁でございました。

 次に、精神障害者小規模作業所と小規模地域生活支援センターにかかわる地域活動支援センターについての国の補助の関係を含めて変わることや10月からの影響に対しては、これまで市と県で2分の1ずつ負担をしていた精神障害者小規模作業所と小規模地域生活支援センターは、10月から障害者自立支援法の市町村事業の地域活動支援センターに移行するとの答弁でございました。

 補助金については、市町村事業の移動支援事業、相談支援、コミュニケーション支援を統合する補助金という形で、国が2分の1、県が4分の1ということを一括して交付される予定とのことで、地域活動支援センターについては、交付税で措置されるものと統合補助金が交付されるものであるとの答弁でございました。

 次に、電動ベッド購入費補助金についてとこの制度の周知に対しては、電動ベッドの補助制度は、介護保険法の改正に基づくもので平成18年度から対象外になるものを、6カ月の猶予期間があり9月まで使える状況の中、家庭訪問して実態を調査して、予算を提出したものとの答弁でした。ケアマネジャーを対象にこの制度の説明会を開催しておりますので、ケアマネジャーを通じて、実際に電動ベッドが必要と思われる方に周知が図られるのではないかと。また、10月の広報に掲載する予定との答弁でございました。

 以上の質疑を経て、議案第64号の質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第64号の付託事項については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第65号 平成18年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について御報告申し上げます。

 執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。

 主な質疑といたしましては、保険財政共同安定化事業の内容と影響について説明してほしいとの質疑に対し、従前、高額医療の関係では80万円以上の医療費に対して交付金と拠出金で支える形であったのが、医療制度改革関連法の成立を受け、10月からはさらに30万円から80万円未満の医療費についても交付金と拠出金で支える形になり、朝霞市では交付金が4億1,800万円、医療分の拠出金が4億1,600万円であります。その結果、差し引きで200万円の収入増のため影響はありませんとの答弁でございました。

 以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入り、討論はなく、採決した結果、議案第65号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第66号 平成18年度朝霞市老人保健特別会計補正予算(第1号)について御報告申し上げます。

 執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、採決した結果、議案第66号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第69号 平成18年度朝霞市介護保険特別会計補正予算(第1号)について御報告申し上げます。

 執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。

 主な質疑としては、保険給付費支払基金積立事業で留保資金があるのかとの質疑に対して、留保資金はなく、積立金として7,178万7,000円との答弁でした。

 次に、基金積立金の額が今までの中でも突出して多いとのことに対しては、第2期の3カ年の最終年度であったため保険料の財源が少なくなり、また保険給付費の伸びが予想されたため、余裕を持って1億2,292万円を取り崩したためであるとの答弁でした。

 次に、基金額は第3期にはどのようにとらえられているのかに対して、平成17年度末現在高で1億9,600万円ほどあり、こちらを取り崩して第3期の給付費に充てることにより、保険料の基礎額が年額4万2,000円となるようにしたとの答弁でございました。

 以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入り、1名の委員より反対討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第69号は、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第73号 朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御報告を申し上げます。

 執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。

 主な質疑といたしましては、公的年金の控除額が下がったことに伴う国保における激変緩和として、平成19年度の特別控除額が平成18年度に比べさらに下がることになり、非常に厳しいように思うが、対応についてはどうかとの質疑に対し、これは税法改正によるものであり、市が単独で補うのは難しく、そのための一般会計からの繰り入れの増額についても限界に近いので、困難であるとの答弁でした。

 以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入り、討論はなく、採決した結果、議案第73号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第74号 朝霞市ホームヘルプ事業に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。

 執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、採決した結果、議案第74号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第75号 朝霞市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。

 執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、採決した結果、議案第75号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第76号 朝霞市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。

 執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。

 障害児の施設は、今まで措置による県の公費から、今度重度心身障害者医療費に変わるということで、範囲も負担も変わらないで、お金の出どころが変わるだけなのかとの質疑に対しては、10月以降の障害児の施設の福祉型の施設につきましては、医療費の3割が自己負担、医療型につきましては1割が自己負担となり、今まで公費負担が自己負担になる分を重度心身障害者医療費で負担しますので、本人の自己負担はないとの答弁でございました。

 以上の質疑を経て、議案第76号の質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第76号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第77号 朝霞市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。

 執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、1名の委員より反対討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第77号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第78号 朝霞市介護サービス事業等に係る施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。

 執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。

 使用料について、4月からの分と10月からの分は同じではあっても、3月と比べると大きくはね上がり、そのとき支援策もあったようですが、支援策の拡大を含めて検討すべきではとのことに対して、従来の支援費制度と比べますと使用料の負担は上がっておりますが、従来から朝霞市では低所得者に対する軽減策を実施していますが、今回の補正におきましても低所得者の負担軽減策を実施していますとの答弁でございました。

 以上の質疑を経て、議案第78号の質疑を終結し、討論に入り、1名の委員より反対討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第78号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第80号 朝霞市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例について御報告申し上げます。

 執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。

 質疑としては、県内の実態状況についてはとの質疑に対し、本年7月現在、既に条例を廃止した市が2市で、1市が廃止は決まっているが施行時期について検討中で、本市を含めました33市が廃止予定となっており、川越市、新座市、富士見市、ふじみ野市については、市単独事業を実施しておりますので、現在のところ廃止予定はない状況となっているとの答弁でございました。

 次に、県が要綱を廃止することに伴い、本市においても、廃止ではなく独自制度はどうかとの質疑に対し、老人保健法の改正による対象年齢の引き上げや新たな高齢者医療制度の創設などを考え合わせますと、県の支給事業の廃止に伴って本市が廃止することについては、やむを得ないものとの答弁でございました。

 以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入り、1人の委員から反対討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第80号は、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、本委員会に付託されました議案15件の審査経過の概要とその結果についての御報告を終わります。

 以上です。



○野本一幸議長 以上で、各常任委員長の報告が終わりました。

 この際、暫時休憩します。

                             (午後12時26分)

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○野本一幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時30分)

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△議案第57号 平成17年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定について



○野本一幸議長 これより各常任委員長報告に対する質疑に入ります。

 初めに、議案第57号 平成17年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定について、各常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 堀内議員。



◆22番(堀内初江議員) それでは、議案第57号、平成17年度一般会計決算認定について反対の討論を行います。

 平成17年度歳入決算額356億2,691万4,486円、歳出決算額334億5,570万1,113円、実質収支額、黒字額が20億854万9,023円となっています。

 それでは、その内容はどうか。

 まず、歳入の大きな柱であります市税はどうか。個人市民税は、平成16年度と比較しても約4億円の増額となっています。その理由は二つあり、一つは、納税義務者の1,316人の増員です。これが1億5,450万7,000円の増額です。もう一つの理由は、税制改正による配偶者控除の上乗せ部分の廃止、市内で1万4,841人に2億2,500万円の負担増となって増額となりました。見過ごせない点は、所得がふえて税の増額ではなく、増税での増額で、喜べるものではありません。

 市民の方は、どのような所得階層にいるのか。個人市民税の課税標準段階別所得割額を平成16年度と比較をしてみましても、課税標準額が120万円以下の納税義務者1万8,217人、全体の31.75%、また120万円を超え300万円以下の納税義務者は2万3,961人で全体の41.76%、300万円を超え700万円以下の納税義務者は1万2,871人で22.4%、700万円を超え2,000万円以下の納税義務者は2,078人で全体の3.62%、2,000万円を超える納税義務者は252人で全体の0.44%、全体で5万7,379人、前年度に比べて1,858人の増加です。

 朝霞市の1人当たりの所得金額は、県内で40市中6位であるとされています。これは平均です。しかし、課税額120万円から300万円の層が41.76%を占め、120万円以下は31.75%を占め、1人当たりの所得額は5年連続で減少しています。企業のリストラ、人員の削減、非正規雇用の増大などが進んだ結果のあらわれで、この市税だけを見ても、市民の暮らしの厳しさがうかがえます。

 それでは、法人市民税はどうか。市内の法人数は2,822社、調定額として11億6,710万8,400円、資本金1億円以上の企業は186社、調定額が6億5,727万6,100円、全体の56%を占め、市内の資本金1億円以下の中小企業は2,636社、全法人の93%を占め、調定額は5億983万2,000円で、全額全体の43.7%、前年度に比べ法人数は21社増加をしておりますが、税額では前年度比マイナス1%減となっています。市内の中小企業の状況は、前年度とほぼ横ばい、したがって、市内中小企業の平成17年度決算においては、業績の回復は見られない状況。中小企業の営業の厳しさも本当によくうかがえます。

 資本金1億円以上の法人186社、税額の上位100社のうち、納税額が前年度よりふえた法人は66社、逆に減少した法人は34社となっています。朝霞市におきます法人市民税の税率の採用状況、県内の採用状況を見てみますと、この法人税率は、朝霞市を含めて9自治体が標準税率12.3%、これを使用しています。また超過税率、これは3市、そして不均一課税が28市で、全体で40市となっています。

 不均一課税については、資本金または法人税額による税率として、新座市の場合、制限税率の14.7%、これは資本金1億円以上、または法人税額が500万円超の事業所に適用されております。平成17年度からは、三郷市が標準税率を不均一課税としました。当市においても、この標準税率ではなく、40市中28市が採用している不均一課税を採用すべきと考えます。しかし、この提案に対して市は全く後ろ向きで、検討もしようとしない姿勢は、市に市税に対しての真剣さに欠けるのではと思われます。

 次に、行政財産の使用料について、健康増進センター使用許可に基づく経費、行政財産使用料が平成17年度及び18年度分一部が未納であることがわかりました。これは、健康増進センター内レストラン、厨房の使用料及び光熱費です。市と業者との間で交わされた契約に基づく行政財産使用許可書では、その第9条で「使用者は、行政財産に附帯する電気設備等の光熱水費等及び土地、建物使用料を負担するものとし、朝霞市の発行する納入通知書により、指定された期限までに指定された場所において納入しなければならない」とされ、その第5条では、「次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の全部若しくは一部を取り消し、又は変更するものとする」、そしてその第2号で「使用者が許可条件に違反したとき」と明記をされています。

 平成18年8月31日付で業者からの支払計画書、これでは平成17年9月から平成18年8月までが未納であることがわかりましたが、なぜ18年8月31日付でこのようなものが提出をされたのか。それまでの間、市としての対応のまずさがはっきりとしています。一つ一つの細かいことにまできちんと目が行き届かないあらわれではないでしょうか。なぜこのようなことが起きたのか、市は真剣に反省をすべきと思います。

 次に、市債については、平成17年度中の市債合計額37億9,450万円のうち、国の借金であります減税補てん債は2億9,470万円、臨時財政対策債13億820万円で、市債のうち、この国の借金は42%をも占めてします。地方交付税会計は、既に国において赤字続きで借金会計となっており、この借金を2兆1,641億円ずつ国と地方で折半で埋めようと、これを押しつけているのが現状です。

