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埼玉県 朝霞市

平成10年  3月 定例会(第1回) 03月19日−05号




平成10年  3月 定例会(第1回) − 03月19日−05号









平成10年  3月 定例会(第1回)



          平成10年第1回朝霞市議会定例会

議事日程(第5号)

                  平成10年3月19日(木曜日)午前9時開議

第1 一般質問について

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出席議員(27名)

      1番   野島栄一君      2番   原山 典君

      3番   獅子倉千代子君    4番   福川鷹子君

      5番   醍醐 清君      6番   小池正訓君

      7番   富岡勝則君      8番   井島伊三雄君

      9番   齊藤弘道君     10番   堀内初江君

     11番   渡辺康成君     12番   鈴木龍久君

     13番   稲生米蔵君     14番   高橋安喜夫君

     15番   野本一幸君     16番   石原 茂君

     17番   浅川万次郎君    18番   森山憲男君

     19番   有冨森太郎君    20番   篠原逸子君

     21番   田辺 淳君     22番   陶山憲秀君

     23番   榎本正男君     24番   曽根田晴美君

     25番   辻  勝君     26番   八巻勝夫君

     28番   波澄哲夫君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      塩味達次郎君   助役      松下貞夫君

  収入役     元澤慎次君    教育長     柏 慶次郎君

  企画財政部長  斉藤靖良君    総務部長    佐藤征四郎君

  市民部長    野島 栄君    環境部長    金子好隆君

  生活福祉部長  稲葉洋暎君    都市整備部長  渡辺 宏君

  建設部長    塩味正一君    水道部長    伊藤四郎君

  学校教育部長  鈴木一夫君    社会教育部長  伊藤 寛君

  消防長     高橋富夫君    企画財政部次長 船本祐志君

  市民部次長   田中脩内君    生活福祉部次長 芳野吉嗣君

  建設部次長   小笠原一弘君   水道部次長   渡辺明夫君

  消防本部次長  山崎智晴君

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本会議に出席した事務局職員

  事務局長    中村 茂     書記      宮崎國利

  書記      坂田精一     書記      岡田 健

  書記      中村浩信

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△開議の宣告



○議長(陶山憲秀君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(陶山憲秀君) 日程第1、一般質問を行います。

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△石原茂君



○議長(陶山憲秀君) 昨日に引き続き、11番目、石原議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔16番 石原茂君登壇〕



◆16番(石原茂君) 皆さんおはようございます。通告順に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 1、火葬場について。

 一部事務組合用地内に火葬場を設置したいというような意見を地元の人が聞いておりますが、地元の人は可否について大変心配していますが、執行者は4市での話をしておりますか。また、執行者の考えをお尋ねしたいということでございます。

 朝霞地区4市は、地方から東京に集まってきて、東京のベッドタウンとして人口が増加し、4市は政治、経済、文化などが共通して、歴史のつながり深い地域でもございます。昭和30年代後半から昭和40年代初めには合併の実現寸前にまで至ったと聞いているものであります。今では4市に共通する行政のいろいろな問題を4市が協力し合いながら広域的に取り組んでいただいております。

 いろいろな問題を抱えながらではありますが、4市広域消防が10月1日より合併されることとなりました。4市の人口は38万人であり、周囲は61.2キロメートルであります。4市市議団協議会では、一部事務組合のし尿処理場の処理量が70%以上減っているという中で、施設の統廃合と跡地利用を考えることで、火葬場の利用をしたいということで大変に盛り上がっております。

 先日、戸田市の火葬場にお聞きいたしましたところ、火葬場の面積は敷地1万 3,382平米でありまして、昭和2年に開設されたそうであります。火葬場は民営でありまして、火葬場と葬祭の両方行っております。職員数は、委託を含めた総合的な人数でありますが40名であるそうであります。利用範囲区域は、板橋区、練馬区、豊島区、川口市、蕨市、戸田市、浦和市、朝霞市、志木市、和光市のようであります。

 年間の利用状況は1万体でありまして、1日平均といたしますと35件の利用件数とのことであります。利用者の多い場合の利用待ちなどは、季節によりまして二、三日先まで予約が入っていることがあるそうでありますが、通常は問題がないということであります。昭和2年に建設され、敷地1万 3,382平米でありますが、面積は十分とはいえないそうであります。戸田市の火葬場の状況はこのようでありました。

 朝霞市におかれましても、市民要望の高かった斎場が昨年11月に開設されました。1日2回式が行えるということでありますが、 1.5回割合で利用されているそうであります。当市では年間 500人の方が亡くなられるそうでありまして、月平均30人から40人であるそうでありますが、ことしの1月は特に70名の方が亡くなられたそうであります。4市合わせますと年間 2,000名くらいになるのではないかと思われます。4市では約40万都市でもありますので、他の3市の方は、4市の一部事務組合に火葬場ということで大変今盛り上がっておりますが、朝霞市といたしましてはどのようにお考えでありましょうか、お聞きします。

 続きまして、農業振興と廃材処理についてであります。

 (1)彩の国有機 100倍運動が推進されておりますが、都市農業に向けてどのように取り組まれておりますかについてお聞きいたします。

 埼玉県の農業は、首都東京に隣接する全国有数の農業大県でもあります。21世紀を展望して、埼玉県農業長期構想がつくられまして、都市近郊農業、都市農業として位置づけられました。都市農業とは何だろうかと思うわけでありますが、高度成長期以降に、都市があちらこちらと、農業の中の農地が島をつくるようにスプロール化的に都市化されてしまいまして、市街化区域内に残されて農業を自営していることを都市農業と呼んでいるものでもあります。そして、都市農業を守り、推進していこうということで、このたび農業施策の大きな柱として有機 100倍運動を位置づけて、環境にやさしい、環境保全の農業と農業振興を推進していこうということだと言われております。

 朝霞市におかれましても、市当局、農協、関係機関の御指導をいただきながら、都市農業の確立に向けて御努力をいただいているものでもあります。朝霞地域におかれましても、御存じのように東京という大消費地に近く、気候、土壌、水にも恵まれまして、農業を行うには適しているものでもあります。しかし、いろいろな厳しい農業環境でもございます。農業後継者不足、輸入農産物の増加、税制問題、農業労力の減少等々、私たちを取り巻く環境状況でもございます。

 そのような中でありますが、今は国際化、情報化時代でありまして、あらゆる農産物が出回っておりますが、安全で新しく、おいしい農産物を消費者に提供している私たちでもございます。当市におかれましても、農家戸数、平成7年では 393戸でありました。昭和50年には 571戸ありましたが、農家が減少されたわけであります。農家人口は平成9年では 1,338人でありまして、農地面積、市街地、市街化調整区域合わせた面積は 353ヘクタールでもあります。作物では、ニンジン、ホウレンソウ、ジャガイモの栽培が多いものでもあります。

 私も農業委員を務めさせていただいているわけでありますが、農地転用面積が市街地、市街化調整区域合わせまして約7町歩の転用が平成8年度ではございました。昭和59年には転用が17町歩でもありまして、平成4年では21.5町歩でございました。私が思いますに、20年30年後には当市の農業はどうなるものかなと思うものであります。

 このように将来大変心配なことで、当市の農業振興の施策といたしましていろいろな事業を市当局では行っていただいております。農業技術普及推進展示圃、市民農園、浜崎農業交流センター事業、後継者育成研修会事業、農業近代化設備補助事業、水稲共同防除事業等々あると思います。そのようなことでありますので、彩の国有機 100倍運動が推進されておりますが、都市農業に向けてどのように取り組まれておりますかお尋ねします。

 続きまして、(2)農産物の促進にビニール資材を使用しますが、処理対応はいかがですかについてお尋ねします。

 農業振興事業の中で、農薬容器の収集処理補助ということで農薬空き瓶・空き缶の処理を行っていただいているものでありますが、ビニール資材についてでありますが、御存じのように、ごみ焼却施設を中心とする猛毒物質ダイオキシンによる汚染から守ろうとすることで、小・中学校では小型焼却炉が廃止されたものでもあります。また、農業用のプラスチック、塩化ビニールフィルムなどの処理の体制づくりやら経費を一部負担する自治体もふえてきたとも言われております。

 また、データによりますと母乳に含まれるダイオキシン濃度が一番高いのは日本の大阪であると言われております。ダイオキシンが体に入る率は食物からが高いそうでありますので、大気、水、土壌となりますと食物が汚染されますと大変なことにもなるのではないかと思います。そのようなことでありますので、農産物の栽培の促進にビニール資材を使用しますが、処理対応はいかがですかお尋ねします。

 続きまして、道路整備についてであります。

 道路整備についてお伺いしますが、私が住む埼玉県は都市から 100キロ圏でありまして、東京とは産業や文化、経済などで大きな関係がございます。そして、関越自動車道、東北自動車道、常磐自動車道、高速道路で東京と結ばれておりまして重要な役割を果たしているものであると思います。

 県の人口も21世紀には 740万人にもなると言われております。そして、豊かさとゆとりの埼玉県づくりに向かって道路も整備を進めていただいているものでもあります。市内の南には国道 254号線、川越街道が東西に通り、東京と新座市を結ぶ幹線道路でもあります。平成4年には和光市に東京外かく環状道路が開通されまして、交通渋滞が緩和され、大変便利になりました。

 当市の都市計画道路整備状況は、延長34キロメートルに対しまして整備済み延長は約 8.5キロメートルで約25%でもあります。生活道路の市道も幅員や線形もこれからであるものと思います。

 そこで、見通しの悪い危険な道路、特に市道15号線、第四分団から金剛寺下の交差点の区域はどのように考えておりますか。この地域におきましてはミニ開発やクランク、行きどまりが多く、幅員も6メートル未満でありまして、隅切りも不足している地域でもあります。この市道15号線は、東京外かく環状道路の開通によりまして交通量も大変多く、見通しの悪い危険なところが数カ所ございます。この点をどのようにお考えでありましょうか。

 (2)根岸台遊歩道周辺道路についてお伺いします。

 この場所は、再三公園用地として望ましいということがよく言われているところであります。三越住宅側から台坂の区間を、地主さんの御協力によりまして用水を拡幅いたしまして、地域の皆さんの要望で、静かなる住宅街ということで、遊歩道として市民の憩いの場、散歩道といたしまして大変親しまれております。しかし、台坂の通りより遊歩道へは、公園希望用地と言われておりますところの山林があるために行き来できません。でありますので、市道 138号線及び市道 143号線を整備拡幅して遊歩道への道を整備するお考えはありますか。この点をお伺いいたします。

 以上でありまして、質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。

         〔市長 塩味達次郎君登壇〕



◎市長(塩味達次郎君) 1点目の火葬場について御答弁申し上げます。

 御指摘のように、4市で運営しております一部事務組合の用地内に火葬場を設置することにつきましては、現在のところ市長会の議題に上がっておりませんし、一部事務組合の土地などはすべて組合の資産でございます。さらに、火葬場の建設となりますと、地域住民にとりましても行政側にとりましても重要な課題であると認識しております。いずれにいたしましても、施設の性格上からも特に周辺住民の理解を得ることが大変難しいものと考えております。したがいまして、現時点での火葬場の建設は困難なものと考えております。

 2点目の、農業振興と廃材処理について御答弁申し上げます。

 (1)彩の国有機 100倍運動にお答えいたします。

 この事業は、地域環境と調和したリサイクルシステムによる有機農産物を育成し、有機農家の確立を図ることを目的としておりまして、農産物に対する消費者の要求、環境に優しい農業の推進、産地の育成という要素が盛り込まれ、大変すばらしい事業であると考えております。しかしながら、事業の対象が農業振興地域に限られておりますので朝霞市は該当いたしません。

 したがいまして、朝霞市の有機農業への取り組みといたしましては、昨年9月に緑肥作物の研修会を開催いたしました。平成10年度は緑肥作物の種の無料配布を予定し、現在、農家の作付希望を調査しているところでございます。今後におきましても、先進地の事例を参考にし、朝霞市の状況に合った有機農業を推進してまいりたいと考えております。

 (2)のビニール資材の処理対応にお答えいたします。

 農業用の資材の廃棄は産業廃棄物に該当します。御承知のように産業廃棄物はその事業主が処理することになっておりますが、農業者のビニール資材の排出量は少ないのが現状でございます。昨年までは農薬の空き缶、空き瓶は専門の業者に処分を委託してまいりましたが、本年はビニール資材も加え、今月中に浜崎農業交流センターに集荷し処分する予定でおります。今後におきましても継続して事業を実施いたしまして、環境と調和した都市農業の推進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 建設部長。

         〔建設部長 塩味正一君登壇〕



◎建設部長(塩味正一君) 3点目の道路整備についての1点目について御答弁申し上げます。

 市道15号線につきましては、危険な箇所に重点を置き、道路用地の確保に向けて用地交渉に当たっているところでございます。現在のところ、危険と思われるカーブ2カ所につきまして用地の一部が取得できましたので道路拡幅工事を実施しているところでございます。今後も市民の方々が安心して通行ができるよう、道路整備に向けて地権者方の御理解と御協力を得ながら、道路用地を確保し拡幅整備してまいりたいと考えております。

 2点目の根岸台遊歩道につきましては、現在市道18号線から三越住宅地内の水路敷を利用して遊歩道の整備を計画しております。

 なお、御質問の市道 138号線及び市道 143号線からの遊歩道への整備につきましては、一部生活道路として利用されておりますので、現在のところ遊歩道の考えはございませんので御理解いただきたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 16番、石原議員。



◆16番(石原茂君) それでは火葬場についてでありますが、浦和市の火葬場を調べてまいりました。浦和火葬場では敷地面積が2万 1,442平米でありまして、昭和55年に開設したそうでありまして、浦和市営であります。火葬場と葬祭の両方を行っておりまして、職員は21名、委託が11名でありまして、利用区域の方は浦和市内のほか与野市、大宮市、上尾市、志木市、富士見市の利用が多いそうであります。年間の利用状況は、火葬場は平成6年度が 3,741件、平成7年度 3,911件、平成8年度 4,018件でありまして、1日平均13.3件であります。一般の炉が10基ということであります。火葬についての利用待ちはないということであります。

 埼玉県内には、火葬場が大宮、川越、所沢、飯能、熊谷、春日部の地域に所在しているそうであります。4市市議団協議会では、一部事務組合に火葬場ということでありまして、3市の方々は大変に、先ほども申し上げましたように盛り上がっております。

