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埼玉県 朝霞市

平成11年  9月 総務常任委員会 日程単位




平成11年  9月 総務常任委員会 − 09月09日−01号









平成11年  9月 総務常任委員会



             朝霞市議会総務常任委員会

日時   平成11年9月9日(木)午前9時開会

場所   第1委員会室

事件

 (1) 議案第48号 平成10年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定について

        +歳入全般・歳出中第1款議会費・第2款総務費(第4項戸籍住民+

        |基本台帳費並びに第8項市民生活費中第3目内間木支所費及び第|

        |4目朝霞台出張所費を除く。)・第9款消防費・第11款公債費|

        |・第12款諸支出金(第1項普通財産取得費及び第5項公営企業|

        +支出金)・第13款予備費                 +

 (2) 議案第55号 平成11年度朝霞市一般会計補正予算(第1号)

        +第1条第1表歳入歳出予算補正・歳入全般・歳出中第2款総務費+

        +・第11款公債費                     +

 (3) 平成11年請願第4号 「消費税率を3%に戻す意見書の採択を求める請願書」

 (4) 平成11年請願第5号 「朝霞市議会として、政府に『戦争協力拒否の表明』することを求める請願書」

 (5) 所管事務調査について

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出席者

  榎本正男  委員長     醍醐 清  副委員長

  渡辺康成  委員      波澄哲夫  委員

  堀内初江  委員      陶山憲秀  委員

欠席者

  (なし)

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説明のため出席した者の職氏名

  塩味達次郎  市長          斉藤靖良   企画財政部長

                            監査委員

  野島 栄   総務部長        伊藤 寛

                            事務局長

  小澤勝正   企画財政部次長     船本祐志   企画財政部次長

         企画財政部付

  長谷寛恒               大嶋教男   企画財政部参事

         参事

  紀 竜郎   総務部次長       野本正幸   総務部次長

                            地域振興券

  倉持利男   出納室長        醍醐一昭

                            対策課長

  実原平太郎  納税課長        鈴木征夫   管財課長

  石川喜一   職員課長        土屋芳昭   庶務課主幹

  川島 宏   市民生活課長      高野正人   市民会館長

                            コミュニティ

  冨岡正孝   憩いの湯所長      橋本正彦

                            センター所長

                            選挙管理委員会

  高野享治   検査室長        石黒文雄

                            事務局長

  安岡誠治   企画課長補佐      沢田忠雄   企画課専門員

  中村之男   財政課長補佐      黒田 等   課税課長補佐

  渡辺哲夫   課税課長補佐      田中幸男   課税課専門員

  渡辺幸一   納税課長補佐      酒井静夫   管財課長補佐

                            秘書広報

  田中秀雄   管財課専門員      浅野芳幸

                            課長補佐

         秘書広報課

  小林光夫               丸山義治   職員課長補佐

         専門員

  崎原浩二   職員課専門員      藤田五月   庶務課長補佐

  安田秀隆   庶務課専門員      石本成生   庶務課専門員

         市民生活               市民生活課

  早川 伸               榎本ふさ枝

         課長補佐               専門員

         コミュニティ             地域振興券対策

  山岸逸郎               田中文雄

         センター次長             課長補佐

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委員会に出席した事務局職員

  中村 茂   事務局長        岡田 健   書記

  高田隆男   書記

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○榎本正男委員長 皆さん、おはようございます。

 ただいまから総務常任委員会を開きます。

                               (午前9時1分)

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○榎本正男委員長 初めに、議長からごあいさつをお願いします。



◎陶山憲秀議長 皆さん、おはようございます。

 きょうは、大変御多忙の中を総務常任委員会をお開きいただきまして大変ありがとうございます。

 付託となっております議案、いずれも大変重要なものでございますので、慎重なる審議のほどをお願い申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○榎本正男委員長 ありがとうございます。

 次に、市長からごあいさつをお願いします。



◎塩味達次郎市長 おはようございます。

 総務常任委員会に御参集いただき、大変御苦労さまでございます。

 付託となっております議案は、平成10年度朝霞市一般会計歳入歳出決算の認定と平成11年度朝霞市一般会計補正予算でございまして、いずれも極めて重要な議案でございます。慎重なる御審議をいただきまして、御承認いただきますようお願い申し上げ、ごあいさつにかえさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○榎本正男委員長 ありがとうございました。

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○榎本正男委員長 それでは、本委員会に付託されました事件の審査を行います。

 今期定例会で付託されました議案は2件、請願は2件です。

 審査の順序は議案番号順とします。

 まず、議案第48号の付託事項を議題とします。

 この際、お諮りします。

 ただいま議題となりました議案第48号の付託事項については、歳入と歳出を分けて質疑を行いたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○榎本正男委員長 御異議なしと認めます。

 なお、歳入歳出についての執行部の説明は、去る7日の総括質疑の日に議案の説明資料が配布されていますので、省略します。

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○榎本正男委員長 これより歳入についての質疑を許します。

 なお、質疑に当たっては、議案等のページ数を言っていただきたいと思います。

 堀内委員。



◆堀内初江委員 では、この歳入の部分で、特にこの平成10年度は大変厳しい不況の中で市民の暮らしが大変な状況で行われた決算だというふうに見ております。それで、市税の関係なんですけれども、これは前年度と比較すると 2.7%の減で14万 8,193円、これは1人当たりね。1世帯当たりが35万 671円平均ということなんですけれども、市税、市民税も法人税も未収入の部分が、かなり収入未済額が出ていると思うんですが、それについての内訳、その割合といいますか、どういう中身でどういう割合でこういう形になってきたのかということと。

 それから、税収確保対策本部を設置して、市税の収入の確保に努めましたというふうにありますけれども、この本部というのは具体的にどういう人たちがどういうふうに市民に対して動いたのか、その辺についてお願いします。



○榎本正男委員長 納税課長。



◎実原平太郎納税課長 お答えいたします。

 市税負担の推移でございますけれども、平成10年度個人市民税につきましては6万 4,236円、固定資産税につきましては5万 6,417円、都市計画税につきましては 9,251円の推移でございます。前年度は個人市民税が15万 2,001円、固定資産税が13万 3,499円、都市計画税につきましては2万 1,891円、市民1人当たりの負担額の差額でございますけれども、1人当たりについて 6,082円の減でございます。1世帯当たりは1万 693円の減でございました。

 次に、対策本部でございますけれども、平成10年度の対策本部の設置でございますが、期間が10月1日から平成11年2月28日までの期間行いまして、対応していただきました職員は管理職59名、管理職の方につきましては休日徴収をお願いいたしました。平日徴収については、係長クラスの職員について30名をお願いいたしまして、担当課を含めまして合計 113名で対応いたしました。

 徴収日数でございますが、係長クラスの平日徴収が25日、これは1日5組出ましたので 125日でございます。管理職につきましては、休日の6日間、1日10組出まして60日いたしました。合計 185日でございます。

 これに対しました結果でございますが、合計で徴収いたしました金額が 1,626万 7,500円でございました。一般の平日徴収が 1,224万 6,400円、管理職が 402万 1,100円でございました。訪問件数でございますが、合計で 3,640件訪問をいたしまして、徴収できました件数が 244件でございます。納税相談になりましたケースが 637件でございます。その中で、分割納入申請を受けましたのが24件ございます。そのほか、当日不在でございまして、不在票等連絡票を配布いたしましたのが 2,177件ございました。3,640 件の件数の中で、不明が558件です。この不明と申しますのは、表札とか、あるいは場所が全くつかめないというような状態のところが 558件でございました。

 以上でございます。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 かなり徴収の方で頑張られているなというのはよくわかるんですけれども、そうしますとちょっと参考に伺いたいんですけれども、収入未済額が、あるいは不納欠損も累積されて出てきているんですけれども、その中身というのはどういうふうになっているんでしょうか。例えば、今聞いたらかなり不明、表札がないとか、場所がつかめないというのがかなり多いのかなというふうに、 3,640件のうち 558件だから6分の1か7分の1はわからないところが多いのかなというふうに思ったんですけれども、もう少し、払えない人たちの具体的な状況、わかりますか。



○榎本正男委員長 納税課長。



◎実原平太郎納税課長 収入未済額の解消でございますけれども、税負担の公平の観点から、税収確保対策本部を設置するなど、最重要課題として取り組んでおるところであります。まず、その原因でございますけれども、個々の事情によりますが、数年来のやはり不況という言葉を出さざるを得ません。また、中小企業は特に業績不振、あるいは現実的なリストラというような状況がございまして、こういうものが特に収入未済額につながっているというふうに考えております。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 部長にお聞きしますけれども、実態としてこういうことはわかったんですけれども、そうすると今後どういうふうにするのかというのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。今後、こういう未済、不景気な中で未収入額がふえて、不納欠損も累積されていくのは今後どういうふうに。



○榎本正男委員長 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 基本的には、やはり税の公平負担、負担公平化という観点からすれば、やはり課税したものにつきましては納めていただくというのが大前提でございます。したがって、確かに現状こういう景気の状況、それからそれを原因といたします企業の業績不振、そうしたものもあって、確かになかなか税の完納に至らない方もたくさんいるというのは実態ではございますけれども、やはり税の制度からいけば、これはやはり完納していただくというのが前提でございます。したがって、先ほども納税課長の方から御説明申し上げましたけれども、一気に支払えない方等につきましては、やはり納税相談等の場で分割納付という制度もございますので、そうした形で少しずつでも継続して完納に向かっていただくと、そういう形でするのがまず一つの方法。

 そして、それとあわせて先ほどのような税収確保対策本部という形で特別徴収班を、いわば特別徴収のグループですけれども、そうしたグループを設置して、そしてやはりそれぞれのお宅へ伺うなり、電話でお願いするなりという形で、税の完納に至るような方法へ進んでいきたいというふうに考えております。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 それで、徴収は頑張っていただくということなんですけれども、例えば住民に対しての差し押さえだとか、そういうのは具体的にどういう差し押さえの種類で、何件ぐらいあるのかということをちょっとお聞きしておきたいんですけれども。

 それと、固定資産税なんですけれども、固定資産税は市民税が減少しているんだけれども、負担調整率がありますので 4.4%の増というふうになっているんですよね。実際には、マンション、今かなり建てても入れない、入居者がいなくてがらがらのマンションというのも結構あっちこっち目立つんですよ。マンションの価格もかなり下がっている、実際の土地の価格というのは下がっているんじゃないかなというふうな感じを受けているんだけれども、固定資産税はやっぱり増税になっているし、それからあわせて都市計画税も 3.6%の増ということに、これはもう固定資産税とリンクしているからしようがないんだけれども、という市民にとってはすごく矛盾なところをまた抱えなくてはいけないという、そういう感じはするんですけれども。

 例えば、税金を払う場合に、好きで滞納しているわけではないわけですからね、普通に考えると。だから、担税能力というのを考えると、市として例えば都市計画税だけでも下げていくというようなことも、これは議会でも何回も言っていますけれども、そういうことも考えないと、どんどんこの収入未済額、不納欠損額というものが累積していってしまうんじゃないかなというふうに思うんですよね。その点、さっきは特別徴収班を対策本部でやっていくんだという話があったけれども、それは市の中の徴収する側の努力として、市民に対してはどういう努力というのをされるのか、ここら辺ちょっとお聞きしておきます。



○榎本正男委員長 納税課長。



◎実原平太郎納税課長 差し押さえの状況でございますけれども、平成10年度差し押さえた件数は 122件でございます。内容を申し上げますと、電話加入権、それから不動産、債券、合計 122件でございます。差し押さえました金額でございますが、 8,019万 3,060円でございます。



○榎本正男委員長 企画財政部次長。



◎小澤勝正企画財政部次長 固定資産税の増減のお話がありましたけれども、まず土地につきましては、最近のマンション等の建築等によりまして、宅地部分につきましては小規模住宅用地の適用になってきますので、若干税そのものは下がっております。

 それから、増としては、確かにマンション等の増築等が多くなっておりますので、家屋部分の新増築部分が増額になっているというような形でございます。

 それから、都市計画税の減税というか、税率変更のような話が出ましたけれども、土地家屋につきましては所有者が市内の居住者のみではなくて、市外居住者の所有している方が約14%ございます。そういったことから、これらの方たちの分も含めて都市計画税を減免するというような考え方は現在持っておりません。それと、市内だけの人を減免したらどうかということになりますと、これは事務等も膨大なものになってきますので、納税義務者等を市内市外とも含めたもので勘案していきますと、現在のところ税率変更等については、税収確保も厳しい折でありますので、考えてございません。



○榎本正男委員長 醍醐副委員長。



◆醍醐清副委員長 今の堀内委員の質問に関連しまして、税収確保の対策本部ですか、これにつきましてちょっと1点だけお聞かせいただきたいと思うんですけれども、管理職の方と、それから係長と担当職員が臨宅徴収ということで大変頑張っておられると思うんですけれども、これに関して国民健康保険税も一緒に徴収に回っては。今回の我々の付託部分とは違うんですけれども、一応税という見方をしまして、国民健康保険税も当然滞納の方もいらっしゃるわけなんで、税収確保という意味では、せっかく特別対策本部がありますので、その辺の調整はなされていらっしゃるのかどうかだけ教えていただきたいと思います。

 それと、あと12款、15ページ、16ページの方でちょっと教えてほしいんですけれども、金額の方はそんな多くないんであれなんですけれども、使用料及び手数料ですね。まず、15ページの方の高齢者福祉使用料、住宅の使用料ですね。これが収入未済が若干出ております。それと、もう一つホームヘルパー派遣の手数料、これも収入未済という形で載ってきておりますけれども、端的に言えば、払えないから未済という話になってくると思うんですけれども、これらについての今後の徴収の仕方というんですか、また来年再来年という継続して当然住まわれたり利用されたりしていくわけなんで、これはどういういわゆる督促、催促といいますか、徴収方法と、それから今後どういう形で持っていかれるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

 その2点、済みません。



○榎本正男委員長 納税課長。



◎実原平太郎納税課長 ただいまの税収確保対策本部での国民健康保険の関係でございますが、税収確保対策推進部会の中に保険年金課も入っておりますので、同時に活動しているということでございます。ちなみに、先ほど申し上げました納税金額の中で保険年金課扱いの分につきましては、徴収金額は 276万 1,000円ございました。

 以上でございます。



○榎本正男委員長 企画財政部参事。



◎大嶋教男企画財政部参事 高齢者住宅使用料と、それからホームヘルパー派遣手数料、収入未済がそれぞれ高齢者住宅についてはお一人分、それからホームヘルパー派遣手数料についてもお一人分ございます。これにつきましては、催告の文書を発送させていただくとともに、電話で御連絡をさせていただいているというふうな形で支払いをお願いしているところでございます。

 お一方はちょっと脳溢血で入院をされまして、そのお子さんの方に御連絡をとっているという状況がありますけれども、引き続いて文書、または電話等での連絡をとらせていただきまして、お支払いをしていただくように引き続いてお願いしていきたいというふうに考えております。



○榎本正男委員長 醍醐副委員長。



◆醍醐清副委員長 対策本部の方はわかりましたので。

 今の手数料、使用料の関係なんですけれども、これは脳溢血で倒れられた方がという話もありました。どこまでの負担が家族までいかれるのか、どこまでいくんだかちょっとわかりませんけれども、いわゆる差し押さえとか、そういう法的な手続によるところはないわけですね。当然これはいずれは不納欠損になっていくのか、もしくは減免措置というんですか、ずっと引き継ぎで累積累積していくと、なかなか一回で払えないものが後でまとめて払うなんていう状況はまずあり得ないと思うんですね。特に、高齢者、脳溢血等で倒れられた方、家族に請求を出して、そこまで支払いの義務が生じているのかどうかちょっとわかりませんけれども、であれば減免措置なり減額措置で早目の欠損処理をしておいた方がよろしいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺もちょっとお教えいただければと思います。

 それと、もう一つ、ちょっと忘れていましたので、もう1点だけですね。27ページの委託料の精算金の中で雑入がありますですね。憩いの湯施設管理委託料精算金ほかということで、結構金額が大きいのが出ていると思いますけれども、健康増進センター、集会施設等の精算金、この雑入の部分で精算金で収入未済が出るという、その理由をちょっと教えてほしい。ちょっと理由がわからないものですから、精算金ですから、未済という形になるのは当然それなりの理由があるんでしょうけれども、その理由をちょっと教えていただければと思います。



○榎本正男委員長 企画財政部参事。



◎大嶋教男企画財政部参事 お答えいたします。

 収入未済の方の関係につきましては、先ほどお話をさせていただいたような事情もある方もいらっしゃいまして、なかなか支払っていただけないという状況にあるんですけれども、分割納付等もお勧めしながら、できるだけ引き続いてお願いしていきたいというふうに考えております。

 それから、精算金の関係なんですけれども、醍醐副委員長の御指摘のように、施設管理の関係がかなり出てきているんですけれども、これは収入未済ということではなくて、前年度の委託料を各施設に委託料として市から公社等にお願いしているんですけれども、前年度の決算で余りが出ると、これはちょっと光熱水費が多いんですけれども、そういう場合に次年度に余った分を返していただくと、そういう内容のものでございます。よろしくお願いいたします。



◆醍醐清副委員長 ちょっと理解できなかったね。



○榎本正男委員長 企画財政部参事。



◎大嶋教男企画財政部参事 今、ちょっと醍醐副委員長のお聞きになられた主旨と違ったことを答えてしまって失礼しました。精算金、施設管理の精算金は今お話ししたようなことなんですけれども、27ページのところで出ている収入未済額というのは、ここでは備考のところで憩いの湯施設管理委託料精算金ほかというふうに代表的な項目が入っているんですけれども、ここで出ている収入未済というのはねたきり老人等の短期入所利用者負担金ですとか生活保護費負担金、もしくは特別障害者手当等返還金、こういうものについて収入未済があったということでございますので、よろしくお願いいたします。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 さっきの市税のところで、不納欠損額が 6,689万 9,701円、かなり出ているんですけれども、1,516件で、この処分の内容につきましては滞納者の所在不明、会社倒産などによるものでということで書いてあるんですが、この所在不明と会社倒産の具体的な件数とか金額、どのぐらいの割合でどういうふうにいらっしゃるのか、ここら辺ちょっと教えてください。