 しかし、そもそも地方交付税会計は、国がつくった会計であり、国の責任で賄うべきであるのに、政府は、むだを省くどころか、地方にこの借金を押しつけてきている。これは、地方交付税会計の趣旨からも逸脱をしています。しかも、朝霞市は不交付団体であるから、臨時財政対策債のいう地方交付税で補填するとのメリットはなく、朝霞市の会計を大きく圧迫をしています。

 次に、歳出についてはどうであったか。

 まず、公共工事の契約方法について、平成17年度公共工事における件数は211件、そのうち一般競争入札は1件、210件は指名競争入札。指名の件数及び落札率は、土木関係63件、94.9%、建築関係59件、92.8%、委託が61件、86.7%、物品関係は27件、95.3%、合計210件、平均92.7%、一般競争入札は落札率93.5%と、当市における落札率は大変高いことがうかがえます。担当課は努力しているとのことですが、この落札率を見る限り、公平性は保てず、問題は大変大きいと思われます。また、委託契約の場合、再委託は禁止されているが、その点の各課に対してのチェックもあいまいであることがわかりました。

 次に、公共工事の検査体制について、公共工事の工事成績評定1年間分のうち、最高点は第一中学校改築工事の総評定点87点、最低点は第三小学校校舎耐震補強工事の総評定点61点と、工事によって完成度に開きがあることがわかります。工事成績評定の基準点は65点であるから、下回った業者にはそれなりのペナルティーが必要と思われます。担当課では、指名から外すことも検討をしているとのことだが、市としての毅然とした態度に欠けていると思います。

 また、手抜き工事などが行われなかったのかどうか疑問を抱きます。検査体制の項目別評定点は、12項目100点満点としています。検査に当たって、建築関係と土木関係によって点数の配分は違い、建築関係では現場監督が40点、評価員が20点、現場監督と評価員は、市の担当課職員とその上司をいいます。検査室が40点の配分となり、土木関係では現場監督が30点、評価員が20点、検査室50点の配分となっています。このことから、検査を行うには、その工事の担当課が半分のウエートを占めていることがわかり、特に現場監督として日常的に工事状況をチェックする担当課が厳しくチェックを行い、必要な指導はその都度業者に対して行われるべきであります。同時に、工事に対する専門知識も必要です。

 ところが、厳しくチェックを日常的に施工業者に担当課が行っていたか否か、市としてはその状況さえも把握をしていないことがわかりました。根岸台市民センターの件や、溝沼保育園及び複合施設において、完成したばかりの溝沼保育園の雨漏りがあったとのことですが、大きな問題です。担当課だけでなく、市全体として公共工事に対しての認識の甘さの結果と言えるのではないでしょうか。

 次に、人事評価システムの導入について、平成17年度は308万7,000円、平成18年度と2年継続事業として、コンサルタントへの委託料として計上をされています。人事評価は、当市では人事考課と称しておりますが、そもそも国が国家公務員削減を行い、人件費の削減策として地方へも押しつけてきたことは明らかです。

 政府は、平成13年12月25日にこれを閣議決定し、平成18年6月一部改正を行ってきましたが、通達の中で地方自治体に対し、能力評価と業績評価を導入し、さらに業績評価では、基本給の加算部分決定の勘案要素とし、業績手当の業績反映部分の重要参考資料とすると、その通達で述べています。

 特に、業績評価は成績主義そのものですが、既に富士通やNEC、日立等、大手の企業でさえ成果主義賃金制度は崩壊をし、その上、職員の自殺、メンタルによる長期休業者がふえるばかりです。10年も前から民間では事態を重く見て、新聞、マスコミ等で報じられてきている現状です。

 地方自治体における職員の仕事は、民間とは比べられない特殊性があり、また困難性を持っています。民間と大きく違うところは、結果が目に見える形ではなかなかあらわれにくいということにあると思われます。だからこそ、同じ職場で職員同士が評価、考課をすることなど、どだい無理な話ではないでしょうか。上司が職員を評価することなど、本当にできるのでしょうか。地方自治体としてみんなで力を合わせて仕事をする場に、個々がばらばらにされ、評価のために仕事を行ってはならないと思うのです。評価に公平性を保てるとは、到底思えません。このような問題ある制度をすぐさま導入することに、大変大きな違和感を持ちます。

 福祉分野では、職員体制の不足、介護保険の改悪、障害者自立支援法への対応のため、職員体制の充実が必要でした。中には、年間762時間(高齢者福祉課)、583時間(福祉課)も残業する人が出るなど、過重労働が強いられました。そのため、予算で見込んでいた事業が縮小されたり、議会答弁で約束した調査が行われずに放置をされたりしています。

 また、障害者プラン推進委員会は1月と3月に開催、内容は、自立支援法次年度事業の説明が中心です。出される意見を翌年度の予算に反映できる時期には行われていません。高齢者保健福祉計画推進会議に至っては、委員の意見を無視し、2006年度から介護保険計画に反映されておりません。

 障害者の負担増への対応は、大変不十分です。懸念は、当該年度中の議会でたびたび指摘をしてきました。市も全く対応しなかったわけではありませんが、これは不十分です。4月からの負担増と利用抑制の実態が、委員会審査で明らかになりました。

 重度心身障害者手当の削減が決定をしてしまいました。2006年4月から県に倣って所得制限を導入することを決定、3月議会に提出をされ、321人の方に冷たい仕打ちがされました。

 社会福祉協議会との連携不足では、放課後児童クラブの委託先の社会福祉協議会から、事故、事件について、2005年度の件数を委員会で質疑しましたが、答えられませんでした。理由を聞くと、報告を求める体制になっていなかったからとのこと。指定管理以前から、市と社会福祉協議会の連携はできていなかったのではないでしょうか。

 次に、戸籍住民基本台帳費ではどうでしょうか。自動交付事業費1,114万362円、平成17年度利用率はわずか4.47%。そもそも導入時には、戸田市を参考に40%を目指すと言っていたにもかかわらず、昨年の戸田市の実績を聞いても23.26%とのことです。目標設定の根拠も全く不明瞭です。また、窓口の時間外の利用が期待されると言っていたにもかかわらず、昨年度の時間外の利用率は、わずか1%にも満たない0.97%しかありません。

 環境では、二酸化窒素濃度が0.065ppmと基準値を超え、経年変化で見ても高い濃度となっています。測定場所は、交通量の多い国道254号線の交差点付近、第四小学校の敷地内であり、子供たちや周辺住民の皆さんへの健康面への影響も心配をされます。大気中のダイオキシン調査の結果では、西朝霞公民館が0.60ピコグラム、保健センターが0.48ピコグラムと前年度を大きく上回る濃度のダイオキシンが検出をされました。西朝霞公民館は外壁工事が行われており、測定値に影響を与えた可能性も考えられるという分析がされましたが、塗装工事との因果関係ははっきりしていません。保健センターについては、全く原因の解明はされておらず、いずれも対策はとられていません。

 清掃費ではどうか。容器包装プラスチックリサイクル処理問題をめぐってマスコミで取り上げられ、市民の関心が寄せられました。これを受け、リサイクル処理問題に関する調査委員会による調査が行われました。市が設置をした調査委員会には法的調査権や捜査権はなく、事実の全容の解明はできませんでした。このことを見ても、市として本気で事実を解明しようとする気があったのかどうか疑問です。

 調査委員会が認定した事実として、リサイクル事業者がリサイクルすべき容器包装プラスチックを正確に計量していない。計量に際し、クリーンセンターの職員が中身の確認をしていないことが明らかになりました。また、市職員と長年にわたり市から業務を受注してきた受託業者との間になれ合いがあったとして、業者選定に当たっての競争性、透明性の必要が厳しく指摘をされました。それらの指摘を受けたにもかかわらず、今後の業者選定の方法については、いまだに他市の方法を研究すると言って検討されていません。

 また、来年度はプラスチックのリサイクル処理を日本容器包装リサイクル協会にお願いすることを検討しているとのことですが、その場合、再び以前の受託業者がリサイクル業務を取り扱う可能性が出てくる。日本容器包装リサイクル協会からは、朝霞市からは業者の指定はできないと説明されたということでした。調査委員会でも、現在でも受託業者については、残渣を容リプラと偽って計量するという不正な処理をしたことは事実であり、市民の理解を得るためにも、速やかに業者を変更すべきと指摘をされ、リサイクル業者を変更したにもかかわらず、来年度以降、日本容器包装リサイクル協会を通じての委託とはいえ、再び以前の受託業者にプラスチック処理を委託するということは、市民の理解を得られるものではありません。

 教育はどうか。平成17年5月現在のクラスの状況、小学校の高学年では、35人以上の学級が何と75%を超えています。中学2年生では8割を超えています。不登校の児童数は112人にも上っている状況です。

 埼玉県は、生きる力をはぐくむ教育、これを一層推進するための取り組みとして、小・中学校の子供たちを対象として、学力、規律ある態度、体力、この三つの分野について、教育に関する三つの達成目標を作成しました。学力の検証として、県内一斉に学力テストが実施をされました。県教育委員会は、事前テストを行ってもいいとして、実際に県からも類似した例題用紙がおろされ、県内ではそれをもとに学校や地域で模擬テストを行ったところもあるようです。また、まだ授業では進んでいない範囲が出題されていたり、現場では大きな混乱が起こりました。

 朝霞市では、達成目標の中で重視をされている読み書きの国語力を、すべての教科学習計画に位置づけなさいとの指示が出されました。すべての教科とは、図工や家庭科も入ります。それぞれの教科には、授業の中で本来身につけるべきものがあります。図工でも表現力を身につけることは重要との答弁でしたが、表現力とは、読み書きに限ったことではありません。達成目標の中に位置づけられたからといって、それをすべての教科にまで位置づけさせることを教育現場に押しつけることは、子供たちの個性豊かな表現力、自由な表現方法を否定することにもつながります。

 教育委員会は、国語力、計算力を重視しているかのように言っておきながら、算数、国語で少人数指導やTTでの授業が実施されているのは、ごくわずかです。学力向上のために配置しているスクールサポーターは、各学校にたった1人です。市は、教員への強引な指導をする前に、十分な職員体制の整備など教育条件を整えることにこそ力を入れるべきではないでしょうか。

 就学援助では、教育基本法第3条第1項に教育の機会均等が、第2項では「経済的理由によつて修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない」と、国と地方自治体の責務、義務づけも明確にされています。就学援助制度は、こうした憲法と教育基本法を受けて、経済的にも国民の教育権を保障するための制度です。生活保護基準が引き下げられ、就学援助の認定基準も引き下げられました。5人家族のケースでは、年収396万円だった認定基準が388万円に8万円も引き下げられました。同じ年収でも就学援助が打ち切られるケースが実際に出ており、その対策を以前から求めてきましたが、対策どころか実態把握さえも行われていませんでした。

 さて、一般会計全体について、実質収支額、黒字額が20億854万9,023円、しかしこれを喜べるものではありません。特に経常収支比率には、人件費、物件費、公債費が問題となりますが、平成16年度と比較すると、人件費はわずか0.8%の伸び、公債費は逆に1.4%の減、物件費に至っては2%の伸びとなっています。物件費78億3,293万2,000円のうち、委託料は54億8,061万7,792円とその70%を占めています。さらに委託料は、歳出を節別に見ると、工事請負費の14.9%よりも多く、歳出全体の、何と断トツの16%を占めていることがわかります。この委託料の増大が、すなわち経常収支額を膨れ上げており、決して人件費のせいではないと思われます。

