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埼玉県 朝霞市

平成11年  9月 定例会(第3回) 09月07日−02号




平成11年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−02号









平成11年  9月 定例会(第3回)



               平成11年第3回朝霞市議会定例会

議事日程(第2号)

                   平成11年9月7日(火曜日)午前9時開議

第1 議案に対する質疑(議案第48号から議案第64号)

第2 議案の委員会付託

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出席議員(27名)

     1番  野島栄一議員     2番  原山 典議員

     3番  獅子倉千代子議員   4番  福川鷹子議員

     5番  醍醐 清議員     6番  小池正訓議員

     7番  富岡勝則議員     8番  井島伊三雄議員

     9番  齊藤弘道議員    10番  堀内初江議員

    11番  渡辺康成議員    12番  鈴木龍久議員

    13番  陶山憲秀議員    14番  高橋安喜夫議員

    15番  野本一幸議員    16番  石原 茂議員

    17番  浅川万次郎議員   18番  森山憲男議員

    19番  有冨森太郎議員   20番  篠原逸子議員

    21番  田辺 淳議員    22番  八巻勝夫議員

    23番  榎本正男議員    24番  曽根田晴美議員

    25番  辻  勝議員    26番  稲生米蔵議員

    28番  波澄哲夫議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

    塩味達次郎 市長        松下貞夫  助役

    元澤愼次  収入役       岡野良平  監査委員

    蓮見 茂  教育長       斉藤靖良  企画財政部長

    野島 栄  総務部長      芳野吉嗣  市民環境部長

    稲葉洋暎  健康福祉部長    渡辺 宏  都市建設部長

    伊藤四郎  水道部長      鈴木一夫  学校教育部長

                          監査委員

    田中脩内  生涯学習部長    伊藤 寛

                          事務局長

    渡辺明夫  水道部主席参事   小澤勝正  企画財政部次長

    船本祐志  企画財政部次長   野本正幸  総務部次長

    仁瓶 悟  市民環境部次長   醍醐一昭  市民環境部次長

    鈴木一人  健康福祉部次長   笠川 満  健康福祉部次長

    鈴木紀一  都市建設部次長   星野 弘  都市建設部次長

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本会議に出席した事務局職員

    中村 茂  事務局長      宮崎國利  書記

    平田真也  書記        岡田 健  書記

    高田隆男  書記

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△開議の宣告



○陶山憲秀議長 ただいまから本日の会議を開きます。

                               (午前9時1分)

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△議案に対する質疑(議案第48号〜議案第64号)



○陶山憲秀議長 日程第1、議案に対する質疑を行います。

 議案第48号から議案第64号までの17件を一括議題とします。

 これは、会議規則第37条第1項の規定に基づき、議案を各常任委員会に付託する前に行うもので、本会議の質疑については、その議案に対する基本方針や大綱的な事柄を中心に置いていただき、特に予算・決算については、前例に倣い、款、項でとどめ、目以下の計数等細部のものについては、各常任委員会で質疑を行っていただくようお願いします。

 また、質疑については、会議規則第55条第3項の規定により自己の意見を述べることができませんので、その辺を御理解の上、議事進行に御協力くださるようお願いします。

 なお、質疑の回数については、会議規則第56条の規定により、同一議員につき、同一議題について3回までですので、御了承願います。

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○陶山憲秀議長 それでは、まず議案第48号 平成10年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。

 1番目、篠原議員の質疑を許します。



◆20番(篠原逸子議員) それでは、議案第48号 平成10年度朝霞市一般会計歳入歳出決算について、何点かにわたりましてお尋ねをしたいと思います。

 総括質疑ですので、今議長のお話もありましたように、まず総論的な考え方についてお尋ねをしたいと思いますけれども、そのお答えの中で、また少し細かいこともお聞きするような状況になるかもしれませんので、その辺については成り行き次第ですので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、まず第1点目に、通告させていただいたとおりでございますけれども、行政サービスの効果についてどうとらえておりますか、平成10年度当初、特にこの施政方針でうたわれていた事業について、主な事業で結構なんですけれども、効果についてどうとらえておられるのかお尋ねをしたいと思います。

 何と申しましても決算ですので、もう予算執行した、要するに終わった状況でありますので、このことについてどうこう言ってももうせんがない、そういう状況のこともありますけれども、やはり決算というのは、1年間のサービスの効果、結果について、それをどう把握し、どうとらえ、どう評価して、それを次の行政サービスにどうつなげていくか、このことが最大の目的といいますか、最大のそこに意味があるのではないかなと、こんなふうに思っております。そういう意味からこの第1点目の質疑をさせていただきたいと思います。

 その次に、不納欠損についてお尋ねをしたいと思います。

 これは、監査委員の意見書の中にも出てきておりますけれども、不納欠損、例えばこれは各分野というふうに通告をしておりますけれども、市税につきまして、あるいはまた不納欠損が出ておりますのは、一般会計の中では分担金及び負担金、この中におきましても随分な額の不納欠損が出てきているようでございます。このことにつきましてどのようにとらえておられるのか、このとらえ方ですね。要するに、不納欠損の原因あるいはまた、これはいつも言われることですけれども、その徴収状況はどのような状況だったのか。それからまた、この不納欠損についてのこれまでの推移、これは平成10年度における額でございますけれども、これまでの推移、この辺についてはどうなっているのか、こうした観点から不納欠損についてお尋ねをしたいと思います。

 それから次に、平成10年度における実質収支についてお尋ねをしたいのでありますけれども、これはこの間の市長の説明の中にもありましたけれども、実質収支額が約12億 8,900万円、こんなふうになっております。前年度を見ましても、およそこのような金額に近かったのではないかなというふうに思いますけれども、全体の予算規模からいって、まあ前年と同様な額が実質収支額として残ったのではないかなというふうに思っておりますけれども、この辺についてのこの額というのは妥当なものであるかどうか。ちょっと市民的感覚といいますか、素朴な思いで言いますと、12億円も残ったら、ほかに何か新しいサービスもできたのではないかなという思いがちらっと、素朴な思いでするわけでありますけれども、こうした収支額というのは、これは妥当として判断しているのかどうか、これまでの経緯も含めてお尋ねをしたいと思います。

 それから次に、市内循環バスについての平成10年度における決算、要するに総括はどのようにされているのか、この辺についてもお尋ねをしたいと思います。

 市内循環バスにつきましては、これまで議会だとか委員会、いろいろな場面におきましていろいろな指摘がなされてきております。それにつきまして、それではすぐにこうしましょうとか、こう改善しましょうとか、なかなかお答えが返ってきていないというか、それだけに、すぐにあしたからこうしましょうというのがもしかしたら難しい、そういう状況であるのではないかなというふうにも思っておりますけれども、それにしましても、今までいろいろな指摘がされておりますけれども、そうしたことも含めまして、平成10年度には市内循環バスの総括、数字的に言えば決算ですけれども、文章的に言えば総括をどのようにされたのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。

 それから次に、土地開発公社と土地開発基金の保有する土地についてお尋ねをしたいと思います。

 これは、土地を購入する場合にこの二つの方法、一般会計で買う場合もありますけれども、それを除きますとこの二つの方法があるわけでありますけれども、それぞれについての土地の状況はどのような状況になっているのか、現在。現在といいますか平成10年度においてね、この辺についてお尋ねをしたいと思います。

 続きまして、施設管理公社、特にわくわくどーむと憩いの湯でありますけれども、このことについての取り組みをお尋ねをしたいと思います。

 このことにつきましても、これまでいろいろな場面において、またいろいろな方々がいろいろな角度から指摘をされてきているところでありますけれども、この辺について、平成10年度はどのような取り組みをされたのか。その結果、平成10年度は特にどのような結果がもたらされたのか。この辺についての要するに1年間の総括、これについてお尋ねをしたいと思います。

 それから次は、平成10年度、市民グループ、団体、要するにこれはボランティアも含みますけれども、育成はどのように図られて、それが要するに行政と一体となった活用ですね、行動、事業、どのような展開がなされてきたのか、この辺についてお尋ねをいたします。

 特にこの市民グループ、団体の活躍、活動につきましては、今非常に注目をされている。注目をされているという以上に、行政としてこうした皆さんの活用が非常に大事になってきている。行政がなかなか賄い切れない、あるいはまたきめの細かいサービス、そうしたことに対してこうした皆さんの活用というのが非常に大事になってきているということと、それからこれは、経済的な景気から言っても大変な経済的な効果をもたらし、また、行政的な、経済的な扱いから言っても、コストの面で行政的にも非常にプラスがある。いろいろな角度から、今市民グループ、団体の育成、あるいはまたそれらの活用というものが非常に注目されてきているわけですけれども、この辺について、平成10年度の中ではどのような事業展開あるいは育成あるいは活用がなされてきたのかお尋ねしたいと思います。

 それから次に、平成10年度における職員の創意工夫についてお尋ねをしたいと思います。

 このことにつきましては、やはりこれは監査委員の指摘の中で、これは52ページですけれども、いろいろな市民ニーズが非常に高まっている。より一層の市民サービスの向上を図るため、職員は意識を改革し、みずからの創意と工夫により改善を必要とする事務事業の見直しを積極的に推進されたい。こんなような指摘がなされておりますけれども、要するに、平成10年度にはこの辺についてはどのようなことがなされてきたのか、取り組まれてきたのか、これについてもお尋ねをしたいと思います。

 特に職員の創意工夫に関連するわけですけれども、職員の提案制度というのがたしかあったはずなんですけれども、その辺についての平成10年度の結果というのはどんなふうになっていたのか、この辺についてもあわせてお尋ねをしたいと思います。

 それから、平成10年度における中小企業への取り組み、それから平成10年度の各企業の実態はどのようであったかお尋ねをしたいというふうに思います。

 これは、現在は景気の底離れが幾らかしたのではないかなんていうふうには、国の方では言っておりますけれども、まだまだ私たちの生活実感というのは厳しい状況にあるのではないかなというふうに思います。そういうことから言うと、平成9年、平成10年あたりはまだまだその厳しさというのが大変な状況であったのではないかなというふうに思うんですけれども、特に朝霞市における中小企業の皆さん、それから自営の商店の皆さん、こういう方々への取り組みはどのようになされてきたのか。それからまた、朝霞市におけるそうした企業の実態。実態というのは、例えば倒産件数だとか、そういう要するに景気の動向による実態、倒産件数だとかありますよね。そうした実態はどのように把握されているのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。

 では、第1回目お願いします。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 市長。



◎塩味達次郎市長 行政サービスの効果につきまして御答弁申し上げます。

 平成10年度におきましては、厳しい財政情勢のもと、多種多様な市民要望を踏まえながら計画的な行政を推進してきたところでございます。

 まず、都市空間の創造につきましては、上・下内間木や朝霞駅北口地区の整備について課題の整理、検討を進め、土地区画整理事業では、広沢土地区画整理事業を初め、順調な事業の推進を図ったところでございます。また、浜崎黒目歩道橋、内間木公園、田島公園、はなみずき公園が竣工し、(仮称)赤野毛排水路改修工事に着手いたしました。

 次に、快適環境の創造につきましては、避難場所ごとの市民防災訓練を実施するとともに、朝霞消防署浜崎分署を建設し、また、志木市、和光市、新座市との4市の消防を広域化として、朝霞地区一部事務組合埼玉県南西部消防本部を発足させました。また、環境対策として、ダイオキシン母乳調査を実施するとともに、(仮称)リサイクルプラザ建設設計などを実施しました。また、交通安全対策として、(仮称)朝霞駅北口第三自転車駐車場の建設に着手したところでございます。

 健康・福祉の創造につきましては、福祉行政の中核施設である(仮称)総合福祉会館建設事業や介護保険事業計画及び老人保健福祉計画の策定に着手するとともに、ホームヘルパー派遣事業の充実に努めました。また、児童福祉対策として、増加する保育需要に対応するため、さくら保育園を整備するとともに、家庭保育室補助制度を充実させ、さらに、膝折、岡学童保育室につきまして増築工事を実施いたしました。保健事業につきましては、成人歯科保健事業の充実や機能訓練通所者送迎事業などを実施し、保健施策の推進を図ったところでございます。

 次に、教育・文化の創造につきましては、児童の増加に対応するため、第一小学校増築工事を行い、また、新設校として第十小学校の建設設計を実施し、さらに、四つの小学校においてコンピュータ施設の整備を図りました。生涯学習では、北朝霞分館の開館に向けて設備工事を行うとともに、埼玉芸術文化祭の児童合唱の部を10月に開催いたしました。

 産業の創造につきましては、(仮称)産業文化センターの工事が完了するとともに、厳しい経済情勢を勘案して中小企業特別融資制度を創設し、中小企業への支援を充実させました。また、都市農業への各種振興施策を実施したほか、行財政改革の推進や情報公開制度及び個人情報保護制度の円滑な運用に努めてきたところでございます。

 以上のように、厳しい行財政環境の中、財源の確保に努めながら、平成10年度におきましても、市行政の各般にわたるさまざまな行政課題に対し、計画的な行政を推進してきたところでありまして、市民サービスに一定の成果を上げることができたものと考えております。



○陶山憲秀議長 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 2点目の不納欠損について御答弁申し上げます。

 平成10年度における不納欠損額は、市税では、市民税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税、都市計画税などで 6,689万 9,701円となっており、保育園入園児童保護者負担金では62万 6,010円、学童保育保護者負担金では9万円、学校給食費受入金では 471万 7,305円、生活保護費返還金では 128万 7,393円、それから特別障害者手当等返還金では7万 8,000円となっており、全体では 7,369万 8,409円でございました。

 この理由及び原因につきましては、それぞれの所管課におきまして時効完成前に徴収すべく、実態調査、電話催告、訪問指導等、再三にわたり実施しているところでございますが、滞納者の居所不明、本人死亡で債務の継承者がいない場合、または企業倒産等につきまして、法の定めるところにより不納欠損処分をしたものでございます。今後におきましても一層の徴収率の向上に努め、可能な限り不納欠損の減少に努力してまいりたいと考えております。

 なお、これまでの経過ということでございますけれども、税の関係で申し上げますと、税関係は、平成9年度に比べますと、件数にして27件減少してございます。しかし、不納欠損額そのものにつきましては、平成9年度に比べ 842万 4,106円の増という結果でございました。

 次に、平成10年度における実質収支についてお答えを申し上げます。

 平成10年度決算におきましては、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質的な収入と支出の差である実質収支額は12億 8,929万 9,175円となっております。これは、歳入で、市税等について予算額を上回る収入があったことや、歳出で、工事等において契約実績に伴う残額など、不用額となったことによるものでございます。

 実質収支の水準を示す指標として実質収支比率というのがございますが、これは実質収支額の標準財政規模、つまり地方税や普通交付税など、通常的、経常的に収入されるであろう一般財源の額でございますけれども、この標準財政規模に対する比率を示すものでございまして、本市の平成10年度の比率は 6.4%でございます。経験的には5%程度から10%までということで、10%未満は許容範囲ということにされておりますので、ほぼ妥当な数値ではないだろうかというふうに考えているものでございます。

 次に、市内循環バスの平成10年度の決算状況について御答弁申し上げます。

 平成10年度の支出額につきましては、平成9年度の運行事業に伴う補償料を支出したものでございます。

 まず、バス事業社1社当たりの協定金額は 2,121万円で、3社合計で 6,363万円となっております。

 次に、運賃収入でございますが、消費税を除きました運賃収入の3社合計が 1,656万 6,954円となっておりまして、協定額から運賃収入額を差し引きました 4,706万 3,046円を支出したものでございます。

 なお、バスにつきましては、乗車数ですけれども、おかげさまで平成9年度に比べ、平成10年度につきましても 6,516人、1日当たりで 270人の利用者の増が図られたということでございます。

 次に、8点目の平成10年度における職員の創意工夫について御答弁申し上げます。

 御案内のように、事務の改善、自己能力の開発を図るため、広く職員から行政運営上の提案を求め、業務に関する創意工夫を奨励する制度として、平成7年度から職員提案制度を実施しているところでございます。

 平成10年度の提案件数は2件で、公益上有益になるもの、事務能率の向上につながるものとして提案されました。しかしながら、提案内容の研究がやや不足していることなどから、審査の結果、入選には至らず、提案された内容を実現するまでには至りませんでした。今後とも、事務の改善、自己能力の開発を図るため、職員が積極的に提案を行い、創意工夫が生かされるよう本制度のPRにも努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○陶山憲秀議長 都市建設部長。



◎渡辺宏都市建設部長 土地開発公社と土地開発基金の保有する土地についてお答えいたします。

 土地開発公社につきましては、平成10年度中に取得した土地は、(仮称)第十小学校建設用地1万3,846.21平方メートルと、(仮称)根岸台二丁目緑地公園等用地1万863.32平方メートル及び(仮称)柊塚古墳史跡公園用地2,663.75平方メートルで、合計2万7,373.28平方メートルとなっております。処分につきましては、(仮称)総合福祉会館ほか3件の土地4,202.37平方メートルを市へ売り払いを行いまして、平成10年度末の土地保有面積は2万7,931.99平方メートルとなっております。

 次に、土地開発基金につきましては、平成10年度中に取得した土地につきましては、道路用地256.15平方メートル、(仮称)第五小学校拡張事業用地 2,350平方メートル、(仮称)第十小学校建設用地 1,109.7平方メートルなど、合計4,064.48平方メートルを取得いたしました。一般会計への買い戻しにつきましては、道路用地と消防署拡張用地、合わせて2,241.27平方メートルを売り払いいたしました。これによりまして、平成10年度末の土地開発基金におけます土地保有状況は1万3,351.94平方メートルとなっております。



○陶山憲秀議長 健康福祉部長。



◎稲葉洋暎健康福祉部長 6点目の施設管理公社(わくわくどーむ)の取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。

 健康増進センター、わくわくどーむの平成10年度の施設管理委託料は、精算金を除いた金額で申し上げますと、使用料を初めとする歳入1億 1,341万 6,751円に対し、歳出の委託料は3億 853万 7,032円でございます。歳入に比べて歳出が超過しておりますが、施設として市民の健康増進と福祉の向上に十分寄与しているものと考えております。また、平成10年度の歳入面で見ますと、利用者は平成9年度との比較では、金曜日無料開放事業が終了したため、 9.1%減少となりましたが、使用料は 1,489万 1,300円増加し、平成9年度との比較では15.7%の大幅な増加となっております。

 次に、施設の事業といたしましては、健康づくりに関係する事業として、スポーツ教室、ビギナー講習会、体力測定、エクササイズを実施しております。さらに、平成10年度から水泳指導のワンポイントレッスンを実施したほか、エクササイズにつきましては、実施日を週5日から週6日にふやし、利用者の方々が利用しやすいようにして利用の促進を図りました。

 このように、ワンポイントレッスンを初め、各事業の充実を図って利用者の増加に努める一方、「広報あさか」、パンフレット、リーフレット、テレビ、雑誌の取材等で施設の紹介をし、施設のPRに努めております。今後におきましても、多くの市民の方々に御利用いただけるようサービスの向上に努めるとともに、より一層の経費節減に努めてまいりたいと考えております。



○陶山憲秀議長 総務部長。



◎野島栄総務部長 6点目の公社の取り組みのうちの憩いの湯につきまして御答弁申し上げます。

 憩いの湯の取り組みといたしましては、案内標識の設置のほか、季節に応じた行事の実施、窓口業務の実地研修、利用促進として新聞折り込みを行い、会社訪問や各種の団体に資料をお送りいたしまして利用の促進を実施してまいりました。

 平成10年度は、歳入1億 3,039万 4,404円に対しまして、施設管理の委託料は2億 1,303万 2,000円でございます。

 今後とも、施設管理公社とともに、より多くの市民の皆様に御利用いただける施設として、なお一層PRとサービスの向上を図ってまいりたいと考えております。



○陶山憲秀議長 健康福祉部長。



◎稲葉洋暎健康福祉部長 次に、7点目の市民グループの育成について御答弁申し上げます。

 健康福祉部につきましては、地域保健福祉活動振興事業といたしまして、ボランティア活動の活性化や在宅保健福祉等の普及向上等のため、申請団体が行う事業に対する補助といたしまして、7団体に助成を行い、育成に努めたところでございます。



○陶山憲秀議長 生涯学習部長。



◎田中脩内生涯学習部長 7点目の市民団体、グループの育成に関する御質疑の生涯学習の関係についてお答えいたします。

 生涯学習社会と言われる今日、市民のさまざまな活動が活発化しております。市では、朝霞市生涯学習計画に基づき、市民の自発的な生涯学習活動を奨励、支援するため、学習相談や学習機会、学習情報の提供等とあわせ、団体、グループの育成を図っております。

 平成10年度におきましても、社会教育関係団体への補助金交付を行い、市が開催する文化祭等の文化事業や各種スポーツ大会事業等への主体的な参画を促しております。また、自主的な学習活動グループである家庭教育学級、女性学級奨励のための補助金交付を行うほか、公民館におきましては、社会教育関係団体への使用料の免除、備品・機材等の無料貸し出し、各種講座、事業を通じた新規サークルの育成やサークル研修会の開催、公民館まつり等の学習成果の発表の場を設けるなど、グループの育成や交流、公民館事業等への活用による団体の進展にも努めております。このほか、一般の団体、グループへの支援といたしましては、各種文化芸術事業の発表会、展覧会、スポーツ大会等の名義後援や功労者等の表彰を行い、市民の自主事業のより一層の活発化を促しているところであります。

 こうした育成支援の結果、団体、グループ数につきましては近年増加傾向にあり、さらに、文化団体、スポーツ団体、ともに県内外で顕著な成績をおさめるなど、活発な活動がなされております。今後におきましても、市民だれもが生き生きと学び、活動することのできる生涯学習社会の実現に向け、その核ともなる団体、グループ活動の振興、育成に努めてまいりたいと考えております。



○陶山憲秀議長 市民環境部長。



◎芳野吉嗣市民環境部長 御質疑の中小企業の取り組みにつきましてお答え申し上げます。

 融資あっせん事業につきましては、小口融資、特別小口融資とも、平成10年12月に貸付限度額の拡大、金利の引き下げを実施し、55件、約2億円の利用がございました。また、利子補給につきましては、遅延なく返済された利用者に対し、負担の軽減を図るため、支払い利息の25%を補助し、 170件の利用がございました。ほかに、商工業研修会では、商工会と共催で実施いたしました市内企業の新入社員の歓迎会では、22事業所から44名の参加があり、「新入社員のためのメンタルヘルス」と題した講演会や市の施設見学を実施いたしました。

 また、商店街活性化補助事業は、商店会が集客に関する事業やイベント、いわゆるソフト事業を行う場合の一部補助で、平成10年度は5団体に合計で 194万 4,000円の補助を行いました。さらに、商店街施設整備事業補助金は、集客のための施設改善等のハード事業に対する補助金で、1団体に補助を行いました。また、商店街街路灯維持管理補助事業は、集客事業の一つとして商店街に設置してある街路灯の電気料の2分の1を9団体に補助いたしました。

 ほかに、女性起業家キックオフ応援事業は、女性の生活経験を生かし、社会的・公共性のある事業を起こそうとする女性を支援する事業で、経営計画の起業家講座の受講をあっせんし、その費用の2分の1を補助するもので、9人の受講者がありました。商工会は、市内商工業の総合的な振興を図るため欠くことのできない団体でございますが、その組織の円滑なる運営を図るための補助金として 1,200万円、商工会が実施する事業補助として商工まつりの補助金 170万円を支出いたしました。

 平成10年度は、以上の事業を実施し、中小企業の要望にお答えしたところでございます。

 次に、各企業の実態についてでございますが、埼玉県中小企業団体中央会の発行する「月刊商工埼玉」4・5月号によりますと、3月は、前月比で見ると、受注、売上高、収益状況とも改善した業種が多かったものの、前年同月比で見ると、受注、売上高の減少、収益の悪化傾向が依然として続いているとの発表がございました。こうした状況は、市内の中小企業につきましても同様の実態と考えられます。

 なお、市内企業の倒産件数につきましては、株式会社東京商工リサーチの調査でございますが、平成10年度負債総額 1,000万円以上の件数、状況につきましては6件でございます。

 以上でございます。



○陶山憲秀議長 篠原議員。



◆20番(篠原逸子議員) ありがとうございました。

 それでは、再度の質疑をお願いしたいんですけれども、初めに、行政サービスの効果についてお聞きしたいと思います。

 施政方針に、これかなり細かい事業も含まれておりますし、かなりの量になっておりますので、主なものだけを答えていただければよかったんですけれども、いろいろ丁寧にお答えをしてくださったんですけれども、その中で、私ちょっと気になるところ、ちょっと気になる点というのは、私がここで一番行政サービスの効果、このことについて聞こうとしていることなんですけれども、この気になる点というのは、市長のお話の中に、例えば、区画整理は順調に進んでおりますとか、例えば、新しい事業を着手しましたとか、こういう事業にも着手しました、それから努めました、こういう言葉が出てまいりました。特に中小企業の場面には充実なんていう言葉が出てきました。ここで私が、ここが一番気になる点なんですけれども、要するに行政サービスの効果、評価というものをどういうチェック項目でなされているのか、この辺が一番知りたい、要するに一番私は大事じゃないかなというふうに思っております。

 例えば、充実したとか、順調に行っているというのは、それでは、どういう具体的なチェック項目に合わせて、そして、そのトータルとしておおむね順調であるとか、おおむね良好であるとか、こういう答えが引き出されなくちゃならないというふうに思っております。これまで、ともすれば行政というのは、そうしたチェック項目なしで「おおむね順調」とか「おおむね充実しました」とか、そういうふうに答えている場面が少なからず多かったんじゃないかなというふうに思っております。今、市民の目も非常に厳しくなっております。自分たちの税金をいかに自分たちに還元してくれるのか、どういうふうに行政サービスとして使っているのか、こういう市民のチェック、これが非常に今厳しくなってきておりますし、これはもう当然のことであります。であるならば、やはり行政としても漠然として、総論的に一生懸命やりましたよ、おおむね良好でしたよというのでなくて、市民がわかりやすく、これこれこれこれこういう具体的なチェックを、チェック項目に照らし合わせて、朝霞市としては,市民に対して、この行政サービスはこういう結論を出しましたというふうにならないといけないのではないか。これからはまさにそのことが問われているのではないかなというふうに思っておりますけれども、先ほどの市長の御答弁の中にいろいろ出てまいりました。それでは、それはどういう具体的なチェック項目に照らし合わせてそういう結論が導かれたのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。