○榎本正男委員長 納税課長。



◎実原平太郎納税課長 それでは、不納欠損につきましての件数及び金額を申し上げます。所在及び財産不明、1,288件で 5,266万 5,204円でございます。会社倒産の欠損件数は 118件、 889万 3,184円でございます。生活困窮等、これが67件でございまして 365万 4,106円。最後に本人死亡でございますが、43件でございまして 168万 7,207円でございまして、合計が 1,516件、 6,689万 9,701円でございます。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 不納欠損の理由はわかったんですけれども、これは会社倒産というのは非常によくわかるし、生活困窮も死亡もわかるんですけれども、この所在不明がかなり 1,516件のうち 1,288件という、この所在不明というのは、転入してきてすぐ転出をしてしまってわからなくなったというふうに考えればいいのか、どういうふうに考えればいいんでしょうか、この所在不明というのは。



○榎本正男委員長 納税課長。



◎実原平太郎納税課長 ただいま委員がおっしゃいました件もございますけれども、やはり先ほど私も申し上げましたが、表札がないとか、あるいは住民基本台帳には登録してあるんでございますが、本人自体が幾ら調査してもわからないと、こういう件数がかなりを占めている状態でございます。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 第8款国有提供施設等所在市町村助成交付金、ここに自衛隊の演習場の土地、建物、工作物を対象にした助成交付金でと、対象資産割合及び財政状況等を考慮の上、国の予算の範囲内で交付されたものでございます。平成10年度の決算額は 8,994万 5,000円で、前年度と比較し 0.7%の増という説明があるんですけれども、これは毎回毎回言って毎度のことになってしまうんですけれども、毎回で私もそうなんですけれどもね。これは片方でこういう実情があるのに、片方でまたこういうことがやられるというのは非常に理解できないんですよ、矛盾しているというか。この決算額で 8,994万 5,000円なんだけれども、この国の予算の範囲内で交付されたものでございますというとこら辺がありますよね。いつもそうなんですけれども。だから、ここがみそなんだけれども、だから国の予算の範囲内でここだけは勝手に決められて、ほかの市税の部分はもう決められたとおりに払って、ここは勝手にこの分しか出さないというのは、どうもこれは納得できないんだけれども。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆堀内初江委員 そういうことも含めて、これはまた改めて聞いてしまいますけれども、この国の範囲内のこの金額でなくて、払うべき金額としては幾らぐらいになりますか。



○榎本正男委員長 企画財政部参事。



◎大嶋教男企画財政部参事 市で固定資産税、雑種地として試算した場合なんですけれども、平成10年度で申し上げますと、2億 900万円ぐらいということでございます。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 第10款の交通安全対策特別交付金になりますね。これは14ページ、これは交通事故件数や人口集中地区の人口等を基準とした算出方法ということなんですけれども、前年度と比較して 2.1%増になっているんですが、埼玉県は全国でも交通事故件数ワースト何位の中にかなり入っていたかなと思うんですよね。かなり交通事故の多い埼玉県の中で、朝霞市はそうするとこの交通事故件数というのがかなり多いんでしょうか。どのぐらいの件数で、あと人口集中地区人口等を基準とした算出方法というのは具体的にどういうふうになっているのか、お願いします。



○榎本正男委員長 企画財政部参事。



◎大嶋教男企画財政部参事 まず、事故件数なんですけれども、平成10年度で申し上げますと、朝霞署管内で1,178件、朝霞市内で 516件という数値になっております。

 それから、この算式としては、県内市町村の合計数に対して朝霞市の人口集中地区人口ということで4分の1が算定されるということなんですけれども、実際の支給額としてはほかに交通事故件数、あるいは道路改良済み延長の案分の比率によって支給されるわけなんですけれども、合算して参りますので。



○榎本正男委員長 波澄委員。



◆波澄哲夫委員 ちょっとつかぬことをお伺いしますけれども、朝霞市で警察署管内で取り締まりをやっていますよね。あの売上金というか、どのぐらい収入があるんですかね、あれ、取り締まりの。



○榎本正男委員長 企画財政部参事。



◎大嶋教男企画財政部参事 まことに申しわけございません。ちょっとそこら辺のところは把握してございません。よろしくお願いします。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 ちょっと今のところで。交通事故、この市内 516件で管内で 1,178件というのは、これは県内の市町村の平均というふうには出せないと思うけれども、これは県内でいくと下から何番目、上から何番目ぐらいなんですか、これは。何でかというと、続きがあるんですけれども、前にカーブミラーをつけてくれとか信号機をつけてくれという話を議会でしたときに、朝霞市では県の予算が少ないんで、信号機は年に一つか二つしかつかないと、そういう予算しかないという話を聞いたんですよ。もし、この交通事故が信号機がないためにそういう事故も起きているのかもしれないんだけれども、だとしたら埼玉県の中でもっとこの信号機の予算だとかをもっと出さなければ、これはどうにもどういうふうに解決、交通事故を減らしていくというふうに市で頑張ってみても非常難しいんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。



○榎本正男委員長 企画財政部参事。



◎大嶋教男企画財政部参事 お答えいたします。

 県内市の中での順位というちょっと御質問がございましたけれども、恐縮なんですが、財政課サイドではちょっとそこまでの状況は把握してございませんので、よろしくお願いします。

 それと、先ほど申し上げた事故件数なんですけれども、人身事故ということでございますので、先ほどちょっと冒頭申し上げておりませんでしたけれども、人身事故が先ほどの件数ということでございます。



◆堀内初江委員 人身事故だけ。



◎大嶋教男企画財政部参事 はい。



◆堀内初江委員 もっとあるということね。



◎大嶋教男企画財政部参事 はい。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 今度は13款の国庫支出金のところで、この中でいろいろ出てきているんですけれども、商工費関係で産業文化センター建設事業費にかかわる補助金というのが出てくるんですけれども、それと朝霞水門の管理委託金、それから基地跡地の利用に関する事務費連絡にかかわる施設区域取得等事務委託金、これのちょっと内容を教えてください。



○榎本正男委員長 企画財政部参事。



◎大嶋教男企画財政部参事 産業文化センターの防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金につきましては、これはいわゆる防衛補助と言われているものでございまして、防衛の施設があるところについて補助があるというもので、産業文化センターの建設に際して平成10年度は1億51万 1,000円補助をいただいたというものでございます。

 それから、水門管理につきましては、これは御存じのように、建設省の水門が内間木にございますけれども、その水門の定期的な操作管理といいますか、それと出水時に職員が行って開門いたしますので、その際の委託金という内容のものでございます。



○榎本正男委員長 船本企画財政部次長。



◎船本祐志企画財政部次長 施設区域取得等事務委託金について御答弁申し上げます。

 この委託金につきましては、市と施設提供関係者並びに基地周辺の住民等の基地対策についての理解と協力をいただくための各種の連絡調整のための委託金ということで、委託事務の委託金ということで、例としては旅費とか会議費、そして運搬費、消耗品などで組んでございます。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 その3番目の施設区域取得等事務委託金なんだけれども、旅費とかということは単純なことはわかったでんすけれども、連絡調整とか、そういうのは具体的にどういうふうに進んでいるのか、どういうふうに連絡調整をして進めているのか、その辺についてちょっと伺っておきたいんですけれども。



○榎本正男委員長 船本企画財政部次長。



◎船本祐志企画財政部次長 これは主に旅費等の関係になると思いますけれども、東京防衛施設局、これは六本木にございますけれども、そちらに行って、防衛施設周辺整備の関係の補助金をいただくときの前の調整とか、そういったこと等に使っておるわけでございます。



○榎本正男委員長 ほかに質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○榎本正男委員長 質疑がなければ、歳入についての質疑を終結します。

 この際、暫時休憩します。

                              (午前9時47分)

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○榎本正男委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午前10時5分)

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○榎本正男委員長 次に、歳出に入ります。

 第1款議会費について質疑を許します。

 質疑はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○榎本正男委員長 質疑がなければ、議会費についての質疑を終結します。

 次に、第2款総務費について質疑を許します。

 ただし、第4項戸籍住民基本台帳費並びに第8項市民生活費中第3目内間木支所費及び第4目朝霞台出張所費は除きます。

 醍醐副委員長。



◆醍醐清副委員長 それでは、総務費ですね。まず、33ページ、使用料及び賃借料の関係で河川情報システムの借上料がありますけれども、台風等の降雨状況と、それから荒川水系の河川状況、それから新河岸川の河川状況、水差をよく把握するということで河川情報システムを取り入れていると思うんですけれども、これは朝霞水門と、それから今私の方でわかっているのは市役所と、それから消防署ですか、この辺でわかる範囲になっているんだろうと思うんですけれども、もうちょっと数をふやす方法等も考慮していけないかという一つの話として、ちょっと情報不足の部分も我々としてもありますので、今後のことも踏まえてですけれども、今何カ所設置されているか、借上料で、使用料ということで、あるいは賃借料ですか、お支払いいただいていると思うんですけれども、何カ所分、一括分だろうと思うんですけれども、何カ所設置されているか、その辺からまず伺いたいと思います。



○榎本正男委員長 野本総務部次長。



◎野本正幸総務部次長 お答えいたします。

 まず、副委員長の質問は河川の水位の関係かと思うんですが、朝霞市の方で現在把握しています、表示していますのは、県の表示部分3カ所、水門の内側と外側、それから志木市の3カ所で県の方のを設置しております。ここでいう河川情報システムの方は、気象情報を把握するということで、河川に実際に設置しているとかということではなく、関東エリア、もしくはもっと広く日本全国の気象情報から、例えば朝霞市を特定して雲の情報を見られるという形のシステムでございます。ですから、特に何カ所ということではございません。



○榎本正男委員長 醍醐副委員長。



◆醍醐清副委員長 わかりました。質問がちょっとおかしかったかもしれないですね。県の河川の水位ですね、要は。気象情報の情報システムは別にしまして、3カ所、水門の内外、それから志木市の部分ということなんで、我々もよく現場に招集がかかるんですけれども、もう少しきめ細かく、よく水が出るところ、宮戸の部分、あろうかはと思うんですけれども、堤防を、溢水の部分じゃないとは思うんですけれども、それら等の水位を把握する意味でも、ある程度監視状況を今後検討していかれた方がよろしいんじゃないかなと思うんです。

 それと、もう一つ、今気象情報のシステムの賃借ですか、使用料ですか、やっているという話も聞きますけれども、気象情報、刻々とデータとして入ってくるんだろうと思うんですよね。その辺のこちらの防災本部の体制の準備段階として、気象情報、時間で区切って入ってくると思うんですけれども、その判断基準はなかなか難しかろうと思うんですよ。先般も大雨が降ったときに我々も出動しました。そこで感じたことは、その前に7月にかなり集中豪雨があったんですけれども、そのときは全然招集もお声もかからずに、何もしなかったんですけれども、その次の先月ですか、8月の方が雨量としては大したことがなかったにもかかわらず、私らもう8時間も10時間も詰所待機という、何だかわけのわからない状況で、それらを我々にもう少し、我々というか、要するに消防関係に教えていただく方法を検討していったらどうかと。お答えは無理だと思いますので、検討していただきたいという一つの要望で、これは決算とは直接関係ありませんけれども、今後においても検討いただければと思います。それはお話だけにしておきます。

 それと、もう一つ、これは今度は質問の方で、42ページのやっぱり使用料及び賃借料ですか、保養施設の借上料がありますけれども、葵荘ですね。今、この説明資料でいきますと、昨年、平成10年度の利用者数 2,780人で、利用率が27.6%ということで出ておりますけれども、これも利用率が高いか低いかは別にしまして、利用者の意向といいますか、 2,780人の方がお泊まりいただいているわけなんで、この皆さんからの施設の利用の感想、いわゆるアンケート的なものはどういう形でとっていらっしゃるのか、その辺お聞かせいただければと思います。



○榎本正男委員長 市民生活課長。



◎川島宏市民生活課長 一応、アンケートを葵荘の方の受付窓口に置きまして、帰るときに一応アンケートを書いてもらうということでございます。内容につきましては、食事とか施設面とか、そういうことを中心で、よいか普通かとか悪いかとか、そういうことで一応御意見を賜って、施設の改修等にも生かしております。



○榎本正男委員長 醍醐副委員長。



◆醍醐清副委員長 そのアンケートの回答率というんですか、回収率というんですか。その辺は利用者数に比較して、意外と皆さん書かないものなんで、受付のところに置いてあるだけなもんで、よかった悪かったで、極端な話、極端な例を挙げれば良かった悪かったというだけのもので、何人かはこれはあるでしょうけれども、本当であれば、お帰りにみんなに渡すとか、何か方法を徹底した方がより今後のサービス向上に向けて、具体的な意見が聴取できるんじゃないかと思うんですけれども、ただ受付に置いてあるだけで、利用率からして、金額がいつも指摘されるように、ちょっと高いんじゃないかという話もなくはないんですけれども、負担金、使用料、賃借料が高いという話もあるんですけれども、今後の検討として、よりいいサービスをすれば決してむだにはならないと思うんですよ。そういう意味でも、やっぱり泊まった方、本当に多くの方に意見をお聞かせいただくのが一番よろしいんじゃないかなと思うんですけれども、それも答えが出るか出ないか、もしよろしかったら、その辺の今後のことも検討していただけるかどうか、その辺ちょっと話してください。



○榎本正男委員長 市民生活課長。



◎川島宏市民生活課長 大変失礼しました。一応、部屋にも置いてあるんですね。それで、帰りに受付にも置いてありますけれども、部屋に一応置いてあるということでございます。

 それで、料金の問題も出ましたけれども、アンケートの中では 250件一応アンケートをいただきまして、89%の方が、市内が 4,000円、市外が 6,000円でございますが、一応安いということで、サービスも応対でございますが、非常に85%の方がよかったとか、食事についても70%がよかったとか、そういうようなアンケートの結果が出ております。

 以上でございます。



○榎本正男委員長 波澄委員。



◆波澄哲夫委員 まず、1点、今の葵荘の関係の関連でちょっと申しわけないんですけれども、これは私は真相はわからないんですけれども、要するに葵荘の出発点については、和光市の市長からの提言があったと。スタートの時点で和光市との併用なんだと、そういった意味の流れがあってスタートしていったんだと、そういうふうに話を漏れ聞いているんですね。ということは、私たちも一度なぜかというと、それが裏づけがされたのは、公共施設の交換等々が行われる以前から、たまたま和光市の人と会ったわけですよ、私が使ったときに。部屋の利用をしたときにね。そのときはまだ共通の共用というか、交換というか、4市の範疇の中でのあれが正式な形で出ている以前の段階からそういった経緯があったんですけれども、その辺の本当の真意はどうなのか、ちょっと確認したいなと。それはそれでいいですね。

 それから、あと負担金、補助及び交付金の関係で、要するに町内会の関係なんですけれども、これは説明書でいきますと50ページに出ていますが、この中で朝霞地区暴力排除推進協議会の負担金が55万 9,000円という形で出ているわけですけれども、これは朝霞地区ですから、朝霞市と和光市と志木市が持ち出ししてやっているんだと思うんですけれども、この暴力排除の指定暴力団というのはこの朝霞市においてはあるのかどうか、存在するのかどうかですね。

 それから、暴力排除推進することによってどの程度の効果というか、抑えがきいているのかという、その辺のところの暴力を含めて、いわゆるアウトローと言われている人たちのそういった組織というものがあるのかどうか、それに対してどういう具体的な排除推進協議会においてアクションを起こしているんだと、その結果どういうふうな形で成果が上がっているんだと、その中身について教えていただきたいと思いますね。

 それから、あと今まで町内会長等の謝金等々が予算の中においては出てきているんですけれども、決算の中には町内会長の謝金というのは出てきていないんですが、これは平成10年は謝金というのは払わなくなったのかどうか。

 それから、町内会、自治会等の補助金の中身、これについて内容を教えていただきたいと思います。



○榎本正男委員長 総務部長。



◎野島栄総務部長 それでは、葵荘の関係につきまして、経緯といいますか、その辺を御説明させていただきます。当初、私どもも保養施設ということでいろいろな要望がありまして、施設を探していたわけですけれども、たまたま和光市で当時は土合の方で施設が契約をしているということをお聞きしまして、いろいろ参考になるだろうということでお話をお聞きに上がりました。その時点で、実は箱根の方にもありますと、こういう施設がありますよということで、葵荘の施設が和光市の方で契約してもらえないかということで話が来ているというお話を聞きまして、それから私どももそういうことであれば箱根ということで、場所的なこともその時点では決まっておりませんでしたけれども、一つの施設として調査をさせていただこうということから調査をさせていただき、それで最終的には和光市の土合の施設と、私ども北の方に施設がありませんでしたので和光市の土合の施設と、それでは和光市は箱根にも施設がありませんので、共同といいますか、お互いに和光市の市民の皆さんと朝霞市の市民の皆さんが使えるような形で協定を結び、それで相互利用の形をしていこうかという話になりまして、そのようなことから葵荘との契約に至ったわけでございます。



◆波澄哲夫委員 町内会長の謝金は、これは出ていましたので、結構です。



○榎本正男委員長 市民生活課長。



◎川島宏市民生活課長 暴力団の問題でございますが、あるかないかということについては、広域暴力団等については我々としても把握しておりません。

 それから、暴力団の排除関係でございますが、事業としまして市役所の駐車場内に暴力排除のスローガンをしたり、パンフレットを作成したり、市民と企業の暴力団の撃退法についての冊子を配布したり、また朝霞警察署管内の広報紙で一応市民に町内会を通して配布したりしております。

 それから、町内会、連合会の補助金でございますが……



◆波澄哲夫委員 補助金ね。



◎川島宏市民生活課長 町内会、自治会連合会の補助金でよろしいですか。



◆波澄哲夫委員 町内会、自治会等の補助金。



◎川島宏市民生活課長 はい。運営費補助金として35万円、研修費補助金としまして99万円、合計 134万円補助金として支出しております。



◆波澄哲夫委員 それで終わりなの。



◎川島宏市民生活課長 ただいまのは自治会連合会の補助金でございまして、今度は町内会、自治会等に対する補助金でございます。775 万 9,750円でございます。



○榎本正男委員長 内訳をお聞きしているんです。

 波澄委員。



◆波澄哲夫委員 要するに、今の暴力排除推進協議会の中身について最初把握していないという話なんですけれども、もちろんこれは朝霞市の行政の問題じゃないんですよね、これは県の行政の問題なわけですよね。警察の問題なんですから、警察、県の権限であり、義務なんですよね。だから、当然そのようなところの情報というのは担当に、だってこれだけ55万 9,000円というのは、本来今聞いた段階だって、スローガンにしたってパンフレットにしたって冊子にしたって、本来は警察のやる仕事でしょう。県の予算でやる仕事でしょう、これは。もっと悪い言葉で言えば、たかりでしょう、これは。本来は県の警察業務としてやる仕事を、実際にそういった協議会なるものをつくって、お互いに共通認識を持ってもらうというのはわかるよ、意識を持ってもらうというのは。そこから今度は予算を拠出させて、そして本来警察がやらなければならない仕事を行政の予算においてやらせるという発想なんですよ。本来ならこれは朝霞市が出すこと自体がもう執行権の侵害になるんじゃないんですか、警察本来の業務じゃないんですか、これは。暴力排除については。