 委託料の増大は、市のチェックがますます薄れることが容易にうかがえ、委託については厳しい精査が必要です。しかし、決算内容を見るとそのようにはなっておらず、結果、業者に甘い姿勢となっていることがわかります。

 また、これほどの黒字額を出した理由について、市民に行われるべきサービスが行われていないことが第1番目の理由だと思います。それは、歳出を見ても明らかです。

 また、監査委員からの指摘でもあったように、収入未済額の問題、不用額の多さ、工事請負契約の設計金額について、メーカー及び機種を指定しないで、メーカーに左右されずに選定する必要性や積算段階で低廉な設計金額の算出が必要とされています。

 今回の決算、歳入歳出の中身を見ると、市民への負担増はそのままに、国の言うことは何でも受け入れる市長の政治姿勢に納得できるものではありません。20億円の黒字は、市民への負担の軽減策や市民サービスに使われるべきであり、一つ一つの、特に契約に際し業者に対しても厳しい姿勢で臨むべきではなかったかとの感を強く抱きます。

 この6ことを述べまして、反対討論といたします。



○野本一幸議長 石原議員。



◆15番(石原茂議員) 私は、議案第57号 平成17年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場で討論を申し上げさせていただきます。

 今日におかれましては、御承知のように、三位一体改革を初め、地方を取り巻く財政状況は大変に厳しい中でありまして、自立した地方財政の方向性が求められております。

 そのような中で、歳入におかれましては356億2,691万4,000円、前年度比100.5%ということであります。そのうち、市税が182億5,756万1,000円ということで、歳入の51.2%を占めております。そして地方譲与税6億8,287万8,000円と、対前年度比143.8%と地方税の収入額を向上させていただいておりまして、自主財源の確保に懸命に御努力していただいております。また、普通交付税が引き続いて不交付ということで、国庫支出金や市債などを効果的に活用していただき、御努力していただいております。

 歳出におかれましては、「水と緑に満ちた やすらぎと生きがいのあるまち 朝霞」を目指して、市の将来像と描いております。市の基本的な方針となりますところの第4次朝霞市総合振興計画を作成していただきました。そして、障害者の社会参加の促進と駅の利用者の利便性に朝霞駅エレベーター設置事業や、市民が安全・安心して暮らせるように宮戸防犯パトロールステーションの開設事業や、よりよい地域社会の形成に根岸台市民センター等の建設事業を行っていただいたり、仲町保育園建設事業や、市民生活の安全と環境の整備に道路の拡幅や整備、改修、改善を実施していただきました。そして、朝霞駅北口周辺地区の都市基盤整備を図るために用地の買収や駅前広場、地下自転車駐車場の工事等、朝霞駅北口周辺地区整備事業や駅南口地下自転車駐車場の建設事業、そして朝霞市の玄関口にふさわしい駅前広場の建設事業。

 また、学校の耐震補強工事の実施や、第一中学校の校舎老朽化に伴って2年の継続事業でありますところの第一中学校の移転改築工事を行って、学校教育の充実や環境の充実を行っていただきました。そして、旧高橋家住宅保存整備事業ということで、平成17年度から20年度までの予定で保存整備事業に着手していただき、母屋の保存修理の工事や外構等の整備を行っていただきました。

 ただいま主なる施策を申し上げさせていただきましたが、市民生活の向上に向け、市民の皆さんが安心して安全で暮らせるように、ハード面からソフト面にわたって市民生活や福祉の向上に多くの施策を計画していただきました。そして、効果的に行っていただいております。また、今後の財政支出に備えまして、財政調整基金の繰入金を当初予算より減額していただいたりして、予算の執行に御努力していただいております。

 このように、いろいろ申し上げさせていただきましたが、市民の皆さんが安心して安全で快適に暮らせるように、いろいろな事業、施策をきめ細かく行っていただきまして、最少の予算で最大の効果ということで事業が実施されておりますことを高く評価させていただきまして、平成17年度朝霞市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の討論とさせていただきます。

 以上です。



○野本一幸議長 田辺議員。



◆2番(田辺淳議員) 私は、議案第57号 平成17年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定に反対の立場で討論をします。

 この年度の直前に、市長選で新しく富岡市政に交代したわけですけれども、つい先日、放送大学を見ていましたら、アメリカの公務員制度とヨーロッパなり日本の公務員制度の違いということでの紹介がありまして、アメリカ大統領制は、大統領がかわるたびに公務員も上級公務員が全部かわると、そういう仕組みだそうですけれども、日本だとかヨーロッパ型の公務員制度というのは、市長がかわろうが公務員はかわらないということで、基本的に行政の継続性という、言葉はやわらかい表現をしていますけれども、実質上、行政を担うテクノクラートといいますか公務員の皆さんはほとんど、配置転換はあるにしても、基本的に人をかえるわけにいかないという意味で、行政のトップがかわることで大きくその流れがかわるものではないということは、経験上も十分だれもが感じていることだと思いますけれども、朝霞市も市長が、塩味市政から新たな富岡市政にかわったということで、本当ですと、やはりそれなりの、富岡市政のマニフェストもありましたし、そういう中で大きく期待を寄せて、市民も行政転換が図られる部分というものを期待していた向きはあるだろうと思うんですけれども、なかなかそうはいかないだろうと。

 私は、前市政のもとで残してきた非常に大きな課題があるのではないかというふうに思いますけれども、前市政のもとで総合振興計画がつくられている途上に市長選になったと。前市長が、実質上、途中で市政を放棄するような形をとってしまったということがあります。

 この総合振興計画に関しては、1年間、新たな富岡市政のもとで、この年度検討する余裕があったわけですけれども、実質上なかなか旧来のスタイルから大きく変えるということにまではならなかったと。市民参画というのが非常に大きな課題になっていて、全国的な、特に地方自治体の流れの中では、地方分権ということと市民参画というのが非常に大きな課題であり、現実にそれが進んできていて、朝霞市でもそういう方向というのは、はっきりしていたわけですけれども、その場合に今度は、合併の議論もありましたけれども、議会とは一体何ぞやと。今後、議会はどういう形で市民参画との整合性をつけていくのかというのは、志木市などでも一つの例というのが提示されていたかと思うんですね。

 やはり基本的には、間接民主政治という今の仕組みの中で、市民から負託を受けた、選挙で選ばれた代議員が、この場所でもってチェックをする形というのが一つのスタイルであるということは間違いないし、それでまた、市民参画という形で直接民主政治的な趨勢というものも、これも紛れもない事実で、憲法でも直接的な政治参加というものも保障しているわけですね。地方分権ということで、これから先、その直接の市民参画というものをどう広げていくのかというのは、やはりしっかり議会でも議論していかなければいけないし、執行部としても、その方向性というものをはっきりさせていかなくてはいけない課題であったというふうに思いますけれども、総合振興計画を含めて、市の一番重要な計画策定においてもまだまだ、例えば今年度からの実施計画等、方向性として、まだ議会に提示をされるだけで、執行権だと、そういう表現で何ら検証するような形はとれずに来ているというふうに思うわけです。

 ですから、基地跡地の計画に関しても、本来は総合振興計画の中で議論していかなければいけなかったわけですけれども、これに関しても特別な形で、別の枠で進めてきたと。では、議会がどういう形をとっているかというと、特別委員会がありますけれども、実質上、策定委員会に預けるという形で進めざるを得ない。非常におかしな、本来であるならば、やはり間接民主政治の根幹である議会こそが、まずメーンに議論しなければいけないと思うんですけれども、そこではほとんど議論できない状態で、基地跡地に関しての議論がされてきたということがあります。

 塩味市政のもとで、例えばわくわくどーむなり憩いの湯なり、比較的大規模な施設、また市民センター等が次々設置されて、いろいろな施設ができた。その施設の管理運営というものが非常に大きな課題になってきているということもあります。そうした中で、行政としてこれから大規模施設の運営をどうしていくのかという展望も開いていかなければいけない。

 また、朝霞駅南口、北口の開発で、現実に整備工事が始まっているという中で、新たな富岡市長のもとで、これはぎりぎりの選択だったと思いますけれども、変更する可能性もなきにしもあらず、できないことはなかっただろうと思うんですけれども、前年度、判断としては非常に厳しいということはわかりますけれども、南と北との連携という意味で、残念ながら踏み込んだ形での決断ができなかったと。具体的に言いますと、南口、北口の自転車駐車場等を地下で結ぶとか、あるいは南口の東武鉄道が持っている敷地に関して、もう少し積極的なアプローチをしていく中で、南口広場の扱いを考えていくということも可能だっただろうと思うんです。

 TMOという議論がされているわけですけれども、タウン・マネジメント・オーガニゼーション、言葉は御立派ですけれども、町内会の方たちと、本来だったらそういった施設の部分からの議論をしていなければおかしかったわけですけれども、それが全くかけ離れたところでの議論になってしまっているというのが、これも本来は富岡市政で、でき得るならばこの平成17年度の時点で変更というものをするべきだったと。なかなかそれは厳しいということはわかるんですけれども、塩味市政でできなかったことということで、これはまた市長のヘゲモニーで十分できたことではないかと。行政がなかなか変更はしにくいというその部分は、私は、先ほど一番最初に言ったようによくわかりますけれども、可能であった部分ではないかということを思うわけです。

 ごみの問題は、特にプラスチックリサイクルの問題をめぐっては、先ほどもありましたけれども、富岡市政に一つの試練の場が与えられたわけですけれども、これに関しても、一定程度、報告書も含めて評価するところはあります。客観性ということも含めて、ある程度踏み込んだ報告書になり、それに基づいて今があるという意味では、その報告書を一定程度評価はしたいというふうに思いますけれども、しかし片や、やはり業者に甘いという部分もあると。

 つまり、本来はもう少し、これは委員会の方がそういう報告を出したということにはなっているわけですけれども、損害が認定できなかったということをもって損害賠償請求をしないという形で、結局業者に対しては具体的な法的措置をとらなかった。その部分に関しては、果たしてそれがよかったのかといえば、やはりそうではないのではないかというふうに思うわけですね。

 あとは学校の部分で、今後のこととして富岡市政のもとで、特に学校給食自校方式という形での一つの打ち出し方があるわけですけれども、今後、学校教育ということ、それから福祉、この2本に関しては、やはり地方分権という、地方主権、市民主権のもとで一番重要な分野になるだろうというふうに思うわけです。

 その学校の施設に関しては非常に老朽化が進んでいるという中で、一中の建設が、非常に過大な規模の一中ができてしまった。これも、言ってみれば前市長のもとで計画が進められていたわけですから、富岡市長にすべての責任があるとは申しませんけれども、しかし学校給食のことも含めて、今後学校の新設、改築部分、それから増築なり、あるいは改装という部分に関しては、かなり市側のヘゲモニーがないとだめではないかということを申し上げたいわけです。