 それから次、不納欠損についてお尋ねをしたいんですけれども、先ほど企画財政部長が細かく数字のことも挙げてくださいました。これは監査の報告にも出ている数字なんですけれども、市税については、移転とか死亡とか、また、倒産してしまって市税が納められない状況になってしまったというようなお話があったかと思うんですけれども、不納欠損というのは平成10年度だけの話じゃないんですよね。5年間の累計ですよね。5年間の累計でもうこれが要するに帳消しになってしまうと、こういう話ですよね。それならば、これは平成10年度1年だけのその状況ではなくて、やはりこれまでの徴収状況というのはどんな状況であったのか。今は確かに不景気で厳しい状況でありますけれども、この5年間の、要するに決算ですから、不納欠損というのは、結果ですから、そうして見るならば、やはりこの5年間一生懸命納めている人たちから見たら、納めなくてもよくなってしまったというのはやはりどう考えても不公平ではないか。それはいろいろな状況がありますよ。どうしても納められない状況になってしまったら、これはもうしようがない。しようがないと言ってはあれですけれども、しようがない状況もあるかもしれません、中には。だけど、全部が全部必ずしも私はそうではないんじゃないかというような思いがちょっとしておりますので、この辺の5年間の徴収状況というのは一生懸命されてこられたのかどうかというようなことについては、どうでしょうか。

 それから、それ以上に一番私が気になっているのは、この分担金と負担金のところの不納欠損が非常に多いんじゃないかなというような気がするんですよ。これはここにも書いてありますけれども、これは保育園の保育料ですか、それとあと給食費の話も出てきました。

 そうしますと、私がここでちょっと気になるのは、例えば、保育料というのは、朝霞市の保育料、高くて払えない状況にあって、皆さんが非常に負担になっていて、そして不納欠損になってしまったのかどうかなというような気がするんですけれども、その辺のとらえ方というのはどんなふうになっておりますか。できれば、この保育料について、近隣市の状況というのはどんなふうになっているのか。保育料が高い状況でついつい不納欠損になってしまったというようなことがなければいいんですけれども、その辺は参考までに聞かせていただきたいというふうに思います。

 この給食費の不納欠損も非常に額が多いですよね。この辺についてはどんなようなとらえ方といいますか、状況なんでしょうか。これもあわせて、もう1回お願いをしたいというふうに思います。

 それから次に、平成10年度における実質収支についてでありますけれども、これは先ほど企画財政部長の答弁ありましたけれども、これについては、実質収支が12億 8,900万円ですよね。これについてはおおむね6.何%だから妥当ではないかというようなとらえ方をされているというふうにお話がありましたけれども、12億8,900 万円のうちで、平成11年度当初の繰り越しが8億 2,000万円というふうになっておりますよね。そうすると、これは差し引きしますと残りは4億数千万円というふうになってくるんですけれども、この間の市長の提案理由の説明の中にも、たしか留保というような言葉があったと思います。この4億数千万円を留保財源とするんだというようなお話があったかと思うんですけれども、どのようなことに使っていくお考えなのか、使われるお考えなのか、この辺についてはいかがでしょうか。要するに、平成10年度の決算と平成11年度の当初の差額、そっくり平成11年度の当初にのせているわけではないですよね。この差額、留保、これについてはどのようなお考えを持たれているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。

 それから次、市内循環バスのことですけれども、平成10年度においては 6,000人利用者がふえたというお話がありました。大いに利用者がふえることはいいことですし、本当に大いに利用していただきたいというような思いでいっぱいでありますけれども、それにしましても、第1回目に質疑させていただきましたが、これまでにいろいろな場面で指摘してきた不公平感、要するにバスの通っていないところをどうするんだとか、バスの通っていないところのお年寄りに無料券、それはもう本当にいただいても使えない。こういう不公平感ですよね。こうした不公平感は、やはりこの平成10年度においても解消されなかったのではないかなというふうに思っているんですけれども、それでは、そのバスの見直しの時期というのはいつになるんですか。今までの答弁の中では、見直しのときに皆さんの御意見も検討しますみたいな答弁が繰り返し繰り返しなされてきているんですけれども、バスの見直しの時期というのはいつなのか、その辺をもうちょっと明確にしていただかないと、私たちも市民に対して、いつには見直しますから待ってくださいとか、そういうお答えがなかなか市民にはできないで困っているんですけれども、それについてはいかがですか。

 と申しますのは、このバスの購入の減価償却というのは大体これ5年になっていますよね。5年というと、これは平成11年度に当たるわけですけれども、とても今年度見直しをするというような状況ではないな、雰囲気ではないな、状況に全然なってないですよね。じゃないなというように思うんですけれども、それならば、じゃあその見直しの時期というのはいつを考えているのか。この辺については明確に言っていただかないと、私たちもいろいろ控えておりますので困っているんですよ。市民に対してはっきり答えを出さないと、私たち自身も困っておりますので、その辺についてはどうでしょうか。お願いします。

 それから、土地開発公社、土地開発基金についてですけれども、これもいろいろお答えをいただきました。平成10年度におけるトータルの面積のお答えも都市建設部長の方からいただいたわけでありますけれども、ここでちょっと私お聞きしたいんですけれども、今全国的にもこの公社の土地というのが、ところによっては、ところによってはという言い方しますけれども、全国的に非常に問題になっているところがありますよね。そしてテレビなんかでも放映されておりますので、今までなかなか市民には伝わりにくかったことが市民にも伝わり、非常に驚いているとか、朝霞市では一体じゃあどうなっているんだというような、そういうようなことも私たちもたびたび聞かれます。

 そこでお尋ねをしたいんですけれども、さっき平成10年度末の累計の面積教えていただきました。これは、もうちょっと内訳をお聞きしたいんですけれども、例えばこの土地をいつ買ったのか、それぞれ。いつ買ったのかね。例えば1年以内に買った土地、3年以内、5年以内、あるいはまた10年とか、いつ買ったのか、その辺についてお尋ねをしたいんですけれども、いかがでしょうか。

 そして、今後何年以内にどういう目的でこの土地を利用するのか、この辺については明確なお考えを持っておられるのかどうか、お願いしたいと思います。

 それから、これはさっき金額では出てきませんでした。私が保有する土地というふうにお聞きしたので、金額では出ていません。金額にするとどうなるのか、この金額も、さっきのあれにあわせてお尋ねをしたいと思います。

 それから、トータルの金額。それから、このトータルの金額には利子も含まれると思うんですけれども、金利。この金利分というのは一体どのぐらいになるのか、この辺についてはいかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 それから次に、施設管理公社でありますけれども、このことにつきましては、私も何回かいろんな角度から取り上げさせていただきましたけれども、やはりお答えは大体毎回同じようなお答えが返ってきております。それで再度お尋ねするんですけれども、県におきましては、県内の公社について調査することになっておりますよね。調査に入ることになっております、県から。たしか朝霞市でも調査が入ったのではないかな。要するにこれは3年ごとですかね、3年間、3年ごとの調査をすることに県の方ではなっているはずなんですけれども、朝霞市におきましては、この県の調査というのはいつあって、そして、その結果、どのような状況であったのか、県からはどのようなことが指摘といいますか、お話があったのかどうか、この辺についてお尋ねをします。

 それから、最近、公社について、県の方ではどのような、要するに指導じゃないですね。これは指導というと言い過ぎかもしれませんけれども、要するに公社のあり方として、こういうことが好ましい、こういうふうにすることが好ましいという、そういう言い方にしましょうか。その辺については県の方からどういうようなお話があるのかどうか、あったのかどうか、この辺についてお尋ねをします。

 それから次、職員の創意工夫についてお尋ねをしたいんですけれども、特に職員の提案制度、創意工夫って、よく目に見えない部分というのもありますから、一番職員の創意工夫で目に見えるもの、だれが見てもはっきりわかるものというのは、この職員の提案制度になるのではないかなというふうに思うんですけれども、2件というお話がありました。申し込み、要するに応募した人が2件で、残念ながら入選まで至らなかったというお話があったんですけれども、非常に私はこの数は低い。低いということは、要するに市が一生懸命に職員の創意工夫に力を入れてない、こういう結論になるのではないかなんていうふうに思うんですね。もっともっと応募件数が多くて、本当にそれ一つの、これ行政の活性化になるわけですから、なぜこんなに少ないのか。やっぱり取り組みが薄いのではないかなというふうに思わざるを得ないんですけれども、いかがですかね、もう1回この辺についてお聞きしたいんですけれども、これ非常に私は大事なことだと思います。目に見えた形で、提案制度に応募しなくても、ほかの場面で一生懸命活性化して創意工夫がなされれば、それはそれでいいんですけれども、やはりせっかくこういう制度があるんですから、この制度でもってやっぱりぱっと表に出して、だれが見てもうわっというような、そういう結果をぜひ出していただきたいというふうに思うんですけれども、この取り組みについてはいかがでしょうか。そして、さらにその取り組み、要するに取り組みをされるその前段階というのは、やはり市長の考え、市長の思いが、この庁舎の中の全職員に伝わっていなければならない。要するに、朝霞市が一丸となって、市長がいいことをやろうとしていることがあれば、それに一丸となってみんなが取り組むというのがやはりあるべき姿だというふうに私は思います。

 そういう点で、市長の思いというのはどんなような伝え方をしているんですか。平成10年度の決算ですから、しましたかと、こういうふうに聞きます。しましたか。要するに、市長の思いが全職員の隅々にまでどういうような伝え方をしたのか。その伝え方についてじゃあお聞きします。これはもしかしたら市長ですかね、お答えはね。お願いします。非常に私は大事なことだというふうに思っていますよ、これは。人材の育成からいっても大事なことです。

 それから最後、中小企業への取り組みなんですけれども、倒産件数が6件あったというお話がありました。それから、朝霞市の融資についてのいろいろお話、詳しくお話をしてくださいました。また、商工会との連携だとか、その辺についてもいろいろなさまざまなことをなされてきたということを詳しくお話をしていただきましたが、ここでもう1回お聞きしたいのは、例の国の施策でありましたよね。金融安定化資金。要するに貸し渋り対策のための融資というのがありましたよね。あの貸し渋りのための融資制度、要するに金融安定化資金、あれの申し込みと実際に利用した件数というのは、朝霞市においてはどんなような状況になっておりましたか。そしてさらに、ちょっと細かい話になっちゃうかもしれませんけれども、平成10年度の施政方針にも特別融資というのを創設したと出ています。平成10年度、新しく創設した融資制度ですよ、平成10年度ね。これについては、本当に何か聞きますと、1件しか申し込みがなかったという結果になっているようでありますけれども、1件じゃ、これじゃ余り皆さん活用されなかったのか、活用しにくかったのかなというような気がするんですけれども、この辺についてはどういうことなんでしょうか。

 要するに、広くPRしたけれども申し込みの人が少なかったのか。それとも、要するに融資を利用しにくい制度で利用者が少なかったのか。この辺のとらえ方というのはどんなふうにされておりますか。今やっぱりまだまだ大変な状況ですので、なるべく利用しやすい制度をつくっていただきたいというふうに思うんですけれども、この辺の総括はどうですか。これ1件しかなかったというお話ですけれども。

 さらにもうちょっと聞きたいのは、朝霞市内の中小業、商店の皆さんといろいろ連携してやっているというようなお話がありましたけれども、私ちょっとやっぱりここで気になることは、商工会の加入率というのは、朝霞圏内においても、さほど朝霞市は高くないのではないかなというふうに思っております。そうすると、こうした団体に入っていない方たちへの呼びかけというのはどんなふうになされてきたのか。それから、もちろんこれは民間企業のお話ですので、民間企業がやっているわけですから、もちろん一番大事なことは、これ自助努力ですよ。自分でみずからが足腰を鍛えて、そして再建し、強くなって立ち上がっていくという、これがやっぱり自助努力、これが一番基本だと思います。その自助努力を強めるための支援策というのが行政ができることではないかなというふうに思うんですけれども、この辺について、今後の考え方はどのような考え方持っていますか。平成10年度の状況から今後どのような考えをお持ちなのか。要するに自助努力を支援していくような方策についていかがでしょうか、この辺についてもう1回お願いします。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 市長。



◎塩味達次郎市長 行政サービスの効果について再度お尋ねでございますので、御答弁申し上げます。

 どういう点から効果をチェックしているかというお尋ねだと思いますので、お答え申し上げます。

 現在のところ、行政サービスの効果を測定する具体的な数値というのはないというふうに私は考えております。ただ、御承知のように、朝霞市の将来都市像として基本構想というものを定めておりまして、また、その構想を実現するための基本計画も定めているところであります。

 したがって、これらの計画に従い、具体的な施設あるいは行事等計画をいたしまして実施をしているわけでありまして、施設整備等については計画に基づく行程表をつくり、これに従って実施をし、その行程表どおり実現すれば、やはり成果は上がったと考えてよろしいのではないかと思うわけであります。

 また、ソフト事業等につきましては、予定した参加者の方が十分参加をしていただければ、成果は上がったと言えるのではないかと思っているわけであります。

 行政効果につきましては、一部の自治体で何とか数値目標を設定をして、その目標達成度を一つの行政効果測定の結果にしようとしているようでありますが、私は、やはりなかなかこれは難しいことがあるのではないかと思っております。

 と申しますのは、やはり行政というのは、行政目標を立てて実施をしていくわけで、何でもかんでもさまざまな市民要望があれば、それにこたえることが行政効果が上がったというふうに言うわけにはまいらないと思うわけであります。したがって、先ほど言いましたような構想や計画等に基づき、いろいろな施策を実施していって、その成果を現在判定できる比較的客観的なもので判定をして、効果が上がったと、あるいは効果が上がらなかったというふうに考えざるを得ないものと思っております。

 次に、市長の考え方の伝え方ということでお尋ねがございました。職員提案が低調であるから考えが及んでないのではないかというお話でございました。しかし、私は、これは楽観的と言われるかもしれませんけれども、朝霞市の行政はそれなりにまさしく一定の成果を上げているということで、今さらあっと驚くようないい提案がそうそう出てくることはないのではないかと思っているわけであります。

 しかし、こういう考えにとらわれていては前進があり得ません。また、社会は絶えず変化をしていくわけでありますから、これに対して絶えず柔軟に対応して、さらには市民要望を先取りしていくぐらいの姿勢がなければいけないということはもちろんでございます。

 したがって、今後とも職員の皆さんにはいろいろな事態を考え、これに対応する庁内の改善策というものを提案していただくように、私の方からも働きかけはしてまいりたいと思っております。今日までも、私は庁内広報の中で、折に触れて私の考えていることを期待をし、職員の皆さんに知っていただこうとしてきたわけでございますが、今後とも今までやってきたことをさらに充実をしていきたい。また、部課長初め管理職の皆さんにも私の考えを折に触れて御提示し、さらにそれを庁内全般に広げてまいりたいと考えております。



○陶山憲秀議長 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 不納欠損の関係でございますけれども、まず税の関係で申し上げます。

 これまでの徴収状況ということでございますけれども、確かに税の徴収状況が決して芳しいものではないことは事実でございます。

 ちなみに数字で申し上げます。平成6年度の徴収率が93.0%、それから平成7年度は94.0%と、1%徴収率は向上いたしましたけれども、平成8年度に至りまして 93.73%、それから平成9年度にはさらに 93.43%、そして平成10年度は 92.50%ということで、徴収率は年々低下してきているのが実情でございます。もちろん市といたしましては税収確保対策本部を設置いたしまして、通常の窓口でのもの、それから税担当職員だけでの電話催告、訪問催告等に含めまして、管理職を投入して土曜、日曜の臨宅訪問徴収という形で、税収確保対策本部の中で、そうした税収の確保に向けての努力はしてきたところでございますけれども、やはりこういう状況の中で、現況では徴収率が低下の傾向にあるということがやはり実態かというふうに思っております。

 こうしたことから、当然収入未済額へ、そして滞納になった方々には分割納付という方法も勧めまして、これは、年数はかかってもとにかく完納していただきたいということで、分割納付の方法もお勧めをしているところでございますけれども、やはり先ほど申し上げましたような死亡、居所不明、倒産、さまざまな要因で不納欠損にせざるを得ないものも出てくるというのが実情でございます。

 それから、実質収支の関係でございますけれども、実質収支の留保財源の使途をどうするんだというお話でございますけれども、御指摘のとおり、現在約4億 6,900万円ほどの留保財源ということで、さきに補正予算の提案理由でもお話し申し上げましたけれども、この使い道ということでございますけれども、今私どもでは、議員の皆さん方も御承知かと思いますけれども、どうしても年度末、3月になりますと、老人保健特別会計への繰り出しはどうしてもせざるを得ない状況が出てきます。これは国の国庫支出金、それから支払基金交付金等の年度内の歳入との見通しを絡めて、どうしても一時的に老人保健特別会計へは繰り出しをせざるを得ないのが毎年の通例でございます。こうしたものが昨年2億 7,000万円程度ございました。そうしたものもやはり考慮に入れておかなければならないだろうということ。

 それともう1点は、御承知のとおり、ここで国の補正予算で緊急少子化対策の補正予算が組まれました。この緊急少子化対策に対応すべく、当市では、今保育園の建設を視野に入れております。つまりさくら保育園の、今仮園舎ですので、これの建設を考えております。当初借り上げ方式ということも考えておりましたけれども、ここで国庫補助金が少子化対策で、建設費については10分の10補助がつくということでございますので、この緊急少子化対策で保育園を直接建設をしようということで考えているんですけれども、建設するということになりますと、底地の土地が必要になってまいります。土地は基本的には、できたらば地主の方に借り上げで貸借でお願いしたい、貸していただきたいということで前提としては考えておりますけれども、必ずしも借地ができるという保証がございません。場合によっては部分的に、もしくは全面的に買い取らざるを得ない可能性も出てくるのかなというふうにも考えておりまして、そうしたときの対策ということで、やはり財源としては留保しておかざるを得ないということで、今回は実質収支の繰越金の残額分につきましては留保させていただいたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、公社の県の調査ということでございますけれども、これは平成11年2月15日に調査がございました。そのときの県の指導、御指摘では、公社と市の関係ですけれども、要するに、市で購入した車両等を公社が使うということで、備品等の貸借の関係がやや不明確であるというような御指導はいただいております。それから、県の助言につきましては、今建設中の(仮称)リサイクルプラザ、これの受託のあり方について検討すべきということでの御指導はありましたということでございます。

 それから、バスにつきまして、見直し時期はいつかというお話ですけれども、確かに車両につきましては、先ほど篠原議員もおっしゃっておりましたように今年の6月ですか、で5年が経過いたしますので、5年の償却期間が経過するわけですけれども、ただやはりバスは通常7年程度は使えることになっておりますので、バスそのものの見直しということになりますと、やはりそのぐらいの時期には見直しをするようかなというふうに考えておりますけれども、ただ、今具体的にバスの車両そのものの見直しをいつというふうに、なかなかこれは時期的にはメニューができないのが実態でございますので、御理解いただきたいと思います。



○陶山憲秀議長 健康福祉部長。



◎稲葉洋暎健康福祉部長 2点目の不納欠損におきます保育園入園児童保護者負担金の5件分の内訳につきましては、重なる転出によりまして連絡がとれなくなってしまった。また、母子家庭で生活が大変苦しい。そしてまた、住民登録がありますが、いつも留守で居住が確認できない、居所不明等でございまして、決して保育料が高いということではないと考えております。

 なお、この関係の滞納処理状況につきましては、電話、さらには文書催告、延べ 186回を実施し、また、訪問につきましても数多く実施いたしたところでございます。

 いずれにいたしましても、不納欠損に当たりましては、処理の事前の努力を十分行い、慎重に決定してまいりたいと考えております。

 なお、最後になってしまいましたが、他市のこれらの関係の不納欠損については、理由につきましては把握しておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。



○陶山憲秀議長 都市建設部長。



◎渡辺宏都市建設部長 土地開発公社についてお答えいたします。

 5点ほどございます。

 一つが、朝霞駅南口周辺地区整備用地、これは平成7年1月25日に買っております。面積が1,315.92平方メートル、金額で10億 5,209万 3,293円。

 次に、都市計画道路、観音通線、これが平成9年3月27日に取得しております。面積が352.49平方メートル、1億 9,409万 3,886円。

 次に3点目が、(仮称)第十小学校建設用地取得事業で、これは平成10年5月21日に取得しております。面積が1万2,736.51平方メートル、17億 4,982万 9,759円。

 次に、(仮称)根岸台二丁目緑地公園等用地取得事業でございまして、これが平成10年7月15日に取得しております。面積が1万863.32平方メートル、5億 2,950万 7,917円でございます。

 次に、(仮称)柊塚古墳史跡公園用地取得事業で、これが平成10年6月19日に取得しております。面積が2,663.75平方メートル、金額で5億 344万 8,749円でございます。

 金額トータルですが、40億 2,897万 3,604円でございます。このうち利息相当分が 2,255万 3,833円でございます。

 なお、いつ処分ということでございますが、できるだけ早い時期にと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○陶山憲秀議長 学校教育部長。



◎鈴木一夫学校教育部長 給食費の不納欠損について御答弁申し上げます。

 平成10年度決算にかかわる平成8年度分についての不納欠損額でございますが、 471万 7,305円、収入率が98.67 %でございまして、その前年度の不納欠損が 436万 5,475円、収入率は97.8%、平成8年度分が 98.67%でございますので、若干上昇しているということが考えられます。

 この対応でございますが、給食センターによる手紙、電話などによる催告、それから、昨年度 378件に上る夜間の徴収。それから学校とも連携しておりまして、校長による通知、それから学校だより等の依頼、それから学務課におきましては、転出などのときの給食費の確認等、いろいろな方法で徴収を行っているわけでございますが、現実においては、今申し述べましたような実績になっておるわけでございます。今後ともきめ細かい徴収方法等を工夫しながら努力してまいりたいと考えております。



○陶山憲秀議長 市民環境部長。



◎芳野吉嗣市民環境部長 中小企業の支援策についての御質疑にお答え申し上げます。

 1点目の金融安定化資金の申し込み利用件数でございますが、 568件でございました。

 次に、特別融資制度の利用減の理由でございますが、埼玉県信用保証協会の保証債務を得るに当たりまして、銀行の判断で、場合によりましては保証人を徴することが必要になります。この点が利用者に敬遠されたのではないかということでございます。

 また、国が債務保証する中小企業金融安定化特別保証制度の利用が積極的に利用されたものも一因と考えてございます。

 3点目の商工会の未加入者の支援策ということでございますが、商工会は、中小企業の総合振興を担うものでございますので、入会を呼びかけているところでありますが、未加入の方々への支援策につきましては、金融機関から借りられない事業者のための融資あっせんを主として今後支援してまいりたいと考えております。



○陶山憲秀議長 篠原議員。



◆20番(篠原逸子議員) ありがとうございました。

 それでは、最後ですからそんなに余りいろいろ言いませんけれども、不納欠損についての中で、これは健康福祉部長の答弁漏れだったと思いますけれども、私が保育料が高くてもしかしたら払えないというそんな心配ないんですかって、近隣市の保育料の状況教えてくださいというふうに、さっき答弁漏れだったと思いますので、もう1回この辺についてお願いします。

 それから、実質収支の中で、留保財源についていろいろ詳しく教えていただきました。この中で、保育園の建設というお話があったんですけれども、たしかあれ、少子化対策の特例交付金というのは、あれはこれからですよね、お金が入ってくるのは。そうすると、これはそのほかに保育園対策として留保するという、そういうことですか。ちょっと確認なんですけれども、教えてください。

 それからもう一つは、管理公社の方なんですけれども、県の調査が入られていろいろ指摘されたというお話がありましたけれども、たしか私が伺っているところによりますと、これまで県の調査の一番の目的といいますか、公社の組織について、一番その辺をチェックしてきたというお話があったんですけれども、うちの方の公社は、その辺についてはそんな心配はないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、もう少し大きく組織ととらえた場合、もう少し大きい意味で組織ってとらえた場合に、要するに、公社をいつ自立させる見通し持っておられるのか。いつをめどに公社を、要するに、あの公社の中の非常に複雑な組織体系になっていますよね。だれが責任持ってやるんだか、どっちがやるんだか、もう何だかお互いにわからない、あいまい。非常に複雑な組織体系になっていますけれども、いっそのこともう早く整理して、きちっとして公社に任せて、公社に自立させて任せてということが非常に大事になってくると思うんですけれども、この辺はいつごろをめどに考えていられるのか。やはりいつごろをめどにという目標がないと、ただ何かずるずるずるずる同じような状況で毎年毎年行ってしまいそうな気がするんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。この辺をすっきりさせて、そして公社を活性化していかないと、結果としては、要するに市の持ち出し分もなかなか縮まっていかないというような、そういう循環になってくると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。この辺についてじゃあもう1回お願いします。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 健康福祉部長。



◎稲葉洋暎健康福祉部長 答弁漏れがあったようでございます。おわび申し上げます。

 それでは、近隣3市の平成10年度の保育料につきまして御答弁申し上げます。

 まず3歳未満児の最高額でございますが、このとらえ方で申し上げますと、朝霞市の場合が4万 7,880円でございます。次に志木市でございますが、6万 500円、そして和光市が5万 4,870円、そして新座市でございますが、5万 5,600円、さらに新座市におきましては、平成11年10月にこの保育料の徴収基準が改定されるやに聞いております。