 だから、今までがそうだったから、しようがないからその成り行きの流れの中でやっているという、こういう発想というのは、もう21世紀を迎えるんですから、今までの発想と変えなければだめなんですよ、もう。幾ら分権法が一括通ったとしたって、ここまでは権限ないですよ、朝霞市の市町村の行政の範疇においては。この応援している、援護していく、結局被害を受けるのは市民だと。市民だと言うけれども、県民であり国民であるんだから、その辺がへ理屈なんだよ、そんなことはね。

 だから、一時期防犯協会等についてもかなりこの予算もふえてきましたよね、最近。一時期カットしたんだけれども、ぼんぼんふえてきているんですよ。それだって、本来ならこれはもう警察がやることでしょう、生活安全課が。結局そういった警察の手を自分のいいところだけをやっていって、それ以外のことについては全部下請でもって、朝霞市役所に、市の方の行政の方に下請させているわけでしょう、現実問題として。それに対して抵抗ないですか。抵抗ないとすれば、これはもうおかしいですよ、ちょっと感覚的に。警察業務は何なんだというんだよ。朝霞市の業務というのは何なんだと、そういった防犯のたぐいに値する問題については朝霞市の行政としては何をやるのが朝霞市の防犯対策になるのだと。

 それから、暴力問題にしたってそうですよ。朝霞市の市役所として、朝霞市の行政として暴力排除についてはどういうことをやることがその意義、市民生活を守ることになるんだと。本来、この今言っている中身なんか全部警察がやることじゃないですか、これは。これについてどうなんですかね。

 それから、あと町内会と自治会の補助金についても金額は教えていただいたんですけれども、差し引いた額を出したわけですよね。これは前にも言ったんだけれども、だから 775万 9,750円なるものの内訳は何なんですかと。それは要するにまちのコミュニティづくりにどれだけ役に立ったんだと、地域の町内会なら町内会、自治会なら自治会の会員の皆さん方のコミュニケーション、連帯感というのはどういうふうに行政効果が上がっているんだと。効果のないものだって、よく言っているんじゃないですか。公金というのは最少の経費で最大の効果を発揮するために頑張っていますと言っているわけでしょう。じゃどういう効果が上がったんだというんですよ、これは。町内会でコミュニケーション、どれだけ連帯感が強まったんだというんですよ。

 いじめられたの見たってそのままほっぽっていく、中学生がたばこを吸って歩いていたって知らん顔して、町内会、自治会のメンバー、皆さんそうですよ。どこに連帯感ができているんですかというんだよ。ちっとも効果が上がっていないじゃないかと。そんな行政効果が上がらないようなことだったら、連帯感も生まれないような予算なんか出す必要ないじゃないかと私は思うんですけれども、行政効果、教えてください。



○榎本正男委員長 市民生活課長。



◎川島宏市民生活課長 暴力排除の推進協議会の問題でございますが、これは朝霞市、志木市、和光市で警察が事務局で進めておりまして、当然県でやる仕事を、うちの方で負担金を出しまして、警察の方でやっていただいているということでございます。御理解賜りたいと思います。

 それから、町内会の件でございますが、補助金の効果とか、そういう問題でございますが、当然自治会は市内で72自治会が組織されまして、清掃活動、盆踊り、広報の配布、いろいろなコミュニティづくりを行っていただいておりまして、やはり何か災害がありましたときでも、やはりこの連帯感とかそういうものを持ってコミュニティを図らなければ、やはり自治会活動も推進できないんじゃないかと思っております。



◆波澄哲夫委員 効果が上がっている。



◎川島宏市民生活課長 効果が上がっていると思って、支出しているわけでございます。



○榎本正男委員長 波澄委員。



◆波澄哲夫委員 じゃ、具体的に教えてください。

 それから、先ほどの暴力排除推進協議会については、新座警察はこちらとは関係ないと思うんですけれども、要するに朝霞市と和光市と志木市が朝霞の警察の所管内でしょうから、事務局が警察にありますよと、そんなことはこっちだってわかっているわけだよね。だから、要するに公金を支出するんだから、本来その警察業務でやることなんだと言っていながら、理解しろと言ったって理解できないですよ、そんなの。本来は警察でやることですよと、今、課長は答弁しましたよね。だから理解しろと。じゃ何でこういう市の公金を支出しなければいけないんだというんだ。本来ならば、この暴力対策については、排除については県の予算を使って、これは恐らくやることは警察の所管事務に入っているんじゃないんですか、警察の事務分掌の中には。朝霞市の所管事務事項には入っていないでしょう、これ警察権の問題については。入れるわけないでしょう、権利がないんだもん。だから、それを理解しろというのはちょっと理解しがたいというんですよ。だから、それだったら、ああなるほどなと思うような説得をさせるのには、これこれこういうわけで、こういった広域暴力団に指定されるような準構成団体もありますと、具体的にはAという団体、Bという団体がありますと、そういうものがあれば、ああそうかということもあるけれども、それはわかりませんと。おまえ黙ってオーケー、賛成しろと言わんばっかりなんですが、こんな高圧な出方というのはおかしいんじゃないんですか。

 それから、ちょっとさっき忘れてしまったけれども、葵荘の問題で相互協定を結ぶという話は出発の時点においては話はなかったですよね。スタートする時点においては、議会に対して。全員協議会等において、葵荘設置について相互協定を結んでこうだああだという話はなかったですよね、和光市と。説明は、全員協議会等においては。私の記憶だから定かじゃないんですけれども、どういう協定書を結んで、協定書はあるのかね。ただし、そんなのは聞いた覚えはないですよ。私もこのスタートの時点から、たしか全員協議会等で部長から説明があったと思うんですけれども、そのときに和光市として相互協定を結んで、こういうようにやるようになりましたというのは聞いていないですよね。

 それから、和光市の市長から話があったという話も出ていない。和光市さん、市長とは言わないけれども、そういう話も聞いていませんよね。説明のときはなされていなかったですよね。後になって、そういったものが入ってきているわけですよ。だから、結局和光市は自分が予算が厳しいものだから、朝霞市にやらしておいて、契約を結ばして、朝霞市にやらせておいて、そこを和光市も利用しようと、和光市は助かっているんだと、こういう発想なんですよ。和光市の人が言っているんだから、市会議員が。ああそうですかと看過できないですよ、これは。



○榎本正男委員長 総務部長。



◎野島栄総務部長 葵荘の問題でございますが、ちょっと記憶、私も定かではないんですが、先ほど申し上げましたように、たしか議会でも申し上げてあると思うんですが、土合との協定ということで、お互いに和光市の市民の方、朝霞市の市民の方はお互いに保養施設を和光市と朝霞市で契約をし、そのかわり相互利用といいますか、そういうことで料金的にも和光市と朝霞市の市民の皆さんが利用するときには低料金で利用していただくということで、私、先ほど申し上げましたように、当初からそのように私どもは事務を進めていたように記憶をしておりますが。ただ、全員協議会の中でそのことを最初から申し上げたかということは、ちょっと今記憶にありませんので、御理解いただきたいと思います。



◆波澄哲夫委員 これはたしか土合だって、谷川の土合は和光市は廃止してしまったでしょう。相互利用にならないじゃないですか。熱川にある、熱川の中途半端な和光市の施設なんて、あんなものは使えませんよね、実際の問題としては。多分あれもなくなるでしょう、和光市は。

 それから、全員協議会について、これは答弁は要らないけれども、全員協議会のときだって和光市から話があったというのは一つも聞いていないですよ、これは。自分たちで苦労して探してきて、ここが見つかりましたというふうに話を聞いていますよ、たしか。これはここで答弁は要らないですよ。言うことだけ言わないと、思っていることを言ってしまわないと気が済まないものだから。と私は思っていました。これは答弁要らないです。

 暴力の方、ちょっと教えてよ、興味あるから。



○榎本正男委員長 波澄委員。



◆波澄哲夫委員 答弁要らないです。いいですけれども、いずれにしても、要するに行政というのは絶えず見直ししていなければいけないし、やっぱり新しい感覚で物の発想を見ていかないと、21世紀、私なんかは生き残れるか、余命幾ばくもないけれども、数カ月で終わるわけですけれども、2カ月ちょっとかな、終わるわけですけれども、市会議員という立場ではね。皆さんはこれからまだ朝霞市民の市民生活を守るという立場におるわけですから、そういった面においては、やっぱり古いもの、あるいはちょっと首を傾げるものというのは、要するに惰性じゃなくて、絶えず見直しをしていくという姿勢というのは非常に大事だと思うんですよ。どうしても拠出せざるを得なかったら、拠出するに値するだけのやっぱり説得力ある説明がなければいけないと思うんですよ。たとえへ理屈であろうと、なるほどなと思わせるような、やっぱりそういう知恵を出して、ひとつ頑張っていただきたいということを、苦言を呈しておいて、終わります。答弁は要らないです。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 これはページ数でいくと29ページになるかと思うんですけれども、総務管理費の第1目の一般管理費の報酬、情報公開・個人情報保護審議会等の委員報酬で出ていますが、この内訳、何回開いたか、またその内容について教えてください。

 それから、委託料のところでCD−ROMの入力検索システム作成委託料、あといろいろあるんですけれども、このCD−ROM入力検索システム作成委託料というのは具体的に何を指しているのか。

 それから、秘書広報費のこれは需用費になりますかね。広報あさかの発行費なんですけれども、この広報あさかは、これも毎度言っていることなんですけれども、世帯数に対して何部発行を現在されているか。

 とりあえず、そこまで。



○榎本正男委員長 野本総務部次長。



◎野本正幸総務部次長 まず報酬でございます。まず、情報公開・個人情報保護審査会ですが、これは委員さん3名ですが、1回開いております。6万 3,000円でございます。それから、情報公開・個人情報保護審議会、これは4回開いております。36人分、29万 2,000円を支出してございます。審議会の方は定例的な会議、それから3回、1回は委員さんの任期が来ましたので、選任の会議を1回開いております。

 それから、CD−ROMの関係ですが、これは情報公開の方の文書目録を入力しているものでございます。平成8年度分の文書目録をCD−ROM化したということでございます。



○榎本正男委員長 紀総務部次長。



◎紀竜郎総務部次長 広報の発行部数でございますが、3月1日の実績で申し上げます。3月1日の世帯数が4万 9,014世帯に対しまして、広報の発行部数は4万 1,800部でございます。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 それで、情報公開のあそこのコーナーができてから、ちょっと私は感じるんですけれども、あそこに3人職員の方がいらっしゃると思うんですけれども、かなり忙しい感じを受けるんですよ。1人は何か書類を取りに行っていなくなったり、もちろんね。1人がお客さんが来ると対応すると。私なんかが行くと、また対応してくれるんだけれども、3人ではかなり大変だなという感じをいつも受けるんですよね。よく利用させていただいておりますので。市民の方にはまだなかなか情報公開のあそこのコーナーがちょっと利用されていないようだけれども、もっと情報公開をどうせつくったんですから、市民の皆さんに利用してもらうには、そこら辺の人員の配置の問題も考えていかないと相当厳しいなというふうに私は感じを受けているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

 それから、CD−ROMの方はわかりました。

 それから、広報の世帯のことでは、世帯数と発行部数のことでは、これも毎度のことなんですけれども、どうして世帯数に対して発行部数がいつも少ないのかということをいつも聞くんですけれどもね。あと、町内会に入っている人は町内会が配ってくれると、町内会に入っていない人は公民館だとか公共施設に取りに行くというふうに今までやられているんだけれども、そうすると町内会のないところがあるというのは今でも苦情が市民から出るんですよね。町内会のないところは、今はマンションが相当ふえていますから、だからその個々に公共施設に取りに行けと言われても、公共施設は近くにないとか、そういう苦情は相変わらず出ているんですよね。そうすると、いろいろな公共施設や銀行に置いているという話もあるけれども、やっぱり本来市政のことが一番わかるのはこの広報なんだから、やっぱり広報が各家に渡るようにという努力をしなければいけないと思うんですよ。

 これはもうずっと前から出ているんだけれども、いまだにこの広報が来ない来ないというのが住民から苦情で言われるんですよ。その辺、改善策も考えていかないと、特にマンション対策、町内会に入らないそういう人たちをどういうふうにするかというふうなことも含めて考えていく必要があるというふうに思うんですけれどもね。その辺、検討をされていますでしょうかね。



○榎本正男委員長 野本総務部次長。



◎野本正幸総務部次長 市政情報のコーナーの職員の関係でございますが、情報公開制度が始まったのが平成9年4月1からでございます。それにあわせまして、文書管理ファイリングシステムを導入したわけですが、ファイリングシステムの定着化、まだ指導等もずっと行っておりまして、なかなか文書の引き継ぎ等で席を外す機会等が多いわけですが、まだ2年目でございますので、もうしばらく様子を見て、文書管理につきましては各課にきちんとお願いするというふうなことで様子を見たいというふうに思っております。



○榎本正男委員長 紀総務部次長。



◎紀竜郎総務部次長 広報の配布の関係でございますが、御指摘のように、全世帯にまだ配布されていないという事実は承知しております。何とか配る方法をというふうに考えておりまして、町内会への加入世帯につきましては、町内会の御協力をいただいて配布させていただいているわけです。そのほか、現在マンション等につきましては、10世帯以上まとまりまして、責任者を決めていただきましたら、そちらを通して配布させていただくということで御説明をさせていただいております。

 また、委員からお話があったように、市内の公共施設、それから金融機関、駅等に置いて、それ以外の方については大変お手間をとらせますが、来ていただくという体制をとっております。この検討につきましては、やはり全世帯へ配れるのが理想かとは思っているんですが、なかなか方法としては難しい部分がございまして、県内市各市調査等をいたしました。43市、朝霞市を除いて42市中38市から回答をいただいたんですが、そのうち朝霞市とほぼ同様の対応をしている市が29市、あと新聞折り込み等が2市、あるいは配布員等を雇っている市等ございますが、大部分がやはり朝霞市と同様の方法をとっておりまして、やはり各市とも問題は抱えているようでございます。今後とも、その配布につきましては検討を進めていきたいとは思っております。問題であるということは認識しております。

 以上でございます。



○榎本正男委員長 波澄委員。



◆波澄哲夫委員 先ほどの情報公開の関係で、情報公開の担当の部分が忙しいという発想となると、要するにいかに朝霞市の行政というものがガラス張りではないかということになるわけだよね。そういうことも言えると思うんですね。もっとオープンになっていれば、何も情報提供まで受けなくたって見えてくるわけですから。その利用者の大半というのは市民なのか、あるいはよその人なのかわかりませんけれども、市内と市外と今までのトータル、決算的な見地で、市内から出てくる情報、あそこの担当者のところへ行く、窓口に行く数と、市外の数はどういう状況で把握できていますか。決算状況の中では。



○榎本正男委員長 野本総務部次長。



◎野本正幸総務部次長 平成10年度で申し上げます。請求の申し出の区分で申し上げますと、延べの人数でございます。市内に住所のある方は37名、市内に事務所や事業所がある個人、法人、団体の方11、その他の方が5名、計53名でございます。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 これはちょっと今度は45ページに飛んでしまうんですけれども、市民センター費のところでちょっと伺いたいんですけれども、各朝志ケ丘、宮戸、栄町、仲町、溝沼の市民センターの利用状況をちょっと見てみますと、これは例えば弁財が50%、朝志ケ丘市民センターが25.6%、宮戸が23.7%、栄町が29.5%、仲町が50.1%、溝沼が38.7%というふうに利用率が出ているわけなんですけれども、私はこの市民センターというのは、そもそもできた当時から町内会館とセットのところが多いですから、市民にとってうんと利用しやすくて、かなり市民が利便を供することができるところなんだろうなというふうに、それが地域にあれば非常にいいなというふうに思っていたんですよ。

 ところが、これが開館していざ運営を始めてみると、かなり低い。弁財市民センターと仲町だけは約半分だけれども、あとはみんなもう30%を切っているというのはね。これは一つは効果の点でいうと、やっぱり経済効果は余り上がっていないんだろうなというのが一つと。それから、もう一つは、どうせあるんだから、市民に使いやすいように、これはもう改定、改善していく必要があるというふうに思うんですよ。何かやっぱり使いづらい理由がそれぞれのところでそれぞれの地域の差というのもあるんだろうし、例えば私は使用料なんかがかなり高いというお話も聞くんですよ。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆堀内初江委員 いや、高いですよ。例えば、この市民センターということではなくて、新座市とか志木市にある、いわゆる地区館みたいなものに比べるとね。住民はそんなに、今度建てた新しい立派なああいう建物を望んでいるわけじゃなくて、要するに自分たちでサークルや団体の話し合いだとか何かのときに使いたいわけですよね。各地域に、町内会館とは別に、そういったもので利用したいという意見が当初多かったわけですよね。いざじゃそういうものをつくってみると、かなりこの利用率が低いということは、そういうことが私は利用料のことなんかが考えられるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども。この利用率の低い理由というのはどういうふうにとらえていらっしゃいますか。どなたでもいいですけれども。



○榎本正男委員長 総務部長。



◎野島栄総務部長 各市民センターの利用率の関係ですけれども、これは御案内のように、各市民センターとも午前、午後、夜ということで、それぞれ条例を設けて御利用いただいているわけですけれども、その1日のうちに3回転して 100%という考え方でこの利用率を出しておりますので、どうしても例えば午前中は確かに利用率が各施設とも少なくなっております。午後、それから夜間の分につきましてはかなりの利用率になっているわけですけれども、そのような利用率の算出の仕方をしておりますので、どうしても午前中の利用が少ないということになりますと、利用率が率としますと下がってしまうという結果でございます。例えば、朝志ケ丘、宮戸等も25%、あるいは23%という率ですけれども、実際には午後、あるいは夜間の利用というものはかなり利用されているのが現状でございます。そのような利用率の算出の仕方をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 午前中はどうしても使えないからということであるならば、そういう発想でこの市民センターというものをつくるんであるんだったら、そこら辺の利用料というのももっと一律に、多少の差はあるけれども、もっと変えなければいけないんじゃないですかね。ここに出してきた、それから25%、23.7%、29.5%というこの利用率の出し方も、これももうちょっとはっきり書いてくれないと、これはわからないですよ、これじゃね。確かに住民の皆さんからは利用料が高いというのは出ているんです、要望として。ほかにどういう理由があるのかなと私は考えたんですけれども、市の方としてはこれが最高で、その利用率は決して低くないというふうに考えていらっしゃるというふうに思っていいわけですか。改善の余地はないと。