 やはり教育委員会のスタイルが、余りにも、数年ごとに人がかわってしまうという中で、責任の所在というのが非常に不明確だということを私はつくづく感じています。そういう中で、教育委員会の学校教育のあり方、学校施設の状況というものに関しては、やはり市がもっと積極的に責任を負っていくべきだと。今までそれを、言ってみればかなり放置してきたのではないかというふうに思うわけです。

 あとは福祉の分野で、これは社会福祉の基礎構造改革などという表現で、結局小泉政権でやったことというのは、本当にばっさりと福祉を切り捨てていくという、そのことをしっかりやってくれたというふうに思うわけですけれども、それで三位一体と言うけれども、現実には全く、全くというか本当に不均衡な形で、国からの税源移譲がなされてこない、どうなるかもまだわからないという現状。実質上、国が本来の、憲法上もやらなければいけないとされている責務を怠って、それを地方に押しつけてきていると。

 しかしながら、それを今度は逆に我々地方を担う者としては、主権者として、地方の福祉のあり方に関して、しっかり責任を負っていくと。国には、もちろん物を言っていくけれども、それに対して、今後自分らで計画を立てていく、あるいはいわゆる社会的弱者と言われる方たちの存在、その方たちの今置かれている状況というものをしっかりと掌握した上で、人に任せていくのではなく、この朝霞市の中でそれをどう保障していくのか、みんなで助け合っていくのかという、その形をつくっていかなくていけない。

 そういう意味でも、今後これは福祉分野でも、もっともっと洗練された形というものを朝霞市もつくっていかなければいけないというふうに思うわけですけれども、なかなかまだまだ、そういう意味で準備段階だということで、私は現市政で状況を見させていただきたいとは思いますけれども、以前からの流れとほとんど変わることのない状況が続いてしまっているということを申し上げざるを得ない。

 最後に、開発規制ということで朝霞市内の、いわゆるベッドタウン化しているこの地域ですから、開発が次々に行われていく。緑地がどんどんなくなっていく。あるいは調整区域が無秩序な形で開発をされていくということに対しての規制というものが、俎上にずっと上がっているわけですけれども、なかなか現実化してこないと。また、市民参画でそれをやると言った部分に関しても非常に時間がかかってしまっている、足踏み状態であるということ。これも前年度、この平成17年度のときから今に至っても、そういう方向性はうたってはいるものの先送りの感があるということ。それは、積極的に力を出していただいて条例化、規制を強めるような形で、開発規制を強めて、住みよいまちづくり、市民参画で環境に配慮した、あるいは景観に配慮したまちづくりというのができるような条例化というものが緊急の課題だと。残念ながらこの平成17年度、まだそういうことに関しても、方向性がいろいろな形で打ち出されてはいるわけですけれども、はっきりとそれが打ち出された状況にはなっていないということ。総合振興計画の中でも言われてはいるわけですけれども、実施計画の中にそれがはっきりと、鮮明に打ち出していただきたかったわけですけれども、そうならなかったということ。

 もろもろありますけれども、もう一つは、契約の問題で、委託がいまだに16.4%ですか、総支出に占める比率としても非常に大きい委託料が計上され続けている。その委託の一つの理由が専門性という部分、専門的な部分に関してはなかなか難しいんだというような話があるわけですけれども、先ほど申し上げましたアメリカの官僚制、それから日本の官僚制と比較したときに、アメリカ型の官僚制であるならば、比較的素人的な官僚が交代をするということで、専門性も薄いんだということはわかるんですけれども、皆さんは、皆さんはというか、私の前にいらっしゃる方たちは、そういう意味では長年役所の中で勤められた専門的な知識を持った方たちだというふうに思っています。そういう方たちが責任を負って、少なくとも市の職員でいらっしゃる限りは責任を負って仕事に従事されるということで言うならば、何も業者に委託しなくても十分仕事をこなしていくことは可能だと。これは、それこそ市長の今後の手腕にもかかってくると思いますけれども、人はなかなかかえられないと、もちろんそうは思いますけれども、その人、本人がやはり人間革命で変わっていただくということも必要なことだというふうに思いますので、ぜひそういうことも期待しながら、この決算に反対したいというふうに思います。



○野本一幸議長 獅子倉議員。



◆7番(獅子倉千代子議員) 私は、議案第57号 平成17年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。

 景気の動向は、回復基調にあると言われておりますが、景気回復の勢いが弱いためか、私たちには大きく改善したという実感が持てないのが実情です。

 そのような中で、平成17年度の朝霞市一般会計歳入歳出決算を見ますと、歳入では、国の三位一体改革による影響や大手企業の市外転出などの厳しい状況の中、税収の確保に努められ、国や県などの補助制度も有効に活用し、財源の確保が図られております。

 歳出では、第4次朝霞市総合振興計画の策定や朝霞駅のエレベーターの設置、根岸台市民センターの建設、仲町保育園の設計、朝霞駅南口、北口の整備、第一中学校の改築や小・中学校の耐震化工事など、市民生活の向上のための各種施策を実施されております。また、事業の実施に当たっては適正な予算執行に取り組まれ、翌年度への繰り越しも確保されるなどの努力を評価し、本議案に賛成いたします。



○野本一幸議長 ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第57号について、各常任委員長の報告は認定です。

 よって、本案を各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立者多数)



○野本一幸議長 起立多数です。

 よって、議案第57号は認定されました。

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△議案第64号 平成18年度朝霞市一般会計補正予算(第1号)



○野本一幸議長 次に、議案第64号 平成18年度朝霞市一般会計補正予算(第1号)について、各常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 石川議員。



◆23番(石川啓子議員) 私は、議案第64号、一般会計補正予算に反対の立場で討論します。

 歳入ですが、地方特例交付金49万1,000円の減額、その理由が、国からの減税対策補填額はあるものの、児童手当制度が小学校3年から6年になったための財源として、交付金を国が創設し、結局は地方へ減額という形でしわ寄せがあらわれました。来るべきはずの額が削られたということになりました。

 また、臨時財政対策債920万円の増額は、国の地方交付税会計は既に赤字続きで借金会計となっていますが、その借金を国と地方で折半の形で押しつけられてきています。地方交付税が確定しましたので、地方自治体にさらなる借金の増額を押しつけてきました。当市では、地方交付税不交付団体ですから、国の説明する地方交付税で補てんするとのメリットはありません。

 また歳出では、商工費、商工振興対策費では、朝霞駅南口商店街に防犯カメラを設置するための補助金が計上されています。公道に防犯カメラを設置することは、買い物客だけにとどまらず、通行するすべての市民がその対象となります。画像の取り扱いや運用の基準については、県の防犯カメラの設置と利用に関する指針を守っていただくとのことですが、この指針には、守られなかったときの罰則規定はなく、市民からの苦情が寄せられても、カメラ設置者が処理するものとなっており、責任の所在があいまいです。駅前商店会のTMO構想では、バス路線の見直しや市役所通りのモール化、歩行スペースの確保、カラー舗装、街路灯整備、沿道緑化・美化などの推進など、重要な計画が示されています。環境整備こそ必要なのではないでしょうか。

 また、教育総務費、教育指導費では、子ども安心登下校推進事業補助金が計上されています。これは、すべての小学校で安全マップを作成するものです。昨年は、市教育委員会の指示で市内すべての小・中学校で安全マップを作成させました。にもかかわらず、ことしもまたすべての小学校で安全マップを作成させることが必要なのでしょうか。総括質疑で、各学校から進んで作成したいとの意向があったかのような答弁でしたが、校長会の会議録を読んだ限りでは、安全マップの作成を12月22日までに全小学校で実施するという指示だけでした。昨年に作成したばかりのものであり、上から来れば必ずやるようにということではなく、各学校の意向を尊重した事業の実施をすべきではないでしょうか。

 また、学務費では、中学校自由選択制の実施に伴って学校紹介パンフレットの印刷費が計上されています。通学区域自由化については、3月議会の当初予算で、市民の声を聞くためのアンケート実施のための予算が計上されていました。常任委員会のやりとりでは、「市長のマニフェストにもございました通学区域の弾力的運用という一環として考えています。アンケートですが、先進的にこの制度を取り入れているところを見ると、十分なアンケートをどの市もやっているので、小学校の保護者を対象にして御意見を伺うことを考えています。具体的日程については、1学期から夏休みにかけてアンケート用紙を配布、2学期にそれを分析します」との答弁がありました。

 その後、公には何の論議もないまま、7月20日の教育委員会に、中学校自由選択制要綱案が提案されました。7月3日に校長会が開かれていましたが、驚くことに、この日にも自由選択制については、議題にさえものせられていませんでした。極めて慎重に論議をされるべき課題を、学校現場の意見を全く聞かないだけでなく、報告さえもされずに決定されていったことは許されるべきものではありません。ましてや、議会の場で論議されたことが全く無視され、方向転換されてしまっていたことについて、議案の提案説明の中にも全く触れられず、質問されるまで全く説明をしない。説明する必要もないとの開き直りの態度では議会軽視であり、また市民の声を聞くプロセスを簡単に省略してしまうことは、市民無視ではないでしょうか。

 現実には、教育施設では大きく格差があり、部活動の状況も開きがある中で強引に実施するのではなく、3月議会で説明されていたように、市民の声を十分に聞いての論議こそ、まずやるべきではないでしょうか。

 以上の理由で反対をします。



○野本一幸議長 高橋議員。



◆12番(高橋安喜夫議員) 私は、議案第64号 平成18年度朝霞市一般会計補正予算(第1号)につきまして、原案に賛成の立場で討論いたします。

 今回の補正予算の歳入では、市税の増額や地方特例交付金等の確定、国庫補助金補助精算金の受け入れ、財政調整基金繰入金の減額などが主な内容ですが、税を初めとする歳入の適正かつ適法な確保に努めるとともに、財政調整基金につきましては、事業実施に際して経費節減により繰入金を減額させようとする努力の跡がうかがえます。

 また、歳出では、(仮称)朝霞駅前出張所整備事業、高齢者に対する自立生活支援事業として電動ベッド購入費補助金やプラスチック選別ラインの設置に向けての費用計上など、市民生活向上に向けて迅速かつ効果的に事業を執行しようとする姿勢がうかがえます。

 以上申し上げたとおり、私は、年度途中にあっても迅速かつ適正に事業を行い、最少の経費で最大の効果を上げようとする姿勢を評価し、本補正予算に賛成するものでございます。



○野本一幸議長 田辺議員。



◆2番(田辺淳議員) 私は、この議案第64号に反対の立場で討論を行います。

 最初に申し上げておきたいのは、先ほど決算認定のときにちょっと言い忘れてしまった部分があるんですけれども、きょう朝来たら、「朝霞の教育」という平成18年度の教育委員会の冊子が置いてありましたけれども、清掃事業概要だとかああいうのも、議会の議論が終わった後に出たりとか、そういうことが間々あるんですね。特に決算認定においては、当然そういった資料というのは事前に配っていただきたいということと、今回だって補正の部分で、やはり事前に最低限委員会は知っておかないとまずいのではないか、あるいは一般的には全員協議会等で説明をしていただくべきことがあったのではないかというふうに思うわけです。