 以上でございます。



○陶山憲秀議長 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 留保財源の関係でございますけれども、今回の緊急少子化対策の国の補助制度でございますけれども、建物の建設費につきましては、これは建物を建設する場合ですけれども、保育園を建設すれば、建設費については10分の10補助をするというのが今回の概要です。そのほかいろいろ要件ありますけれども、一応そういう該当しますので、建物の建設費は補助が該当します。しかし、用地については一切補助も何もございません。

 したがって、先ほど申し上げましたように、従来さくら保育園については借り上げ方式で、園庭、建物、施設ともに借り上げ方式でということでもう視野に入れて検討を進めてきたわけですけれども、今回こういう補助制度がありますので、むしろ土地を借りるなり、購入するなりして確保して補助金で建物を建てた方が、将来的には負担が少ないであろうという観点から、そういう方法も今視野に入れて考えております。

 したがって、用地を取得するに当たっては、やはり借り上げができれば結構ですけれども、地主さんの都合で取得しなければならない、買わなければならないという事態もあり得ますので、財源として留保させていただきたいと、こういうお願いでございます。



○陶山憲秀議長 市長。



◎塩味達次郎市長 施設管理公社に関する御質疑にお答え申し上げます。

 端的にいつごろ独立させるのかという御質疑でございました。

 ところで、申し上げるまでもなく、この公社は、市民の健康増進、そして、それがひいて福祉の向上にも役立つということで設立をされたわけでありまして、また、運営は、公社にすることで柔軟な市民サービスができるということと、経費の節減も図れるということで設立をされたものと考えております。

 しかし、平成6年6月だと認識しておりますけど、設立以来、やはりまだまだ、一つには公社のプロパーの職員が育っていないということが1点。それから、初めから独立した法的主体として活動させるということで、収支も全く独立で運営できるという前提でつくったものではないと私は考えております。

 先ほど来申しておりますように、市民の健康増進に役立つ、また、柔軟な市民サービスができるということで設立されたわけでありまして、今運営が徐々に拡大していって、年間三十数万人の人が利用しているという実態を考えますと、それなりに市民の皆さんに大変喜ばれている施設として運営がされているものと考えているわけであります。

 したがって、ただただ経費がかかるから早く独立をさせて身軽になるべきではないかというのは、やはりちょっと無理な議論ではないかというふうに思っております。

 私は、もちろん経費の節減合理化等を図り、かつ市民サービスも低下させないで運営をしていくということは大切であると思っておりますが、当初設立された目的等勘案していただきまして、今後とも公社の健全な運営ということに努めてまいりたいというふうに思っております。

 したがって、いつごろ独立させるのかということについては、もちろん公社という法的主体としてたててあるわけでございますから、公社の職員が育ったときには、公社独自の目標を持って、市民の健康増進と、また適切なサービスという意味で運営をしていただきたいと思っておりますが、市から一定程度の財政的な支援というものは、将来においてもこれは欠かせないものではないかというふうに思っております。純粋な民間のスポーツ施設等としてわくわくどーむが運営されているわけではございません。わくわくどーむを初めいろいろな施設の管理を、委託を受けることで柔軟な市民サービスに対応していくという目的等あるわけでございますので、その辺を御理解をいただきたいというふうに思っております。



○陶山憲秀議長 この際、暫時休憩します。

                             (午前10時24分)

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○陶山憲秀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                             (午前10時41分)

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○陶山憲秀議長 次に、2番目、八巻議員の質疑を許します。



◆22番(八巻勝夫議員) 質疑通告してありますので、順を追ってお尋ねしていきたいと思います。

 なお、前者が大分詳しく質疑していますから、できるだけ重複しないようにしたいと思いますけれども、具体的な質疑に入る前に、ちょっとこれお願いをしておきたいと思うんですが、実は議運の場でも何回か議論をしているんですけれども、きょう手元にいただいた各委員会の概要説明というのがございますよね。これの取り扱いについては議運でやるんでしょうけれども、執行者の考え方として、例えば決算のような大きな案件については、やはり市長の当初の口頭説明だけではなかなかわかりにくいですよ。

 したがって、この各委員会の概要説明だから、委員会まで間に合えばいいじゃないかという、そういうとらえ方をすれば、それはそれなりの理屈になるんですけれども、やはり議案を提出をする段階で、できるだけこの議案については議会の理解のもとに審議を進めてほしいという考えに基づくと、やはり少なくともこれぐらいの資料は議案提出時に出してしかるべき問題じゃないかなという気がします。

 したがって、執行者の皆さんの積極的な姿勢として、議案の決算報告や重要な議案に対する説明を必要とするものについては、できるだけ議案と同時提出という形をぜひとっていただきたいなというふうに思いますので、これはお願いの範囲でとどめておきます。

 それでは、具体的な質疑を行います。

 1点目、市民税の予算編成時から見た結果をどうとらえているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 きょう配られた総務常任委員会概要説明の中にも、およそこの市民税の関係等については触れてあります。

 例えば、平成10年度も税の公平な負担の実現と滞納額の解消を図るため、税収確保対策本部を設置し、市税収入の確保に努めました。努めたけれども、やはり前年度と比較して 8.1%の減となりましたというようなことがるる書いてあるわけですけれども、しかし、私が聞いておきたいのは、この市税の予算編成から、いわゆる見込みから決算の結果に至るまでのこの1年間の取り組みの中で、市民の担税能力というんですか、この市民の税金を納め得るような状況はどうだったのかということをどの程度つかんでいらっしゃるのか聞かせてほしいなというふうに思います。そういう背景をきちっとつかまえていないと、不納欠損だとか収入未済額が生じないようにということで、幾ら走り回っても、そこを知らないで走り回ったのでは、結果的には不納欠損等が、先ほどの報告にもありましたとおりふえていってしまうという結果にもなるし、しかし、その原因がつかめていれば、その原因に基づいた対策ができるかと思います。そういう観点から、どのような市民の担税能力の状況にあるのか、そこいら辺の背景をどう決算の中で知り得たのかお聞かせをいただきたいと思います。

 それから2点目、環境行政の自己評価についてお聞かせをいただきたいと思います。

 平成11年度、部長かわられましたので、かわった部長に決算を聞くのも心苦しいんですけれども、しかし、市民のこの環境行政に対する期待というのは非常に大きなものがあります。したがって、平成10年度の決算に基づいて、平成11年、12年と続く将来の環境行政への展望はどうなるのか。また、どういう施策を行いながら市民が期待する環境行政を実現できるのか、そこいら辺の大きなかぎをにぎっているものではないかと思います。そういう面でどのような自己評価を行ったのか。

 例えば、ごみ問題とリサイクル問題、一般的な環境ですけれども、この中にはダイオキシンの問題、大気の問題、河川の問題、土壌汚染等の問題等も含まれますけれども、これらについてはいかがだったのかお聞かせをいただきたいなと思います。

 なお、緑化対策については、今年度から建設部門の方へ移管されるような組織の変更がございましたけれども、それらについてどうかという見解を求めても無理ですけれども、緑化対策については、平成10年度はどのような成果があって、平成11年度はどういうふうに展開されることが好ましいというふうにお考えだったのか、お聞かせをいただきたいなと思います。

 次の3点目ですけれども、施設管理公社の運営でございますけれども、これについては前者で詳しく議論をしておりますので、私も二つに分けてお尋ねをしておきたいと思いますが、施設管理公社の運営は当初の目標どおりになっているか。その一つは、先ほどから議論にありましたわくわくどーむ、斎場、そして湯〜ぐうじょう、これらの施設は、一般的に考えてみても、収入を一つのベースにして運営をしていく、いわゆるそういう面ではある程度の採算性を視野に入れて経営をしていく施設ではないかというふうに思うんです。

 2点目は、野球場とか陸上競技場とか、いわゆる運動施設については、一定程度の行政目標に沿って運営をすれば、それは採算性とは別の形での行政効果を望める部門ではないかなというふうに思うんです。したがって、その採算性を重視をしなければいけない施設と、また、行政的な効果を上げるための施設との運営調整をどういうふうにやっていくお考えだったのか。その考えを実際に今日まで実施をしてきて、どういう成果が上がったのか、そこをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと4点目でございますけれども、業務委託と専門職員の養成との関係で、どのような取り組みがなされたのかお尋ねをしたいと思います。

 これについては、専門職というのは、けさも裏から入ってきましたら職員募集というのが張ってありましたよね、裏の戸に。あそこには、募集の段階から事務職と専門職と分けて募集しているわけですね。職員採用はずっとそういう方向で今までやってきたと思うんですけれども、しかし、1年たち2年たちすると、専門職で入ってきた人たちも一般事務職の方へ動いたりしている。そして、いつの間にか何が何だかわけわかんなくなっちゃって、専門職を持っている人も全然とんでもないところへ行って、それぞれの職責について仕事をやっているということなんですけれども、今まで不都合がなかったということであれば、それはそれなりにしようがないとは思いますけれども、そういうやりくりはあるんだなというふうに思うんですけれども、専門職で採用するということは、その専門の知識、能力を生かして、そして市の業務に前向きに反映をしていけるから専門職として採用しているんだと思うんです。そこで、それらをどう養成して、そして業務の中に反映させてきたのか、まず1点伺っておきたいと思います。

 それと、その専門職が本当に機能すれば、今の業務委託の委託料をかなり大幅に削減できるのではないかなという気がします。ほとんどの施設管理については、ほとんどがもう業務委託でされています。例えば、電気の施設の点検だとか、これらについては、一定の資格のある人であれば電気の点検なんかはできるはずですし、また、例えば何とか計画を作成する場合、一般質問でもお尋ねしようと思っていますが、緑化計画なんかを作成する場合、全部これを業者に委託をしてしまって、そしてほぼ99%近くの完成したものが、形だけ諮問の形で審議会に出てきて、それでそれが何とか計画の決定という形で取り扱われているのが現状ではないかと思うんです。しかし、そういう計画についても、専門職が、またその部署から本当に研修をして成長した人たちが真剣に取り組めば、丸々外部委託という形ではなくて、内部で立派なものがつくっていけるのではないか。私はそういうふうに思うんです。したがって、そういう面での成果は上がったのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、最後の5点目ですけれども、学校教育の関係でお尋ねをしておきたいと思うんですが、学校教育の面で事故、事件の多い年度だったと思いますが、公教育を預かる教育委員会としてどのようなことをこの平成10年度の決算でつかみ取っていますか、お聞かせをいただきたいと思います。

 特に説明は必要ないと思いますけれども、大ざっぱな点だけ申し添えておきたいと思いますが、第五小学校の先生の破廉恥行為、第四中学校の暴力の問題、第一、第三中学校の生徒間の暴力の問題、第三小学校の先生の体罰の問題、これら、大きな社会的な問題となりました。これらの問題を平成10年度は抱えながら決算を迎えたわけですけれども、これらの問題をどのようにとらえられたのか、どのように総括をしているのか。そして、今後どういうふうに教育行政の前進のために反映されようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 まず1点目の税の関係でございますけれども、市民税の予算編成時から見た結果ということにつきまして御答弁申し上げます。

 個人市民税につきましては、特別減税の実施に伴う減収を当初から見込んでおりましたけれども、さらに途中で追加減税によりまして減収額がふえたものということでございます。また、法人市民税につきましては、景気の停滞等を考慮しておりましたが、長引く景気の低迷により、当市において上位を占める法人のうち、企業業績が悪化した法人があるため、さらに減収となったものと考えております。

 なお、滞納分にありましては、やはり現下の不況の影響で、市民の方々の納税力の低下が主な要因ではないだろうかというふうに考えているところでございます。

 次に、3点目の施設管理公社の運営について御答弁申し上げます。

 本市の施設管理公社は、スポーツ、レクリエーション及び文化の振興並びに健康づくりに関する事業を実施することにより、地域のコミュニティーの育成を図るとともに、朝霞市の設置する公の施設の管理運営を受託し、もって、市民サービスの一層の向上と住民福祉の増進に寄与するということを目的に設置されたものでございます。

 このため、寄附行為では、スポーツ、レクリエーションの振興に関する事業、文化の振興に関する事業、健康づくりに関する事業、コミュニティーの育成に関する事業、朝霞市の設置する公の施設の管理運営に関する受託事業、その他、公社の目的を達成するために必要な事業を行うこととされておりまして、この定めに沿いまして、平成10年度は11の施設の管理運営と、4施設において自主事業の展開が図られております。公社の自主的な経営努力を促す観点から、独立採算、すなわち利用料金制度等の導入等の御提案につきましては、平成10年度の決算から見る収支の割合は、健康増進センターが37%、市民会館49%、憩いの湯64%、斎場は 123%であり、公社に委託した11施設全体では47%の状況でございます。

 したがって、公社の財政基盤の強化や収支の均衡が難しい現在、公社の経営努力のみによって独立採算制へ移行することは極めて厳しいものと考えております。このため、公社委託の施設も他の公共施設と同様に、行政が責任を持つ立場から現行の制度を続けてまいりたいと考えております。

 なお、収支の改善には、利用率の向上や効率的な運営を目標に、公社と相まって努力してまいる考えでございます。

 以上です。



○陶山憲秀議長 市民環境部長。



◎芳野吉嗣市民環境部長 2点目の環境行政の自己評価について御答弁申し上げます。

 今日の環境問題は、車の排気ガスによる大気汚染や生活排水による河川等の水質汚濁などの問題にとどまらず、ごみの処理過程などにより発生するダイオキシンのように、従来予測し得なかった新しい化学物質による身体への影響などの問題、また、オゾン層などの地球規模の問題への拡大など、広い分野にわたっております。

 このような中で、市では種々の環境調査を行っておりますが、平成10年度においては、河川、地下水などの水質環境調査、二酸化窒素などの大気環境調査、大気、土壌についてのダイオキシン類環境調査及び道路騒音振動交通量調査を実施いたしました。

 ダイオキシン類環境調査につきましては、前年度に比較し、大気は、調査回数を年1回から年2回にふやし、土壌は、調査地点を5地点から7地点へふやして実施し、調査結果は、大気、土壌とも指定指針値以内でございました。

 また、身近な環境行政として、春と秋のクリーン活動、不法投棄の防止のための夜間パトロールの実施、さらに、黒目川において水辺教室の開催をいたしました。

 緑化対策につきましては、保護樹木の指定を行うほか、わくわくどーむ前花壇への花の植栽と北朝霞駅前広場への花の植栽を行い、さらに、緑化保護地域の指定等、助成による緑地の保護を行ってまいりました。

 次に、清掃行政につきましては、平成10年4月より、一層の分別徹底を図るため、透明・半透明ごみ袋制度の完全実施を初め、電動式生ごみ処理機補助金制度の実施、地域リサイクル活動の推進など、ごみの減量化、再資源化施策を展開してまいりました。

 さらに、平成11年3月には、総括的な清掃行政の推進に資するため、朝霞市一般廃棄物処理基本計画を策定するとともに、平成10年第4回定例会で可決していただきました朝霞市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例を平成11年4月から施行し、市民、事業者、行政が三者一体となって、資源循環型社会の構築に向けて現在も取り組んでいるところでございます。

 また、ごみ処理施設におきましても、補修工事や主灰・飛灰無害化装置設置工事などを行い、より一層の施設の整備充実を図りながら、適正な運転管理に努めております。

 最後に、自己評価ということでございますが、市といたしましては環境行政に全力を傾注して取り組んでおりますが、決して満足しているものではございません。

 したがいまして、今後も創意工夫を凝らしつつ、市民の方々が安全で健康な暮らしが送れるような環境保全の推進に向けて努力してまいりたいと考えております。



○陶山憲秀議長 助役。



◎松下貞夫助役 4点目の業務委託と専門職員の養成との関係につきましてお答えを申し上げます。

 業務の委託につきましては、平成7年に業務を委託によって処理する場合の取り扱い方針を定め、この方針に従って、許認可等の公権力の行使に係る事務、組織管理、人事管理に係る事務及び財政権限に係る事務を除き、委託が可能な事務について、その適否について総合的に判断した上で行っております。

 次に、専門職員につきましては、技術職、保健婦、学芸員、保育士等の必要な職員の確保を行い、採用後は、それぞれ配属後の職場における実務研修、研修機関における専門研修を通じてその養成を行っているところでございます。

 なお、成果についてということでございますけれども、特に職員関係につきましては、成果の数字等で申し上げる評価はなかなか難しい問題がございますけれども、成果については相当の成果を上げているものというふうに考えているところでございます。



○陶山憲秀議長 学校教育部長。



◎鈴木一夫学校教育部長 5点目の学校教育の事故、事件について御答弁申し上げます。

 学校における事故は、児童・生徒の事故、職員の事故、学校施設等の事故がございます。

 まず、平成10年度の児童・生徒の事故につきましては、学校管理下の事故で報告のあったものとしては、休み時間などに発生した負傷が12件、登下校中の接触事故などの交通事故が4件、暴力行為が1件でございました。なお、管理下外の暴力行為が1件ございました。

 職員事故につきましては、平成9年度に発生したものが、平成10年度に1件明らかになりました。

 また、学校施設等の事故につきましては、外部侵入者による1件でございました。平成10年度の事故の発生件数は、全体としては横ばいの状態でございます。しかし、いずれにいたしましても、児童・生徒の事故を防止するためには、何よりも教職員と児童・生徒の信頼に基づく指導が大切であると認識しております。したがいまして、教育委員会といたしましては、学級指導等で安全指導の徹底を図るとともに、教職員の資質向上のために、夏季休業中にわたってカウンセリング研修会を市独自で開設しているところでございます。

 また、教職員事故につきましても、平成10年度に「体罰・いじめをなくそう」という教職員向け指導資料を作成し、学校長を通しまして教職員の自覚を促し、事故の防止に努めているところでございます。



○陶山憲秀議長 市民環境部長。



◎芳野吉嗣市民環境部長 済みません。答弁の中で、1点ちょっと訂正をお願いしたいと思います。

 「大気、土壌とも指定指針値」というふうにお答えしてしまったと思うんですが、「指定」ではなくて「指針値」の誤りでございますので、よろしくお願いいたします。



○陶山憲秀議長 八巻議員。



◆22番(八巻勝夫議員) まあ大体答弁、こういう答弁なんだろうと思うような範疇できりお答えが来てないんですよね。

 まず1点目の市民税の関係ですけれども、本当に担税能力をきちっと踏まえてほしいというのが、まず私の願いですよ。

 例えば、国保の納税義務を抱えている人、市民税を納めなければいけない人、いろいろいますけれども、総合的にどれだけの税金を納めるにはどれだけの収入がなければそれに耐えられないということは、これはもうはっきりしているわけですよね。そういう面では最近の、先ほどの企画財政部長の答弁にあったように、景気の低迷だとか不況の影響だとかで何らかの影響があるだろうという、そういうものとは私はもう違うと思いますよ。この不況、景気の低迷というのは、もう10年を超える長い期間出てきているわけですから、もうそろそろ、やはりその本質的なものが見抜けるような歳入計画になっていかなくちゃいけないと思うんですね。

 この総務委員会の説明資料の中にもあるとおり、市税の財政に占める割合というのは年々年々少なくなってきて、この決算では57.6%まで下がってきているという、この現実。逆に考えれば、やらなければならない仕事はいっぱいふえてきているけれども、自主財源になる市税等がふえない。もっとつけ加えれば、不納欠損額というんですか、率ですか。率もふえてきちゃっている。こういう状況に、本当に財政的な市民の担税能力をきちっととらえて、それでは、経常経費のほかに投資的経費を抑えるなり、節約するなり、何とかしなけりゃどうにもならない方向へ向いつつあるのか。それとも、歳入の部分はまだまだ本当は余裕があるというふうな判断なのかわかりませんけれども、そういうものを踏まえた中での財政計画がきちっと打ち出されないと私はいけないと思うんです。

 本当にこの予算編成なり担当部長等のお答えを聞くと、なるほどそんなに財政的には厳しいのかと思って考えると、例えば、今つくられているリサイクルプラザが鉄筋コンクリートでつくられなければならないほどの施設なのかどうかということを、私本当率直に言って疑問感じますよ。リサイクルプラザが鉄筋コンクリートでつくられて、それで、小学校なんかは依然として耐震調査で不適格というようなところがまだ手を打たれないでいるという、そういう現実は、やはり私は財政計画をきちっと踏まえた上での行政措置ではないような気がするんですよね。

 したがって私は、本当に歳入が見込みがないのであれば、やはり投資的経費を削減をするという方向も、この平成10年度の決算あたりからとらまえなくちゃいけない問題ではなかったかと思うんですが、その辺についてはいかがなのか、もう一度聞かせてください。

 そして、現実問題として、いわゆる社会の経済の不況の中で、実際に朝霞市の納税者の中で、リストラだとか失業の結果、収入が落ちてしまっているような人たちがどれぐらいいるのかというようなことも、どの程度把握されているのか。把握できているのであればお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、2点目の環境の関係の問題ですけれども、これについては、もう市民環境部長、真剣に答弁していただいたので、1点だけお尋ねをします。

 ダイオキシンの対策の問題でお尋ねをしたいと思うんですが、ダイオキシンの調査を行ったということなんですが、その中で、直接報告いただかなかったような気がするんですが、母乳調査の関係と土壌調査の関係でお尋ねをしたいと思うんですが、まず1点は母乳調査。これは一般には、対象者はどこの地域の人までの報告受けていませんね、私らは、結果については。ですから、どこにいる人が母乳調査の結果でちょっと厳しい数値が出たということもわからない。しかも対象人数が少な過ぎるということを考えると、この母体に対する、また乳児に対するダイオキシン対策についての適正な措置を図るには、まだまだ不十分過ぎるほど不十分ではないかなというふうに思うんです。それらについては、いかが前向きの方向で検討なさるのか、お聞かせをいただきたいと思うんです。

 それと2点目は、土壌調査の中の特に調査を必要とするのではないかと思う以前から野焼きをやっていた地域ですね。農地周辺で以前から野焼きをやっていた地域については調査の対象になっていないのが現実ではないかと思うんです。したがって、その以前からやられていたところについてさかぼってきちっと土壌調査を行うという必要があると思うんですが、その辺については、平成10年度の総括の中でいかがお考えだったのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、次の施設管理公社の運営についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、斉藤部長の答弁で一定程度の理解はいたします。しかしながら、先ほど、実は市長答弁の中で、ちょっと市長、勘違いの答弁をしているのではないかなという気がするのは、一つは、施設管理公社に補助をしているという。私は出発当初から補助金運営は施設公社でやられていくんだというふうには理解していないんです。あそこは一つは基金を運用してほしいということと、それと、あそこは委託料を払って運営をしてもらうという施設管理公社の、そういうふうなシステムだったというふうに私は理解しているんです。

 ですから、例えば、委託料が余れば返してもらうというシステムは依然として残っている。依然として貫かれているわけですけれども、補助というのは、その事業を行う場合の事業に基づいて金を使えばいいのであって、決算上は精算金という形はあり得ないはずだと思うんですよ。だから私は、この公営企業については補助事業ではなくて、あくまでも委託料を中心とした運営を行う。

 したがって、そこで問題になるのは、委託する段階で何をどういうふうに委託をするかということが実は問題になると思うんです。ですから、先ほど例に挙げたわくわくどーむだとか湯〜ぐうじょうのようなところは、委託は、それぞれ市民のための健康づくりだとか、いわゆる慰労の場として健全経営をしてほしい。これこれしかるべく金額を委託料として出しますからということでやるけれども、しかし、そこからできるだけ収入は上げてほしいというのが、委託の中の条件としてあるはずだと思うんです。

 ですから、先ほど収入率としては47%の成果は上がっているということについては、私はそれはそれで理解できるんです。これは47%が多いとか少ないという、私はその考えは余りないんです。最終的にも独立採算をとってほしいというふうには、私はある面では考えたくない部門なんですよ。そのかわり、委託する段階で本当に行政的な視点から、委託業務についての位置づけを明確にしながらその金を出し入れをする。委託料を出すという、そういうシステムが貫かれていかなければいけない問題だというふうに思いますから、そういう面では、独立採算であるがために、最終的には行政効果だとか行政的なねらいが別個のところへ置かれて、公社の運営だけが独自に走ってしまうというおそれもありますので、その辺の関係は今後慎重に進めていっていただきたいなというふうに思うんです。

 そこでお尋ねをしたいんですが、自主運営については4施設で自主運営を行われたんですけれども、あとほとんどはこの委託する段階で年度計画があるんでしょうから、委託する段階で委託料とともに、委託事業の内容について詳しくコンセンサスをとって委託をされたんだと思うんです。ですから、その段階でどういう話し合いをしたかということが成果に結びついてくるわけですから、それはどういう話し合いをしているのか、どこが窓口でやっているのかをお聞かせいただきたいなと思うんです。

 例えば、運動公園ね。これは一般質問でもやりますから、余りここでは詳しくやりませんけれども、運動公園の管理運営については、私はさきの一般質問でも申し上げましたとおり、教育委員会の体育課が、あの辺が中心となって、本当に市民の健康づくりのためにどういう管理や運営をした方がいいかということを一番認識しているところが当たるべきではないかというふうに思っているわけですけれども、それらについては今後そういうところと話し合いをして云々という答弁でしたけれども、実際に、それではその運動施設の委託をする条件をどこが提示をして、それで進めてきたのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、業務委託との関係で助役の方から御答弁いただきました。そういう面では、一般論的には、先ほどの答弁でああいうふうに理解をしないと行政運営ができない、いわゆる人事管理ができないということなんだと思うんですけれども、しかしながら、私は逆に、やっぱり委託業務の関係から逆にもっと委託業務を減らすという視点から、この専門職の活用ということを本当にやってほしいと思うんです。