○榎本正男委員長 総務部長。



◎野島栄総務部長 この各市民センターの目的は、地域の皆さんに便利に利用してもらいたいということで設置しているわけですけれども、理想的にはすべての部屋が 100%だと思います。しかし、その中には休館日もございます。それから、いろいろな点検等での休館もございますので、当然 100%ということは無理です。

 それと、一般的にどこの施設もそうだと思いますけれども、この率といいますのは非常に難しいとは思いますけれども、なかなか80%とか90%の利用率というのは難しいんではないかなというようなふうに思ってはおります。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 だから、そういうふうにそちらでは思っているでしょう。思っていらっしゃるけれども、実際に市民の中からそういう声が出ているんですよ。利用料が高いと。だから、それだったら、例えばその市民センターの受付のところに御意見ありませんかとか、アンケートを置くとか、そういうようなことを実際にやってみて、実際どうなのかというのも調べる必要があるんじゃないんですか、そういうことを。もっと改善した方がいいと思う点はありますかとか。



○榎本正男委員長 総務部長。



◎野島栄総務部長 各市民センターにつきましては、アンケート等で利用されている皆さんの声はお聞きしておりませんので、今後につきましては、管理を委託しております公社とも相談をいたしまして、幾つの施設ができるかわかりませんけれども、実施をしてみたいと思っております。

 それから、使用料金の利用料の問題ですけれども、これはいろいろ考え方があると思いますし、私どもが聞いておりますのは、決して高いという声だけではございません。むしろ、利用された団体、あるいは個人の皆さんの中でも、いやこれだけの施設であれば決して高くないと、いい施設だというお話も聞いております。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 私は高いという意見を聞いているので、そちらは聞いていないかもしれないけれども。だから、やってみてくださいよ、アンケートでどういう答えが出るかね。

 それから、第8目で憩いの湯のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、これは46ページですね。その中で、細かいことなんですけれども、これは住民からの要望が出ている点が何点かありますし、そういう点が改善をされれば、もっとたくさんの人が利用できるんじゃないかと思う点が何点かありますので、ちょっとその点について、現状はどうで、今後はどういうふうに考えていくのかということをお聞きしたいと思います。

 一つは、あそこにレストランが入っていて、絶対に持ち込みをしてはいけないというふうになっているんですけれども、それについてもかなり持ち込みをしたいと、レストランに行って、入場料を払ってレストランではとても料金が高くてそうは行けない、だから持ち込みをしたいという意見がかなり出ているんですよ。そこをどういうふうに考えていらっしゃるか。

 それから、もう一つは一緒に例えば家族で行った場合に、おむつをしている赤ちゃんだとか、赤ちゃんに限らず幼児の場合でも乳児の場合でも入場できないという話も聞いて、家族で行って、赤ちゃんがおむつしていたらおふろに入れないんじゃ、その子はどういうふうにするんだと、どういうふうにしたらいいんですかと、逆に私、聞かれてしまったんですけれども、そこら辺は事実なのかどうか、その点についてお願いします。



○榎本正男委員長 憩いの湯所長。



◎冨岡正孝憩いの湯所長 レストランの持ち込みにつきましては、憩いの湯衛生上お断りといいますか、ふだんも衛生面でかなり気を使っておりますので、それも含めてお断りしているというのが実情でございます。

 それから、おむつにつきましては、入場を制限しておるんじゃなくて、入浴を制限させていただいておりますので、家族と一緒にいられないということはないと思います。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 だって、それは言葉のあやというもんでしょう、そのおむつの入場を制限しないけれども、入浴を制限すると、だからそれは同じことでしょう。一緒に入り口は入れるけれども、赤ちゃんを洋服脱いだところに、そこに置いて、家族だけ行けということでしょう、そうすると。あるいは、服は脱がすかどうかは別にしてよ。服を脱がすか、おむつを外すかどうかは別にして、一緒に入場は入場料を払って入れるけれども、その子はそこに置いておいて、あとお父さんとお母さんと兄弟が行くということでしょう、入浴を制限するということは。それはどう考えたっておかしいですよ、それ。おふろなんだから。プールだっておかしいと思ったけれども、要するにおふろなんだから、おむつをしていたって湯船に入る前に、どこのお宅だってそうでしょうけれども、赤ちゃんでなくたって、みんな体をざっと洗って入りますよね。それはごくごく普通のことで、それをおむつしているから入浴してはいけないという、その理由は全然わからないんですけれども。それは何か問題があるんですか、その入浴を制限しなければいけないという理由は。

 それから、持ち込みの件で衛生上断るというのも、これが本当だとしたらすごくおかしな話ですよね。ほかの例えば埼玉県内でもこういう市の施設の中で持ち込みをしている施設だってありますよ、それは。それは衛生上のことじゃないんじゃないですか。自分のつくってきたもので自分がそこで食べるんだったら、衛生上の問題は自分の管理で、範疇のものであるから、そこで食べたから、例えば百歩譲っておなかが痛くなってしまったといったって、それは別に市の責任じゃないですよね。それは衛生上で断るという問題じゃないんでしょう。本当の理由は何なんですかね。本当の理由は。



○榎本正男委員長 答弁願います。

 総務部長。



◎野島栄総務部長 最初に、おむつのとれない乳児といいますか、小さい子供さんの入浴をお断りしているという件ですけれども、これはやはり確かに小さい子供さんにおふろに入っていただいて清潔にということもわかるんですが、子供さんを育てた方でしたらおわかりと思いますけれども、入浴しますといろいろ、おむつのとれない小さい子供さんの場合は粗相をする場合もあり得るということもあります。あそこの場合は男女別になっておりますが、浴槽が片方の浴槽に25トンのお湯が入っているわけですけれども、これが万が一そういうことがありますと、ほかのお客様にも御迷惑にもなりますし、また25トンのもとの入浴できる状態にしますには相当の時間がかかるということを考えまして、一応御遠慮をいただいているというのが実情でございます。

 それと、レストランの関係ですけれども、先ほど所長の方からも申し上げましたように、確かに衛生的なものを重視しております。それと、やはりレストラン、今東武に委託をしているわけですけれども、やはりある程度受託をするには売り上げというものをもちろん企業ですから考えますし、私どもも売り上げに対しましてそれなりの使用料をいただいております。そういうことから、飲食物、特にアルコール類の持ち込みは御遠慮いただきたいということで事業を行っております。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 だって、それは理由にならないですよ、今のは両方とも、部長。だって、粗相をする場合があるという話、どうしてこんな変なことを言うの。おむつをしていなくたって、お年寄りはどうですか。しないというふうに言い切れますか。お年寄り、高齢者にたくさん来てもらう施設でしょう。お年寄りだって、それから普通の人間だってしないと言い切れますか。それを、小さいから、おむつをしているから粗相をするんで、ほかの大人だったらしないと。それは差別でしょう。乳幼児だって虐待だよね。おむつをしていたって、浴槽に入れるときにお母さんが気をつけて、そんなものはちゃんとおふろに入る前にちゃんとやってあげて、そういうふうにやればできますよ、そんなことは。それより、大人はどういうふうにするんですか。あそこに張り紙をするんですか。「大人の皆様へ、浴槽に入るときは粗相をしないでください」と書くんですか。そんなこと、だって調べてみなければわからないじゃないですか。

         (「いきなり入ってきたりしてな」と呼ぶ者あり)



◆堀内初江委員 そう、体なんか洗わないで。お母さんは子供を入れるときは必ず洗って入れるけれども、大人の場合なんかはそんなことをしないで浴槽にざぶんと入る人だっていっぱいいますよ。それが衛生上の問題というんだったら、粗相の問題だけじゃなくて、皮膚病の病気がある場合だってありますよ。そういうことはやらないで、そういうことはやっているの。やっているんならいいけれども。とにかく、粗相をするからおむつをしている子供を入浴お断りというのは理由にならないでしょう、それは。ほかの埼玉県内で、あるいは埼玉県内じゃない、東京都でもいいですけれども、そういう公共施設でおむつをしている子を断っていますか。入場を制限していますか。していないでしょう。聞いたことないですよ。どこか溝沼プールも何かそうだとかという話も前にちらっと、変な話を聞いたけれども、それだっておかしな話だけれども、このおふろに至ってはもっとおかしいですよ。

 部長、そういう小さい子を連れてきて、入場して、そこに1人で置いておいて、家族でおふろへ入ってしまうの。入ってしまうんですか。それとも、初めから家族で行く場合に、そういう子はだれかの家に預けて、あるいは家に置いておいて家族で行くの。だって、そういうことにそういう冷たい、だってそういうことになるじゃない。実際には不可能でしょう、そういうおむつをしている子を1人置いて家族で出かけるなんていうことは不可能じゃないですか、だってできないでしょう。そういうのをどういうふうに考えているんですかね。それは理由にならないですよ、粗相をするからなんていうのは。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆堀内初江委員 それから、持ち込みの理由は衛生上というのも全然理由にならないですよね。本人が持ってきて本人が食べるんだから、どういう事件が起きたって、それは市の責任だなんてだれも言いませんよ。だけれども、部長がさっきすべからずおっしゃった、その東武レストランの売り上げの云々云々というのをおっしゃっていたけれども、そこのところだと思うんですけれども、使用料をいただいていると、その使用料というのは売り上げの何%とかですか。毎月の例えば売り上げの何%を市がいただくというふうになっているのか、それとも一律で1カ月何万円とか何十万円とかというふうになっているんですか。そこと随分かかわってくると思うんですよ、その売り上げ売り上げというんだとするとね。これはどういうふうになっているんですか。



○榎本正男委員長 総務部長。



◎野島栄総務部長 レストランの関係ですけれども、レストランの使用料につきましては、売り上げの率で一方ではいただいております。15%です。それと、そのほかに厨房関係につきましては、これは条例にもありますとおり、面積の割合でもって使用料をいただいております。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 だから、これは相当な金額になると思うんですよ。売り上げの15%、これはやっぱりもうけなければ、だってやっていけないですよね。それから、その厨房の面積に比例してというのは、だからその金額を教えてください。売り上げの15%というのは、だからその月によって違うだろうけれども、平均どのぐらいなんですか、平均。



○榎本正男委員長 憩いの湯所長。



◎冨岡正孝憩いの湯所長 今の15%の使用料の件ですけれども、年間 1,776万 4,977円でございます。



○榎本正男委員長 あと厨房関係。

 憩いの湯所長。



◎冨岡正孝憩いの湯所長 厨房等の目的外使用料の方ですけれども、 528万 7,116円でございます。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 だからこれ年間でしょう、 1,700というのはこれ15%、面積の方もそうですよね。だから、合わせると単純に計算しても年間 2,290万、 2,300万円かな。2,300 万円をこれ15%の分を払わなければいけないわけですから、これは当然売り上げがなくてはやっていけないからね。だから持ち込まれては困るわけでしょう東武レストランの方にすれば。それは理由としてわかります。

 だけど、では市民はこの東武レストランのこういうのがあっても、やはりあそこは大広間で自分たちでお弁当なりを手づくりで持っていったものをみんなで仲よくわあわあ言って食べたいという、そういう要求が相変わらずずっとあるのですから、そこをどうするかと言ったら市の方がここら辺を検討するしかないのではないですか。衛生上の問題ではないんでしょう。だって、この15%という売り上げ料とこの目的外使用料の 528万7,000円というこの金額でそうとう押されているのではないですか。

 だから、これは東武レストランの方がどうかという問題もあるけれども、市民の方としては自分たちがもっとここに何回も行きたいためにはこういったものが、料金が安くならない限り行かれないのだから、それとさっきのおむつの方の返答がなかったんですけれども、これは改善しないのですか。それともそのまま検討して改善するのですか。その辺はどうなんですか。



○榎本正男委員長 総務部長。



◎野島栄総務部長 レストランの持ち込みの関係ですけれども、これは先ほどから所長が御答弁申し上げておりますけれども、やはり衛生面ということでこれは保健所の方からもかなり厳しい指導をいただいております。

 持ち込みを認めた場合、これは万が一中毒症状等が出た場合にはどちらの品物かわかりませんので、そうしますと全面的に通常の場合レストランの責任になるというようなお話を聞いております。もちろん、保健所の方でもそのように言っております。といいますのは、特定するのが非常に難しいということのようです。

 そのようなことで、開設しまして3年目になりますか、そのように来ておりますので、今後もそのような形で続けていきたいなというふうに思っております。

 それから子供さん、乳児だと思いますけれどもおむつのとれていない子供さんの入浴につきましては、従来どおりの考え方でいきたいと思っております。これは、ほかの施設を聞いてみましても、確かに例えば小さい乳児の子供さんを連れて御家族でいらした場合は、親御さんが交代でおふろに入っていただいているというのが現状でございます。その辺は、ほかのお客さんにも意見を聞いてみました。そのときには、やはりそれは大勢の皆さんが入るおふろですから、やはりある程度遠慮してもらうのがよろしいのではないかという御意見も伺っております。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 部長、何回も言って申しわけないんですけれども、何で乳幼児を入れるかどうかということだけ市民に聞くの。市民の御意見があったと言うけれども、では市民の何人にその乳幼児を入れたら嫌だというのを聞いたのですか。

 私は、この話を苦情でもらったときに2歳だって、そのお母さんは家族で出かけていったら、2歳だけれどもなかなかおむつがとれない、乳児ではありませんよだから。もう2歳なんだから。だけど、たまたまおむつがとれないということはありますよね、その子の発達度合いによってね。

 そのお話を聞いたときに非常におかしいと思ったし、ほかの人に話をしてみたら、そんなばかなことって言うのよね。では、何人の人に部長はほかの市民の方が言っていたってそういう根拠のないことを言うのですか。こんなおかしなことを正当化するのはおかしいでしょう。利用者のと言うけれども、だれに聞いたのですかでは。



○榎本正男委員長 総務部長。



◎野島栄総務部長 今、根拠のないというお言葉ですけれども、私ども開設した時点で皆さんに御意見箱という形でいろいろ御意見をいただきました。

 例えば、2階の大広間の禁煙の問題ですとか、やはり賛否両論といいますかいろいろな御意見がありました。そういう中で、例えば乳児の子供さんが浴槽へ一緒に入っているということはおかしいのではないかというような意見も現実にありました。そういうことで先ほど申し上げたわけです。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 たまたまその御意見箱に入れたときにそういう人が書いたのかもしれないし、何件中にではそのおかしいと、やめてくれというのがあったのですか。



○榎本正男委員長 総務部長。



◎野島栄総務部長 もう統計的には今数字も来ておりませんし、そこまでは統計は出しておりません。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 だけどね、これどう考えたっておかしいですよ、持ち込みのことと乳児を。

 親御さんが交替で入っているのですかでは。さっき言ったけれども。では、二人でお父さんとお母さんと兄弟で来た場合に交替で、お父さんの入っているときにはお母さんが見ている、お母さんが入っているときにはお父さんが見るのですか、では母子家庭の人はどうするのですか。父子家庭の人はどうするのですか。たまたまそういう家庭でおむつをしている子がいた場合には、湯〜ぐうじょうには行かれないということになるではないですか。



○榎本正男委員長 総務部長。



◎野島栄総務部長 今、母子家庭というお話ですけれども、そこまでは私どもは確認はしてございません。



◆堀内初江委員 だからね、そういうことを考えなければ。ただでさえこの憩いの湯というのは歳入歳出を見てみると、もっとたくさん利用者がふえなければ割に合わないわけですよ。それはもういろんなところで出てきているのだから、利用者がもっと利用しやすいように、気軽に来れるようにということを考えなければいけないと思うんです公共施設だったら。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆堀内初江委員 そういうのもわかるんだけれども、ここを突破しないとまた同じくいくでしょう。だから部長、そこら辺おかしいのではないですかね。

 部長が答えられないのだったら、では市長にお聞きします。ここのところだけはどうしても聞きたいですよ。最高責任者は市長でしょう、では市長を呼んできて、市長にお聞きしますから。



○榎本正男委員長 この際、暫時休憩します。

                             (午前11時24分)

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○榎本正男委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                             (午前11時45分)

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○榎本正男委員長 市長。



◎塩味達次郎市長 憩いの湯に関して御質問がございましたのでお答え申し上げます。

 先ほど、担当部長からもお答え申し上げたと思うんですけれども、やはりおむつのとれていないお子さんにつきましては入場をお断りをしているわけでございます。それは、どうしてもほかの入場される方が衛生上問題があるというか、まだおむつがとれていないと十分清潔が保たれていないのではないかという御懸念を抱くということがあってはいけないと考えておりましてお断りをしております。やはり、今現代人非常に清潔指向が強いものですから、私ども管理する側としてはそういう御意見も大切にしていかなければいけないというふうに思っております。

 なお、続いて食べ物の持ち込みについてでございますけれども、この点につきましてもああいう場所では保健所では衛生的な観点から食べ物を持ち込んで食べるというのは、何か食中毒等発生する危険性を考えて、余り好ましくないという見解をお持ちでございますし、私どももそれはそうであると考えております。

 もう一つは、やはり東武食品に食堂の運営委託をお願いしているという関係上、憩いの湯に来た方については東武食品で提供する食べ物を食べていただくというのがよろしいのではないかというふうに考えておりまして、そのようにお願いをいたしております。

 以上でございます。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 では市長、質問ではなく市長の言ったことについて要望になってしまうから要望を言っておきますけれども、部長にもお話ししたとおりなんですけれども、おむつがとれていない子が衛生的でないということは、そういうふうに決めつけることはああいう家族で行けないということが一つ問題があるわけですよね。

 二人で、例えばお父さんお母さんがいる場合には片方が見ていると、そういうふうにして入れているとさっき部長が答弁していたのだけれども、そうしたら父子家庭や母子家庭の人は行かれない、どうするのですかという問題がありますよね。それからもう一つは、では大人とか高齢者は部長が粗相を子供がするからという話をしたんだけれども、では大人や高齢者は粗相をしていないということが言えるのですかということですよだから。

