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埼玉県 朝霞市

平成10年  3月 定例会(第1回) 03月23日−06号




平成10年  3月 定例会(第1回) − 03月23日−06号









平成10年  3月 定例会(第1回)



          平成10年第1回朝霞市議会定例会

議事日程(第6号)

                  平成10年3月23日(月曜日)午前9時開議

第1  議案の一括上程(議案第13号〜議案第33号)

   (1)各常任委員長の報告

   (2)各常任委員長報告に対する質疑

     +質疑の順序としては、議案第13号及び議案第20号の分割付託分を+

     +先にして、以下委員会審査の順により行います。         +

   (3)討論

   (4)採決

第2  議案第34号 人権擁護委員会候補者の推薦に関する意見を求めることについて

第3  議員提出議案第2号 難病対策を充実し、公費負担の維持に関する意見書

第4  議員提出議案第3号 天下り規制強化及び公務員倫理法の制定に関する意見書

第5  議員提出議案第4号 景気回復のために大幅減税の早期実施を求める意見書

第6  閉会中の継続審査の申し出について(平成10年請願第1号)

第7  閉会中の継続審査の申し出について(常任委員会)

第8  副議長の選挙

第9  農業委員会委員の推薦について

第10 議席の一部変更について

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出席議員(27名)

      1番   野島栄一君      2番   原山 典君

      3番   獅子倉千代子君    4番   福川鷹子君

      5番   醍醐 清君      6番   小池正訓君

      7番   富岡勝則君      8番   井島伊三雄君

      9番   齊藤弘道君     10番   堀内初江君

     11番   渡辺康成君     12番   鈴木龍久君

     13番   稲生米蔵君     14番   高橋安喜夫君

     15番   野本一幸君     16番   石原 茂君

     17番   浅川万次郎君    18番   森山憲男君

     19番   有冨森太郎君    20番   篠原逸子君

     21番   田辺 淳君     22番   陶山憲秀君

     23番   榎本正男君     24番   曽根田晴美君

     25番   辻  勝君     26番   八巻勝夫君

     28番   波澄哲夫君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      塩味達次郎君   助役      松下貞夫君

  収入役     元澤慎次君    監査委員    高橋康久君

  教育長     柏 慶次郎君   企画財政部長  斉藤靖良君

  総務部長    佐藤征四郎君   市民部長    野島 栄君

  環境部長    金子好隆君    生活福祉部長  稲葉洋暎君

  都市整備部長  渡辺 宏君    建設部長    塩味正一君

  水道部長    伊藤四郎君    学校教育部長  鈴木一夫君

  社会教育部長  伊藤 寛君    消防長     高橋富夫君

  企画財政部次長 船本祐志君    総務部次長   小澤勝正君

  生活福祉部次長 芳野吉嗣君    都市整備部次長 仁瓶 悟君

                   監査委員

  水道部次長   渡辺明夫君            鈴木一人君

                   事務局長

  消防本部次長  山崎智晴君

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本会議に出席した事務局職員

  事務局長    中村 茂     書記      宮崎國利

  書記      坂田精一     書記      岡田 健

  書記      石井隆行     書記      中村浩信

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△開議の宣告



○議長(陶山憲秀君) ただいまから本日の会議を開きます。

                               (午前9時8分)

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△議案の一括上程(議案第13号〜議案第33号)



△各常任委員長報告



○議長(陶山憲秀君) 日程第1、議案第13号から第33号までの21件を一括議題とします。

 ただいま一括議題としました議案については、各常任委員会に付託してありましたが、それぞれ審査が終了し、各常任委員長から報告書が提出され、その委員会審査結果表は、お手元に配布してあります。なお、去る3日に議案付託表もお渡ししてありますので、両方をよくごらんいただきたいと思います。

 それでは、審査の順により、各常任委員長から審査の経過及びその結果について、報告を求めます。

 まず、総務常任委員長の報告を求めます。

         〔総務常任委員長 榎本正男君登壇〕



◆23番(榎本正男君) 皆さん、おはようございます。

 去る9日、本会議におきまして、本委員会に付託となりました議案11件についての審査経過の概要と結果について御報告いたします。

 本委員会は、3月11日、第1委員会室におきまして、委員1名欠席のもとに開催し、市長を初め関係部課長の出席を求め、慎重に審査を進めたところであります。

 以下、その主なものについて順次報告いたします。

 初めに、議案第13号 平成10年度朝霞市一般会計予算についての付託事項を議題とし、関係部分についての執行部の説明は、あらかじめ配布されておりましたので、これを省略し、直ちに質疑に入りました。

 まず、歳入全般について質疑に入りました。

 質疑の第1番目として、出納業務にかかわる問題ですが、市長は常々、行政については公平、公正を自分の信念としておいでになっていると思いますが、市の指定金融機関であるあさひ銀行が2件の刑事事件を起こしましたが、私たち市民の立場からすれば、指定金融機関から外すべきではないかと思われます。どういうペナルティーを科しているかお伺いしますにつきましては、御指摘のとおり、あさひ銀行についての事件はマスコミ等でも大変報道されているとおりですが、法的な処分が決定しているわけではないが、あれだけはっきりと報道されている中であれば、一定程度の配慮はしておく必要があろうということで、公債の縁故債の借り入れ先としては、今回は遠慮してもらおうというところの処理で様子を見させていただき、また、現実には指定金融機関として行員が2名出納室に派遣されて、市の収納事務を担当していただいているわけですが、市としては、あさひ銀行に対する法的な措置というのがしっかりと決まった段階で方針を決めなければいけないかと思っておりますということでした。

 次に、地方道路譲与税の歳入として 6,800万円、 300万円増となっているが、その根拠として、要するに道路延長、道路面積が貴重な行き場になっていると思うが、具体的にその道路延長、面積、そして積算単価についてお伺いしますにつきましては、地方道路譲与税の積算に当たっては、前年等の実績を勘案し、道路延長割合、道路面積割合ということを算定に積算をしており、平成9年4月1日の数値は、道路延長が20万 5,305メートル、道路面積は 123万 1,409平方メートル、この道路台帳に記載されている数値をベースにして積算され、基本的に、譲与基準というのは2分の1が延長割合、2分の1が面積割合ということでして、なお、単位当たりの金額は、道路延長1メートル当たり 166円、1平方メートル当たり27円ということでした。

 次に、市たばこ税ですが、現在かなり嫌煙が進んでいる中で、今回 1,190万本、 5.4%増を見込んだということですが、その上乗せした根拠を伺いますにつきましては、前年当初は、たばこ税の引き上げ等があり、多少減るだろうという見込みで前年度は計上していましたが、今年度は本数そのものを平年度ベースに戻し、算定し、計上されたということでした。

 次に、地方消費税の交付金について、今回は消費税の値上がりを含めてとは思うが、2%上がっただけで145 %のプラス、これをどう受けとめたらいいかお聞きしますにつきましては、前年度は、地方消費税の導入時期に当たり、その初年度にあったわけで、交付時期が年4回、6月、9月、12月、3月に交付になるものが、前年度は年2回交付であったものが、本年度からは平年ベースに戻り、年4回交付されるということで、これだけの伸びを見込みました。

 なお、交付時期のずれを申し上げますと、各法人等が事業年度の終了したものについて4カ月後に県の方へ払い込まれ、各市町村への配分はその4カ月後になり、半年以上あるということでした。

 次に、土木使用料の道路占用料についての積算根拠をお聞きします。また、これにあわせて、不法占用しているところも各地域に見られるわけですが、不法だから占用料をとるわけにはいかないということはわかるが、そのまま放置してよいものか伺いますにつきましては、道路占用料の積算基礎については、少しまとめて申し上げますと、まず電柱、電話柱、共架柱等 4,708本、金額にして 345万 3,560円、電話線、スピーカー線等4万 125.5メートル、金額では 264万 8,283円、それから、埋設管18万 7,981メートル、金額では 1,671万9,426 円、そして、空中の通路17平方メートル、金額では3万 600円、看板類42平方メートル、金額15万1,200 円、それから、足場、囲い板等25平方メートル、10万 8,000円、合わせまして 2,311万 1,000円となっております。また、不法占用について財政担当としては、より財源を確保するという前提からは、とにかく徴収し得るものをきちんと徴収し、不法占用があること自体が公平さを欠いているということが実態ですので、そうしたことを極力なくするよう、担当部課にも道路占用、道路利用に当たっての指導、監視監督ということを十分要請し、徹底させていきたいと思っておりますとのことでした。

 次に、市民会館の使用料の点で伺いますが、市民会館の増設、ゆめぱれすが完成し、かなり利用者もふえてくるであろうと予測されますが、駐車場が狭隘で、利用者の方が二の足を踏んでしまうという声を聞きますが、それはどのようにとらえているか、また、臨時の駐車場を確保する手だてを考えているか、お聞きします。また、ゆめぱれすだけの1年間の利用者、結婚式の数等、見込みの数字がわかれば教えてくださいにつきましては、おかげさまで市民会館の利用率は大変上がっており、ありがたく思っているわけですが、確かに駐車場が不足で、実は周辺の農地を3カ所、地主さんにお話を申し上げていますが、条件等が厳しく進展が見られないという現状ですが、できるだけ早く御理解をいただき、駐車場の確保に努力いたしたいと思います。また、結婚式の見込み回数ですが、 100件、新しくできた高砂の間は、いろいろと結婚披露宴を含めて年 200回ということで歳入に見込んでいますということでした。

 次に、法人市民税について、前年度対比 1.0%ということですが、概要説明にも書いてあるとおり、大変昨今の経済事情、特に中小企業における経営が非常に厳しい状況に置かれているという中での1%増、これを見込んだという、その辺の根拠、理由をお聞かせください。また、ゴルフ場利用税ですが、昨今のゴルフ場の状況を聞くと、かなり落ち込みが激しい。そういう中で 7.4%増となっており、実績等の計上を勘案したということになっていますが、その辺をお聞かせください。また、市民会館の使用料ですが、大ホールについてのここ数年の利用回数をお聞かせください。また、最近利用者の方から聞かれるのですが、朝霞市のホールは高過ぎるのではないか、机やいすやアンプやスピーカー等、ホールで使う機材、照明、音響を含めて、かなり高いという苦情も出ております。高い、使いにくいあるいは古いということで、利用者離れが心配です。料金について、周辺との検討についてお尋ねしますにつきましては、法人市民税の 1.0%増ですが、確かに経済状況等を勘案しますと非常に厳しい、そのとおりと思いますが、この予算を組むに当たり、まず平成9年度の朝霞市内の上位20社を参考にした決算見込額を算出し、それに対し、当初予算を5%減ぐらいの状況で計上いたしたもので、当初予算比 1.0%増という結果が出てまいりました。また、ゴルフ場利用税の増ですが、昨年度からアフタヌーンプレーが導入され、大分好評のようで、例年より若干増が見込めるということで、今回このような措置をさせていただきました。また、市民会館ホールの使用回数は、平成6年度 195件、同7年度は 173件、同8年度 155件、同9年度54件、ちなみに平成10年度は 150件を見込んでいます。利用料金については、他市の状況も調査をしておりますが、特に特筆して高いというふうに感じてはおりませんが、できるだけ地元のせっかくの施設であるわけですから利用していただきたいということで、PRに努めているところですということでした。

 次に、市税の方で、滞納繰越分が各税目ごとに計上されていますが、その積算根拠、件数と総額をお聞きしますにつきましては、平成10年度の滞納繰越分の予算積算根拠について申し上げますと、まず個人市民税は、調定見込額が 7,185万 4,652円、予算徴収率14%、予算計上額 9,950万円、件数にして 9,800件、次に、法人市民税ですが、調定見込額 2,994万 5,648円、予算徴収率11.8%、予算計上額 350万円、件数 320件、固定資産税については、調定額3億 1,193万 1,890円、徴収率14%、予算計上額 4,300万円、件数 3,040件、軽自動車税については、調定見込額 706万 742円、徴収率10.3%、予算計上70万円、件数 3,840件、都市計画税については、調定見込額 4,576万 6,631円、徴収率14.0%、予算計上額 640万円、件数 3,040件ということです。また、徴収率については、過去の実績等を考慮し、過去の実績より若干低く、着実に収入をできる見込みで徴収率を積算しておりますということでした。

 次に、総務使用料の中で、各施設の目的外使用料の積算根拠と平米単価がわかれば教えてくださいにつきましては、市民会館の目的外使用料の平米単価 1,826円、それからコミセンの目的外使用料の平米単価 1,226円、そして、憩いの湯の目的外使用料の平米単価は 2,842円となっておりますということでした。

 以上の質疑を経て、歳入についての質疑を終結し、歳出についての質疑に入りました。

 まず、朝霞駅南口エスカレーター設置工事負担金ですが、事業主体と市の対応について伺いますについては、工事は東武鉄道が行い、それに対し市が負担金を支払うという形で、全体工事費は 6,400万円、内訳は、建設関係工事 2,900万円、電気関係工事 3,500万円、うち、今のところ 3,000万円を市が負担ということですが、実施に当たっては営繕課等とも協議をし、内容についても精査をしていただくというつもりでおりますとのことでした。

 次に、秘書広報費の中で、広報モニター謝金等について内容をお聞かせくださいについては、広報モニター定数12名お願いし、年間を通してアンケート調査をいたします。その方の謝金が月 1,000円で、年間1万2,000 円、会議が年3回予定、会議出席謝金が1回につき 1,200円、定数12人掛けると18万 7,200円ということでした。

 次に、報償費の関係で、町内会長謝金について支出の根拠、そして負担金、補助及び交付金の中で、朝霞地区防犯協会の負担金、朝霞地区暴力排除推進協議会負担金の内容について、また、市民センター内に町内会の集会施設を持っているところと持っていないところのハンディをどういうふうにつけているのかお聞きしますについては、町内会長謝金については、資料に基づき、50世帯以上の町内会長に支出していますが、目的としては、市の行政に協力いただくということです。50世帯から99世帯、4万 3,000円、12人、 100世帯から 299世帯、4万 7,000円で21人、 300世帯から 499世帯4万 9,000円、15人、 500世帯から 799世帯、5万 2,000円、8人、 800世帯から 1,199世帯5万 4,000円、3人、 1,200世帯以上が5万 6,000円で8人、合計67人の方に支出しています。また、町内会自治会等の補助金の内訳については、均等割、1万円掛ける67町内会、世帯割、 230円掛ける3万 1,014世帯、また、連合会補助金 134万円となっております。また、防犯協会の負担金は、朝霞市 340万 5,000円、志木市 194万円、和光市 186万 5,000円、それから、暴力排除推進協議会の負担金は、朝霞市55万 9,000円、志木市32万 2,000円、和光市30万 7,000円、両者とも県の方からは出ておりません。また、事務局は、いずれも朝霞警察署であります。また、市民センターの3階を使用している町内会、それから町内会独自で会館を建てているところもあるわけで、差があるということは確かだと思います。町内会独自で建築あるいは改修等をする場合は、補助金も交付はしておりますが、この補助金については、行政改革検討委員会の中での全体の補助金検討の中で検討していただいていますが、発言を求められれば、それなりにお話をしていきたいと思っていますとのことでした。

 次に、企画総務費の中で、時間外手当がふえていますが、特別な事業が組まれているのか、その理由をお聞きしますにつきましては、ただいま電算の自己導入を進めており、各課の移行に対して非常に時間を要するということで、各課の分を含めてここでとらせていただいています。また、電算に係る職員を4名増員を予定しておりますとのことでした。

 次に、工事請負費の中で、防災行政無線固定系通信施設整備工事で2基設置とありますが、これによって難聴地域の解消が図られるのか、また、1基当たりの金額、また、緊急遮断装置設置工事とは何か、そしてまた、防災学校の開設についてどのように行うのか、対象、場所、開催回数等々お尋ねしますにつきましては、防災行政無線の難聴地域については、年々建物等の増加により周りの経緯が変わっています。それで、位置を変え、または新たに設置をし、解消を図るものですが、1基約 200万円見当です。また、緊急遮断弁ですが、従来各学校に地上置きの受水槽があり、高架水槽にくみ上げ、落差によって使用されていますが、緊急時、地震の場合、感震器の作用で電源を切り、くみ上げをとめ、地上置き水槽の水を確保するという装置です。また、防災学校については、対象は全市民、場所は、市役所の会議室か中央公民館の学習室で実施の予定、講師については、大学教授等の専門家あるいは市の職員、消防関係職員、その他の関係者ということで、学習の内容については、防災及び消防に関する知識、あるいは自主防災に関する知識、それから関係施設の視察見学、期間としては、7月から来年の2月ごろまでを予定し、これから各担当部の講師に来ていただいていろいろと検討しておるところでありますということでした。

 次に、施設管理公社自主事業補助金が計上されていますが、自主事業の内容を、また、コミュニティセンターの委託料、備品購入関係で、3階のホールでの常設のアンプのエコー機能が全然作動しないし、音響設備について保守委託料を払ってはいるが、ずっと故障のままで、全く生かされていないような気がするが、その辺どうなっているのかお聞きしますにつきましては、市民会館の自主事業については、音楽会、演劇会、ファミリー映画会、ダンス会等の事業を予定しています。コミュニティセンターの舞台音響設備保守委託の内容ですが、スピーカーラインの点検、マイクケーブルの点検、それから外観、構造の点検が主な内容です。3階のホールについては、開館以来14年目を迎えるところですが、いす 200席ということで大変好評をいただいておりますが、カラオケ利用者の方は、歌いやすいということで御自分で持ち込みをされるわけで、今後もこの方法で音響を持ち込んでやっていただきたいと思っておりますということでした。

 次に、第7款商工費のうち、商店街活性化推進事業補助金、また、商店街整備事業補助金等の具体的内容についてお聞きしますについては、最初に、ハード事業の方の活性化推進ということで言いますと、現在申し込みをとったところですが、朝霞駅前商店街、内容については、歳末大売出し、研修会等、それから本町商店会では夕遊市と称しているナイトバザール等、それから弁財原商店会の弁財原祭り、講演会等、溝浜商店街の大売出しと青年部、女性の勉強会等があり、北朝霞商業振興会のおやちゃい村、朝霞台商業振興会のフリーカーニバル等、仲町商工振興会の仲町祭りとナイトバザール等、北一商店会のナイトバザールと大売出しと空き店舗の利用等、膝折町商店会のナイトバザールと青年、女性の研修会等であります。整備事業補助金については、現在北朝霞商業振興会の方から希望が出ておりまして、駅前のロータリーの改善、モニュメント等の作成ということです。

 次に、(仮称)産業文化センターの建設工事について、3階の多目的ホールの音響面についてお聞きしますについては、設計業者が決まった段階でお願いしましたが、講演会でも、あるいは音楽会といいますか、文化活動でも使えるような形での音響関係の設計をお願いしたということです。

 次に、商工会への商工業者合同研修会補助、商工業事業所社員合同研修会補助がありますが、これは本来商工会の補助金の範囲の中でやっていくのが妥当ではないかと、商工会の事業としてやっているわけで、商工会本体そのものに補助金を支出しているわけですから、これは必要ないのではないかと思うが、その点お聞きしますにつきましては、この事業は、商工会と市が合同で行うという形で共催事業ということで進めているものですということでした。

 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第13号の付託事項については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号 平成10年度朝霞市国民健康保険特別会計予算を議題とし、直ちに質疑に入りました。

 まず、支出の中で一番を占めているのが保険給付費であると思いますが、それも年々増加しています。各家庭で健康であれば、それにこしたことはないわけだが、健康の維持管理には非常に個人の努力が必要であるわけで、年間を通して家族全員が健康にいろいろな工夫をしながら維持を図るというのはすばらしいことだと思います。いつかどこかで他の県だったと思いますが、一度見たことがあるのですが、1年間通して無病息災のところへボールペンだか何か記念品、優良健康家庭賞みたいな形で出しているところがありました。例えば、自動車保険などは、無事故の場合、年々保険料が下がり、最後は45%ぐらいで保険免除されます。国民健康保険税を下げろという話ではなく、市としては、国民健康保険が財政負担の中で大きく占めている。そういう中で、健康に留意された家庭に何らかの表彰、記念品とか何かを与えて、あなたの家庭は大変健康な家庭ですよというような印を出す、そういう制度を考えられませんかにつきましては、以前、一般質問で優良家庭褒賞のようなものを制度的に考えたらどうかと質問いただいたことがありますが、確かにそのとき、今後検討していきたいと答えたと思いますが、そこで、平成8年度分の無受診者世帯を調査しましたが、その結果、無受診者世帯が 1,445世帯ありました。これは、保険加入者全世帯の 4.8%に当たるわけなのですが、この中でひとり世帯が 1,091世帯で、全体の75%強でした。こういう関係からも、検討はしましたが、一人世帯が多いという県南地方の状況、そういったことで、もうしばらく検討したいということでした。

 以上の質疑を経て質疑を終了し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第14号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号 平成9年度朝霞市一般会計補正予算(第5号)のうち、付託を受けました事項について御報告いたします。

 歳入について執行部より説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。

 まず、地方消費税の更正減につきお聞きしますについては、地方消費税交付金については、実は平成9年度当初の2億 5,000万円の見込みは、基本的には、平成9年度当初予算の段階で、地方消費税交付金の平年度ベースという形で、各市町村ごとの平年度ベースでどのくらいになるかという形の数字が県から試算が出ていました。この数字が、朝霞市の場合は8億 9,200万円という試算になっています。それにその総枠を前提として、そのうち従来の消費譲与税は1億 4,200万円、そのあとは、残りの分を消費税交付金及び臨時税収補てん債と、この3本立てで8億 9,200万円を確保すると、こういう前提がありました。その中で、当市の場合は、臨時税収補てん債について5億円を見込んでいました。したがって、この8億 9,200万円から消費譲与税として試算された1億 4,200円及び臨時税収補てん債として見込まれた5億円を差し引いた額が、地方消費税交付金という形で予算計上するという3本立ての予算という形での数字でありました。最終的には、消費譲与税については 3,500万円、ここで増額になっております。地方消費税交付金については 2,787万 7,000円の減額、これは要するに最終的な数字がここに来たということで、当初予算での地方消費税交付金の見込額が総枠をまず決めてあって、その中から消費譲与税と臨時税収補てん債を控除した額で交付金として計上するという3本立ての計上方法だったために、若干の誤差が出てきたということで御理解をいただきたいとのことでした。

 次に、固定資産税の補正2億円増について伺いますについては、増額分の理由を申し上げますと、土地については、負担調整分による増収分、減免税額というのがありますが、その減免するべき税額が、当初ちょっと見込み過ぎまして、その減少分による増収分、それから、特定市街化区域農地に係るべき計画的な宅地化を図る場合に対して、これも減免措置があるのですが、根岸台五丁目の区画整理内における負担水準等の見込み違いにより負担水準が上がったための増収分、また、減収分としては、特定市街化区域農地を転用した場合に、貸し家住宅の用に供する土地に対し減額の措置が設けられますが、この部分についての減少分、また、地目変更などによる非住宅から住宅用地あるいは小規模住宅用地等に変更になった場合の減少分をそれぞれ含めましたものが、土地については約 5,700万円の増になってございます。それから、家屋につきましては、平成9年度中に課税の対象となる新増築分の調査が終了しました。その部分につきましても、増収をここで新たに見込んでございます。そのほか、取り壊しだとかいろいろあるんですが、減少分も多少見込んだ上で家屋を措置させていただいたのが、 8,200万円の調定等を見込んでございます。それから、償却資産につきましては、自治大臣または県知事からの配分等による増収分というよりも、当初の見込みよりもふえてきた部分がございますので、その部分を新たに見込んでございます。増収による理由というのは、そのようなところでございますということでした。

 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第20号の付託事項については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号 平成9年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について御報告いたします。

 執行部より説明を受け、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、質疑を終結し、討論もなく、採決した結果、議案第21号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第24号 朝霞市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例につきまして御報告いたします。

 まず、執行部の説明を受け、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、質疑を終結し、討論もなく、採決した結果、議案第24号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第25号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきまして御報告いたします。

 本条例につきましては、まず執行部の説明を受け、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、質疑を終結し、討論もなく、採決した結果、議案第25号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第26号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。