 今専門職で本当に一般職に自由に動けないのは、いわゆる健康業務にかかわる保健婦だとかヘルパーさんだとか、そういう人たち以外は、ほとんど一般事務の方へ気軽に、気軽にと言っては語弊があるのかな。割とすっすっと動き過ぎているのではないかというふうに思うんですね。ですから、そういう面で、もっと積極的に職員の意欲を吸い上げる意味でも、専門職の方々の能力を生かすためにも、もっと専門職の人の力を日常業務の中へ生かしてほしいし、特に先ほども申しましたから余りくどく言いたくないんですけれども、何とかの新たな企画をする、立案をする、そういう段階では、業者に一括企画立案、成案まで一括発注するのではなくて、少なくとも企画立案、この辺までは専門職の方が積極的にかかわっていく。最終的なまとめ上げは、それは多少専門でやっている業者に委託する場合もあり得ると思うんですけれども、やはりそういうところの努力をぜひやってほしいと思うんです。やりがいがあると思うんです、任された方は。やっぱりそのやりがいが出るような人事配置をやっていく意味でも、ぜひこの専門職の有効活用というか育成と活用を何とかやれないのか、もう一度。これ本当は人事を統括する総務部長なのかな。最近企画財政の方へそちらが少し行っている関係もあるので、もう一度どなたでも結構ですから、その辺の決意のほどを聞かせてほしいなと思います。

 それと最後の学校教育の面ですけれども、もう端的に伺いますよ。どんな背景があって、こういう事故や事件が起きてくるのかということをお調べいただいているのかどうかを聞かせてほしいんです。学校管理の上で問題があったのか、いわゆる先生方の能力の問題でこういう問題が依然としてなくならないのか。それとも社会的な何かの要因があったのか、地域的な要因があったのか。そういうものを把握なさっているのかどうかなということを聞きたいんです。

 3日ほど前にテレビ見ていたら、どこかの新聞に出ているかどうか、私の読んでいる新聞には出ていないので、はっきりした数字は言えないんですが、全国の学校長の調査をしたそうなんですが、いわゆる子供のしつけにかかわるような問題については、学校長の75%ぐらい、 1,000名ぐらい調査したそうですが、75%ぐらいが、しつけは家庭だというようなことを考えていらっしゃるそうです。そして、逆に今度は父兄の意見を聞いたら、集団生活の問題も含めて、やはり学校で教えてほしいという希望が25%から30%ぐらい、詳しい数字わかりませんけれども、そういう希望を持っている。学校長の考えているのと父兄が望んでいることとは大分大きな開きがあるみたいだというふうに言われていました。

 それで私もそのテレビ見ていて本当にがっかりしたんですよ。学校長が子供のしつけは家庭だという、それは結論だけ言うからそういうふうに露骨な結果に表現されるのかもしれないけれども、学校長が本当にそういうふうに子供のしつけは家庭だというふうに思うような人が75%もいるということは、私は本当に恐いなと思いますね。学校生活というか義務教育の段階で、子供たちが学校の生活をやるということは、初めて教育という現場の中での集団生活をやっていく。いわゆる集団生活の中での集団生活のルールだとか、友人関係とのかかわり合いの持ち方だとか、いろんなものを学ぶ場なんですよね。ですから、そういうところで、学校の校長先生がそういう集団生活のしつけも含めて家庭でやってくれということになると、本当に私は恐いなという気がします。

 だから私は、学校にすべてしつけから何からすべてやってほしいというふうには考えませんけれども、しかし、学校は学校なりに、やはり子供の成長を見据えたしつけなり、また指導なりがあってしかるべきものであって、家庭にすべて振りかけてしまう、責任転嫁をしてしまうというような、そんな単純なものではないと思うんです。また、家庭に対しても、学校ですべて教えてくれればいいんだという、そういう問題でもないと思うんですね。非常にもう複雑に相互に入り組んだ事情を調整をしながら、子供の成長を見据えた方針を打ち立てながらやっていかなければいけない問題ではないかなというふうに私は思うんです。そういう点で、本当にこの要因は、こういう事故の背景は何なのか、そこいら辺についてどうつかんでおられるのか聞かせてほしいなというふうに思います。

 とりあえず2回目の質疑は以上です。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 1点目の税の関係について御答弁申し上げます。

 市民の方々の担税力というお話でございますけれども、基本的には御承知のとおり、本人からの申告または勤務先からの給与支払報告書等によって本人の所得状況を把握した上で住民税の賦課徴収を行っているのが実情でございます。しかしながら、現況のリストラ等での失職者の具体的な数ということになりますと、現状では把握し切れていないのが実態でございます。

 なお、平成10年度において税収との関係等から投資的経費を削減すべきではなかったのかというような御質疑がございましたけれども、基本的に、数年前に皆様に御配布いたしましたけれども、平成6年度から12年度までの財政計画というものが一応できております。この財政計画と照らし合わせてみますと、平成10年度につきましては、税につきましてはほぼ計画どおりの収入でございます。したがって、平成10年度につきましては前年対比でも減で見ておりましたので、税収についてはほぼ同様でございます。しかし、平成10年度で見ますと、地方交付税が財政計画で見たよりもかなり大幅に伸びがあったということもございます。一方、歳出面で考えますと、投資的経費につきまして、いわゆる普通建設事業につきましては、やはり財政計画よりは下回った数値で決算がなされているというのが状況でございます。

 以上でございます。



○陶山憲秀議長 健康福祉部長。



◎稲葉洋暎健康福祉部長 2点目の環境行政におきますダイオキシン母乳調査につきましては、朝霞市におけるダイオキシンの人体への蓄積状況を把握し、その実態を明らかにする目的にダイオキシン調査を実施いたしたところでございます。

 御質疑の調査地域につきましては、協力していただいた方々のプライバシー保護のため、地域を限定した方法での発表を避けさせていただきましたので、御理解をいただきたいと存じます。

 2点目の調査人数でございますけれども、5検体を実施させていただきましたが、これは実施した県の調査の地域に朝霞市が入っておりませんでしたので、朝霞市としての数値を得るために5検体実施したところでございます。したがいまして、今年度は県の調査と同時に実施することによりまして、継続して調査することになります。したがいまして、統計的な傾向が把握できるものと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。



○陶山憲秀議長 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 失礼いたしました。

 3点目の管理公社との関連でございますけれども、委託するに当たりましては、当然本来市で管理すべきセクションと公社の間での打ち合わせを行っております。したがって、例えば市民会館でありますならば、これは総務部との調整ということになりますし、公園関係になりますと、これは都市建設部との調整という形で、体育館でありますならば、これは生涯学習部ということで、それぞれ本来市の組織の中で管理すべき部門と公社との間で打ち合わせをした後に管理委託を決定していくというシステムでやっております。



○陶山憲秀議長 市民環境部長。



◎芳野吉嗣市民環境部長 土壌調査につきましての再質疑にお答え申し上げます。

 平成10年度の7カ所の土壌調査の内容につきましては、主に公園を中心に実施させていただきました。平成11年度は、やはり同じく公有地等を9カ所予定しておりますが、御質疑の民有地の調査につきましては大変難しいものと考えております。御理解賜りたいと存じます。



○陶山憲秀議長 教育長。



◎蓮見茂教育長 学校事故の背景ということで再質疑にお答えいたします。

 学校事故の教職員事故、五小、三小の件、破廉恥及び体罰については、その背景としまして、私なりに考えてみますと、まず、職員の意識の低さ、それから体罰においては、教育の指導の未熟さ等が考えられ、非常に残念な事故で、保護者の皆様にも信頼をなくした事件、事故であったというふうに思っております。今後におきましては、体罰、その他教職員事故については、教育委員会としても根絶を目指し、学校とも連携を図りながら、その解決に、また対処に努めていきたいというふうに思います。

 生徒間の事故につきましては、今出されました一中、三中、それから四中の暴力の件、これらにつきましては、非常にその原因は、生徒間同士の深い絡み合いといいますか、そういった中で、また、その1人1人の個々の生徒をとってみますと、非常に恵まれない状況等もございます。そういったことから、今で言うならば切れるというような状況もあって、またこれが集団で特定の子供を暴力したというようなことでございます。

 全体的なこととして私が考えて、これからその任に当たりたいと思っておりますことを一部申し上げますというと、やはり教育委員会としては包括的な管理責任を負っているわけでございますので、学校とのまず緊密な連携を図り、学校の生徒、教職員の実態をしっかりと把握し、支援あるいは指導に努めてまいりたいと思います。

 また、不幸にして事故が起きた場合につきましては、やはり学校で取り組んできたこと等を保護者の皆さんにもしっかりと説明し、また、保護者の皆さんからの希望あるいは申し出等もしっかりと受けとめて、やはり粘り強く繰り返し繰り返しという合い言葉でやっていければと、そんなことを願っております。

 以上でございます。



○陶山憲秀議長 助役。



◎松下貞夫助役 専門職の活用についてお答えをいたします。

 職員の異動につきましては、一般職、技術職、総体的な異動を考えておりまして、特に技術職につきましては、バランスのとれた職員養成ということで一般職の仕事も当然していただくわけで、そういったところへも配属をさせていただいているところでございますけれども、いずれにいたしましても、職員がやりがいを持って能力が発揮できる適材適所への配属を心がけまして、成果が上がるように今後とも努力をしてまいりたいと思っております。



○陶山憲秀議長 八巻議員。



◆22番(八巻勝夫議員) 総括質疑で3回もやるというのは、私余り嫌なんですが、2点ぐらいちょっとお尋ねしたい。

 一つは、施設管理公社の関係なんですね。これ逆に一般的な議論をされているところへ当てはめて考えていただきたいなと思うのは、この管理公社の委託の関係が機械的になると、今実際に皆さん一般職の方がやっていらっしゃるような国の機関委任事務と同じことを公社にやらせるような結果になってしまうのではないかというふうに思うんですよ。例えば、市の窓口でいろいろ国の機関委任事務をやっているけれども、そこに委任事務を機械どおり、ただ機械的にやっているだけ、消化しているだけ。そういうのが現状だと思うんですね。

 例えば生活保護なんかについてもそうなんですけど、全然市の行政裁量が挟めないほど事細かにがんじがらめにやられてしまって、それで金だけはわずかな金が来て、言葉、表現悪いかもしれないけど、国の発言権は圧倒的な力を持っていると、こういう力関係になると思うんですね。今度は、施設管理公社の関係をそれと当てはめて考えると、非常に私は危険性があると思います。したがって、私は、市長が勘違いしたんだと思うんだけど、補助事業としての管理公社ではないということをきちんと踏まえてほしいと思うんです。

 それから委任をする、委任をするための委託事業なんだから、委託をする段階で行政的な目標をきちっと、年度計画に基づいたものをきちっと持ってやっていかないと、機械的な公社の運営になってしまってどうにもならなくなるというのが心配なんです。したがって、そこいら辺をぜひ注意してほしいなと思うんですが、もう一つは、それとあわせて今度は採算性を、いわゆる独自運営ということに力点を置き過ぎると、採算性を目指すがために、非常に収入の面での料金設定に基づく運営によって、自由に市民が使える部分のその範囲が狭まってしまうという心配があると思います。その辺の心配も、ぜひこの辺についても十分考えていただいて運営をしていただかないと心配な点がありますので、これは一応要望にしておきます。このことについては要望にしておきます。

 それともう一つは、このダイオキシンの関係も含めた環境行政の関係で、ぜひもうそろそろ決断をしてほしいと思うんですが、今芳野部長からお話があったのと、それと稲葉部長からお話があったのと、両方兼ね合わせて考えてみたいと思うんですが、いわゆる私有地については、いわゆる私有権の問題がある。勝手に踏み込めないという問題。それと、母乳調査についてはプライバシーの問題があるという問題があるんだということで言われているんですが、それでは、プライバシーというのは、人間が特定される、また地域が特定されるのも含めてるのかわからないけど、匿名でやっても特定されてしまうおそれがあるんだということで、プライバシーの保護をということで言われているんだと思うんですが、特定できないほど検査をしてしまえばいいと思うんです、私は。5人ぐらいだから特定できちゃうわけですよ。5人ぐらいだからね。これを特定できないほど、やはりデータというのは数が多ければ多いほどそのデータは信憑性が高くなってくる。確率が高くなってくる、信頼性がね。そういうふうなものだと思うんです。だから5人ぐらいという数字にこだわらずに、その調査が今後広げられるのかどうか、対象者がね。

 それと土壌調査の関係では、その私権を侵すわけにいかない。勝手にその土地に踏み込むわけにいかないという事情はわかりますけれども、頭からそう考えているだけじゃなくて、いろいろ事情をお話をしていただいて、地権者に協力をしていただくという努力をまずやってほしいと思うんですが、それやられたのかどうか、やられてきているのかどうかを伺いたいということと、万やむを得ずどうにもならないのであれば、その境界線は必ず道路があるはずですから、その境界線の道路の土壌採取方法も視野に入れてほしいなと思うんです。少なくともそういう調査をしながら、やはり相当その結果は今後の対策の参考になっていくのではないかなというふうに思うんですが、そういうやり方はできないものだろうかというふうに思いますので、とりあえず総括ですので、以上お尋ねをして終わります。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 市民環境部長。



◎芳野吉嗣市民環境部長 民有地の土壌調査についてはどうかという再質疑でございますが、先ほど申し上げましたとおり、御案内のとおり大変難しい問題も含まれているということで御理解お願いしたいということなんですが、この調査は、御承知のとおり表層ゼロから5センチぐらいの土壌調査ということになりますので、場所的には限られたところがある程度考えられるというようなことも御理解賜りたいと思います。



○陶山憲秀議長 健康福祉部長。



◎稲葉洋暎健康福祉部長 ダイオキシンの母乳調査につきましては、調査検体数、県全体で見ましても 100検体でございます。確かに多い方がよろしいわけでございますけれども、そのような状況もございますので、朝霞市の5検体につきましては御理解をいただきたいと思います。

 なお、地域の限定につきましては、これから数年行われることによりまして、御協力いただいた方々の数値が重なってまいりますので、そのような場合には改めて検討したいと思いますけれども、単年度の数値につきましては、1検体の数値があたかもその地域の数値としてひとり歩きをしてしまう懸念がございますので、プライバシーの保護のため地域の発表を限定させていただいたものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。



○陶山憲秀議長 この際、暫時休憩します。

                             (午前11時45分)

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○陶山憲秀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                                 (午後1時)

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○陶山憲秀議長 次に、3番目、田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳議員) まず委託料に関してですけれども、これは特に、おととしに資料を皆さんにお見せしながらお話ししたという、そういう経緯があったんですけれども、委託費、朝霞市の執行部の方から今回も平成10年度の決算資料の中で委託費出していただいてはいるんですけれども、はっきり申し上げて、おととしに出した時点で、委託の場合は随意契約が多いわけですけれども、各課からの上がってきたもの、もちろん特別会計なんかも含めてなんですけれども、結局朝霞市長が契約者になるということで言うならば、業者に対して総額で大体どれぐらいの委託費を市が支出しているのかということを2年前にお話伺ったというふうに思うんですね。そのときにある程度、億を超える単位のそういう業者がかなりの数であるということははっきり出ていたわけですけれども、そういったことに関して、まずは市としてどういうふうにこの間把握されてきたか。一応こちらとしては、2年前からそういう提起をしているわけですから、昨年もそれに関連しての質問もしているわけですけれども、毎年決算ということですから、その部分に関して、まずとりあえずは委託料が確実にふえてきている。予算全体に占める額に関しても、ほかの節目との比較上においても委託料がやはり突出してきているという、16.5%という形になっているわけですね。これはもう平成7年度にその基準をつくったというような助役の御答弁再三されているわけですけれども、それにしてもいまだにふえ続けているということ。

 私が申し上げてきたのは、委託というのは、結局市で本来やるべき事業を業者に委託するということになりますから、その分では余分な労力ができる。それをじゃあ市の市民サービスに向けた新たな分野にそれを注ぎ込むというような、そういう説明がされていたと思うんですけれども、そういう意味で、それでは市民サービスなりその分の充実が図られているのかといえば、決してそうではない。空洞化が進んでしまう。市役所の本庁での仕事の空洞化が進むという意味では非常に問題が多いということを指摘してきたつもりなんですね。ですから、そういうことも含めて、とりあえず2年前に一応私はそういう形での提起をさせていただいて、全体のそれぞれが委託契約を結んでいるような状況において、実質上は、しかし合わせるとかなりの額、総額に上っているということは問題提起をしたつもりですから、それからもう2年たっているということの中で、当然どこか管轄をしている分野でその把握をどのような形でされているのか、掌握されているのか。その上でその委託、それが主に随意契約でされているかと思いますけれども、それがそれで本当にいいのかどうかという、その精査をされているのかどうかということをあわせてお伺いしておきたいというふうに思います。

 契約に関してですけれども、これも同じ、もちろん委託契約もありますし、一般的に言うならば一般競争入札。競争入札は、傾向としてはふえてきているという。ふえてきているといっても、平成7年のころの方が総額で言うと多いわけですけれども、試行と言っていたものが試行でなくて、一応なくなったというふうに受けとめるわけですけれども、それにしても、一般競争入札はそれなりに始めている。これが試行という段階から今はどういう段階になっているのかということをまず1点お伺いしておきたい。

 それから、指名競争入札に関しては資料いただいて、まず一つ申し上げたいのは、一般会計決算資料いただいて、決算資料とともにいただいたものは、指名競争入札業者別指名回数等一覧表というものをいただいて、これはもう毎年いただいているわけですけれども、何でこういう状態のまま渡されるのかというのが私はよくわからないですね。と申しますのは、見ていただければわかりますけれども、一体どういう基準に基づいて並んでいるのか全くわからない。ばらばらですね。だからそれが例えば請負金額を基準にして並んでいるのか、落札回数を基準にして並んでいるのか、指名回数を基準にして並んでいるのか、何を一体基準にして並んでいるのか全然わからないですね。これはもう全くわかりにくくするために出しているような、そういう受けとめ方せざるを得ないですね。これ市民の皆さんそのまま渡したって何のこっちゃわからないです。何で前年度に比べて今年度はもっとわかりやすくという、そういうふうにならないのかね。ましてや今パソコンがもうどんどん各課に導入されて、そんなの並べかえなんて一瞬のうちにできるわけですよね。そういうことも含めて、やはりもう少しそこら辺はわかりやすい形にしておいていただきたかったということを申し上げながら、前年度の指名で落札業者のトップ、建設あるいは土木、前年度と今年度とそれぞれ挙げていただけますか。トップからランク5までの業者を。それをまず教えていただきたい。非常に並べかえてこちらもやらなければいけないというのがありますから、そういうので、一応私把握はしていますけれども、教えていただきたい。わかりやすく資料は出すべきだ、当然のことですよ、そんなの。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆21番(田辺淳議員) どちらの立場で言っているんですか、あなたは。

 これは指名競争入札に関しては、結果としてどういう形に落札の、数値的に高い業者から、去年とことしと挙げていただきたいということです。

 それから、あとは随意契約ということになりますけれども、これも随意契約に関しては、一つは、去年の段階から随意契約の状況調べをいただいているわけですけれども、私は言わなくても出していただきたかった、まずはね。随意契約状況調べというものを、 130万円以上の随意契約ということで議会に配るようになれたわけですから、それをもう言わなくても出していただきたかった、まずはね。まあ 130万円以上とか、あるいは不動産に係る随意契約、単価契約は除くとかって、こういう部分に関してはちょっと異論がありますけれども、それにしても、随意契約に関してもそれなりに精査するということも含めて、それはやはりちゃんと統括して、その上で精査していただきたい。もちろん監査委員いらっしゃるから、そこら辺はもう隅々監査されているとは思いますけれども、それにしても一応議会にも、そこら辺は資料として去年出していただいているものですから出していただきたかった。これは議長にお取り計らいいただいて、資料として要求したいというふうに思います。

 随意契約に関して、特に一般競争入札の談合だとかというのはよくちまたでは言われるわけですが、私はやっぱりそれ以上に指名競争入札の結果なり、あるいは随意契約の、もう日常的にそれがやられている。それに関しても基準どおり本当にやられているかどうか、どこまで精査されているのかということね。それに関して非常に疑問があるというふうに申し上げたい。

 それからもう1点、その契約に関しては、それが正確に履行されているかということで検査室の話も前申し上げましたけれども、地方自治法上でも、市長は当然御存じのわけですけれども、一応検査、すべての契約に関して、契約履行の確保ということで地方自治法の 234条の2ということでうたっているわけですね。「普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該普通地方公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)をするため必要な監督又は検査をしなければならない。」ということで、基本的に検査をしなければならない。これはもうどんなものに関しても本来しなければならない。朝霞市の場合は、工事に関してだけ検査要領ができていたと私は記憶しているんですけれども、そこら辺ちょっと確認したいんですね。工事以外にそういう要領ができているのかどうか。工事に関して言うならば、請負金額30万円以下の工事については省略することができるというような形になっているわけですけれども、それ以外の契約の履行をどういうふうに確保されているのか。

 それに関しては、もう一つつけ加えておきたいんですけれども、これは平成2年度、1990年の監査委員の決算意見書の部分で「委託契約について」ということで触れていますけれども、「委託事業の執行管理については、平成元年度決算審査意見書でも、経費の節減、事務処理の効率化、専門的知識、技術の活用などにより増加傾向であること。行政責任及び住民サービスの確保、苦情処理、執行管理などについて意見を述べたところであるが、その契約についても、大小様々であるため統一された運用となるよう要望するものである。」「業務委託契約については、設計、測量業務のほか一部の業務を除いては、各担当課が各々締結している現状である。したがって、契約書の形態、保証金の納付についてもまちまちとなっている。地方自治法との整合性、体制の整備など難しい面もあると思われるが、契約上のトラブル、損害賠償、守秘義務、個人情報の保護等の問題を考えたとき、朝霞市として統一された見解に基づく運用が望ましいと考えるものである。」こういう指摘もされているわけです。そういうことも含めて、これはかなり前の話ですけれども、当然体制整備を図っていかなければならないという指摘も再三されてきている。これはもうそれ以降も委託契約に関しては警鐘が鳴らされてきたというふうに思うわけですね。監査委員からもですね。そういう意味で、再度その契約の確認、確保に関してはどのような体制になっているのかお伺いしたいというふうに思います。

 公社の運営状況についてというのは、施設管理公社に関しては、前者の方々いろいろとお伺いしているところですが、人員体制だけ、施設管理公社、土地開発公社、それぞれ市あるいは独自の体制で職員体制どのようになっているか、人員体制をとりあえず教えていただきたいと思います。

 それから4点目は、土地開発基金について。これに関しても、土地絡みに関して質疑が篠原議員等あったわけですけれども、重なりますので、余りくどくは申し上げませんけれども、非常にわかりづらいということを一言申し上げたい。つまり土地開発公社、基金、公共用地先行取得事業というようなものも含めて、朝霞市の一般会計上財産として記録されている土地に関してどのような状況であるのか。あるいは土地開発公社がどのようなものを持っているのかというようなことに関しても、非常にその不動産の状況というのが今掌握しにくい状況になっている。わかりにくいような形で我々に出されてきているという、これは現実ですから、そこをもう少しわかりやすいような形で本当は整理していただきたいというふうに思うので、そういう意味で、基金に関して質疑項目出したんですけれども、具体的にどのような運用状況であったということに関して、もう一度お伺いをしておきます。

 次に、朝霞駅の北口周辺の部分ですね。これに関しては、これも一般質問などでさせていただいたことですから、それに関して余りくどくは申し上げませんけれども、一応この平成10年度は 2,541万円の決算ですか、北口周辺地区整備基本計画検討調査委託料という形でなっていたと思うんですね。平成2年度から始まって8年間ずっとやってきているわけです。もう本当に毎年細かく委託料の名目が変わってきた。平成2年が北口地区基本構想策定委託料、平成4年が周辺地区都市居住更新事業調査委託料、平成5年が周辺地区都市居住更新事業調査委託料、平成6年が周辺地区都市居住更新事業調査委託料、平成7年が周辺地区住宅市街地総合整備事業調査委託料、そういった名前で名称が細かく変わりながら、総額にして1億 1,369万 9,500円、今まで一応委託料のあれとしては出してきているというふうに思うんですね。

 それだけ出してきた調査をずっとしてきたというお話ですけれども、その調査の報告に関しては、余り我々は全員協議会等でも細かくそれをお伺いしたことはありませんので、そういう意味で、もうこれだけ長く、それも1億円以上のお金を払いながら、決算を迎えているにもかかわらず、その内容に関してどうなっていますよという報告もないというね。時々ちょっとしたニュースみたいなのがあって、この地域に配られているのはわかりますけれども、それは地域に配られているということですね。そういうことも含めて、やはり議会に対してそれなりの報告をされるべきではないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺の考え方をお伺いしたい。

 それから内間木に関しても、それはもっと私は問題提起としてかつてしたわけですけれども、内間木地区に関しては、それがもっと額的にやはり1億円近くの額をずっと基本構想の策定委託というような形で、基本構想策定委託から整備計画調査委託、事業計画検討調査委託、それから事業実現化方策検討調査委託というような、もうほとんど名称を若干すりかえながら、毎年同じ日本都市計画学会というところに委託をするというような形で総額1億円に上るような支出をし続けてきた。それで一体何か結実したものはあるんですか、果実はあるんですかとお伺いしたいんですね。それに関しては一般質問でもやったことですから、私は何らかのそういう意味では一つの結果を出していただきたいというふうに思っていたんですけれども、何か相変わらずずるずると進められているし、今回今月の、これは決算ですからあれですけど、今月のあれにはまたぞろアンケートのことが載っていましたので、そういう意味ではずるずる行っているなというすごい印象を受けるんですね。整理をされていない。何ら一つの総括をまず持って、その上で仕切り直しをするとかいうような形をとらえていないというふうに印象を受けるので、私が問題提起して、それをどう受けとめてくれたかの問題ですけれども、残念ながら何ら体質が変わってないなと言わざるを得ないので申し上げたい。これに関してやはりちゃんとした報告をしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。決算迎えてこのままずるずると押されるのではなくて、やはり一つのけじめをつけていただきたいと思うんですけれども。

 公有財産(市道)についてというのは、財産に関する調書は決算書に、最後の方に載っているわけですけれども、公有財産の中の行政財産、道路の部分に関してはどう掌握すればいいのかということに関して簡単にお伺いしておきたい。