 だったら、では市長に入り口に大人の方も浴槽内で粗相をしないでくださいという看板をつけてくださいよ。衛生面を考えると言うのならそういうふうにやってもらわなければ、そこまで徹底してやる必要があるのではないんですかとこれはいじわるな言い方をするとね。だって人情もない言い方をするからですよ部長が、全然温かみも何もないし人情もない、だって子供を連れて来るなということではないですかそういうところに。血も涙もないね。

 それからもう一つは、市民の方がそういう声が多かったというお話をされたから、では統計をとってどのくらいの人がそういう意見を持っているのかと言ったらそれは把握していないというわけですよ。だけどそういう意見があったからとおっしゃるんだけれども、私が聞いた限りではその小さい子を連れて行ってなぜ不衛生になるかということについては、もうものすごい反論をしているんですよ。小さくたってお母さんがやはり面倒を見ながら入れれば、あるいはお父さんでもどっちでもいいですけれども、それは監督すればちゃんとできることですし。

 部長は、自分の子供がもう大きくてお孫さんの時代だからそういうふうに簡単に言うけれども、実際にそういう小さい子を抱えた家庭だってああいうところに行きたいって、せっかくできたんだから行きたいというそういう気持ちは皆さん持っているんですよ。だけど、実際これはあったことなんですよ市長、言われたんです私。2歳の子なんだけれども、たまたまおむつをしていたら入ってはいけないと言われたと。では、ほかのお父さんとお母さんと兄弟だけ入ってその子を置いておくのかと、それはできないから帰ったそうです。

 だけど、相当私は大きな、その子が一人ということではなくてそういう考えを湯〜ぐうじょうというのはそういうところなのかという考えを持っている人が相当いらっしゃるのではないかなというふうに思うんですよ。その人はたまたまの例だったけれども。粗相がどうだとか衛生面がどうだということと、そのこととでは家族が仲よく団らんしながらいけるのかということを天秤にかけなければいけないわけですよ。どっちを選ぶのかなと。

 だから、そこら辺は行政なんだからそういう小さい子を入場制限してないところだってるはずですから、そういうところはではどうなっているのだろうと、保健所が云々という話があったけれども、それはそうやっていないところだってたくさんあるのだから、そういうところだってよく検討をしなければいけないのではないですか。だから検討してください。

 それから、持ち込みの件も全く同じなんですけれども、やはりああいうところですから自分たちの手づくりのものを持って行ってみんなで楽しく食べたいという要求も、これもまたたくさんあるんですよ。特に、あそこへ行くのは家族か御高齢の方が多いわけですから、幾らレストランがあるからレストランを使ってくださいと市の方で言ったって、実際にはそうではなくてあそこでみんなでわあわあ言いながら自分たちの手づくりのものを、それも安いものを持って行きたいというのはあるわけですから、それを持ち込みをしているところだって実際にはあるんだから、そういうところだってではそういうところは保健所のことと絡み合わせるとどういうふうにやりくりをしているのか、そこら辺だって私は検討する必要が大いにあると思うんですよ。そんなに四角張って言うのだったら、さっき言ったように看板に粗相をしないでくださいとそういうことを書かなければいけないわけでしょう。

 それから、持ち込みのことにして思うことはさっき部長に聞いたんですけれども、売り上げの15%とそれから厨房の面積と合わせて1年間で約 2,300万円東武食品から市がテナント料をいただいているという話があったんですけれども、そこだって私はかかわってくる非常に持ち込みを禁止するという一つの材料になるのではないですかね。だから、テナントを入れているところはたくさんあるのだけれども、ではほかはどのくらいなのだろうかということだってぜひ検討していってもらわないと困るというふうに思いますので、これは意見として言っておきます。



○榎本正男委員長 この際、暫時休憩します。

                             (午前11時55分)

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○榎本正男委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                                 (午後1時)

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○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 委託のところでちょっと伺っておきたいのですけれども、どの課のところにも出てくるのですけれども、斉藤部長、委託のところでちょっとお聞きしたいのですけれども、例えばこれでいくと財産管理費になっているのだけれども、自動ドアの保守委託料とかエレベーターの保守委託料とかいうのはどこも出てきますよね。それから植木剪定委託料とかそういう細かい委託なんですけれども、そういったものというのは大きいものも含めてになるけれども、議会で市長に聞いたら市長は各課で点検しているという話を答弁したかと思うんですけれども、それはそうなのですか。委託業務をどういうふうに各課でチェックをどのような項目でやっているのですか。



○榎本正男委員長 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 委託料につきましては、今堀内委員がおっしゃいましたように先般総括の中で市長も御答弁申し上げたかと思いますけれども、基本的にはそれぞれの事業課といいましょうかそれぞれの施設を管理する課で業者を選定し委託契約を結んで業務を委託しているということでございますので、それぞれの所管課がその委託契約の内容に基づいて契約から検査まで行っているということでございます。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 それぞれの課がやるということですね。

 それは、どういう形で例えばチェック検査をするのであるならば項目としてどういう項目があって、それは月に一遍なのか半年に一遍なのか年に一遍なのかそういうこと、具体的な中身について。



○榎本正男委員長 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 それも、それぞれの課によってというか、具体的に支出科目で言えば課によってですけれども、検査の方法、チェック項目、それからもちんメンテナンスの年間の回数等もさまざまだと思います。それは、例えば規模にもよりますし、同じエレベーターでも3階までのエレベーターのところもあるし、本庁のように5階までのエレベーターもありますし、そういうことでは検査内容というのはそれぞれで、やはり内容的にも異なっております。

 したがって、自動ドアなんかについてもやはりドアの数でありますとか、それから利用度とかそういうものを考えて年4回やっているところもあるし2月に1回のメンテナンスを委託しているところもありますので、それはもうそれぞれ各事業課で契約内容によっては異なっております。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 では、ちょっと言い方を変えると、委託契約とその業務がきちんと行われているかどうか、私が心配しているのはその委託した後の業者がきちんとそういう仕事をしているかどうかということと、それからもう一つは委託業務が果たして慣例でずっとやってきているけれども、それが委託として適正かどうかというようなことも含めて、そういうチェックとか検査というのをやっていますか。



○榎本正男委員長 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 それは、何度も言うようですけれどもそれぞれの課でやっていますのであれですけれども、例えば庁舎の場合ですとエレベーターなんかですとそれはもう定期点検という形でやっておりますし、それはもちろん契約に基づいた定期点検をやっているわけですし、その点検した結果をその都度報告書が上がりますので、その報告書によって検査の確認をしているというのが状況でございます。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 では所管のところでいいです。ほかのところはわからないだろうから。

 所管のところではどういった項目でチェックとか検査を、だからそれは月1回なのかさっき言ったように半年に1回なのか年に1回なのか、どういうふうにやっているのか教えてください。



○榎本正男委員長 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 まず庁舎の関係で申し上げますと、設備関係でいきますと自動ドアの保守委託、これは年4回の契約をしてございます。その都度、四半期ごとにメンテナンスに来て、その上で作業報告書という形で報告書を提出させ、その報告書でチェックしているというやり方でございます。

 それから、エレベーターにつきましては月2回の保守点検という回数で契約をしてございます。これにつきましても定期的な点検、それから年1回法定点検というのがございますので、これらについてもその中でやっておりますけれども、それぞれ作業終了後に作業報告書が提出されてきて、どういうところをチェックしてどういう状況であったという形で作業報告書が提出されますので、そういうことでメンテナンスの確認をしてございます。

 また、消防設備保守点検なんかにつきましては消防設備は今庁舎の場合は年2回やっておりますので、これにつきましても同様に作業報告書が上がってまいります。その作業報告書によって確認をしているというとこでございます。



◆堀内初江委員 ほかはないですか。



○榎本正男委員長 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 今申し上げましたのは主に設備関係の点検でございますけれども、例えば植木の剪定なんかの委託をした場合には、これはもう現地を検査いたします。それから、警備業務なんかにつきましてはこれは常時閉庁時2名の警備員が配置されて警備をしているわけですけれども、これにつきましては業務日誌がございますので、その業務日誌によって業務が遂行されているかどうかを確認しているということでございます。

 それからまた、その他電気保安管理でありますとか庁舎の一般的な機械設備の管理業務、清掃関係の管理業務、これらにつきましても作業報告書をすべて提出させておりますので、そうした作業報告書で確認をしているということでございます。もちろん、あとは電話交換機、それから電熱交換機等もこれも保守委託をしておりますけれども、いずれにしてもそれらのものはすべて作業日誌、それから点検報告書、そうしたもので履行確認をしているところでございます。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 その報告書だとか作業日誌を、最終的にはその出されたものはどこで集約しておいてどこが点検するのですか。やられているかどうかというのは。



○榎本正男委員長 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 それは、それぞれのセクション、私どもでいきますと管財課が確認をして点検しているということです。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 総務関係だと管財課がそれを1カ所に集約するわけですか。

 するとほかの関係、例えば福祉とか教育とかそういったところら辺の関係では管財課が全部一手にあるわけですか。



○榎本正男委員長 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 さっきから何度も申し上げますように、管財課で所管するのは管財課が契約をしております庁舎関係の管理業務については先ほど申し上げたような形で管財課がチェックをしております。それから、教育で言いますと公民館等がやはり各設備等の保守点検を委託しているわけですけれども、それらについては教育部門の方で確認をしているわけですし、福祉関係の施設でありますならば福祉関係で、要するに委託をした所管課が内容を確認するという形でやっております。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 例えばどこの課でもあると思うんですけれども、設計委託みたいなものは単発で終わってしまうわけですよね。それが終わればもうということがあるのだけれども、さっき言ったようにずっと何十年来とやっている委託業務というのがありますよね。そういったもので、それぞれのセクションのところで例えばではこの業者はきちんとやっているだろうかとか、それから業務日誌がちゃんと書かれているかどうかとか、あと報告書はどうなのかということを各課がそれぞれがやっていて、それを統括して見るところはないのですか。それはもうそこにお任せになるわけですね。そういうふうに考えて。



○榎本正男委員長 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 そのとおりでございます。



○榎本正男委員長 ほかに質疑はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○榎本正男委員長 質疑がなければ総務費についての質疑を終結します。

 次に、第9款消防費について質疑を許します。ページは71から73です。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○榎本正男委員長 質疑がなければ消防費についての質疑を終結します。

 次に、第11款公債費について質疑を許します。ページ88です。

 堀内委員。



◆堀内初江委員 公債費の中の内訳を教えてください。

 どういうものがあって、どういう部分で利率がどういうものでどういうふうになっているかという部分で、内訳。



○榎本正男委員長 企画財政部参事。



◎大嶋教男企画財政部参事 公債費につきましては、内容的には三つに別れます。一つは地方債元金になります。こちらは平成10年度の決算では91件分、支出済額が17億 8,989万 590円。それから、この中には繰上償還分3件がございます。4億 7,828万円が含まれております。それから地方債利子、こちらが 110件分ございます。金額が7億 393万 3,934円。それから、元利金支払い手数料、これは市町村共済と公立学校共済から借り入れをしているものが2件ございまして、そちらについては元利金を支払う場合に手数料がかかるということで2件分ございまして、金額が11万 394円、こういう内訳になってございます。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 繰上償還が3件で4億円ね。

 この繰上償還については、できるだけやはり利率の高いものは早く返していかなければ、これは利息の分銀行にもうけさせてしまうわけですから、それはやっていかなくてはいけないというふうに私は思うんですけれども、平成10年度についてはこの3件というのはもうほかには繰上償還すべきものというのは、した方がいいとかいうものは、できるものはもうなかったのですか。



○榎本正男委員長 企画財政部参事。



◎大嶋教男企画財政部参事 繰上償還につきましては、平成8年度でたしか1億円くらいやっておりまして、順次やってきているところでございます。平成10年度では3件なんですけれども、利率の内訳を言いますと市町村振興資金という県で借りているもので 6.1%というものが1件ございます。それと、民間の市中金融機関から借りている 4.6%というものがございましてこれが2件ございます。

 できるだけ繰上償還をしていきたいというふうには考えておりますけれども、一方で繰上償還ができる財源の確保という面と、片一方で市中金融機関の方の当然同意というものが必要でございますので、先方で了承していただけませんと、先方の金融機関としては10年ないし15年で借りるという前提で当初契約をしているわけでございますので、それが繰上償還になれば民間の金融機関の方では逸失利益といいますか、利息が当初見込んでいた分が入ってこないというようなこともございますので、当然金融機関との協議をした上で金融機関で御理解をいただいた上でやっていくという形になっております。

 そんな経緯でやってきておりますけれども、今後においても財源確保ができて、なおかつ金融機関の方で了承していただければ繰上償還には努力していきたいというふうに考えております。



○榎本正男委員長 ほかに質疑はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○榎本正男委員長 質疑がなければ公債費についての質疑を終結します。

 次に、第12款諸支出金中、第1項普通財産取得費及び第5項公営企業支出金について質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○榎本正男委員長 質疑がなければ諸支出金についての質疑を終結します。

 次に、第13款予備費について質疑を許します。ページは89、90です。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○榎本正男委員長 質疑がなければ以上で議案第48号の付託事項についての質疑を終結します。

 これより討論を許します。

 堀内委員。



◆堀内初江委員 私は、この平成10年度の認定については反対をするわけですが、細かいことはちょっと省きまして要点だけ言ってしまうと、市税のところでわかったように市民の暮らしが相当苦しいわけです。それが収入未済額とかいろいろな面で出てきたというふうに思います。

 そういう事態のときに、やはり朝霞市ができる努力というものが非常に見えない。特に、私は市民が重税感を相当感じていますから、わずかな都市計画税だけでもやはりこういうときにこそ下げて、住民の重税感を少しでも和らげていくということが大事なことだというふうに思うんです。

 ところが、一方では国有財産の方ではちゃんと2億円来るべきものが3分の1ぐらいしか来ていないわけです。そういうものは国が決めたことだから仕方がないと、お上には物は申せないというようなそういう態度があるわけだから、それでは何の解決にもならない。もうこれは総務委員会に来てからずっと言い続けていることなんですけれども、都市計画税の方もそれから国有財産の方も何ら手を打とうとされないというのは、非常に私は市民にとっては冷たいし、そういうやり方でどんどん市税収入が減っていって税収確保対策本部でしたか、ああいうのをつくってもそれはもう元がきちんとしない限りはどうしようもないですから、とるべきところはちゃんと国に対してもきちんととるという強い姿勢を持ってもらわければ困ると思います。

 それからもう一つは、さっき論議になりました憩いの湯のところでわかると思いますが、センターの利用状況もそうなんですけれども、しゃくし定規なんですよ考え方が。だから、もっと市民に利用しやすいようにするためにはどういう方法があるのかなと、他市の状況を調べてみるとか検討をしてみるとかそういうことがもう求められているのに、そういうことを検討しないでもう決めたらそのとおりというやり方では、これから市民が税金も払えないと言っている苦しい時代に、片一方で公共施設がそういうことだったら、これはどう考えたって朝霞市は冷たいなと、市民にとって何なんだろうなというふうに私は思うと思います。そういう点は、やはりしゃくし定規に考えないで、どういう方法があるのだろうかということを検討ぐらいはやはり、すぐ改善はできなくても検討する、いろいろなところをそのために見て歩くとか聞いて歩くとかいうことをする姿勢が私は見えませんので反対をいたします。



○榎本正男委員長 ほかに討論はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○榎本正男委員長 ほかに討論がありませんので討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第48号の付託事項について認定することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○榎本正男委員長 起立多数です。

 よって、本案の付託事項は認定されました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○榎本正男委員長 次に、議案第55号の付託事項を議題とします。

 お諮りします。ただいま議題となりました議案第55号の付託事項については、歳入と歳出を分けて質疑を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○榎本正男委員長 御異議なしと認めます。

 歳入について執行部の説明を求めます。ページ11から16です。

 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 議案第55号 平成11年度朝霞市一般会計補正予算(第1号)につきまして、歳入全般の概要を申し上げます。11ページからでございます。

 第1款市税では、特別土地保有税につきまして滞納繰り越し分2件の納付に基づき増額をしてございます。

 第9款地方特例交付金は、恒久的減税の影響額の補てん財源として交付されるもので、県の通知に基づき減額となりました。

 第10款地方交付税は、普通交付税につきまして当初予算で地方財政計画の内かん及び実績等を考慮した試算により計上しましたところ、本算定においては補正係数の伸び、単位費用の増、新しい費目の設定などにより基準財政需要額が伸びたことに加え、基準財政収入額が予想以上に減となったことで増額となり補正するものでございます。

 第14款国庫支出金は、全体では増額となっております。内訳は、第1項国庫負担金では所得制限の引き上げ、児童数の増などにより被用者、非被用者の児童手当負担金及び特例給付負担金が増額となっております。第2項国庫補助金では(仮称)朝霞駅北口第三自転車駐車場建設事業について、当初街路事業費補助金を申請していたところ、地方道路整備臨時交付金で採択されたため、その振りかえをするものでございます。また、学校給食施設整備費補助金については、不採択により減額するものでございます。

 第15款県支出金は、全体では減額となっております。内訳は、まず第1項県負担金については国庫負担金と同様に児童手当負担金の増などにより増額となっております。次に、第2項県補助金については県の内示に伴う保育園の開所時間延長に係る特別保育事業費補助金の減などにより減額となっております。また、第3項委託金については商業統計調査委託金を増額するとともに、「彩の国私の夢創造事業委託金」を新たに計上いたしました。

 第16款財産収入は、開局20周年記念の記念配当によるテレビ埼玉株主配当金により第1項財産運用収入を増額し、また黒目川通線用地に係る市有地を県へ売却するなどで第2項財産売払収入を増額するものでございます。

 第17款寄附金は、2件分の民生費指定寄附金と1件分の一般寄附金を受け入れたものでございます。

 第18款繰入金は、平成10年度の老人保健特別会計の決算に伴う精算金と国民健康保険特別会計からの人間ドック分の精算金を受け入れるものでございます。

 第20款諸収入は、第7項雑入で生活保護費負担金精算交付金などの国・県支出金の過年度収入のほか、市民会館施設管理委託料や集会施設管理委託料及び健康増進センター施設管理委託料などの委託料精算金でございます。

 以上が歳入の概要でございます。よろしくお願いいたします。



○榎本正男委員長 説明が終わりましたので、直ちに質疑を許します。

 なお、質疑に当たっては議案等のページ数を言っていただきたいと思います。

 堀内委員。



◆堀内初江委員 では、11ページの14款国庫支出金の被用者児童手当と非被用者児童手当負担金のところでちょっとわからなかったのですけれども、所得制限の引き上げ云々というのがあったのですが、そこのところをもう一度説明をお願いします。