 その一つに住民基本台帳、これは私たちは住民票のコンビニ交付というのは非常に拙速だということで、当初予算で反対の立場で言っていたものですから、これがなくなるということに関しては、なくなっていいんじゃないかとは思うんですけれども、ただ、そういった経緯も何ら説明もせずに補正に出してくると。

 また、先ほども反対討論の中でありましたけれども、通学区域の整備事業に関しても、我々議会の委員会も、その担当の委員会があるわけですけれども、この補正予算で出てくるまでは何ら知らされていない。知らされる以前に、もう既に、聞くところによると校長会等には話がとっくにいっていて、私も確かに、学校の中で今度そういうふうになるようだからというような話は耳にしたわけですね。

 非常にちぐはぐですよね。少なくとも、やはり議会で通ってもいない、また議会にこれから通そうということがあるのであるならば、まず先に説明をしてからではないかと。それが、もう今度こうなることがほぼ決まっているかのように話が通ってしまっていると、そういったことが多過ぎるのではないかと。それが今回、特に補正予算の中では、もちろん公園の新設だとか賛成したいものもあるわけですけれども、逆に、例えば根岸台五丁目土地区画整理事業、いろいろと見直し等をしていかなくてはいけないということで、本来はやはり最低限委員会等に細かな説明をして、今どういう現状があって、どういうところまで進んできていて、そういう中での補助金支出なんだということに関しては、十分納得するような説明を事前にするべきではないかと。そういう手はずというのを怠っているというふうに私は思うんですね。

 そういう意味で、細かい部分はそれ以上申し上げませんけれども、先ほど議会軽視という言葉がありましたけれども、少なくともここで一番最初に、具体的に初めて提示されているはずのものが、いつの間にかもう既に外では言われている。そんなことが余りにも最近多いということを申し上げながら、この補正のあり方、出し方も含めて、本来当初予算でやれるものは極力やるし、どうしても出さなければいけない部分に関して補正を組むと。その場合には、やはりそれなりの手だて、手はずが必要ではないかということを申し上げながら、反対をしたいというふうに思います。



○野本一幸議長 ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第64号について、各常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立者多数)



○野本一幸議長 起立多数です。

 よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。

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△議案第70号 朝霞市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例



○野本一幸議長 次に、議案第70号 朝霞市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第70号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。

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△議案第71号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例



○野本一幸議長 次に、議案第71号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第71号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。

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△議案第72号 朝霞市職員公務災害等見舞金支給条例の一部を改正する条例



○野本一幸議長 次に、議案第72号 朝霞市職員公務災害等見舞金支給条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第72号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。

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△議案第79号 朝霞市消防団条例及び朝霞市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例



○野本一幸議長 次に、議案第79号 朝霞市消防団条例及び朝霞市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第79号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。

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△議案第81号 朝霞市部室設置条例



○野本一幸議長 次に、議案第81号 朝霞市部室設置条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

 田辺議員。



◆2番(田辺淳議員) 委員長にお伺いしたいんですけれども、部室設置条例に関連して、今まで総務常任委員会の方に報告がされていた経緯があるのかどうかということと、それからその経緯に関してどの程度今回議論がされたのか、具体的にお伺いしたいと思います。



○野本一幸議長 総務常任委員長。



◆27番(佐野昌夫議員) 田辺議員の御質疑にお答えします。

 事前の説明はありませんでした。



○野本一幸議長 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。

 これより討論を許します。

 堀内議員。



◆22番(堀内初江議員) 私は、議案第81号 朝霞市部室設置条例について、反対の討論を行います。

 地方自治法の改正により、助役、収入役の廃止、かわって副市長、会計管理者制度の導入、これとあわせて市の機構改革が今回行われました。このことによって、課は47課と変わらず、係は104係から98係へと減り、新たに秘書室、政策企画室、入札契約室が市長の直轄となりました。問題点を3点指摘しておきたいと思います。

 第1点目に、入札・契約を一つの専門とすることには市の改善の努力はあるものの、室として市長の直轄にすることについて、公平性や透明性が担保されるのかどうかという疑問です。これは、室ではなく課でも十分に対応できるものと思います。

 第2点目に、新たに三つの室制が導入されたことにより、結果、権力の集中がいろいろな形であらわれてくると思われます。従来から縦割りの市役所の弊害が出ている中、ますます縦割り市役所をつくり上げてしまうことになってしまいます。

 三つ目に、準備のための会議がきちんと開かれたか、職員の意向をきちんと把握をしたか、この点では甚だ不十分だというふうに思います。職員に対する行革の組織に関するアンケート結果には、職員の皆さんの切実な声がありました。

 例えば、設問で「自係の業務量は、ここ数年どのような状況にあるか」、「年々ふえる一方である」これが40.9%。また、「どのような組織づくりに重点を置くことが必要か」、これについて「市民の利便性が高い組織づくり」23.9%、「所属職員を柔軟に活用できる組織づくり」、これが22.9%。また、「現在の組織にどのような問題があるか」、これは「事務量に応じた人員配置になっていない」、これが28.6%。また、設問で「調整機能の必要性や強化する必要性を感じたことはあるか」については、「ある」が66.4%。また、この「総合調整機能について、その強化方法は何がよいか」については、「調整ルールの策定」が31%で、各課に調整担当者を置くようなことよりも、このルールをつくることを望んでいるということがわかります。これらは、朝霞市が職員不足のまま、ふえ続ける業務量をこなしている実態があり、そのためには、市長はこのルールづくりを必要としていることについて、また、こういうことの方にこそ目を向け対策を講じるべきだというふうに思います。その対策を講じた上で、なお機構改革が必要であるならば、職員の意見を十分に聞き、慎重に取り扱うべき問題であると考えます。

 このことを指摘いたしまして、反対の討論といたします。



○野本一幸議長 高橋議員。



◆12番(高橋安喜夫議員) 私は、議案第81号 朝霞市部室設置条例について、賛成の立場で討論いたします。

 本条例は、地方自治法の改正に伴い、副市長などを置くことなどを含め、市長の事務部局を4部4室とするもので、政策機能を強化し、独立した権限の組織とする一方、総合窓口を導入するなど、市民が利用しやすくわかりやすいことなどにも配慮されたものと思います。今後、この組織が今以上に市民サービスの向上に寄与するものと考え、本議案に賛成いたします。



○野本一幸議長 田辺議員。



◆2番(田辺淳議員) 私は、この議案第81号に反対をいたします。

 市長が新しくかわって、こういった機構を変えるというのはよくわかります。それは、当然だろうとは思うんですね。それなりの政策を実現していくために組織機構を変えていこうとする、その意欲というのはわからないではありません。

 でも、やはり少なくともこういった議論をして、ある程度の方向性を出していたのが、例えばことしの春の時点で出ていたとするならば、議会にはその時点で速やかに提示していただいて、その中で少し議論をするというものが当然必要だったということをまず申し上げておきたいし、総合振興計画がことしの春に策定をされたという時点で、当然それと同時並行で検討していたということがはっきりしているわけですから、ということになると、やはりその部分でも、もう少し総合振興計画の策定の方たちも含めた議論というのが当然あってしかるべきだっただろうと。

 また、市民参画ということでも、総合窓口というのは一歩前進なのか、それとも逆にやりにくくなるのか、ちょっと私はわかりませんけれども、具体的に細かい部分に関しては、どうしたらいいかというところまでわかりませんけれども、少なくとも、やはりもっと広い、多くの市民がここにかかわった形の中で、しかし、もちろん執行部としてこうしたいという部分を提示していくのは一向に構わないというふうに思うんです。そういう形をとるべきであったということを申し上げたいですね。

 やはりこれから非常に重要な課題になるべき福祉の分野とか教育委員会の分野、これに関してはほとんどさわっていないと。私は、違うのではないかと思うんです。それは、確かに政策実行する形で、自分の得意分野だとか、あるいは特にこだわる部分というのはあると思うんですけれども、やはりもう少し福祉に関してきめ細かな対応ができるような体制と人員配置というのが欠かせないし、教育に関しても、やはり学校教育指導の側面で、今まで指導課の中に先生しかいないという状態が続いているわけですけれども、それで果たしていいのか。そうではなくて、市の職員も責任を負ってそこの中に入っていって、体制、状況、もちろん施設整備もそうですけれども、見守っていくと。これから、やはりそういった方向にシフトしていかなければいけないと、その部分が大きく欠けているのではないかと。

 まあ、率直なところですね。細かいところに関しては、私はまだ全然検討できていませんけれども、このまま来年度にこういった形の機構改革をやったときに、市民の中から、逆に何らかまたいろいろな不満なり問題点が指摘されていくということも十分想定されるわけで、ですから、これからはやはり事前にもっとこういうことに関しては相談を議会にも出していただきたいし、市民の皆さんにも早くこれを、素案だということで提示されるんだったらまだわかるんですけれども、議案として出てしまうということでは、もういじりようもないと。全員協議会等で、議論に私らも参加できるという形であったならばいいんですけれども、実際にはもう条例を出しますよという段階で全員協議会にかけられるという状況でしたから、ほとんどこれに関してはそのまま提示されているということで、申しわけないですけれども、反対せざるを得ません。



○野本一幸議長 獅子倉議員。



◆7番(獅子倉千代子議員) 私は、議案第81号 朝霞市部室設置条例について、賛成の立場で討論いたします。

 このたびの組織の改正は、地方自治法の改正もありますが、市民にわかりやすく、また政策主導の組織にするという市長の強い意志が示されたものと考えます。市民に信頼され、より身近な市役所となることを期待し、本議案に賛成いたします。



○野本一幸議長 ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第81号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立者多数)



○野本一幸議長 起立多数です。

 よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。

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△議案第60号 平成17年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について



○野本一幸議長 次に、議案第60号 平成17年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 藤井議員。



◆1番(藤井由美子議員) 私は、この議案に反対の立場で討論したいと思います。

 先ほどの委員長報告にもありましたけれども、これまでに194億円以上の税金をかけてきたわけですよね。その結果ですけれども、かなりいい思いをした方もいらっしゃると聞きますけれども、不満を持ちながら移動せざるを得なかった方たちもいらっしゃるわけです。市民の中でも、どうしてあの一等地にあそこがみたいな話はよく聞いたりしますし、また、昔からの地域のコミュニティーが壊れてしまったところもあるというふうに聞いています。

 もちろん、今いらっしゃる方、市長初め、皆さんその当時からやっていらしたわけではなくて、前からのものを引き継いでやらざるを得なかったというのはわかるわけですけれども、果たして朝霞市民全体のためにこの税金が使われているのかというと、甚だ疑問ですので、これには反対をいたします。



○野本一幸議長 浅川議員。



◆16番(浅川万次郎議員) 私は、議案第60号 平成17年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。