 本件につきましては、まず執行部の説明を受け、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、質疑を終結し、討論もなく、採決した結果、議案第26号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号 朝霞市税条例の一部を改正する条例について御報告いたします。

 本件について、まず執行部の説明を受けましたが、質疑については、特に御報告するものございませんでした。そこで、質疑を終結し、討論もなく、採決した結果、議案第27号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号 朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御報告いたします。

 本件については、まず執行部の説明を受け、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、質疑を終結し、討論もなく、討論を終結し、採決した結果、議案第28号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号 朝霞市憩いの湯設置及び管理条例の一部を改正する条例について御報告いたします。

 まず執行部の説明を受け、直ちに質疑に入りました。

 まず、憩いの湯の間仕切りを半分にするということですが、その料金が 7,000円という積算の根拠は何なのですか、どうですかということに対しまして、1畳 100円という考え方を基本に持っておりますが、 165畳を二つに切りますと82.5畳、 8,250円という考え方になると思いますが、真ん中で切りますと、飲食等の出入りする場所などで不便さを感じるのではないかということで 7,000円という金額を決めたわけであります。

 また、間仕切りについて、縦に切るか、横に切るか、あるいは舞台を基準にしてどのように切るかお聞きしたいということにつきましては、舞台を前面にして横で切るという説明を受けましたが、その間いろいろな面で、使用方法あるいはカラオケ等についていろいろな御意見が出ましたが、特別にそのほか御報告するまでもないと判断しまして、割愛させていただきます。

 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第32号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第33号 朝霞市火災予防条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。

 本件につき執行部の説明を受け、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論もなく、採決した結果、議案第33号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 謹んで訂正を申し上げます。

 議案第13号御報告の中で、平成10年度滞納繰越分の個人市民税調定見込額、間違えました。正確な数字を言います。7億 1,085万 4,652円、訂正をお願いします。

 以上で、総務常任委員会に付託された審査の内容の御報告を終了します。

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○議長(陶山憲秀君) 次に、建設常任委員長の報告を求めます。

         〔建設常任委員長 野島栄一君登壇〕



◆1番(野島栄一君) それでは、3月9日の本会議におきまして本委員会に付託となりました議案7件につきまして、審査経過の概要とその結果につきまして御報告申し上げます。

 本委員会は、3月11日、第2委員会室におきまして、全委員出席のもと、市長を初め建設部長、都市整備部長、水道部長、各次長、課長ほかの出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。

 以下、主なものにつきまして順次御報告申し上げます。

 初めに、議案第13号 平成10年度朝霞市一般会計予算、第8款土木費につきまして御報告申し上げます。

 執行部の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。

 初めに、第1項土木管理費の負担金、補助及び交付金の職員研修会負担金、これは当然あってしかるべきだし、大いに研修もしてもらいたいものです。官公署登記事務研究協議会、営繕技術者会議負担金、会合を開くための負担金だけならいいですけれども、会議費等の会合の費用が要るでしょうから。埼玉地区用地対策連絡協議会、この辺の会は本当に必要なのかにつきましては、埼玉地区用地対策連絡協議会負担金は、用地事務の円滑な推進を図る上での相互関連協議ということで、やはり活動状況といたしましては、年1回の総会、それから研修会を2回行っております。埼玉県営繕技術者会議負担金でございますが、この会議の目的としましては、埼玉県内の自治体で営繕行政をめぐる財政、技術上の諸問題について、会員相互の各種情報の交換と研究を行い、営繕行政の向上に寄与することを目的とし、総会と年2回の研修会を行っております。この会議の構成団体といたしましては、埼玉県及び県内の43市8町の営繕担当課で構成されております。

 次に、第2項道路橋梁費について、道路橋梁費の方で19番の負担金、補助及び交付金で20番から27番までのその中身と、どういう効果を期待してこれに参加をしているのか、あるいは負担をしているのかという点をお答えいただきたい。あと13番の委託料の関係で、今までとの変更点あるいは費用の伸びの点がどのようになっているのか。例えば、今までどうしても事務内容の関係もあって継続して同じ会社にやるという場合もあるでしょうし、また、新たに募集をし直すというようなこともあるでしょうから、その辺も含めてお答えをいただきたいにつきましては、負担金の関係ですけれども、埼玉県の河川協会負担につきましては、これは治水及び利水に関する方策等、河川の認識を深め、国土の保全と開発に寄与するとともに、これら関係者の連携の調整を図ることを目的としてやっております。次に、道路協会ですけれども、県内の道路を速やかに整備、改善して道路交通の発展を図り、通行の安全を確保し、公共の福祉に寄与するものを目的としております。また、野火止用水組合につきましては、朝霞市、新座市、志木市の3市において玉川上水、野火止用水に関する事務を行っております。次に、谷津地調節池の維持管理負担金ですけれども、これは志木市の谷津地地区に調節池がございまして、その維持管理の負担金として行っております。職員研修会負担金につきましては、土木工事の技術者の研修会を行っています。新河岸川水系改修促進期成同盟会負担金につきましては、新河岸川及びその支流の改修工事の促進を図るためでございます。委託料につきましては、北朝霞の公衆トイレの清掃を1日2回にふやした分の1回分が伸びているだけでございます。

 次に、負担金、補助及び交付金のところで20番、埼玉県河川協会負担金について、県にも河川課があり、市にも建設部があります。この河川協会の構成メンバーとか、もう一度詳しくにつきましては、この河川協会には、埼玉県下92市町村が加入しております。それで、この負担金につきましては、前年度において県が実施した河川改修工事の額に定限割合で算出した額で、上限、市が 100万円、町が50万円、村が30万円となっております。朝霞市においては、現在河川改修工事がかなり進められておりますので、その割合で 100万円という金額が負担されております。

 次に、実際やった仕事、やる仕事で、それに対して負担割合が出るということでしょう。工事そのものはそれで進んでいるわけで、何で協会をつくり、お金を別個に投入しなければいけないのか、この辺が、私一市民としてわからないんですがにつきましては、工事の負担金として、 100万円を特別負担金として負担しているものでございます。

 次に、公有財産購入費で、道路用地購入費がありますが、この場合には、中身といたしまして、新設なのか、また、場所的なもの、そのようなことを教えていただきたいと思いますにつきまして、道路用地購入費でございますが、市道1号線を 500平米で1億 5,000万円ということで予定しております。市道6号線が 225平米で3,015 万円、市道9号線、 600平米で1億 2,000万円、市道21号線、 150平米で 3,000万円、そのほかに一般市道全般といたしまして、 650平米で 2,600万円を予定しているものでございます。

 次に、工事請負費なんですが、ここに道路照明灯の設置がのっておりますけれども、これは 498万 8,000円、ことしも50基ということで予算計上されているわけでございますが、ここで予算計上して、ことしも50基という形で出されているんだろうと思いますが、つけてもらうのは非常にありがたいんですけれども、まだまだこれでは足りないような状況下にあるのかどうか、その辺についてにつきまして、道路照明灯につきましては、平成10年度50基、平成11年度50基ということで、総合振興計画にのせて50基ずつということを見込んでやっておりますが、まだ今現在市民からの要望等もございますので、この50基は確保していきたいという考えを持って予算計上しました。

 次に、先ほど1目だけ委託の関係で聞いたので、2目、3目も委託の方を。若干伸びているのが幾つかあるというふうに思いますし、変更点がいろいろあれば、そのことを答弁していただきたいと思いますにつきましては、委託料の側溝清掃委託料につきましては、約 500万円ほどの伸びがございます。側溝清掃委託料の伸びは、残土処理の処分料が増額になっておりました。道路清掃委託料につきましては、 300万円の道路清掃費が増額になりますけれども、これにつきましては、台風の後とか、大風が吹いた後の道路に畑の土がたまりますので、そういう処理の委託料が 300万円の増額になっております。除雪等作業委託料につきましては、重機借上料が使用料及び賃借料で見ておりましたけれども、除雪等作業委託料の中に一緒に見ましたので、その分39万円ほど増額になっております。あと、放置車両撤去委託料につきましては、処分費がふえておりますので、その分増額になっております。

 次に、橋梁整備費、浜崎黒目歩道橋架設工事につきまして、平成10年度につきましては、上部工の橋の上の本体の部分でございます。橋の種類につきましては、PCのコンクリート橋のアーチ橋のローゼータイプというものでございます。橋長の幅員につきましては、4メーターから7メーター。7メーターというのは、真ん中の円形になっている部分、両サイドが4メーターになっております。橋長は48.8メーター、夜間にはアーチに光ファイバーを設置し、色の変化に対応するものでございます。

 次に、関連して今の歩道橋、今年度の完成の見込みなり供用開始の見込みなりはどうなっていますかにつきまして、橋につきましては、平成10年度中に完成したいということを考えております。発注時期においては、雨季の時期を外して発注しますので、平成10年度末になると予定しております。

 次に、この委託の中で結構重要なものが幾つかあると思います。変更がないからお答えいただかなかったと思いますが、内容においては大きく変わっている部分というのがあると思います。それは、20番、21番、25番などがそうだというふうに思いますが、まず、21番の方の委託、これは前よりももちろん状況が進んでいますから、まず今年度の目標というか、そのことをひとつお答えいただきたいのと、何とか協会だったと思いますが、そこにまた委託をしようという意味で変更がないということなのかどうか。あわせて、25番の上・下内間木地区の方の問題も、今年度どのようなことを目標にしているのかお答えいただきたいにつきましては、21番の朝霞駅北口周辺地区の整備基本計画検討調査委託業務でございますが、平成10年度につきましては、中心市街地のまちづくり構想案の検討、市街地基本計画構想案の作成、中心市街地整備の方針、基礎基盤整備事業の推進、あと現況測量等を行いまして、より正確な図面を作成していきたいということを考えております。25番の上・下内間木でございますが、こちらにつきましては、まちづくり協議会の体制づくり、また、区画整理事業の実施基本計画等、地元対応についての調査検討を行っていきたいというふうに考えております。

 次に、公園費の中の工事請負費、(仮称)内間木公園新設工事の中で、今度、大変立派な弓道場ができるそうなんですけれども、計画の一部なんでしょうけれども、事業の一部としての弓道場の内容と弓道場に関する事業費ですが、これをお聞かせいただきたいと思いますにつきまして、(仮称)内間木公園の施設の一部になりますこれにつきましては、弓道場は、矢場という一遍に6人が立って撃てるという形になっておりまして、矢の到達地点といいますか、的までが28メーター、面積にしまして18メーター掛ける45.5メーターの弓道場という形になります。事業費ですが、これはまだ設計にこれから入るわけでございますので、大まかに約1億 1,000万円ぐらいかかるかなと思っております。

 次に、負担金、補助及び交付金で、補助金の方で三つの区画整理組合への補助金、それぞれ補助額の決定方法、決定の基準、その点をもう一度確認をしていただきたいというふうに思うのと、平成9年度末、それぞれのもう少し細かい現状、見通し、特に向山についてお聞きしたいと思いますにつきまして、交付決定の内容でございますが、補助金の交付要綱というのをつくってございます。その交付要綱に基づきまして、各組合がその年度に事業計画を立てまして、事業計画の中で、補助金交付要綱に該当する事業に対して市の予算の範囲で補助金を交付していると、そういうことでございます。

 それから、組合の進捗状況につきましては、本会議でお話ししたとおりでございますけれども、向山につきましては、ほぼ発掘調査が終わりましたので、平成10年度からは本格的な工事に入るのではないかと、そのように考えております。

 先ほどの光ファイバーの件ですが、光ファイバーの工事に係る金額でございますが、 1,570万円でございます。

 以上で質疑を終結し、直ちに討論に入り、1名の委員より反対討論、1名の委員より賛成討論、討論を終結し、採決の結果、議案第13号の付託事項については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第16号 平成10年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計予算を議題とし、直ちに質疑に入りました。

 13、14、15の委託料の関係で、金額と、もし変更があればそれだけにつきましては、事業費の委託料につきましては、まずこの 6,689万円の内訳でございますが、仮換地指定で 105万円、それから建物調査積算及び建物移転補償費積算委託料で 3,622万 2,000円、それから街区確定及び検測測量で 600万円、換地設計の修正委託で 294万円、道路築造等設計費で 820万 2,000円、過年度実績調書で 210万円、放置車両撤去の関係で11万6,000 円、側溝等清掃委託料で 921万円、地質調査 105万円です。

 次に、事業費の中の委託料、29番、地質調査委託料 105万円でした。放置車両撤去委託料、もともとあるのを動かすので予算をとったのか、これから出るであろうというのか、それが1点です。地質調査の場合はどこを、道路部分だと思いますが、何カ所ぐらいなのか、それをお願いしたいと思いますにつきましては、まず地質調査でございますが、今駅前以外のところで、今年度最後ということで仲町地区の造成をやっております。特に盛り土の部分につきましては、泥を入れてやってもなおかつ地ができるだけの地耐力があるか、その地質調査だけはやっていませんと、その後に家を建てて傾いたとかになりますと、それがまた損害賠償の対象にもなりますので、一応地質調査をしまして十分家は建てられますよということの地耐力調査をさせていただいております。それから、放置車両でございますが、それは毎年お願いしているところですが、どうしても広沢地区内放置車両がありまして、地域からいろんな声がきますと、それは今道路維持課の方ではなくて、地域内を全部広沢でやるんだということになっておりますので、予算だけはお願いしていこうと、できる限り紙を張りまして移動をお願いしております。

 以上で議案第16号の質疑を終結し、直ちに討論に入り、討論もなく、採決の結果、議案第16号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号 平成10年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算を議題とし、直ちに質疑に入りました。

 一般管理費の負担金、補助及び交付金でございますけれども、40番の私道排水設備補助金の予算が多分1997年度当初よりも圧縮をされたかと思います。件数そのものが少なくなってきているその辺の状況と、その予算を組んだ積算の根拠といいますか、これでどのくらい補えるというかカバーできるものなのかにつきまして、私道排水設備補助金につきましては、現在、平成9年度現状で補助金3件、 450万円ぐらいの状況でございます。平成10年度におきましては、5件分といたしまして 1,000万円ということで予算計上いたしました。

 次に、委託料の中で事業認可変更委託料ということで、根岸台五丁目のところを事業区域に入れるので事業認可変更をしたいということのようですけれども、区画整理との関係なんだというふうに思いますが、その全体像といいますか、どの地域をどんなふうにというような考えなのか、お聞かせ願いたいと思いますにつきまして、根岸台五丁目地区につきましては、当初計画では全体計画に含まれておりましたが、その後、市街化区域から暫定調整区域に変更がございました。この時点で暫定調整区域につきましては下水道計画から外したわけでございますが、この根岸台五丁目地区につきましては、一部受益者負担金を賦課しておりまして、その受益者負担金の賦課区分、賦課地域の境界で一部、1ヘクタールほど賦課してある部分と賦課していない部分がございまして、賦課した部分につきましては返還して計画から外したわけですが、賦課していない部分につきましてはそのまま下水道計画外として残っておりました。今回根岸台五丁目区画整理が発生するということで、1ヘクタールにつきましては、市街化区域に入りまして下水道計画から外れた分を、今回根岸台五丁目の区画整理に伴って下水道計画の認可区域に含めるということでございます。

 次に、不動産鑑定手数料と用地購入費、これはそれぞれ関連があると思いますが、どこのところにどんな施設をつくるためのものなのかということをお尋ねしますにつきましては、不動産鑑定につきましては、宮戸四丁目、東京都浄水場の裏ですが、ここに13メーター道路がございますが、これは補正予算でも減額ということでお願いしておりますが、2119号線、平成9年度で工事予定で考えておりましたが、現地調査しましたところ、東京都の導水管のマンホール、これが用地いっぱいに入っておりまして、下水道管を埋設する用地がないということで、平成9年度は工事を中止しまして、平成10年度に用地を購入して入れたいというふうに考えております。

 もう1カ所につきましては、栄町一丁目ですが、これは総合体育館の下側の低い部分でございますが、ここに一部まだ下水道の整備されていない土地がございまして、体育館の下がキャンプの当時に相当の民有地との段差がございまして、擁壁がありました。そこを道路にしたわけですが、その道路をつくるときに、高低差があるために橋梁のような形にくいを打ちまして、スラブを打って、ちょうど体育館の裏は橋のような形で道路をつくっております。そういう関係で下水管が入らないため、民有地の方を通させていただいて、一部入っていない区域の下水道の処理をできるようにしたいということで計上しました。

 以上で質疑を終結し、直ちに討論に入り、1名の委員より反対討論、1名の委員より賛成討論、討論終絡後採決の結果、議案第17号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号 平成10年度朝霞市公共用地先行取得事業特別会計予算を議題とし、直ちに質疑に入りました。

 3点ばかりお聞きをしますけれども、1点目は、歳入の諸収入の市預金利子、科目設定だけをされて 1,000円という形でついて、平成9年度のときもそうでしたが、最終補正も含めて 1,000円のままということのようですが、これを科目設定をする理由、それが一つ、歳出の方で、印刷製本費を今度初めてというか、昨年は消耗品費、今回はそれを組まないで印刷製本費を組んだ、その中身。自転車駐車場の関係で一般会計の環境の方の仕事なのかとも思います。この用地先行取得事業特別会計に関して何か印刷製本が必要なのか、その点を教えていただきたいというふうに思うのと、公債費の利子のことで、去年は償還の利子の利払いの時期が政府の方から一方的に言ってきて変えられ、償還表のとおりの金額だというふうに思いますので、2分の1ずつ2回払うということだと思いますが、その時期についてについては、1点目の市預金利子でございますが、年度初になりますと、一般会計からの繰入金を当会計へ入れていただくんですけれども、それから第1回目の支払い、さらに第2回目の支払いまでの間に、特別会計の中で資金を保留しておきます関係上、そこから生じる利子を見込んでございます。それから、2点目の印刷製本費の関係ですが、印刷製本費につきましては、平成9年度の決算書と平成11年度の予算書の印刷代を見込んで計上したものでございます。利子の支払い時期ですが、本年度は9月が第1回目で、第2回目が翌年3月ということで予定しております。

 以上で質疑を終結し、直ちに討論に入り、討論もなく、採決の結果、議案第18号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号 平成10年度朝霞市水道事業会計予算を議題とし、直ちに質疑に入りました。

 最終的に給水原価なり供給単価なりがどうなっているのかということをお聞きしたいと思いますにつきましては、平成10年度の給水原価が 136円67銭です。それから、供給単価が 122円24銭です。これは税抜き数字でございます。

 次に、水道事業の起債残高、平成9年度末増減、平成10年度末という形で教えていただきたいにつきましては、起債の関係ですけれども、平成9年度末現在の金額といたしましては79億 8,581万 7,390円、平成10年度の予定額ですが、81億 5,022万 7,961円になる予定でございます。

 次に、営業設備費、量水器、結局水道メーターですけれども、積算根拠、価額の問題があれほどマスコミで騒がれましたから、そのことにつきましてお答えをいただきたいにつきましては、平成9年度のメーター設置の費用ということでございまして、口径別に、13ミリで 260個、20ミリで 770個、25ミリで6個、30ミリで1個、40ミリでゼロです。単価につきましては、13ミリが 3,500円、これにつきましては、当初購入につきましては、入札により購入した価額でございます。

 以上で質疑を終結し、直ちに討論に入り、1名の委員より反対討論、討論を終結し、採決の結果、議案第19号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号 平成9年度朝霞市一般会計補正予算(第5号)の付託事項を議題とし、関係部分について執行部の説明を求め、直ちに質疑に入りました。

 補正予算で簡単な内容であっても丁寧にしていただきたい。質問だからそれは聞きますけれども、公有財産購入費、道路用地購入で 1,867平方メートルですか、道路橋梁費の関係です。その点特にどんなことが理由になっているのかということにつきまして、市道1号線、これは本町一丁目、それから溝沼四丁目、五丁目地内でございまして、246.96平方メートル、金額が 9,623万 5,356円でございます。それから市道 116号線、溝沼五丁目地内でございまして、面積が7.23平方メートルで36万 1,500円でございます。市道2139号線、こちらは宮戸一丁目地内でございまして、面積 26.76平方メートル、 152万 5,320円です。市道 779号線、これは大字 浜崎地内で、面積 22.18平方メートル、 317万 1,740円です。市道2358号線、大字上内間木地内で、面積が 1,563.96平方メートル、金額が1億 1,629万 2,000円でございます。道路橋梁費の3路線ですけれども、市道2358号線、これは上内間木地内の県道から憩いの湯に向かう高架下の道路でございます。市道53号線、北朝霞駅西口広場の改修工事、この3事業でございます。

 先ほどお答えいたしました中で一部訂正がございます。市道 116号線を溝沼五丁目地内と申し上げましたが、根岸台五丁目地内でございます。

 以上で質疑を終結し、討論に入り、討論もなく、採決の結果、議案第20号の付託事項につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号 平成9年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題とし、執行部の説明を求め、直ちに質疑に入りました。

 下水道特別会計の前年度繰越金、いつも補正のたびに小出しに出てくるのはどういうことなのか。入ってくる時期が確定するのが最後だからかもしれませんけれどもにつきましては、繰越金につきましては、決算が終わった時点で確定いたします。しかし、その間補正を行う場合、補正財源として充てている部分がございまして、それらを除きました最終確定の繰越金を今回の補正でお願いしているということです。

 以上で質疑を終結し、直ちに討論に入り、討論もなく、採決した結果、議案第23号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、本委員会に付託されました議案7件の審査経過の概要とその結果につきましての御報告を終わります。



○議長(陶山憲秀君) この際、暫時休憩します。

                             (午前10時36分)

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○議長(陶山憲秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                             (午前10時50分)

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○議長(陶山憲秀君) 次に、民生常任委員長の報告を求めます。

         〔民生常任委員長 野本一幸君登壇〕



◆15番(野本一幸君) それでは、去る3月9日の本会議におきまして本委員会に付託となりました議案7件につきまして、審査経過の概要とその結果につきまして御報告申し上げます。

 本委員会は、3月13日、第1委員会室におきまして、全委員出席のもと、市長を初め生活福祉部長、環境部長、その他の関係職員の出席を求めまして、慎重に審査を進めたところでございます。

 以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。

 初めに、議案第13号 平成10年度朝霞市一般会計予算のうち、付託を受けました事項につきまして御報告申し上げます。

 関係部分についての執行部の説明は、前もって説明資料が配布されていましたので省略し、直ちに質疑に入りました。

 初めに、土木建設国民健康保険組合補助金でいろいろ要望も出されているところですが、4市の市長会等でもいろいろ検討されていると思いますが、引き上げなどについてどんなふうな経過をたどっていますかにつきましては、4市の事務担当者間での話し合いをし、特に各市とも景気停滞の状況から大変財政状況も厳しいという内容の折に引き上げの考えはないということで、御回答をさせていただいているのが現状ですということでした。

 次に、総合福祉会館の用地の内容と開所されてからの職員の体制、運営主体はどのようになっていますかにつきましては、用地買収いたします 2,531平方メートルと朝霞市所有分の 688平方メートル、これは現在わくわくどーむの駐車場に使われている部分で、借用部分が 916平方メートル、そして交換分が 431平方メートルで、合わせて 4,566平方メートルになります。福祉会館は、1階が障害者施設、2階、高齢者施設、3階、児童施設と分けています関係から、老人福祉センターと障害者の施設については社会福祉協議会に補助をしているという状況ですので、管理運営は社会福祉協議会にお願いしたいとの考え方でいます。また、デイ・サービスセンターがございまして、そちらは朝霞地区福祉会の方でやっていますから、その辺の整合性もございますので、デイ・サービスについては同じような形態でお願いするということも今後考えていかなくてはならないのではないか。実施運営主体についての調整はまだ行っていませんが、考え方としてはそういう考え方ですとのことでした。

 職員体制につきましては、施設に合った具体的人数を今後検討したいと考えておりますが、整備基準等の人数で申し上げますと、精神薄弱者の授産施設が施設長を含めて6名、身体障害者デイ・サービスセンター、老人デイ・サービスセンターが5名、在宅介護センターが2名、児童館3名というような予定でございます。また、今回の予算の措置の中におきまして、福祉課より社会福祉協議会に指導、管理、監督できるような立場の者1名を派遣すべく措置させていただいていますとのことです。