 一部事務組合は、さきにもある議員が申し上げましたが、朝霞市根岸に所在地がありまして、4市で構成されております。敷地面積が 5,520坪でありまして、4市28万人のし尿処理組合でありまして、組合の設立は昭和36年であったそうです。下水道普及によりまして、現在は6万人の処理であり、開設当時の3分の1処理にも減っているそうであります。一部事務組合のし尿処理場の設置に当たりましては、昭和35年ころに公害と環境悪化ということで地元の方々の大変なる反対がございまして、反対同盟ができまして大変な状況の中から、条件をのんでいただき設置されたことを皆さんから聞いているところであります。

 一部事務組合のし尿処理が3分の1になったので火葬場にということでありますが、3市の方々は大変盛り上がっておりますが、し尿処理場の跡地に、御功労いただいた、また、御活躍された方々の最後の式にというのはいかがなものかなと思うのであります。そのようなことでありますので、慎重にしていただきたいと、要望といたします。

 続きまして、農業振興と廃材処理の彩の国有機 100倍運動につきましてであります。

 彩の国有機 100倍運動は大変すばらしいことでありますが、当市はというような市長さんの御答弁でありましたが、緑肥作物、土づくりの推進をお話しいただきましたが、先般、浦和地区農業研究協議会の視察研修に参加させていただきましたが、千葉県の富里町でありました。成田空港建設時の移転された飛行場跡地への地域、20戸の農家でございました。1枚の畑が1町歩の広さということでありまして、1軒の家でトラクターが3台も使用されて、年間5町歩も作付されているそうでありました。朝霞市の特産物と同じニンジンづくりを中心に栽培されておりました。特色といたしまして、土づくり、緑肥作物、堆肥づくりを重点にしておられまして、富里町は日本でも有数な地域でもありますし、朝霞市におきましても土づくり、緑肥の推進にはよろしく御指導のほどを今後お願いいたします。

 また、私たちの農業は都市化の影響を受けまして農地の転用が著しく進んでいるわけでありますが、農業環境は大変に悪化されている状況でございます。そのような中、市民と生産者の交流を図るということで、当市の農業を理解してほしいということでありまして、地元農産物を市民に供給するようにと浜崎農業交流センターを建設していただきましたし、農薬容器など収集処理事業、農業近代化設備補助事業を施策していただきまして、私たち農家は大変に喜んでいるところであります。

 これからますます都市化が進展されると思いますが、農と住との調和のとれたまちづくりに、より一層の御指導をお願いいたしまして要望とさせていただきます。

 続きまして、農産物の促進にビニール資材ということでありますが、お答えいただきましたが、農産物の促進などに園芸用の使用済みプラスチックや塩化ビニールフィルムが使用されております。これを焼却いたしますと大変有毒な塩化水素ガスが発生いたしまして、焼却以外の方法で処理していただくようにとなっておりますが、農家ではほとんどマルチビニールを使用しておりまして、以前は、私もそうでありますが、畑で焼却しておりました。

 浜崎農業交流センターで3月というような御答弁を先ほどいただきましたが、近々に実施するというようなお話を聞いておりましたが、実施されているのでありましたら、どのくらいの量が集まっておりますか教えていただければありがたいと。一応再質問ということであります。

 また、道路整備についてでありますが、道路整備の第四分団の見通しの悪い危険な道路ということでありますが、10年も前からこの地域におきましては地元の方々が、大変見通しが悪く交通事故も多発しておりまして、危険な地域でありますので改修していただきたいというようなことが要望がいつも出されておりました。付近には幼稚園もありまして、交通量も多くなりましたし、1カ所は工事にかかられるということでありますが、あとの数カ所をよろしくお願い申し上げます。

 また、第四分団が県道の拡幅のために、御存じのように移転されたわけでありますが、この交差点は朝霞第二小学校の通学路でありまして、児童のたまり場ということであります。これからはこの第四分団の交差点には右折帯が大変必要ではないかなと、このように思うわけでございまして、先日地主さんともそのような話をいたしました。この右折帯の拡幅も大変なことであるかとも思いますが、どうかよろしく御努力をしていただければと要望いたします。

 それから、根岸台の遊歩道周辺道路についてでありますが、根岸台遊歩道の延長といたしまして三越住宅の中へ、先ほど建設部長からお話がございましたが、延伸等していただければ、住民にとりましても大変便利で喜ばしいことであると思いますので、ぜひ延長をお願いいたします。また、遊歩道から台坂通りへは、公園用地の自然公園の要望が高い山林でありますが、ここには市道 140号線が通っております。この市道 140号線を拡幅していただきまして階段にでもしていただければ大変ありがたいと、地域の方々は聞いていただきたいと、このようなことでお聞きしたようなわけですので、整備されますと、自然林を通って遊歩道へということで、地域の行き来ができ大変すばらしいことになるのでないかと、このように願い、お聞きしたようなところです。

 以上です。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 2点目の農業振興と廃材処理の関係でございますが、そのうちのビニール資材の処理の関係でございます。

 先ほど3月中にと御答弁申し上げましたが、今月の17日と18日、浜崎農業交流センターに集荷していただきました。その集荷量でございますが、農薬の空き缶が 414個、同じく農薬の空き瓶が44個、農薬のプラスチック容器 277個、マルチビニール廃材 1,419キログラム、ビニール製の肥料袋 623キログラムでございます。

 なお、排出農家数が53軒でございます。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 16番、石原議員。



◆16番(石原茂君) どうもありがとうございました。

 私たちが農業を営む中で、農産物の促進にはビニール資材がなくてはならないものでありまして、農家の方はほとんど使用しております。その処理に農家の方々は大変に苦慮しているところであります。そのような中、このたび容器類に続きましてビニールフィルム、マルチを集めていただきまして、そのような施策をしていただきまして大変ありがとうございました。

 集める時期などは農家の方々と相談していただきまして実施していただけば、より効果があるものと思います。大変ありがたいと思います。

 そのようなことでありまして、これで要望、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△堀内初江君



○議長(陶山憲秀君) 次に、12番目、堀内議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔10番 堀内初江君登壇〕



◆10番(堀内初江君) それでは、一般質問をいたします。

 まず第1番目に、市民オンブズマン制度の導入についてお伺いをいたします。

 市政に対する市民の理解と信頼を高め、市民の権利・利益を擁護し、開かれた市政の一層の推進を図るために、県内では川越市、鴻巣市、新座市が導入をしていますが、当市としてもこの制度の導入をすべきと思います。

 まず、オンブズマン制度に少し触れたいと思いますが、この目的は、まず第1に、市民の市政に関する苦情を公正かつ中立的な立場から簡易、迅速に処理をし、市政の改善に関する提言等を行うことにより市民の権利・利益を擁護し、市政に対する市民の理解と信頼を高め、開かれた市政の一層の推進に資することを目的としています。

 さらに、オンブズマンの職務は、市政に関する苦情を調査し、簡易、迅速に処理すること。自己の啓発に基づき事案を取り上げ調査をすること。申し立てにかかわる苦情または自己の発意に基づき取り上げた事実について、市の機関に対し意見を述べ、もしくは是正等の措置を講じるよう勧告し、または苦情等の原因が制度そのものに起因すると認めるときは当該制度の改善に関する提言を行うこと。

 また、これに関して市の機関の責務として、市の機関は、オンブズマンの職務の遂行に関し、その独立性を尊重しなければならない。市の機関は、オンブズマンの職務の遂行に関し、積極的な協力援助に努めなければならないとされています。

 さらに、このオンブズマンの規定に関しまして、オンブズマンは国会議員、地方公共団体の議会の議員もしくは長または政党その他の政治団体の役員と兼ねることができない。オンブズマンは市と特別な利害関係にある企業その他の団体の役員と兼ねることができない。

 さらに、調査の方法として、オンブズマンは苦情等の調査のため必要があると認めるときは、関係する市の機関に対し説明を求め、その保有する文書その他の記録を閲覧し、もしくはその提出を要求し、または実地に調査をすることができる。オンブズマンは苦情等の調査のため必要があると認めるときは、関係人または関係機関に対し質問し、事情を聴取し、または実地に調査することについて協力を求めることができる。

 勧告、提言等として、オンブズマンは苦情等の調査の結果必要があると認めるときは、関係する市の機関に対し意見を述べ、または是正等の措置を講じるよう勧告することができる。オンブズマンは苦情等の調査の結果、その原因が制度そのものに起因すると認めるときは、関係する市の機関に対し制度の改善に関する提言を行うことができる。そして市は、前条の規定による意見もしくは勧告または提言を受けた市の機関はこれを尊重しなければならないというふうにされています。

 さらに、運営状況の報告等に対して、オンブズマンはこの条例の運営状況について市長及び議会に報告するとともに毎年公表するものとされています。

 埼玉県内の3市のオンブズマン制度はほとんどこういうような内容になっております。市長への手紙という制度もありますが、市民からは、市政に対しての苦情、心配、そういうことについてもっと市民に対して耳を傾けてほしい、そういう声が聞かされておりますが、私は朝霞市がこれから開かれた市政をつくっていく上でも、また、住民参加の市政をつくる上でも、このオンブズマン制度をぜひ取り入れていくべきと思いますが、その点についていかがかお伺いをいたします。

 2番目に高齢者住宅の増設について。

 これはこのとおりでありますが、高齢化社会を迎えるに当たり、ひとり暮らし、あるいは2人世帯の高齢者の住宅問題が深刻さを増しています。現在2カ所の高齢者住宅では不足です。安心して暮らすことができるために高齢者住宅を増設をすべきと思いますが、この点についていかがでしょうか。

 3番目に保育行政についてお伺いをいたしますが、ことし児童福祉法の改正案が提案をされました。このことについては昨年の3月の一般質問でも保育行政とかなり深いかかわりがありましたので、その点について、昨年の3月の私の一般質問と、それに対する市長の答弁について少しお話をさせていただきたいと思います。

 まず、今回の児童福祉法の改正案ですが、これは子どもの権利条約の上からいっても甚だしい後退だと思われ、この児童福祉法の改正案、大変大きな問題だと思っております。政府・厚生省が保育制度の見直しを進めてきた中央児童福祉審議会の答申を受け、子供の保育に国と地方自治体が責任を負う仕組みである措置制度の廃止を含む児童福祉法の改正案、これが実施をされたわけです。

 この理由は、措置による保育所入所を、保護者が保育所を選択する仕組みに改めることが、これがあたかも保育の中身を向上させ、保護者の希望が実現できるものというふうに言っています。しかし、この改正案は子供の権利を守り、よりよい保育環境をつくるための国や地方自治体の責任を明らかに後退をさせるものだと思われます。

 小泉厚生大臣は、措置制度から選択制にかえる理由として、自分で選べる保育所、措置制度にこだわらず、もっとサービスを競争させるような新しいシステムが必要だと国会で答弁をしています。これは、選べる保育所と言いますが、昨年の3月の時点でも全国で4万 5,000人入所待機児童がおりました。さらに、無認可保育所、家庭保育室、ベビーシッターなどを利用している人を含めれば数倍になると言われています。選ぶどころか入りたくても入れないというのが、これが全国の現実であります。

 さらに、児童福祉法は制定からことしでちょうど50年を迎え、この改正は父母にとってだけではなく、国、また、地方自治体、社会の宝である子供たちの最善の利益を図るものでなければならないのに、本当に保育の選択制を保障するというのであるならば、子供の生活圏である地域に必要数の保育所を設け、父母の労働、子供の生活に沿った保育条件、環境を整備することが必要だと思います。措置制度の廃止ではなく最低基準の改善、国・地方自治体の公的保障の充実、このことこそ不可欠だというふうに思うわけです。

 さて、このことについて私は市長の見解を求めました。その答弁の中で市長はまずこのように言っておりました。「選択制につきましては、児童が健やかに生まれ育つことができるようにその最善の利益を考えた場合、利用者が保育所の保育内容、サービスの種類等の情報提供を受け、これに基づき利用者が保育所を選択できることになります。つまり、子供の利益を一番身近になって考えられる立場である保護者が主体的に選択できるようになるという点において、現在の市町村が保護者の労働等の事由により保育に欠けると認めた児童について保育所に措置するといった、どちらかといえば市町村からの働きかけによる現在のシステムよりも好ましいものになるのではないかと考えております」ということです。

 さらに、「働く女性を行政がどの程度バックアップするかという政策判断の問題であり、したがって、これは義務か行政サービスかという問題であります。これとはっきりと違いがありますのが学校教育がございまして、学校教育は校舎がないから受け入れないなんてことはできません」というふうに言っています。

 そして、最後に市長はこの保育所の設置の問題につきまして、「別に朝霞市政は保育だけをやっているわけではありません。さまざまな面について施策を展開をしていかなければなりません。したがって、どの政策をやっていくかはあくまで選択の問題でございますので御理解を賜りたいと思います」ということでございました。

 市長はこの答弁の中で、選択の問題、選択の問題と重ねて強調しておりましたが、これは児童福祉法における基本点を忘れ、父母の願いとは全く逆行する考え方で、私は全く理解できません。さらに、現在この朝霞市におきましては、未措置児、待機児童は昨年の3月のこの時点で約60名でしたが、その後ますます増加をし、現在は71名もいらっしゃるとのことです。選択したくても選択できないではありませんか。このような矛盾した話について市長は一体どのように考えているのか、改めてまずその所見を伺っておきたいと思います。

 さらに、現在の待機児の実態は、浜崎保育園の建てかえ及びその他の施策で、未措置児の対応はとても十分とは思えません。保育園の新設を実施しないとこれは基本的に解決できないと思いますが、その点についていかがでしょうか。

 4番目に、障害児の人権を守るために。

 障害児の学童保育室は保護者負担がかなり大きい。障害児も健常児も健やかに育つ権利は同じはずです。市からの補助金を、これは一定程度出ていますが、これはもっと基本的にたくさん出すべきだし、もっと基本的には公設にすべきと思いますが、その点についてお伺いをいたします。

 5番目に、青少年の健全育成について。

 青少年の事件が相次ぐ中で、大人は青少年の健全育成ができる地域社会をつくるべきと思いますが、その施策について、大変私は深刻に受けとめておりますが、そのことについてはどのように考え、どのような施策を持っていらっしゃるのかお伺いをいたします。