 それから、監査委員の決算審査意見書についてということで、これは監査委員せっかくいらっしゃるし、決算といったら一番監査委員の出番というふうに思いますので、決算の意見書見せていただいてあるわけですけれども、監査委員にお伺いをしたいなということで、一応その意見書見せていただいて、例えば30ページに財政指標と。財政状況についてということで一般会計の流れが書いてあって、それに関しては、平成9年度を見てもほとんど同じような、文章はほとんど同じ。それにちょっと数字を変えているというような感じの印象を受けるんですけれども、それはともかくとして、財政力指数だとか経常収支比率だとか、これは前者でもそういった質疑をされていたわけですけれども、経常一般財源比率と公債費比率と。いわば財政の硬直化の指標となるものを挙げて、それが朝霞市はどうなんだというようなことを数値的に挙げてきているわけですけれども、確実にそれが悪化しているという形でこれは評価を下しているわけです。悪化していますよという表現は直接的にはそれほど書いてはいませんけれども、内容的に言うと、確実に悪化していると読み取れると思うんですね。

 そういう意味で、例えば経常収支比率では、都市にあっては一般的に75%程度が妥当とされる。80%を超えると弾力性を失いつつあると考えられる。本年度は78.3%、前年度と比べ 4.1ポイント上昇している。そういう流れの中で言うと、来年度仮に同じ 4.1ポイント上昇すれば80%超えますね。ですから、妥当とされるところから弾力性失いつつあるとされる、そういう部分に確実に踏み込んできていると、朝霞市の財政状況が。前はかなり朝霞市は余裕があるよという、確かにほかの自治体と比べたときに非常に余裕があるよというような印象を与えてきたのは事実ですけれども、どう考えても、我々の印象からしても箱物と言われるような施設整備がかなり進んだということもあって、かなり硬直化が進んできたというふうに私は、私だけではなくて印象を受けていると思うんですね、多くの方が。

 そういうこともありますので、さらりと書かれているんですけれども、本音のところですね、監査委員として今の状況をどうお考え、お感じになっているのかな。そこは一体どこにその部分があらわれているのか、ちっともう一つ読み取りにくいものですから教えていただきたいなというふうに思います。

 とりあえず1回目はそれで終わります。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 まず1点目の委託料につき御答弁申し上げます。

 平成10年度における委託料の決算額は45億 9,078万 2,972円で、前年度に比べ2億 8,315万 6,377円の伸び、率にいたしまして 6.6%の伸びとなっております。この主な要因といたしましては、前年度休館期間等のあった市民会館や斎場を1年間オープンしたことなどによる施設管理委託料の増加、また、介護保険の電算システムの開発、それから上・下内間木地区の事業実現化方策検討調査、さらには、(仮称)第十小学校の建設に絡む設計など、新規業務に伴うもの、さらには、身体障害者施設の入所委託料、保育園措置委託料や基本健康診査委託料などの増加などによるものでございます。

 御指摘のとおり委託料は年々増加してきておりますけれども、経費の節減でありますとか事務処理の効率化を図るため、あるいは行政需要の多様化に伴う専門的知識、技術を要する業務の増加によりまして、さまざまな分野で行政サービスの低下を招かないよう十分検討した上で、民間委託を行うことも必要であると考えております。

 次に、3番目の公社運営の中で、施設管理公社の人員でございますけれども、平成10年度につきましては総数85名でございます。内容といたしましては、市の派遣職員13名、それから公社の正規職員10名、嘱託職員19名、臨時職員43名の計85名が人員体制でございます。



○陶山憲秀議長 助役。



◎松下貞夫助役 契約についてお答えをいたします。

 公共工事の発注につきましては、発注規模、内容等を十分検討した上で、工事請負業者指名委員会において業者選定を行い、競争入札等により契約を締結するもので、公平、公正な入札・契約を確保しているところでございます。

 御質疑の中で、試行についてでございますが、以前から試行は続けてきているわけでございますけれども、今年度から要綱に基づく試行を続けているところでございますけれども、これらの試行については今後の推移等を十分見ながら検討していきたい、このように考えております。

 それから、指名回数等の一覧表についてもっとわかりやすくしたらどうだというような御質疑でございますが、この一覧表につきましては、指名参加願の登録順に記載をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、1位から5位までの上位の業者、金額ということでございますけれども、平成10年度は、土木関係、五島工業?1億 5,042万 3,000円、2番目、光陽建設?1億 3,793万 8,500円、3番、?冨岡組1億2,259 万 8,000円、4番、北都建設?1億 1,842万 9,500円、5番目、?塩味環境創造1億 861万 2,000円、建築関係につきましては、1番、平岩建設?2億 4,885万円、2番、三ッ和総合建設業協同組合1億 4,910万円、3番目、イチコー工業?1億 3,829万 5,500円、4番目、協同建設?1億 1,203万 5,000円、5番目、?西部電機工務店 8,757万円でございます。

 なお、平成9年度につきましては、土木関係、1位、五島工業?、2番、光陽建設?、3番、北都建設?、4番、?塩味環境創造、5番、?冨岡組、建築につきましては、1番、協同建設?、2番、高野建設?、3番、日本ユニシス、4番、五十鈴建設?、5番、?橋本電機工業所でございます。

 それから、随意契約の件数、金額につきましては、現在検討委員会で検討しているところでございますが、平成10年度の 130万円以上の随意契約につきましては、件数が 241件、31億 8,738万 2,658円でございます。

 大変失礼しました。先ほどの平成9年度の建築関係の中で、3番の「日本ユニシス」と申し上げましたが、「日本コムシス?」でございます。おわびして訂正をお願いいたします。

 次に、検査についてでございますが、検査につきましては、 500万円以上の土木、建築等につきましては検査室において検査を実施しているところでございますが、そのほかの工事等につきましては、それぞれの担当課において検査を実施している状況でございます。

 以上でございます。



○陶山憲秀議長 都市建設部長。



◎渡辺宏都市建設部長 土地開発公社の運営状況についてお答えいたします。

 まず収入について申し上げます。

 事業収入は、土地売却収入で8億 1,823万 1,695円、借入金29億 4,678万 2,132円、繰越金は、前年度繰越金で 1,274万 8,073円、事業外収入として、受取利息と市補助金を合わせて 2,807万 2,575円、合計38億 583万 4,475円の収入決算となっております。

 次に、支出でございますが、土地購入費は29億 5,538万 1,281円、一般管理費は36万 1,030円で、借入金償還金と支払利息で8億 3,764万 4,154円でありまして、支出決算額は37億 9,338万 6,465円となっております。平成10年度中に取得した土地につきましては、(仮称)第十小学校建設用地1万3,846.21平方メートル、(仮称)根岸台二丁目緑地公園等用地1万863.32平方メートル及び(仮称)柊塚古墳史跡公園用地2,663.75平方メートルで、合計2万7,373.28平方メートルとなっております。処分につきましては、(仮称)総合福祉会館ほか3件の土地4,202.37平方メートルを市へ売り払いを行いまして、平成10年度末の土地保有面積は2万7,931.99平方メートルとなっております。

 次に、土地開発基金につきましては、平成10年度中に取得した土地は、道路用地256.15平方メートル、(仮称)第五小学校拡張事業用地 2,350平方メートル、(仮称)第十小学校建設用地 1,109.7平方メートルなど、合計で4,064.48平方メートルを取得いたしました。一般会計の買い戻しにつきましては、道路用地と消防署拡張用地2,241.27平方メートルを売り払いいたしました。これによりまして、平成10年度末の土地開発基金におけます土地の保有状況は1万3,351.94平方メートル、金額にして22億 9,817万 2,896円となっております。

 次に、5点目の朝霞駅北口周辺整備についてお答えいたします。

 朝霞駅北口周辺地区につきましては、住宅市街地整備総合支援事業の採択を受けるための検討として、中心市街地まちづくり構想素案の作成、中心市街地基本計画案の検討、基盤整備事業推進方策の検討などを進めてまいりました。また、地域住民の意向、意見等を把握するため、まちづくり懇談会を発足し、計4回の懇談会を開催いたしました。今後、駅前広場及び駅前広場への都市計画道路の配置、用途地域の変更等の都市計画決定に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。

 この中で報告すべきではないかということにつきましては、今後ある程度関係機関との下協議等をしながら皆様に御提示させていただきたく考えております。

 次に、内間木地区につきましては、過年度調査を踏まえ、事業実現化方策検討、事業実施に向けての方策と課題整理のほか、地元住民の意向調査として、地権者等を対象にした説明会の開催及びアンケート調査を実施し、まちづくりに対する意見、要望等の取りまとめを行いました。今後は、それらの整理や課題の抽出を進め、さらに基本構想案の検討を行ってまいりたいと考えております。

 また、今年度につきましては、一定の区切りとして今までのものを整理いたしまして、皆様に御提示できるように努力してまいりたいと考えております。

 次に、公有財産について御答弁申し上げます。

 地方自治法施行令第 166条第2項及び第3項の規定による財産に関する調書の中に、公有財産として市道、これは道路ですけど、道路について記載してはとの御質疑でございますが、地方自治法施行規則第16条の2の規定により、財産に関する調書の様式が定められております。道路及び橋梁、河川などについては、この調書に記載することを要しないこととなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○陶山憲秀議長 監査委員。



◎岡野良平監査委員 体調を崩しておりまして、声がちょっと皆さんに聞きにくいかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 質疑内容ですが、平成10年度の朝霞市一般会計歳入歳出決算の認定についてお答えいたしたいと思います。

 8点目の決算審査意見書について御答弁申し上げますが、平成10年度一般会計歳入歳出決算審査結果につきましては、意見書にあるとおりで、予算の執行は適正かつ効果的に進められていると認められたところでございます。

 また、審査に当たっての感想については、景気の低迷が続いている中、多様な住民の要求にこたえ、より高い住民サービス提供をするために、今後とも経費の節減合理化に努め、健全な財政運営を心がける必要があると感じております。

 平成10年度の一般会計の決算につきましては、歳入の面において3%の増加、歳出について 3.2%の増加がございました。それによりますと、歳入に際して歳出が極度に増加しておりました。前年度に比較して、残高の黒字は減少しておりますが、黒字を保っている状態でございます。全体的な予算の中から見たときに、この財政の黒字の減少による際どい大変最低的な残高を保っている状態でございます。

 したがいまして、これが市の健全財政と言える状態とは考えられません。

 一方、先ほど申し上げましたように、経済事情あるいは国の地方分権、社会経済構造等の変化に基づきまして、市の歳入歳出の支出入については、大変予算支出に当たる関係者各位の最善の努力を払って健全財政を保つよう努力していることは高く評価し、認められるところでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、市の健全財政と言えるほどの残高ではございません。

 したがいまして、今後執行者についても、真剣にこの健全財政を保つ上においてかなりの努力をなされる必要があると思います。一たび間違えれば赤字財政に変わるほど逼迫しております。以上の中で、あえてこの決算の歳入歳出の意見書の中に、報告書の中にそれを取り上げなかったということでございます。

 以上がお答えでございます。



○陶山憲秀議長 助役。



◎松下貞夫助役 おわびして御訂正をお願いいたします。

 契約についての御答弁の中で、試行について、「要綱に基づく試行」と申し上げましたけれども、「要綱を定め、平成11年度から、土木1億円、建築2億 5,000万円以上を一般競争入札による実施」というように御訂正方お願いいたします。



○陶山憲秀議長 田辺議員。



◆21番(田辺淳議員) いただいてないものもあるとは思うんですけれども、もう一度それはこの場でお願いをしたい。

 委託料に関して、私は掌握されていますかということを伺ったんですね。2年前にそういう形で資料を提示させていただいて、一応各課でそれはやっているという話はありますけれども、当然一つの部署で掌握される必要はあるだろうという提起はさせていただいてきているわけですね。それに関して掌握されていますか。その上で、最高額、もらっている最高の業者5社を上から教えていただきたいと申し上げます。

 それから、この契約に関して、これは議長にもう一度取り計らいいただきたいということで、随意契約に関しては、資料を去年度我々議会議員にいただいているわけですけれども、その資料が今年度届いていませんので、それはいただきたいということで議長にお取り計らいいただきたい。その上で、やはり随意契約の部分に関して、それをどのような形で整理されているのか、その随意契約の部分に関して、それなりの平成7年以降、委託に関してもそうですけれども、いろいろと委託なり、随意契約なりということを指摘させていただいてきているので、それなりの対応、対処をしてきているんだろうというふうに思うんですね。結果として随意契約がどういう状態であって、その随意契約がすべて、そもそも随意契約でよかったのかどうかという精査をどこで一体されたのか、そこを再度お伺いしておきたいと思います。

 それから土地開発公社、ちょっと私聞き取れなかったのか、ちょっとよくわからないんですけれども、土地開発公社の市の職員体制、独自の体制に関してちょっと聞き取れなかったので、もう一度お願いします。

 私が申し上げたいのは、公社の体制に関して、市長の答弁もありましたけれども、これは施設管理公社に対してですね。土地開発公社に対しては、ほとんど動いてない状態だったものが、最近土地開発公社として一応決算報告も出されるようになってきているというようなこともあるわけですけれども、6月にいただいた決算報告だとか、そういうのもあるわけですけれども、その体制が私は中途半端だなというふうに思いますので、そこら辺きっちりと整理していただきたいという思いも含めて質疑をさせていただいたわけです。ですから、もう一度その土地開発公社の体制に関して再度お伺いしたい。

 朝霞駅北口周辺の整備に関して、あるいは内間木開発に関して、私は1億円前後の支出をしてきているということで、これ、たとえの話ですけれども、昨年介護保険の調査をしているんですけれども、その介護保険のアンケート調査、たしか何百万円という単位、 300万円とか、そんな単位だったと記憶しているんです、私は。アンケート調査で 1,000万円とか 2,000万円とかというそういうのが積み上げられて1億円という額になるのは、私はわからないんです。何か事業やっているんですか。何か動かしているんですか。物を何かこう工事をやっているわけですか。調査の過程の中で、何かそういう工事のようなものが入っているんですか。何でそんな億なんていう単位の、私は市民常識からいってとても信じられないですね、それが。介護保険のこれから精査しようというので、それぞれ寝たきりの方だとか、施設に入っている方だとか、40歳以上の方とか、そういう方たちの対象者をピックアップして細かいアンケートをとるのに 300万円前後で済んでいるんです。と私記憶しているんですけどね。

 だから私は、済ませようと思えばそれで済ませられるだろうものを、何でそんなに金がかかっているのかなってわからないです、全然。全く理解できない。だから一体このかかったお金というのは、例えば平成10年度で構わないんですけれども、それぞれ一体どうしてこんなに金がかかっているのか教えていただきたい。具体的に決算の中身を教えていただきたいと言いたいですね。それはもう去年の段階で内間木に関しては申し上げていたつもりですけれども。

 それから市道に関して、これは確かにそういう法律というか政令なりで、そこまで記載を、そういうことは要しないというふうになっているかもしれませんけど、要しないということで、別に言わなくていいということではないと思うんですね。だから現実市道に関して、今平米で言って面積的にどれぐらいの量、朝霞市として財産ということで持っているのか。行政財産、市道は何平米あるのか、市道の部分で、教えていただきたい。

 監査委員に関しては、お疲れさまでしたと言っておきます。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 1点目、委託料の件なんですけれども、これにつきましては、御指摘の上位5社という形で業者ごとの集計をしてございませんので、今手元に資料はございません。

 委託につきましては、従来から申し上げてきておりますように、それぞれの事業課でそれぞれの委託する業務の内容を検討した上で、その業務が執行できるであろう業者を選定し、見積もり合わせ等によって委託しているという形をとっておりますので、各事業課ごとにそれは判断でやっておりますので、今回も委託料について、全体的な資料としては皆様に差し上げたとおりでございますけれども、それを業者別の集計というのはあえて今してございません。

 以上でございます。



○陶山憲秀議長 助役。



◎松下貞夫助役 随意契約についての御質疑でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、現在検討委員会をつくりまして検討しているところでございますが、随意契約、どこで精査をしているのかというような御質疑でございますけれども、先ほど企画財政部長がお答えいたしましたように、各事業課で発注、検査等を実施して、それぞれの担当課で精査をいたしているところでございます。

 なお、アンケートの関係につきましては、担当部長からお答えいたします。



○陶山憲秀議長 都市建設部長。



◎渡辺宏都市建設部長 土地開発公社の職員でございますけれども、道路管理課の職員が兼務をしております。

 それから、公有財産の中の市道の関係でございますが、4月1日現在で 1,093路線でございます。総延長が22万 905メーターでございます。面積が 128万4,278.68平方メートルでございます。

 上・下内間木の件でございますが、内間木の中で、上・下内間木の基本構想案の策定とあるいは基本構想案の検討、整備方針ですね、それから土地利用の誘導手法などなどでございまして、非常に専門的な分野での知識が求められておりますので、金額的に単なる集計等についてのものと違いまして、やはりある程度の高いものになってしまうというようなことでございます。

 例えば、住民の意向調査につきましては55万 8,150円、上・下内間木の基本計画案の策定につきましては597 万 8,250円、あるいは区画整理事業の事業構想の検討ということになりますと 601万 6,000円、あるいは地元の調整方針につきましては83万 2,400円、それから諸経費等含めましての金額となりますので、結果的にこのような金額になるわけでございます。



○陶山憲秀議長 田辺議員。



◆21番(田辺淳議員) 資料は最後にお願いしますけれども、もう1点、これはできるのかできないのかをちょっともう一度確認したいんですけれども、随意契約、もちろん委託料に関してもそうですけれども、集計してないというような話ありますけれども、集計できるんですか、できないんですか。しようとしてないんですか、する必要ないんですか。私は基準上で考えても、あるいはその工事建設の部分に関して、指名競争入札から一般競争入札に、試行からもうそういう形に変えるというようなことでバランス上考えたときに、総額1億円超えるような委託をしていますよ。あるいはその随意契約で合わせて1億円超えるものいっぱいありますよ、現実に。そういうのって、本来そういう基準に照らしたら、少なくともそれは本来だったら一般競争入札にかけるべきものだと思うんですよ。私は前も申し上げているけど、本来は契約の相手は市長本人1人ですからね。幾ら各課でやっていると言ったって、それは監査委員が当然鋭く精査されているとは思いますけれども、当然のことながら、それは全部どこかでやはり把握、掌握されなければならないと思うし、また検査体制に関しても非常に、これは意見を言う場ではないですけれども、今のままでいいんですか。これは以前も指摘させていただいていますけれども、工事しか検査、実質上はやれてないような、要綱が整備されてないような状況だったと思うんですけど、そこをもう一度お伺いしますけど、工事以外でそういった検査の、それはもう先ほどの答弁だと各課でやっているからという話もあるんですけど、各課でやっているということになると、各課でやっていることに全部お任せして、全然検査体制入らない。内部でのそういった査察が入らないということ、市長、そういう体制で構わないですか。

 それぞれ役所の内部で、もちろん内部でそういう検査体制入らない場合に、当然監査委員の体制もあると、当然またさらに議会の体制もあるという、そういうフェイルセーフが働くと思いますけれども、本来ね、行政の中で。だけど、まずはみずから襟を正すという意味では、検査室の体制をきっちりととるべきではないですか。またそれは地方自治法上うたっているじゃないですか。そこをちょっと、今のままでいいんですかということをお伺いしておきたい。

 それから、内間木だとか朝霞駅北口の部分に関して、検討の部分で 500万円だとかっておっしゃっていましたけど、検討で 500万円って何ですか、よくわからないです。検討というのは何をするんですか。

 あと市道に関してですけれども、平米で構わないんですけれども、前年度との変化、前年度何平米だったものが今年度 128万何がしと、平米になったというような形で、平米の変化があるのかないのか、そこら辺を教えていただけますか。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 市長。



◎塩味達次郎市長 検査の関係について御答弁申し上げます。

 現在随意契約の関係につきましては、各課の課長に検査員を任命をいたしまして検査をしているということでございます。私としては、特にその関係で不都合が生じていることはないと考えております。入札等をやった工事等については、検査室で検査をいたしているわけでございます。先ほど来申しておりますように、随意契約の対象となった事業等について、すべて検査室で検査というのは実際上は難しいものがあろうかというふうに思っております。



○陶山憲秀議長 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 委託料の関係ですけれども、集計すれば出せるのかというような御質疑ですけど、もちろん皆様にも差し上げておりますように、委託料のすべて、内訳表という形で皆様に差し上げております。確かにこれは集計してございません。したがって、これを業者ごとに分類して集計するということは、可能は可能でございます。ただ、かなりの時間を要することは御理解をいただきたいと思います。

 また、随意契約につきましても、私ども先ほど助役の方から御答弁申し上げましたように、今年は総件数ということで把握して、前年と比較して件数で12件減ったというような形で把握してございます。

 したがって、昨年、たしか資料として御提出申し上げましたけれども、これにつきましては、事前にこういう資料をということで御要望いただいておりましたので準備することができましたけれども、今年につきましてはそれがなかったわけですので、あえてそこまでの資料は今回は用意していなかったというのが実情でございます。



○陶山憲秀議長 都市建設部長。



◎渡辺宏都市建設部長 検討につきまして、かなり高いのではないかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど申しましたようにそれぞれの会議、専門的なものの集計等がありまして、例えば、内間木地区まちづくり方針というものについての朝霞市における上・下内間木の位置づけとか、あるいはその地区の問題点あるいは整備の考え方とか、そういったような資料等、専門的な資料をかなり用意しなくちゃならないということがありまして、それらも含めて相当な多額の費用になってしまうということでございます。

 なお、道路の延長につきましての変化でございますけど、今ちょっと資料を用意しておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。

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△資料の要求について



○陶山憲秀議長 田辺議員に申し上げますけど、田辺議員から要求がございました資料については現在用意されていないということで、それにつきましては大変時間を要するというような答弁があったわけですけれども、どうしますか。

         (何事か呼ぶ者あり)



○陶山憲秀議長 それでは、田辺議員からの資料要求でございますので、ここで資料要求を簡易採決したいと思います。

 それでは、ただいま……

         (何事か呼ぶ者あり)



○陶山憲秀議長 井島議員からありましたけれども、このようなことにつきましては従前からやっぱり簡易採決をしております。そして、安易に出せる。そして、それがという場合はそうですけれども、これが大変長い時間をかけての作成ということでございますので、これはかけさせていただきます。

         (何事か呼ぶ者あり)



○陶山憲秀議長 だからそれは皆さんの判断にお任せしまして、今から簡易採決いたします。だからそれは皆さんの判断にお願いします。

         (何事か呼ぶ者あり)



○陶山憲秀議長 だから皆さんにお諮りします。

 ただいま田辺議員から資料の提出を要求してほしい旨の申し出がありました。

 本件を議題とし、直ちに採決します。

 お諮りします。

 申し出のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○陶山憲秀議長 御異議なしと認め、さよう決しました。

 それでは、執行部にただいま申し出のありました資料の提出を要求いたします。

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○陶山憲秀議長 次に、4番目、齊藤議員の質疑を許します。



◆9番(齊藤弘道議員) 午前中の質疑と大分重なる点がありますので、しかも通告してありますので、簡単にまず1回目はお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、不況だと、特にこの平成10年度、今でもそうだと思いますけれども、不況だという認識では、恐らくだれも異論はないんだろうというふうに思うわけですけれども、その市民生活の実態が、変化も含めて、先ほどの質疑の中にもありましたけれども、市としてどのようにつかんでいるのかということは非常に大切なことだというふうに思います。また、それをつかんでどのような対応をしてきたのかということには、各委員会の中での質疑の中ではなるんでしょうけれども、その大前提として市民の暮らしがどうなっているのかというところは非常に大切だということで、市としてそれをどのようにつかんでいるのか。具体的に決算の中で、あるいは決算に限らず、それを補足する資料や数字としてどんなふうにつかんでいるのかということをまず1点目としてお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから2点目については、やはりこの不況の中で、地元の業者をいかに経営を守っていくかということも、暮らしを守るという意味で、市の責任としては大きいものだというふうに思います。そこで、地元の発注率や額、どのようになっているのか。あわせてそのための努力をどのようにしてきたのかということについてもお答えいただければというふうに思います。

 以上です。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 1点目の不況の影響、市民生活の実態変化と、これが決算にどのようにあらわれているかという御質疑について御答弁申し上げます。

 平成10年度におきましても、長引く不況の中、企業の倒産、リストラが進行するなど、最悪の失業率の状況にあって、生活保護世帯、市税等の不納欠損、収入未済額や倒産等による融資貸付金の代位弁済額がふえていることなどから、市民生活の実態はまことに厳しいものがあったというふうに考えております。

 こうした市民生活の実態を踏まえた決算では、まず歳入面で申し上げますと、平成10年度における我が国経済というのは戦後最悪の不況下にあり、こうした動向は、当然本市の財政状況にも大きな影響を及ぼしました。企業業績の悪化による法人市民税の減や特別減税の実施及び収入未済額の増などによる個人市民税の減などで、市税全体として、前年度と比較して 2.7%の減額となり、また、自動車取得税交付金、利子割交付金なども、前年度と比較し減額となるなど、大変厳しい歳入状況でございました。

 一方、歳出面では、生活保護費において、保護世帯や保護人員の増などにより生活扶助費、医療扶助費、住宅扶助費のすべての項目で扶助費が増額となり、また、商工関係では、倒産等により融資した貸付金に係る信用保証協会の代位弁済に対する市の損失補償が、件数、金額ともに前年度より増となるなど、現在の市民生活が大変厳しく、また、長引く不況が市民生活を困難にしているというふうに認識しているところでございます。

 2点目の地元発注率について御答弁申し上げます。

 公共工事等の入札による地元業者への発注でございますが、工事等の規模、内容等を十分に検討し、地元業者を中心に選定するよう努めているところでございます。管財課所管で実施した工事及び委託業務関係の入札件数は、一般競争入札及び指名競争入札を含め 214件で、そのうち9件を一般競争入札で執行いたしました。地元発注率は、指名競争入札で、土木工事関係においては 100件、金額は約11億 8,900万円で、地元発注率は73.0%、建築工事関係におきましては47件、金額は約11億 500万円で、地元発注率72.3%、その他、委託業務関係は58件、金額は約4億 4,400万円で、地元発注率は13.9%となっております。全体で 205件、総額約27億4,000万円で、地元発注率は56.0%でございます。