 次に、心身障害者地域デイケア事業補助金の具体的内容と、あさか福祉作業所と生活実習室の職員体制と通っている人数はどのようになっていますかにつきましては、みつば・すみれ学園と、現在みつば・すみれ学園の朝霞市と志木市の間にございます施設の改修を行っています。その改修に合わせまして、精神薄弱者通所施設「すずらん」という名称が決まっていますが、この施設を併設した施設で、鉄筋コンクリートづくり3階建てを今建設中です。また、あさか福祉作業所の職員数は6名で、生活実習室の職員数も6名です。パートにつきましては、作業所2名、実習室3名がいます。通所者数は、現時点では合わせて44名ですとのことです。

 次に、障害者計画の策定審議会ということで、2年継続で議論がされた経過と実態調査はどのようになっていますか、また、障害等級別に何人で、どういう状況であるということを教えていただけますかにつきましては、障害者計画の策定につきましては、庁内で策定委員会をつくり、そちらで検討しており、それに伴い、2月にアンケート調査を実施いたしまして、集計が間もなくまとまります。それを受けて、審議会の皆様にこの推進に関する事項の審議ですとか、あるいは策定委員会で検討された内容の審議をお願いするという運びになっています。身体障害者の平成9年3月31日現在の数字で等級別に申し上げますと、1級 489名、2級 311名、3級 322名、4級 420名、5級 195名、6級 133名で、合計 1,870名です。知的障害者の関係ですが、最重度マルAが66名、重度A71名、中度B88名、軽度C35名で、合計 260名ですとのことです。

 次に、今まで本会議などで出ている問題の中では、特にヘルパーさんの一元化の問題がありますが、その窓口はどのように考えていますかにつきましては、現在市の正規のホームヘルパーは、市の雇用する職員2名、社会福祉協議会で任用している者が6名、24時間ホームヘルパーにつきましては、朝光苑で4名ということで雇用しています。それを一本化するには、何らかの対応策を講じましてそれぞれの任用機関や職員の同意を得ないと一元化はなかなか難しいということで、これも検討の一つになっています。できるだけ早い時期、平成10年度中には検討の結果を見出したいと考えていますとのことでした。

 次に、重度身体障害者短期保護委託の業務の具体的な中身はどのようになっていますかにつきましては、身体障害者の方がショート・ステイ、短期入所のため、市が現在、県の施設でありますそうか更生園や県のリハビリセンター、川越身体障害者センター等、契約しており、利用された方に対する施設等の委託料です。重度の心身障害児の短期入所委託料につきましては、4市で話し合い、板橋区の障害児総合医療療育センターに1床を確保し、契約していますとのことでした。

 次に、障害者雇用支援センターについて、現在に至る経過と、今後どうされようとしていますかにつきましては、本施設につきましては、川越市内に平成7年11月に設立され、今日までの通所状況は、66名の方が通所されております。13名の方が作業所あるいは事業所等へ行かれ、雇用に結びついたという状況になっていますとのことです。

 次に、総合福祉会館ができた後の福祉作業所はどのような状況になっていきますかにつきましては、総合福祉会館に知的障害者の授産施設を予定していますので、ほとんどの方がこちらに来てやっていただくことになり、身体障害者の方が3名いらっしゃるわけで、その方の作業所をどうするのかということがありますので、そのまま施設は残させていただくという考えでいますとのことでした。

 次に、老人ホーム入所判定委員の内訳と、年に何回ぐらいどういう会議をなされるのか、判定状況と優先順位はどのようになっていますかにつきましては、委員の内訳は、朝霞市保健所長1名、朝光苑長1名、一般開業医師1名、高齢者福祉係長1名、ほか委嘱する委員は3名です。会議の回数ですが、年6回、2カ月に1回を基本としまして開催しております。判定状況ですが、平成9年度で申し上げますと、平成9年度2月までの判定総ケース数、37ケース。この結果ですが、特別養護老人ホーム入所を必要と判定されたものが32、養護老人ホームが適当というケースが2、それから保留1、これは病状等安定しないためにそれまでの判断ができないものです。老人ホームでなくて大丈夫という対象外が2という内訳です。判定された者は、その申し込み順によって基本的に待機順番が決まりますということです。

 また、大分待機者がいるということを聞いていますが、今後の見通しと待機している方はどう解決していますかにつきましては、2月末現在の待機者数が25名で、その状況ですが、自宅待機12名、病院入院6名、老人保健施設入所6名、養護老人ホーム入所中の者1名という内訳になっています。見通しですが、常時、死亡等により入退所は繰り返されるわけですが、現有の朝光苑、あるいは市外の施設等だけの対応では、この数字は解消されないと思いますので、現在計画されております社会福祉法人による特別養護老人ホーム等の開設によって問題解決に導きたいというふうに考えていますとのことです。

 次に、作業員賃金のレセプト点検にかかわる作業員ですが、レセプトに参加している人の構成はどのようになっていますかにつきましては、レセプト点検の作業員は3名いまして、うち2名が医療事務の資格を持っていて、実際の内容を点検できる方2名、それから補助員としてそのレセプト仕分け等庶務事務ですが、1名の計4名になりますとのことです。

 次に、ホームヘルパー賃金ですが、実際の内容はどんなふうになっていますかにつきましては、ホームヘルパーの賃金は、平成10年度、時間 970円、家事援助 970円、身体介護 1,440円が基本額となっています。なお、土日滞在型のヘルプに当たりましては、登録ヘルパーさんが従事するわけですが、時間外勤務という形での国の補助基準額の対象になりますので、賃金が家事援助 1,190円、身体介護 1,780円です。なお、ホームヘルパー賃金 2,686万 4,000円のうち、土日滞在型の分が 855万 3,600円です。需要に対しましては、お待ちいただくことなく現状のヘルパーの中で 100%対応しておりますとのことです。

 次に、老人福祉施設費補助金2億円で特別養護老人ホームだと思いますが、市における市民のニーズと現状をどのようにとらえていますか、また、施設の中の位置づけと、民生委員会の中においてこのような案件の検討がありましたかにつきましては、今回補助をする施設は、朝光苑と並んで施設介護の中心をなす施設となるわけです。朝霞市におきましては、これまでも在宅福祉サービスは、特に24時間ホームヘルプを初め、在宅支援を相当行ってまいりましたが、それでも30名の待機者が常時いるという状況であり、施設の必要性は不可欠なものと認識しております。また、施策上の位置づけですが、もちろん在宅介護は言うまでもないわけですが、それでもなおかつ最終的には施設介護に頼らざるを得ない本人の身体状況とか、家族の介護の状況がありますので、施設サービスの中心をなすものと位置づけております。特別養護老人ホームのほかに、デイサービスセンターとか介護支援センターなどが併設されますので、施設介護のみならず在宅福祉サービスの大きな柱になるものと考えております。また、委員会での協議はありませんとのことです。

 また、(仮称)福祉法人長寿会の所在、役員構成、補助金は建設費の何%に当たりますか、長寿会のほかに申請はなかったのか、補助を決めた中身を教えていただきたいにつきましては、設置者の所在は、朝霞市溝沼5−15−27、氏名は、塩味長一郎氏が設立代表者であり、現在国庫協議を行っており、この内示を待って、埼玉県に対し社会福祉法人認可の申請手続が行われます。役員は、理事が6名、監事が2名です。補助率ですが、総事業費13億 2,000万円で、補助基準額が平成9年度ベースで約9億円です。この補助基準のうち16分の15が国と県の補助金並びに県の貸付金、これは貸付金となっておりますが、最終的には元本も含め、県の補助があります。16分の1が設置者負担となります。最終的には、設置者の負担が約4億 7,000万円ほどになります。そのうち4億円の要望があり、庁議において県補助率と同額程度の16分の17程度で適切ではないかということで、要綱に基づいて交付する形になります。それから、昨年10月に庁議において補助を行うという政策決定を行ったわけですが、その時点で設置予定者はほかにございませんでしたので、特に他の法人等との比較検討はされていませんとのことです。

 また、 7,000万円の自己資金に対し、補助金額は適正かどうか検討されましたか。建設予定地の土地についてはどのようになっていますかにつきましては、今回朝霞市が必要とする施設を考えた場合、自己資金との比較ではなく、やはりこの施設の必要性を見ますと、4億円という額は妥当である。それは、県の補助率16分の7に匹敵するものでありますので妥当ではないかという庁議における協議結果です。土地等につきましては、設置者の持っておるこの土地5,287.10平方メートルにつきましては、特別養護老人ホームができる福祉法人ができた段階において、個人の名義から福祉法人に移譲されるやに聞いておりますとのことです。

 また、4億円が多いか少ないかというのは難しい問題だと思いますが、近隣の同等ぐらいの施設がありましたら、参考にどのくらい補助をしているのかお聞きしたいにつきましては、新座市に晴和苑という社会福祉法人の50床老人ホームがございますが、事業費と補助金の額で申し上げますと、総事業費12億 2,300万円に対し、新座市補助金5億 6,123万 3,000円で、全体事業費の45.9%、昨年5月に志木市に開設されました特別養護老人ホームブロン、これも50床ですが、総事業費17億 7,000万円、これに対しまして志木市補助金7億円で、全体事業費の41%、朝霞市の補助負担割合は、全体事業費の30.3%となっておりますとのことです。

 また、この計画の中に朝霞市はどういう介在をしていったのかということを全部時間を追って明確にしていただきたいにつきましては、まず、平成9年4月22日、設置者より設立希望が朝霞市に対して正式に口頭により申し出がありました。その後、5月8日、設置者が県に対し、これは入間東福祉事務所ですが、設置者に対し設立希望の申し出を行い、県から指導方針と今後の日程について説明がなされ、5月12日、設置者から施設設立にかかわる担当者の紹介が市にあり、施設計画案の説明が市に対してなされました。その後、設置者側と県、設置者側と市の間で数回にわたり施設計画内容の協議が行われました。7月15日、老人福祉施設設立計画書を県に提出するに当たって、市の意見書の提出が設置者から求めらましたので、それに応じて朝霞市の意見書を提出しております。同時に、助成に関する要望書を受理しております。7月23日、市の意見書を設置者に対して交付しました。7月25日、設置者から入間東福祉事務所に設立計画書の提出が行われ、その後、県と設置者の協議がずっと続きまして、最終的には、ことし1月に埼玉県を通じ、国の方に国庫協議がなされておりますとのことです。

 また、特別養護老人ホームをめぐって、埼玉県を発端として、ここ数年間、県の関係、厚生省の関係で大問題が全国に広がったわけですが、今回市としての対応として不正、不当が行われないような対策なり指導なりがどのようにとられてきていますかにつきましては、彩福祉グループの一連の事業の後に県の対応も大変厳しくなっており、特別養護老人ホーム等、設置希望者の手引を作成し、工事請負業者の選定から着工へと、そういう具体例も挙げ、また、入札においては、競争入札、指名、一般とありますけれども、競争入札等を図るべきであるとか、非常にこの手引の中においては、事業を進めていく中で遺漏のないような適切な指導の形となった手引となっており、市の方といたしましても、今後においては、きちっと県に準じた形でもって補助金交付に当たっての適切な指導はしてまいりたいと考えておりますとのことです。

 また、設置者の負担金は 7,000万円ということですが、限度いっぱいというふうにどこで判断されましたか、設置者及び役員の報酬はどのようになっていますかにつきましては、自己資金の 7,000万円の妥当性ですが、設置者と県の中で資金計画というものが協議されていったわけですが、その中で設置者が負担し得る最高限度の範囲というふうに理解しています。役員報酬につきましては、常勤役員に対する報酬や日当など、勤務実態に即した報酬は差し支えないが、地位にあるのみをもって勤務実態にそぐわない報酬を支給してはならないとなっており、なおかつ施設会計での運用利益というものを本部会計に充てて、役員の報酬等に充ててはならないという規定があります。実際、理事等役員については無報酬のところが多いと聞いており、今回の計画における役員の報酬ですが、設置者は無報酬というふうに承っていますとのことです。

 次に、敬老祝金交付金ですが、平成9年に比べると予算が 8,000万円から 3,000万円に減っていますが、年齢の節目に当たる該当者はどのようになっていますか、この方式の県内の状況はどのようになっていますかにつきましては、改正後の対象者数は、70歳 670人、77歳 360人、80歳 280人、88歳 110人、90歳70人、99歳3人、 100歳3人、それと、経過措置といたしまして71歳の方を対象としますので、その方が 600人です。県内の敬老祝金の給付状況は、朝霞市を含めまして40市ありまして、このうち節目ごとの給付を行っているところが10市、その他30市のうち17市が平成10年、11年度を目途に改正を行おうとしています。各市の支給状況は、節目ごとの支給が10市、支給年齢を定め、毎年支給していく方法をとっているところが18市あります。 100歳以降については、現在 100歳の支給を最後というふうに考えていますとのことでした。

 また、長寿をお祝いしていく気持ちをあらわすという意味で、 101歳以上についてもぜひ検討していっていただきたいとの要望がありました。

 また、80歳未満の方についてはもう少し小刻みにふやしてやることが必要だったのではないかと思いますが、このことについてどういうふうに検討されましたかにつきましては、これはあくまでも祝金であり、敬老の意をあらわすとともに、長寿を祝福し、その家庭の平和と住民福祉の向上ということが目的でございます。そして、見直し、改正することにより、これらの財政を高齢者福祉の住民ニーズに対応するような行政の対応力の維持を考えてまいりたいとのことです。

 次に、介護保険事業計画と老人保健福祉計画の委託ということで、まずこれは一体のものという扱いなのか、2本別のものをつくるのか、見直しについては需要があるから高めようという見直しなのか、その数値目標に上乗せしていくのかにつきましては、介護保険事業計画につきましては、介護に関する給付サービスに限っての計画です。新老人保健福祉計画の一部という考えですので、介護保険給付以外の保険外のサービス等については、新たな老人福祉計画によるものとなります。今後の見直しの関係ですが、平成10年度アンケート調査による実態把握、それから要望等が把握されるわけですが、細かい住民の意見が反映されるような数値目標を掲げる設定を行ってまいりたいとのことです。

 また、老人保健福祉計画事業の進捗状況と目標数値と現在との比較で教えていただきたいにつきましては、ホームヘルパー、目標41名のところ22名、ショートステイ事業、16床のうち14床、デイサービス事業、3カ所で現在1カ所、在宅介護支援センター事業、2カ所のところ1カ所、特別養護老人ホーム整備事業、 135床で70床、養護老人ホーム計画目標量、広域で調整するとあり、現在、養護老人ホームはゼロ床です。老人保健施設計画目標量 135床、現在86床、ケアハウス整備事業、68床で、現在ゼロ床です。健康教育事業につきましては、目標年度 147回で実績96回、65.3%の進捗率、健康相談事業につきましては、目標年度 340回で実績 304回、89.4%の進捗率、基本健康診査につきましては、目標年度1万 547人で実績 6,765人、64.1%の進捗率、胃がん検診につきましては、目標年度 9,027人で実績 2,132人、23.6%の進捗率、胃がん検診につきましては、目標年度1万 733人で実績 370人、 3.4%の進捗率、大腸がん検診につきましては、目標年度1万 2,656人で実績 6,039人、47.7%、子宮がん検診につきましては、目標年度 8,003人で 1,363人、17.0%の進捗率、乳がん検診につきましては、目標年度 9,289人で 1,565人、16.8%の進捗率、なお、基本健康診査につきましては、目標受診率を50%、各種検診につきましては30%以上ということになっていますとのことです。

 また、アンケートを策定するところから市民参加できるようにしていただきたいとの要望がありました。

 次に、シルバー人材センターの運営状況と、どのような活動がされているのか、3市それぞれの補助金の額、設定の仕方を教えていただきたいにつきましては、補助金につきましては、朝霞市、志木市、和光市、3市補助金を支出しており、国からの補助金が平成9年度は 1,797万円あったわけですが、それと同額を3市で負担しており、朝霞市が 721万円、志木市 540万円、和光市 536万円となっています。平成10年度は、国の補助が約10%程度減額になる見込みですが、減額分につきましては、シルバー人材センターにおける事務費の引き上げ等によって対応を図ることになっています。業務内容につきましては、駐輪場の清掃管理で9カ所、弁財、朝志ケ丘市民センターと武道館管理業務、青葉台公園管理清掃業務、公民館夜間受付業務5カ所、わくわくどーむ前広場の草取り業務が主なものですとのことです。

 次に、ショート・ステイの運用状況と老人ホームの業務に関して、今の人員体制を教えていただきたいにつきましては、朝光苑で実施されているショート・ステイの実績は、平成9年度現在までに総計で 2,695日の利用があり、利用者の人数は99名です。朝光苑、特別養護老人ホームの職員体制は、平成10年度36名予定しており、内訳は、施設長1名、施設次長1名、事務職3名、栄養士1名、調理員4名、看護婦3名、課長1名、生活指導員1名、寮保母21名、以上ですとのことです。

 次に、学童保育室の各施設の定数、指導員さんの人数、状況を教えていただきたいにつきましては、本町学童保育室、定員70、入室62、指導員4人です。北原学童保育室、定員50人、入室28人、指導員2人、岡学童保育室、定員36人、入室38人、指導員3人、膝折学童保育室、定員36人、入室41人、指導員3人、栄町学童保育室、定員45人、入室40人、指導員3人、浜崎学童保育室、定員36人、入室14人、指導員3人、泉水学童保育室、定員55人、入室46人、指導員3人、幸町学童保育室、定員36人、入室24人、指導員3人、根岸台学童保育室、定員36人、入室16人、指導員2人、以上ですとのことです。

 また、膝折学童保育室の増築が上がっていますが、36人の定員に対し41人とオーバーしている状況のようですが、どういった体制にするかということと、今後増設が必要かということをどのようにとらえていますかにつきましては、膝折学童保育室については、平成10年度の申請については53人というふうなものが出ていますが、今後は建て直ししなければならない数字であろうというとらえ方をしておりますが、岡学童保育室、そして泉水学童保育室につきましては、当初4月時点においては多少手狭部分があるかもしれませんが、しばらくすると減少してくるので様子を見ようと思っておりますが、その様子も対応し切れない状況であるならば、増築はせざるを得ない状況下になるのではないかと現在考えております。膝折学童保育室につきましては、増築することによって3人の指導員を4人にしていきたいと考えていますとのことです。

 次に、朝霞市の保育料の実態と園児1人当たりにどれだけの費用がかかっていますかにつきましては、保育園の階層別の保育料の人員は、一番階層的に高い3歳未満児が4万 7,808円で、一番多く保育料を納めている方がいます。これが 108名です。次が、その上の4万 7,560円で、60名で、全体に見まして比較的に階層の高い方に保育を預けている方が多いというふうになります。決算額に当たりましては、児童1人当たり9万6,582 円になりますとのことです。

 次に、一時保育の実態と運営状況と今後についてお伺いしますにつきましては、現在正規保母1名、そして臨時保母1名の2人で一時保育に当たっておりますが、実績としましては、2月までの利用者は、延べ人員で申し上げますと、3歳未満児が 128名、3歳以上児24名、合計で 152名が利用していただいています。今後につきましては、浜崎保育園の建てかえに合わせて、北朝霞地域の方たちが利用できるよう一時保育も検討していきたいと考えていますとのことです。

 次に、保育園の関係で、待機者が残念ながら71名も出てしまった。特にゼロ歳から2歳までの子供さんの枠が大きく足りないという状況を見ると、最低でも1園はつくっていく必要に迫られてきているのではないかと思いますが、今までの検討状況を教えていただきたいにつきましては、現状の待機児童71名に対して、市といたしましては、今年度は、家庭保育室に対する施設費の増額と新たに開設準備費を補助するほか、家庭保育室へ入室している保護者への負担軽減補助を2歳まで拡充をいたしまして、この施設を生かしまして、待機児童が一人でも多く家庭保育室へ入室されるよう促進してまいりたいとのことでした。

 次に、児童館ができてまだ1年たたないと思いますが、この間の活動状況と閉館した後の学童保育の受け入れ方はどのようになっていますかにつきましては、児童館の利用状況ですが、5月10日にオープンしまして、5月の1日当たりの利用者数は 171人で、直近で2月の1日当たりの利用者数は85人です。いずれも学童保育室の児童の数は含まれていません。閉館後の学童保育室の受け入れですが、児童館が5時30分閉館になっておりまして、学童保育室は6時までということですが、児童館部分については5時30分で閉めまして、残り30分については学童保育室の方でお迎えを待っている状況ですとのことです。

 また、利用者が初めより2月に比べ落ちているということですが、子供が自由に遊ぶための努力をどういう形で今後展開されていきますかにつきましては、本年度中に児童館運営協議会を開催する予定になっており、そこで子供たちから収集しておりました意見等を諮りまして、新年度における運営の一助にし、喜んでいただけるような児童館にしていきたい。将来的には地域に点在する児童館を朝霞市内に考えていこうと、現時点では考えているところですとのことです。

 次に、平成9年度の生活保護の実態、世帯数、人員、それから保護率、申請相談の状況をお聞かせくださいにつきましては、前年の同期と比較して、それぞれの保護の状況を申し上げます。

 生活扶助費では、 300世帯 406人、前年同期 284世帯 421人、住宅扶助費では、 277世帯 380人、前年同期264 世帯 388人、教育扶助費では、18世帯26人、前年同期27世帯42人、医療扶助費では、 268世帯 322人、前年同期 276世帯 325人、出産扶助費では、ことしなし、前年1世帯1人、生業扶助費では、2世帯2人、前年同期2世帯2人、葬祭扶助費では、1世帯1人、前年同期でも1世帯1人、ほかに施設事務費として、4名の入所者に対する事務費を支出してございます。これは前年も同様です。

 面接の相談件数につきましては、4月から1月までで 219件あり、傾向といたしましては、50代後半の単身者で、病気もしくは病気の後遺症などで就業できない方の相談が多くなってきており、次に、高齢者60歳以上の単身者で年金などの収入が全くない、もしくは少額のため生活ができない方の相談も多くなってきていますとのことです。

 次に、母親学級の状況と、どのような内容でやられているのですかにつきましては、母親学級ですが、1コース4回、1カ月4回に分けて1コースということで行っています。男性参加ということで、月曜日に、多いときで10名ぐらいのお父さんの参加をいただいていますとのことでした。

 次に、ダイオキシンの母乳検査が出ていますが、検査の要領はどのようになっていますかにつきましては、市内を5地域に分割いたします。対象者につきましては、初妊婦であること、現在の地域に5年以上居住している者、出産予定日を基準といたしまして5年以上居住している者、年齢を25歳以上34歳未満ということで考えています。それから、出産後30日目ごろに市内に在住していることを考えております。また、健康に異常が認められない人、調査の趣旨を十分理解してもらえる人の協力を得たいと考えています。ダイオキシンの1検体当たりの単価は、消費税込みで36万 7,500円となっていますとのことです。

 次に、健康増進センターの委託料の内訳と3億円が出てきていますが、どのようなとらえ方をしているのか、平成10年度自主事業としてどんなことを考えていますかにつきましては、委託料3億 1,872万 4,000円の中身は、公社職員の人件費が 2,454万 2,000円、物件費が2億 9,418万 2,000円で、主なものは、光熱費1億72万5,000 円、プール監視業務委託料1億 5,742万 1,000円、トレーニング機器の借り上げなどの賃借料 1,964万5,000 円などが主なものでございます。平成8年度の実績は、収入が 8,480万66円、支出2億 7,289万 8,720円で、収支比率が31.1%、平成9年度の見込みもほぼ同じで32.2%、平成10年度予算につきましても33.0%ということで推移していますので、3億円については、過去のその収支比率からいくと、それほど多い委託といいますか、管理費ではないのではないかと考えています。自主事業につきましては、公社が寄附行為で行うものであります。わくわくどーむで行っている自主事業につきましては、スポーツ教室を行っており、8種類の教室を15教室、それが1期で15教室を春、秋、冬の3期を行っている状況ですとのことです。