 6番目に学校教育についてでありますが、これは新聞等で報道されているとおり、子供、学校の新たな「荒れ」、こういったものに一体どのように対応していくのかということであります。

 第1番目として、さわやか相談員、ボランティア相談員や保健室への相談等、この実態はどのようになっているのか。また、ナイフ等刃物の所持の実態はどのようになっているのか。

 2番目として、子供たちの「荒れ」の原因をどのようにとらえていらっしゃるのか。また、朝霞市としての学校教育は何を大切にしていこうとしていらっしゃるのか。その考え方と具体策について、教育委員会としての見解をお伺いをいたします。

 さらに、学校教育について、このような問題とかかわる教育委員制度は一体朝霞市の教育とどのように関連をしているのか。その内容についてお伺いをしたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。

         〔市長 塩味達次郎君登壇〕



◎市長(塩味達次郎君) 3点目の保育行政について、選択の言葉の解釈について私に答弁を求めるということでございますので御答弁申し上げます。

 私は、児童福祉法の改正の内容については、保護者にとって保育を求める保育所が複数あるときに保育所の選択を認める形に法改正がされるということを申し上げたわけであります。事実上選択できないという状況にあるということは認めます。

 なお、私が申し上げた先ほどの発言の中での選択というのは、行政当局が保育所をどの程度設置するかどうかは選択の問題であると申し上げたわけでありまして、先ほどの選択と後で申し上げた選択を混同した形での御理解は御訂正を願いたいというふうに思っております。

 その余は担当者から答弁をいたさせます。



○議長(陶山憲秀君) 企画財政部長。

         〔企画財政部長 斉藤靖良君登壇〕



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 1点目の、市民オンブズマン制度の導入について御答弁申し上げます。

 市民オンブズマン制度は、行政による過誤や怠慢によって市民の権利・利益が不当に脅かされた場合に、高い識見と権威を備えた公平な第三者が市民の行政に対する苦情を受け付け、市民の立場に立ってその原因を究明し、是正措置を勧告することによって簡易、迅速に市民の権利・利益の救済を図る行政監視救済制度でございます。

 この制度は、中立の立場に立ち、簡易、迅速に住民からの苦情を処理し、住民の権利・利益を守る行政救済機能や、誤りを発見した場合、勧告等を行うことにより行政の過誤を正す行政監視機能、さらには、行政の制度に問題がある場合に意見表明や提案を行うことにより行政制度の改善を推進する行政改善機能がございます。

 この制度の創設により、行政に苦情があるときの申し立てをする窓口が明らかになり、また、外部の第三者が調査することになりますので、その結果については市民の方も納得しやすいなど評価する部分も多々ございますが、一方で行政不服審査制度や監査委員制度といった既存の類似制度との関係が不明確であったり、また、オンブズマンみずからの調査活動に限界があるなどの問題点もございます。

 いずれにいたしましても、この制度は発足してまだ日が浅く、導入している自治体も限られていることから、今後導入団体の実施状況なども見ながら研究してまいりたいと存じます。



○議長(陶山憲秀君) 生活福祉部長。

         〔生活福祉部長 稲葉洋暎君登壇〕



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 2点目、高齢者住宅の増設について御答弁を申し上げます。

 高齢者の住宅問題につきましては、平成6年に策定されました朝霞市老人保健福祉計画の中に位置づけ、その施策を推進してきたところでございます。

 市が設置している高齢者住宅は、現に入居している住宅の建てかえ等により立ち退きを要求され、住宅確保ができない高齢者に対しまして、市が民間アパートの借り上げにより住宅を確保し、住宅に困窮する高齢者に直接提供する制度として実施してまいりました。したがいまして、高齢者2人世帯の住宅問題も考えられますが、現行制度は市単独事業として他市に先駆け実施後数年でございますので、当面はこの制度の維持に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、平成10年度、平成11年度に継続事業として策定が予定されております新老人保健福祉計画におきましても、高齢者の方々の住宅確保にかかわる問題についての実態調査等は検討していかなければならないものと考えております。

 次に、3点目の保育行政につきまして御答弁申し上げます。

 保育園への入園待機児童の実態につきましては、2月末現在の状況を申し上げますと、ゼロ歳児27名、1歳児45名、2歳児41名、3歳児19名、4歳児3名、5歳児1名の合計 136名の方が待機をしていただいております。

 このような待機児童の状況から、その対応といたしまして、新年度から東朝霞保育園、北朝霞保育園、栄町保育園の3園の定員増を行うことにより、1歳児7名、2歳児6名、3歳児6名、4歳児8名、5歳児11名の合計38名の増員を行ってまいります。したがいまして、現時点での新年度の待機児童数は71名になりますので、新年度は家庭保育室に対する施設費の増額と新たに開設準備費を補助するほか、家庭保育室へ入室している保護者への負担軽減費補助金を2歳児まで拡大し、家庭保育室への入室を促進することで待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。

 なお、今後のさらなる対応策として、浜崎保育園の建てかえに伴い定員の増加等を図ってまいりたいと考えておりますので、現在のところ新たな保育園の設置は考えておりませんので御理解賜りたいと存じます。

 次に、4点目の障害児の人権を守るためについて、お答えを申し上げます。

 障害児の学童保育につきましては、市内の民間団体の方々が施設を借用し運営されております。御案内のとおり、市といたしましては平成9年度から独自の補助金交付要綱を制定いたしまして、運営費の補助を行うとともに施設借り上げに要する補助として家賃補助もあわせて開始したところでございます。

 こうした中で、団体の皆さんが別の施設を新たに借用され、この施設改修等に大変苦慮されていることもお聞きしておりますが、市の補助金交付制度にも限界があり、民間施設の改善に要する新たな補助金制度は難しいものと考えております。しかしながら、団体の皆さんが室内で使用される備品や消耗品の購入につきましては、地域保健福祉振興事業費補助金の交付制度の利用をお勧めしてまいりたいと考えております。

 なお、当面は現行制度の運用を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、公設にすべきではとの御提言につきましては今後の課題とさせていただきたいと存じます。



○議長(陶山憲秀君) 社会教育部長。

         〔社会教育部長 伊藤寛君登壇〕



◎社会教育部長(伊藤寛君) それでは、5点目の青少年健全育成について御答弁申し上げます。

 昨今の急激な社会経済の進展やメディア技術等の発展は確かに物的な豊かさをもたらした反面、青少年を取り巻く社会環境の急激な変化により、地域での連帯意識や規範意識の低下、家庭での団らんやしつけなどの教育機能の低下などから青少年問題はますます憂慮すべき問題となっております。

 このような状況の中で、本市におきましては青少年健全育成を地域ぐるみで取り組むため、青少年育成市民会議を中心とした青少年健全育成活動への支援、協力を行ってきたところでございます。青少年育成市民会議は、町内会連合会、子ども会連合会、PTA連合会などを初め市内 138団体で構成されており、その活動としては、環境浄化活動、街頭啓発活動、青少年に有害な図書等自動販売機撤去活動、広報紙「ひまわり」発行など積極的に展開しているほか、平成10年度は青少年を守り育成する家制度を始めるため準備を進めているところでございます。

 また、青少年犯罪が憂慮すべき状況にあることから、緊急措置といたしまして「共に育てる青少年」というチラシを各世帯に配布いたしましたが、さらに、平成10年度においては家庭教育の大切さを学習していただくため、公民館での子育て講座の充実を図るとともにあらゆる啓発機会をとらえて青少年健全育成のためのリーフレットの配布などを計画しているところであります。

 今後につきましては、青少年育成市民会議加盟団体の加入促進や市内団体を網羅した協力体制に努め、関係機関との連絡を密にするとともに青少年を支える家庭、地域社会、学校とのさらなる連携強化に努め、地域ぐるみで青少年育成活動、非行防止対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。



○議長(陶山憲秀君) 学校教育部長。

         〔学校教育部長 鈴木一夫君登壇〕



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 学校教育の1点目について御答弁申し上げます。

 現在、さわやか相談員は市内2校に配置され、ボランティア相談員は市内4校に配置されております。平成9年4月から12月末までの期間にさわやか相談員が扱った中学生の相談件数はおおよそ 100件、延べにして850 人を超える人が相談しております。ほかに小学生や小・中学生の保護者なども相談に訪れております。ボランティア相談員がかかわった相談は、中学生が約 350件、ほかに小・中学生の保護者からの相談がございました。また、家庭訪問等も行い、本人や保護者の悩みの解消に努めております。また、現在保健室登校は小学生1名、中学生2名でございます。

 次に、ナイフ等刃物の所持の実態についてでございますが、先日実施いたしました調査によりますと、約3%の中学生がナイフ等刃物を実際、家も含めまして持っているということがわかりました。この数字は県内の調査等平均からやや低い、こういう状況でございます。

 子供たちの「荒れ」の原因のとらえ方ですが、一言で「荒れ」と申しましても一通りではなく、子供1人1人の状況が異なり、さまざまな原因が考えられます。例えば核家族や少子化、社会の変化による価値観の多様化、学校教育の言われている画一化、コミュニケーション能力の低下等さまざまに指摘されております。本市におきましても、子供の悩みや行動の変化をよくとらえ、個に合ったきめの細かな指導の必要性、さらには、人と人とのかかわりを通して他人を思いやる心を育てることの大切さを感じております。

 したがいまして、教育委員会といたしましては、1人1人のよさや可能性を伸ばし、みずから学ぶ意欲と豊かな人間性、たくましく生きる力をはぐくむことを学校教育の重点目標に掲げ、日常の学校教育の中でその実現を目指して取り組んでいるところでございます。今後、児童・生徒の教育に直接携わる教員がカウンセリングマインドをもって子供を指導していくよう、より一層の資質向上を図るとともに学校で行われているさまざまな教育活動を支援してまいりたいと考えております。

 2点目の、教育委員制度と朝霞市の教育のかかわりについて御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、教育委員会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第2条の規定により設置され、地方公共団体において、学校教育、生涯学習、学術、文化、スポーツといった教育に関するさまざまな事務を担当する行政機関でございます。

 この制度は、地方自治の尊重、教育行政の中立性と安定性の確保、指導行政の重視、教育行政と一般行政の調和、国・都道府県・市町村の連帯の五つを理念として、5人の教育委員からなる合議制の執行機関である教育委員会に、教育委員でもある教育長の指揮監督のもと、具体的な事務処理をつかさどる事務局が設置されております。

 この教育委員会制度が地域住民の教育活動とどのように結びつくかにつきましては、大きくはさきに申し上げました五つの理念にかかってまいります。

 第1点の地方自治の尊重とは、地方公共団体の主体性が尊重され、住民の意思が行政に反映されることであり、第2点目の中立性と安定性の確保は、教育行政が地域社会の信頼と重い責任を有しているということであり、第3点目の指導行政の重視は、指導、助言、援助を中心として、学校その他教育機関と市町村教育委員会との関係、市町村教育委員会と県教育委員会との関係、また、県教育委員会と文部省との関係を示したものでございます。そのために、第4点目の教育行政の一般行政との調和、5点目の国・都道府県・市町村の連携が図られることの重要性があるわけでございます。

 したがいまして、以上申し上げました理念に基づきまして、年12回開催される教育委員会定例会及び適宜開催されます教育委員会臨時会におきまして、市教育の基本方針を初めとして教育行政全般にわたっての審議を通して本市教育の一層の充実発展が図られているものと考えております。

 以上です。



○議長(陶山憲秀君) 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) 答弁漏れかと思いますが、学校教育のことについて、先ほどお話ししましたが、こういう子供たちの学校の中でのいろいろな事件に関して、それでは私は朝霞市としての学校教育は何を大切にしているのか、文部省のではありませんよ、学習指導要領ではありません。朝霞市としては子供たちが健全に育つためにはどういうことを大切にして、どういうことを具体的に進めていくのかということを聞いたわけでして、その点については私は答弁をいただいてないし、具体的にもう少しお聞きしたいというふうに思います。

 先ほどの学校教育部長のお話の中で、学校のそれぞれの悩みだとか、個に合ったきめ細かな指導だとか、学習意欲を育てていくとか、はぐくむとか、教育活動を支援していくとかいうそういったことは、ごくごくこれは一般的な問題です。これはどこの行政区で言っても同じようなこういう答弁が返ってくると思います。そうではなくて、こういう事態を、私は先ほどさわやか相談員、ボランティア相談員の件数も聞いて驚きましたけれども、大変多いわけですね。そういうことに対して、では朝霞市としては何を大切にして、具体的に言うと、どういうふうにしていこうかということなのです。先ほどのお話では、これは全く一般的な話でよくわからないんです。

 それで、その上さらに言わせていただきますと、私はこのごろナイフの事件だとか、あわせまして所持品の検査をやるとか、そういったことも文部省で、あるいは県の教育委員会も言っているそうですけれども、そういう否定的な面も一面にはあるけれども、片一方の子供たちの大変真っ直ぐ生きようとする肯定的な面を、これを積極的に進めていかなければいけないと、以前から進めているというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、特にそういうことに私は力を入れていかなければいけないのではないか。だから朝霞市としてはどのような点を大切にしていくのか、具体的にはどういうことなのかということをお聞きしたかったのです。

 それで、全く今回のいろいろな事件について、私はまず文部省が考えている、文部大臣の緊急アピール、子供たちよナイフを学校に持ち込むな、命の重さを知ってほしいという、こういうアピールを出したんですよね。これ小・中学校に、こういうことが教育委員会の方から学校を通して配られた。私この文章を読んでいて、何でこんな官僚的な文章をね、全然子供たちの心にも届かないような、そういう文章をなぜ書いたのか全く理解できません。

 それで、これはぜひ皆さんにもちょっと知っていただきたいのですけれども、文部大臣こう言っています。「私は今全国の子供たちに訴える。最近君たちの仲間によるナイフを使った事件が続いている。人を傷つけること、まして命を奪うことは絶対に許されない。命を奪われた人たちは二度と帰ってこない。亡くなった人や傷ついた人たちのお父さんお母さんや家族の悲しみがどんなに深いものなのか、それを知ってほしい。そこで君たちに訴える。ナイフを持ち歩くのはもうやめよう。学校に持ってくるのはやめてほしい。君たちが明るく前を向いて行動してくれることを切に願っている。君たちにもう一度言おう、悩みや不安は遠慮なく友達やお父さんお母さん、先生など大人たちに相談しよう。私たちは君たちの言葉を受けとめたい」という内容ですね、教育委員会で出したんだから御存じでしょうけれども。