 また、用度関係の事務用品や消耗品等につきましては、地元業者からの調達を念頭に置き努めてまいりました結果、総額約 1,300万円で、地元発注率75.9%、発注金額は約 1,000万円でございます。今後とも地元発注を主眼に努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○陶山憲秀議長 齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道議員) まず一つは、もう少し具体的に数字の面も含めて答えていただきたいというふうに思うんですけれども、例えば、生活保護の率が上がったというようなお話もありましたが、それが具体的にこの間どれぐらい変化してきているのかということをひとつお聞きしたいというふうに思います。

 それともう一つは、先ほど歳入の関係で市民税云々という形で、市の側から見た歳入のことを言っていたわけですけれども、具体的に例えば住民税の所得部分の階層なんかを見れば、市民の所得の比率がどういうふうになってきているのかというのははっきり出てくると思うんですが、その辺をどういうふうにつかんでいるのか、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。

 それともう一つ、2番目の方は、今土木で73とかいろいろ数字が出てきましたけれども、その数字だけで高い低いということ自体はなかなか判断がしにくい面があるというふうに思います。それで、もう一度お尋ねをしたいんですけれども、例えば、建設工事なんかの下請ですね。これに関しては、地元の業者が入れるような努力を平成10年度してきているのか。具体的に見ると、なかなか一次下請の中に市内業者が入っていない。逆に言うと、なるべく市が出す公共事業に関しては、規模を分割したりですとか、業種ごとに分離をして出す、そういう形で、なるべく市内の業者が受けやすいようにという努力は一定程度はしているんだというふうに思うんですけれども、じゃ実際に仕事が出たときに、さらにその建設業界はどうしても重層下請構造ですから、下請も含めてどのようになっているのかということもつかまないと、なかなか市の業者全体が経営が守られるような状況にはなってこないというふうに思いますので、その辺の努力がどのようになっているのか、この2点をお聞きしたいというふうに思います。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 企画財政部次長。



◎小澤勝正企画財政部次長 先ほどの所得別の階層別ということでございましたけれども、所得別には出ておりませんが、課税標準額という形の階層別で申し上げたいと思います。

 全体的に申し上げるとちょっと時間がかかると思いますが、まず5万円以下の金額で、給与所得者が 655名の納税義務者、営業所得が34名、農業所得者が1名、その他の事業所得者が22名、それから、その他の所得者95名です。それから、5万円を超え10万円以下の人でございますが、今の所得別に申し上げます。給与所得者が 249名、営業所得者46名、その他の事業所得者が29名、その他の所得が95名。それから10万円から20万円以下、給与所得者 572名、営業所得者92名、農業所得者1名、その他の事業所得者50名、それからその他の所得者が 171名。次が20万円から40万円、給与所得者が 1,214名、営業所得者 179名、農業所得者1名、その他の事業所得者が 103名、その他の所得として 302名。それから、40万円から60万円の所得ですが、給与所得者が1,724 名、営業所得が 149名、農業所得者が 830名、その他の事業所得者 118名、その他の所得が 326名。次に、60万円から80万円の段階でございますが、 2,210名、 129名、それから農業所得飛ばしまして、その他の事業所得者が98名、それからその他の所得者が 276名。80万円から 120万円までが、給与所得者が 4,884名、営業所得者が 262名、農業所得者が2名、その他の事業所得者が 168名。 120万円から 160万円までの所得者ですが、給与所得者が 6,117名、営業所得者が 217名、その他の事業所得者が 153名。それから 200万円から300 万円の給与所得者が1万 680名、営業所得者が 328名、その他の事業所得者が 187名。 300万円から 400万円の段階ですが、給与所得者が 5,641名、営業所得者が 193名、農業所得が1名、その他の事業所得が 106名。 400万円から 550万円までの階層が、給与所得者が 4,189名、営業所得者が 109名、その他の事業所得者が70名。 700万円から 1,000万円の階層が、給与所得者が 1,226名……



○陶山憲秀議長 ちょっと答弁中ですけど、よろしいですか。

 大変細かくなりまして、ほとんど委員会の質疑みたいなんですけれども、もしできましたら、後ほどそれコピーでできませんか。だめですか、齊藤議員。



◎小澤勝正企画財政部次長 結構です。



○陶山憲秀議長 では、コピーでそれはひとつ後ほどにしてください。

 健康福祉部長。



◎稲葉洋暎健康福祉部長 不況の影響によります市民生活の実態変化につきまして、生活保護の状況からお答えをさせていただきます。

 平成9年度の保護世帯は 344世帯、保護人員は 462名、保護率は 4.1パーミル、そして、保護費総額は9億6,285 万 3,187円でございました。それに対しまして、平成10年度の保護世帯は 391世帯、保護人員 517人、保護率は 4.5パーミル、そして保護費総額10億 9,480万 1,259円という状況でございます。比較いたしますと、保護世帯は47世帯の増、対前年比は 113.7%、保護人員は55人の増、対前年比 111.9%、保護率は 0.4パーミルの上昇でございます。

 なお、保護費総額につきましては1億 3,194万 8,072円の増でございまして、対前年比は 113.7%という状況でございます。



○陶山憲秀議長 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 建設工事関係の下請の件でございますけれども、これにつきましては、これまでもそうでしたけれども、現場説明をする段階で入札心得書というのを各業者に配布します。その入札心得書の中に、下請等については地元業者を活用するにというような1項を加えて、そういうような説明、指導をしているところでございます。



○陶山憲秀議長 齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道議員) 先ほどの件は、ではコピーをお願いしたいというふうに思うんですけれども、先にひとつ下請に関してなんですけれども、実態はどうなっているのかという点で言うと、非常に私独自に調べさせていただきましたけれども、なかなか一次下請で市内の業者が入れていないというのが実態ではないかというふうに思うんです。例えば(仮称)総合福祉会館なんかについては、これは恐らく1社も市内業者は入っていないというふうに思いますし、そのほかの工事一つ一つ見ても、せいぜい一つ入っているか入っていないかぐらいなんだというふうに思います。

 そういったことも踏まえて、市長に先ほどの1問目の市民の生活実態、今余りにも細かく答えられたのであれだったんですけれども、単年度で見てこれだけというだけではなくて、私いろんな、例えばこれは直接朝霞市ではなくて浦和市の資料らしいですが、家計調査報告年報なんかを見ても、この間1カ月の勤労者の所得が平成5年、つまり1993年当時と比べて、月にして8万円以上月収が、実収入が減っていくというような状況が報告されていたりですとか、市内でも例えば店舗数、商店の数が1991年当時は 1,000件を超えていたのが、今は恐らく平成10年度決算の数字がよくわかりませんけれども、店舗数で 800台になっているのではないかというふうに思うんです。しかもそんなに 800台の大きいところではないところに。そういった生活を踏まえて、平成10年度、そういう認識そのものがどうなのかという点、市長にお聞きしたいのと、具体的にどういう対策をとってこられたのかという点についてもあわせてお聞きしたいというふうに思います。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 市長。



◎塩味達次郎市長 景気がどんどん悪化をしてきているということで、市民の皆さんの生活実態が厳しくなってきているということは、私も感覚的にはわかるわけでございます。しかし、実際上、今御提示されましたような生活実態調査というのを当市でやっていないわけでありまして、金額的なことはちょっと今わからないというふうに思います。ただ、非常に厳しい状態にありますので、先ほどの御質疑ございましたように、できるだけ地元の業者にお金が落ちるような方策というのは今後とも探っていかなければいけないというふうに思っております。

 しかし、実際にどうも企業においては系列化等があったり、また、金額的な面でも折り合いがつかなかったりいたしますと、無理に地元の業者を下請として使いなさいということは言えないわけでございます。したがって、できるだけ同様の条件であれば地元の業者を使ってもらいたいというのは、今後発注の際にお願いしていきたいと思っているところでございます。



○陶山憲秀議長 この際、暫時休憩します。

                              (午後2時22分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○陶山憲秀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後2時42分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○陶山憲秀議長 先ほどの答弁でございますけど、都市建設部長より答弁がございますので、どうぞ。

 都市建設部長。



◎渡辺宏都市建設部長 先ほどの田辺議員からの道路の面積の件についてお答えいたします。

 先ほど申しました平成10年度末の道路面積が 128万4,278.68平方メートルでございます。平成9年度末は127万 7,861.5平方メートルでございます。



○陶山憲秀議長 次に、5番目、井島議員の質疑を許します。



◆8番(井島伊三雄議員) 一般会計の決算の中で、特に私は3点ほど伺いますけれども、既に前者の答弁もありますけれども、改めて伺いたいと思うんです。いわゆる不納欠損、これはさまざまな理由によって不納欠損になってきているということは、先ほど来の答弁の中にも出されておりますけれども、そういう状況というのは今後も続く可能性はあるというふうに私は思うんです。それは何かといいますと、やはり経済情勢というのが国の方では上向きになったとかいろいろ言われているけれども、実際この私たちの朝霞市の中での市民の皆さん方の状況というのは依然として厳しくなってきているし、それからリストラだとか、そういう関係、失業の増大だとか、そういう点からすると、ことし、これは平成10年度決算でありますけれども、今後平成11年度決算あるいは平成12年度、今後を含めてそんなに景気が大きく改善をされるという見通しが全く立たないというのが、今の市民の実感だというふうに私は思うんです。

 そういう点からすると、この不納欠損というのも、引き続きこういう額なり件数が出るという可能性は十分見ておかなきゃならないだろうというふうに私は思うんです。そういう点から、今日の平成10年度決算でありますけれども、こうした主要な原因に対する対応、先ほど来言われていますけれども、そういう点についてどのように全体的に把握をされてきているのか、また、その認識の上に立って対応をどう進めようとしているのか。これはただ単に不納欠損が金額的にこうだからということだけでは、今後の市政運営をする上において大きな一つの問題にもなってくるんじゃなかろうかというふうに考えるわけです。そういう点から、どのような認識をされて対応してきているのか、今後どうしようとしているのか、その点について改めて伺いたいというふうに思います。

 それから2点目の問題ですが、いわゆる収入未済額、これは欠損ではないですから、これから入ってくる可能性も十分あるし、入ってこなきゃ困るわけですけれども、そういう点で、この未済額についてどのような見通しを持っておられるのか、1点目との関連もございますので、ぜひ見解なり見通しを伺っておきたいというふうに思います。

 それから3点目の問題ですけれども、いわゆる平成10年度においてもさまざまな公共施設がつくられておりますし、平成11年も建設中のものもございます。こういう中で、よく言われるんですけれども、公共施設というのは、確かに台風が来たらぶっつぶれてしまうようなものでは困るわけですけれども、耐震性やいろんな観点からそれなりの建物をつくっていくことは非常に大事なことだろうというふうに思いますけれども、そうした中で、産業文化センター等は非常に大変立派な建物になっているのではないか。こういう市民の中からの声もあります。

 それから、そういう公共施設をつくる上での基本的な市の考え方、あるいはそれぞれの用途によって単価やそういうものも違ってくることは当然考えられることですけれども、そういう基準というものを、一定の基準をやっぱりつくって、それとのかかわりで、予算の範囲内ということもあるでしょうし、するけれども、公共施設ですから、そういう意味では用途にふさわしいもの。例えば公共施設であっても、例えばの話ですけれども、学童保育室などは、主として軽量ですか、プレハブですか、そういうようなつくりになっている。それぞれの用途によって違うと思うんですけれども、そういう公共施設をつくるに当たっての基準というものを、今までの中で本当に一定のそういうものがつくられてきているのかどうか。あるいはそういう点で大いに検討する必要があるのではないかというふうに私は率直に思うんです。

 ですからそういう点で、この3点目の問題で産業文化センターというふうに書いておきましたけれども、この間もうずっと公共の施設としてさまざまな建物がつくられてきていますけれども、全体を通してそういう基準なり単価なり、そういうものを見直しておく必要があるのではないか、あるいは一定の基準をもう市の皆さん方持っているのであれば、それをお示し願いたいし、その時々の状況によって変わるんだと、もちろん用途によっても違ってくることは十分考えられることですけれども、そういう基準というのが本当にちゃんとしているのかどうか、余りにもひどい手抜き工事は困るわけですけれども、そういう特に豪勢なものをつくるということは、やっぱり今の状況から見て再点検し、考え直す必要があるのではないかと思いますので、そういう点でどうなのかということを伺っておきたいというふうに思います。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 まず1点目、不納欠損額について御答弁申し上げます。

 不納欠損額につきましては、滞納者の転出等による居所及び財産不明や、本人死亡でかつ納税承継人がいない場合、また、会社倒産等の理由により市税を徴収することが不可能になったときに発生するものでございます。本市におきましても、長引く景気低迷を背景に、企業においては業績不振による倒産、個人ではリストラによる失業など、不況から脱し切れない社会状況が主な原因であると考えております。

 これらの対応につきましては、コンタクトできる納税者の方々には面談、文書催告あるいは電話催告等、粘り強く納税指導を行い、財産があれば、必要に応じて差し押さえ等の滞納処分も行ってきたところでございます。また、居所不明の滞納者につきましては、転出先自治体への文書照会、旧居住地周辺の聞き取り調査など、可能と思われる手段を尽くし、市税徴収に努めております。

 今後におきましても、不納欠損額の減少に努め、市税負担の公平を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、収入未済額の見通しについて御答弁申し上げます。

 市税の収入未済額につきましては、年々増加傾向にあり、平成10年度は前年比12.1%の増加でございました。これを食いとめるべく、全庁挙げての税収確保対策本部の設置により徴収対策に力を注いできたところでございます。

 主な原因といたしましては、滞納繰り越し分の収入未済額の増加が挙げられ、その理由として、長引く景気低迷のため、滞納されている方々の収入増加が図られず、税の完納に至らないことによるものというふうに考えております。また、平成10年度の現年課税分につきましても、やはり景気の影響を受け、納期を大幅におくれて納付する方や、年度内に納付し切れずに、新たに収入未済となっているケースも出てきております。

 このような中で、収入未済額の今後の見通しを考えますと、景気の動向と密接に関係しておりますので、なかなか一気に好転するような明るい見通しが立たないのが正直なところかと考えております。

 いずれにいたしましても、冒頭で申し上げました税収確保対策本部の活動や、一括納付が困難な方に対しての分割納付制度等の指導を行うなど、日常の徴収業務のより一層の充実を図り、収入未済額の解消に努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○陶山憲秀議長 助役。



◎松下貞夫助役 公共施設をつくる上での単価や基準ということについてお答えをいたします。

 公共施設の設計に当たりましては、施設の設置目的や整備方針、用途、規模及び市民の御要望などについて、各施設の事業主管課から建築課へ事業の設計、管理、監督を委託し、これに基づき、事業主管課と建築課において事業内容について協議を行い、類似施設の調査を行うなど、機能性、利便性、耐久安全性、維持管理、今後予想される社会的変化などに配慮して設計を行っているところでございます。

 公共施設の工事費でございますが、資材単価や施工単価は、県の建築工事、電気設備工事、機械設備工事などの積算標準単価表や市販の積算資料及び建設物価を用いて、積み上げによって算出しております。また、施工に係る諸経費は、県の建築工事共通費積算標準に基づきまして積算を行い、建物の設計目的が十分達せられるよう、適正な工事費の積算に努めておるところでございます。



○陶山憲秀議長 井島議員。



◆8番(井島伊三雄議員) 1点目、2点目とも、これからも努力をしていくということでありますけれども、現在の状況からすると、経済の明るい見通しというのはそう立たないというのは一致しているところだろうというふうに私は思っており、お話も承ったわけですけれども、そうすると、来年度、平成11年度の決算が出てくるときに同じようなことが予想されるわけですけれども、特に倒産なんかの場合はそこでストップされちゃうということにもなります。それから、人が亡くなったときというのも、それで納める納税者が死んでしまった場合にはどうにもならないということも当然あり得るわけです。

 住所がわからなくなったというようなお話もございました。住所がわからなくなった。例えば、これは平成10年度で不納欠損になった場合というのは、平成10年度の税金がということではないと思うんですね。5年前からですから、6年以上前のということになりますよね、実際には。ですからそういう点で、例えばことしは平成11年度ですか、11年から5年引きますと6年ですか。その当時の6年の課税したものがことしの時点でどうなってきているのか。5年前、それぞれの状況の中で、人の移動というのは、朝霞市は、この近辺みんなそうですけれども、大変移動の激しい、首都圏ということでなっているわけですね。そういう点からの5年前、4年前、3年前の課税した状況というものが現在どういうふうに、未済額になっているところの関係で見たときに、実際にはもう5年たたずも、不納欠損に至らずも、実際にはもう人がどこに行ったのかわからないという、こういう状況というのも生まれているのではないかというふうに考えられるわけです。考えられる。どうなっているのか私はわかりません。そういう点での把握というのは、実際上はどういうふうに集計上なりつかんでいらっしゃるのか。そういうものが一つ一つ積み重なってきて、最終的にもうパアになってしまうという、これが不納欠損だというふうに私は認識をしているんですけれども、その辺の把握の仕方というのはどういう努力。努力はされているというふうに私は思うんですけれども、実態はどんなふうにつかんでおられるのか、わかるかどうか、その辺はどういうふうな状況でしょうか。

 それが1年度、1年度、不納欠損に至るまでの経過というのがやっぱりきちっと掌握をしていないと、最終的にはもう未済額が不納欠損になってしまうという、朝霞市内に住んでおられる方々についてはいいでしょうけれども、もう外に出て、それは先ほどの前者の答弁の中で、例えば学校の給食なんかの場合でも、もう転出されている。学校の給食なんていうのは、本当に次の転校先というのは実際にはわかる場合が多いと思うんですけれども、しかし、市税の方になりますと、それらが本当に人数的にも移動関係で多いという、学校もそうなのかわかりませんけれども、市税の関係で本当にその辺の掌握をきちっとやりながらやるということ、これは具体的な問題だというふうに私は思うんです。経済の問題については、なかなかここの朝霞市で云々することはできないというのはありますけれども、実態をきちっと掌握をしていくという、それが税金、課税したものをいただけるかいただけないかというのは、納税しているかもらえないかというのは、それは本人との関係はもちろんありますし、経済の問題もありますから。一概には私は言えない現在の状況だと思いますけれども、そういう実態をきちっと掌握する、こういう点での対応は、本当に通り一遍の答弁じゃなくて、その辺はどんなふうな対応を内部の努力でされていらっしゃるのか、つかんでいる状況ね。4年前の課税した状況がどうだか、3年前の課税した実態が現在どうなっているのか、そういう点について、余り細かいことは結構ですけれども、具体的なそういう点での検討なり対応なり、実態はどんなふうに把握をされていらっしゃるのか、その点について伺っておきたいというふうに思います。

 それから、先ほど助役の方から御答弁をいただきました。その目的や用途、そういうものによってそれぞれの使いやすいようにつくっていく、これは当然のことだというふうに思いますし、それから単価の問題でも、県の示している単価なり、あるいは市場の価格等も参考にしながら決められる。これも当然のことかというふうに思うんです。

 それで、どの建物が豪華か豪華じゃないかというのは、これは人の目の判断ですから、一概に言えない問題だというふうに思いますけれども、しかし、朝霞市の建物は非常に立派な建物が多い。これは公共施設ですから当然といえば当然と思われますけれども、そういう点で見たときに、私ちょっと疑問に思ったのは、これまでもまあ市民センターが各、今五つですか、六つですか、つくられてきておりますけれども、例えば、金額だけの点で見れば、これは非常に比較にならないと思うんですけれども、宮戸市民センターというのは7億5,800万円からかかっています。一番低い最近のものでみると、溝沼市民センターの建設費というのは2億3,642 万円余りですね。これは広さの関係でそうなったのかということも想像ではできますけれども、大きさやそういうものもあるかとは思いますけれども、実際に建設費の状況とそのほかの問題でも、そういう時々の単価は確かに違ってくるというふうに考えられますけれども、今までのそういう公共施設の中で、そんなに金をかけなくてもいいんじゃないかと思われるような状況も一部見られるものですから、そういう点から、先ほど私が申し上げましたような市としての基本ですね。公共施設をそれぞれ用途によって違うと、それも先ほど助役から答弁いただきましたけれども、そういう基本的なものをどういうふうにこれまでの中で、今後その辺をさらに検討していく必要があるのだというふうに私は思いますけれども、どうなのか、検討、その点については再度伺っておきたいと思います。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 不納欠損についての把握ということですけれども、今年度不納欠損処分した額の各何年度分の課税分から幾らという御質疑かというふうに思いますけれども、ただこれ、今私ども集計しておりますのが、年度別かつ税目別で出しておりますので、読み上げますと、さっきのようにかなり細かくなってしまいますので、ちなみに市民税についてのみ申し上げますと、市民税につきましては、不納欠損の件数で 821件、金額にして 5,307万 2,573円ということなんですけれども、まず平成5年度の課税分が 4,576万 5,908円、平成6年度分が 357万 8,977円、平成7年度分で 164万 9,804円、平成8年度で58万 4,746円、平成9年度分が95万 8,341円、平成10年度分で53万 4,797円と、こういうふうな形で、基本的には平成5年度の課税分がやはりその大半を占めている。これは他の税目についてもほぼ同様という状況でございます。法人市民税、固定資産税、全部読み上げますとかなり細かくなりますので、状況としてはそういう状況にあるという御答弁で御理解いただきたいと存じます。



○陶山憲秀議長 助役。



◎松下貞夫助役 公共施設の単価、基準についてお答えをいたします。

 先ほど宮戸市民センター、溝沼市民センターのお話がございましたけれども、宮戸市民センターにつきましては用地費を含んでおります。溝沼については借り上げ方式でございますので、そういった点の相違がございます。ただ、細かい資料、手元にございませんので、ほぼ建物だけにつきましては同等ではないかと思います。

 なお、今後の単価、基準等につきましては今後十分検討してまいりたいと、このように考えております。



○陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ。

 堀内議員。



◆10番(堀内初江議員) 1点だけ市長に見解を伺っておきたいというふうに思います。

 今平成10年度の決算を終えまして、不況の中で、かなり市民が負担の中で市民税が払えないというようなことが大分明らかになってきているんですけれども、市長は平成10年度の施政方針を出されたとき、いろいろなことを考えて施策をつくられたというふうに思いますけれども、細かい施策についてどういうこと、どうだったかということではなくて、平成10年度の決算をやり終えて、市長はどういうふうにこの決算について感想を持たれたかどうかという市長の考え方をぜひ伺っておきたいというふうに思います。

 もう一つは、その決算の中でことしも、ことしもというのは平成10年度ですけれども、かなりの委託料が増大をしてきました。これは午前中からの質疑の中で委託料の増大の問題点というのが指摘をされてきましたけれども、平成10年度の委託料の決算額が45億 9,000万円で、平成9年度に比べて2億 8,000万円、1年間で委託料が2億 8,000万円ふえているわけです。それに加えて、私感じますのは、この決算の対前年比の節別で見てみますと、 100%の中で委託料の占める割合というのが16.5%というのは、この構成比の中で一番高いわけですね。一番高く、それから次に工事請負費が14.7%となるわけなんですが、委託料がこの報酬、給料、職員手当、いろいろなことがありますけれども、その中でトップにあって、さらに給料と職員手当の合計をすると、ほぼ同額が、いわゆる職員の皆さんに支払っているものと、この委託料がほぼ同額にも迫ってきているということは、この委託料が増大するということは一体何をもたらしてくるのかということを感じるわけです。

 職員の皆さんの果たしてそういうことについてやる気が出てくるのかどうかということについても、午前中の質疑からもありましたけれども、私はその辺も考えますと、これから委託料がふえていくということは、市長、一つは、経費の節減ということを毎回おっしゃっておりますけれども、それでは、果たしてそれだけで済むんだろうかということについて、基本的な委託料の増大ということについて見解を伺いたいと思います。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 市長。



◎塩味達次郎市長 平成10年度の決算についての感想ということについてお答え申し上げます。

 非常に不景気が長期化しておりまして、市税の伸びが抑えられるというか、そういう状態でございます。それに引きかえ、市民の皆さんの要求というのは多方面にわたるわけでございます。したがって、今後とも歳出については引き締めをしっかりとしていかないといけない。市民要望等についても十分審査をさせていただいて、どうしてもやむを得ないものに限っていくという財政方針でなければいけないのではないかと思っております。

 次に、委託料の関係でございますけれども、行政が市民の皆様からいろいろと要求されること、これを全部やっていくとかいうことは不可能でございます。また、行政が事実上できないような専門的、技術的な問題もございます。これらについて、やはり十分委託の趣旨等に合致するかどうか精査をさせていただいて、やむを得ないものについては委託の形をとらざるを得ないと思っております。率直に言いまして、やはり委託形式の場合について、先ほど来いろいろな御意見いただきましたが、安い経費負担で目的が達成できるという点は否めないと私は思っております。ただ、職員の数をふやし、あるいは給与を上げることで行政目的が達せられるかというと、そういうことはやはり難しいと思うわけであります。私は、市民から大切な税金等をいただいて行政を行うという点から見れば、できるだけ安い費用で高い行政効果を上げたいという観点から、今後とも委託の可否というものを十分精査をしてまいりたいと考えております。



○陶山憲秀議長 堀内議員。



◆10番(堀内初江議員) あのね市長、決算の方の感想はわかりました。

 委託の問題なんですけれども、それでは、委託業務をしてみたけれども、やっぱりその業務は委託に適していなかったかどうか。それから、その委託をした業者が適切だったかどうか。その後、そういう形で考えることをしてきたのかどうか。それからまた、委託をした後、その業者がきちんと、市が委託をした契約内容についてきちんと履行しているかどうか、そのことについてチェックをしているかどうか。この三つの点がね、委託をするのであれば、継続をしていくのであるならば、この辺をきちんとやっていく必要があるんだというふうに思うんですよ。委託をしちゃいけないとかということを言っているわけではないんですよ。そういうことがやられていくのであるならば、委託もやむを得ない場合だって、それはあるというふうに思います。