 次に、訪問看護ステーションの現状と在宅医療サービスという形で市の計画をつくっているわけですが、これは市がどういうかかわりをしていますかにつきましては、朝霞市にあります二つの訪問看護ステーションにつきましては、1カ所は、朝霞訪問看護ステーションということで溝沼にあり、朝霞厚生病院が基幹病院になっており、それから朝霞台中央訪問看護ステーション、こちらは朝霞台中央総合病院が基幹病院になり、病院の中に事務所があります。常勤換算で、一応訪問看護ステーションの方では 2.5人以上いなければならないことになっていますので、看護婦の数は満たされていると思います。朝霞市の利用状況ですが、ほかに新座市と和光市に2カ所ありますので、4カ所が一応使われています。朝霞訪問看護ステーションの方は、実での2月までの利用された方が亡くなったり入院されたりということで出入りはありますが、19人、朝霞台中央訪問看護ステーション20人、和光市は7名、新座市3名ということで、49名の方が使われており、1月末現在で延べ利用者回数は 541回となっています。市との関連については、毎月訪問看護ステーションの方から訪問看護情報提供書というのが市の健康対策課に回ってきて、地区を担当する保健婦の方で既に把握しているケースかどうか、これから連携していかなければならないケースかを確認した上で、高齢者福祉課高齢者福祉係といったところにその情報をそれぞれ流しながら、福祉サービスの利用の提供を図っていこうということでかかわりをしていますとのことです。

 次に、ダイオキシン検査で今までと違う点はどういう内容になっているのか、市と県の関係はどのようになっていますかにつきましては、平成9年度につきましては、市内、大気、土壌とも5地点で調査いたしましたが、平成10年度につきましては、土壌を上内間木で1地点、根岸台で1地点で2地点ふやし、7地点で調査いたします。大気につきましては、5地点で年2回予定しています。これはあくまでも市単独の大気、土壌の検査ですので、県の調査とは別に考えていますとのことです。

 また、検査場所の選定に関して、その専門家の意見を取り入れるよう要望がありました。

 次に、環境審議会で審議したポイ捨て条例の中身はどのようになっていますかにつきましては、ポイ捨てということで、空き缶だとか空き瓶、たばこの吸い殻、チューインガム、こういったものをポイ捨てに関する行為の禁止ということで、これが主な内容になっています。なお、罰則につきましては、特に公表だとかそのようなものは設けているのですが、罰金については案の中に含まれていませんとのことです。

 また、ポイ捨て条例に関して、有効性とか効果を考えたとき、それなりの体制が必要になると思いますが、財政的なことも含めて措置をするのか、宣言に近いような性質のものなのか、その辺をお伺いしますにつきましては、審議会の中でもいろいろ審議されてきているわけですが、実効性があるものにしていくには、重点地区というものを定めて、その重点地区の拡大によって市内に広げていこうという意見もありますので、重点地区を条例に定めてやっていこう、これは審議会の中でどういう結果が出てくるかわかりませんが、そういうことも考えられます。

 また、審議会の中で執行部の方から出されてきた諮問だけ審議するのではなく、その他についての欄を今後大いに生かし、市民が何を考え、何を望んでいるかということを大いに引き出すような努力で取り組んでいっていただき、ポイ捨て条例を早く完成させていただきたいとの要望がありました。

 次に、「朝霞市の環境」というのを環境基本条例ができたということもあって毎年出していくということはよいのですが、当然それに基づいて規制値を超えた場合にだけ対策を何らかとっていくのか、対処としてどういったことを考えていますかにつきましては、水質、大気、悪臭、ダイオキシンを含めてこういう調査をしておりますが、基準値を超えたからの対応ではなく、基準を超えなくともこういう調査については継続的にやっていきたい。地下水の水質調査で基準を超えているところはございますが、これらの対応については、現在も県と継続して協議しながら、今後その対策については慎重にしていきたいと思っております。基準値以内でしたら、別に追跡調査もやっていませんとのことです。

 次に、産業廃棄物の処理業者の件で、12月に請願が採択されたということで、朝霞市環境部として反対の具体的な行動をどのような形で努力されましたかにつきましては、昨年12月24日に県の方へ伺いまして、議会で採択された請願を県の方に渡すと同時に、内間木方面にそういう施設が多いので、反対の意向を県の課長に伝えてきてございます。12月24日以後については、業者は、市役所の環境部へは一切来ていません。市としても特段の動きはしておりませんとのことです。

 次に、リサイクルプラザと施設の内容についてはどのようになっていますかにつきましては、現在審議会の方で検討していただいているわけですが、また、案でございますが、粗大ごみから出る家具類、自転車等の不用品を整備してあっせんするリサイクルショップ、家庭の不要になったもののあっせん、そのほかにつきましては、市民の方に参加していただき、実践とか行動とかリサイクル情報など、総合的な情報拠点として、ごみの減量化とか資源化の高揚を図るための施設として考えておりますとのことです。

 また、ぜひ福祉部分とすり合わせをしていただいて、障害者雇用促進ということで協議をしていただきたいとの要望がありました。

 次に、ごみ処理施設運転管理委託料の平成9年の実績と焼却灰の処理実績と内容、最終処分地はどのようになっていますかにつきましては、70トン炉の委託料は4月から6月まで、消費税抜きで月額 970万円、80トン炉は4月から5月、税抜きで月額で 842万円、6月から3月までは24時間全連運転になりましたので、税抜き月額で 1,464万 8,000円、飲料容器再資源化施設は、月額で96万 250円、粗大ごみ処理施設、日建総業株式会社 2,014万 7,400円、70トン炉ごみ処理施設、クボタ環境サービス株式会社 3,055万 5,000円、80トン炉、日立造船株式会社1億 6,269万 5,000円、飲料容器の空き缶の処理施設、福田商会 1,209万 9,144円で消費税込みです。焼却灰につきましては、埼玉県環境整備センター 1,672.5トン、 1,404万 9,000円、寄居町、飯山陸送株式会社1,562.74トン、 4,758万 5,432円、長野県、ウィズウェイストジャパン990.83トン、 3,017万 770円、群馬県とのことです。

 以上の質疑を経まして質疑を終結し、討論に入り、2名の委員より反対討論、2名の委員より賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第13号の付託事項につきましては、可否同数となり、委員長裁決により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号 平成10年度朝霞市老人保健特別会計予算につきまして御報告申し上げます。

 関係部分についての執行部の説明は、前もって説明資料が配布されていましたので省略し、直ちに質疑に入りました。

 まず、今回の予算によりますと、前年度比 5.2%ふえているということですが、平成9年度、これまでの実績との関係はどのように見られていますかにつきましては、今年度全体の医療費が若干落ちておりまして、医療費総額、当初に対しまして 4.1%の減額が見込まれます。金額では1億 8,950万 2,300円という積算が出ており、これは今回の補正との絡みもありますが、一応そのような見込みを出していますとのことです。

 また、平成9年度の見込みから見ると1億何ぼ実際には落ちているということですが、それでもなおかつ前年度比5%上げているというのはどういうようなことですかにつきましては、今年度は減額していますが、医療費の平成10年度の積算につきましては、過去3年ぐらいの平均伸び率で積算しておりますので、それから計算しまして 5.2%の伸びということを見込んでいますとのことです。

 以上の質疑を経まして質疑を終結し、討論に入り、1名の委員より反対討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第15号につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号 平成9年度朝霞市一般会計補正予算(第5号)の付託事項につきまして御報告申し上げます。

 執行部の説明を受けた後、質疑に入りました。

 まず、基本健康診査委託料で 1,500万円となっていますが、内容はどこまでふやそうとされていますかにつきましては、今回 1,583万 9,000円の補正でございますが、今回の補正を含めまして 7,700人程度の数値になりますとのことです。

 以上の質疑を経まして質疑を終結し、討論に入りましたが、討論もなく、採決した結果、議案第20号の付託事項につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号 平成9年度朝霞市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきまして御報告申し上げます。

 執行部の説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑もなく、討論に入りましたが、討論もなく、採決した結果、議案第22号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第29号 朝霞市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。

 執行部の説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑もなく、討論に入り、1名の委員より反対討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第29号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第30号 朝霞市保育園入園措置条例の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。

 執行部の説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑もなく、討論に入り、1名の委員より反対討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第30号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第31号 朝霞市敬老年金給付条例の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。

 執行部の説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑もなく、討論に入り、1名の委員より反対討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第31号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、本委員会に付託されました議案7件の審査経過の概要とその結果についての御報告を終わります。

 訂正方をお願いしたいと思います。長寿会の市の補助金について、県補助率と同額程度の16分の17と申し上げましたが、16分の7ですので、御訂正をお願いいたします。

 済みません。訂正方、もう一つございますので。先ほど申しました検診のところで、胃がん検診を2回言いまして、後者の方は肺がん検診ということで訂正方をお願いいたします。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(陶山憲秀君) この際、暫時休憩します。

                             (午前11時52分)

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○議長(陶山憲秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                                 (午後1時)

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○議長(陶山憲秀君) 民生常任委員長。



◆15番(野本一幸君) 先ほどの民生常任委員長の報告の中で訂正がございましたので、訂正方をよろしくお願いしたいと思います。

 高齢者福祉総務費につきまして、老人福祉施設建設補助金で17億 7,000万円と申し上げましたが、17億 700万円に訂正をお願いいたします。

 それと保育料の実態について、階層で4万 7,808円と申しましたが、4万 7,880円に訂正方をお願いします。

 また、生活保護費につきまして、医療扶助費の世帯数ですが、 268世帯と申し上げましたが、 286世帯に訂正をよろしくお願いいたします。

 以上です。

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○議長(陶山憲秀君) 最後に、文教常任委員長の報告を求めます。

         〔文教常任委員長 森山憲男君登壇〕



◆18番(森山憲男君) それでは、去る3月9日の本会議におきまして本委員会に付託となりました議案2件につきまして、審査経過の概要とその結果につきまして御報告申し上げます。

 本委員会は、3月19日、第2委員会室におきまして、1名の委員がやむを得ず欠席のため、出席委員6名のもと開催し、教育長、学校教育部長、社会教育部長を初め課長ほかの出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。

 以下、主なものにつきまして順次御報告申し上げます。

 初めに、議案第13号 平成10年度朝霞市一般会計予算のうち、付託を受けました事項につきまして御報告申し上げます。

 関係部分についての執行部の説明は、前もって説明資料が配布されておりましたので省略し、直ちに質疑に入りました。

 初めに、教育総務費について、朝霞地区学校警察連絡協議会負担金はどのように運用していますかにつきましては、そのねらいとして、朝霞警察署管内の小・中・高等学校と朝霞警察署がお互いに情報交換あるいは連絡協議、校外補導等を一緒に行いながら、児童・生徒の健全育成を図るという目的で、年に数回会合を持って連絡を図っており、費用内訳は、朝霞市内小・中学校14校で、各学校の均等割り当てが 2,000円と児童・生徒当たりの人数当たりは10円ということでした。また、高等学校は別機関なので、なかなか様子を聞く機会が少ないため、高校の先生も参加されて、高校での指導のあり方、それから中学校での指導のあり方、小学校での指導のあり方等を意見交換する場として非常に重要と考えており、警察の協力ということでは、昨年、薬物汚染が広がっているという社会的な状況の中で、中学校でお願いして子供たち、保護者、双方にお話をしていただいたという例があるということでした。

 次に、ボランティア相談員の謝金、成果はどうですかにつきましては、「心のオアシスづくり事業」という県の事業の中で、さわやか相談室、さわやか相談員、ボランティア相談員という制度があり、その一環として行われており、これは県の方からセットで市の方へおろされてきたもので、1日4時間程度の勤務で 3,000円程度、週5日で月6万円程度の謝金です。この程度ですとボランティアの領域かなというふうに考えており、県の負担が半分で 1,500円、市の負担が 1,500円という形で予算化しているということでありました。この2年間の成果については、たくさんの子供たちが相談員たちと心の悩みを打ち明け、相談することによって、例えば、不登校の子供が授業にはなかなか出られないけれども、相談室の方には通えるようになったとか、あるいは家庭と手紙のやりとりをして心が通じるようになったとか、そういった事例が報告されており、子供たちと接触する機会を通して心の触れ合いが大分浸透してきているのではないかということでした。平成8年から始まり、3年計画ですべての県内の中学校に配属しようということで、平成10年度が完成年度で、来年度は全中学校に配属されるようになっているとのことでした。

 次に、教育相談員が受けた内容別の件数、また、昨年度の実績の変化などはどのようになっていますかにつきましては、子ども相談室の方に相談しています件数を数えますと、まず今年度の一、二学期調査で、来所相談 1,061件、電話相談 620件、相談員が学校を回って相談をしている場合が 519件、家庭訪問による相談 144件ということで、総計 2,344件です。内容的には、実際に子ども相談室に来たり、あるいは家庭に閉じこもっていたりという適応指導の例が一番多く、総計の約半分を占め、登校拒否、不登校 100件近く、問題行動ということで夜間徘回的なこと、異性との関係等、いろいろなことを含めて約50件ぐらい、進路の悩みの相談、それから日ごろの学習上の相談ということで74件ほど、相談員が各学校を回って相談しておりますが、例えば、卒業した後に現在こうしていますよ、あるいは不登校だったけれども、現在こうしていますよということで状況を教えてくれる例があり、連絡があるとのこと。それらを合わせて 2,344件の実際の相談があるということでした。平成8年度の総計は 2,921件の相談事例でしたが、今年度も昨年度と同様になるのではないかと思われるということでした。

 また、今後特に力を入れるところがありましたらにつきましては、テレホンカード、それからフリーダイヤルについての電話相談を充実、それと、ふれあい体験学習を充実させたいとのことでした。

 次に、ふれあい体験教室には何人ぐらいの生徒が参加して、それで体験した後、どういう状況になっているのですかにつきましては、不登校の児童・生徒を対象に、子ども相談室が中心となり、各学校と連絡を十分にとり合い、声をかけ合いまして、表での体験を通して仲間づくり、あるいは社会や学校に復帰できるようにということでの対応策の一つです。今年度の場合ですと、6月19日から21日までの2泊3日で猪苗代の少年自然の家を利用して、この教室を開いたところです。参加者は5名、小学生が1名、中学生が4名ということで、昨年は10名でしたが、その年々により状況は変わるとのことでした。成果については、感想文等が子供たちの方からも寄せられており、大変楽しかったということと、一緒に行った仲間たちとの話し合いがたくさんできてよかったということ、それから、補助員ということで、現在東洋大学の大学生2人ほどをお願いし、そういう人たちが非常に子供と今回の場合マンツーマンという形で接してくださり、心の触れ合いができたということで喜んでおります。実際にその後、学校に通い始めて復帰している子が、今年度の場合5名中3名ほどいるということでした。

 次に、研修奨励補助金につきましては、平成9年、平成10年の2カ年の委嘱を受けたのは、小学校では、朝霞第九小学校で、防災教育の研究ということで取り組んでおります。中学校では、朝霞第五中学校で、道徳教育について研究を進めているということです。今年度、中間のまとめ、来年度発表するということでありました。

 次に、教育委員の報酬に関連し、どういう実績と計算に基づくのかにつきましては、定例会を毎月1回、年12回開催しており、そのほかに臨時会が毎年3回から5回実施、平成9年度は、臨時会を現在3回開催。そのような過去の実績等を勘案して、臨時会を4回予算計上したということでした。

 また、定例会、臨時会の議題はどんな内容かにつきましては、平成8年の場合、臨時会は、管理職人事の内申についてということで2回実施、そのほか、毎月定例会の主な内容は、各行政委員の委嘱、人事案件、各規則の改正、あるいは最も大きい市教育委員会のその年度あるいは次年度の基本方針、学校職員の人事の関係、予算、当初予算あるいは補正予算について審議をしていただいているということでした。

 さらに、教育委員との交流をぜひ実現してほしいということにつきましては、教育委員会としてできるかどうかということについてはちょっと調べてみなければならないと思うが、教育委員会というのは合議体の組織ですから、教育委員と文教常任委員との交流、懇談会といいますか、子供のナイフを含めた問題行動等について、ひとつ意見交換してみようじゃないかというような要望があれば、教育委員の皆様にお願いして、そういう会も意義あるのではないかと考えているとのことでした。

 次に、1月28日の黒磯北中学校の問題から、もう既に中学生の犯罪が38件を超えたとけさのNHKで報じたが、学校の方ではどう対処されていますかにつきましては、各地でナイフにまつわるいろいろな憂うべき事件が続発しているという現状に大変心を痛めており、早速ナイフの実情、実態、子供たちがどのような形でナイフにかかわっているかということを無記名で書かせて調査。朝霞市では、県の平均と同じような約3%の子供たちがナイフを所持、ただ、学校にそれを持ってくる生徒につきましては 0.9%以下で、その点、所持品検査等につきましては非常に慎重に考えています。学校のサイドから考えますと、所持品検査をどのような形でするのか、子供たちの気持ちはどこら辺にあるのか、それを行ったことによってどういう教育的効果が考えられるのかということも十分考えながら進めており、ただ調査だけではなく、ナイフの持つ意味、それから危険性、学校の持ち物全般にわたり、不必要なものは学校に持ってこさせてくれるなというような内容のお願いを出し、協力を依頼しているところであり、きめ細かい指導を進めていきたいということでした。

 次に、公立小学校の元教諭が起こした事故への対応につきましては、元教諭は、9月14日、埼玉県青少年健全育成条例に違反した行為を行い、平成10年1月8日に朝霞警察署に逮捕されました。このような事件は、教師である前に人間としてあってはならない許しがたい行為であり、このような事故を起こしたことは、児童・生徒、さらに保護者の方々あるいは市民の方々への教育への信頼を失った極めて遺憾な事故であります。教育長としても皆様に深くおわび申し上げたい。この事故の重大性にかんがみ、今後、教育委員会や各学校でも、全体の奉仕者として責任やモラルの向上のために研修を行ってまいり、しっかり服務の厳正、あるいは教師として、人間としての傾注をさらに深めていかなければいけない。これは、平成10年度の教育委員会の重点目標にも教員の研修ということを第1番目に掲げているところであり、今後努めてまいりたいと考えておりますということでした。正規の報告がない点につきましては、被害者のプライバシーと刑事・民事上の法的面に十分に配慮した結果であり、理解していただきたいということでした。

 次に、各負担金に対してどんなふうな感覚で対応されていますかにつきましては、今までずっと入ってきて、施設の充実のため、予算確保に貢献できてきて、それらの延長線上にあるのかなという考え方をしております。各市町村の考え方、あるいは今後どうあるべきか、現状がどうなのか、横の連携あるいは情報の共通の認識等、大変役に立ったということでした。

 次に、先生方のメンタル面での健康診断、相談に応じる体制とかはどのようにしていますかにつきましては、職員の健康診断については学校保健法で決められており、6月までに定期的に診断を行います。なお、学校医さんが定期的あるいは臨時的に健康診断に来られたときにも、職員の健康相談も受けていただくようなシステムをとっていますということでした。

 次に、委員外議員から、入学予定児童・生徒名簿作成電算委託料について、入学通知はどのような形で行っていますかにつきましては、小学校入学者及び区域外就学者については郵送で、中学校入学者については、小学校の方へ送って担任から手渡していただきます。なお、保護者名が本人と違うような方の場合、あるいは外国人の方の場合、通称で通した方がいいかどうか、保護者と本人に聞きまして、通称にしてくださいということであれば通称にします。そのような場合には、特別配慮していただく児童についての一覧表をつくりまして各学校に送っておりますということでした。

 次に、小学校費に入り、朝霞第一小学校の増築工事に当たり、どのような見込み計画を考えていますかにつきましては、増築部分は普通教室で考えると11教室、そのうちの5教室が普通教室、残りの6教室につきましては多目的教室とか特別教室からなっております。現在朝霞第一小学校につきましては、台帳上は28教室でございます。それで、今回の増築が実施されますと、普通教室数におきましては3教室ふえまして、31教室の普通教室となります。今後の児童数の見込みを考えますと、平成12年度には31教室、クラス数が必要ではないかというふうに考えておりますので、平成12年度までは今回の増築に当たった教室数で十分対応できるのではないかというふうに考えております。さらに、もう一つの学校を視野に入れながら、それでも朝霞第一小学校は足りなくなっていくだろうという見通しもありましたので、新設校の視野を設けて、そして第一小学校の増築を考えたものです。増築では、小学校の学区の変更はございません。それをやるつもりもございません。新設校をつくった場合は、学区変更をお願いしていかなければならないということでした。

 また、朝霞第十小学校が第一小学校の至近距離にできるということと、通学路等はどうなるのかということにつきましては、朝霞第一小学校、朝霞第五小学校、朝霞第六小学校の児童増をにらんだときにどう吸収できるか、その視点を持ちまして提案いたしました場所が最適と考えたわけです。そのために、実際そこにすると子供たちがどのような通学路をたどっていくのか、それから何名程度吸収できるのかということも積算しました。通学経路につきましては、新設校をにらみましていろいろなところを歩いておりますが、実際の設定に当たっては安全なところを配慮できるように考えていきたいと思いますが、例えばそこを通らないで違う道を通ればいいのではないか等含めまして検討していきたいと考えておりますということでした。

 次に、学校用務員の業務委託化の方向につきましては、試行的に平成10年度より業務委託を実施してまいりたい。業務委託ですので、現在の用務員さん、勤務時間をそっくり同じではなくてそれ以上の、私どもも今考えておりますのは、朝の7時半から夕方の5時までの学校が運営されている間だけではなく、現行制度の用務員さんと同じ、夏季休業期間においても 365日、1年間通して現在の用務員制度と遜色変わりない、それ以上の対応で、このたび試行的に1校実施してみたいということで予算計上しましたということでした。

 また、図書整理補助員の作業内容につきましては、月2回から3回の予定で学期ごとに予定表をつくり、大体午前中4時間かけまして、学校の図書室の図書の整理を中心に行っております。その際には、各学校に図書主任がおりまして、図書主任と相談して、図書の整理あるいは廃棄等につきまして整理をしていただいている。ラベルを張ったり、あるいは図書の項目ごとに並べかえるという、そういった仕事を中心に行っておりますということでした。

 次に、学校プールの一般開放についての取り組みはどうなりましたかにつきまして、学校体育施設のプールの一般開放は、平成10年度は実施しないことにしております。平成8年度に朝霞第三中学校の学校体育施設プールを一般開放しましたが、利用人数は、やはり当初予測しましたより相当に少なく、費用とのバランスを考えまして開放しないということでした。

 次に、朝霞第四小学校の松くい虫の防除委託料につきましては、後世まで残したいということでございまして、おととしには県の農林試験場の専門の方を招きまして、実態と後世に残していくためのノウハウ等をお聞きし、松の保存が図れるのではないかと2年ほど前に十分研究いたしましたということでした。

 次に、耐震診断調査委託料につきましては、平成8年から実施してまいりましたが、これは見積もり合わせ、随意契約ではございません。入札に関しては、入札の指名委員会、所管は管財課で、そちらの方で業者を指名し、それで入札して決定しております。耐震調査の実績ですが、平成8年度は第一小学校、業者は埼玉建築設計監理事業協同組合、平成9年は第二小学校、株式会社白川建築設計事務所です。第三小学校の耐震調査につきましては、平成10年度予算が通ってから実施いたしますので、まだ業者は決まっておりませんということでした。

 次に、電算機借上料について設置予定はどうなりますかにつきまして、電算機の導入を計画的に整備を進めるということで、1校を平成9年度で実施しました。平成10年度は、朝霞第六小学校、朝霞第七小学校、朝霞第八小学校、朝霞第九小学校、平成11年度は、朝霞第一小学校、朝霞第三小学校、朝霞第四小学校、朝霞第五小学校を予定しているということであります。

 また、電算機の使用状況につきましては、朝霞第二小学校に実際入ったわけでございますが、使用時間を調べましたところ、高学年、各クラス週1回1時間程度です。それから、低学年、中学年につきましては、今のところ月一、二回ということでございます。しょっちゅうコンピューターに向かって目を真っ赤にしてやっているという状況ではございません。それから、電磁波につきましては、いろいろな調査においても安全であるというふうな認識を持っておりますということでした。