 本事業は、朝霞市の中心商業地区と隣接する健全な住宅地区の整備、さらには適正な道路の設置と複数の交通を結ぶ重要な事業として、市民の期待も大変大きいものがありました。広沢土地区画整理事業の完了によりまして、朝霞駅南口の道路の体系、また商業施設が整いつつ、新しい顔が見えてまいりました。また、来年度完成する予定の地下駐輪場及びそれに引き続いて駅前広場が整備され、さらに良好となった住宅地に三つの公園が完成されるなど、今後の朝霞市の発展に大いに期待を抱くところでございます。

 この事業は20年の歳月を要したものの、地権者の御理解と御協力のおかげで換地処分も迎えられたことは喜ばしいことであると思います。20年間の本事業の総決算である継続費精算報告が盛り込まれております。これまで事業に携われたすべての皆様に感謝の気持ちを込めて、賛成討論といたします。



○野本一幸議長 ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第60号について、建設常任委員長の報告は認定です。

 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立者多数)



○野本一幸議長 起立多数です。

 よって、議案第60号は認定されました。

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△議案第61号 平成17年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について



○野本一幸議長 次に、議案第61号 平成17年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 藤井議員。



◆1番(藤井由美子議員) 私は、この議案に反対の立場で討論をします。

 まず、汚水整備事業ですけれども、計画区域内はほぼ終了したと言っていいと思うんです。それで、下水道事業費全体としては減少しているわけですけれども、その中で流域下水道事業費負担金だけが年々増加しています。維持負担金の方も増加しているわけですけれども、これが本当に必要な事業なのかどうかということが疑問です。

 下水道の必要性と、それから今やっている拡張工事とは別のものだと思います。高度処理のためと言ってはいるわけですけれども、それだけではなくて、今の工事全体は高度処理のためではなくて、処理面積を倍にして受け入れ量をふやしていくためのものでもあるわけです。これから、例えば今所沢市は自前でやっていますけれども、あそこのものも入ってくるわけですけれども、負荷がどんどんふえていけば、どんなに高度処理といっても、それほど水質がよくなるわけではありません。ここの場合だと吉見町とか川島町とか、ずっと遠いところから、それも区域外を通って来ているわけですよね。それだけお金がかかっているわけです。ですから、維持管理費もかかります。それぞれある程度まとまった地域ごとに処理する方が効率的だと思います。このやり方でいくと、負荷をどんどん下流に押しつけているというだけなんですね。

 それから、雨水整備にしても、こちらは汚水の方とは違って幾らやっても切りがない、そういうものではないかと思います。今、朝霞市だけではありませんけれども、農地や斜面林がどんどん開発されて、それから駐車場がアスファルトで覆われて、降った雨がそのまま雨水溝に流され、川に運ばれていくわけです。マンホールのふたが持ち上がるようなことも、最近では朝霞市内でも見られるようになりました。すぐに川に流そうとしても、至るところから同じような形で流れ込むわけですから、それはどこまでいっても、川の水位が上がっていけば、はけ切れないということになります。

 これは、多分都市計画の中で水循環というものが全く無視されてきたそのツケではないかと思うんです。今からでも直すことはできるのではないかというふうに思うわけですけれども、防災の面からも、それから環境の面からも、水循環というのは非常に重要なことなんですね。ですから、まちづくりの基礎にそれを置くようなつもりでやっていかなければいけないのではないか。下水道の方からも、都市計画の方にそういう意見を言っていくべきであると思いますので、この議案には反対をいたします。



○野本一幸議長 星野議員。



◆5番(星野文男議員) 議案第61号 平成17年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論いたします。

 本市の下水道事業は、昭和57年の供用開始以来、着実に整備され、平成17年度末の普及率は94.8%まで向上しまして、市民の生活環境の改善に大いに寄与していると考えます。

 平成17年度の下水道事業決算においては、歳入では、下水道使用料を初め、分担金及び負担金、地方債の借り入れなどで必要な経費を確保されております。

 一方、歳出では、維持管理費において、平成16年度から継続して実施されました仲町中継ポンプ場の改修工事ほか、浸入水防止工事など老朽化した施設の維持管理に必要な分野に支出されております。また、雨水整備事業費でも、浸水のないまちづくりを目指した雨水対策として雨水管未整備地域の整備を実施したほか、内間木地区雨水計画設計業務委託、田子山地区浸水対策事業などを推進されました。さらに地方債も、元金、利子ともに順調に償還されております。

 以上述べたとおり、限られた財源の中で必要な事業が実施されたと考えます。

 よって、本決算は認定すべきものと思い、賛成の討論といたします。



○野本一幸議長 ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第61号について、建設常任委員長の報告は認定です。

 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立者多数)



○野本一幸議長 起立多数です。

 よって、議案第61号は認定されました。

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△議案第63号 平成17年度朝霞市水道事業会計決算認定について



○野本一幸議長 次に、議案第63号 平成17年度朝霞市水道事業会計決算認定について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 藤井議員。



◆1番(藤井由美子議員) 私は、この議案に反対の立場で討論いたします。

 実は、県水と地下水の比率が69対31、かなり努力していただいて、地下水の方が、わずかですがふえていたということで賛成しようかと思ったんですけれども、やはり監査委員の意見書のむすびの方にありますように、県水受水費が総費用の3割以上を占めている。それでまた、平成17年度の決算では、水道利用加入金、これがかなりふえたために収支がうまくいっているというふうになっています。ですから、言ってみれば大きな開発を当てにしてやられていると言っても言い過ぎではないんじゃないかというふうに思うんです。

 県水の比率は、これ以上下げないというふうにこの前おっしゃっていたわけですけれども、大規模なダムができれば、今つくっていますよね、そうすれば県水の単価が大幅に上がることだと思います。そうすると、この水道会計の方もどうなるのかという話になるわけですけれども、地盤沈下の心配は、今はほとんどないはずです。市民が安心して飲める地下水をもっとふやして、地下水を涵養するために、例えば市内でやっても、近いところでは浅層地下水だけですよという話になるかと思うんですけれども、市内だけではなくて、それこそ水源になるであろうところに木を植えるというようなことも考えられなくはない。実際にそれをやっている市もあります。

 ですから、こういう県水だけに頼っているということではなくて、今の努力は認めるわけですけれども、さらにもっと頑張ってほしいという思いを込めて、この議案には反対をいたします。



○野本一幸議長 星野議員。



◆5番(星野文男議員) 議案第63号 平成17年度朝霞市水道事業会計決算認定について、賛成の立場で討論をいたします。

 平成17年度の業務状況を見ますと、給水人口は微増にとどまり、前年度に比べ、年間配水量は1,583万3,649立方メートルで、6,000立方メートルほど減少しております。節水意識などで1日に1人が使う水の量が伸びないという事情はありますが、経営状況を見ますと、人員の削減や事務の改善などに積極的に取り組み、経費の削減を図っており、昨年を上回る純利益を確保できたということは、これらの努力のあらわれと評価するところです。

 総合的に見て、この決算は、公営企業としてコスト削減、経営効率化などの点で努力をされた決算であるものと評価し、本議案に賛成の討論といたします。



○野本一幸議長 ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第63号について、建設常任委員長の報告は認定です。

 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立者多数)



○野本一幸議長 起立多数です。

 よって、議案第63号は認定されました。

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△議案第67号 平成18年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)



○野本一幸議長 次に、議案第67号 平成18年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第67号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。

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△議案第68号 平成18年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算(第1号)



○野本一幸議長 次に、議案第68号 平成18年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。

 田辺議員。



◆2番(田辺淳議員) 建設常任委員長にお伺いします。

 緊急を要する工事の具体的内容を私、総括のときに伺ったときに、執行部の方で、埋設されている市の下水道管が見つかったんだというような話があったんですけれども、本来あるべきではない場所から見つかったとされている部分で、この補正はその部分だけで1,128万7,000円が組まれているわけですけれども、そういう意味では、公金を支出するということを考えたときに、市の古い管が見つかって、それを撤去しなくてはいけないんだと、業者の工事の最中にそれが見つかったんだというようなことで、チェック機能としての議会とすれば、やはりしっかりとした確認をしなければいけない事態だと思うんですけれども、その点、十分な確認を建設常任委員会でされましたか。



○野本一幸議長 建設常任委員長。



◆19番(利根川仁志議員) ただいまの田辺議員の質疑ですけれども、建設常任委員会として、その民地、古いところにあったという確認をしたかどうかということですけれども、あえてその確認はしておりません。



○野本一幸議長 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。

 これより討論を許します。

 田辺議員。



◆2番(田辺淳議員) 実際に、市の下水管が見つかって、それが民地で開発をする途上で見つかったから、邪魔だからどけてくださいということであったのかもしれませんし、事実そうなのかもしれないんですけれども、緊急を要するからといって補正が組まれるに当たって、やはり十分、議会とすればそれをしっかりチェックしなければいけない立場で、金額的にも1,000万円を超える大きな公金を支出するということであるならば、最低十分なチェックをした上での、またそれを資料として十分提示するというのが執行者側の責務だというふうに思います。

 内容的に事実かどうかということに関しては、私は確認ができないんですけれども、そのチェックがし切れていないということをもって反対をしたいというふうに思います。



○野本一幸議長 星野議員。



◆5番(星野文男議員) 議案第68号 平成18年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、賛成の立場から討論いたします。

 平成18年度の下水道事業会計補正予算第1号において、歳入の補正は、一般会計繰入金の増額となっており、一方歳出では、雨水整備事業費に緊急を要する雨水管工事3件の費用が計上されております。

 よって、下水道事業に必要な経費が補正されていると考えますので、本議案について賛成の討論といたします。



○野本一幸議長 ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第68号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立者多数)



○野本一幸議長 起立多数です。

 よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。

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△議案第82号 市道路線の認定について



○野本一幸議長 次に、議案第82号 市道路線の認定について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 藤井議員。



◆1番(藤井由美子議員) 私は、この議案に一応反対をいたします。

 というのは、まとまって出てきたので、賛成の部分もあるんですけれども、全体としては反対せざるを得ないということですね。

 特に826号線、それから827号線、828号線、みんないわゆるコの字型にもなっていない。本当に、マの字型というのか何というのか、ぐるっと回って同じところに出てくる、そういうところを、一応4メーターの幅があるからということで認定するわけですけれども、実際にそこが開発される前からそこの道を使っている人にしてみると、そこに一つならともかく、同じところに二つ口ができて、一方通行ではないのでどっちから出てくるかもわからない。特にこのうちの二つは、かなり急ながけのところですよね。道路の片側、坂の上からいきなり出てくるというようなところもあるわけですから、せめてそういうところは一方通行にでもするとか、まだ開発されたばかりで人がちゃんと住んでいないころにですね、ということもあっていいのではないかと思いますので、私はこの議案に反対をいたします。



○野本一幸議長 ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第82号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立者多数)



○野本一幸議長 起立多数です。

 よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。

 この際、暫時休憩します。

                              (午後3時12分)

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○野本一幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時30分)

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△議案第58号 平成17年度朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について



○野本一幸議長 次に、議案第58号 平成17年度朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 斉藤議員。