 しかし市長、7月の終わりにコミュニティセンターで介護保険の説明会が、第1回目が皮切りに開かれましたね。私も参加させていただいたんですけれども、実はあのとき、コミセンのクーラー壊れちゃって大変だったんですよ。あそこに 100人ぐらいの方が、もうお年寄りが多かったんですけれども、物すごくまた急に暑くなり始めたときで、我慢できないような、もう地獄でしたよ、あそこに座っているのは。ところが、高齢者の方がとても熱心で質問もたくさん出まして、市長最初あいさつした後、その後、12時半までやられたんです。でも、皆さんしっかり座って、汗流しながらきちんとやっておられました。私は、そのときにクーラーが壊れたということについて、すぐ聞きましたらば、委託をしているから、点検をしたときには大丈夫だった。大丈夫だったというんですよ。ところが、いざやってみたらつかなかったんですよね。そのことが一つと。

 それからもう一つは、じゃあ壊れたなら壊れたでしようがないと百歩譲って、故障したらしようがないから、すぐ業者を呼んで、あの暑さでは、お年寄りですからかわいそうですよ。だから早く直してくれと言いましたら、業者がかなり遠くにいるというので、こっちへなかなか来れないと言うんですよね。そういうことがあって、結局夕方には直ったそうですけれども、結局あの2時間半というのは、大変暑い中で皆さんそういう会議を続けなければいけなかったんです。そのことを私は責めているわけではなくて、事故は事故としてしようがないんですけれども。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆10番(堀内初江議員) いや、褒められません。褒められませんよ、これは。でも責めもしませんけれども、委託をするのであるならば、やっぱりその後で、どういうふうに管理をしているんだろうかとか、やっぱりその業者が適切なのかどうかとか、それから、本当はこの委託をやめて直営にした方がいいのではないのかとか、そういう細かいことも一つ一つ点検をしていく必要があるのではないかなと思うんですよ。かなり総務委員会の中でも言わせていただきましたけれども、かなり細かいところまで委託業務をしている部分もあるわけですよね。そういうことがもう旧態依然としてやられているから、それが慣習的にやられているからいいというのではなくて、やっぱり一つ一つチェックをしていくということが、これはもう委託をしていくのであるならば最低必要なことだというふうに思うんです。

 それからもう一つは、委託をしていくことが、果たして職員の皆さんの業務を遂行していく上でやる気が出るのかどうかという点については、私は、それは難しいのではないのかなという疑問を一つ持っているわけですよ。委託にどんどん回すよりも、ある部分ではやっぱり市民要求、さっき助役がおっしゃったけど、市民要求を主管課で聞いて、それから課に回すというお話がありましたけれども、本来市の職員がそういうことをやるのが仕事ですから、それはやっぱりもっと本来市の職員が直接かかわっていかなければ、どんどん委託をしていけば、これは私は市の職員の皆さんのやる気という点についてはどうなのかなというふうに思いますけれども、その点について市長に伺っておきます。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 市長。



◎塩味達次郎市長 まず過日のコミセンのクーラーの事故については、大変申しわけなかったというふうに申し上げたいと思います。私も最初あいさつのために出向いておりましたので、状況はよく存じております。

 なお、例えばの例としてクーラーを取り上げられましたけど、私は一般的には、委託しているから不都合があったということは余り認識しておりません。過日のコミセンでのクーラーの機能不全というのは不幸な事態であったけれども、偶発的な事故ではなかったかと思っているわけであります。

 なお、直接職員にやらせたらどうだというお話でございますけれども、市でもそういう能力のある者をそろえようと思って求人をかけております。重電、つまり高圧電源の処理を扱える職員の募集等をしておりますが、実際には応募がありません。毎年募集をかけておりますけど、ありません。市民会館あるいはこれからできる(仮称)総合福祉会館とか、そういうところは、できれば重電の知識も資格もある職員が欲しいと思っておりますけれども、ほとんど応募してこないということがございます。

 したがって、そういう能力あるいは資格を持つ職員を配置することが実際上難しいわけでございますし、また、そのためには器具、道具等、検査器具等もすべて用意をしておく必要があるわけですけど、まずはそういう技術系の職員というのは、実際には重電機の会社に就職してしまっているというのが実態ではないかと思います。

 クーラーの例で恐縮ですけど、したがって、一般家庭でも、クーラーが壊れたときに、器用な人でもちょっと直せないであろう。やはり電気屋さんに来てもらって直すしかないであろうと思うわけであります。ただ、点検等をしっかりやって、実際に故障して市民が困るということがあっては困りますので、十分その点は今後とも注意をしてまいりたいと思っております。だからといって、委託をしていること全部が行政に支障を生ずるとは思っておりません。日々の業務については、先ほど来申しておりますように、各部課で検査を担当する者が検査をさせていただいて、さほど不都合なく行政が運営されているものと考えております。

 以上でございます。



○陶山憲秀議長 堀内議員。



◆10番(堀内初江議員) クーラーの件ではなくて、最後に市長に、さっき答弁漏れでしたのでもう一度それは伺います。

 委託をした後のチェック、その業務がその業者に適正なのかどうかという、そういうチェックを私はしているのかしていないのかわかりませんけれども、そういうことをぜひやっていく必要があるというふうに思うんですよね。

 それからもう一つは、委託業務をもう一度見直しをして、一つ一つの業務を、今まで委託をしてきたけれども、それが本当に必要なのかどうかということをきちんとチェックをしていく。チェックするなり論議をするなり、そういうことをするべきだというふうに思うんですけれども、その点については、市長のお考えを聞いておきたいと思います。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 市長。



◎塩味達次郎市長 現在でも契約の都度、過去の契約に伴う履行状況等は、各課において検査をしているわけでありまして、改めてその必要はないというふうに考えております。



○陶山憲秀議長 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○陶山憲秀議長 次に、議案第49号 平成10年度朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。

 田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳議員) まず1番目は、保険税滞納状況の推移、大体ここ5年ぐらいの推移で教えていただければと思います。

 それから2点目は、これから介護保険も始まるということもありますけれども、考え方として、一般会計、ほかの特別会計で、例えば広沢が6億円、下水道がほぼ9億円、水道も2億円弱というような繰り入れをしているわけですけれども、特に広沢だとか下水道とのバランスを考えたときに、国民健康保険特別会計4億3,500 万円の繰り入れというのは、私は少な目ではないかというふうに思うんですけれども、そういう意味で、今後の考え方として、やはり保険税、介護保険が始まるということで非常に負担者がふえるだろう。重圧感を持つ方がふえてくる可能性もあるということを含めて、やはり保険税の見直しだとかということを、見直しというのは減額ということですけれども、そういうことも含めて考えられるのかどうか。その上で繰り入れをもう少しふやしていくというような考え方というのも、一つの介護保険とのバランス上考えた上でですけれども、そういった考え方に立つことも可能ではないかと思うんですけれども、保険税、一般会計からの繰り入れの考え方に対してお伺いしておきたい。

 それから、レセプト審査の状況は毎回お伺いしていることなのでお伺いしますが、薬剤レセプトも区別してその状況等を御報告していただけるのならば、それでお願いしたいんですけれども。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 健康福祉部長。



◎稲葉洋暎健康福祉部長 第1点目の保険税滞納状況の推移につきまして、現年課税分の各年度末の収入未済額でお答えを申し上げます。

 平成6年度2億22万 4,928円、対前年比96.3%、平成7年度2億 1,142万40円、対前年比 105.6%、平成8年度2億 6,696万 4,640円、対前年比 126.3%、平成9年度3億 3,416万 9,985円、対前年比 125.2%、平成10年度3億 8,206万 3,200円、対前年比 114.3%でございます。

 次に、2点目の一般会計からの繰入金でございますが、法定繰り入れ分といたしまして、保険基盤安定繰入金、出産育児一時金に関する繰入金及び平成10年度から一般財源化に伴います事務費繰入金が新たに繰り入れすることになっております。また、法定外の繰り入れといたしましては、その他として、財政支援分3億円と人間ドック検診分 1,532万 3,000円の繰り入れを行ったところでございます。

 第3点目のレセプト審査状況についてでございますが、平成10年度レセプト点検員の総点検数は25万 8,236件で、そのうち財政的効果につきましては 2,544件、 587万 1,000円でございます。



○陶山憲秀議長 田辺議員。



◆21番(田辺淳議員) 薬剤の部分と分けてお話できるのであるならばお願いしたいということと、あと、法定外の部分で3億円の財政支援分ということであったわけですけれども、実際3億 8,206万円の滞納ということも考えるならば、もう少し財政支援という側面があっていいのではないかと思うんですけれども、その考え方をもう一度お伺いしたい。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 健康福祉部長。



◎稲葉洋暎健康福祉部長 レセプト点検の総点検数、平成10年度25万 8,236件でございますが、そのうち調剤レセプト件数につきましては7万 8,017件、全体に占める調剤レセプト点検の割合は30.2%でございます。

 繰入金につきましての御質疑がございましたけれども、平成8年度以降、毎年3億円の繰り入れを行っておりますが、本来国保特別会計におきましては、医療費等の歳出に係る費用は保険税と、そしてまた国庫負担金等で賄うこととなっておりますが、そこで、今後におきましても、国保の構造的な問題である高齢者や低所得者の占める割合がますます高くなっている状況下におきまして、今後もある程度の財政支援はやむを得ないものと考えておるところでございますので、御理解いただきたいと存じます。



○陶山憲秀議長 田辺議員。



◆21番(田辺淳議員) 市長にお伺いしたいんですけれども、介護保険絡みで、保険税がどうなるかわかりませんけれども、この国保自身も非常に負担感が高まってきて、実際に滞納者が急増しているということもあるわけで、そういう意味で財政支援的なものをもう少し考えられないか。今後のことですけれども、お伺いしておきたいと思います。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 市長。



◎塩味達次郎市長 ただいま健康福祉部長が申し上げたように、運営の推移を見ながら検討していきたい。ただ厳しい状況だからふやしていくというのは、財政的には余り好ましいことではないというふうに思っております。



○陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○陶山憲秀議長 次に、議案第50号 平成10年度朝霞市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。

 田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳議員) 先ほどと同様にレセプト審査状況をお伺いします。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 健康福祉部長。



◎稲葉洋暎健康福祉部長 老人保健のレセプト審査状況についての御質疑にお答え申し上げます。

 レセプトの審査状況につきましては、3名の医療事務経験者によりまして、すべての医療機関を対象としての内容点検を実施しておるところでございます。

 なお、平成10年度のレセプト点検員の総点検数は16万 5,014件で、そのうち財政的な効果につきましては3,271件、 1,316万 9,430円でございます。



○陶山憲秀議長 田辺議員。



◆21番(田辺淳議員) 結局過誤納付なり、結局財政的な効果ということもありますけれども、実際にそれに対するペナルティーなり、医療者に対して何らかの警告なりという、そういうような行為はされるのですか。そこら辺をお伺いします。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 健康福祉部長。



◎稲葉洋暎健康福祉部長 レセプト点検につきましては、国保連合会にもお願いしております。そして、さらになお慎重点検を行うために、私どもの3名の医療事務経験者によりレセプト点検を行っておりますが、そのペナルティーにつきましては行っておらないと受けとめております。



○陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○陶山憲秀議長 次に、議案第51号 平成10年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。

 1番目、田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳議員) これは、一般会計で委託料内訳だとか契約の結果で資料いただいている、それと同様の資料をやはり特別会計でもいただきたいという、そういう意味合いで資料要求をさせていただきたい。今ここで御答弁をいただかなくて結構なんですけれども、議長にお取り計らいいただきたいというふうに思います。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 都市建設部長。



◎渡辺宏都市建設部長 1点目、2点目の内訳につきましては、今後、一般会計に準じて提出をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○陶山憲秀議長 今回から。



◎渡辺宏都市建設部長 今後。



○陶山憲秀議長 今後だそうです。

 今回は。

 都市建設部長。



◎渡辺宏都市建設部長 今後ということで御理解賜りたいと存じます。



○陶山憲秀議長 田辺議員。



◆21番(田辺淳議員) 私資料要求を、それこそ先ほどの話ではありませんけど事前に出しておりますから、今後というのは、まさか来年とは私は思えないので、今会期中にお願いしたいというふうに議長にお取り計らいいただきたい。



○陶山憲秀議長 都市建設部長。



◎渡辺宏都市建設部長 では、今議会中に提出させていただきたい。



○陶山憲秀議長 次に、2番目、井島議員の質疑を許します。



◆8番(井島伊三雄議員) ごく簡単に伺います。

 1番目の問題は、通告しておきましたように、全体的に見ると国庫補助金が 9,500万円ほど入りましたけれども、延長、延長で来ましたから、今後国からの補助金がつかないという話を伺っているわけですけれども、これを何とか補助金を獲得するような方策がないものかどうか、この点について伺っておきたいというふうに思います。

 それから2点目は、これから延長されまして、明るい見通しだというふうに聞いてはいるんですけれども、実際はどうなのか。現在の延長されてから今日に至るまでの状況を見ながら、これからの見通しについては計画どおり予定が進む方向だと思われますけれども、その点についてはいかがな状況かということについて伺いたいと思います。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 都市建設部長。



◎渡辺宏都市建設部長 1点目の今後国庫補助金を受ける方策につきましてお答えいたします。

 昭和61年度から平成10年度までの補助期間が終了し、6年間の延長をすることにより補助対象外となったことから、平成10年度より起債事業の導入を実施しているところでございます。

 先ほどの御質疑ですけれども、国庫補助につきましては、今までのようなことにつきましてはもうつかないということで御理解を賜りたいと存じます。

 この事業につきましては、現年度の交付税措置に加え、後年度の元利償還金について財政力指数に応じた交付税措置がなされることから、今後につきましても起債で対応してまいりたいと考えております。

 次に、今後の見通しにつきましてでございますが、借地権など権利整理もほぼ完了し、建物移転交渉も予想以上に進んでおり、本年度の事業費につきましても、総事業費を変更することなく、年割額の補正をお願いしたところでございます。今後につきましても、駅周辺整備にはまだ問題が残っておりますが、その解決に向け鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○陶山憲秀議長 井島議員。



◆8番(井島伊三雄議員) 一つだけ伺いたいというふうに思うんですけれども、これはもう国庫補助金はつかないと。起債で対応していくんだと。それは前からの延長するときにもお話を承っているところなんですけれども、いわゆるいろんな事情があって延長、延長で来ているということは、私も承知をしているところです。この事業が、先ほども都市建設部長からの答弁の中にありましたように、昭和61年からということで、事業費は186 億円、こういう本当に大きな金額だというふうに思いますし、国庫から来たのは約8億円余りですから、9億円に満たない国からの状況ですから、そういう状況を見ると、本当に住民の意向や住民との対話を本当によくつかんで進めることが大事だなというふうに感ずるんです。

 それなくしてはやっぱり、幾らやりたいと思ってもできないわけですし、住民の理解を得られなければ、これから先、朝霞市のまちづくりの点でも、市施行になるかどうか、それはわかりませんけれども、こういう点で見れば、非常に今までの中では大きな検討課題、これからのまちづくりの点で検討課題にして、教訓を学んでこれからのまちづくりをしていくということが言えるのではないかと思うんですね、今までの経過の中では。国の補助金がもう来なくなっても、また事業を継続してやらなきゃならない。そういう実態ですので、ぜひそういう点で、これからのまちづくりについては、住民とのコンセンサスを得られる、そういう点についての、これからのまちづくりの点で生かしていくということが大事だというふうに私は思うんです。

 そういう点で、市長なり部長でもよろしいですけれども、そういう点についての見解なり、これからこの広沢については、今のお話のように順調に進むだろうというふうに私も思っておりますけれども、そういう今までの苦いものをまたのまないようにするための対応策としての見解なり、その辺についての心構えというか、それらについてぜひ伺っておきたいというふうに思います。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 市長。



◎塩味達次郎市長 御指摘のように、地権者の方々との意思疎通というのをしっかりと図って今後とも順調に進めていきたいというふうに思っております。やはり今までも一生懸命やってきたとは思うわけですけれども、地権者の御理解を得るのがなかなか難しくて事業がおくれてきたという状況もあったのではないかというふうに考えております。

 しかし、私としては、ここまで進んできたものでございますので、ある程度住民の皆さんの意向というのが固まってまいりまして、この事業に対する理解も非常に進んできておりますので、この際、地権者の方々からの申し出等があれば積極的に事業を進めていって、早期に完成をさせたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○陶山憲秀議長 次に、議案第52号 平成10年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。

 田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳議員) これも先ほどと同じ、特別会計の委託料、それから契約の結果に関しては一般会計と同様の資料をお願いしたいということでお願いします。

 それから3番目は、雨水・汚水管工事は計画的な整備がなされているかということで、これもそのままお伺いします。

 それから4番目、流域下水道事業費の推移と今後についてということも、今後どういうふうになっていくのかも含めて推移をお伺いします。

 5点目は、水洗便所の改造資金貸付金というような形であるわけですけれども、その実際の推移ですね、それからその今後の対策に関してお伺いします。

 それから公債残高に関して、ちょっと詳しく資料をいただきたいというふうに思います。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 都市建設部長。



◎渡辺宏都市建設部長 下水道事業について御答弁申し上げます。

 1点目、2点目、6点目につきましては、先ほど申しましたように、一般会計に準じまして今議会中に提出させていただきたいと存じます。

 3点目の汚水・雨水管工事は計画的な整備がなされているかについて御答弁申し上げます。

 本市の公共下水道事業は、昭和48年に事業着手し、平成10年度末までの整備状況につきましては、汚水管事業の事業認可面積 1,078ヘクタールに対し 1,067ヘクタールの整備が、また、雨水管事業は、事業認可面積1,086ヘクタールに対し 1,029ヘクタールの整備が完了しているところでございます。

 第3次朝霞市総合振興計画実施計画では、平成10年度は、汚水 0.6ヘクタール、雨水 4.9ヘクタールの整備を行うことになっておりましたが、実施面積は、汚水が 1.0ヘクタール、雨水が 3.7ヘクタールで、ほぼ計画のとおり進捗いたしました。

 なお、雨水につきましては、一部の区域で地下埋設物の障害等があり、施工できなかった区域もございました。今後におきましては、地下埋設物、道路狭隘により、他事業との調整、また事業費の確保等の問題がございますが、計画的な整備を図るよう鋭意努力してまいりたいと考えております。

 4点目の流域下水道事業の推移と今後についてお答えいたします。

 初めに、推移について申し上げます。

 埼玉県は、平成5年度に一部流域下水道幹線の新規追加計画などの計画変更を行ってございます。これによる事業費負担金の過去5年間の推移は、平成6年度が1億 3,603万 7,700円、平成7年度1億 670万 1,350円、平成8年度が1億 6,665万 950円、平成9年度が1億 507万 8,850円、平成10年度が1億 4,736万 4,150円でございます。

 また、今後につきましては、平成10年度に川越中継ポンプ場を高度処理終末処理場に位置づけ、その処理水を、水量が著しく減少している不老川上流に圧送、放流する計画を取り入れるなどの認可変更を行ってございます。この財政計画における平成11年度から平成15年度までの事業費が 139億 2,800万円で、国庫補助金や県費を除いた関連市町村の負担金は35億 5,200万円でございます。本市の負担割合が 5.9%でございますことから、平成11年度から平成15年度までの本市負担金は約2億 1,000万円となるものでございます。

 なお、今後の事業進捗状況によりまして、負担金の若干の増額はあり得るものと考えております。

 5点目の水洗便所改造の推移と対策についてお答えいたします。

 最初に推移についてですが、過去5年間での水洗化を行った世帯数で申し上げますと、平成6年度が 2,454世帯、平成7年度が 2,933世帯、平成8年度が 1,389世帯、平成9年度が 1,685世帯、平成10年度が 1,322世帯となっております。

 また、対策につきましては、現在の処理区域内世帯数が4万 4,855世帯に対し、4万 1,165世帯でございまして、水洗化率は91.8%となっております。未水洗化世帯もございますので、市民の皆様には一日も早く快適な住環境を確保していただくため、引き続き、朝霞市水洗便所改造資金融資の積極的な活用を「広報あさか」に掲載するなどのほか、処理区域内の家屋所有者に対し、水洗化についてのパンフレットの配布等を行ってまいりたいと考えております。



○陶山憲秀議長 田辺議員。



◆21番(田辺淳議員) 計画的な整備なされていますかという質疑は、私はもちろん、またそういう委託で計画を立てろということを言っているわけじゃないですけれども、その担当の中で具体的な計画を立ててやっていますかという意味なんですけれども、ある程度の長期的な年度計画を立てながら進んでいることなんですかということをお伺いしたいです。

 それから、流域下水道に関しては、負担割合 5.9%で2億 1,000万円と、これ感触からするとかなり上流のところの工事を負担させられるという感じなんですけれども、その流域下水道事業の今後ですけれども、やはりそういう形でずるずると、次々にまた別の事業があって、その事業の負担金を支払わされるという、そういうことがこれからも続くということだと思うんですけれども、そこら辺何らか朝霞市として、あるいはこちらの地域の流域の自治体が何らかの申し入れをするとかということは考えられていないんですか。

 それから水洗便所に関して、そうすると、お話ですと 3,700ぐらいがまだ残っているという感じじゃないかと思うんですけど、その対策として、もう前から言っていることですけど、もう少し財政支援的な措置がとれないのかということで、やはりこの特別会計自体の、そもそもはやはりこの都市計画区域内の下水道事業ですから、汚水管の最終的なそれを接続するという意味では一番重要な側面だと思うんですね。今は汚水管の整備がもうほぼ終わりつつあるという中で、やはり最優先課題だと私は思うんですけれども、そういう意味でもう少し最優先課題という位置づけをされないのかなというのはちょっとよくわからないんですけれども、大きな雨水管工事が最近目立つような感じがするので、そうではなくて、雨水管に関しても、余り川にすぐ流すのはどうかというふうに今言われているわけですから、そういう意味でやはり下水道事業の見直しという側面、それから今の残された課題をどうするかということに関して、もう1回その対策に関してちょっとお伺いしておきたいというふうに思います。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 都市建設部長。



◎渡辺宏都市建設部長 担当といたしましては、一応総合振興計画等に合わせ、計画的に実施していきたいと考えております。

 なお、工事等につきましては、約2億 1,000万円ということでございますが、年に割りますと約 4,000万円ということで、平成10年度が1億 4,736万円でございましたので、これが今後約 4,000万円ぐらいになってくるということで御理解を賜りたいと存じます。

 また、残りの三千数百戸の未整備等につきましては、何回か御答弁申し上げておると思いますけれども、今のある補助要綱等を利用していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○陶山憲秀議長 次に、議案第53号 平成10年度朝霞市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。

 田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳議員) 言わずもがなのことになってしまいますけれども、公共用地先行取得事業というような形でもちろんが予算が組まれてきて決算という形になっていますけれども、これは一般的にだれが見てもこのタイトルでこれをいただくならば、公共用地先行事業全体に係るものがここに入っているという受け取り方をどうしてもすると思うんですね。そういう意味で、私はやはりそこら辺の位置づけを整理するべきだということを申し上げたいんですけれども、今の時点では中身はどういう中身なのかをここの場で明確に出していただきたいと思います。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 都市建設部長。



◎渡辺宏都市建設部長 公共用地先行取得事業についてお答えいたします。

 特別会計を設置した理由につきましては、都市開発資金の貸付けに関する法律に基づく国の融資を受けるためのものでございます。都市開発資金は、地方債ではありますが、充当率が 100%であり、また、償還金に対しても3分の1の国庫補助が予定されており、極めて有利な地方債でございます。現在施工しております朝霞駅北口第三自転車駐車場は、朝霞駅北口周辺市街地整備区域として、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の規定による指定地域になっていることから、この土地開発資金を活用いたしたものでございます。御理解を賜りたいと存じます。



○陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○陶山憲秀議長 次に、議案第54号 平成10年度朝霞市水道事業会計決算認定について、直ちに質疑を許します。

 1番目、田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳議員) 1番目、2番目は、一般会計同様の形で資料をいただきたいということで議長にお取り計らいいただきたいというふうに思うんですけれども、あと3点目の給配水量の推移に関しては、資料に載っているわけですけれども、この間どのような推移にあるのかということをとりあえずお伺いします。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 水道部長。



◎伊藤四郎水道部長 御答弁申し上げます。

 1点目、2点目の資料につきましては、今議会中に提出いたします。

 次に、3点目でございますが、給配水量の推移について申し上げます。単位は立方メートルでございます。平成6年度、配水量 1,568万 4,816、給水量 1,358万 8,015、平成7年度 1,607万 9,423、 1,376万 5,297、平成8年度 1,579万 9,080、 1,372万 7,792、平成9年度 1,615万 883、 1,404万 9,760、平成10年度 1,600万 5,595、 1,400万 9,689。

 以上でございます。



○陶山憲秀議長 次に、2番目、井島議員の質疑を許します。



◆8番(井島伊三雄議員) 水道事業ですけれども、これは本当に市民の生活について大事な事業であります。人口急増の中で、この水道施設の整備が進めてこられましたけれども、現在約81億 5,000万円の借金があるわけですが、その中でも利率が5%以上のものが10億円以上あります。こうした高利率のものについて、政府債ですからいろいろ問題があると思うんですけれども、これまでどのような対応をされてきておられるのかお尋ねをしたいというふうに思うんです。これが1点目の問題です。

 それから2点目の質疑は、今申し上げましたような状況の中で、利息だけでも、これは平成10年度ですけれども、3億 2,400万円、それから水道部の職員が、人件費、給与等ですけれども、これが36人で2億 9,148万円、こういう数字が出されているんですけれども、これは水道事業を進める上でもやむを得ない点もあろうかと思われますけれども、しかし私は、こういう財政運営では改善を図っていくことがやっぱり大事だというふうに思うんです。そういう点から、改善策を何かお持ちなのかどうか。検討、今までの中で水道事業に、部なり執行者の皆さん方の方で、こうした財政運営の中身について十分検討を、改善のためにどのような対応策をとって研究されてきているのか、こういう点について伺いたいんです。