 事件を起こすような、あるいは不登校に遭うような、また、いじめの問題で悩んでいる子供たちは、遠慮なくお父さんやお母さん、先生たちに相談ができないからこういうことに至ったわけであって、ましてやナイフのいろいろな問題があったけれども、お父さんやお母さんや先生たちに相談していればそんな事件は起きないんですよ。そんなことはもう一目瞭然ではないですか。

 そして、「私たちは君たちの言葉を受けとめたい」というふうに最後、一見見るととてもよく書いてありますけれども、受けとめる、ではその受けとめる側がそれだけのものがあるのですかと私は逆に聞きたいくらいなんです。ないから子供たちはいろいろな形で学校の中でSOSを発信しているわけでしょう。いろいろな問題行動に出たり、家庭で問題行動を起こしたり、受けとめられないから、だから必死にSOSを出しているのに、こういう通達を出すというのは私は全く文部省がやっていることは理解できないし、また、こういうことに出すからいいんだということではなくて、私は、こういう時期だから、朝霞市としてはこういう後手後手の方策ではなくて、これを防止するのではなくて、子供たちの肯定的ないい部分を伸ばしていくような、そういう具体的な中身をぜひやってもらう必要があるし、また、それを教育委員会の方からもきちんと学校あるいは先生方にもきめ細かくその辺は指導していっていただきたいというふうに思うのです。そこいら辺をぜひお聞きをしておきたかったわけです。

 その点についてお伺いしたいのと、それから、教育委員制度について、今その外側の部分だけお話がありました。それで、今言ったように学校教育というのは大変な現状にあるわけです。これは青少年という地域教育の問題も含めてですけれども、そういったときに、私はこの教育委員制度というのがせっかくあるのですから、やはりこの中で大いに力を発揮してもらいたいと思うのです。

 そのためには、この年12回と臨時会を数回開いてますけれども、そういった中でこういうことについて、学校の中身についてきちっとした審議が行われるべきだと思うのですが、そういったことはこの年12回の定例会あるいは臨時会の中では話がされていないのでしょうか。もしいないのだとしたら、これから例えば事故報告だとか、私ちょっと読ませてもらいましたけれども、事故報告についての賠償をどうするかとか、そういったことが話されているようですけれども、そういうことももちろん必要でしょうけれども、もっと1人1人の、さっきの学校教育部長がおっしゃったように、1人1人の子供を見つめるにはどういうふうにしていったらいいのだろうか、どのような施策が必要なのだろうかと。もし事故があったらば、では事故を起こさないための対策をどうすべきだろうかということをやっていくべきではなかろうかと思うのです。私はそういうふうに中身を変えていく必要がぜひあると思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。

 それから、最初に戻りまして市民オンブズマンの導入についてなのですけれども、斉藤企画財政部長にお聞きすればよろしいですか。

 例えば市長への手紙という制度が発足しまして何年かたっていますが、これはここ数年間どのくらいの件数が寄せられているでしょうか。そして、それはその一つ一つについてはもちろん返答をされていると思いますが、その後の対応というのはされているのかどうか。

 それは私、市民の方から苦情をいただいたんです。市長への手紙を出しました。また返答もいただきました。けれども、その手紙の返答の中身については、大変丁寧にできないということが書いてあったと。けれども、丁寧にできないということが書いてあっても、市民としてはどうしてもやってもらいたい場合、これはおかしいのではないかという場合があるわけです。そういう点はその後どういうような処理をされていらっしゃるのか、その点について伺いたいと思います。

 それから、高齢者住宅の増設については、実態調査を平成10年と平成11年に新老人保健福祉計画の中でしていきたいというお話がありましたけれども、稲葉生活福祉部長にも先日お話ししましたように、お年寄りが建てかえ等でアパートを立ち退き要請されて、それでは新しいアパートを借りるといった場合に、高齢者だからということでなかなか入居できない、そういう相談がかなりふえています。

 これは1人だけの場合ではなくて夫婦世帯、2人世帯の場合でもそういうケースが今どんどんふえているのです。だから、これはもう平成10年、平成11年にこの実態調査をして、それからさあどうしようかという問題ではなくて、今本当に困っていらっしゃる、そういう方たちが潜在的にいらっしゃいますので、その辺は私はこれから調査をするというようなゆっくりしたことではなくて、ぜひ急いでやっていただきたいと思うのです。例えば高齢者のひとり暮らし、それから、2人世帯の住居に関するアンケートといいますか、どのようになっているのかというようなことはやったことありますか。もしあれば内容を教えていただきたいと思うのですけれども。

 3番目の保育行政についてでありますが、市長の見解を伺いましたが、私はやはり理解を賜りたいと言われても理解できません。なぜ理解できないのかと自分でも考えてみましたけれども、市長はやはり児童福祉法の基本点、児童は人としてとうとばれる、そして行政は、国及び地方公共団体はそのことについて責務を負うという、その点を忘れていらっしゃるのではないでしょうか。教育基本法はもちろんそうですけれども、もちろんそのことについて国・地方自治体もそのことを義務づけていますけれども。

 これはとても大事なことなんです。サービスを提供するかとか複数の中でそれを選んでいくかということでなくて、まず、そういう子供たちがいたら、その子供たちを国や地方自治体が責任を持ってそれを措置していく、子供たちの健全育成を図っていくということが児童福祉法の基本理念なのです。第1条で、すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるように努めなければならない。そして、すべての児童は愛護されなければならない。第2条には、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うですよ。責任を負う。義務ではないけれども、それは責任を負っているわけですから。

 だから、今度児童福祉法がこの措置制度というのをなくしてしまいましたけれども、それは私はこのことには反対ですけれども、しかし、そうは言っても地方自治体はやはり健やかに育成する責任を負っているのですから、これは本人がどこの保育所がいいかという、その選択をするというようなことではなくて、それは本人の自由ですけれどもね。しかし、地方自治体の責務というのは相変わらずこれは残るわけです。その辺を市長は全然、先ほどの見解、それから3月のときのお話のときにもされませんでしたが、その点を私は忘れていただきたくないし、そういう立場に立ちますと、稲葉生活福祉部長、先ほど答弁ありました、現在71名の子供たちが待機しているという、こういうゆゆしき事態があります。

 それで、私、問題だなと思っているのが何点かありますので、ぜひ答えていただきたいのですが、東朝霞保育園、北朝霞保育園、栄町保育園の定員増を図って、先ほど1歳児を7名、2歳児を6名、3歳児を6名、4歳児を8名、5歳児を11名の合計38名を定員増で入所させたというお話がありました。それで、入所させるに当たりましては、それではその保育室の広さはどうなっているのか、また、その子供たちを入れた1歳児のクラスあるいは3歳児のクラス、4歳児のクラスの保母さんたちの数はどうなっているのか。この辺の改善ができないで、今現状のままで、例えば5歳児に至っては現状プラス11名を入れてしまうわけでしょう。それは実質はこれは保育の低下です。そういうことは私はやるべきでないと思うのですけれども、もしそれが改善されているならば、それは一つの方法としてあり得ると思いますが、その点はいかがでしょうか。

 もう1点については、今後の71名なのですが、家庭保育室についての補助条件、それと保護者の負担軽減がされましたが、それについて、ぜひそちらの方へお勧めしていくということですが、71名のうち、それではどのくらいの子供がその家庭保育室なりに入所できるのでしょうか。全員の、この71名の子供たちが入所できるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。

 4番目の、障害児の学童保育室のことですけれども、私はこの件についても障害児の人権を守るためというふうにして通告をしました。これは先ほど保育所のときにもお話ししましたように、障害を持っていても健常児であっても、児童としてこれはひとしく健やかに育つ権利を有しているし、また、地方自治体はその子供たちが健全に育成するようにその責任を負っているのです。

 普通の子供、健常児は学童保育室に入りたい子供は入れるけれども、障害児はそういう施設がないから入りたいのに入れないというのは、これは子供たちの権利を阻害するものだというふうに思うわけです。市としては家賃補助だとか人件費補助が出ているのは事実で、これは私は一歩進んだなというふうに思っているわけですけれども、こういう立場に立てば、やはり私は実際にこの子供たちが学童保育室にいて、保護者の方が多額の負担をしながらそれを支えている状態を見るにつけ、これはやはり何とかしなければいけないと思いますし、行政としても、こういう補助が出ているからということではなくて、もっと基本的なところで考えていくべきではないでしょうか。

 公設については課題とするというお話がありましたが、なかなか公設の障害児学童保育室というのは少ないかと思いますが、しかし、これは朝霞市のお母さんたちがせっかく頑張って自主保育をしているわけですから、それをやはり市としてそういうものを位置づけていくということは大変重要なことではないでしょうか。

 そして、これはまた他市に先駆けて朝霞市がやはり障害児政策の一つとして、きちんとそのことを保障していく一つの大きな施策となると思うのです。公設ということも、その課題というようなことではなくて、現実に今やっているわけですから、これから始めるということではなくて現実にやっているわけですから、これはもうぜひそういう方向を検討してもらわないと困るのです。

 それから、5番目の青少年健全育成についてで、先ほどいろいろなお話がありました。それで、何点か伺いたいのですが、青少年の今度、守る家というのを 500枚プレートをつくるというお話をお聞きしました。その中で協力金として1口 3,000円の寄附を集めていらっしゃいますね。先日来の同僚議員のこの問題に関しまして、市民の青少年に対する啓蒙を図るためにこの寄附を集めるんだというようなお話がありましたが、それは私は納得できないです。寄附を集めることが青少年に対するそういうことに対しての啓蒙を図ることに、どうしてそこからお金のことにつながってしまうのでしょうか。それは私全く理解できないです。

 それから、もっと理解できないのは、さらに、このプレートに関する寄附金の納入については日にちを定めていたのだけれども、寄附金については間に合いませんので2月20日までに早急に納入いただくように御通知を申し上げますというような、こういうようものも出ているんです。

 市民の啓蒙をする、意識を高揚させるために寄附金を集めると言いながら、今度は手紙を出して、早くそれを集めてくれ。早く集めるということは、そういう話をしたり、ゆっくり話をしたり、広範囲の人たちにその申し出をするということも当然条件的に無理だ、無理になることはもうわかりますよね。そうすると、この趣意書と、それから、後から出た通達というのは全く矛盾をしているのです。

 どうして青少年を守り育てる家のプレートをそんなに早くつくらなければいけないのですか。私はつくることには賛成ですよ。けれども、その方法が理解できないし、もっと市民の皆さんにいろいろお話をしていく中でこれは進めていった方がいいのではないですか。その点はどういうふうになっているのかお伺いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 市長への手紙についてお答えいたします。

 平成9年度3月5日現在、 140通で 170件ほどございました。

 それで、先ほど堀内議員から、その後の対応についてということでございますが、できなかったものについての対応でございますが、この市長への手紙につきましては、総務部の秘書広報課におきまして責任を持って各課との話し合いをして回答書をつくっております。したがいまして、それでそのできない場合については、こういうことになったということでお答え申し上げております。その後の対応でございますが、当然各課においてその後の検討はさせていただいております。ただ、やはりできないものについてはお断りせざるを得ない場合も当然出てくると思いますので御理解いただきたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 高齢者住宅につきまして、アンケート調査の御質問をいただきましたが、このアンケート調査につきましては、現在あります老人保健福祉計画の際にアンケート調査は行っておりますが、その後につきましては改めての調査は行っておりません。しかしながら、日常業務の中におきまして、例えば窓口相談、そしてまた職員のケースワーカー、また、ホームヘルパーの活動の中におきまして、さらには民生・児童委員さんの活動の中におきまして実態の把握に努めておるところでございます。

 次に、保育行政につきまして、このたび38名の増員を行うわけでございますけれども、この広さにつきましても、また、保母につきましても、県の許可をいただく関係におきまして、あくまでも許容の範囲のところになっておるところでございます。

 次に、家庭保育室の促進についてでございますけれども、現在71名が待機をしておりますが、その71名の待機者の状況を調べてみますと、四十数名の方が保育所へ預けることができるならばお仕事に携わりたいとか、休職中であるとか、そういうような内訳になっておりますが、いずれにいたしましても、家庭保育室の2月現在でございますけれども、充足率と申しましょうか、八十数%の充足率でございますので、まだ若干の余裕があろうかと思います。

 また、この家庭保育室の関係につきましては新年度あらゆる施策を充実させまして促進を図っていくわけでございますけれども、このような形になりましたのも、やはりこれらを運営している施設の関係者といろいろ話をいたしましてこのような施策を講じたところでございます。いずれにいたしましても、我々といたしましては新年度の施策の効果を期待いたしまして、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤寛君) 青少年健全育成の中の、青少年を守る家制度についてお答えいたします。

 先ほど御指摘がありました、この青少年を守る家制度は、事業の主体が青少年育成市民会議でございます。当然私たちにも話がございました。それで、現在の青少年の状況を勘案して、この事業は有効であるということで青少年育成市民会議の皆様が考え、実施していただいた事業でございます。

 それで、いろいろな細かい点につきましては青少年育成市民会議の中でそれぞれ話し合われて、そういうことで実施されたものと考えております。ただ、時期等につきましてはなるべく早く実施したいという話が出たようでございまして、そういうことで早目の実施をしまして推進すると、そのような状況でございます。



○議長(陶山憲秀君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 憂慮すべき社会事件が発生しております。特にナイフ等にかかわる殺傷事件の発生を、再発を防ぐと、そういう意味では、私たちは学校と協力し合いながら子供たちにいろいろな話をする、また、保護者向けにもいろいろな文書を出すということで具体的な対応を迫られておりましたので、現在それを進めております。また、子供たちもその中でどんな考えを持ってナイフ等を携帯するのかということについても、子供たちの生の感想等も吸い上げながら、きめ細かい指導を進めています。

 一方、私たち教育に携わる者としては、何かをすればすぐ子供たちが変わるということはやはりなかなか難しい問題がございます。日々の教育をしっかりやると、その中で子供たちの学ぶ楽しさだとか、子供たち同士のかかわり方だとか、そういうものを育成していくということが非常に重要であろうと思います。