 それから、12ページの国庫支出金のところで街路事業費補助金の減額された理由と、それから15款の県支出金のところでここも 0.5になったことの理由が三つ言われたと思うんですけれども、ここをもう少し具体的に教えてください。

 それから、13ページの上の方の彩の国分権推進交付金の減額のこの理由ですね。それから、15款の県支出金のところの、ここで開所時間延長事業の減額のところをもう一度お願いします。もう少し詳しく。



○榎本正男委員長 企画財政部参事。



◎大嶋教男企画財政部参事 それでは、ちょっと順番に理由につきまして申し上げます。

 まず、国庫支出金の民生費国庫負担金、三つ関係ございますけれども被用者児童手当負担金、それから非被用者児童手当負担金、特例給付費負担金、これ共通をいたしますけれども一つは所得制限額の引き上げの理由がございます。これは、一定の所得を超えておりますと受給資格の対象外になるわけなんですけれども、その一定ラインの所得制限が従前は扶養がゼロ人の場合で 152万 9,000円だったものが 170万円に改正されて17万1,000円引き上げられたということで、対象がそこに引き上げられましたので児童手当の対象者がふえたということです。

 それから、国庫支出金の補助金の関係で街路事業費補助金、それから地方道路整備臨時交付金、一方で1億1,000万円減額して一方で1億 1,000万円増になっておりますけれども、これは国の予算科目、国が補助金を出す予算の科目が当初予算時では街路事業費補助金というふうに言われていてその形で計上させていただいたんですけれども、実際に支出する段階になりまして地方道路整備臨時交付金というふうに振りかえたというふうなことがございましたので、プラマイゼロになってございます。これは、対象になっているのは(仮称)朝霞駅北口第三自転車駐車場の建設工事が対象になっておりまして、そういうことで振りかえになってございます。

 それから、教育費国庫補助金の学校給食施設整備費補助金、こちらは栄町共同調理場のボイラーの取りかえ工事を平成11年度に予定しているのですけれども、これは補助の申請をしたところ結果的には不採択になったことによって減額をさせていただくというものでございます。

 それから県の負担金、被用者扶養手当負担金、それから被用者児童手当、非被用者児童手当負担金、これは先ほどの国の負担金と同様に県につきましても被用者の児童手当については 0.5の負担がございますし、また非被用者の児童手当についても負担がございますので、その関係で国の負担金と連動してこちらも動いてございます。

 それから、特別保育事業費補助金、県の補助金でございますけれども、こちらは開所時間延長促進事業ということで、ことしの4月1日から保育園市立8園すべて12時間開園というふうな形になりましたので、この補助金そのものが11時間30分以上は該当いたしますので、一応市立保育園8園とそれから大山保育園合わせて9園を補助を申請したところ、そのうちの3園が採択されて6園が不採択になってしまったということによる減額でございます。

 以上です。



○榎本正男委員長 船本企画財政部次長。



◎船本祐志企画財政部次長 彩の国分権交付金について御答弁申し上げます。

 平成11年度より彩の国分権交付金というのが創設されたわけでございます。それによりまして、以前地方分権交付金というものが廃止になっております。従来、地方分権交付金は移譲事務の処理件数によって交付金額が決定されておりました。しかしながら、処理件数によりますと毎年度変動があるため当初予算については平成10年度と同額で一応計上させていただいたわけでございます。平成11年度からは地方分権交付金が廃止されまして、彩の国分権交付金が創設されたわけでございますけれども、この彩の国分権交付金は従来の移譲事務の処理件数ではなく、その処理件数により額が変動することなど問題があったことから、県が事務処理に要した経費を基礎として各市町村の人口、面積、その他事務と関係深い指標を算出する方法となったわけでございます。そのためにこの額、47万円が減額となったものでございます。



○榎本正男委員長 企画財政部参事。



◎大嶋教男企画財政部参事 済みません。先ほどの特別保育事業費補助金の関係で市立8園と申し上げたのですけども、失礼しました。さくら保育園1園新設になりましたので市立9園と大山保育園の10園を申請したところ、3園が採択されて7園が不採択になったということで訂正いたしたいのですけれども、よろしくお願いします。



○榎本正男委員長 波澄委員。



◆波澄哲夫委員 14ページの財産売り払いの関係で、先ほど企画財政部長の説明で黒目川通線の財産売り払い云々という話で出たかと思うんですけれども、これについて具体的にどこなのか、単価的にはどうなっているのか、とりあえずそれをちょっとお聞きします。



○榎本正男委員長 管財課長。



◎鈴木征夫管財課長 この用地につきましては、産業文化センターに面する市道 779号線の道路改良に伴います道路用地として、本年1月26日、当時の用地課でございますが地権者から平米14万 3,000円で 55.18平米 789万 740円を買収した用地でございます。

 この道路用地につきましては、県施行の都市計画道路黒目川通線にかかる用地でございますので、本年6月県に同額で買い取っていただいたという経緯でございます。



○榎本正男委員長 波澄委員。



◆波澄哲夫委員 今、平米14万 3,000円で同額で、さっき説明したときには買ったときは七百八十何万と言いませんでしたか。これ 1,091万 9,000円になるわけですかこれ。七百幾らと言ったような気がしたんだけれども、同額と言うと。



○榎本正男委員長 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 今回の財産売払収入 1,091万 9,000円、これは売り払い箇所につきましては2カ所でございます。1カ所につきましては、今管財課長の方から申し上げました浜崎の川端 668番地の6ということで道路用地、これは埼玉県に売り払ったものでございます。

 それから、もう一件につきましては膝折町2丁目1421番地の2の旧水路敷を地先地主であります朝霞伸管工業株式会社に払い下げたもので、これにつきましては払い下げ単価5万 7,900円、これは鑑定価格をもって払い下げたものでございます。金額にいたしまして 303万 9,171円、面積 52.49平米でございます。



○榎本正男委員長 管財課長。



◎鈴木征夫管財課長 場所につきましては、朝霞伸管西側の黒目川堤防わきの旧水路敷でございます。朝霞伸管の西側、黒目川堤防寄りでございます。



○榎本正男委員長 この際、暫時休憩します。

                              (午後1時37分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○榎本正男委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後1時38分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○榎本正男委員長 波澄委員。



◆波澄哲夫委員 今の場所ようやく確認できたのですけれども、もう既にそこのところは遊水地として囲って駐車場として現実問題ずっと占用していたわけですよね。あれは一方的に占用していたわけですね。

 となると、今までほかの占用料等を含めていきますと、当然もうその時点においては占用料をもらっていないと。だってほかの人は使えないのだから水路敷としてもう囲ってしまっているのだから遊水地みたいな形にしていて。それをだから一方的に朝霞伸管が不法占用していたわけだね言ってみれば。占用料はとるべきではなかったのですか。囲っているんだからあそこは。行けばわかりますよフェンスを張ってありますから、ほかの人は入れませんから。今までは不法占用していたわけだから。

 ほかの道路を利用する場合においては、道路占用料として条例も出ていますね建設常任委員会で、とる算段は考えているわけですよ。片やただで使わせていたわけですね。今になって売り払ってそれが表に出てきたわけだけれども、ちょうど西武運輸の後側ですよね、あそこたまに通るから。もういいです。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 さっきの説明の中で、13ページになりますね、特別保育事業費補助金の関係で今10園申請して3園が丸、7園がバツというふうになったと言うんですけれども、そうするとあれですかね、3園がよくて7園がだめになったというこれは何か条件、そういうものが相当厳しくあるのでしょうかね。本来であるならば、やはり延長時間に対してだからこれはもう県が出すべきだと思うのだけれども、どういう理由なのか。

 それから、一番最初に教えていただいた被用者児童手当、これは所得制限の引き上げということになれば、当然対象者がいるわけだね。だから、今までもらっていた人でももらえなくなるということも。所得制限が引き上がってしまったのでしょう。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆堀内初江委員 失礼しました。では逆で。

 すると、対象者が広がるから、それは対象者はどれくらい人数的にいらっしゃるのか。

 それから、給食センターのボイラーの件がこれを申請したけれどもだめになったというのは、それは不思議なんだよね。どうしてだめになったのか。かなり条件が厳しいのですか、その辺は。昔に比べて厳しくなったのかどうかちょっと教えてください。



○榎本正男委員長 大嶋企画財政部参事。



◎大嶋教男企画財政部参事 まず、特別保育事業費補助金の開所時間延長に係る補助金の採択の理由でございますけれども、こちらにつきましてはこれは県の補助金なんですけれども、国の補助金、間接補助という実質国の補助金なんですけれども県の補助金というものなんですね。

 私の方が担当課から聞いているところによりますと、やはり国の予算枠の影響で埼玉県で申請すべてに補助金額が対応できませんので絞り込んだというふうに聞いております。その結果、朝霞市では3園しか採択していただけなかったと、そういうことでございます。

 それから、被用者児童手当負担金の関係なんですけれども、これ1月1日の時点で平成10年度と11年度の時点での3歳未満の児童数で見ますと、平成10年1月1日現在で 4,448人いらっしゃいまして、平成11年1月1日現在で 4,638人ということで 190人の増という状況になってございます。

 それから、学校給食施設整備費補助金の関係なんですけれども、こちらは先ほど申し上げましたように栄町共同調理場のボイラーの取りかえ工事ということで申請をいたしました。国の優先順位というものが給食調理場の本体工事にかかる工事を最優先に考えると、その次に附帯施設、あるいは附帯設備になると。したがって、ボイラーについては今言いました2番目の附帯施設設備に該当するということで、今回は不採択になったというふうに聞いてございます。

 以上です。



○榎本正男委員長 ほかに質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○榎本正男委員長 質疑がなければ歳入についての質疑を終結します。

 次に、歳出等について説明を求めます。ページ17、18、25です。

 総務部長。



◎野島栄総務部長 それでは、歳出の総務部関係について御説明申し上げます。17ページでございます。

 17ページの一般管理費につきましては、情報公開・個人情報保護審査会及び審議会のそれぞれ2回分の会議開催のための委員報酬、費用弁償の補正をお願いするものでございます。

 それから18ページでございます。市民生活費でございます。

 この補正につきましては、下内間木町内会館の改築に伴います補助金について補正をお願いするものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○榎本正男委員長 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 企画財政部所管の歳出について概要を申し上げます。18ページでございます。

 第2款総務費の第6項統計調査費でございますが、これは商業統計調査など指定統計調査に係る調査員等手当と調査協力者記念品代を増額するものでございます。

 次に25ページをお開きいただきたいと思います。

 第11款公債費は、利率の高い借入金2件の繰上償還などにより元金を増額するほか、借り入れ利率及び借り入れ日の変更により利子を減額するものでございます。

 以上が企画財政部所管の補正概要でございます。よろしくお願いいたします。



○榎本正男委員長 説明が終わりましたので直ちに質疑を許します。

 補正予算ですので、質疑は歳出等一括でお願いします。

 堀内委員。



◆堀内初江委員 公債費のところはまた内訳を教えてください。どういう中身になっているのか。

 それから、18ページの調査協力員手当はわかったのですけれども、調査協力者記念品というのはこれは中身は何なのか教えてください。それから、市民生活費のところで下内間木町内会館の補助金のパーセントはどういう根拠でこういうふうになったのか教えてください。



○榎本正男委員長 企画財政部参事。



◎大嶋教男企画財政部参事 今回の公債費の補正の内訳でございますけれども、元金が 2,444万円の増額補正、それと地方債の利子が 970万 3,000円の減額でございます。

 元金の 2,444万円の中には、今回また繰り上げ償還の2件分が含まれてございまして、その分が 3,120万円含まれてございます。補正額の方が少ないのですけれども、一方で 676万円元金の方を減額する要因がございまして、それは当初は元金償還のある平成11年度で資金を見込んでいたのですけれども、そのうちの一部が当該年度11年度にも元金償還がなくなった資金がつきました関係で 676万円減になると、そういうことでございます。



○榎本正男委員長 船本企画財政部次長。



◎船本祐志企画財政部次長 調査協力者記念品代ですけれども、これは事業所統計調査の事業所に配布する記念品でございまして、まだ品物の中身は決まっておりません。



○榎本正男委員長 市民生活課長。



◎川島宏市民生活課長 パーセントという御質問でございますが、集会所増築改築事業の場合は、当事業の要する経費の2分の1以内で 300万円を最高限度額として補助するものでございます。



○榎本正男委員長 堀内委員。



◆堀内初江委員 公債費のところ済みません。さっき、元金の 670万円の平成11年の償還がなくなったというのはよくわからないのですよね。どうしてなくなったのかこのところと、それからさっきの記念品代は決まっていないという話がありましたが、ではこれ対象者は何件というふうにしているのですかね。この記念品代というのは決まらないのだけれどもここに補正で出しておかなければいけないのですか。



○榎本正男委員長 船本企画財政部次長。



◎船本祐志企画財政部次長 ちょっと先ほどの訂正をお願いしたいと思いますけれども、事業所統計調査と申し上げましたけれども、サービス業基本調査ということで御訂正をお願いしたいと思います。

 事業所へ配布する記念品、 148事業所でございます。記念品代につきましては、これは委託金でまいりますので、その記念品代の単価が 5,775円から 6,870円に変更されたものでございまして、その単価を予算に計上したものでございます。



○榎本正男委員長 企画財政部参事。



◎大嶋教男企画財政部参事 元金償還がなくなったということにつきまして御説明申し上げます。

 資金には縁故資金それから政府資金と分けますと二つございます。縁故資金の場合は、元金据え置きが基本的にはございません。借り入れた年度から元金も均等で返すとそういう形になっています。政府資金系のものにつきましては、借り入れ年度から数年間元金の償還が据え置くというものがございまして、今回の場合は当初縁故資金、要するに元金償還の、当該年度、借り入れ年度に元金償還がある資金を見込んでいたのですけども……。

         (何事か呼ぶ者あり)



◎大嶋教男企画財政部参事 翌年度から元金の償還があるそういう資金を予定していたところ、その政府資金が元金償還に据え置きのある資金に振りかわったために、平成11年度にその資金については元金償還がなくなったということでございます。



○榎本正男委員長 ほかに質疑はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○榎本正男委員長 質疑がなければ以上で議案第55号の付託事項についての質疑を終結します。

 これより討論を許します。

 堀内委員。



◆堀内初江委員 私はこの補正に反対するわけですけれども、要点だけ言ってしまうとやはり国や県が今この補正を見てわかるように、枠を勝手に設けて申請をしても、市が申請をした分ちゃんと補助金を持ってこないというのがあっちこっちに出ていました。保育園のことだとかその他いろいろということです。

 それに対して、一つはこの補正でなくて本会計でもやはり国や県に対してきちんと要求するべきものは要求していくべきだというふうに私は思いますけれども、いつも思って委員会でも言うのですけれども、市長もなかなかそういうことははっきりおっしゃらないし、そういう点では私はこういう例えばきちんと保育園のこの補助金なども表に出てくればもっと事業ができるし、それからボイラーのところ、これはひどいですよね。本体工事を優先にして次に附帯工事だと言うけれども、ボイラーが動かなければ給食センターなどというのは物にならないわけですよね、セットで考えなければ。そこを切り離して、これが優先で次はこれだなどというふうにして補助金を出すなどというのは、実に私はおかしな話だと思います。給食をつくるには本体も必要だしボイラーも必要なのだから、ちゃんとこれは出さなければいけないお金なのに、そんなところまでどんどん削るというのは、要するにそれは最終的にはいろいろなところに負担がくるわけですから、もっと市としてもそういうとこら辺はきちんと国や県に対しても意見を述べていかなければ、住民サービスの方に全部かかわってきますよね。

 そういうことを考えますと、この補正には反対をいたします。



○榎本正男委員長 ほかに討論はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○榎本正男委員長 ほかに討論がありませんので討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第55号の付託事項について原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○榎本正男委員長 起立多数です。

 よって、本案の付託事項は原案のとおり可決されました。

 以上で今期定例会で付託された議案の審査はすべて終了しました。

 お諮りします。

 本委員会の審査経過と結果の報告については正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○榎本正男委員長 御異議なしと認め、さよう決しました。

 この際、暫時休憩します。

                              (午後1時57分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○榎本正男委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後2時20分)

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○榎本正男委員長 次に、今期定例会で新たに付託された請願の審査を行います。

 平成11年請願第4号を議題といたします。

 件名は「消費税率を3%に戻す意見書の採択を求める請願書」。

 それでは本請願について皆さんの御意見を伺います。

 波澄委員。



◆波澄哲夫委員 これは毎回でもないけれども、以前にもこういった同じ件名と要旨の中で出てきたわけなので、これはもう採決された経緯もありますので、これはもう議論もし尽くされていると思いますので、これは採決してもいいのではないかと思うのですが。



○榎本正男委員長 ほかに御意見ございますか。

 醍醐副委員長。



◆醍醐清副委員長 私も同様の意見です。

 過去に何回となくこの問題に関しては請願が出されておりますし、十分委員会の方でも審議を尽くしております。

 もう一つ気になりますのが、やはり消費税導入の当初は5%が景気低迷の原因だなんて話も確かにありましたけれども、その後政府におきましては減税措置等も十分行われまして、最近では、ここで言われている消費税イコールではなくなってきているのも現実問題ありますので、この景気対策には3%に戻したからといって景気が戻るという何の理由づけもなっていないと思いますので、この件に関しては今回採決に持っていっていただければと思います。



○榎本正男委員長 ほかに。

 渡辺委員。



◆渡辺康成委員 私も前者、前々者の意見と全く同様なんですけれども、そもそも直間比率の見直しというのは国際的な見地から見ても必要だし、また最近では相続税等の見直しとかいろいろ税制面では国も一生懸命考えているようです。今回この消費税についてはもうほぼ国民的にもかなりの納得、合意も得られている段階なので、この請願書については採決をしてもいいのではないかと思います。



○榎本正男委員長 ほかに御意見ございますか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○榎本正男委員長 それでは、ほかに御意見がなければ御意見なしと認め、これより討論を許します。

 堀内委員。



◆堀内初江委員 私はこの消費税率を3%に戻す意見書の採択を求める請願については、今期採決することにも賛成だし、採択をぜひしていただきたいというふうに思います。

 消費税が定着しているというようなお話は、私は一向に聞かないし、この戦後最悪の不況を乗り切るために消費税率は死活問題となっているというのも事実だし、ぜひこれは3%に引き下げるべきだというふうに思います。