◆24番(斉藤弘道議員) 私は、議案第58号、2005年度の朝霞市国民健康保険特別会計決算認定に、反対の立場で討論をします。

 国民健康保険税納税義務者の所得は、1997年度を頂点として下がり続けているという実態が委員会に報告されました。国民健康保険税納税義務者2万6,021人中、66.8%が所得ゼロ円から200万円未満です。全滞納者5,476人におけるこの所得段階の方は72.9%にもなります。いかに所得の少ない方が多いか、そしてその所得の少ない方にとって重い負担になっているかがあらわれています。

 この滞納者に対して、朝霞市はこの2005年度どんな対応をとってきたでしょうか。短期保険証を10月に1,001件、3月に780件発行し、また4件の差し押さえ、22件の交付要求を行ってきました。ほかにも葬祭費で16件、出産育児一時金で115件もの相殺を行うなど、厳しい取り立てを行ってきた実態が、リアルな数字として委員会に報告をされています。

 さらに、来年度に向けてさらなるペナルティーの強化も検討されていることも審査の中で明らかになりました。私は、こうしたペナルティーの強化ではなく、納税義務者の実態に合わせた対応こそ必要だと考えます。国民皆保険の基礎であり、命を守る最低限のセーフティーネットである国民健康保険の保険証がすべての人の手に届き、その上で、保険税を納められない人の実態をつかみながら、単に収税のための納税相談から、国民健康保険を入り口として、あらゆる生活の困難にこたえる生活相談へと対応の質を変えていくべきです。そうした努力の上で収納率を上げていくべきだと考えます。決算審議を通じて、朝霞市はそれとは反対の方向を進んでいることを強く感じました。

 また、予算案を国保運営協議会に諮らず議会に提出し、さらに県やブロックなどの国保協議会に会長が出席しても、報告もなければ、そこへの意見や要望も求めないなど、国保運営協議会を軽視してきました。こうした姿勢は、市民を軽視してきたに等しい態度です。

 以上のことから、2005年度の朝霞市国民健康保険特別会計決算は認定すべきでないと考えます。



○野本一幸議長 榎本議員。



◆14番(榎本正男議員) 私は、議案第58号 平成17年度朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論をいたします。

 今回の国民健康保険特別会計決算は、歳入では90億2,784万6,691円、歳出では89億2,231万2,795円となっております。

 この決算の主なものは、まず歳入では、国民健康保険税が歳入決算の34.8%を占めており、前年度と比較して0.7%の収入増となっております。次に、歳出では保険給付費が歳出決算の64.5%を占めており、老人保健拠出金及び介護納付金と合わせますと、歳出決算額の97.4%を占めております。

 また、被保険者の状況を見てみますと、前年度末と比較して60歳以上の加入者数は3.5%ふえ、また無所得世帯数は4.0%も増加しており、高齢者や低所得世帯の増加などの影響で、国民健康保険は非常に厳しい状況にあるものと思います。

 このような状況の中、歳入歳出の収支不足に対しては一般会計の繰入金が増額されるとともに、収税対策においては、全庁的な税収確保対策や納税相談等を実施するなど、税収確保への懸命な努力がうかがわれます。

 以上のような点から、本決算は認定すべきものとして賛成の立場で討論とさせていただきます。

 終わります。



○野本一幸議長 ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第58号について、民生常任委員長の報告は認定です。

 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立者多数)



○野本一幸議長 起立多数です。

 よって、議案第58号は認定されました。

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△議案第59号 平成17年度朝霞市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について



○野本一幸議長 次に、議案第59号 平成17年度朝霞市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第59号について、民生常任委員長の報告は認定です。

 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第59号は認定されました。

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△議案第62号 平成17年度朝霞市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について



○野本一幸議長 次に、議案第62号 平成17年度朝霞市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 斉藤議員。



◆24番(斉藤弘道議員) 私は、議案第62号、2005年度の朝霞市介護保険特別会計決算の認定に反対の立場で討論します。

 2005年度の介護保険は、二つの大きな特徴がありました。一つは、10月からの入所及び通所の施設におけるホテルコストと食費の自己負担の導入であり、もう一つは、第2期の最終年度であり、第3期計画策定の準備の年であったことです。

 10月からの負担増では退所者はいなかったとの答弁でしたが、本当の意味での影響については全く調査されていませんでした。例えば通所利用を控えただとか、入所を断念しただとか、家族の生活に重大な影響が出ただとか、そういったことの調査も研究もしてきませんでした。このことは、利用者とその家族の暮らしに対して朝霞市の目が向いていない証拠であり、どこを向いての介護保険の運営に当たっているのかと言いたいと思います。

 同時に、このことは2005年12月議会本会議における答弁にも反することであり、二重に市民無視であると言いたい思います。またさらに、このことは一般会計決算で指摘した職員体制の不備とも関連がある問題です。

 そして、第2期の最終年度という点ではどうだったでしょうか。第2期の計画達成に全く無責任な態度であったと言わざるを得ません。特別養護老人ホーム待機者は、実数で100数十人との答弁でしたが、放置されたままです。する人、される人の介護の大変さや、保険料、利用料の負担の重さなどの痛みを市は全く共有していません。そのことは、第3期計画策定に当たっての姿勢にもあらわれていました。一般会計でも指摘したとおり、どうしたら少しでも痛みを和らげることができるのかの審議会での市民の真剣な議論を無視した態度は、到底許されるものではありません。

 以上の理由から、本決算認定に反対をいたします。



○野本一幸議長 小池議員。



◆26番(小池正訓議員) 議案第62号 平成17年度朝霞市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論をいたします。

 平成12年度の介護保険制度導入以来6年が経過し、本市におきましても、この制度が市民の間に確実に定着してきたものと感じられます。また、事業の実績状況等を見ますと、要介護認定者及びサービス利用者の大幅な増加があり、これに対応するために新たな介護サービスの整備や、新たな事業者の参入が図られているものと評価するものでございます。

 一方、保険料の滞納者もあわせて増加している実態も見受けられますので、低所得者の方への配慮を行うとともに、保険給付費の増加が今後も見込まれますので、基金の有効な活用を行うなど、被保険者の皆さんの適正な保険料額を維持することに努めていただけるようにお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。



○野本一幸議長 藤井議員。



◆1番(藤井由美子議員) 私は、この議案に反対の立場で討論いたします。

 収入未済額、滞納繰り越し分を含めてですけれども、この3年間どんどんふえています。これは年金から天引きされる方が多いということを考えると、それで、払わないと利用できないこともあり得るということを考えると、かなり大変なことではないのかと思います。保険料を払うのが、高齢者の方にとってかなり負担になっているということだと思います。

 この中では、保険給付費の不用額が9,147万円あります。この保険給付費では、補正で2億768万7,000円が減額になっていましたので、実際には3億円近いお金が余っていたと言っていいのではないかと思うんです。つまり、見込みよりもかなり利用が少なかったということで、必要がないというよりも、利用の回数とか時間を抑えたというふうに考えていいのではないかと思うんですね。やはり保険料と利用料、両方払うわけですから、かなり高齢者の方にとっては負担が大変だということだと思います。

 ここで、一般会計繰出金が3,850万4,840円あるわけですけれども、利用料、今も低所得者に対する減免は朝霞市でやられていますけれども、やはりそれをもう少し手厚くすることはできるのではないか。またさらに、この余ったお金と言っていいのかどうか、一般会計へ繰り出しているお金を使えば、保険料への補助も可能ではないかと思います。ただ余ったから一般会計に返しますということではなくて、困っている方への立場に立った施策をやっていただきたいということで、この議案に反対をいたします。



○野本一幸議長 ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第62号について、民生常任委員長の報告は認定です。

 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立者多数)



○野本一幸議長 起立多数です。

 よって、議案第62号は認定されました。

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△議案第65号 平成18年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



○野本一幸議長 次に、議案第65号 平成18年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 斉藤議員。



◆24番(斉藤弘道議員) 私は、この議案第65号、2006年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算案に反対の立場で討論します。

 この議案の中心は、10月から保険財政共同安定化事業に対する拠出金と交付金にあります。この事業は、県内の各保険者が助け合うかのように見えますが、厚生労働大臣の国会答弁で明らかなように、国保の都道府県単位の一本化への準備であります。根本に、国の責任放棄があるもとでのこうした動きには反対であります。

 以上の理由から、本議案に反対します。



○野本一幸議長 榎本議員。



◆14番(榎本正男議員) 私は、議案第65号 平成18年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 本補正予算は、歳入歳出それぞれ4億1,811万円を増額し、歳入歳出の総額を89億5,267万3,000円とするものです。

 この補正の主な内容は、医療制度改革に基づく平成18年10月施行の保険財政共同安定化事業の創設によるもので、歳入においては保険財政共同安定化事業交付金を、歳出におきましてはその拠出金を計上し、いずれも適切な予算措置と考えますもので、本補正予算に対して賛成いたします。

 終わります。



○野本一幸議長 ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第65号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立者多数)



○野本一幸議長 起立多数です。

 よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。

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△議案第66号 平成18年度朝霞市老人保健特別会計補正予算(第1号)



○野本一幸議長 次に、議案第66号 平成18年度朝霞市老人保健特別会計補正予算(第1号)について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 藤井議員。



◆1番(藤井由美子議員) 私は、この議案に反対をいたします。

 老人保健というのは、余り市でどうこうというのはできないのかもしれませんけれども、国の方で言うからということで、どんどん対象年齢が上がってきて、対象者が狭まってきているわけですね。市によっては、そこの部分を市独自にフォローするということをやっているところもあるそうですので、医療費負担金が国から入ってきて、それをそのまま一般会計の方に繰り出すというのではなくて、そこで市としてできる部分をやっていただきたいということで、この議案に反対をいたします。



○野本一幸議長 榎本議員。



◆14番(榎本正男議員) 私は、議案第66号 平成18年度朝霞市老人保健特別会計補正予算(第1号)について、賛成の立場で討論を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ6,245万8,000円を増額し、歳入歳出の総額を62億6,376万4,000円とするもので、その内容を見てみますと、歳入については、医療費の前年度分の精算に伴い国庫支出金の追加交付金を増額するものです。また、歳出については、医療費の前年度分の精算に伴い、県支出金返還金を前年度決算額の確定により一般会計繰出事業の繰越金をそれぞれ増額するものであり、本補正予算は、受給者の医療費を執行するための適切な予算措置と考えられますもので、賛成の立場での討論といたします。

 終わります。



○野本一幸議長 ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第66号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立者多数)



○野本一幸議長 起立多数です。

 よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。

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△議案第69号 平成18年度朝霞市介護保険特別会計補正予算(第1号)



○野本一幸議長 次に、議案第69号 平成18年度朝霞市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 斉藤議員。



◆24番(斉藤弘道議員) 私は、議案第69号、2006年度朝霞市介護保険特別会計補正予算に反対の立場で討論します。

 決算の結果に基づき7,178万7,000円を介護保険、保険給付費支払基金に積み立てるものです。この額は、取り崩しの額を上回り、年度末の積立残高の見込みは前年度実績を大きく上回ろうとしています。保険料負担の増大、この間の利用時の負担の増大を考え合わせると、そうした負担の軽減、とりわけ低所得者対策の拡充の検討を抜きにした対応は許されません。