 次に、特殊学級の補助員というのはどういう形で選定なさっているのですか。また、障害者教育の現状につきましては、補助員は各学校1名、現在ほとんど5年から6年の方が勤めていらっしゃいます。特殊学級に御理解のある方が積極的に特殊学級の補助員として勤めていただいているという、大変意欲を持った方と理解しております。障害者教育ということで、特殊学級の関係について、5時間の勤務で担任と一緒に指導してもらっているところです。市内の学校の中で特殊学級が設置されていますのは、小学校ですと朝霞第三小学校、朝霞第四小学校、朝霞第七小学校、中学校ですと朝霞第一中学校に設置されていまして、各学校とも情緒障害学級あるいは精神薄弱学級ということで、2クラスあるいは1クラスということで現在指導が行われております。交流教育ということで、例えば、授業を通して、子供はその子の力に合った学年の教室に入って授業を受けるとか、あるいは例えば縦割りの活動を通して、集団活動を通して一緒に交流するとか、給食を一緒に食べるとか、それから学校内での運動会、音楽会、作品展等、そういった活動を通して全部一緒に活動しておりますので、そういう面では、障害者と、それからいわゆる健常者ということでの交流は、日常の生活の中で、子供たちの中で普通に行われているというのが現状だったと思います。また、そういった子供たちが合同で集まって、市のコミュニティセンターあるいは体育館等をお借りしまして、交流のスポーツ大会を開いたり、あるいは作品発表会を開いたり、それから学習の発表会を開くということで交流を図っております。その際には市民の方にも御紹介していますので、多くの方に参加していただいてその辺を見ていただいているという、そういった現状ですということであります。

 次に、(仮称)第十小学校関連問題について、ボーリングの調査は何本ぐらいで、どのぐらい深さを掘るのですかにつきましては、過去の実績を踏まえ、予算上は4本を想定して、25メーターを考えております。

 次に、25億 2,000万円という用地の買収に当たっての土地評価と、鑑定士等を決めるときにどのような基準で決めているのですかにつきましては、黒目川の右岸の東林橋より下流地域では平米単価が14万 100円、上流地域では13万 8,000円で県が買収。また、市の買収実績といたしましては、産業文化センター用地が平米単価14万 3,000円です。総合福祉会館が13万円。以上のような実績を踏まえまして、総合的に勘案して、1平米当たりの単価は13万 5,000円程度になるのではないかということです。用地買収に入る段階におきましては、再度、先ほどお話になっております不動産鑑定士の方にはっきり鑑定していただいて、それを参考に用地買収に入るという形でございまして、基準と申しますか、市では逆に言いますと、不動産鑑定士が国家資格で認められておりますので、その辺の方を頼るというか、その方が一番専門的で公平に見ていらっしゃるんだと、そういう資格を持っていらっしゃるんだと、そういうふうな認識でおります。不動産鑑定士の選定理由ということは、朝霞地区4市におきましては、不動産鑑定士が朝霞市において2名、志木市で1名、新座市で1名、計4名ございまして、この中の鑑定士に適宜こちらの方で選定いたし、お願いをしている現状ですということであります。

 なお、ボーリングの調査、用地買収の価格につきましては、市場との高い格差があり、予算執行に当たってはもう少し詰めてもらいたいとの要望がありました。

 次に、地権者リストにつきましては、全部で15名、本町一丁目にお住まいの浅川邦雄さん、朝霞市溝沼四丁目にお住まいの浅川浩さん、東京都練馬区にお住まいの市川金次郎さん、朝霞市溝沼六丁目の榎本利男さん、朝霞市溝沼五丁目の金子光信さん、朝霞市溝沼四丁目の斉木しづ子さん、朝霞市溝沼五丁目の塩味長一郎さん、朝霞市本町三丁目の渋谷清治さん、朝霞市溝沼四丁目の関口庄太郎さん、朝霞市溝沼七丁目の橋本新一さん、朝霞市仲町二丁目の本多健息さんほか1名ということで、朝霞市溝沼四丁目の松本岩雄さん、朝霞市溝沼二丁目の松本太郎さん、東京都板橋区の山口辰造さんということでありました。

 次に、朝霞第九小学校で建てるときにはどういう条件で建てられたのですかにつきましては、第九小学校は、第三小学校と第二小学校の児童増により第九小学校が設置されたということでありました。その答弁に対して、であるならば、今回も同じような状況になっているような気がするので、やはりよく考えていただいて、場所の間隔とかも、もう少し検討していただきたいとの要望がありました。

 次に、いじめ調査につきましては、平成9年度の調査を実施しましたが、1学期と2学期の集計で、小学校は報告がございません。ゼロということです。中学校につきましては、5件の例が報告がございます。いずれも内容につきましては、すぐ担任あるいは学年の方で状況を調べてすぐ対応し、いずれも解消しているとのことでした。また、朝霞市の場合、他市にない企画として、小学校と中学校についての小・中交流会ということで情報交換をし、対処しているとのことでした。

 次に、小学校の高学年ぐらいになったら、子供たちにもトイレの清掃をしてもらった方がいいと思いますがにつきましては、小学校におきましては、原則的に便器の清掃はしておりません。全校の清掃指導の一環ということでトイレ掃除を行っておりますが、便器はしていない状況です。便所の床につきましては、最初にほうきで掃いて、そして水をまいてデッキブラシを使って清掃するということになっております。ぞうきん等は使っておりません。中学校におきましては、生徒も清掃をしておりまして、便器も清掃しておりますが、いずれも柄つきのたわしを使って直接触れることのないようにして、特にO-157の指導がありまして、それも含めて衛生上気をつけながら清掃しているというのが現状ということでした。

 次に、中学校費について、海外派遣事業は、派遣だけで終わり、どうして招待ができないのかにつきましては、そういうような方向がやはり一番望ましい形であり、実現していかなければならないと思いますが、相手の方からもぜひ日本にいかがでしょうかというようなことで、そういう機会があれば、ぜひそういう方向に持っていくのがやはり一番いいだろうと、そういうふうに考えますということでした。

 次に、学校保健費で、学校安全会につきましては、交通指導員、現在17名、16カ所に立っております。朝、下校、両方立っていただいているわけですが、急な病気であるか、あるいは急な用事でその朝立てないということもございます。あるいは夕方だめだというような場合もございますので、ピンチヒッターの意味で委託の方を頼んでおります。ですから、そのようなものの考えでいけば、委託は放せないというふうに考えておりますということでした。また、ことしから3カ所ふやし、交通安全対策に努めたいということでした。

 さらに、交通指導員が教育委員会の所管にされた理由というか、なぜ教育委員会の所管になったのですかにつきましては、今度生活環境課の方からこちらへ来た経緯というのは、交通指導員については、実質児童・生徒の指導に大半当たっていただいているということで、これは交通指導員と学校がもっともっと結びついた方がいいのではないか。事務的なことや、あるいは教育上のことや、そういったことで、まず教育委員会ということは前から声が上がっていたようです。交通指導員は、子供たちが一番最初に会う大人でございますので、朝のあいさつから、交通指導以外にも、いろいろな面での生徒指導の観点からも御指導いただけるものと思います。今後においても、例えば学校行事にお招きしたり、あるいは入学式、卒業式等も出ていただくような形もとれるのではないかと思います。それから、新1年生の交通指導などには大きな指導の力を発揮していただけるというふうに思いますので、そういった意味で教育委員会に入った方がよろしいのではないかという形でこちらに参りましたということでした。

 次に、給食センターのパートの調理員の賃金、労働条件についてどのようになっているのかにつきましては、現在、給食センターにおきましては、正職員と臨時職員によりまして調理を行っております。午前中の臨時調理員と午後の臨時調理員とに分かれておりますが、現在午前中のパートさんが9名、浜崎が9名、栄町も9名、それから午後が浜崎4名、栄町が午後3名となっております。O-157等の食中毒が一昨年起こりまして、衛生管理の徹底が厳しくなりましたので、来年度からは午前中1名増、午後につきましても増員して衛生管理等の徹底を図っていきたいと、このような予算を組んでおります。賃金の金額は、現在1時間 1,017円です。賃金を据え置いているという現状につきましては、朝霞市の賃金の水準等から比較しましても高い水準でございますし、県内、また近隣市を比較しましても高いというふうに考えておりまして、現在据え置いたまま来ておりますが、今後どういうふうにするか、内容等を検討しながら考えていきたいと思っていますということでした。

 なお、要望がありまして、パートの時給が安いということですけれども、市場価格と比べたら大変単価はいいなと、そのように感じております。チラシ等を見ていただければ十分わかると思いますし、私の仲間もいろんな形でパートをお願いしておりますけれども、1時間 800円から 900円ぐらいが非常に市場価格として通っている価格かなと、市場というか、一般の単価とか、待遇等をよく見ながら、余りかけ離れない運営をしていってほしいと思いますので、よろしくお願いしますとの要望がありました。

 次に、社会教育費で、委託料の発掘調査委託料、柊塚古墳物理探査委託料とあるのですが、予定しているのか、柊塚古墳物理探査についてはどういう方法をとるのですかにつきましては、個人が住宅を建てると、そういった場合、個人ですと多大な負担がかかってしまうということで、その辺が非常に困難であるといった場合を想定しまして予算をいただいているわけでございます。柊塚につきましては、6世紀中ごろの前方後円墳ということで今のところ規定しておりますけれども、果たしてこれが墳丘部どうなっているのか、検査したことがありませんので全くわかりません。そういうことで、物理的な探査を行いまして、この柊塚の主体部がどうなっているのかを調査します。

 次に、図書選定の方法につきまして、一つは、現物見計らいという方法で、日販図書館サービスという本の取次店から本屋さん並みに段ボール1箱から2箱毎日来ておりまして、それを棚に並べまして週に1回選定する方法、次に、目録とかカタログを送ってくるところがございまして、あるいはうちの方でとっている目録情報、そういうものを見ながら目録で発注する方法、それから、市民の方々のリクエストがあります。そのリクエストにできるだけこたえていこうということで、そのリクエスト本を購入するという方法、それから実際に本の問屋さんとか書店さんに行って、店頭で買い出しをするという、そういう四つの方法をとっておりますということでした。

 次に、社会体育費で、施設管理公社自主事業補助金ですが、これはどういう内容になりますかにつきましては、当初うちの方の予算から施設管理公社の方に委託料ということで毎年お願いしているわけですが、その中で公社は事業行わなくてはいけないということで事業を行うわけです。総合体育館におきましては今回二つの事業ということで掲載して、そのうちの一つは高齢者体操教室、もう一つは、ストレッチ・アンド・マッサージ教室ですとのことでした。

 次に、第3表債務負担行為の中で、(仮称)柊塚古墳史跡公園用地取得事業について、坪どれぐらいで何平米ぐらい予定しているのですかにつきましては、2,943.49平米ということで予算計上してあります。不動産鑑定士に依頼いたしまして、その鑑定の単価を使用し、平米当たり18万 9,000円です。今後どのように考えていくかは、基本計画の策定あるいはその後実施計画の策定、そういうものを経まして、今後保存整備の工事に着手していく。大体この着手するのは、現在のところ5年後を見込んでおりますとのことでした。

 以上の質疑を経まして質疑を終結し、討論に入り、1名の委員より反対討論、1名の委員より賛成討論があり、討論を終結後、無記名投票による採決をした結果、議案第13号の付託事項につきましては、投票総数5票、そのうち、賛成1票、反対1票、白票3票、白票は否となりますので、賛成少数で、原案は否決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号 平成9年度朝霞市一般会計補正予算(第5号)のうち第10款教育費につきまして御報告申し上げます。

 まず、執行部の説明を受けた後、質疑に入りました。

 初めに、小学校費の扶助費の関係につきましては、補助対象の児童がふえたことにより、具体的には援護家庭が 141名、特殊学級の生徒は21名で、当初予算は 162名で予算措置をいたしましたが、実際のここのところへ来まして、援護家庭が 164人、特殊学級の生徒が16人ということで、計 180人ということで、18人の増加が見込まれたということで、このような補正をさせていただきました。ふえたところの理由につきましては、一つは、社会的な状況があると思います。この不況でそういう家庭がふえたということでございます。それから、転入生の中にこういう該当する児童・生徒がおり、年度当初認定をする子ばかりではなくて、途中から認定する者もございますので、そういった見込みができない部分もありますということでした。

 以上で質疑を終結し、討論もなく、採決した結果、議案第20号の付託事項は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、本委員会に付託されました議案2件の審査経過の概要とその結果についての御報告を終わります。



○議長(陶山憲秀君) 以上で、各常任委員長の報告が終わりました。

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△議案第13号 平成10年度朝霞市一般会計予算



○議長(陶山憲秀君) これより各常任委員長報告に対する質疑に入ります。

 まず、議案第13号 平成10年度朝霞市一般会計予算について、各常任委員長の報告に対して質疑を許します。

 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 建設常任委員長の報告に対してちょっとお伺いいたしますけれども、上・下内間木地区の事業実現化方策ということで報告もされていますけれども、かなり長い間、この上・下内間木地区の事業実現のための委託がされてきているんですけれども、その都度どのような取りまとめがされているのか、そこら辺の議論があったのかどうかお伺いしたい。

 それから、緑の基本計画に関してはちょっと触れられてはいなかったと思うんですけれども、この計画の議論はどの程度されたのか、環境部のいろいろな計画があるんですけれども、それとの整合性に関しての議論はどうだったのかということ。

 それから、道路用地と公有財産の購入に関して、今までになくという私は印象なんですけれども、個々の路線に対する用地の取得費が出されていましたけれども、そこら辺に関しては何らか変更があったのかどうか。今まで細かく一つ一つの路線に対する用地の取得費に関しては出ていなかったように記憶しているんですけれども、そこら辺の変更に関して何らかの議論があったのかどうかお伺いします。

 それから、文教常任委員長に対してもいいですか。



○議長(陶山憲秀君) どうぞ。



◆21番(田辺淳君) 文教常任委員長に対して、最後の採決のときに無記名投票になったということはいいんですけれども、賛成、反対が同数、白票が3ということで否決されたということで、これはだれが聞いても異常な事態だと思うんですけれども、通常の流れからいくと今までにない結果になっている。特に白票ということも含めて、どういう流れの中でそういった結果になったのかという、そこら辺をちょっと御報告いただければありがたいんですけれども。



○議長(陶山憲秀君) 田辺議員、今の文教常任委員長に対する質疑なんですけれども、委員長としての自己の意見はここではできないことですから、その質疑は恐らく委員長には報告できないと思います。いいですね。委員長に対する質疑はだめだから、委員長報告に対する質疑。

         (何事か呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) いや、それはだからだめだ。委員長の意見になっちゃうからだめだ。

         (何事か呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) それはちょっと、その質疑は。

 この際、暫時休憩します。

                              (午後1時46分)

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○議長(陶山憲秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後1時47分)

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○議長(陶山憲秀君) 建設常任委員長。



◆1番(野島栄一君) ただいまの田辺議員からの質疑ですが、上・下内間木問題に関しても、私が報告した以外には質疑はありませんでした。

 それから、緑の基本計画の問題なんですが、これも私がほとんど報告していますので、これ以上の質疑はございませんでした。

 また、道路用地ですか、これも細かく報告をしておりますので、ほかに質疑はありませんでした。

 以上です。



○議長(陶山憲秀君) 文教常任委員長。



◆18番(森山憲男君) 今お答えする前に、ちょっと訂正方お願いしたいんですが、本委員会の開催日を3月19日と申し上げましたが、調べましたら3月13日でした。どうしてこうなったかわかりませんけど、訂正をお願いします。

 それで、今田辺議員の質疑にお答えしますが、経過につきましては、反対討論1名、それから賛成討論1名ということで、その後無記名投票をということで委員から発言がありましてなったわけでありまして、この結果はこういう流れで出てきました。

 以上です。



○議長(陶山憲秀君) ほかに質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。

 これより討論を許します。

 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) 私は、この平成10年度の朝霞市一般会計予算について反対の立場で討論いたします。

 当初予算ですから、当然国の考え方もこの当初予算に含まれてきている部分はかなり大きいわけです。それで、国の考え方について、非常に今回は矛盾した部分を地方自治体に押しつけてきています。

 例えば、一般会計予算においては、財政構造改革の推進に関する特別措置法で定められた各算出分野における改革の基本方針、主要な経費にかかわる量的縮減、目標に従い、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した見直しに取り組むこと、また、社会経済情勢の変化に即応した簡素にして効率的な行政の実現を目指しというようなことが、かなり自治省から厳しく書かれてあります。

 さらに、地方自治体に対しては、この財政構造改革の推進に関する特別措置法を踏まえて、国と同一基調でその歳出の抑制を図るとともに、地方の財政健全化のため、地方自治、分権推進に留意しつつ、給与、定員の適正化、事務事業の見直し等、徹底した行財政改革への取り組みを要すること、こういうふうなことが書かれまして、さらに今回、朝霞市では3億円の住民税の特別減税についても書かれてありますが、以前も特別減税については減税補てん債を発行してよろしいというような、そういうお話でしたが、しかし、この減税補てん債については、都道府県にあっては80%、市町村にあっては75%を基準財政収入額に加算するとともに、減税補てん債の元利償還金相当額の 100%を公債費方式により後年度の基準財政需要額に算入することを予定しているということなんですね。つまり、これは借金をしてもいいけれども、じゃあそれが全額償還されるかというと、実は全くその見込みはわからないということになってしまうわけです。地方自治体の負担がさらにふやされるということが明らかになってきているわけです。

 それから、国庫補助負担率の恒久化、これも国はしっかりと打ち出し、さらに国庫補助負担金の一般財源化、これは数年前からかなりふえていますが、平成10年度においても、この国庫補助負担金の一般財源化というものがかなり大きく出てきています。これは、例えば母子保健衛生費補助金、市町村保健婦保健活動事業費補助金、国保事務費負担金から始まりまして、約20項目の一般財源化をするんだということがうたわれ、さらに義務教育費の国庫負担金については、過去3年間の平均の財政力指数が1を超える団体以外の都道府県にかかわる教職員給与費の国庫負担限度額の最高限度、これを見直して、1.02を 1.018及びその対象経費の見直しを行う。さらに、公立学校の施設整備事業、社会体育施設整備事業、社会福祉施設整備事業、廃棄物処理施設整備事業、こういったものについては、採択基準の引き上げを行って補助対象の見直しを図ると言っているわけです。

 教育問題で言いますと、やはり橋本内閣は、この財政構造改革において教育にも聖域を設けないと言って、義務教育諸学校の教職員については、財政構造改革の推進に関する特別措置法により、第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画、これが2年間延長されたことに伴って、この改善計画による増員 1,067人、延長前は 4,782人でした。これを見込む一方で、児童・生徒数の減少に伴い、1万 472人の減員、減らすわけですが、これを見込み、全体としては 9,405人の減員、減らすわけですね。これを見込んでいるというふうになっているわけです。

 さて、こういう国の考え方の中で、今回朝霞市の当初予算が組まれたわけですが、施政方針の中でも市長は、「市民本位の公平で計画性のある市政運営」を基本とした、簡素にして効率的な行政の実現を目指したいというふうに言っているわけです。こういうふうに言っていても、実際には国の方が、例えば国庫補助金の負担率を恒久化するとか、国庫補助を一般財源化する、こういう方向を打ち出して、さらに借金を奨励して、それが地方交付税に計算に算定をしていくんだ、導入をさせていくという、こういう矛盾したやり方では、市長の「市民本位の公平で計画性のある市政運営」、これを基本とするということが、なかなかこれは私は難しくなっているなというふうに思うわけです。

 例えば、非常に矛盾しているのは、国有提供施設等所在市町村助成交付金、これは 542万 1,000円の当初予算で減額をされておりますが、市民は当然固定資産税をそれ相当に払っておきながら、このことについては、地方交付税の関係で配分が減ったからといって、一方的にこういう大きな金額を減らしてきているわけです。こんな矛盾したやり方を黙って、ああさようでございますとかいうわけにはいかないわけですよ。市長は当然いろいろな機関を通じて要望しているというお話も以前お聞きしましたけれども、こんなやり方をずっと続けていれば、ますます朝霞市としては財政が逼迫してくることはもう明らかなわけです。

 さらに、歳入の方を見てみますと、市債がことしは22億 3,070万円、前年度比では77.2%ですが、かなり大きな市債、そして公債費は20億 5,964万 1,000円、これは前年に比べると13%、公債費がふえればふえるほど当然歳出を抑圧、抑制してくることは明らかです。

 さらに問題なのは、委託料の増加、これが47億 6,130万円、これは全体の17%をもう占めちゃっているわけですよ。かつて委託料については、いろいろなところからもっと慎重にやれというようなお話もありましたけれども、当市におきましては全く反省もなくこの委託料がどんどん増加をしているというようなもの、私は非常に大きな問題だと思います。

 それから、総務委員会の中でも明らかになりましたが、平成10年度の滞納繰越分の個人市民税、この調定見込額が7億 1,085万円だというお話です。これは長引く不況を如実にあらわしている結果だと思いますし、市税が歳入の中の63.6%を占めていると言いましても、この63.6%が果たしていつまで続くか、不況で、この市税の収入というものがなかなかおぼつかなくなるだろうということはもう予想ができるわけですし、この滞納の調定見込額を見てみましても、ますます払えないという人がふえているということも、これははっきりしているわけです。ですから、市民の税金、もちろん市税が圧倒的多くを占めているけれども、一方ではやっぱり歳入については、大企業、そういったところへのきちんとしたいろいろな形での協力金というものも、やはりこれは考えていかなければならないだろうというふうに思います。そういうことは、全くこの歳入については見受けられませんでした。

 さらに歳出の方で見ますと、これも非常に多く問題点がありますが、主なものだけを言いますと、保育園の問題、まだ現在71名の未措置児がいるということで、これは執行部の方でも努力をされているようですが、これはやっぱりここまで来るに至った経過の中で、もっと以前にこの浜崎保育園の建てかえ、こういったものはやるべきでしたよ。これは何年も前から議会の一般質問でも、浜崎保育園の建てかえをやるべきだというようなことは出ていましたから。しかし、そのときに耐用年数があるからということでこれを放置してきた結果ですよ。そういう問題を放置してきて、今やっぱり児童数、子供の数がふえたからということでやっているということでは、私はもっときちんとした見通しを、計画性を持ってやるべきだというふうに思いますし、それから、第十小学校、給食センターのこのことにつきましても、基本的には、朝霞市の場合は、生徒数に対する学校数というのは近隣3市に比べましても大変数が少ないです。近隣3市と比べますと、朝霞市でいくと第十小学校ではなくて、十、十一、十二、あと3校ぐらいを建てないと、この近隣市とは間尺に合わないんですよ。しかし、今回、基本的には第十小学校を建設をしていくということについては、これは賛成をしたいなと思いますが、しかし、その経過に当たりましては、非常に短くて、そして、議会にもなかなかそのことが諮られずに、問題なのは、私はやはり現場の先生たちとこういうことについて、通学区域についてもきちっとした相談を私は行って、先生たちの意見を取り入れていくべきだというふうに思いますが、そういう点が全く抜けているということ。

 それから、学校の耐震調査、これも平成8年度から始めているようですが、調査をやっているけれども、工事がなかなか進まないというようなこと、こういうようなことを見ましても、朝霞市の教育、福祉行政というのは、まだまだ私は光が当たってないなというふうに思います。

 総合福祉会館の建設なども、平成10年、11年の2年間で予定をされていますけれども、それはそれとして、しかし、現在実際に住宅難で、高齢者が住宅がなくて困っているというような事実もあるわけですから、そういったところに目を向けないで大きな建設物を建てていくというのは、私はいかがなものかなというふうに思いますし、また、ホームヘルパーの増員、お年寄りの宅配給食、こういったものも大変急がれていると思います。