 そういう意味で、例えば研修会を重視しながら授業の工夫、体験的な学習の導入、これは前の議員にもお話し申し上げましたが、社会人講師を導入しての授業、あるいはボランティア活動等の学習等を取り入れながら進めているわけでございます。また、子供たちは学校に来るときに、よくかばんとともに生活を背負ってくると言われております。学校だけで解決する問題ではありませんが、特に教員にはカウンセリングの研修、教育相談研修等も行いながら、子供たちの状況をできるだけ早期に発見しながら働きかけをしていくということを行っておるわけでございます。

 教育委員会ではどのような話があるかということでございますが、過日の定例の教育委員会で来年度の教育委員会の重点目標について御説明を申し上げました。その中で、最初には、魅力ある学校づくりを目指し、教職員の資質の向上を図るということを冒頭に掲げました。私たちは、児童・生徒にとって魅力ある学校とは、第1に、学校の教職員が児童・生徒に対して深い愛情を持ち、教科等に関する専門的な知識に基づき児童・生徒の心と触れ合いながら実践的な教育力が発揮される学校である。そのように考えております。そこで、いろいろな委員会、主任研修会、あるいは、いろいろな事業を推進して教職員の研修をより充実させ、一層の資質向上を図っていきたい。これを冒頭に掲げたわけでございます。

 2番目に、豊かな心を育て、深い信頼関係に基づく生徒指導、進路指導、教育相談を推進し、いじめや不登校等の問題の解消に努める。特にいじめや不登校の問題が底流になっている場合もございますので、全児童を対象にしたアンケート調査、実態調査、あるいは子供相談室のテレホンカード配布などを実施して、早期発見、早期対応に努めてまいります。現在いろいろな諸事業の結果、人権作文、弁論大会の取り組みに如実にあらわれておりますが、いじめ、不登校をみずから克服しようとする心情も着々と育っていると認識しております。

 その他十数項目にわたりまして具体的な方針、重点目標を掲げまして、これを教育委員会の内部で十分討議をいただいて、それに基づきまして来年度予算に反映させ、お願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) では、初めに学校教育について、今答弁ありましたので、もう1回伺いたいのですけれども、例えば文部省や県の教育委員会の所持品検査も辞さないみたいな話がありましたけれども、この場合、所持品検査をすることほど私は愚策はないと思います。全く愚の骨頂だと思います。子供たちが持っている物をね、所持品検査をしたから持ってこなくなるだろうなんてことはまずあり得ないんですよね。ましてや、そういうことをすれば子供たちは教師との信頼、また、母親との家庭との信頼関係が、今まで築かれてきたものが、やっぱりかということで私は壊れていくと思います。

 先ほど言いましたように、今私は具体的な事実として、子供たちがどのぐらいナイフを持っているのだろうかとか、いろいろな相談に行っているんだろうかということを実態把握として件数や中身をお伺いしましたけれども、私は最終的には子供たちとの信頼関係をつくっていく、そういう中で人間同士のかかわりを大切にしていく中でそういうそれぞれのいろいろな事件とか、そういったものも自然にといいましょうか、やはり功を奏してくるだろうと思います。

 その辺が足りないから、だからやはりナイフを持つだとかいろいろな事件が起きてくるんだと思うのです。だから、その所持品検査なんて、そういう愚策は私は絶対やっていただきたくありませんが、その辺についてどういうふうに考えていらっしゃるか。

 それから、子供たちの、私は肯定的な面をぜひ伸ばしたいと思うことについては、こういう事件があっても、やはり子供たちはなかなか捨てたものではないなというふうに最近新聞を見て思いました。それは皆さんも御存じかと思いますけれども、これは高等学校の話ですけれども、県立の所沢高等学校、新聞に載りましたけれども、卒業式の話がありまして、日の丸、君が代の話はありますけれども、それはちょっとまた後でお話ししますから、後日機会があるのでそこで話しますが、そういうことでなくて、子供たちがやはり自分たちの手で、それこそさっき学校教育部長がおっしゃったように意欲ですよ、こういうものをつくりたい、こういう卒業式をつくって、在校生と卒業生と本当に自分たちの手でつくって、にこやかに卒業式を迎えたいという意欲と主体性、そういう民主的な子供たちのあり方というものが、私はなかなか捨てたものではないなというふうに思いました。

 一方では、校長と数十人の子供たちでほかの卒業式も行われたようですけれども、そういうこともありましたけれども、やはり子供たちがそういうふうに自分たちで意欲を持ってやっていくというようなことは私は内在していると思います。そういうところをもっと伸ばしていけるような、そういうことが必要だと思いますし、それは学校の現場の先生は大変な思いをされると思います。

 子供たちはいろいろな形でSOSを投げかけてきたり、いろいろな問題を投げかけてくるわけですから、それを全部受けとめていかなければいけないわけですからね。そういうときに、やはり私は現場の先生が一番困っているのは、今の学習指導要領との兼ね合いだろうと思うのです。非常に難しい、もう小学校の先生も中学校の先生も学習指導要領に沿ってやっていくのは大変難しい。時間的な問題、それから、教える側の力量の問題、そういうものもあります。けれども、そういうものがあるからといって、では今こういう事件が起きている中で、子供たちとの人間的な触れ合いを進めないわけにはいかないわけですから、ますます学校現場は大変ということになります。

 だからこそね、学校教育部長、だからこそ朝霞市としてはどういうことを大事にして、どういうことを子供たちに教えていこうとしているのか、そういうことがますます私は必要になってくると思うのです。魅力ある学校づくり、教職員の資質の向上なんていうのは、これは言葉はいいですけれども、具体的にこれをぽんと先生方に投げかけたら、これは大変なことになると思います。

 そういうことを投げかけるのではなくて、もっと一つ一つのことで具体的に中身を教育委員会の方としてもこういうところは大事にするという、ここは大事にしなくてもいいから、ここいら辺はどうしても大事にしてもらいたい。大事にするべきだろうというようことをぜひ進めていってもらいたいと思うのです。

 私は、そういう観点に立ちますと、やはり学校が今お母さんやお父さんたち、保護者とのコミュニケーションというのがなかなかとりにくくなっているだろうというふうに思います。懇談会をやっても、PTAの役員を引き受けるにしても少なくて大変苦労しています。それはとりもなおさず学校に対する認識が変わってきたのかなという感じを受けていますけれども、学校はではこれから子供たちの健全な育成をはぐくんでいくためには、教師だけではなくて、お母さん、保護者の方たちともっと密接な連携をとる、もっと開かれた学校を。

 例えば、よくこういう話があるのですけれども、自分の子供が心配だから授業を見に行きたいと言いましたら、見に来ては困ると、そういうふうに言われた先生、学校もあるそうです。そんなこと言わないで、見に来たいと言ったら、授業の邪魔になっては困りますけれども、邪魔にならない程度であるならば、お母さんたちお父さんたちにどうぞ来てくださいと。感想の方もぜひ聞かせてください、どういうふうに思いましたか。そういうぐらい学校の方から、朝霞市の教育委員会の方からお母さんたちにボールを投げかけてやるような、そういうことがぜひ必要ではなかろうかというふうに思います。

 その点についてどういうふうに考えていらっしゃるか伺いたいのと、それから、学習指導要領については先日来の同僚の議員の質問の中でも指導要領を遵守するんだというようなお話がありましたけれども、だから、私はそういう指導要領を文部省の言うとおりに遵守をしていけばこういう結果になったのではないのですかと言いたいのです。だから、その辺は指導要領が実際にあっても先生たちは大変苦慮していろいろやっているわけですから、指導要領に沿ってそのままやっていくのではなくて、どこいら辺を大切にしてどこいら辺を大切にしなくてもよいとか、そこいら辺ははっきりさせていくべきだというふうに思うのです。

 そういう点についてはかなり、学習指導要領の中身についても教育委員会としてはかかわっていかなければいけないかと思いますが、それは厳しいことかもしれませんが、ぜひそういう細かな指導をしていただきたいと思うのです。その点についてもう一度見解を伺います。

 それから、今度は青少年を守る家ですけれども、社会教育部長、そんな市民団体の責任にしないでください。あの方たちがやったんだからと、そういうふうに決めたのだからというようことではなくて、もちろん社会教育部長はその会議に出ているのだから、この寄附金を集めるといったことだって御存じでしょう。知ってましたよね。だったらば、寄附金を集めるのではなくて、ちゃんと市からそれなりの予算をきちんと計上して、時間をかけて皆さんと話をしながらゆっくりと進めてもいいのではないですか。それを市民団体がやったから、あの人たちがやっているのだからというような、そういう言い方は私はまずいと思います。まして、これからこの青少年健全育成についてはいろいろな方と一緒に市が協力してやっていかなければならないのですから。ちょっとその辺の考え方を変えてくれないと困ります。それについてどうですか。

 それから保育行政は、これは大変私は問題だと思います。それで生活福祉部長、先ほど広さと保母のことについては県からの許容の範囲でというお話がありましたが、許容の範囲というのは、これは私は問題だなと思っているのですけれども、許容の範囲というのは具体的にどういう、何人でどの広さまでということがもちろん出ていますね。その点が非常に不安なので、そこは具体的にどういうふうになっているのか、最後ですのでお伺いしておきたい。

 それから助役、突然済みません、昨年この保育の、子供たちが入所できないという事件、事件というか問題が起きてから、市長に面会をしたかったのですけれども、市長がちょうどほかのことでお出かけになっていて面会できなくて、かわりに助役に対応していただきました。大変長い間話を住民の方からしていただいたのですが、私はあのときに、あの方は一人でお話をしていましたけれども、あれがすべての働く親御さんの気持ちだろうというふうに私は受けとめたのです。これはとても深刻な問題だなと思ったのです。

 だから、去年の3月から議会でも繰り返し繰り返し何回も言ってきているのは、そういうふうに受けとめたのですけれども、助役はその件についてどのように受けとめたのでしょうか。ぜひあのときの自分の思ったことと、それから、今後どうしていきたいという具体的なことについては生活福祉部長から答弁いただきますが、その辺についてはぜひ伺っておきたいと思います。

 それから市長に、先ほど児童福祉法の考え方について、そこが抜けているのではないかということで私は一方的にお話ししましたので、市長はその点についてもう一度、どのようにこれから考えていくのか。ぜひ所見を伺わせていただきたいと思います。

 最後にオンブズマンのことなのですけれども、これ平成10年で 170件もあったんですね。これは毎年ふえてますね、年々、市長への手紙は。これはいい制度ですけれども、その苦情を寄せられたときに、私はこの市長への手紙だけではこれはもう解消しきれなくなってきているというふうに思いました。

 総務部長は、各課でその後も対応をしていくというお話がありましたけれども、そういうことももちろん必要です。やってもらわなければ困るのですけれども、しかし、そういうことではなくて第三者的な立場から、これは一体どういうものなのかということを、ぜひ市民も知る必要があるし、執行部の皆さんもそれはどういうことなのかという観点をもっと広げる上からも、私はぜひこの市民オンブズマンの制度については導入をしていっていただきたいというふうに思うのです。

 別に市長部局がやっていることが、市長への手紙では甚だ不十分だから、それを何とかせよと言っていることだけではなくて、市民に開かれた市政と、それから市民参加の市政を、私は登壇ときに言いましたけれども、そういうものをつくる上でも私はこれは大変重要な役割を果たしていくだろうというふうに思いましたので、その点についていかがでしょうか。



○議長(陶山憲秀君) この際、暫時休憩します。

                             (午前10時50分)

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○議長(陶山憲秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                             (午前11時10分)

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○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 児童福祉についての再度の御質問にお答え申し上げます。

 堀内議員御指摘のように、児童福祉法の理念として、児童が心身ともに健全に育成されるということや、あるいは愛護されなければいけない、さらに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うというふうに定められております。したがって、これを受けてさらに児童の福祉を保障するための原理として、すべての児童に関する法令の施行に当たって常に尊重されなければならないと規定をしておりまして、私も児童福祉法のこの理念というのは十分尊重してまいりたいと思っております。

 したがって、今後とも児童福祉の向上のためには、いろいろと御意見等も賜りながら施策を進めてまいりたいというふうに考えております。しかしながら、実際の行政運営に当たりましては財政面等の制約もございます。したがって、市民要望のさまざまな点をお伺いしながら施策を決定していきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) オンブズマン制度について御答弁申し上げます。

 確かにこのオンブズマン制度につきましては、堀内議員もおっしゃっておりますように法的にはさまざまな権能が認められているということから有意義な制度であるとは存じますけれども、ただ、先ほども申し上げましたように、他の類似の制度との問題、それからまた、そうした中での、まだ導入されて実施されて日が浅いということや、また、実施団体も全国的にもまだまだ少ない状態である。そういうことも考えあわせまして、私どもといたしましてはそうした先進自治体がどういうふうな運用がされていくのだろうか、どういう実効性が上がっていくのだろうかと、そういう点の推移を見守るなどの研究をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(陶山憲秀君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 保育行政についての再々質問にお答えいたします。

 定員増によりますところの園の面積、また、保母につきましては、先ほど抽象的な表現で御答弁申し上げてしまいましたので、具体的に数をもって改めて御答弁をさせていただきます。

 まず初めに、保育園の面積につきましては、国の基準、ゼロ歳児1人当たり5平方メートルでございますが、今回の定員増によります改正がなされましても、この国と同じ5平米でございます。1歳児1人当たり国が1.65平方メートルに対しまして市は 3.0平方メートル、2歳児以上1人当たり1.98平方メートルの国の数字に対しまして市も同じような確保はできることになっています。いずれにいたしましても、必要な面積を確保することができることになります。

 次に、保母につきましては、やはり国の基準と市の関係につきまして申し上げますと、ゼロ歳児園児3人に対しまして1人の保母ということに対しましては市も同じでございます。次に、1歳児園児6人に対しまして1人の保母ということでございますが、市は 4.5人に1人でございます。次に、2歳児園児6人に対して1人の保母に対しまして市は6人に1人、同じでございます。3歳児につきましては、園児20人に対し1人の保母でございますが、市は17人に1人でございます。4歳児につきましては、園児30人に対しまして1人の保母でございますが、市は25人に1人でございます。5歳児につきましては、園児30人に対しまして1人の保母、これに対しまして市は27人に1人でございます。このように必要な保母の体制は整えることができることとなっております。

 いずれにいたしましても、保育行政精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 保育園に入園できない皆様の生の声ということで、ちょうど1年ぐらい前でございますけれども、直接その方から要望、御意見等伺う機会をいただきました。