 よって、本議案に反対するものです。



○野本一幸議長 小池議員。



◆26番(小池正訓議員) 平成18年度朝霞市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、賛成の立場で討論いたします。

 この補正議案は、歳入歳出それぞれ1億4,883万8,000円を増額し、歳入歳出それぞれ34億5,435万4,000円とするものでございます。この内容は、歳入におきましては、国からの介護給付費負担金などを増額するものであり、また歳出におきましても、サービス利用状況の動向を踏まえ基金積立金を増額するとともに、県支出金返還金や一般会計繰出金などの増額を行うもので、適切な予算措置であると考え、賛成の討論といたします。



○野本一幸議長 藤井議員。



◆1番(藤井由美子議員) 私も、この議案に反対をいたします。

 先ほど基金への積み立てについて、これを今使えない人のために使うべきではないかというお話がありましたけれども、私は、ここの中の一般会計繰出金、これは全く一般会計に繰り出す必要はないと思いますので、これを現に今利用できないでいる方たちのために使えるのではないかと思いますので、この議案には反対をいたします。



○野本一幸議長 ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第69号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立者多数)



○野本一幸議長 起立多数です。

 よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。

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△議案第73号 朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例



○野本一幸議長 次に、議案第73号 朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第73号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。

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△議案第74号 朝霞市ホームヘルプ事業に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例



○野本一幸議長 次に、議案第74号 朝霞市ホームヘルプ事業に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第74号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。

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△議案第75号 朝霞市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例



○野本一幸議長 次に、議案第75号 朝霞市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 藤井議員。



◆1番(藤井由美子議員) 私は、この議案に反対いたします。

 この文面を見る限りでは、言葉の言い方が変わっているというだけなんですけれども、実際には、自立支援法に基づいてこの内容を変えていくわけですよね。実際に、もう4月から始まってはいますけれども、10月からさらにこの形になっていく。これまで授産施設を利用している方たちが、もう今実際にそこでの作業賃金よりもはるかに高くなってしまったお金を払わなければならないという状況の中で、今時間を少なくしている方がいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、やはりかなり本人、また家族の方たちも大変な状態になっている。それを、確実にそのシステムを認めるということで、この議案に反対をいたします。



○野本一幸議長 陶山議員。



◆17番(陶山憲秀議員) 私は、議案第75号 朝霞市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場で討論します。

 本案は、障害者自立支援法の本施行、また知的障害者福祉法の一部改正に伴いまして、総合福祉センターで実施しているホームヘルプ事業と知的障害者授産施設を障害福祉サービス事業に、身体障害者デイサービス事業を地域活動支援センター事業に改めるものですが、これは障害者自立支援法に基づきまして適切な処理と思いますので、賛成いたします。



○野本一幸議長 ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第75号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立者多数)



○野本一幸議長 起立多数です。

 よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。

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△議案第76号 朝霞市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例



○野本一幸議長 次に、議案第76号 朝霞市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第76号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。

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△議案第77号 朝霞市国民健康保険条例の一部を改正する条例



○野本一幸議長 次に、議案第77号 朝霞市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 斉藤議員。



◆24番(斉藤弘道議員) 私は、議案第77号 朝霞市国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論したいと思います。

 この条例の最も中心点はどこにあるのかといいますと、同条第4号中「10分の2」を「10分の3」に改めるというところにあると考えます。これは申し上げるまでもなく、70歳以上の高齢者の方に対して、いわゆる現役並み所得の方の医療費の窓口負担が2割から3割に上がることを、朝霞市でこの条例をもって具体化しようという内容となっております。

 現役並み所得とは、どれぐらいの所得のことをいうのでしょうか。課税所得額が年間約145万円以上で、年収が単身世帯で383万円以上、夫婦2人世帯で520万円以上の人を指します。こうした方が、特にこの境界線にある、この金額を少しでも上回れば、いわゆる現役並みとして医療費の負担が大きく求められるということになるわけです。

 しかも、実はこの現役並み所得の年収の基準は、ことしの8月に引き下げられたばかりでした。このことによって、新たに90万人の方が現役並み所得とみなされるようになりました。この人たちは、7月までは医療費の窓口負担は1割負担でしたが、8月から2割負担に上がり、さらに10月からは3割負担に、3倍にも医療費の負担がはね上がるということになっています。年収が基準額に満たない人でも、課税所得が基準の145万円以上の人は、所定の書類で申請しないと現役並み所得として扱われてしまうなど、非常に問題点も多い内容となっています。

 高齢期を迎えれば、だれでもが医療にどうしてもかからざるを得ないというのは当たり前の話であって、こうした形での医療費の負担増を高齢者に求めることについて反対をしたいと思います。



○野本一幸議長 陶山議員。



◆17番(陶山憲秀議員) 私は、議案第77号 朝霞市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場で討論します。

 本案は、医療制度改革関連法案の公布に基づきまして、朝霞市国民健康保険条例の一部が改正されるものでありますけれども、改正の内容は、10月1日より施行となります高齢者の一部負担金の割合の変更及び出産育児一時金を30万円から35万円に増額するもので、市民生活に十分配慮されたものと考えまして、本案に賛成いたします。



○野本一幸議長 ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第77号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立者多数)



○野本一幸議長 起立多数です。

 よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。

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△議案第78号 朝霞市介護サービス事業等に係る施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例



○野本一幸議長 次に、議案第78号 朝霞市介護サービス事業等に係る施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 斉藤議員。



◆24番(斉藤弘道議員) 私は、議案第78号 朝霞市介護サービス事業等に係る施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例に、反対の立場で討論をしたいと思います。

 先ほど議案第75号のところで、自立支援法による障害者の方への負担増を容認するのかと、それをここで認めるのかというお話がありましたけれども、それは議案とすれば、この議案の内容がまさにそのとおりでありまして、私もそうした負担増を決して容認するという立場に立っているわけではありません。

 4月から大変な負担増になり、利用が抑制されてきた実態は、委員会や同僚議員の一般質問の中でも明らかにされておりましたけれども、朝霞市自身が今までと違って、今度はみずからの条例の中で盛り込む、あるいは我々議員もその金額を厚生労働大臣の示した金額でいいという形にするかどうかが問われているわけであり、私は、こうした負担増のあり方というのには納得がいきません。

 同時に、そうした負担増を求めるのであれば、現実に痛みを伴っている人への痛みを和らげるための措置というものも、同時に考えられ盛り込まれるべきであるというふうに考えます。そういった点から、この議案に反対したいと思います。



○野本一幸議長 陶山議員。



◆17番(陶山憲秀議員) 私は、議案第78号 朝霞市介護サービス事業等に係る施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場で討論します。

 本案は、障害者自立支援法の本施行、また知的障害者福祉法の一部改正に伴う総合福祉センターで実施しているホームヘルプ事業と知的障害者授産施設の通所事業を障害福祉サービス事業に改め、使用料は厚生労働大臣が定めた額としております。また、身体障害者デイサービス事業を地域活動支援センター事業に改め、使用料が規定されておりますが、この使用料は、利用者の負担を考慮し、増加させることがないように配慮されていることから、適切と考え、本案に賛成します。



○野本一幸議長 ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第78号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立者起立)



○野本一幸議長 起立多数です。

 よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。

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△議案第80号 朝霞市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例



○野本一幸議長 次に、議案第80号 朝霞市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 斉藤議員。



◆24番(斉藤弘道議員) 私は、議案第80号 朝霞市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例に、反対の立場で討論をしたいと思います。

 これは県の支給事業の廃止に伴うもの、また県の支給事業の対象者が年々縮小されてきましたけれども、その方がいなくなったからこの条例を廃止するんだという説明でした。

 しかし、県内の市町村の実態を見てみると、そもそもこの年齢の縮小が始まった時点から、市町村で独自に上乗せをしていたり、あるいはそれを継続してきた自治体は数々あります。例えば川越市だとか新座市、富士見市、ふじみ野市などそうですけれども、本当にこうした高齢者への配慮というものを、県がやめるからといっても、市町村でも独自にそういった努力はすることができるし、そのことが必要だと痛感しております。

 そういった点から、この議案に反対するわけですけれども、もう一つつけ加えるならば、国の高齢者医療、この先、高齢者の皆さんにも保険料を納めていただく保険制度をつくっていこうという方針に国はありますけれども、そういうときだからこそ、自治体として何ができるのか。単に県が廃止になったから右へ倣えで市も廃止をすればいいのか、このことに市町村の姿勢の大きな分かれ目があるというふうに思います。その点も指摘をして、反対をしたいと思います。



○野本一幸議長 陶山議員。



◆17番(陶山憲秀議員) 私は、議案第80号 朝霞市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例につきまして、賛成の立場で討論します。

 本案は、埼玉県老人医療費支給事業が廃止されたことから、本市も本条例を廃止するものであります。既に対象者がいなくなってから本年末で1年となります。申請するために十分な猶予期間が配慮されていることから、本案に賛成いたします。



○野本一幸議長 ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第80号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立者多数)



○野本一幸議長 起立多数です。

 よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。

 以上で、委員会付託議案の審議は終了しました。

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△議案第83号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について



○野本一幸議長 日程第2、議案第83号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを議題とし、直ちに討論を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第83号について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。

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△議案の委員会付託省略



○野本一幸議長 次に、日程第3及び第4については、会期中に新たに追加議案として提出されたものですが、これらの議案については、お手元に配布しておきましたので、御了承願います。

 なお、追加提出された議案について、あらかじめお諮りします。

 議員提出議案第2号及び第3号ついては、議会運営委員会にお諮りした結果により、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第2号及び第3号については、委員会への付託を省略することに決しました。

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△議員提出議案第2号 多重債務を未然に防止し消費者保護を図るための意見書



△議員提出議案第3号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書



○野本一幸議長 日程第3、議員提出議案第2号 多重債務を未然に防止し消費者保護を図るための意見書及び日程第4、議員提出議案第3号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書を一括議題とします。

 お諮りします。

 ただいま議題となりました議案については、議会運営委員会にお諮りした結果により、正規の手続を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決します。

 議員提出議案第2号及び第3号について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第2号及び第3号は原案のとおり可決されました。

 お諮りします。

 ただいま可決されました意見書の取り扱いについては、議長に御一任願いたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 御異議なしと認め、さよう決しました。

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△閉会中の継続審査の申し出について(議会運営委員会)



○野本一幸議長 日程第5、閉会中の継続審査の申し出についてを議題とします。

 議会運営委員長から、担任事務の調査について、閉会中の継続審査の申し出がありましたので、その申し出を事務局長に朗読させます。

     (事務局長朗読)



○野本一幸議長 ただいま朗読したとおりです。

 お諮りします。

 担任事務の調査については、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野本一幸議長 御異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員長からの申し出のとおり決しました。

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△閉会の宣告



○野本一幸議長 以上で、本定例会の付議案件の審議はすべて終了しました。

 これにて、平成18年第3回朝霞市議会定例会を閉会します。

                              (午後4時13分)

      議長     野本一幸

      署名議員   浅川万次郎

      署名議員   陶山憲秀

      署名議員   辻  勝