 さらに、お年寄りの問題で言いますと、特別養護老人ホーム、これは委員会の中でも明らかになりましたように、待機者が25名いるということです。これをやっぱり解消していかなければいけない、そういう立場に立って、今度福祉法人でこれを建設しようということですが、この福祉法人の代表者である方が市長の身内であるというのは、一体どういう経過でどういうふうになったのか、その辺も、これは市民にしてみれば、私はもう納得できないし、また問題点が残るのではなかろうかというふうに思いますし、そういうことについては明らかにさせていくべきだというふうに思います。

 それから、浜崎の黒目歩道橋、これも建設委員会の中で明らかになりました。浜崎の黒目歩道橋の光ファイバーというものを使って、 1,500万円もかけて光るようにするという、その理由が全くわかりませんよ。そういうことをする必要があるんでしょうか。そういうことが多過ぎるように思いますよ。それから、内間木の運動場の矢場、これも当然建設は必要だと思いますが、こういうことについても1億円もかけて、今どき、財政が逼迫しているというこの時期に、今どきなぜこういうものをつくる必要があるのでしょうか。私はこういうことやはり見直しをきちんと行って、最優先課題というのをもう一度皆さんの中で検討されるべきだというふうに思います。

 それから、国が地方自治体に強引に進めようとしている行革ですが、行革の中でもむだを省いていくということについては、私たちは反対をするものではありません。そして、市民の公共料金を値上げしたり、市民サービスを低下させたりしないで、むだを省いていく中で財源を確保していくということであれば、これは反対するものではないんですが、例えば、この中で一番最初にやられたのが敬老祝金、敬老年金が廃止をされて敬老祝金に変わりました。この敬老祝金に変わって 4,100万円が、これがお年寄りの楽しみにしている祝金、年金が 4,100万円カットされたわけですよ。取り上げられたわけですね。お年寄りが楽しみにしている 4,100万円もカットするのであったらば、ほかのもっとむだな部分をカットするべきではないでしょうか。それが本当に真のむだを省いていく行政改革というものだというふうに私は思いますよ。

 いつも議会で言っている市内循環バスの補償料、各バス会社に 2,100万円掛ける3で上限 6,300万円の補償をしていますよね。しかし、これはよくよく聞いてみると、高齢者の無料パスが、その分を全部そちらに渡してしまって、幾ら使っているかなんていうことは執行部の方では計算もしないですよ。計算できないというんですかね。でも、それはしようと思えば幾らでもできる話で、ことしも平成9年度分として 4,785万 4,000円、この平成9年度分の補償料が、これが計上されているんです。これでは丸もうけじゃないですか。こんなところにお金をかけるんだったら、私は、お年寄りの例えば住宅にしても、これは本当にごくごくわずかな金額ですね。これが今、高齢者住宅の借り上げができるわけですから、そういうものに少しでも回せばどんなに市民が喜ぶかということを、そういうことを全く考えていらっしゃらないんですよ。

 それからまた、商工業の振興対策についても、これは私が言うまでもなく、自殺者が次々と相次いで、今社会問題になっています。これはもう大蔵省や証券会社、銀行、こういうところが癒着をして汚職をしている中で、片一方では中小企業の方々が自殺に追い込まれるという、甚だしく国民の声を無視した矛盾したこういう政治が行われている中で、私は、朝霞市はもっともっとこういうことについてきちんと対応策を講じていくべきだというふうに思いますが、これも中小企業特別融資資金貸付制度というのが始まりましたけど、こういうものはあるけれども、もっと実態調査をきちっと行って、どういうふうにすることが一番中小業者の人たちの延命を図ることになるのか、そういうことをやるべきだと思いますよ。そういうのも全くされていない。

 それから、ごみ問題、環境問題で言いますと、これも、今はごみは燃やすのではなくて資源循環型のそういう行政をつくっていくんだというふうに全国各地で言われています。しかし、一定の透明袋を使用していくとか、そういった個別の問題では出ていますけれども、基本的にやっぱり燃やしていくのではなくて、リサイクルにしっかり力を入れていくということにつきましては、私はこの当初予算を見る限りではその辺がどうも明らかになっていないというふうに思いました。これは志木地区衛生組合の問題でもそうですし、内間木の産廃業者に関する執行部の態度を見ても、その辺がどうも私は逃げているし、基本的なとこら辺がかなり抜けているなというふうに思います。

 そして、広域消防については、ことしから始まりますが、市の負担として、まず5億円を支出をしなければならないというふうになって、さらにいろいろな負担が出てくると思います。そういったところに負担をふやしていく一方で、片一方ではお年寄りの敬老祝金、たったわずか 4,100万円のそういう楽しみを削っていくというようなやり方というのは、私は本当に市長は市民本位なのかなというとこら辺を疑いたくなりますよ。

 私は、国の大変強い姿勢でいろいろなことを押しつけてきますけれども、やっぱり朝霞市長は、この朝霞市民の、11万市民の防波堤にならなくちゃいけないし、国に物を申しても、市財政と市民を守るための立場にあるんですから、国に対しても言うべきことははっきり言う。そして大企業にもはっきり言って、きちんといただくものはいただくという強い決断を私は迫られていると思いますが、そういう意味では、市長のおっしゃっている「市民本位の公平で計画性のある市政運営」を基本としているということについては、私は全く納得ができません。市民本位であるならば、もっとそういう人たちの声をよく聞いて進めるということが大変重要なことだというふうに思います。

 あわせて、先日、東松山市で大変心痛む事件が起きましたが、それを受けまして、20日に、青少年をナイフ等の危害から守り、市を明るく住みよいまちにする条例、これが市議会に提案されて、全会一致で可決されたそうです、新聞によりますと。私、この条例がそれでは一体どのくらい役立つのかということは、実行してみなければわからないけれども、少なくともこれを見る限り、条文では、市は青少年を守る施策を策定し、実施するよう努める。教育委員会だけではなくて、もう市として、東松山市全体としてこういうことを一生懸命やっていこうという姿勢は、私は大変えらいと思いますよ。ところが、先ほど文教委員会の報告を聞いてみますと、負傷事件のことも報告もされていましたけれども、それに対する教育委員会の姿勢というものは全くとられていないというのが、私はそういうふうに感じました。これから教員の資質向上に向けて研修を図るというようなことがありましたけど、そういうことではなくて、やっぱり市全体でこういうことを、青少年を守っていくんだ、それぐらいきちんとしたそういう積極的な施策がない限り、私はやっぱりこういういろいろな事件、心痛ましい事件というのは、これはもういつ起きても不思議はないなというふうに思います。特にこの東松山市で最近こういうことが出ましたので、私は朝霞市の教育行政についても、これは全く反省がないとは言えませんが、しかし、もっと積極的に青少年を守っていくんだということを、教育委員会だけではなくて、市長初め執行部一丸となってこういうことを進めていくべきだというふうに思いますが、そういうことが全く抜けているというのは、どうよく見積もっても、私はこの予算には賛成をすることはできません。

 以上のことで反対をいたします。



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論ありませんか。

 17番、浅川議員。



◆17番(浅川万次郎君) 議案第13号 平成10年度朝霞市一般会計予算に賛成の立場で討論いたします。

 我が国の経済の現状につきましては、経済企画庁において、家計や企業の景況感の厳しさが個人消費や設備投資に影響を及ぼして引き続き停滞していると報告されているところであり、厳しい状況が続いております。政府においては、このような状況を重視し、景気回復を緊急課題として、所得課税の特別減税や金融システムの安定化対策を実施しているところであります。この反動は自治体に強いられるわけでありますので、ぜひとも景気の力強い回復を図るための新しい芽が出て、日本の世紀末を元気にしてもらいたいものでございます。

 さて、このような影響は、本市の財政にも及んでいるところでございますが、基本構想に定められた将来像である「にぎわいとやすらぎのある文化のまち:朝霞」を創造し、21世紀に向けて豊かな暮らしを支える都市基盤と秩序あるまちづくりを進めるため、多くの市民要望を実現すべく、市当局の積極的な熱意がうかがえるところであります。

 その中で、一般会計歳入歳出予算総額を 272億 4,000万円としておりまして、平成9年度当初予算に比べ2.7 %増になっております。一般財源をなす市税の伸び悩みの中で、財源の確保と地方譲与税、地方交付税、地方消費税等、国・県の指導指針的なところもありますことに、見にくく、一段と厳しい状況がうかがえるわけでありますが、(仮称)総合福祉会館に設置される精神薄弱者授産施設、身体障害者デイサービスセンター、老人デイサービスセンター、在宅介護支援センター、児童館の5施設、そして(仮称)産業文化センター、また(仮称)朝霞駅北口第三自転車駐車場、土地区画整理、浜崎・黒目歩道橋架設工事などの建設及び整備事業において、大きな額が、国・県の補助金等が計上されております。

 地方債については、市当局といたしまして、税制の見通しを踏まえ、継続事業など、数年にわたっての確固たる財源バランスを見ての措置であり、その元利償還については、交付税算入のある有利な市債を活用して財政負担の軽減に努められております。各種の補助金などに関しては、限りある制度基準、調査研究され、効率を効果に結びつけるため、自主財源の確保はもとよりでありますが、国・県の依存財源の確保に努力された姿勢が強くうかがえるものとなっております。

 歳出につきましては、市民本位の福祉の向上を図るため、市政のあらゆる面において新規、継続を求めたさまざまな事業がきめ細かく予定されており、福祉、保健、環境と教育の分野について特に配慮された予算であると思います。

 その内容については、災害対策関係では、防災拠点の各小学校での市民防災訓練の実施と防災リーフレットを作成し、防災に対する情報及び学習する防災学校を開設されます。駅利用者の長年の要望でありました朝霞駅南口のエスカレーター設置が組まれております。

 福祉関係では、老人福祉計画の推進を図るため、2カ年継続事業の(仮称)総合福祉会館建設工事に着手するのを初め、新たに土日、休日滞在型ホームヘルプ事業が実施されます。また、社会福祉法人による特別養護老人ホーム、介護センター等の建設補助金等、敬老年金交付金から名称変更をして祝金とすることも盛り込まれております。保育については、浜崎保育園の建てかえに向けて設計が実施されるとともに、家庭保育室補助については、設置者と保護者に対して内容の充実が図られ、増加する保育需要への対応が、施設整備と補助制度の両面からなされています。さらに、膝折学童保育室増設工事の実施により入室児童への対応も図られます。保健関係では、新生児等訪問指導と口腔訪問指導が新たに実施されるとともに、成人歯科検診や機能訓練通所者の送迎が実施されるなど、保健施策の推進が図られます。

 環境関係では、(仮称)リサイクルプラザ建設に向けて設計に着手するのを初め、新たに一般廃棄物処理基本計画の策定や透明、半透明のごみ袋が完全実施されます。また、都市における緑地保全と緑化推進に関する総合的な指針となる緑の基本計画が策定されるとともに、ダイオキシンにつきましては、環境調査を充実するほか、母乳調査を実施される予定になっております。

 土木関係では、道路改良工事8路線、舗装工事8件のほか、赤野毛水路等、本年完成予定の本町一丁目、向山、根岸台五丁目の土地区画整理組合の補助金が見込まれております。

 消防関係では、10月1日の広域化に伴う新たな朝霞地区一部事務組合負担金と消防分署工事と開設に向けて、広域消防が進行、発進されます。

 教育関係では、社会問題になっているいじめ、不登校、また社会的事件にさわやか相談員の配置と、社会教育では、高齢者を含む生涯教育の充実が進められます。児童増加に対応するため、第一小学校の増築工事を実施するほか、新設校の設置に共同調理場を含めた用地を確保するとともに、設計に着手するなど、施設、整備が図られます。また、図書館分館の開館に向けた準備も進められております。

 商工関係では、(仮称)産業文化センター建設工事が完成に向けて実施されるほか、現下の厳しい景気情勢を勘案して、現行の中小企業融資制度に加えて、特別融資制度が新たに創設され、中小企業への支援の充実が図られます。

 私は、これら多くの事業が積極的に実施されることにより、市政各分野における行政課題解決に向けての施策の推進を、市民生活の利便性はさらに高まり、市民福祉向上が図られるものと高く評価し、本案に賛成いたします。



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論ありませんか。

 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 私は、この議案第13号に反対の立場で討論を行います。

 やはり市政を客観的に見て、主体的な行財政運営が行われているのか、そのまた運営がどれほど市民参加のもとに計画的に行われているか、またさらには、その施策が市民の立場に立ってどれだけ公平、公正に行われているか、こういったことが一つのメルクマール、指標になるだろうというふうに思うわけです。残念ながら朝霞市のこの今年度の予算に関しても、やはり場当たり的、単発、箱物主義といった、そういった批判を免れないと、そういう状況にあるというふうに残念ながら言わざるを得ません。

 1点目は、この広域行政ということで進められている部分ですけれども、非常に私は危機意識を持つのは、議会制民主主義、決してこれが私は本当の本来あるべき民主主義の行き着くところ、今の状況が一番民主的であるというふうには思っていません。まだまだ改善されなければいけないところは当然あるわけですけれども、しかしながら、過去の歴史を顧みるならば、間接民主制と言われる今のこの議会制の制度、特に戦後の制度に関しては、かなり民主的な、公平な行政運営が進められるようになってきたというふうに思うわけです。その過去には、専制君主が君臨するような時代があったわけですけれども、私はこの広域行政の進め方というのは、まるで専制君主が全く市民なり議会にも何ら議論に参加する、そういう機会を与えずに一方的に進めてしまうと、こういった状況にある。これは、まちづくり協議会という単なる任意の協議会がどんどん具体的な広域行政の内容を定めていってしまっていますし、また、市長会の中で四市消防というのがこの10月から具体的にもう進めてしまう、こういうような状況にあるわけです。全く議会制民主主義を無視したこういったあり方というのは、もう全く私は許せない、あってはいけないことだというふうに、まずは申し上げたい。

 それから、市民の立場に立った行財政運営という、そこの部分に関しては、まだまだ行財政運営に関していろいろな問題がある。むだもあるし、あるいは市民の立場に立った本当に必要なものに必要な事業が行われているかというような部分で問題がある。私は、国がいろいろとこの行政改革に関して指示してきているわけですけれども、すべて国の言っていることをうのみにするという必要はもちろんないと思いますけれども、ただやはり朝霞市の今の状況を見る中で、非常にむだもあるし、現実にまた改革しなければならないさまざまな点があるというふうに思っています。そういう視点は、当然今の行財政を運営する自治体の側にも当然あるはずであって、そういう意味で、行政改革というものも大綱もつくってきているというふうに思うわけですけれども、私は、その行革大綱の作成に関してもそうですし、非常に自己に甘いといったことを言わざるを得ませんし、また、何ら朝霞市が抱えてきているさまざまな課題に対してはメスを入れていないと言わざるを得ないわけです。

 これは、具体的に言えば、まずは計画性ということで言うならば、一番大きな朝霞市の今後の10年間、10年間というのは決して長期ではありませんけれども、今ある朝霞市の一番長い計画という意味で言うならば、この総合振興計画、これが塩味市長のもとで作成された、現実に今の塩味市政のもとでつくられたこの総合振興計画があるわけですけれども、これも、例えば黒目川地域に非常にこの間さまざまな公共施設が集中してきているといったことに関して、この総合振興計画の中では保全地域という位置づけがあって、当然市街化調整区域であるわけですけれども、これに関しても何ら変更を加えないまま次々に公共施設をつくってきてしまっている。また、総合振興計画に、ついこの間つくったばかりのこの計画にのっていない第十小学校あるいは給食センターをつくらざるを得ないような状況がある。これは、とりもなおさず計画性を疎外する要因が外部からあったということであって、それはどういうことかといえば、今の塩味市政が非常に建築業界に甘いと言わざるを得ない、その姿勢の帰結するところだというふうに思うんですね。これは、今次々に朝霞市の環境問題にもなっているマンションが建築ラッシュであって、これが全く予想できないような人口の一部地域の急増ということを生んでいた。全く計画を立てられないような状況をみずから招いてしまっているというふうに思うわけです。そういう意味で、非常にこの大もとである総合振興計画すら、もう既に変更せざるを得ないような状況に立ち至ってしまっている。

 それからまた、この計画性において外部からの要請というのもありますけれども、塩味市長みずからが招いてしまっているという、そういう非常に大きな問題も私はあると思っています。それは、かつて来、老人保健福祉計画ということで朝霞市が進めてきている福祉、保健、医療のネットワーク化ということで、もちろん具体的な着実に前進しているものはあるわけですけれども、私は非常にやはりこの福祉、医療、保健のネットワークというのが核になるし、福祉の行き着くところというのは、やはり最終的には医療と、その部分に関して朝霞市がどう切り込んでいくか、どうそれを総合的に、計画的に朝霞市が主体性を持って切り込んでいくかということが問われてきたというふうに思うんですけれども、残念ながら、この老人保健福祉計画の中に最後まで、例えば特別養護老人ホームなり、老人保健施設なり、あるいは訪問看護ステーションなり、こういった非常に重要な核になるべき施設に関しては、すべて民間の今後できるであろう社会福祉法人等に依拠して計画を立てざるを得なかった。つまり計画にならなかった。残念ながら計画の中に、恐らくそうなるであろうということまでは言われましたけれども、具体的な数字としても、また具体的な計画としても一向に出てこなかった。最近になってそれが、さきにも討論の中でも出ていましたように、社会福祉法人の設立等で具体化してきて、初めて、ああこういうことであったのかというのがわかるような状況。全くそういう意味で、本来あるべき高齢者のための老人保健福祉計画というものを計画的に実行できない、そういう要因を私は市長みずから招いてしまっているという部分があるというふうに言わざるを得ないわけです。そういう意味でも、非常に問題が今回の部分残っているというふうに思います。

 それから、主体性という部分で、私は特に、これは市の行政、どれだけその行政体が、また市民が主体的に担っていくのか。あるいはその職務を、これは行政改革にも当然そういう部分ではあらわれるべきであるというふうに思いますけれども、次々に業務委託をしてしまっている朝霞市の状況というのは、全くこれは、前も私は申し上げたことありますけれども、尽きるところ、すべて委託してしまえばいいということになりかねない。これは、本当に極端な話ですけれども、本当に管理職以外は要らないということになりかねない。それをすべてお金で解決しようと、すべてそれを業者に流していこうと。市民の血税と言われる集めた税金をそういった形で垂れ流してしまうというような構造というのが、朝霞市は非常に構造的にでき上がってしまっている。これは委託に関して言うならば、本当に統括する部分がないまま、次から次と、その部課、それぞれのセクションでさまざまな委託をしてしまってきたという中で、全くこれに対する見直しというのがされていませんし、シーリングを設けたようですけれども、そのシーリングも全く機能しているとは言いがたいという状況にあるわけです。

 またその裏腹に、今度は、それではそれぞれの課の、それぞれの部署の仕事の状況がどうなのかというならば、特に私が申し上げたいのは、今の時世の中で環境部の果たすべき役割というのは非常に重要であるというふうに思いますけれども、またそういう中で、今後環境部というのがさまざまに市民要望、あるいは私たちの住環境を守っていくための非常に重要な施策を打って出なければいけない時期に来ているというふうに思いますけれども、それが、朝霞市がつくった環境基本条例あるいは環境管理計画、そういった部分にも当然あらわされているはずなんですけれども、残念ながら環境部の今の施策の中には、その基本条例にのっとったさまざまな施策というものがなかなか行われないような体制にある。全く改善が進んでいないというふうに言わざるを得ないというふうに思います。

 これは、さまざまな公害が朝霞市でもあるわけですけれども、その公害の状況、現状把握したならば、それに対してどういう対策を打つのかということに関して非常に甘いと言わざるを得ない。具体的な機動力ある行動はとれていない。その例としては、先ほども出ておりましたけれども、内間木の産業廃棄物、これに関しては、処分場の問題に関しては、市議会としても、また朝霞市としても反対の立場をとった。反対であるということをはっきりと表明しているはずです。にもかかわらず、全く県の許認可事務にかかわる部分であるということで、それ以降、1回県に表明した以降、何ら行動を行っていない、伴っていないという状況があるわけです。そういう意味でも、私はやはり環境部のとるべき、これはもう全国の市町村の中で、もう次々に市民の住環境を守るための施策を打って出ている、そういう自治体もあるわけですけれども、朝霞市は非常におくれた状況である。いまだに環境美化。市民に対しては規制をするというような、美観とか美化とか、そういった視点にとどまってしまっているというふうに言わざるを得ません。

 それから最後に、公平とか公正性という部分で1点申し上げますけれども、契約行為に関して、これはもうすべての契約というのは公明正大に行われるべきであって、そういう中にあっては、一般競争入札というのが本来今やれる一番公明正大な方法であるというふうに言われているわけですけれども、これが特に委託契約に関しては全く行われていないばかりか、随意契約が横行してしまっているという状況にあるわけですし、また、工事請負等、建築の入札行為に関しても、指名競争入札が主流になっている。随意契約ももちろん多い。また、一般競争入札というのは試行をかけたはずですけれども、全く私が見るにやる気がない。ほとんど一般競争入札をやっていこうという、そういう意思を持っていない。そういう意味で、契約行為自体も、これは公明性、公平性という意味でも非常に。また、先ほどの第十小学校の用地なり、あるいは社会福祉法人に対する補助金の問題なり、さまざまな土地区画整理事業に対する大盤振る舞いと私は思いますけれども、補助金なり、いろいろな一部大きな部分に対する補助金は、全く削られるどころか、いまだにふえているわけですけれども、本当に市民の1人1人に対しての思いやりを持った施策に関しては削られていく方向にあるという今の状況というのは、私はやはり不公平、また、非常に不透明な行財政運営が進んでいるんだと、残念ながらそういうふうに言わざるを得ないというふうに思います。

 そういう全般的なことを申し上げましたけれども、この今年度の一般会計予算には、前進した部分というのはもちろんないわけではありませんけれども、非常に後ろを向いた行財政運営が行われたというふうに言わざる得ません。そういう意味で反対をいたします。



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論ありませんか。

 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) 私はごく簡単にやりますから。

 この本議案、平成10年度一般会計予算に対して反対の立場で討論いたします。

 先ほどの質疑にもありましたとおり、私も文教常任委員として予算案を審議をいたしましたが、その委員会では否決という委員長の結論は、先ほど報告されたとおりです。それで、特にその辺について触れていきたいと思いますが、その前に、施政方針の中に、「私は、市長就任以来今日まで、「市民本位の公平で計画性ある市政運営」を基本的な考え方として、市民福祉の向上を図るため諸施策を実施してまいりました。平成10年度におきましても、この基本的な考え方に基づき、第3次朝霞市総合振興計画・基本構想を行政運営の指針としながら、市民の皆様の声を市政に反映したまちづくりを進めることに全力を傾注していく所存でございます。」ということで、この基本構想について非常に大きな位置づけをしているわけですけれども、私も総括質疑の中で、基本構想を変える時期に来ているのではないか、変えなくてはいけないのではないかというようなお尋ねをしたんですが、変えることは考えていない、そんなに大きな状況変化していないんだというようなお答えだったんですけれども、残念ながら、前者2人の反対討論にもありましたとおり、国の政策の失敗なり、また、社会的な経済的な大きな動揺の中で、大変地方財政の圧迫なり、市民生活の圧迫というのは、大きくここで覆いかぶさってきているわけです。そういうのを見たときに、やはり私は、市長が大きな柱にしている基本構想も揺るがすような状況の変化があるのではないかという認識のもとに予算を編成し、行政を執行していかなければいけないような時期に来ていると思います。総合的に本予算案を見ましても、そういう危機感を持たれたような編成はまだ余り見受けられないという点を、まず最初に指摘をさせていただきたいと思います。

 さらに、文教常任委員会の中でいろいろ意見を述べさせていただきましたが、その中の一つとして、教育関係には大変多くの審議会等がございます。行政委員会も審議会もございます。例えば、教育委員会、学校給食運営審議会、社会教育委員会、さらには文化財保護審議会、公民館運営審議会、図書館協議会、市史編さん委員会、青少年相談員協議会、博物館協議会、その他ありますけれども省略しますが、これら多くの審議会等があっても、これらの横の連絡なり、また、それぞれの審議会が自主的にみずからの意見を交換するような場を持ったのかということについても、まだまだこれも上から諮問されて、それに答申を出すという決まり切った一方的な運営にあり方にとどまっている、こういう実態があるわけです。