 国の減税政策も何回かやられましたけれども、それは全く功を奏していません。では、ほかにどういう方法があるかということで、これはもう以前から出されていたものをやらないやらないと言ってきたのですから、やはりどうなのかという点ではやるべきだろうし、むしろ消費税率を上げていくんだという論議もどちらかの政党で言っているようですけれども、ますますそれは国民の暮らし、もっと不況に追い込んでいくということになることはもう明らかですので、ぜひこれは採択をしていただきたいというふうに思います。



○榎本正男委員長 ほかに討論。

 醍醐副委員長。



◆醍醐清副委員長 先ほどの意見と重複しますけれども、確かに今は不景気真っただ中でございます。ただ、功を奏していないという御指摘もありますけれども、政府におきましては減税措置等景気低位回復に向けてのさまざまな努力もなされております。消費税は先ほど渡辺委員からも話がありました。直間比率の見直しから始まりまして、こういう3%が5%と上がってきた状況でもありますけれども、それに見合わせて、先ほどいいました所得税の軽減措置等も十分やってきておるわけでございます。そういったことをして、今さら3%に戻して何が生まれるかという部分もありますので、この請願には反対したいと思います。



○榎本正男委員長 ほかに討論ありますか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○榎本正男委員長 それでは、以上で討論を終結します。

 これより採決します。

 平成11年請願第4号について採択することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者少数)



○榎本正男委員長 起立少数です。

 よって、本請願は不採択されました。

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○榎本正男委員長 次に、平成11年請願第5号を議題とします。

 件名は「朝霞市議会として、政府に『戦争協力拒否の表明』することを求める請願書」。

 それでは、本請願について皆さんの御意見を伺います。

 堀内委員。



◆堀内初江委員 私はやはりこの請願についても、ぜひ今議会で採択をしていただきたいというふうに思います。

 内容はここに書いてありますけれども、ガイドライン、戦争協力法ですけれども、それだけではなくて、自治体に協力要請というのは具体的にもう項目として出されてきているわけですから、これが実際に施行されたときには大変な事態になるということももうはっきりしているわけです。住民の安全というだけでなくて自治体としての立場として、やはりこれは国に対してこういうことをきちんと表明をしていかないと大変なことになるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○榎本正男委員長 波澄委員。



◆波澄哲夫委員 今、新ガイドライン関連法案について戦争協力法という法律案だと、断言しましたけれども、それらを含め、また本当に戦争協力法といえるのかどうか、これもやはりつぶさに調査する必要があるという1点。

 それから、民間航空機に戦闘服を着た自衛隊が乗り込む異常事態が発生しておると、これも事実関係やはり調査する必要があるのではないかと。日航あるいは全日空等に問い合わせして通常の、要するに定期便にそういったスタイルで乗っているのかどうなのか、この辺も裏づけも何もないので、いつ幾日、どこで、どういう、どのぐらいの人数が乗ったともわかっていませんし、できればこういった状況も的確に、適正に把握すべき必要があろうかと思いますし、またこれは本来国政レベルの問題なものですから、地方議会においては非常に悩みが薄いんですけれども、しかしこの話の中で、請願趣旨からいきますとあながちそうとも言い切れないんだというニュアンスの表現がなされております。そういった点で、この協力の13項目についても私としては正式に理解がされていませんので、そういった点からこの13項目がどういう項目なのかという調べる時間もいただきたいなということで、できれば継続にしていただきたい。



○榎本正男委員長 ほかに御意見。

 醍醐副委員長。



◆醍醐清副委員長 今、前者の話もありましたけれども、地方分権一括法がさきの国会で可決されました、通ったばかりでございます。私どもも地方議会の一端でございますけれども、国政レベルの分権の一括法の内容までまだ踏み込んだ内容検討、それから自分の理解の方も深まっていないという状況下で、戦争協力法なるものですか、を反対する請願という、今意見がありましたけれども、それが事実なのかどうなのかというやはり調査検討する部分があろうかと思いますので、今回初めて請願として出されたものをすぐここで判断するのもなかなか難しい部分がありますので、継続の方でお願いできればと思います。



○榎本正男委員長 ほかに御意見ございますか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○榎本正男委員長 それでは暫時休憩します。

                              (午後2時31分)

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○榎本正男委員長 それでは休憩を閉じ、引き続き会議を開きます。

                              (午後2時35分)

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○榎本正男委員長 平成11年請願第5号については継続審査と採決されたいとの意見がありますので、初めにいづれにするかお諮りします。

 この採決は起立によって行います。

 本請願を審査終了するまでの間、閉会中の継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○榎本正男委員長 起立多数です。

 よって、本請願は審査終了するまでの間、継続審査に決しました。

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○榎本正男委員長 次に、所管事務調査についてまだ実施していない委員がいますので、引き続き閉会中の継続審査の申し入れをしておきたいと思います。

 お諮りします。

 調査事項、調査目的及び調査方法については、前回どおりとし、調査期間は平成11年12月17日までとすることに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○榎本正男委員長 御異議なしと認め、さよう決しました。

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○榎本正男委員長 以上で本委員会を終了します。

                              (午後2時37分)

●総務常任委員長

    ●総務常任委員会概要説明

◇議案第48号 平成10年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定について

◯議案第48号 平成10年度朝霞市一般会計歳入歳出決算のうち、歳入全般の概要につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、本決算の概要を申し上げます。

 歳入決算額 297億 7,490万 6,335円、歳出決算額 278億 1,118万 5,374円で、歳入歳出差引残額は、19億6,372万 961円でございます。

 この差引残額のうち、継続費逓次繰越として、(仮称)総合福祉会館建設事業、(仮称)朝霞駅北口第三自転車駐車場建設工事監理事業、緑の基本計画策定事業を、また、繰越明許費として、地域振興券事業、介護保険電算システム開発事業、老人福祉施設建設補助事業、生活保護電算処理システム開発事業、(仮称)朝霞駅北口第三自転車駐車場建設事業、(仮称)産業文化センター備品購入事業、市道2168号線擁壁改修事業、(仮称)赤野毛排水路改修事業、上・下内間木地区事業実現化方策検討調査事業、土地区画整理組合補助事業、都市計画街路観音通線整備事業を平成11年度に繰り越しましたので、これらを差し引いた翌年度純繰越額は、12億 8,929万9,175円となっております。

 なお、平成10年度決算は、前年度対比、歳入決算額で 103.0%、歳出決算額で、 103.2%となっております。

 歳入決算概要につきまして、第1款 市税から御説明いたします。

 市税の歳入決算額は、 171億 6,182万 9,269円で前年度と比較し 2.7%の減となっており、市民1人当たり14万 8,193円、1世帯当たり35万 671円を負担していただいたことになります。調定額に対する収入割合は、現年課税分97.8%、滞納繰越分16.4%で、合わせて92.5%となり、歳入決算額に対する市税収入割合は、57.6%となっております。

 なお、平成10年度も税の公平な負担の実現と滞納額の解消を図るため、税収確保対策本部を設置し、市税収入の確保に努めました。

 初めに市民税から申し上げます。

 金額につきましては、決算書に記載されておりますので省略させていただきます。

 個人市民税は、特別減税の実施などにより前年度と比較し 8.1%の減となりました。市税収入額に占める割合は、43.3%で、納税義務者は、6万 6,276人となっております。

 法人市民税は、景気低迷による企業業績の悪化により、前年度と比較し13.0%の減となりました。市税収入額に占める割合は、 6.6%で、納税義務者は 3,132社となっております。

 次に固定資産税は、土地につきましては負担調整措置により、家屋につきましては新築、増築家屋の増加により、前年度と比較し 4.4%の増となり、市税収入額の39.9%を占めております。税額の割合は、土地45.6%、家屋36.4%、償却資産13.5%、交付金 4.5%で、納税義務者は、3万 2,657人となっております。交付金の内容につきましては、国有資産等所在市町村交付金法第2条第1項各号に該当する資産で、当市に所在する固定資産に対して交付金算定標準額に 100分の 1.4を乗じて得た額が交付されるものでございます。

 軽自動車税は、前年度と比較し 0.3%の減となりました。市税収入額に占める割合は 0.3%で、課税客体となる総車両件数は、2万 1,505台となっております。

 市たばこ税は、前年度と比較し 3.0%の増となっております。市税収入額に占める割合は 3.5%で、納税義務者は8社となっております。

 特別土地保有税は、徴収猶予の取り消し等により、前年度と比較し 111.7%の増となりました。市税収入額に占める割合は 0.2%で、納税義務者は6件でございます。

 都市計画税は、前年度と比較し 3.6%の増となっております。市税収入額に占める割合は 6.2%で、税額の割合は、土地が64.4%、家屋が35.6%で、納税義務者は3万 281人となっております。

 なお、不納欠損につきましては、 6,689万 9,701円( 1,516件)の処分を行いました。処分の内容につきましては、滞納者の所在不明、会社倒産などによるものでございます。

 次に第2款 地方譲与税でございますが、第1項自動車重量譲与税は、自動車重量税の収入額の4分の1に相当する額が、市町村の道路の延長・面積により案分され交付されるもので、前年度と比較し 4.7%の減となっております。

 第2項地方道路譲与税は、地方道路税法の規定により、揮発油を課税客体とした税収の 100分の57の額が自動車重量譲与税と同じ配分方法で交付されるもので、前年度と比較し 1.6%の増となっております。

 次に、第3款 利子割交付金は、預貯金の利子等に対して5%の税率により県民税が課税され、その5分の3(県の事務費相当額を控除した後の額)が、個人県民税の過去3年間の払込額に応じ市に交付されるもので、超低金利政策の継続と長引く景気低迷の影響を受け、前年度と比較し17.9%の減となっております。

 第4款 地方消費税交付金は、県の地方消費税収入額の2分の1の額が人口及び従業者数を基準にして交付されるもので、10年度につきましては、12カ月分が交付されたため、前年度と比較し 331.4%の増となっております。

 第5款 ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用者が県に納める利用税額の10分の7に相当する額が、ゴルフ場所在地の市に交付されるもので、利用者の減により前年度と比較し10.4%の減となっております。

 第6款 特別地方消費税交付金は、旅館・飲食店等における利用行為に対して、一定の金額を超えた場合に県が課税する特別地方消費税の2分の1の額が所在市に交付されるもので、前年度と比較し15.5%の増となっております。

 第7款 自動車取得税交付金は、県の自動車取得税に一定の率( 100分の95)を乗じて得た額の10分の7に相当する額を、市町村の道路の延長・面積により案分して交付されるもので、長引く消費低迷の影響により前年度と比較し21.2%の減となっております。

 第8款 国有提供施設等所在市町村助成交付金は、自衛隊演習場等の土地・建物・工作物を対象にした助成交付金で、対象資産割合及び財政状況等を考慮の上、国の予算の範囲内で交付されたものでございます。平成10年度の決算額は、 8,994万 5,000円で、前年度と比較し 0.7%の増となっております。

 第9款 地方交付税につきましては、全国同一の基準に基づく計算方法によって算出される普通交付税と、特殊な財政需要に対して交付される特別交付税がございます。平成10年度は、人口増や地方債に係る交付税算入額の増及び10年度限りの緊急地域経済対策費の算入などの影響により、普通交付税は基準財政収入額の伸びに比して基準財政需要額の伸びが上回り、前年度と比較し41.9%増の12億 3,432万 9,000円を収入いたしました。

 また、特別交付税におきましても、前年度と比較し11.9%増の3億 4,895万 1,000円を収入いたしました。

 第10款 交通安全対策特別交付金は、交通事故件数や人口集中地区人口等を基準とした算出方法により交通安全施設の整備のために交付されるもので、前年度と比較し 2.1%の増となっております。

 第11款 分担金及び負担金のうち、民生費負担金は、特別養護老人ホームや精神薄弱者施設など各種社会福祉施設の入所自己負担金及び保育園、学童保育室の保護者負担金が主なもので、衛生費関係では、在宅当番医制の運営経費の3市負担金を収入いたしました。土木費負担金は、(仮称)赤野毛排水路改修事業負担金や朝霞地区一部事務組合負担金などでございます。

 また、消防の広域化に伴い通信指令装置改造費や準備費用に対する3市負担金を収入いたしました。

 第12款 使用料及び手数料は、第1項使用料では、総務使用料が憩いの湯、斎場、市民会館及び集会施設などの使用料でございます。民生使用料は、高齢者住宅の使用料で、衛生使用料は、健康増進センター及び自転車等駐車場などの使用料で、土木使用料は、道路・駅前広場の占用料、駐車場使用料のほか公園使用料などでございます。教育使用料は、自然の家・総合体育館・市民プール等各種社会教育・体育施設の使用料でございます。

 第2項手数料は、総務手数料では、住民票、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書に係る手数料や課税証明書等手数料などでございます。民生手数料は、ホームヘルパー派遣手数料で、衛生手数料は、一般廃棄物の処理手数料及び放置自転車等撤去手数料などで、農林水産業手数料は、鳥獣飼養の許可手数料などでございます。土木手数料は、建築確認事務手数料や開発許可事務手数料などで、消防手数料は危険物製造所等の設置・変更に係る許可手数料でございます。

 第13款 国庫支出金では、第1項の国庫負担金のうち民生費関係では、精神薄弱者や身体障害者への援護措置費負担金及び(仮称)総合福祉会館の精神薄弱者授産施設整備費負担金などの社会福祉費負担金や、老人保護措置に係る高齢者福祉費負担金、保育園措置に係る児童福祉費負担金や児童手当・特例給付に係る負担金及び生活保護費負担金などが主なもので、衛生費関係では、基本健康診査などの保健事業や母子保健事業に対する負担金でございます。

 第2項国庫補助金では、民生費関係は、在宅福祉事業費補助金、市町村介護保険事務電算処理運用方式開発事業費補助金などで、商工費関係では産業文化センター建設事業に係る防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金でございます。土木費関係では、向山の土地区画整理事業に係る市街地整備事業費補助金で、教育費関係では、小・中学校の要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金や幼稚園就園奨励費補助金のほか学校給食施設整備費補助金などでございます。また、総務費関係は、地域振興券の交付事業及び交付事務に係る補助金でございます。

 第3項委託金は、民生費関係では、国民年金・児童手当などの事務取扱の委託金で、土木費関係では、朝霞水門管理委託金、総務費関係では、基地跡地の利用に関する事務連絡費に係る施設区域取得等事務委託金でございます。

 第14款 県支出金は、第1項県負担金では、保育園措置、生活保護、国民健康保険事業や(仮称)総合福祉会館の精神薄弱者授産施設整備などに係る民生費関係の負担金で主で、そのほか、保健事業費負担金などの衛生費負担金や事務移譲に伴う地方分権推進交付金でございます。

 第2項県補助金のうち、総務費関係は、庁内LAN整備事業に係る彩の国づくり推進特別事業費補助金と朝霞駅南口エスカレーター設置工事負担事業に対する彩の国みんなに親しまれる駅づくり補助金などでございます。民生費関係では、重度心身障害者に対する手当や医療費支給事業に係る補助金及び(仮称)総合福祉会館の身体障害者デイサービスセンター、老人デイサービスセンター、在宅介護支援センター、児童館の整備に対する補助金などの社会福祉費補助金と老人医療費支給、在宅福祉事業などに対する高齢者福祉費補助金や乳幼児医療費支給事業補助金、特別保育事業費補助金、放課後児童対策事業費補助金などの児童福祉費補助金でございます。衛生費関係では、在宅当番医制運営費補助金、母子保健事業費補助金が主で、農林水産業費関係では、農業委員会交付金等などでございます。商工費関係では産業文化センター建設に対する彩の国づくり推進特別事業費補助金と商店街の整備事業及び活性化推進事業に係る補助金で、土木費関係は、浜崎黒目歩道橋架設事業に対する彩の国づくり推進特別事業費補助金などでございます。また、教育費関係では、いきいき・あんしん学び舎づくり促進事業費補助金、ボランティア相談員設置費補助金、さわやか相談室整備事業費補助金などでございます。

 第3項委託金では、総務費関係は、個人県民税徴収委託金や外国人登録事務委託金、参議院議員・県議会議員の選挙執行に係る委託金のほか、住宅・土地統計調査などの各種統計調査委託金などでございます。民生費関係では、臨時福祉特別給付金支給事務費委託金や介護保険要介護認定モデル事業委託金などで、衛生費関係では、狂犬病予防取扱委託金でございます。農林水産業費、商工費、土木費関係におきましては、それぞれの事務・調査に対する委託金で、教育費関係では心の教育相談員設置費委託金などでございます。

 第15款 財産収入では、第1項財産運用収入のうち、財産貸付収入は、朝霞警察署敷地などの貸付料で、利子及び配当金は、財政調整基金、土地開発基金など各基金の預金利子でございます。

 第2項の財産売払収入は、根岸台三丁目の廃道敷地の不動産売払収入でございます。

 第16款 寄附金は、民生費、土木費指定寄附金として受け入れたものでございます。

 第17款 繰入金では、第1項特別会計繰入金は、平成9年度の老人保健特別会計の決算に伴う精算金と国民健康保険特別会計の人間ドック分の精算金をそれぞれ繰り入れたものでございます。

 第2項基金繰入金は、財政調整基金から繰り入れたものでございます。

 第18款 繰越金は、平成9年度から繰り越されたもので、剰余金繰越のほか、継続費逓次繰越、繰越明許費、事故繰越による繰越額が含まれております。

 第19款 諸収入は、市税延滞金、一般会計の歳計現金から生じる預金利子、都市競艇組合配分金、給食費受入金のほか、貸付金収入は、民生費・労働費・商工費関係の貸付事業に係る預託金等の返還金や入学準備金貸付金、奨学金貸付金及び災害援護資金貸付金に係る返済金でございます。また、受託事業収入は、特別養護老人ホーム及び保育園における他市からの受託事業収入分で、そのほか、雑入で主なものは、国・県支出金の過年度収入、国民年金印紙売捌手数料、資源ごみ売り払い代金や施設管理公社に管理委託している憩いの湯、健康増進センター、集会施設等に係る委託料精算金などでございます。

 第20款 市債は、民生債では、(仮称)総合福祉会館建設事業の財源として、衛生債では、(仮称)朝霞駅北口第三自転車駐車場建設事業の財源として、商工債では、(仮称)産業文化センター建設事業、図書館分館建設事業の財源として、土木債では、(仮称)赤野毛排水路改修事業、観音通線整備事業、駅西口富士見通線整備事業及び(仮称)内間木公園新設事業の財源として、消防債では、消防分署建設事業の財源として、諸支出金債では、上水道管布設替事業の財源として、また、減税補てん債を借り入れたものでございます。