 水道の場合は、今までずっと見てきますと、大体3年置きぐらいに料金改定というのがなされているんですね。ですから、3年たちますと、ここのところずっと大体そういう年度で料金の改定は、いわゆる値上げが行われてきているんです。そういう点からすると、こうした問題点をどう改善を図って、市民に安全で安心して飲める水を供給していくのかと、こういう点になると、この財政問題、財源問題というのは欠かすことのできない重要な問題になってくるというふうに私は思うんです。そういう点から、水道部の皆さん、執行者の皆さん方がどういうふうに改善策を検討してきていらっしゃるのか、その点について伺っておきたいと思います。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 水道部長。



◎伊藤四郎水道部長 御答弁申し上げます。

 1点目、2点目とも関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。

 まず企業債につきましては、水道施設を建設する際には、企業債を大きな財源とせざるを得ません。今後の老朽管更新事業につきましても、大きく依存せざるを得ないのが現状でございます。平成10年度末の企業債未償還残高は81億 5,022万 7,961円で、このうち利率5%以上のものは10億 7,135万 5,301円で、率にいたしまして13.1%を占めております。そこで、財政負担を少しでも軽減するために、企業債の繰上償還等の改善要求を、これまで日本水道協会を中心に政府に毎年お願いいたしております。しかし、改善されていないのが現状でございますが、引き続き起債の融資条件等の改善につきまして要望を続けてまいりたいと考えております。

 次に、財政運営につきましては、経営の健全性を確保するため、これまで泉水、岡浄水場間の集中監視による運転の効率化、送水ポンプのインバーター運転設備の活用、また、職員の減員等、経常経費の削減に努める一方、漏水対策に伴う有収水量の確保や各種電算システムの導入、検針・集金等の外部委託の推進等、コスト縮減に努めまいりましたが、今後におきましても経費の再点検を行い、最小の経費で最大の効果を上げるべく、効率的な事業運営に努め、経営基盤の強化を図ってまいりますので、御理解いただきたいと存じます。



○陶山憲秀議長 井島議員。



◆8番(井島伊三雄議員) 今水道部長の答弁によりますと、コストをできるだけ下げながらというお話でございますけれども、しかも企業債に依存していかざるを得ないという、こういう宿命と申しましょうか、そういうことは、私もそのことについては認めないとか、そういうことじゃないわけですね。実態がそういうふうになっているわけでありますから、だからこそこういう、その一番大きな問題点というのは、私は借金の中でも政府債の問題というのが一番大きな問題だろうというふうに思っているんですよ。仮に合理化を図って、職員が現在36名ですけど、これをうんと少なくしたところで、この財政問題というのは、水道部の財政というのは解決できない問題だろうと、健全を維持するという点で見るとね。だからこそ私は、この企業債の問題の改善策について見解を伺っているわけなので、そうした、今まで一般会計の中でも、私最大限の努力をして、返済できるものについてはやるべきだということで、現在の市長になってからも縁故債等については、金利の高いものについては借りかえなり、あるいは返済をして安いものに改善を図っていくという、こういうことが一般会計の場合はできたわけですけれども、水道においてはなかなかそれが実際にはできないという問題点、こういう点についての健全な財政にしていくためには、私二つほどあると思うんですね、問題点が。

 一つは、やっぱりこの企業債、このことを云々しても筋違いだと言われるかもしれないけれども、水道というのは本当に市民の、水がなかったら生きていけないわけなので、日常的に必要なもので、そういう水道なんですね。ところが、会計が別だということからこういう形で財政運営は余儀なくされているという問題点。そことのかかわりで縁故債も全くないという、これは全く矛盾したことだというふうに私は思うんですよ。そういう仕組みにも問題がありますけれども、問題があるだけに、ただコストダウンを図るために云々だけでは解決のできない問題が実はここにあるというふうに私は思うんです。

 そういう点で、市長自身はこういうことに対するこれからの改善策というのが全くないのかどうだか、この財政問題の。人件費は別ですよ。企業債に頼っているという、こういう点で、この点について何かあるのであればぜひ、あるいは今までの中で感じていることや改善を図っていかなきゃならない点、そういう点についてどのように感じておられるのか、見解を伺っておきたいというふうに思います。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 市長。



◎塩味達次郎市長 御承知のように、公営企業法の規制を受けているわけでございまして、現在のところ、先ほど水道部長が御答弁したのと同じように、これ以上の経営の合理化というか経費の節減ということは難しい状況にあるというふうに思っております。縁故債等を借りかえ等できないかというお話でございますけれども、それはちょっとできないというふうに考えております。



○陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

 この際、暫時休憩します。

                              (午後4時11分)

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○陶山憲秀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後4時30分)

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△会議時間の延長



○陶山憲秀議長 この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

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○陶山憲秀議長 次に、議案第55号 平成11年度朝霞市一般会計補正予算(第1号)について、直ちに質疑を許します。

 八巻議員の質疑を許します。



◆22番(八巻勝夫議員) それでは、質疑をいたします。

 寄附金のところの一般寄附金の理由について、これは何ですかということなんですが、 2,500万円の高額寄附が補正予算の中に書いてあるわけですけれども、これについて中身を聞きたいんじゃなくて、いろいろ聞くところによると、これは黒目川にかけた歩道橋の関係でいわゆる東洋大学から寄附があったというような話を市長報告の中でも伺っているんですが、この歩道橋については1億 5,250万円の予算でつくられて、それで現在もう供用開始になっているわけですけれども、いわゆる歩行者優先の橋ということでつくられているわけですけれども、この予算を組むときに、実はこれだけの高額寄附を東洋大学がくれるということは、東洋大学としても何らかのメリットがあるということで、結果的にはこういう寄附をしてくれたんだと思うんですが、であるならば、事前にこの橋をつくる段階で、何らかの形で行政と東洋大学との間で話し合いか何かあったのかどうか。ある日突然 2,500万円という金額が寄附として出てきたのかどうかというのがちょっとわからないので、その辺の経緯をちょっと聞かせてほしいなと思います。これが1点目。

 それと諸収入の中の精算金の関係で、これは田辺議員と同じように資料をいただきたいと思うんです。過去5年間ぐらいの精算金のね。というのは、ここで一々挙げたのではかなり多いので、そういう一覧表をつくっていただいて聞きたいなと思うんです。特に精算金の項目の多いのは、健康福祉部の関係と、それと公社の関係の事業の精算金というのは非常に多いんですよね。

 これは考え方なんでしょうけれども、例えば公社の委託の精算については、これは事業のやり方によっては、精算金というのは非常に変化すると思うんです。事業のやり方云々ということを言ったんですが、いわゆるむだのない効率的な運営をすれば、精算というのは多くなるんだと思うんですけれども、しかし、当初予算の段階でどこまで押さえていたかということ、この事業計画なり委託内容なりをどこまで押さえていたかということによって、この精算金の金額というのは大分少なくなってくるのではないかなというふうに思いますから、ですからそういう面で、どれだけ予算を組む段階で、関係事業の推進する部署と打ち合わせをして予算を組まれたのかなということがわからないので、最近の傾向を見たいために、ぜひその資料をお願いをしたいなというふうに思います。

 それと、情報公開制度の定着度については、これはもうこのとおりですから、どの程度定着したというふうにお考えなのかお聞かせいただければ結構です。

 それと4点目の商工費の産業文化センターの予算措置の関係ですけれども、予算の流れとして、実は産業文化センターはもうオープンしているわけですよね。オープンしているんだけど補正予算が出るということは、どうも予算の組み方からいってちょっとおかしいな。もう少し前もって当初予算の段階で措置できなかったのかなという、これは単純な疑問でお尋ねをしたいと思いますので、よろしく御答弁お願いします。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 1点目、一般寄附金について御答弁申し上げます。

 一般寄附金につきましては、さきの3月定例会で御報告申し上げましたように、東洋大学から浜崎黒目歩道橋の架橋に伴いまして、東洋大学といたしましては、学生、教職員の利便が図られるということから、大学としても何らかの協力をしたいということで、平成10年度と平成11年度の2カ年に分けて御寄附をいただくという申し出がございまして、これを平成11年度分として受け入れたものでございます。

 その経緯というお話でございますけれども、これにつきましては、別に事前にあったということではなくて、昨年の夏ごろから東洋大学とは、やはり学校側と行政といろいろ今後も協力してやっていきましょうという話し合いの場を持つことになりました。そうした中で、東洋大学としても、この橋の架橋で大変利便性が高まったということから寄附をさせていただきますというお話がありました。そういうことで受け入れたものでございます。

 それから、2点目の精算金の資料ということでございますけれども、精算金につきましては、大きく分けますと三つに分類されるかと思います。一つは、国県支出金の過年度収入の精算交付金、これらがございます。もう1点は、特別養護老人ホームなどの福祉業務の委託に関する関係での精算金がございます。さらにもう1点が、健康増進センターなど管理公社への委託に関する精算金という、この3本立てになってございますので、数字として資料をということでございますので、施設ごとなのか、それとも今申し上げました三つの分類でよろしいのか、その辺を御確認いただきたいと思いますけれども。



○陶山憲秀議長 総務部長。



◎野島栄総務部長 それでは、3点目の情報公開制度につきまして御答弁申し上げます。

 情報公開制度は、平成9年4月1日から施行しておりまして、平成9年度の請求、申し出の件数は24件で、請求申し出の実人数は7人でございます。平成10年度の請求申し出の件数は53件で、処理の状況は、公開が20件、部分公開が同じく20件、非公開1件、取り下げ12件で、公開率は49%、部分公開を合わせますと98%でございます。ちなみに、請求申し出の実人数は10人となっております。

 なお、本年度の請求申し出の件数は、9月2日現在40件で、請求申し出の実人数は11人でございます。

 次に、制度の周知につきましては、「広報あさか」6月号で前年度の情報公開制度の運用状況をお知らせしているほか、情報公開制度の講演会を毎年実施しております。また、転入者へのパンフレットの配布も引き続き行っておりまして、今後も制度への理解を深めていただけるよう配慮してまいりたいと考えております。

 なお、定着度ということでございますが、平成9年からの発足でございまして、まだ制度がそれほど定着しているとは考えておりませんので、ただいま申し上げましたとおり、パンフレットあるいは「広報あさか」等でなお引き続き周知をしていきたいと、このように考えております。



○陶山憲秀議長 市民環境部長。



◎芳野吉嗣市民環境部長 4点目の産業文化センター費の補正予算について御説明申し上げます。

 御承知のとおり産業文化センターは、去る5月25日に開所式を行い、6月1日より事業を開始しておりまして、立地的にも恵まれていることもあり、利用者から大変好評を得ている状況にございます。

 今回提案させていただきました補正予算は、施設を運営していく中で利用者等からも御要望がございました多目的ホール用のテープ録音デッキ等の備品を購入するものでございます。また、工事請負費につきましては、産業文化センター正面に道路から確認できる建物表示板を設置するものでございます。

 以上でございます。



○陶山憲秀議長 八巻議員。



◆22番(八巻勝夫議員) 最初の寄附金の関係なんですが、これはどういうことなんだか私もわからないんですが、実際に利用者の実態調べを行っているのかどうかわからないんですが、あそこの歩道橋利用者の感じですよ、私がとらえた感じでは、どう多く見ても7割・3割。実態はもっと8割・2割の関係で、8割が学生、2割が市民が利用しているのが現実じゃないかなという気がするんですよ。ですから、寄附をもらうということはありがたいような気もするんだけれども、本当の利便性から考えたら、私は当初予算を組む段階でもっときちっと話をしていただいて、それで、率直に言うと応分の負担としていかがでしょうかという話しかけなんかはできなかったのかなという気もするんですが、これはやっぱり無理なんでしょうかね。ちょっと聞かせていただきたい。

 それと、先ほどの資料要求の関係は、三つの分類の方法で結構ですから、よろしくお願いします。

 それと、これは補正予算の金額からいって大した予算額ではないから、大したことないといえば大したことないんでしょうけれども、商工費の産業文化センターの補正予算の関係なんですが、やはり本来の予算の組み方というか予算措置のあり方としては、やっぱりオープン前にすべて完了するということが好ましいのではないかなという気がします。そう私は思うんですが、そういうふうにならなかったということについて、ちょっとどうしてなのかなという疑問を持ったんですが、その辺についてはやっぱり、これは率直に、先ほどの同僚議員じゃないけど、責めるつもりで言うんじゃないんだけど、これはミステイクじゃないかなという気がするんですが、予算の組み方としては。その辺どうだったんですか。これ、どうしてもオープン前には考えられなくて、組めなくて後回しにしてしまったのか、それともミステイクだったのかというね。ミステイクであれば、ぜひこれやっぱり形としてどうしてもまずいですから改めてほしいと思うんです。答えにくければ、それは答えていただかなくてもいいですけれども、よろしくお願いします。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 企画財政部長。



◎斉藤靖良企画財政部長 1点目の寄附金ですけれども、あくまでもこの浜崎黒目歩道橋というのは橋でございまして、これはあくまでも市が施行するものでございます。市の責任において行政が責任を持って整備する公共施設でございます。したがって、これについて負担金等の強制的なものを課することはできません。したがって、これについてはやはり私どもとしては、八巻議員おっしゃるように、強制というか、負担金と呼ぶような形で負担をさせるということはできないわけで、あくまでもその結果として、こういう橋が整備された、その結果として、大学側がそれによって利便性が高まったということで、できるだけの協力という形で寄附をさせていただきたいというのが東洋大学の申し出ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから資料につきましては、お申し出のとおり、先ほど申し上げました三つの分類に分けての各年度ごとの平成6年度からの金額について、表にして資料を提出したいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○陶山憲秀議長 市民環境部長。



◎芳野吉嗣市民環境部長 産業文化センターの備品購入の補正予算につきましては、御指摘の点も確かにあると思います。中には、事前に予測し得たのもあるやに私も理解はしております。

 ただ、カセットデッキ、マイクにつきましては、これは多目的ホールを利用していただいているときに、利用者の方からこういうセットが今あるんだぞというようなことからの御要望で設置させていただいたという経緯がございますので、その辺は御理解賜りたいと存じます。



○陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○陶山憲秀議長 次に、議案第56号 平成11年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、直ちに質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○陶山憲秀議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○陶山憲秀議長 次に、議案第57号 平成11年度朝霞市老人保健特別会計補正予算(第1号)について、直ちに質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○陶山憲秀議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○陶山憲秀議長 次に、議案第58号 平成11年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について、直ちに質疑を許します。

 1番目、八巻議員の質疑を許します。



◆22番(八巻勝夫議員) これは通告どおりなので単純にお尋ねしますが、補正予算の説明が市長からあったんですが、5億 9,700万円ですか、これの補正をやるということでお話あったんですけれども、この事業延長に沿って考えると、単純に考えると、この表、継続費についての前々年度末までの支出が云々というこの表を見ると、数字的には計画年度内に終了するということで書いてあるんですけれども、もしこれが進んであれば繰上終了ということも、完了ということもあるし、今後の問題として、実際問題としてどういうふうになるのか、我々にはちょっと予測つきませんので、もう一度この補正の内容を説明していただきたいなと思います。よろしくお願いします。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 都市建設部長。



◎渡辺宏都市建設部長 事業延長に沿った補正になっているか、今後の計画年度内完了の決意についてということで御答弁申し上げます。

 今回お願いしている補正予算につきましては、駅周辺街区の建物移転交渉が当初予定した以上の進展が見られたため、総事業費の中で平成12年度以降予定しておりました建物移転補償料を早期に実施すべくお願いするものでございます。

 次に、今後の事業年度内完了を目指す決意でございますが、補正予算でお願いしているとおり、駅周辺街区の権利整理も予想以上に進み、見通しも大変明るくなってきたものと考えております。

 したがいまして、今後につきましても積極的に移転交渉に努め、一日も早い事業の完了を目指してまいりたいと考えております。



○陶山憲秀議長 次に、2番目、田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳議員) 同じような質疑なので簡単にしますけれども、継続費補正とか事業内容のことも絡みますが、数字合わせのような感じが、継続費補正の部分は感じとして受けるんですけれども、実際問題として残された50件ぐらいですか、その総額20億円の継続費でそれが可能であるのか。その明るい展望が見えてきたというお話が前者の答弁でありましたけれども、結局補償料だとか、それはそれなりにすれば当然展望も見えてくると私も思いますけれども、それによって当然需用費自身が膨らんでくるという、そういうことはもう確実にあり得るわけですし、それから、保留地処分金のもともとの当初予定どおりそれが本当に歳入に入ってくるのか、そこら辺の見込みも含めて、この継続費でやれるというふうにお考えなんですか。そこら辺ちょっとお伺いします。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 都市建設部長。



◎渡辺宏都市建設部長 事業内容についてお答えいたします。

 事業内容につきましては、建物移転補償料の増額分でございまして、当初10棟の建物移転を予定しておりましたが、借地権等の権利整理が進み、ほぼ完了いたしまして、建物移転交渉が予想以上に進んだため、19棟分の建物移転補償料を補正するものでございます。

 なお、この中で保留地処分金等のお話がございましたが、保留地処分金につきましては一応努力いたしますが、今の必ずしも確実に最初の予算内、予定しておりました金額での保留地処分ということは、まだ不確定要素が多分にございますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、全体の事業費の中で完了するように努力してまいりたいと考えております。

         (何事か呼ぶ者あり)



○陶山憲秀議長 都市建設部長。



◎渡辺宏都市建設部長 この全体の事業費の中で、完了に向け努力してまいりたいと考えております。



○陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○陶山憲秀議長 次に、議案第59号 朝霞市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。

 田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳議員) 変更後の料金収入の増減を今の時点で教えていただきたい。

 それから、具体的内容に関してもうひとつよくわかりにくい部分がありますので、もう少しわかりやすくこの提案の内容を教えていただきたいというふうに思います。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 都市建設部長。



◎渡辺宏都市建設部長 道路占用料につきまして、変更後の料金収入の増減についてお答えいたします。

 平成11年度の徴収見込額を 3,071万 4,000円としておりまして、今回の補正により試算いたしました見込額が約 4,060万 3,000円となり、改正率は約32%となります。

 なお、事業所により急激な上昇を抑える措置として、占用調整料額を考えており、平成12年度の徴収見込額は 3,103万 1,000円となる見込みでございます。

 次に、具体的な内容についてお答えいたします。

 朝霞市道路占用料徴収条例第3条の別表の現行占用料は、平成元年4月1日に改正して以来、約10年間が経過しています。国においても、道路法施行令の一部を改正し、占用料の見直しが行われていることから、4市まちづくり協議会の都市整備部会において検討協議した結果、国の占用料改正に準拠したものでありまして、改正の内容の主なものを申し上げますと、現行の電柱、電話柱を改正ではそれぞれ第1種、第2種、第3種に3分割し、電柱等の占用実態に応じて占用料を徴収することができるようにしたものでございます。

 次に、地下埋設物件につきましては、現行では3段階の区分となっておりますが、改正では、占用実態に応じて6段階としたものでございます。また、新たに共架電線その他上空に設ける線類、地下電線その他地下に設ける線類及び路上に設ける変圧器、地下に設ける変圧器の占用物件を追加しました。

 以上が主な改正内容でございます。



○陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○陶山憲秀議長 次に、議案第60号 朝霞市都市公園条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。

 1番目、八巻議員の質疑を許します。

         (何事か呼ぶ者あり)



○陶山憲秀議長 次に、2番目、田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳議員) これも先ほどと同様に、もう少しわかりやすく条例の提案の内容を御説明いただきたいと思います。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 都市建設部長。



◎渡辺宏都市建設部長 朝霞市都市公園条例の一部を改正する条例の具体的内容についてお答えいたします。

 改正の内容につきましては、現行において都市公園を占用する場合、都市公園において行為を行う場合、有料公園を使用する場合のすべてを使用料として区分しておりましたが、改正後におきましては、都市公園を占用する場合は占用料として、また、都市公園において行為を行う場合及び有料公園を使用する場合におきましては、使用料としてそれぞれに区分けするものでございます。また、都市公園を電柱等で占用する場合の占用料の額を、朝霞市道路占用料徴収条例の改正に合わせ改正するものでございます。



○陶山憲秀議長 田辺議員。



◆21番(田辺淳議員) 具体的にその都市公園の占用の具体例としてちょっと教えていただきたいんですが。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 都市建設部長。



◎渡辺宏都市建設部長 お答えいたします。

 東京電力の電柱が45.5本、NTTが電話柱6本、NTTパーソナル、これはPHSの無線局が3台、アステル東京、PHS無線局が3台、東京電設サービス共同受信親アンテナが1本、これらの改正でございます。



○陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○陶山憲秀議長 次に、議案第61号 市道路線の認定について、直ちに質疑を許します。

 田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳議員) 簡単にお伺いしますけれども、この2362号線ですけれども、東上線に沿った部分に関しては、今まで市道ではなかったということで、これは市の土地としていつ購入されているのか。あと、黒目川沿いのこの堤防部分に関しては、市道というのは今までないと思うんですね。そういう形で今回つなげて、浜崎黒目橋まで引っ張っていくという、こういう形なんですけれども、非常に無理があるなという感じもするんですけれども、そこら辺どういうお考えでこういう形に提案されたのか。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 都市建設部長。



◎渡辺宏都市建設部長 御案内のとおり、本年の5月25日から浜崎黒目橋を供用開始したところでございます。黒目川の河川改修工事により築堤された堤防上を道路として占用し、市道 779号線、これは産業文化センター前の道路と接続することによりまして車両等の交通を確保するため、大字浜崎字川端 683番2地先から大字溝沼字下田 1,260番1地先まで認定をするものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○陶山憲秀議長 田辺議員。



◆21番(田辺淳議員) もう一度確認しますけれども、そうすると、ここ堤防沿いに歩行者が通っているわけですけれども、そうすると混在するという形なのか、それとも全く別の路線なのかね。一応堤防上に関しては県の管理下だということの認識でいいのか。そこは占用というような表現使っていますけれども、つまりこれ、産業文化センターの方から抜けて、そのまま真っすぐ抜けられるという、迂回がきくというような形をとられるようなお話ですけれども、今まで黒目川沿いは散歩している方たちが多いわけですから、そこら辺そういうごっちゃになるのかどうかちょっと心配なので。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 都市建設部長。



◎渡辺宏都市建設部長 その一部堤防上につきましては占用を受けまして、その部分のみ市の管理ということになります。田島の笹橋を渡りまして左側に入った道路も、これまた占用でございます。そのようなことがございます。

 以上でございます。

         (何事か呼ぶ者あり)



◎渡辺宏都市建設部長 一応車が通りますので混在になります。あの部分につきましては4メーター道路でございます。



○陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○陶山憲秀議長 次に、議案第62号 市道路線の廃止について、直ちに質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○陶山憲秀議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○陶山憲秀議長 次に、議案第63号 教育委員会委員任命に関する同意を求めることについて、直ちに質疑を許します。

 齊藤議員の質疑を許します。



◆9番(齊藤弘道議員) これについては通告してあるとおりです。この方の経歴を見ますと、現職として審議会の委員などを多く兼ねられているようですけれども、なかなかそういう形での兼職を今はどちらかというと全体的には減らしていこうと、なるべく多くの市民の方に参加していただこうというような形をとっているわけですけれども、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 市長。



◎塩味達次郎市長 教育委員会委員が審議会委員など多くの役職を兼ねることについて、御答弁申し上げます。

 教育委員会委員の任命につきましては、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し高い識見を有する方にお願いをしているもので、このようなことから、その方がさまざまな方面で御活躍され、他の審議会の委員を兼ねることもしばしばあるものと存じます。

 教育委員会委員の兼職につきましては、教育行政の安定と自主性を保持するという見地から、一部の職については禁止されているところでございます。具体的には、地方公共団体の長、議会の議員、地方公共団体に執行機関として置かれる委員会の委員もしくは地方公共団体の常勤の職員などがこれに当たります。

 したがいまして、これらの職を除き、教育委員会委員が非常勤であります審議会の委員を兼ねることにつきましては、特段の問題はないものと考えております。



○陶山憲秀議長 齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道議員) この方が教育に関する高い識見があるかどうか、私直接は存じませんけれども、翻って教育委員会委員という、もちろん議題はこれがそうなんですけれども、ということではなくて、この方を見ても、審議会今二つやられているということですけれども、最近の新聞報道なんか見ると、一つは、1人で例えば三つ以上は兼ねないとか、3期以上はやらないとか、あるいはこれはいいかどうかは別にして、議員を入れないとか、そういうことが広がっていますけれども、そういう点について市長はいかがお考えですか。



○陶山憲秀議長 答弁願います。

 市長。



◎塩味達次郎市長 今新しいというか一つの考え方として、できるだけ多くの方に委員をしていただく、行政に関与していただいて知っていただくというか、内容についても御意見を賜るという流れにあるということは認識をいたしております。

 したがって、そういう意味では、1人の方にいろいろお願いするというのは、今後順次検討していった方がよいのではないかということについては、私も考えないではありません。

 以上でございます。



○陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○陶山憲秀議長 次に、議案第64号 教育委員会委員任命に関する同意を求めることについて、直ちに質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○陶山憲秀議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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△議案の委員会付託



○陶山憲秀議長 日程第2、議案の委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案第48号から第62号までの15件については、去る1日の本会議において配布した議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により所管の常任委員会に付託します。

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△議案の委員会付託の省略



○陶山憲秀議長 次に、議案第63号及び第64号の2件については、議会運営委員会にお諮りした結果により、議案付託表に記載してあるとおり本会議審議とするため、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○陶山憲秀議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第63号及び第64号の2件については、委員会への付託を省略することに決しました。

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△散会の宣告



○陶山憲秀議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 9日からは、会期予定表のとおり各常任委員会において付託案件の審査をお願いします。

 次の本会議は、16日午前9時から一般質問を行います。

 本日は、これにて散会します。

                               (午後5時8分)