 教育行政は、民主主義の創造を具体的にそういう教育行政の中でつくり上げていく役目も持っているのではないかというふうに思います。そういう面では、市長も答弁の中でよく言われることですけれども、市民の意見を聞いてということを言っているけれども、議会に諮って議員の意見を聞くことも、市民の声を聞く一つの手段なんだということを言われておりますけれども、もっと掘り下げて考えれば、この各種の行政委員会、審議会等の意見をどのような形で吸い上げていくかということを考えた場合、上から問題を投げかけて、それに答えをいただければ、あとは行政委員会のメンバーの人たちが、審議会の委員のメンバーの人たちがふだん考えていることを聞かせてくれというような場所も必要ないし、また、そういうことをあえてこれからも設けようというような予算編成上の配慮がなされていないということは、非常に残念です。

 それと、小学校への電算機の導入の問題ですけれども、電算機の問題については、私は委員会の中でも議論をさせていただいたんですけれども、電算機の仕組みは、もともとは義務教育の小学校や中学校で教えていく算数なり、数学なり、また理科なり、そういうものの基礎教育の上に成り立つ技術教育の一端ではないかと私は思うわけなんです。したがって、今の義務教育の中で、電算機の技術教育を新たに充実をさせていくようなゆとりがある教育がなされているのだろうか、そういう教育行政に余裕があるのだろうかという問題が、私はやっぱり疑問として残ります。

 さらに海外派遣の問題ですけれども、中学生の海外派遣についても、何年も続けてきておりますけれども、相も変わらず、私がまたここで言わなければならないのは、どうして外国の子供を朝霞市に受け入れられないのか、この問題です。文教委員会でもお話をさせていただいたんですが、長野冬季オリンピック、さらにはパラリンピックが行われました。そのときに、あの大会の成功のために3万人を超えるボランティアの皆さん方が外国選手とまじって、そしてあの大会の成功のために努力をなさって成果を上げた。あの取り組みが、本当の国際化の実例ではないかと思うんです。そういうのを考えた場合、海外派遣をすることだけで、一方的な行事だけで、この国際化に向けての云々というのは成立はしないというふうに思うんです。

 そこで、文教常任委員会の中でお話しさせていただいた中で、こういう答弁がありました。例えば、姉妹都市を結んでいれば、そういう都市との受け入れの話も進められるのではないかという、そういう答弁をいただいたのですが、私は逆だと思うんです。姉妹都市を結んでいないドイツなりイギリスの国に対して、朝霞市の海外派遣の子供たちを送っているではないですか。姉妹都市にこだわっているのは、残念ながら朝霞市の教育行政だけではないかと思うんです。受け入れている外国は、そんな姉妹都市云々なんていう狭い考えではなくて、喜んで受け入れてくれている。それは、その子供たちを中心とした、例えば国際化の推進のためには、朝霞市の行政がもっと心を広く持って、イギリスの受け入れ先、さらにはドイツの受け入れ先がどんな気持ちで朝霞市の子供たちを受け入れてくれたかを考えたら、あすからでも、この海外の生徒の受け入れは朝霞市でできるはずではないかなというふうに思うんです。一市民の社会教育活動をしている団体ですら受け入れています。身近にそういう実績をつくっている団体だってあるわけです。そういうことを積極的に取り組もうではないかという、そういう意欲もこの新年度の予算に感じられない。非常に残念です。

 そういう点で、学校の新設の問題、さらには給食センターの新設の問題等についても、心が本当にわくわくするような、心躍るような建設計画というのが示されていません。非常に言葉が悪いですけれども、機械的に決まり切ったような答弁だけで終始していますし、本当にこれから30年、40年先を目指して、いつまでもくたびれたような、また時代おくれだと言われないような、そういう学校建設なり、給食センター建設を目指すには、そこには、本当に真剣な、多くの市民の皆さん方からの意見を聞くような、そういう姿勢を前向きに出していただいて取り組まないと、平成10年度も余りかわりばえのしない、国の状況変化に流されるような、そういう予算執行になってしまうのではないかという危惧をしながら、私は、残念ながらこの本予算には反対をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第13号について、総務、建設及び民生常任委員長の報告は原案可決、文教常任委員長の報告は否決です。

 よって、原案について採決します。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(陶山憲秀君) 起立多数です。

 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

 この際、暫時休憩します。

                              (午後2時48分)

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○議長(陶山憲秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                               (午後3時5分)

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△議案第20号 平成9年度朝霞市一般会計補正予算(第5号)



○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第20号 平成9年度朝霞市一般会計補正予算(第5号)について、各常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第20号について、各常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を各常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

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△議案第14号 平成10年度朝霞市国民健康保険特別会計予算



○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第14号 平成10年度朝霞市国民健康保険特別会計予算について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) 平成10年度の朝霞市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。

 これはもう以前から国保税が高くて払えない、こういう方はますますふえている中で、昨年の医療費の改悪に加えて、自己負担が3倍から4倍、こういうふうになっています。ますます払えない、こういう方がふえている中で、病院にかかりたくてもかかれないという、こういう事態が今生まれているわけです。さらに国では、補助金の一般財源化あるいは地方交付税措置、こういったことをますます強めて地方自治体にしわ寄せを押しつけてきているわけです。

 今年度の予算で一般会計からの繰入額は3億 1,500万円というふうになっていますが、これは近隣3市と比べましても、1人当たりの繰入額、計算してみますと、当市の場合は大変低いわけです。そもそも国の補助率を、国がこれを一方的に減らしたことが国保会計の赤字を招いた大きな原因でありますが、しかし、現実には国保税が高くて払えない。そしてまた、不安定なこの国保財政を支えるためにも、これは払えない人たちの救済措置というものも考えていかなければならないと思います。

 国は補助金をもとに戻すべきですが、しかし、当市としてもこれを国に強く要求すると同時に、一般会計からの繰入額をせめて3市並みにふやし、そして、さらに払えない人への救済、そういうことをぜひ実施をしていくべきだというふうに思いますが、そういう点については、この国保会計については全く触れられていませんので、国民の命と、そして医療を守る国民健康保険、この基本的な立場に立って、ぜひそういうことをしていくことを要求をしまして、反対の討論といたします。



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論ありませんか。

 16番、石原議員。



◆16番(石原茂君) 議案第14号 平成10年度朝霞市国民健康保険特別会計予算に対しまして、賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。

 国民健康保険は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、社会保障及び国民健康の向上に寄与することを目標といたしまして、市民の皆さんが健康で快適な生活を守るということで重要な役割を果たしております。平成10年度の予算額は56億 6,978万円でありまして、前年度に比べまして 7.2%の伸びであります。被保険者は3万 800人であります。

 歳入は、国民健康保険税が25億 5,965万 7,000円であります。これは予算総額の45.1%を占めております。また、1人当たり現年分調定額は8万 9,062円でありまして、1世帯当たり17万 6,180円を見込んでおります。国庫支出金は、療養給付費など負担金で17億 6,130万 6,000円で、医療費の支出額を積算し、予算総額の31.1%を占めております。また、療養給付費交付金は7億 3,275万 2,000円でありまして、予算総額の12.9%を占めております。そのようなことで56億 6,978万円の予算となっております。

 歳出におきましては、保険給付費及び老人保健拠出金が予算総額の98.3%を占めております。その概要を見てみますと、保険給付費が41億 4,593万 5,000円でありまして、予算総額の73.1%を占めており、最も大きな支出額を占めております。一般被保険者療養給付費は26億 4,902万 4,000円を見込み、被保険者2万 3,500人、1人当たり約11万 2,000円、そして、退職被保険者等療養給付費につきましては9億 4,642万 5,000円を見込んで、被保険者 2,900人、1人当たり約32万 6,000円となっております。また、出産一時金は前年度より月平均1件増加の 252件を見込み、葬祭費は 312件分計上しているわけであります。また、老人保健拠出金は14億3,050 万円で、予算総額の25.2%を占めて、被保険者 4,400人、1人当たり約32万 5,000円の拠出を見込んでいるわけでございます。

 このようなことでございますので、国民健康保険事業の健全な運営に努力し、国民の生命、健康を守るということで最大なる御努力がなされていることを高く評価いたしまして、本予算に賛成といたします。



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第14号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(陶山憲秀君) 起立多数です。

 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

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△議案第21号 平成9年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)



○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第21号 平成9年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第21号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

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△議案第24号 朝霞市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例



○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第24号 朝霞市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第24号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

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△議案第25号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例



○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第25号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第25号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

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△議案第26号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第26号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第26号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

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△議案第27号 朝霞市税条例の一部を改正する条例



○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第27号 朝霞市税条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第27号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

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△議案第28号 朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例



○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第28号 朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第28号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

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△議案第32号 朝霞市憩いの湯設置及び管理条例の一部を改正する条例



○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第32号 朝霞市憩いの湯設置及び管理条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 朝霞市憩いの湯設置及び管理条例、この憩いの湯ができてまだ日が浅いわけですけれども、大広間の利用に関して、半分を仕切って専用するというところで1時間 7,000円という、そういう額を入れた。私は、まずは施設自体の仕切り方に関してどういう仕切り方をするのか、そこら辺の議論と、それから、結局今までと使い方が変わってくるわけですから、そういう意味では非常に私は場当たり的だというふうに感じてしまうんですけれども、できたばかりの施設の設管条例をこういう形で変えていく。ずるずると、一つ一つこういう何か問題があったときにそれをこういうふうに変えていくという形になるのではないかというふうに思うんですけれども、そういう部分に関しての疑問点だとか、そういうのが出されなかったのかどうか。いろいろとほかにも、憩いの湯に関して、こうしてほしい、ああしてほしいというような、いろいろな多分要望があると思うんですけれども、その要望に対して、この部分だけをこういうふうにするということなのか、そこら辺の議論をどの程度されたのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(陶山憲秀君) 総務常任委員長。



◆23番(榎本正男君) 田辺議員の質疑に対してお答えします。

 ただいま憩いの湯の設管条例について、 7,000円という料金のもとに半分に仕切ってお貸しする、そういう件につきまして、大変いろいろと御意見が出たことはそのとおりでございます。ただ、その内容を申し上げますと、先ほど委員長報告でしましたとおりでございます。

 以上です。



○議長(陶山憲秀君) ほかに質疑ありませんか。

 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) では簡単な、どんな答弁がされたかということを聞きたいんですけれども、先ほどの区切り方で、ステージを前にして横に区切るんだといった意味がちょっとよくわからないので、横というのは、きっとステージ側とそうじゃない側とということだと思うんですが、その区切るね、

         (何事か呼ぶ者あり)



◆9番(齊藤弘道君) そう、それをわからないから。ステージ側の方とそうじゃない側と分けるのか、ステージを右と左に、ステージの前を分けるのかね。その区切り方という意味では、そういう意味が一つと、どういうもので、つい立てとかね、何か間仕切り、どんな形で区切るのかということ。

 それと、もしステージ側とステージ側でないというふうに分けたときに、先ほど1畳 1,000円という、あ、ごめんなさい、 100円ですか、ということ出ていましたけれども、ステージの分についてはどうなっているのか、その点もし質疑があって答弁があったなら、お答えをいただきたい。



○議長(陶山憲秀君) 総務常任委員長。



◆23番(榎本正男君) お答えします。

 先ほど委員長報告で報告しましたとおりでございますが、そのときも報告しましたが、もう1回言いましょうか。区切り方は、先ほどの報告のとおりでございます。



○議長(陶山憲秀君) 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) 先ほどの報告の中で割愛された部分について関連した部分があれば、もう少し詳しくお答えをいただきたいんですけれども。



○議長(陶山憲秀君) 総務常任委員長。



◆23番(榎本正男君) はい、お答えします。

 割愛した部分と言われましたもので、その部分についてお答えします。

 これは割愛ではありませんが、舞台を前にして横に切ったということでございます。そのとおりでございます。

 それから、間仕切りは何かということですが、それはその割愛した部分に質疑がありました。既に建設のときからつけてある装置ということでございます。



○議長(陶山憲秀君) ほかに質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。

 これより討論を許します。

 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 私は、この議案に対しては反対の立場で簡単に討論します。

 できたばかりの施設で、想定していなかったということなんだと思いますけれども、私、当然その設備も含めて想定していることであるならば、当初からその設管条例の中でそういったものを入れるべきであったし、また、そうではなかったとするならば、やはりもう少し全体的な見直しなり施設自体のいろいろな問題点というのをきっちりと洗い出していくべきだというふうに思うんです。

 具体的に言うならば、仮にステージの部分を使用する団体が前面の方を専用する場合は、当然その後ろの方の大広間にいわゆる一般の市民の方たちがばらばらに入る形になりますけれども、その方たちはステージを利用できなくなるわけですね。それはもう全くそういう意味では、大広間というのがステージを利用できることを前提にしてつくられているものが、当然 7,000円という使用料を払って、もしかしたら大広間を利用しに来ているという、そういう個人に対して締め出すことになるというふうに思いますので、これは団体にもし仮に専用させるのであるならば、それこそ休館日にでも憩いの湯全体を占有していただくような、そういった形でしかやりようがないと思うんですね。私はですから団体利用ということに関しては、これは今さらそれを設定するのはそもそも無理である。でもなければ、初めから団体利用を想定したような施設整備をするべきだったというふうに思うんですね。そういう意味で、今まで当然楽しみにしていたかどうかわかりませんけれども、歌を楽しみにして来ているその個人の人たちを、団体利用がたまたまあるかないかによって締め出されるということにつながりますから、必ずや何らかの問題が出てくるというふうに思いますので、反対をします。



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論ありませんか。

 10番、堀内議員。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆10番(堀内初江君) いや、反対です。

 私も、この管理条例の一部を改正する条例については反対をいたします。

 第1点目には、やっぱり1時間 7,000円というのは高いですよ。それで、もともと大広間が無料だったものを、半分に仕切るからといって、なぜここで改めてこの料金を取らなくちゃいけないかということが、これは全く納得できないですよ。こういうところにまでやっぱり市民からお金をいただく受益者負担主義を貫くというのは、これは全く甚だしいことで、甚だしくおかしいですよ。市の施設とは思えませんし、今後こういう形でやればいろいろな混乱が生まれてくると思います。片方でステージを使っていて、片方で一般市民が使いたいと思っても、実はそこを使っているがために使えない。じゃあどうするんだという問題だって、当然出てくると思います。こういうことをやはり私は、こんな形で設管条例を出してくるのではなくて、内部でもっときちんと検討をしてから、それから進めるべきだというふうに思いますので、反対をいたします。



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第32号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(陶山憲秀君) 起立多数です。

 よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

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△議案第33号 朝霞市火災予防条例の一部を改正する条例



○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第33号 朝霞市火災予防条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第33号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

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△議案第16号 平成10年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計予算



○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第16号 平成10年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計予算について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) 私は、議案第16号 平成10年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計予算について反対をいたします。

 総括表の中にもこれはもう財政事情が明らかになっているんですが、歳入の部の御三家的な存在として、保留地処分金が1億 8,400万円、繰入金が一般会計より5億 1,200万円、市債が1億 6,000万円ということで、この三つの柱が中心になって予算が組まれているわけですけれども、特にここで指摘させていただきたいのは、保留地処分について、これについては、当初の事業計画が始まったときには、保留地処分がかなりの大きな財政的なウエートを占めるという憶測も私はあったのではないかという気がするんです。ところが、社会変動、いわゆる不景気のため、また、バブル崩壊による土地の値下がりによって、これが非常に財政に寄与しなくなってしまったということ。それによって、この繰入金が相も変わらず一般財源から今後さらに6年延長のため、6年間も膨大な支出をせざるを得ない。そして、この市債についても同様です。

 そういうことで、これから延々と6年間事業が推進されていくわけですけれども、そういう中で、この歳出の中でも、もう何点か例を挙げますと、例えば放置車両撤去委託料だとか、側溝等清掃委託料だとか、一般会計の中で当然処理すべきような問題まで、ずるずるずるずるもう附帯事業として引きずらざるを得ないという現象が出てきている。さらには、農業一時休止補償料などについても、換地が整わないとどこまでも引きずっていくという、こういう大きな問題が依然として未解決のまま6年間延長という形になってしまうという予算編成であるわけです。

 さらに最終的には、この継続費についての明細のところを見ても、国・県からの支出金は来年からもう出なくなっちゃう。全くもう市の事業を、これほど大きな事業としても、歳入面での重大欠陥を背負いながらの予算を編成してこの事業をやっていくということについては、大変大きな問題があり、それらを前向きに積極的に解決する方策というのが、なかなかこの予算説明の中では、我々には理解できるような説明がなされておりません。

 したがって、そういう大きな問題を抱えての本案件については納得できないので反対をいたします。

 以上です。



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論ありませんか。

 14番、高橋議員。



◆14番(高橋安喜夫君) 私は、議案第16号 平成10年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。

 本事業は、御案内のように、駅前広場及び公共施設の整備、改善等、宅地の利用増進を図るため、駅周辺の29.6ヘクタールの土地区画整理を行うものであります。昭和61年度の事業認可後、これまで2回の事業計画、見直しの変更が行われてきたわけでありますが、さらに平成10年度、本年度内事業の完成が困難視されたため、現在の事業計画の変更の手続が行われているわけであります。

 変更の概要は、事業期間を6年間延長して平成16年度までとし、事業費を39億 8,000万円増額し、事務費を除く総事業費は 185億 9,000万円となる見込みであります。平成8年度末の本事業の進捗率は85.5%であり、残事業の主なものは、駅周辺地区の整備であります。本年度は、17街区に11戸の家屋の移転を見込み、かかる事業費、いわゆる建物移転補償料等3億 7,523万円、それから農業の一時休止補償料等を含めて4億 4,545万7,000 円を予算として見込み、計上しております。

 この区域の複雑な権利関係が存在する家屋移転を、地権者との調整を図りながら、一日も早く本事業を完成することを期待するとともに、この係る本事業は、途中でさじを投げることはできないわけでございます。こういったこの本事業の目的は、にぎわいのある商業地区を形成するための基盤事業であると、地権者の理解と協力のもとに事業の早期完遂を目指し、一層の努力を望むものであります。

 以上の理由により、本案の賛成討論といたします。



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論ありませんか。

 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 簡単に申し上げますけれども、私はこの議案第16号に対して反対の立場で討論いたしますけれども、私は、この事業延長をしましたけれども、今前者の討論がありましたけれども、市が積極的にこれに対して、何としても6年の事業継続した期間の間に終わらせなければいけないという、そういういわゆる需要を喚起すればするほど、当然のことながら、その必要な経費というのは増大していく。これは資本主義社会の論理ですから、当然のことながら、今もう既に財政支出が非常に長きに上って、また今後6年間の支出というのが見込まれているわけですけれども、これがこの額に終わるとはとても思えませんし、また、急げば急ぐほどこれは額が上げられていく。当然相手がいることですし。また、これはそういう意味で非常にずるずると引きずられていく、そういう事業であると、非常に危険な部分がある。そういう意味で、やはり政治生命をかけてやられると、恐らくそういうことだと思いますから、私、それにしゃかりきになってやられるということだとは思いますけれども、しかし、そうすればするほど財政支出を伴っていくというような構造を持っている、非常に大変な問題も抱えた事業だというふうに思うんですね。そういう意味で私は、早急に見直しをする、そういった姿勢というのが必要だということを全員協議会でも申し上げたんです。ぜひともその部分、何らかの検討するような場所をとっていただきたい。要望も加えながら反対をいたします。



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第16号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(陶山憲秀君) 起立多数です。

 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

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△議案第17号 平成10年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算



○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第17号 平成10年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。

 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) ちょっとよく聞き取れなかったものですからもう一度お伺いしておきたいんですけれども、水洗化に対しての支援という部分が今後どのようにされていくのか、新たな展開というのを考えられているのか。あと、下水道事業そのものの見直しというのも私は訴えてきているんですけれども、そこら辺に関して何らかの新たな施策というのがあったのかどうか、そこら辺の議論があったのかどうか。それから、上・下内間木地域の下水道事業という、そういった方向性も出てきているわけですけれども、これに関しての議論があったのかどうか、お伺いします。



○議長(陶山憲秀君) 建設常任委員長。



◆1番(野島栄一君) 水洗化の問題ですが、この議論はありませんでした。ただいま会議録を調べたんですが、ありません。

 それと、上・下内間木の件ですが、先ほど御報告したとおりでございます。ほかにはありませんでした。



○議長(陶山憲秀君) ほかに質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。

 これより討論を許します。

 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) 私は、1998年度のこの朝霞市の下水道事業の予算について反対をしたいというふうに思います。

 下水道事業は、申し上げるまでもなく、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上には欠かせない、まさにそれを目的として行われているわけです。そうした中で、本年1月末には汚水の整備率が94.5%、水洗化率で93.6%というところまで来たというのが現状だというふうに報告をされ、認識をしています。

 そうした中で、今ここまで整備が進んだ中で、朝霞市でやるべき問題は何なのかというふうに見たときには、二つの点で発想を転換して新たな事業の進め方をしていかなければならないのではないかというふうに思うわけです。その点で、甚だ不十分だったということをまず申し上げたいというふうに思います。

 第1点目としては、その中で、私道の整備に関して、住民の負担を3分の1求め、市が3分の2を補助するというやり方について転換が必要だったのにもかかわらず、新しい考え方が盛り込まれていないということについて問題にしたいと思うんですが、これについては、予算で前年度、そしてまた今年度と連続をして、私道整備に関する補助に関しては削減をされてきているという予算になっています。

 なぜかというと、実績に見合う形で削減をされてきているわけですけれども、そもそも実績そのものが進まないのはなぜか。それにはやはり、この今までの3分の2補助というやり方そのものがもう限界に来ているからだというふうに言えるんだと思います。水洗化率を上げるには、もう私道の部分を上げていくしかないということで、これは委員会の中でも質疑をし、議論をしたところですけれども、その問題が1点。もう1点は、逆線引きの地域に関してこのまま放置しておいていいのかということも、これも委員会で取り上げて質疑をしたところですけれども、総括質疑の中でも出されていましたけれども、今までの考え方から発展をしない。朝霞市内でも、特に岡ですとか根岸台の中に、逆線引きで一向に市街化が進まないで下水道が入らないというところがありますけれども、そういうところの住民に対しては何ら目を向けていないという内容になっている。この二つの点で発想の転換が必要なのにもかかわらず、そこを怠っているということを指摘したいというふうに思います。

 それともう一つは、今政府・自民党の悪政によって消費税が上げられ、個人消費が大変冷え込んでいますけれども、そうした中で、この下水道会計にまでなぜ消費税を転嫁しなければならないのかということがはっきりしませんし、そこをしないでおくというのが、やはり今朝霞市の政策的に求められていることだというふうに思います。その点においても大きく後退をしたという予算の内容になっているために、反対をしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論ありませんか。

 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 私もこの議案第17号に反対の立場で討論を行いますけれども、私は、下水道事業の特に重要な汚水管整備というのは、その都市計画区域内の整備率というのが非常に高まったという意味では、かなり方向性としては事業内容というものを見直しをしていかなければいけない時期に来ている。当然水洗化率をもう少し高めるための努力も必要ですし、この事業に関しても、非常に下水道なり水道というのは全く隠れた一般財源とは別の公共事業という側面を常に持っているという意味では、例えば、この歳入歳出に占める、19億 5,900万円に占める公債費7億円、非常に大きい額を占めてきているわけですし、また、起債に関しても非常に高い率である。これは、例えば継続費の設定がされています雨水管の市道 287号線に関して、平成で言うと10年、11年の継続費で、地方債が 9,500万円に対して一般財源が 500万円と、これが平成10年の1億円の支出という、そういう予定でいるわけですけれども、私はこの雨水管整備というのに関しては、雨水利用を今後どうしていくのかということと非常に密接な関連づけが必要なわけで、それを今までの延長線で考えていく。しかもこれは、私はためにする事業になりかねないというふうに思うわけです。非常に大きな支出というものが今後もこういった形で、何ら計画を示されずに場当たり的に年度年度、その継続費なりで、それこそ一、二年先しか見えないような形で繰り返されているというような状況というのを、やはり改めて総合的な計画を、市民も参加した形で立て直していく、そういう本来時期にあるというふうに思うわけです。