 その方は、具体的に余り詳しくは申し上げられませんが、外国の方で、もとは川越市にお住まいになっておりまして、それから朝霞市に転入をされた。奥さんもつい最近日本に来られたという方で、保育に対する要望というのは非常に高い状況でございました。

 特に御自身は会社経営、奥様は午前中は日本語学校へ通学されている、午後は会社勤務ということで、どうしても保育をしてほしいという強い要望がございまして、ちょうどそのときの状況が六十数名の待機者がある状態でのお申し込みだったわけでございます。その方のお話を十分お伺いしている中で、大変お困りであるという状況もよく理解できましたし、何とかしてあげなくてはということも当然感じられたわけでございます。

 しかしながら、六十数名の方が待機をしている状況の中で、その方だけ特別にというふうになかなかいかない状況もあったわけでございまして、いろいろと苦慮した結果、本当に保育に欠ける方は何とかしなくてはという思いから、私立の保育園を御紹介をして、何とか措置ができるということで、その段階はクリアできたわけでございますけれども、保育園に入れなくて待機をしている方々というのはいろいろな御苦労、御要望があるんだなということが身にしみまして、本年度につきましては家庭保育室の充実とか保育園の定数増とか、そういうことに結びつけさせていただきましたけれども、保育行政、大変今後大きな課題であると認識をしておりまして、そういった生の声につきましては、真摯に受けとめて実施をしていかなければいけないというような感じがいたしました。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤寛君) 青少年問題についてお答えいたします。

 先ほど、青少年育成市民会議の事業であるので関係ないというふうにとられたようでございますが、決して私どもそのようなことはございません。市民会議の考え方を尊重していくということでお答えしたものでございます。

 いずれにいたしましても、青少年育成市民会議の青少年健全育成事業の推進、発展に期待しておりますし、また、感謝しております。したがいまして、今後につきましても連携を密にし、その効果的な推進を図っていくため今後も支援してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) まず所持品検査の件でございますが、さきに堀内議員にもお話し申し上げましたように、基本的には児童・生徒の信頼関係あるいはプライバシーの問題等々ありますので、基本的にはやらない。ただし、いろいろ学校現場としてどうしてもやらなければならない場合があるかもしれない。そのときには教育上の配慮を十分しながら学校長の判断で行うということを指示してございます。

 私たちは、子供たちの内面に寄り添いながら、いろいろ工夫しながら、できるだけやらない方向で努めていく必要があろうかと考えております。

 それから、学習指導要領の件でございますが、私たちは学校教育というのは公の性質を持つものと、こういうふうに認識しておりますので、教育計画を学校で立案していく上では、やはり法令、学習指導要領等に従ってしっかり進めてまいるよう指導していきたいと思います。

 以上です。

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△田辺淳君



○議長(陶山憲秀君) 次に、13番目、田辺議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔21番 田辺淳君登壇〕



◆21番(田辺淳君) では、8点にわたって質問通告してますけれども、まず交通政策についてということで、これは今までは国が、運輸省があって、あるいは建設省の道路なり河川行政というのはあるわけですけれども、鉄道なりバス、自動車交通なり、あるいは徒歩、自転車とさまざまな交通手段があるわけですけれども、こういったものを今まで市としては、やはりそれぞれの行政、市民の要望にこたえるような形で、それに対しての施策というのは個々あったと思いますけれども、総合的な交通政策という形ではまだないのではないかと。循環バスが始まってますから、そういったところから、それが一つの切り口になって、今後そういった方向にぜひ向かったらどうなのだろうかということで、提案も含めてしたいと。

 第3次朝霞市総合振興計画の中で、朝霞市がこの交通政策にかかわるような部分でどのようなことを言っているかというところで、まず、第2章の将来像では、まちづくりの基本理念ということで、まず1点目に、暮らし優先、人間尊重のまちづくり。人々のふれあいを大切にし、快適な生活が送れる暮らし優先のまちづくり。それから、すべての市民の公平と平等を基礎とするやさしさあふれる人間尊重のまちづくり。こういうことでまず1点目。

 それから、基本理念の2点目ですけれども、創造力と活力のあるまちづくり。市民の連携によるコミュニティを育成し、新しい時代の文化を築き上げる創造力のあるまちづくり。地域社会と調和した産業振興を図り、豊かで活力あるエネルギッシュなまちづくり。

 3点目の基本理念として、個性的で魅力あるまちづくり。豊かな自然と歴史、文化など個性的な環境を最大限生かし、利便性とも調和した真のゆとりを実感できる魅力あるまちづくり。

 こういうことでまず基本理念をうたい、それで、将来都市像ということで、我々も認知している「にぎわいとやすらぎのある文化のまち:朝霞」ということで、この将来像は、まちづくりの基本理念を踏まえ、新しい時代の本市の展望を示したものであって、21世紀の朝霞市の姿は、多くの人が行き交うにぎやかなまちの顔を持ち、心と体がやすらげるまちであり、朝霞市民が生涯にわたり住みつづけたいと思えるようなまち、真の定住都市であると。

 こういうことで、すなわち、高い交通利便性を背景に、市民生活を支える都市基盤施設が整備されたうるおいある快適なまち、災害に対する安全性が兼ね備わったまち、人々が行き交うにぎやかなまちを基本としている。その上で、子どもから高齢者まですべての市民が健康で幸せに満ちあふれた暮らしを送ることができ、心と心がふれあえるまち、先人が築いた歴史的・文化的環境を受け継ぎながら、本市の特性である河川、水辺や斜面樹林などのかけがえのない自然に親しめるまち、地域の産業が栄え躍動的で活気あるにぎわいのあるいまちを創造するものであるということで、これが第3次朝霞市総合振興計画の基本構想の中の第4章には施策の大綱として、その中の2点目に道路・橋梁の整備。

 市民生活の利便性と都市の一体性を確保する上で不可欠な道路交通の円滑化を図るため、国道、県道などの広域的道路の整備を促進するとともに都市計画道路などの幹線道路の整備を推進する。また、その他の市道については、歩道の設置に努め、歩行者の安全を確保するとともに道路環境の向上を図る。橋梁については、老朽化が進んだものや河川改修、道路整備に伴う架け替えを推進する。

 3点目の公共交通体系の整備という部分で、公共交通は市民生活を支える重要な都市機能であり、地域内及び市外への通勤・通学、買い物の利便性を向上させるため、鉄道の輸送力増強を促進するとともに朝霞駅南口整備とあわせてバス路線の整備を促進し、総合交通体系の確立に努める。ここで「総合交通体系の確立に努める」ということを初めてうたっているわけです。

 5点目に、交通安全対策の推進ということで、人にやさしいまちづくりを進めるため、歩道の整備や道路反射鏡などの交通安全施設の整備を推進するとともに交通安全教育や交通安全運動を通じて交通安全意識の高揚を図る。また、自転車対策として駐車場施設の整備に努めるとともに放置自転車をなくした良好な環境の保持に努める。こういうふうに言っております。

 現況に関しても、これは同じく第3次朝霞市総合振興計画の前期基本計画の第2節で、道路・橋梁の整備ということで、現況と課題という部分で、市内の道路は国道は一つ、県道は六つ、市道が 1,090路線あり、国道及び県道は道路幅員も広く改良率、舗装率ともに 100%となっているが、市道については平成7年4月1日現在改良率70.3%、舗装率87.5%である。今後県道については歩道の整備を促進するとともに市道については幅員の拡幅整備を推進する必要があるということで、基本計画となって、市道整備の推進と。市道整備基本計画に基づき歩行者の安全を確保するため、主要市道に歩道を設置するとともに道路交通渋滞緩和対策として交差点改良などを促進する。また、狭隘な生活道路についても拡幅整備を推進するというふうになっています。

 第3節の公共交通体系の整備ということで、現況と課題。これに関しては、鉄道は東武東上線、JR武蔵野線が運行されている。1987年8月には東武東上線と営団地下鉄有楽町線の相互乗り入れが開始され、都心への大幅な輸送力強化が図られたことから、乗り換え駅である東武東上線朝霞台駅及びJR武蔵野線北朝霞駅の乗降客は急増の一途をたどっている。市民生活が多様化・スピード化する中で、急行停車などを含めた輸送力の増強と駅施設などの整備が急務である。

 バス交通は、一般路線として東武鉄道、国際興業、西武バスの3社が市内の主要な幹線道路に路線を持ち、通勤・通学などの日常生活の足として運行しているが、近年、モータリゼーションの進展、自転車利用者の増加、道路渋滞などから利用者の減少を招き、路線の変更や廃止路線が生じている。今後は利用者の利便性の向上を図るため、増便や路線の延伸などについての積極的な働きかけが必要である。一方、駅と主な公共施設とを結ぶ市内循環バスが平成6年7月より運行されるなど、バス交通の不便地域の解消が図られている。

 ということで、基本計画は鉄道の利便性の向上。鉄道利便性向上を図るため、東武東上線朝霞駅、朝霞台駅の急行停車を促進する。また、JR武蔵野線の輸送力強化を促進する。2として、駅舎の整備の促進。市内各駅の駅舎の改修整備などを促進する。3として、市内循環バス、既設路線バスの充実ということで、市民生活の利便性向上を図るため、路線バスの起点・終点などとなる朝霞駅南口広場の整備に努めるとともにバス路線系統の拡充、運行回数の増便、停留所の増設などを促進するというふうになっています。

 第5節の交通安全対策の推進では、現況と課題ということで、自動車保有台数の増加、それに伴う交通量の増大で、全国的には交通事故件数が増える傾向にあるなか、朝霞市内においてはここ数年若干の減少傾向にある。朝霞市内の交通事故の発生原因をみると、一時停止無視、前方不注意など運転者の基本的な安全運転義務違反がほとんどを占めている。交通事故防止のための安全対策として、道路照明灯、道路反射鏡の設置など、交通安全施設の整備に努めるとともに、幼児、児童を対象にした交通安全教育や運転者への交通安全思想の普及啓発活動の実施を通じてモラルの向上に努めてきた。今後も交通事故を未然に防止するため、交通安全施設の整備充実を図るとともに、高齢者、児童を対象とした交通安全教育や運転者への交通安全思想の普及啓発活動を実施し、交通安全対策を推進する必要がある。

 自転車対策については、各駅の周辺13カ所、うち仮設9カ所の自転車駐車場を整備したが、収容能力を超えているため、今後とも駐車場用地の確保とともに安定した駐車場を提供するため恒久的な駐車場の整備に努める必要がある。また、放置自転車については、朝霞市自転車等放置防止条例により駅前広場などの良好な環境の保持に努めてきたが、保管場所の収容能力を超えているため、今後は保管場所の確保に努める必要がある。

 基本計画として、1、交通安全施設の整備。道路交通の安全を確保するため、道路照明灯、道路反射鏡、道路区画線などの整備を推進する。2として歩道の整備。歩行者の安全を確保するため、歩道の設置を推進する。3として交通安全思想の普及。交通安全意識の高揚を図るため、広報活動などの交通安全運動を積極的に推進するとともに幼児から高齢者までそれぞれに適切な教育指導を推進する。4として放置自転車対策の推進。駐車場用地の確保に努めるとともに安定した駐車場を提供するため恒久的な自転車駐車場の整備及び放置自転車の保管場所の確保に努める。こういうふうになっています。

 長々と引用しましたけれども、現在の朝霞市内の交通事情ということと、それから、この朝霞市の交通政策に関連する部分の理念なり施策というのは、この第3次朝霞市総合振興計画の中にもかいま見ることができるわけですけれども、私はそれをもう少し総合的な交通政策ということで位置づけてみてはいかがだろうかということで、市の今把握している状況、現況に関してそれぞれ通告している部分に関しての御所見をお伺いしたいというふうに思います。

 それで、特にきょう言いたいのは7点目の駅前自転車駐車場の今後とレンタサイクル開設の是非についてということで、6点目にもありますけれども、特に自転車、徒歩等の交通支援策という部分で、この自転車駐車場に関して今までの施策というのは、やはりどうしても環境美化ということで、自転車が交通の阻害物になるという、そういう視点が非常に強かった。

 これは放置自転車等防止条例というような形で現実化しているわけですけれども、つまり、自転車というのは規制すべきものというような、そういった非常に行政としては厄介なもの、阻害物というような視点が非常にあった。そういう意味で、それを何とかクリアするために駐車場を次々に確保していくと、無料なり有料なりの駐車場を設置していくということと、この区域内に放置された自転車に関しては規制を強化していくというような施策がとられてきたわけですけれども、私は1点、これは練馬区だけではないですけれども、一つは練馬区が比較的早くにこのレンタサイクルという事業と、それから交通政策、それを自転車交通ということで位置づけて、それをかなり早い時期から取り上げていったと。政策として位置づけていったということを例に挙げて、朝霞市も恐らく、ちょっとこれはお伺いしておきたいのですけれども、レンタサイクルに関しては検討はしていると思うのですけれども、そこいら辺の検討の今までの状況ということもお伺いしたいというふうに思います。

 練馬区におけるレンタサイクルというのは、1989年9月から大泉学園駅で最初に開始されたわけですけれども、区が 500台自転車を置くと。これはそもそも初めのきっかけは、いわゆる放置自転車等防止条例で撤去され保管をされ、朝霞市でもこの保管台数がかなりの件数に上っているわけですけれども、朝霞市の平成9年度でいいますと、この撤去実績というのは総数で自転車 2,951台、保管台数が、 2,951台の中の返還が 1,662台、リサイクルしたのが 147台、これは無償で市内の多分自転車業者に譲った形になっていると思いますけれども、それから処分台数ということで、これはもうそのまま破砕処分をするという形で 565台が破砕処分されているということで、バイクもあるわけですけれども、こういったものがもちろん練馬区も御多分に漏れずやはりあって、それを何とか有効利用できないかというところから発したわけです。

 そういうことで、私はかつて練馬区がそういう事業を始めたということは知っていましたけれども、いつまで続くものかと思っていたのですけれども、今は、これは大泉学園駅、練馬駅、東武練馬駅、上石神井駅、石神井公園駅、練馬春日町駅ということで6カ所に広がってきているということで、非常にその利用の状況というのは広がってきているし、これは撤退するというのではなくて、むしろどんどん積極的に進めていこうという方向に向いているということ。