 以上が、平成10年度一般会計のうち、歳入の決算概要でございます。

 次に、平成10年度朝霞市一般会計歳入歳出決算のうち、総務常任委員会に付託されました各部所管の歳出決算につきまして、その概要を申し上げます。

 第1款 議会費について、御説明いたします。

 議会費は、予算現額2億 6,265万 2,000円に対し、支出済額2億 5,730万 136円で、執行率は98.0%でございます。

 第1節報酬は、27人の議員報酬でございます。

 第2節給料及び第3節職員手当等につきましては、職員7人分の給料、諸手当のほか、議員の期末手当でございます。

 第4節共済費は、議員共済会事務費負担金と共済給付費負担金でございます。

 第9節旅費につきましては、常任委員会委員、議会運営委員会委員等の行政視察のほか、定例会、臨時会、委員会等の会議出席費用弁償と事務局職員の普通旅費でございます。

 第10節交際費は、議長交際費でございます。

 第11節需用費は、法規集の追録代、新聞購読料の消耗品費等でございます。

 第12節役務費は、郵便料としてレタックス代及び電話料としてのファックス代でございます。

 第13節委託料は、会議録調製委託料で、内訳は速記反訳料・テープ反訳料及び速記待機料と印刷製本費でございます。

 録音機器保守点検委託料につきましては、全員協議会室及び各委員会室の録音設備の点検でございます。

 第18節備品購入費は、各省庁で発行した白書関係の図書購入費等でございます。

 第19節負担金、補助及び交付金につきましては、各議長会の負担金でございます。

 以上が議会費の主なものでございます。

 第2款 総務費につきまして、御説明申し上げます。

 総務費の予算現額46億 3,514万円に対し、支出済額は39億 7,195万 569円で、執行率は85.7%でございます。

 支出済額は、前年度と比べ20億 4,445万61円の減となっております。歳出総額に占める割合は14.3%でございます。

 総務費のうち総務部所管の歳出について概要を申し上げます。金額は決算書に記載されておりますので省略させていただきます。

 29ページの第1項 総務管理費 第1目 一般管理費の報酬は情報公開・個人情報保護審議会等の委員報酬で給料、職員手当等は特別職及び一般職計48人分の人件費でございます。

 報償費は講師謝金、旅費は普通旅費及び費用弁償、需用費は官報・新聞等の購読料、市例規集・法令集追録代、複写機用紙代、書籍代、ファイリング用品代等のほか、複写機パフォーマンスチャージ料でございます。

 役務費は郵便料及び自動車損害共済基金分担金、委託料はファイリングシステム維持管理・保存文書保管・廃棄文書溶解処理・CD−ROM入力検索システム作成委託料・印刷機保守点検委託料、使用料及び賃借料は電算機・拡大プリンター・印刷機・複写機借上料、備品購入費はファイリングキャビネット購入費、負担金、補助及び交付金は諸会議の負担金でございます。

 第2目 秘書広報費の報償費は広報モニターの謝金、需用費は「広報あさか」の発行費用等、委託料は広報紙等の配布委託料、工事請負費は朝霞市掲示板の新設工事費で、負担金、補助及び交付金は埼玉県市長会負担金等でございます。

 第3目 人事管理費の報酬は本庁舎産業医に対するもので、共済費は埼玉県市町村職員共済組合負担金等、旅費は国内派遣研修旅費等でございます。

 委託料は職員定期健康診断委託料等で、負担金、補助及び交付金は埼玉県市町村職員退職手当組合負担金、職員福利厚生費等でございます。

 第4目 会計管理費は、需用費の会計帳票の印刷製本費等のほか、負担金、補助及び交付金は埼玉県都市収入役会負担金等でございます。

 第5目 公平委員会費は、委員の報酬及び費用弁償などのほか、負担金、補助及び交付金は全国・関東・県の連合会負担金等でございます。

 第6目 工事検査費は、通常経費でございます。

 第7目 災害対策費の職員手当等は、風水害に伴う職員出動による時間外勤務手当で、報償費は防災学校開設等による講師謝金でございます。

 需用費は、大規模災害に備えて毛布、簡易トイレなど被災者用備蓄品の購入のほか、自主防災組織資機材の購入に伴う消耗品が主なものでございます。

 委託料は、災害復旧委託料及び防災行政無線固定系・移動系保守委託料でございます。

 使用料及び賃借料は、台風時等の降雨状況や荒川水系の河川流域情報を把握するための河川情報システム借上料などで、工事請負費は防災備蓄倉庫建設工事のほか、難聴区域解消のための防災行政無線固定系施設整備工事等でございます。

 備品購入費は、消火訓練用消火器の購入等で、負担金、補助及び交付金は、町内会・自治会が行った自主防災訓練の経費の一部を補助したものでございます。

 次に38ページの第5項 選挙費 第1目 選挙管理委員会費は、委員の報酬、費用弁償のほか、職員の人件費等で、委託料は選挙人名簿等作成電算委託料、負担金、補助及び交付金は全国・県・朝霞地区等の選挙管理委員会連合会負担金でございます。

 第2目 選挙啓発費の報償費は明るい選挙啓発研修会及び北足立支会主催の講演会出席者謝金等で、負担金、補助及び交付金は朝霞地区明るい選挙推進協議会負担金等でございます。

 第3目 参議院議員選挙費は平成10年7月12日執行の参議院議員通常選挙に係る費用でございます。

 第4目 県議会議員選挙費は平成11年4月11日執行の埼玉県議会議員一般選挙に係る費用の一部でございます。

 次に41ページの第7項 監査委員費 第1目 監査委員費は、監査委員の報酬や職員の給料・諸手当等人件費のほか、旅費は関東及び埼玉県県市監査委員会等の出張旅費、各種監査の費用弁償でございます。

 需用費は関係法令集の追録代等で、負担金、補助及び交付金は全国・県・朝霞区等の各監査委員会に対する負担金等でございます。

 なお、平成10年度中に実施いたしました監査は、毎年1回の例月出納検査を初め、定例監査8日間、決算審査7日間、住民監査請求監査5日間でございます。

 次に42ページの第8項 市民生活費 第1目 市民生活費でございますが、給料・職員手当等は、職員14人分の人件費で、報償費は、67人の町内会長に対する謝金と法律相談に伴う弁護士謝金、10人の男女共同参画社会づくり推進委員の謝金が主なものでございます。

 なお、法律相談は、52回実施し、相談件数は 457件でございます。

 需用費は、海の家パンフレット、葵荘パンフレット及び女性情報紙「そよかぜ」の印刷製本費が主なものでございます。

 使用料及び賃借料は、保養施設借上料及び海の家の借上料が主なもので、箱根の保養施設「葵荘」の利用人数は 2,780人、利用率は27.6%で、海の家の利用人数は 1,596人で2カ月間の利用率は46.0%でございます。

 なお、7月18日(土)から8月16日(日)までの抽選期間の利用率は74.0%となっております。

 負担金、補助及び交付金は、町内会・自治会等に対する補助金、防犯灯維持管理費補助金、朝霞市民まつり補助金が主なものでございます。

 第2目 消費生活対策費でございますが、報償費は、消費生活相談員等の謝金で、需用費は、消費生活通信講座テキスト、くらしの情報紙の印刷製本費が主なもので、使用料及び賃借料は、消費者情報オンラインネットワークの端末機の借上料でございます。

 次に44ページの第5目 市民会館費でございますが、給料・職員手当等は職員2人分の人件費で、報償費は、結婚式記念品代でございます。

 需用費は、備品及び施設の修繕料で、役務費は、建物損害共済基金分担金などでございます。

 委託料は、市民会館施設管理委託料で、使用料及び賃借料は、駐車場用地の借上料でございます。

 工事請負費は、市民会館駐車場設置工事を実施したものでございます。

 備品購入費は、ワイヤレスアンプを購入したもので、負担金、補助及び交付金は、施設管理公社自主事業補助金でございます。

 なお、平成10年度の開館日数は 305日、利用件数は 1,925件、利用者数は13万 9,096人でございます。

 第6目 コミュニティセンター費でございますが、報酬は、コミュニティセンター運営審議会2回分の委員報酬で、給料・職員手当等は、職員2人分の人件費、需用費は、施設の補修に係る修繕料でございます。

 委託料は舞台音響設備の保守点検委託料等で、備品購入費は、会議用テーブル等を購入したものでございます。

 なお、平成10年度の開館日数は 308日、利用件数は 1,807件、利用者数は12万 176人でございます。

 第7目 市民センター費でございますが、主な費用は、弁財、朝志ヶ丘、宮戸、栄町、仲町及び溝沼市民センターの集会施設管理業務委託料でございます。

 それぞれの市民センターの利用状況につきましては、弁財市民センターは開所日 307日、利用人数2万 935人、葬儀利用1件、利用率は50.0%(前年は52.1%)

 朝志ヶ丘市民センターの開所日は 307日、利用人数 9,523人、葬儀利用0件、利用率25.6%(前年は29.5%)

 宮戸市民センターの開所日は 307日、利用人数1万 6,008人、葬儀利用5件、利用率23.7%(前年は21.5%)

 栄町市民センターの開所日は 307日、利用人数1万 2,391人、葬儀利用4件、利用率29.5%(前年は26.1%)

 仲町市民センターの開所日は 307日、利用人数1万 9,974人、葬儀利用0件、利用率50.1%(前年は43.0%)

 溝沼市民センターの開所日は 307日、利用人数2万 4,817人、葬儀利用0件、利用率38.7%(前年は24.0%)

 第8目 憩いの湯費でございますが、給料・職員手当等は、職員2人分の人件費で、需用費は、回数券・利用券・案内パンフレットの印刷代と施設備品の修繕料でございます。役務費は、建物及び自動車損害共済基金分担金等でございます。

 委託料は、憩いの湯の施設管理公社に委託しております業務委託料で、工事請負費は、案内標識の設置工事をしたものでございます。

 なお、平成10年度の開所日数は 305日、利用人数は、10万 5,035人で、一日平均 344.4人利用されました。

 第9目 斎場費でございますが、主な費用は斎場施設管理委託料でございます。

 利用状況につきましては、開所日 365日、式場利用日数は 318日で、 315件、利用率は87.1%でございます。

 次に、常備消防が年度途中で組合化されましたことをまずもって、御報告申し上げ、第9款 消防費につきまして、御説明申し上げます。

 消防費の予算現額16億 5,497万 9,000円に対し、支出済額は16億 3,808万 5,151円で、執行率は99.0%でございます。

 71ページの第1項 消防費 このうち第1目 常備消防費では、給料・職員手当等は、4月から9月までの職員117人分の人件費でございます。

 需用費は、火災・救急用品等の消耗品費、消防自動車の燃料費、電気・ガス・水道の光熱水費などでございます。備品購入費は、消防用ホース及び救急救命用資機材購入のほか、消防分署建設に伴う備品購入などでございます。負担金、補助及び交付金は、新規採用職員に必要な知識及び技術の習得を図るため6カ月間の研修負担金のほか、常備消防の組合化に伴う負担金が主なものでございます。

 第2目 非常備消防費でございますが、報酬は、消防団員 131人分の報酬で、報償費は、団員9人分の退職報償金が主なものでございます。

 旅費は、団員の県外研修旅費のほか、連合点検、出初め式等の訓練出動費用弁償、整備出動費用弁償が主なものでございます。

 需用費は、団員の防火衣・防火長靴・防火ヘルメット等の消耗品費で、委託料は、消防団無線及び消防無線サイレンの保守点検委託料でございます。

 使用料及び賃借料は、団員の県外研修に伴うバス借上料でございます。

 備品購入費は、消防用ホースを購入したものでございます。

 負担金、補助及び交付金は、消防団員等公務災害補償等共済基金分担金のほか、消防団本部・分団の維持運営費交付金が主なものでございます。

 第3目 消防施設費でございますが、需用費は、防火水槽・消火栓の標識板、消火剤などの購入に伴う消耗品費のほか、消防自動車23台の車検及び定期点検などの修繕料でございます。

 役務費は、県南西部消防準備等に伴う電話架設費でございます。

 委託料は、消防緊急通信指令システム保守点検委託料、消防緊急通信指令システムデータ修正委託料、消防分署建設工事監理委託料などでございます。

 使用料及び賃借料は、防火水槽及び訓練用地の借上料のほか、消防緊急通信指令システム借上料などでございます。

 工事請負費は、消防分署建設工事、通信指令装置改造工事のほか、防火水槽1基の設置工事などでございます。

 公有財産購入費は、消防用地を購入したものでございます。

 負担金、補助及び交付金は、消火栓2基のほか、維持管理費の負担金でございます。

 第4目 水防費でございますが、需用費は、土のう袋、地下足袋を購入したものでございます。

 以上が、総務部所管の概要でございます。

 次に、総務費のうち、企画財政部の所管につきまして、御説明いたします。

 33ページの第2項 企画財政費 第1目 企画総務費では、給料・職員手当等は、職員に支払われたもので、報償費は、職員提案制度報奨品代で、旅費につきましては、職員の普通旅費として支出したものでございます。需用費は、自己電算導入に伴うLANカードやトナーなどの消耗品費と電算関係帳票類の印刷製本費が主なものでございます。役務費は、庁内LANにより各施設間を接続するための回線使用料などで、委託料は、電算オンライン処理委託料や、自己電算導入に伴う住民情報システムファイル移行委託料が主なものでございます。使用料及び賃借料は、電算機借上料などで、工事請負費につきましては、9年度から繰り越されておりました電算施設整備工事のほか、自己電算導入に伴う電話回線の新設工事が主なものでございます。備品購入費は、自己電算導入に伴う電算室の備品購入やネットワーク端末などの機器を購入したものでございます。負担金、補助及び交付金は、西部第一広域行政推進協議会や4市まちづくり協議会など各種協議会に対する負担金及び朝霞駅南口エスカレーター設置工事に対する負担金のほか、施設管理公社への補助金を支出したものでございます。補償、補填及び賠償金は、市内循環バス運行事業に伴う補償料でございます。

 第2目 財政管理費の主なものは、需用費では、予算書・決算書等の印刷製本費及び図書追録代等の消耗品費などで、委託料では、財務会計システムに係る電算機保守委託料、使用料及び賃借料では、電算機借上料で、積立金は、財政調整基金から生じた利子分を積み立てたものでございます。

 第3目 財産管理費では、需用費は、庁舎の維持管理費用と共通消耗品費などでございます。主なものは光熱水費で、なかでも電気料が 2,217万 2,208円で支出の大半を占めております。役務費は電話料や保険料などで、委託料は庁舎管理業務委託料や警備業務委託料など保守管理に関するもの及び庁舎の空調設備改修に伴う調査設計委託料が主なものでございます。使用料及び賃借料は土地借上料などで、工事請負費は事務室照明灯増設工事や庁舎本館屋上手すり補修工事などの庁舎等管理工事でございます。備品購入費は、公用車1台を初め、事務机などの購入費で、負担金、補助及び交付金は、安全運転管理者協会及び諸会議の負担金でございます。補償、補填及び賠償金は、公用車の事故による損害賠償金2件分でございます。公課費は、自動車重量税14台分を支出したものでございます。

 第4目 基地跡地対策費は、負担金、補助及び交付金で、全国・県の基地対策協議会、防衛施設周辺整備全国協議会に対する負担金でございます。また、積立金は基地跡地整備基金から生じた利子分を積み立てたものでございます。

 第5目 地域振興券費の主なものは、賃金では、地域振興券引換交付における受付等の作業員賃金で、需用費は、事務用の消耗品費及び地域振興券と特定事業者用ポスター・ステッカー、特定事業者名簿などの印刷製本費が主なものでございます。役務費は、地域振興券引換申請書の郵便料と地域振興券取扱保険料で、委託料は、地域振興券対象者名簿・通知作成委託料が主なものでございます。

 なお、地域振興券交付金など5億 1,830万 7,000円を平成11年度に繰り越しました。

 次に36ページの第3項 徴税費 第1目 税務総務費の報酬は固定資産評価審査委員会及び特別土地保有税審議会の委員報酬で、給料、職員手当等は課税課職員及び収税課職員の人件費、旅費は固定資産評価審査委員会及び特別土地保有税審議会の委員に対する費用弁償でございます。

 第2目 課税費の報償費は生産農家組合に対する農地面積調査の謝礼で、旅費は普通旅費、需用費は納税通知書用封筒印刷代等で、役務費は不動産鑑定手数料等、委託料は市税電算業務委託料等、使用料及び賃借料は電算機借上料、備品購入費は庁用器具購入費で、負担金、補助及び交付金は朝霞県税事務所管内税務研究会負担金などでございます。

 第3目 収税費の需用費は消耗品、印刷物等の事務的経費で、役務費は口座振替等手数料などでございます。

 委託料は市税電算業務委託料で、使用料及び賃借料は電算機及び情報保護シール貼付機借上料でございます。

 負担金、補助及び交付金は納税貯蓄組合に対する補助金等で、償還金、利子及び割引料は市税還付金及び市税還付加算金でございます。

 次に、40ページの第6項 統計調査費 第1目 統計調査総務費の主なものは、給料・職員手当等は、職員に支払われたもので、需用費では統計書の印刷製本費などでございます。

 第2目 指定統計調査費の主なものは、賃金は、工業統計調査、住宅・土地統計調査等の準備・審査に係るもので、報償費は、工業統計調査、住宅・土地統計調査等の調査員等手当、委託料は埼玉県町(丁)字別人口集計電算委託料でございます。

 次に、88ページの、第11款 公債費は、予算現額24億 9,918万 7,000円に対し、支出済額は24億 9,393万4,918円、執行率は、99.8%で、繰上償還3件分を含め元金の償還91件、利子の支払い110件及び2件の元利金支払手数料を支出いたしました。

 第12款 諸支出金は、第1項 普通財産取得費で、当初予算において科目設定をいたしましたが、該当する用地取得がなく、支出はございませんでした。

 次に、89ページの第5項 公営企業支出金は、上水道の第4次拡張事業に伴う水道事業会計補助金と上水道管布設替事業に対する出資金でございます。

 第13款 予備費は、総務費へ 2,228万円 1,000円、商工費へ 375万 9,000円、教育費へ 201万 6,000円をそれぞれ充当いたしました。

 以上が、企画財政部所管の概要でございます。