 そういう意味で、雨水に関しては雨水利用をどうしていくのか、汚水に関しては、合併浄化槽を含めた小規模な汚水の処理方法というものを考えていかなければいけませんし、また、流域下水道への維持というのも非常に大きな負担になってきているというふうに思います。大規模な下水処理というものに対して見直しを図っていかなければいけない、環境負荷をこれ以上与えてはいけないという意味でも、小規模な汚水処理というものを今後考える、そういう時期に来ているんだということをもう一度申し上げたい。

 そういう意味で、残念ながらそういった方向転換には全く向いていませんので、この議案に対しては反対したいというふうに思います。



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論ありませんか。

 16番、石原議員。



◆16番(石原茂君) それでは、平成10年度朝霞市下水道事業特別会計予算につきまして、賛成の立場で討論をいたします。

 下水道の整備状況は、埼玉県内でも五、六番目くらいでありまして、全体計画に対する整備率は、汚水、雨水ともに90%を超えているものであります。このようなことは、市民の皆さんが豊かで生活のしやすいまちづくりの思いで、このような整備率に達したのであろうかと思うところでございます。

 平成10年度の歳入歳出予算は、19億 5,900万円であります。主なものといたしまして、維持管理、荒川右岸事業、末無川の雨水管布設などが主なことでございます。

 以上の点を申しまして、このようなことでございますので、適切なる予算と信じまして賛成の意を表します。



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第17号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(陶山憲秀君) 起立多数です。

 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

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△議案第18号 平成10年度朝霞市公共用地先行取得事業特別会計予算



○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第18号 平成10年度朝霞市公共用地先行取得事業特別会計予算について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第18号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議がありますので、起立により採決します。

 議案第18号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(陶山憲秀君) 起立多数です。

 よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

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△議案第19号 平成10年度朝霞市水道事業会計予算



○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第19号 平成10年度朝霞市水道事業会計予算について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) 反対の立場で討論をしたいというふうに思います。

 この1998年度の朝霞市水道事業会計予算ですけれども、大きな特徴としては、何といっても、収益的収支の中で、給水収益に関して水道料金の部分ですけれども、13.5%前年比で上がっているということです。さらなる住民負担が大きくふやされてきたということですけれども、その原因がそもそもどこにあるのかといえば、二つの点が考えられるのではないかというふうに思います。

 第1には、過大な設備投資があったのではないか。庁舎にしても、岡浄水場にしても、必要な設備に関しては必要なだけ整えていかなければならないですけれども、それ以上に豪華な設備の仕方をしてきたのではないか。それとあわせて、毎年出ていた未処分利益剰余金に関するその処理の仕方に問題があったのではないかというふうに思います。いざ会計が収益的収支の赤字が出たときに、そこを補てんしていくために適切に活用すべきだったものを、そういうことを怠ってきて資本蓄積をしてきたというところに大きな問題があるというふうに思います。

 もしこの二つの点について反省をしていくならば、こういう予算の出し方はしなかったはずだというふうに思います。反省なくして、市民に責任と負担を転嫁するものだと言うことができるというふうに思います。もし反省をしていれば、今年度、この予算の中でも1億 2,500万円ほど資本の方に一般会計の方から繰り入れをしていますけれども、その点も大幅にふやすことができたのではないかというふうに思います。あの国が押しつけてくる、悪政を押しつけてくる内かんの中でさえも、地方公営企業の経営基盤の強化、生活関連社会資本の整備への対応が必要だというふうに言っているわけですから、その点の対応が不十分だったというふうに思います。

 さらには、申し上げるまでもなく消費税の転嫁の問題も、これもあわせて国の悪政を市民に押しつけるものだというふうに思いますので、反対をしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第19号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(陶山憲秀君) 起立多数です。

 よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

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△議案第23号 平成9年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算(第3号)



○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第23号 平成9年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第23号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

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△議案第15号 平成10年度朝霞市老人保健特別会計予算



○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第15号 平成10年度朝霞市老人保健特別会計予算について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) 私は、この議案第15号に対して反対の立場から討論を申し上げたいと思います。

 この予算案は、総額で45億 9,154万 3,000円、 6,520人の高齢者の皆さんの医療にかかわる予算であります。主なものというのは、歳入で見ますと、いわゆる各保険組合等からの支払交付金、これが31億円余り、全体の6.7 %。国庫支出金については9億 8,500万円余りで、わずか21.4%、県支出金、繰入金で11%、いわゆる支払交付金には国保会計から老人保健拠出金として、先ほどあったように14億 3,000万円も支出をしなければならない、こういう仕組みになっているのが、実はこの老人保健の関係であります。

 これまで医療制度の改悪がたびたび行われてまいりました。こうした中で、特にその負担というのが、実は該当する高齢者、それから朝霞市もそうでありますけれども、国保や各保険組合、こういうところに大きな負担が押しつけられてきているという内容であり、かつ国庫負担金が減額をその分させられて、国は金を出し渋ってきたというのが、この制度の中身であります。

 老人医療費の適正化、国はこういう名のもとに 3,200億円も国庫負担を削減する、こうしたことによってどういう事態になるか。これから予想されるのは、今までも高齢者の医療差別というのが行われてきたわけですけれども、さらに入院患者の病院追い出し、こういうものが一層強いられる危険性をはらんでいるということであります。

 朝霞市内にも、先ほど言いましたように 6,500名以上の方々がいらっしゃるわけですけれども、高齢者の中には、こうした負担増の中で、早くお迎えに来てほしいと、こういう切実な、切なく思っている、声を出して言う人もたくさんおられるわけです。そのことは、何よりも高齢者が安心して医療にかかれない、そういう実態のあらわれである、これは間違いないと思うんです。しかも、昨年9月以来、高齢者の医療費負担は 2,000円を月限度ということでありますけれども、薬の負担などを含めると、これまでの2倍どころか3倍、4倍、そういう自己負担が強いられてきている。こういうことがこの予算以外にも含まれてきていることを、医療を受けるということになると自己負担がさらにふやされるという点からして、私は本当に長寿社会を祝福して、これまで働いてきた、こうした方々への医療が本当に安心して受けられるような実態にはない、そのことを痛切に思うわけです。

 以上の点から私は、これでは本当に高齢者の医療、それから安心して暮らせる、そういうものにならない、医療を受ける権利が妨げられてしまう、そういう内容になっていることを申し上げまして反対の討論といたします。



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論ありませんか。

 3番、獅子倉議員。



◆3番(獅子倉千代子君) 私は、議案第15号 平成10年度朝霞市老人保健特別会計予算に賛成の立場で討論いたします。

 現在の老人保健制度は、健康な老後を確保するため、老人保健法には各種の保健事業が定められており、地域に最も密接した行政主体である市において制度の運営がなされており、国においても制度の長期的な安定を図るため、これまでにも無理のない範囲での一部負担の見直しなど、現役世代の負担を軽減するための制度改正が行われてまいりました。

 平成10年度予算における医療給付費の歳出もおよそ45億 6,000万円で、平成8年度の38億 8,000万円と比較してもその伸びは大きいわけですが、一般の医療費に加え、老人保健施設における療養費、訪問看護など、高齢者のニーズに沿った支出が行われるものと考えます。

 以上のことから、平成10年度朝霞市老人保健特別会計予算の賛成討論といたします。



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第15号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(陶山憲秀君) 起立多数です。

 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

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△議案第22号 平成9年度朝霞市老人保健特別会計補正予算(第2号)



○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第22号 平成9年度朝霞市老人保健特別会計補正予算(第2号)について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第22号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

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△議案第29号 朝霞市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例



○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第29号 朝霞市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) 私は、この議案第29号 朝霞市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例に対して、反対の立場から討論をいたします。

 そもそもこの条例の出るようになったというのは、児童福祉法の改正によるものであります。児童福祉法が50年ぶりに改正されたということでありますけれども、その中で、特にこの保育園にかかわる問題としては、これまで国及び地方公共団体が保育に欠ける子供さんに責任を負うという、いわゆる措置制度がきちっとされていたわけでありますけれども、今度は、この情報の提供に基づき、保護者が保育所を選択する仕組みに変えるという、こういうことになるわけであります。こういう関連から、この議案第29号、それから次の条例になりますけれども、議案第30号の条例の関連が出てきているわけであります。

 措置制度が変わってくるわけですけれども、しかし、じゃあ責任が全くなくなるかというと、そういうことではないことも私は承知をしております。しかし、では一体朝霞市の場合、この議会の中でも、保育園あるいは幼児の問題についていろいろ論議がされてきましたけれども、実際上71名、この4月からですか、待機児を受け入れることができないという事態、これ全国的に見ると、こういう待機というのが大変大きな数、私が調べた範囲内でも4万 8,000人以上の子供さんが待機をするという、こういうことで、児童福祉法の改正による保護者がどこの保育園や保育所でも選択することができるということになっておりますけれども、とても現状では選択できるような施設内容になってないという、現実の問題と大きくかけ離れてきているというのが、私は率直に思うんです。ですから、保育を一定水準に保って、そして保育に欠ける子供を地方自治体が責任を持って保育する、こういうことに対するあいまいな点が、甘さが今度は出てくる。同時にまた、国民負担、保護者負担の強化をするレールを敷いたことになるのではなかろうかというふうに思います。

 例えば、延長保育については、これまで国の定める一定基準のサービスに対しては、4分の3国庫補助がありました。ところが、今度は自主事業という名前で定額補助だということを言っているわけです。こうなりますと、今までよりも国から来る補助金がカットされることは明らかであります。これは地方自治体、朝霞市にとっても大変、財源的な問題をとっても、内容的な問題をとっても、絶対にプラスにはならないと、私はそう思います。

 しかも、私はこの保育制度の措置制度の問題を先ほど言いましたけれども、この解体だけでなくて、厚生省の保育課長は、効率的なサービス提供ができるように、施設運営の自主性や地域にも配慮した、そして基準の弾力化を進めていくことが必要だと、こういうふうにぬけぬけと言っているわけです。この弾力化の名のもとに、保育における市場化への道を一層広げていきたいという、こういう裏がありありと出てくるわけです。こういう点からすると、私はこの条例改正によって、確かに保育の実施の必要がなくなったときとか、この3条の1、2、3というものはやらざるを得ないかもしれないけれども、根本的な点で大きな、やっぱり保護者や市民に負担をかける結果になるということは明らかだというふうに思うわけであります。

 以上の点で反対をいたします。



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論ありませんか。

 3番、獅子倉議員。



◆3番(獅子倉千代子君) 私は、議案第29号について賛成の立場で討論いたします。

 本議案は、児童福祉法の改正に伴い、朝霞市保育園設置及び管理条例を改正するもので、現在、全国的に見た場合の少子化や夫婦共働き家庭がふえる中で、家庭や地域での子育て機能が低下していることなどを考え合わせますと、子供か健やかに生まれ育つことのできるように環境を整えることは大切なことと思います。

 そうしたことから、保育園に関するこのたびの改正では、保育園における1日のスケジュールや保母の配置状況、保育時間などの情報の提供を受けて、それをもとに保護者が保育園を選択し、入園できる仕組みに改められますことは、現行の市が保育に欠けると認めた子供を保育園に入園させることよりも一歩前進したものになるものと考え、賛成といたします。



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第29号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(陶山憲秀君) 起立多数です。

 よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

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△議案第30号 朝霞市保育園入園措置条例の一部を改正する条例



○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第30号 朝霞市保育園入園措置条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) 私は、議案第29号で討論を申し上げましたけれども、この議案第30号についても、基本的には内容は同じ内容になるわけであります。

 特にこの保育園の「入園措置」を「保育の実施」に改めるというように、あるいは申し込み手続に、「入園措置」を「保育の実施」に改めるというように、いわゆる保育に欠ける子供を公、いわゆる地方自治体が本当に責任を持ってやるという点からすると、大きく低下をすることにつながっていく危険が大変大きいと言わざるを得ません。

 特に朝霞市の場合は、現在でも、先ほども申し上げましたけれども、新たに浜崎保育園については建てかえのことが明らかになっていますけれども、それ以外については全く新設の方向というのが打ち出されておりません。したがって、私は、これでは地方自治体の責任を薄めるものにならざるを得ないというふうに思うわけです。そういう点で、やっぱり市民の声を率直に聞いて市民の願いにこたえる、こういうことには、この条例改正によって実はなるだろうかというと、大変疑問であります。

 以上の点を指摘しまして、反対の討論とします。



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論ありませんか。

 3番、獅子倉議員。



◆3番(獅子倉千代子君) 私は、議案第30号に対して賛成の立場で討論いたします。

 先ほど議案第29号で討論いたしましたとおり、児童福祉法の改正に伴い、朝霞市保育園入園措置条例を改正する中でも、第2条の入園措置基準にありました「昼間、居宅外で労働する」あるいは「昼間に居宅内で労働する」の「昼間」を削除したということは、多様な保育需要に即した質の高い保育サービスを柔軟に提供できるよう今後を期待いたしまして、賛成といたします。



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第30号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(陶山憲秀君) 起立多数です。

 よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

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△議案第31号 朝霞市敬老年金給付条例の一部を改正する条例



○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第31号 朝霞市敬老年金給付条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) 私は、この議案に反対の立場から討論を申し上げます。

 この条例の主要な点は、敬老年金から敬老祝金に文章上、内容も変えるということであります。しかも今度は、今まで4段階に分かれて毎年給付をしていたわけでありますけれども、今度は70歳以上など節々で給付をするということであります。最近は、長生きをする、八十何歳とかいう平均寿命ということであるようでありますけれども、この条例改正によって、では、本当に条例の目的に沿ったものになるか、いわゆる長寿を祝してという、この条例の目的があるわけでありますけれども、そうはならないというふうに思うわけです。

 例えば、今までの条例でいきますと、80歳まで長生きをした場合には、今までは、71歳からお祝いが給付されるわけです。80歳まで生きますと、これまでは20万 2,000円の毎年の積み重ねになるわけです。今度はどうなるかというと、4万 5,000円ということであります。新年度だけは、71歳についても1万円をということでありますから、これは5万 5,000円になるかもわかりませんけれども、いずれにしても、本当にわずかな金額に削られる。ほかの福祉云々というお話はございましたけれども、これはもう別の問題であります。当然やるべき問題と別口であります。

 そういう点からすると、本当にこのカットは、平成9年度と平成10年度の予算の関係を比較してみましても、4,996 人対象者がいて 7,252万 4,000円、これが平成9年度実態であります。平成10年度になりますと、対象者が半分以下、もちろんそういうことになるわけですけれども、 2,096人、 3,100万円ということから見ると、大きくやっぱり条例の目的の中に明確に示されている内容とかなりの開きができてくる。こういう点からしまして、先ほど老人医療の問題について私は討論を申し上げましたけれども、本当に裕福なお年寄りも中にはいるでしょう。圧倒的多くの老人たちが楽しみにしていたものが削り取られてしまうということに、この条例の改正によってなるわけであります。私はこういう点では、本当にお年寄りについて冷たい条例改正であるということを申し上げまして、反対の討論といたします。



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第31号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(陶山憲秀君) 起立多数です。

 よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

 以上で、委員会付託議案の審議は終了しました。

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△会議時間の延長



○議長(陶山憲秀君) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

 この際、暫時休憩します。

                              (午後4時22分)

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○議長(陶山憲秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後4時40分)

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△議案第34号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見を求めることについて



○議長(陶山憲秀君) 日程第2、議案第34号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第34号について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

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△議案の委員会付託の省略



○議長(陶山憲秀君) 次に、日程第3から第5までについては、会期中に新たに追加議案として提出されたものですが、これらの議案については、お手元に配布しておきましたので御了承願います。

 なお、追加提出された議案について、あらかじめお諮りします。

 議員提出議案第2号から第4号までの3件については、議会運営委員会にお諮りした結果により、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第2号から第4号までの3件については、委員会への付託を省略することに決しました。

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△議員提出議案第2号 難病対策を充実し、公費負担の維持に関する意見書



△議員提出議案第3号 天下り規制強化及び公務員倫理法の制定に関する意見書



△議員提出議案第4号 景気回復のために大幅減税の早期実施を求める意見



○議長(陶山憲秀君) 日程第3、議員提出議案第2号 難病対策を充実し、公費負担の維持に関する意見書、日程第4、議員提出議案第3号 天下り規制強化及び公務員倫理法の制定に関する意見書及び日程第5、議員提出議案第4号 景気回復のために大幅減税の早期実施を求める意見書の3件を一括議題とします。

 お諮りします。

 ただいま議題となりました議案については、議会運営委員会にお諮りした結果により、正規の手続を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決します。

 議員提出議案第2号から第4号までの3件について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第2号から第4号までの3件は、原案のとおり可決されました。

 お諮りします。

 ただいま可決されました意見書の取り扱いについては、議長に御一任願いたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認め、さよう決しました。

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△閉会中の継続審査の申し出について(平成10年請願第1号)



○議長(陶山憲秀君) 日程第6、閉会中の継続審査の申し出についてを議題とします。

 文教常任委員長から、委員会において審査中の請願を会議規則第 104条の規定により、審査終了するまでの間、閉会中の継続審査にしたいとの申し出がありましたので、申出書を事務局長に朗読させます。

         (事務局長朗読)



○議長(陶山憲秀君) ただいま朗読したとおりです。

 お諮りします。

 平成10年請願第1号については、審査終了するまでの間、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認めます。

 よって、文教常任委員長からの申し出のとおり、平成10年請願第1号は、審査終了するまでの間、閉会中の継続審査とすることに決しました。

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△閉会中の継続審査の申し出について(常任委員会)



○議長(陶山憲秀君) 日程第7、閉会中の継続審査の申し出についてを議題とします。

 総務、建設、文教及び民生の各常任委員長から、特定事件等について閉会中の継続審査の申し出がありましたので、その申出書を事務局長に朗読させます。

         (事務局長朗読)



○議長(陶山憲秀君) ただいま朗読したとおりです。

 お諮りします。

 特定事件等については、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として各常任委員会に付託したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認めます。

 よって、各常任委員長からの申し出のとおり決しました。

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△副議長の選挙



○議長(陶山憲秀君) 日程第8、副議長の選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

         (議場閉鎖)



○議長(陶山憲秀君) ただいまの出席議員数は27人です。

 投票用紙を配布させます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名です。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。

         (投票用紙配布)



○議長(陶山憲秀君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 配布漏れなしと認めます。

 投票箱を改めます。

         (投票箱点検)



○議長(陶山憲秀君) 異状なしと認めます。

 点呼を命じます。

         (書記、議員氏名点呼)



○議長(陶山憲秀君) 投票漏れはありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了します。

 議場の閉鎖を解きます。

         (議場開鎖)



○議長(陶山憲秀君) 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に齊藤議員、渡辺議員、榎本議員を指名します。

 よって、齊藤議員、渡辺議員、榎本議員の立ち会いを願います。

         (開票)



○議長(陶山憲秀君) 選挙の結果を報告します。

 投票総数27票、これは先ほどの出席議員数に符合しています。

 そのうち

  有効投票 26票

  無効投票 1票

 有効投票中

  有冨森太郎議員 21票

  八巻 勝夫議員 5票

 以上のとおりです。

 この選挙の法定得票数は7票です。

 よって、有冨議員が副議長に当選されました。

 ただいま副議長に当選された有冨議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により、当選の告知をします。

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△副議長のあいさつ



○議長(陶山憲秀君) ただいま副議長に当選された有冨議員に就任のごあいさつをお願いします。

         〔副議長 有冨森太郎君登壇〕



○副議長(有冨森太郎君) ただいま、皆様方の御推挙を賜りまして、副議長の任を務めさせていただくことになりました。ただいま任務の重大さを痛感いたしているところでございます。

 人格、見識ともに卓越された陶山議長のもと、市政発展、そしてまた議会の発展に誠心誠意努力をしてまいりたいと、こう決意をいたしております。

 どうぞ皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

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△農業委員会委員の推薦について



○議長(陶山憲秀君) 日程第9、農業委員会委員の推薦についてを議題とします。

 本件については、市長から推薦依頼の文書が提出されていますので、事務局長に朗読させます。

         (事務局長朗読)



○議長(陶山憲秀君) ただいま朗読したとおり、本件は、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、農業委員会の所掌に属する事項につき学識経験を有する者5人以内を議会において推薦し、市長が選任することとなっています。

 お諮りします。

 本件については、地方自治法第 118条の規定を準用し、選挙により当選した者を推薦することとしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件については、選挙により当選した者を推薦することに決しました。

 これより農業委員会委員として推薦する者を選出します。

 議場の閉鎖を命じます。

         (議場閉鎖)



○議長(陶山憲秀君) ただいまの出席議員数は27人です。

 投票用紙を配布させます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名です。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。

         (投票用紙配布)



○議長(陶山憲秀君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 配布漏れなしと認めます。

 投票箱を改めます。

         (投票箱点検)



○議長(陶山憲秀君) 異状なしと認めます。

 点呼を命じます。

         (書記、議員氏名点呼)



○議長(陶山憲秀君) 投票漏れはありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了します。

 議場の閉鎖を解きます。

         (議場開鎖)



○議長(陶山憲秀君) 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に富岡議員、田辺議員、稲生議員を指名します。

 よって、富岡議員、田辺議員、稲生議員の立ち会いを願います。

         (開票)



○議長(陶山憲秀君) 選挙の結果を報告します。

 投票総数27票、これは先ほどの出席議員数に符合しています。

 そのうち

  有効投票 27票

  無効投票 0票

 有効投票中

  曽根田晴美議員 5票

  野島 栄一議員 5票

  齊藤 弘道議員 5票

  高橋安喜夫議員 4票

  森山 憲男議員 4票

  福川 鷹子議員 4票

 以上のとおりです。

 この選挙の法定得票数は2票であり、曽根田議員、野島議員、齊藤議員の上位3人の得票数はいずれもこれを超えていますので、曽根田議員、野島議員、齊藤議員が農業委員会委員として推薦する者に当選しました。

 次に、高橋議員、森山議員、福川議員の得票は同数で、同じく法定得票数を超えています。

 よって、地方自治法第 118条の規定を準用し、くじで当選人を決定します。

 くじの手続について申し上げます。

 まず、くじを引く順序をくじで決め、その順序に基づいて当選人を定めるくじを引いていただくことにします。

 以上、御了承願います。

 高橋議員、森山議員、福川議員の登壇を願います。

         〔14番 高橋安喜夫君、18番 森山憲男君、4番 福川鷹子君登壇〕



○議長(陶山憲秀君) まず、くじを引く順序をお決め願います。

         (仮くじを引く)



○議長(陶山憲秀君) ただいまのくじの結果により、順次くじをお引き願います。

         (くじを引く)



○議長(陶山憲秀君) くじの結果を報告します。

 高橋議員、森山議員が、農業委員会委員として推薦する者に当選しました。

 ただいま当選された5人の方々が議場におられますので、本席より当選の告知をします。

 なお、先ほどの決定に従い、ただいま当選された5人の方々を議会推薦の農業委員会委員として推薦することとします。

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△議席の一部変更について



○議長(陶山憲秀君) 日程第10、議席の一部変更についての件を議題とします。

 13番稲生議員を26番へ、26番八巻議員を22番へ、22番、私陶山を13番へ議席の変更をしたいと思います。

 お諮りします。

 ただいま申し上げましたとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま申し上げましたとおり議席の一部を変更することに決しました。

 それでは、ただいま決定しました議席に変更を願います。

 この際、暫時休憩します。

                              (午後5時15分)

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○議長(陶山憲秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後5時16分)

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○議長(陶山憲秀君) 以上で本定例会の付議案件の審議は、すべて終了しました。

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△閉会の宣告



○議長(陶山憲秀君) これにて、平成10年第1回朝霞市議会定例会を閉会します。

                              (午後5時16分)

    議長    陶山憲秀

    署名議員  榎本正男

    署名議員  曽根田晴美

    署名議員  辻  勝