 それから自転車に関して、このレンタサイクルの利点というのは、主に正と逆ということで、通勤の方たちが朝早く自転車で駅前に向かう、また、通学の子たちが駅から今度は学校に向かうと、こういうことで正と逆の両方の動きがあるということで、自転車がその分半分で済むという、そういう利点がある。これは駅に集中する自転車を何とか少しでも緩和するという意味でも非常に有効であるということ。

 もちろん、当然有料なわけですけれども、練馬区の条件としてはやはり放置自転車防止条例をしいて有料の駐車場を置いていると。こういう条件とも朝霞市は合致している状況なわけですけれども、それで有料のレンタサイクルを出しているという形で非常に喜ばれているという話なのですけれども、とりあえずそういう紹介をしながら、朝霞市としてその検討をどの程度されたかということも含めて、自転車も交通手段の非常に重要な、むしろ高齢者も含めて生活弱者の手段としては非常に重要な交通手段になっている。また、バスの延伸なり増便というものを幾ら、何度も要請しているわけですけれども、これは本当に経済原則にのっとってなかなか実現できないという状況もあるわけですから、現実のこの自転車利用ということを積極的な政策に位置づけられないものかということをお伺いしたいというふうに思います。

 次に2点目ですけれども、行政改革と広域行政についてということで、これは行政改革の現状と課題についてというふうに出していますけれども、後でちょっとお伺いしますが、市長、とにかくかつてですね、1985年に行政改革の推進本部をつくって、この11月には大綱、12月ですか、大綱が出されて、これはかつての渡辺市長のもとで出されたものですけれども、その大綱に基づいていろいろな施策がされてきたという、それで一つは、1989年3月には岡野市長にかわっていると。こういう、ちょうどそのかわる時期に機構改革というのが行われ、そもそも民生部あるいは建設部、総務部といった部が倍増したというような状況があったということも多分御存じだと思いますし、また、学校の事務職員が引き揚げられたり、特にこれは廃棄物、清掃事業、クリーンセンターの事業がかなり委託化が進んだと、こういった状況も御存じだと思うのですけれども、そのかつての状況をどの程度御存じかなということと、それを言っては失礼かもしれませんけれども、私はどうもその官主導で行政改革というのが進められているように思えてならない。これはどう考えても、市長のツルの一声でどうにでも変わる、また、できるものであり、議会もそれにチェックをしていかなければいけないものではないかというふうに思いますので、そこいら辺の考え方も含めて、この間の取り組み方をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、2点目の広域行政の展望に関しては、問題点に関しては、まちづくり協議会で広域行政というのが始まったわけですけれども、この進み方というのが非常に私はわからない。また、まちづくり協議会のあとは4市長会での議論という話だったわけですけれども、なかなか議員なり地域の市民が関与する余地がなかったという、その部分が非常に大きな問題だと思うのです。

 前の答弁に、これは基地跡地利用計画特別委員会の問題で、基地跡地整備の部分に関しては基地跡地利用計画特別委員会の議論をまってというようなお話がありましたけれども、議会をそれなりに重視していただくという姿勢であるのだろうと思うのですけれども、広域行政特別委員会というのがあるのですけれども、広域行政特別委員会の議論というものを重視していただけないのですか。そこいら辺ちょっとお伺いしておきたいと思います。

 それから、3点目は黒目川周辺の環境整備に関して。これは後ほど具体的に説明していきますけれども、とりあえずは、黒目川河川改修工事の現況と市民参加、多自然型工法の可能性ということに関してお伺いしたい。それから、周辺事業の全体計画との整合性ということをお伺いしたい。今後の環境整備について、交通網も含めた総合的な計画ということが私は必要だと思うのですけれども、そこいら辺に関してお伺いしたいというふうに思います。

 それから4点目、環境行政の今後ということで、これは委員会の中でも明らかにされていますけれども、私は、住みよい環境づくり基本条例というのができたわけですけれども、その中には明確に審議会の中で基本計画をつくるということになっているわけですけれども、全くそれが議論されていないという中で、当面は環境管理計画がそのかわりになるものだというような話があったわけですけれども、そのとおりなのかどうかということをお伺いしておきたい。

 それから、今後の課題。この環境部の課題ということをお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、公害の調査の現況対策に関しては、いわゆる大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、震動、地盤沈下、悪臭その他、これをできれば1996年、1997年の実績でその苦情件数をお伺いしたい。

 大気汚染に関しては、二酸化窒素あるいは浮遊粒子状物質の状況はどのような状況にあるか。水質汚濁に関してはBODがどのような状況であるのか。それから、有害物質等取り扱い事業所排水分析調査ということで、これも1996年、1997年の実績をお伺いしておきたいというふうに思います。それから、市単独での有害物質等取り扱い事業所の排出分析調査をやったのかどうか。あるいは改善指導が行われているかどうかということをお伺いしておきたいと思います。

 それから、地下水汚染に関しては、やはり1996年、1997年のトリクロロテトラ、1・1 ・1トリクロロエタン、この手のものの基準値を超える数が幾つあるのかお伺いしたい。あるいは、騒音、震動レベルの測定での超過件数等、地盤沈下に関してもあれば教えていただきたいと思います。

 次に、学校の教育ですけれども、これは朝霞第十小学校を仮に建設するといった場合に、私は教育委員会のみならず、市の公共施設として総合的計画を先に立てるべきだというふうに思うんです。環境に十分配慮しつつも福祉的な観点から複合施設を追求すべきだと思うのですけれども、そこいら辺に関しての考え方をお伺いしておきたい。それから、議会や市民からの意見をどのように反映するのかもあわせてお伺いしたい。

 それから、給食センターの新設問題と食器、食材の課題について、これも福祉的な観点で、あるいは防災上の観点からの利用を検討できないかお伺いしておきたい。あるいは、食器、食材に関して新しい考え方で臨めないか、これはさきの同僚議員の質問でもあったわけですけれども、議会や市民からの要望をどのように反映するようになるかもお伺いしておきたいというふうに思います。

 6点目に、文化財保護政策に関して、これは遺跡包蔵地図、試掘調査の基準についてお伺いしたい。まず試掘の基準をお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、埋蔵文化財保護のための原則を改めてお伺いしておきたいというふうに思います。この間、開発申請件数、合議件数、試掘件数、本調査件数、包蔵地域等の数値もお願いします。

 それから、7点目ですけれども、開発と住環境の保護について、無秩序な開発を抑制するための施策を再度お伺いしたいというふうに思います。

 8点目に、福祉行政の今後についてということで、この福祉、保健、医療のネットワークについて、新たな計画の重要課題だというふうに思いますけれども、どのように体制の整備を進めていくのか。これは行政改革大綱の中にもうたわれている部分があるわけですけれども、それもあわせてお伺いしておきたいというふうに思います。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。

         〔市長 塩味達次郎君登壇〕



◎市長(塩味達次郎君) 2点目の行政改革と広域行政について御答弁申し上げます。

 1の行政改革につきましては、行政改革大綱に基づき策定いたしました具体的措置事項の実施に向けて、行政改革推進委員会の部会におきまして検討しておるところでございますが、具体的措置事項の中で、税収確保対策のより一層の推進につきましては、管理職員による休日徴収を一部実施したところでございます。

 また、情報提供システムの構築につきましては、庁内LANなどの準備を進めているところでございます。他の具体的措置事項につきましても早急に検討し、実施可能なものから実施していきたいと考えております。

 行政改革の課題といたしましては、社会情勢の変化に対応し、活力ある地域社会の形成を図るとともに住民福祉の増進を図るため、簡素にして効率的な行政を実現することでございますが、具体的な推進に当たりましては、市民サービスの低下を来さないようにすること、また、市民の理解と協力を得ることが課題であると考えております。

 次に、広域行政の展望と問題点について御答弁申し上げます。

 今日、情報通信網や交通手段の発達などによりまして、市民の生活圏は非常に広範囲にわたり、市域を越えたものとなっております。また、市民の行政需要も多様化しており、市域を越えた行政課題も増大しております。そのため、本市におきましても朝霞地区4市まちづくり協議会などを通じて広域行政の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。

 この4市まちづくり協議会では、4市まちづくりの基本構想、基本計画を策定したのを初め、職員の相互派遣、公共施設の相互利用や災害時の相互応援協定、さらには、本年10月に消防の広域化をするための準備を進めるなど、幅広い分野で広域行政を進めております。現在、各部会におきましては平成8年に定めました基本計画の各プロジェクトの課題について、その実現化方策を検討しており、協議、検討が終了したものから実施していくこととしております。したがいまして、これらの検討を進めることにより広域行政がより推進できるものと考えております。

 問題点ということでございますが、ソフト面においては共同で事業の推進が可能でございますが、ハード面においてはその推進が難しい面がございます。また、行政サービスと住民負担について、市民の方々の理解が十分得られるかなどの点が挙げられるかと存じます。

 なお、広域行政特別委員会につきましては、その議論の結果については尊重させていただくことは当然のことと考えております。ただし、今のところこの委員会の議論の結果について詳細にお話を伺っておりません。今後この委員会の議論の結果についてもお話を承れば、先ほど申しましたように十分尊重させていただきたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 助役。

         〔助役 松下貞夫君登壇〕



◎助役(松下貞夫君) 1点目の交通政策について、1から6まで関連がありますので一括して御答弁申し上げます。

 当市は首都圏20キロ圏にあり、南北に東武東上線、地下鉄有楽町線が、東西には浦和市、大宮市など県央地域と結ぶJR武蔵野線が通り、都心と県央地域とを結ぶ東西南北の結節点になっており、池袋まで約20分、有楽町まで約40分で行くことができます。

 また、道路においては国道 254号が東西に通過しており、市域の西側を関越自動車道が、東部隣接市を東京外かく環状道路が走る交通利便性の高い地域でございます。バス交通は3社が主要な幹線道路に合わせて22路線を持ち、通勤・通学などの日常生活の足として利用されております。また、市内循環バスが平成6年7月より運行されており、比較的交通網が充実していると考えております。

 このような状況の中で、本市においては都心方向への通勤・通学者が極めて多いこともあり、鉄道の輸送力の一層の増強を図ること、また、高齢者、障害者に配慮した駅施設の整備改善等を推進することが必要であると考えております。

 バス交通においては、鉄道駅を拠点として市内の主要拠点間を結び、市内全域をカバーする路線網の確立が必要であると考えております。また、鉄道駅を中心とした公共交通と自動車交通の連携をも図る必要があると考えております。そのため、市といたしましてはこうした鉄道の輸送力増強や駅舎等の改善につきまして、これまでも東武東上線改善対策協議会や武蔵野線改善対策協議会を通じ、鉄道事業者に対し要望を行ってまいりました。そうした中で、本年3月26日より朝霞台駅に急行列車が停車することとなりました。また、朝霞駅南口の階段部分に車いす対応型のエスカレーターを設置すべく、平成10年度当初予算にその経費を計上したところでございます。

 鉄道は、さきに申し上げましたとおり東武東上線とJR武蔵野線が通っておりますが、朝霞台駅、北朝霞駅周辺においては既に区画整理事業が完了し、また、駅前広場、地下自転車駐車場も整備され、駅利用者の利便性が向上しております。

 朝霞駅南口におきましては広沢土地区画整理事業を推進しておりますが、事業の完了までにはもうしばらく時間を要する状況でございます。その中でも駅前広場につきましては整備されつつあり、バス利用者、また自動車利用者の利便性の向上が図られてきております。北口におきましては自転車駐車場の建設を予定しており、完成後は自転車利用者の利便性が図られるもののと思っております。また、駅前広場を含む北口周辺のまちづくりについて、検討委員会で事業手法を検討中でございます。

 また、市内循環バスにつきましては、運行開始後3年を経過し、利用者も年々増加傾向にあり、市民の皆様にもある程度定着してきたと考えておりますが、より一層の利用者の利便性を図るため、通勤・通学時間帯を考慮に入れたダイヤ改正などについてさらに検討してまいりたいと考えております。

 また、一般路線バスにつきましても運行本数の増加や路線の新設を要望してきたところでございますが、昨年4月には北朝霞駅から志木市下宗岡までの路線が開設されたところでございます。今後も市民の皆様の要望にこたえられるよう、バス事業者に対し改善要望を行ってまいりたいと考えております。

 モータリゼーションの発達により自動車の利用者は増加しており、朝夕の通勤時間帯においては市内の主要道路が国道 254号線や東京外かく環状道路へのアクセス道路として、市外の通過車両などで慢性的な交通渋滞となっております。また、駅周辺の駐車場につきましては、北朝霞駅前広場を除くと民間施設に頼っているのが実情でございます。このため、道路幅員の拡幅整備や道路の整備、また、駅周辺に駐車場施設が求められるところでございますが、駐車場につきましては合理的な土地利用や良好な市街地環境の形成ということからすると、その供給にはある程度限界もございます。このため、鉄道駅と公共交通、徒歩交通とを考慮した駐車場整備が求められております。

 また、本市のようにどこからでも自転車で駅まで通勤できる距離にある都市にありましては、自転車は非常に利便性の高い乗り物でございますので、自転車駐車場は不可欠なものとなっております。そのため、朝霞台駅、北朝霞駅には地下駐車場を備え、また、朝霞駅におきましても周辺に自転車駐車場を確保しておりますが、さらに、駅北口に自転車駐車場の建設を予定し、通勤・通学などのための自転車駐車場の確保に努めているところでございます。

 歩行者に対しましては、安全で快適な歩行者空間を確保するため歩車道の分離に努めておりますが、今後は自転車と歩行者とが混在する鉄道駅周辺においては、自転車と歩行者の分離も考慮しなくてはならないと考えております。

 次に、7、8について御答弁申し上げます。

 駅前自転車駐車場の今後のレンタサイクル開設の是非についてでございますが、まず、駅前自転車駐車場の現況を申し上げますと、朝霞台駅及び北朝霞駅周辺につきましては、御案内のとおり昨年5月1日から北朝霞駅東口地下自転車駐車場を開設いたしましたので、当面は自転車を利用される方々の駐車場は確保されたものと考えております。

 朝霞駅北口周辺につきましては、平成10年度から2カ年で収容台数 868台の(仮称)朝霞駅北口第三自転車駐車場を整備する予定でございますが、将来の自転車駐車場の需要を考えますと北口周辺に検討する必要があると考えております。朝霞駅南口周辺につきましては、現在地権者の方々の御理解と御協力をいただき駐車場を確保してございますが、今後は利用者の方々が安心して駐車できる施設の整備を検討してまいりたいと考えております。

 また、レンタサイクル開設につきましては、自転車駐車場用地の確保及び維持管理面の問題、さらには、自転車のサイズ限定や、一目でレンタサイクルとわかるデザイン、また、料金が有料駐車場と比べて決して安くないなどの問題も多いことから、市といたしましては、現時点ではレンタサイクルの開設よりも朝霞駅周辺の自転車駐車場の整備に力を注いでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、8の交通安全対策についてでございますが、今日の交通情勢は、交通網の整備に伴いまして便利になった反面、交通量も増加しており、交通事故は増加傾向にあり大変厳しい状況にございます。

 このような状況から、市ではこれまで交通安全を図る観点から、交通安全施設の整備として歩道の整備のほか道路照明灯、道路区画線、道路反射鏡及び赤色回転灯などを設置しております。また、交通安全教育として通学路におきまして立哨指導を行うほか、幼稚園・保育園の園児、小学生及び高齢者の方々を対象に交通安全教育を開催しております。さらには、交通安全思想の啓発普及活動として年4回の交通安全運動を初め、市民まつり、市民体育祭等におきまして運転者及び歩行者の方々に交通安全の指導を行っているところでございます。今後も引き続き交通安全施設の整備充実を図るほか、交通関係機関及び関係団体との緊密な連携を図りながら、総合的かつ効果的な交通安全対策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の黒目川周辺の環境整備について、1点目と3点目は関連がございますので一括して御答弁申し上げます。

 黒目川河川改修工事は、平成8年度までに県道和光−志木線にかかる岡橋までの両岸が完了し、今年度につきましては岡橋から上流の水道橋間を現在施工中でございます。

 なお、平成10年度には水道橋から東武東上線の鉄橋間を予定しているとのことでございます。

 また、近年良好な環境を求める国民のニーズの増大に伴い、河川の持つ多様な自然環境や水辺空間が潤いのある生活環境の舞台としての役割を期待されつつある中で、多自然型の川づくりが求められている昨今、黒目川の改修においても花ノ木橋より岡橋の間で植生をはぐくみ、緑の保全を図るべく連結ブロックによる護岸施工例もあり、小さな例ではございますが、生態系の保全を念頭に置き、河川区域の草刈り等も水辺の草を残すような施工に心がけていると聞いております。

 今後におきましても、豊かで美しい河川環境の整備と保全に配慮した河川改修工事に努めるとのことでございましたが、朝霞市として堤防上の河川管理用道路の活用により、散策道路の整備拡充、桜並木の保護等に心がけ、市民が安らぎを覚える水辺の創出に向けて、川づくりの一員として市民の意見、ニーズを含め県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の2でございます。御答弁申し上げます。

 この地域は現在市街化調整区域で、第3次朝霞市総合振興計画の基本構想におきましては保全ゾーンとして位置づけられておりますが、総合振興計画の基本構想に対する意見の中でも、この地域については社会情勢、周辺環境の変化、また、地権者の合意などに合わせ、適切な時期に面的整備を検討されたいとの意見がございます。

 この地域は北朝霞駅及び朝霞台駅から至近距離にあり、また、都市計画道路の計画があることから非常に利便性の高い地域でございます。そのため、この周辺には東洋大学を初め健康増進センターや斎場などが建設されております。また、産業文化センターや消防分署も建設しており、さらには、埼玉県の土木事務所も建設予定でございます。したがいまして、今後の推移によりますと将来的には土地利用の方向性を見直し、公共公益ゾーンとしての検討も考える必要があるものと思っております。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 環境部長。

         〔環境部長 金子好隆君登壇〕



◎環境部長(金子好隆君) 4点目の環境行政の今後について、1環境管理計画、基本条例に基づく施策と今後の課題について御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、朝霞市環境管理計画は朝霞市における環境の保全及び創造の基本的な考え方、方針を体系的に整備し具体化することを目的として平成7年3月に策定いたしました。また、環境にかかわる市の基本理念等を明確にした朝霞市住み良い環境づくり基本条例を平成8年9月30日に制定したところでございます。

 現在、本条例の基本理念及び環境管理計画に基づく施策といたしましては、健康的で安全なまちづくり、快適なまちづくり、地球環境に配慮したエコロジカルなまちづくりなどを環境目標とし、朝霞市の望ましい環境実現のために種々の環境保全等の施策を総合的かつ計画的に推進しているところでございます。

 具体的に実施しております主なものを申し上げますと、健康的で安全なまちづくりにおきましては、大気汚染の調査、河川などの水質調査、騒音・振動の測定、水害の防止では排水機場の整備など、快適なまちづくりにおきましては、保護地区、保護樹木を指定し緑地の保全に努めるほか、公共施設の緑化、オープンスペースの確保などに努めております。また、地球環境に配慮したエコロジカルなまちづくりにおきましては、廃棄物資源化手段の確立として、現在資源物の分別収集、生ごみの処理容器の利用促進、クリーンセンターの余熱利用など諸施策を実施しているところでございます。

 環境行政の今後の課題といたしましては、環境への負荷の少ない、持続的に発展することが可能な社会を構築する必要があるとの観点から、今後とも市民の皆様や事業者の方々の御理解と御協力をいただき、総合的かつ計画的に推進していく必要があると考えております。

 なお、本基本条例の趣旨に則したより具体的な施策を推進するためには個別条例の制定が必要であるとの観点から、現在朝霞市環境審議会におきましてポイ捨て行為の防止に関する条例の制定に向け、種々御協議をいただいておるところでございます。

 また、環境基本条例の中で、基本計画の策定につきましては、現在朝霞市に環境管理計画がございますので、これの基本条例の制定につきましては二、三年をめどに基本条例の方へ移行していきたいということで、現在は管理条例の管理計画の方で推進をしておるところでございます。

 次に公害調査の現況と対策につきましてお答えいたします。

 調査の品目によりますと、まず二酸化窒素調査でございますが、これは自動車の排ガス等でございます。これが市内61地点で二酸化窒素を測定いたしました。いずれも環境基準値の0.04 ppmから0.06までのゾーン内、また、それ以下であり、すべての調査地点でそれ以下でございました。また、大気粉じん調査につきましては1地点で年2回調査をいたしました。この結果につきましても、いずれも国の基準値以内でございました。また、公害環境調査につきましても、これは3地点で実施をいたしましたが、これも全種目とも国の基準値以内でございました。それから河川水質調査、これも一級河川新河岸川、黒目川、それから越戸川で実施いたしましたが、これにつきましても基準値以内でございました。

 それから地下水の調査でございますが、これは64地点で実施いたしましたが、このうちトリクロロエチレン、これにつきましては基準値を超えたところが5地点、それから、テトラクロロエチレン、これが基準値を超えたところがやはり5地点ございました。この今後の対策でございますが、基準値を少しオーバーしているところにつきましては、その井戸水を飲料水として使用しないでほしいという指導を行っております。また、大幅に基準値を超えておるところにつきましては、県と協議をいたしまして平成9年5月から、これは県と相談をいたしまして、その地区の追跡調査を実施いたしまして、現在では土壌環境センターの助言等を受けながら県と市の合同により地下水の汚染の発生源を確認する作業を行っております。



○議長(陶山憲秀君) 学校教育部長。

         〔学校教育部長 鈴木一夫君登壇〕



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 1点目の、施設設備の課題と問題点について御答弁申し上げます。

 良好な教育環境を確保するため、そこで生活する児童・生徒の健康と安全を確保することはもちろん、学習や生活の場としてこれまで種々の学校施設の整備充実を図ってまいりました。

 今後におきましても、児童数の増加に対応するための施設設備を推進しつつ一層の整備充実を図っていくわけでございますが、より多様化する学習形態や高度な教育機器の導入など、学校教育の進展に長期にわたり対応することができるよう、また、生涯学習の場としての活用も果たせるように、さまざまな観点から検討し、健康的かつ安全で快適な施設環境の確保に最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。

 朝霞第十小学校の施設内容につきましては、今後検討委員会を設け、それを通していろいろな御意見を聞き、進めてまいりたいと思います。

 学校教育の2点目、給食センターの新設問題と食器、食材の課題について御答弁申し上げます。

 給食センター新設につきましては、本市の児童・生徒数は今後増加する見込みであり、それに従いまして、教職員を含みますと学校給食の食数につきましてもふえていく見込みでございます。また、平成8年度には腸管出血性大腸菌O-157等による集団食中毒が全国的に発生し、学校現場はもとより社会全体に深刻な影響をもたらしました。これを受けて文部省は学校給食衛生管理の基準を見直し、新しい基準を定めております。衛生管理の徹底を図りながら、安全でおいしい、真心を込めた学校給食を提供するため給食センターの新設を行うものでございます。

 食器につきましては、先ほども篠原議員、八巻議員に御説明いたしましたとおり、欧米の安全基準はもとより厚生省の食品衛生法の規格基準にも適合しており、現状では問題ないものと考えております。また、毎年食品衛生法の規格基準に沿った材質検査と溶出検査を行い、その安全性についても確認しております。しかしながら、環境ホルモンによる新たな地球環境汚染問題が指摘されておりますので、今後の動向には注視していきたいと思います。

 食材につきましては、毎月物資選定会議を開催し、あらかじめ業者から提出された見本をもとに、品質、味覚、形態、産地など栄養士や調理員を含めて多方面から検討し、食材の安全性を確認しながら選定を行っております。食材の選定や購入につきましては、健康で安全な給食を提供するため国内産を優先的に購入するなど最善の努力を図っております。

 先ほど御質問になりました複合施設についてはという御意見でございますが、今後とも給食運営審議会などの意見を聞いて進めてまいりたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 社会教育部長。

         〔社会教育部長 伊藤寛君登壇〕



◎社会教育部長(伊藤寛君) 文化財保護政策についての第1点目の、遺跡包蔵地図と試掘調査の基準について御答弁申し上げます。

 遺跡分布地図は文化財保護法第57条の4において、その資料の整備と周知が求められおり、具体的には、埼玉県教育委員会教育長から各市町村教育委員会教育長あてに埋蔵文化財包蔵地台帳・分布地図取扱要領が通知されており、その作成方法が定められております。

 朝霞市においてはこれまで三度にわたり国及び県教育委員会が実施する調査の一環として指導を受け、分布調査を実施して包蔵地を確認しております。その後も確認調査や試掘調査の成果をもとに変更増補を繰り返しながら、より確実性の高いものとなるように努力しております。

 次に、試掘調査の基準についてですが、試掘調査は開発事業等の実施に先立って遺跡の具体的な所在、その範囲及び性格を確認するために行うものであります。その基準については、対象地の地形や現況、周辺でのこれまでの調査の成果などを把握し、現地確認の上、重機、人力、立ち会いなどの調査の方法を判断し選択して行っております。いずれにいたしましても、この試掘調査の実施により遺跡に関する詳細な情報を得ることで、より一層しっかりとした遺跡の保護が図られるようになるものと考えております。

 2点目の、埋蔵文化財保護の原則について御答弁申し上げます。

 文化財保護とは、文化財を長い歴史の中で今日まで守り伝えられてきた文化遺産として、歴史、伝統、文化の理解のために欠くことのできないものであり、かつ、将来の発展の基礎をつくる貴重なものととらえ、これを後世に伝えると同時に、さらに広く活用を図り、市民の文化的な生活の向上に資するため保存に努めなければならないと考えております。

 特に、御指摘の遺跡を初めとする埋蔵文化財は、地域に根差した遺産であり、その土地の歴史を実感させるものとして地域の個性を形成し、その地域にとって誇りと愛着をもたらす精神的なよりどころであると認識しております。したがいまして、その保護の基本理念は、地域においてできる限り原状保存し、また、活用していくことが最も望ましいものと考えております。

 いずれにいたしましても、このような埋蔵文化財保護については広く市民の皆さんや関係者の御理解と御協力をいただき、文化財保護法に基づき文化庁並びに埼玉県教育委員会とも連携して慎重に対応してまいりたいと考えております。

 それから、数字の御質問がありましたのでお答えいたします。

 まず、包蔵地につきましては71カ所、合議数が 594件、試掘96件、発掘調査18件、これは平成9年度の3月10日現在でございます。



○議長(陶山憲秀君) 都市整備部長。

         〔都市整備部長 渡辺宏君登壇〕



◎都市整備部長(渡辺宏君) 開発と住環境保護について御答弁申し上げます。

 開発許可の関係につきましては、田辺議員にはこれまで何度かお答え申し上げておりますが、現行の法制度の中での抑制には限界があることは御承知のことと存じます。

 このような中で、開発行為とまちづくりを調和させるため、本市におきましても都市計画法の技術基準に加え朝霞市開発行為及び中高層建築物に関する指導要綱で、開発行為における道路施設、排水設備、公園、緑地などの施設につきまして、その整備基準を定め、事業主各位に対し御協力をいただけるよう指導しておりますので御理解賜りたいと存じます。



○議長(陶山憲秀君) 生活福祉部長。

         〔生活福祉部長 稲葉洋暎君登壇〕



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 8点目の福祉行政の今後についての、福祉、保健、医療のネットワークにつきまして御答弁を申し上げます。

 福祉、保健、医療のネットワーク化を進めることは、複雑多様化する福祉保健施設を展開していく上で重要なことと認識しております。本市におきましては、第3次朝霞市総合振興計画の第3章に、明るく生きがいのある暮らしを支える健康福祉の創造を位置づけ、保健、医療を初めとする福祉施策の充実と円滑な推進に努めているところでございます。

 こうした計画を背景に各種福祉保健事業に取り組んでおりますが、保健、医療との有機的な連携が図られ、これが機能したときに効果的、効率的な福祉保健サービスが提供できるものと考えております。さらには、こうした取り組みによって家庭介護の負担軽減や寝たきりの防止、社会的入院にかかわる医療費の削減にもつながるものと思われます。

 これらの連携を図るために、現在、福祉保健関係職員からなる組織として、生活福祉部内に高齢者サービス調整チーム、こども連絡会議、老人保健福祉計画推進会議、精神保健福祉事業調整会議などを設置し、事例研究や処遇方策などについて調整を図っているところでございます。今後も福祉、保健、医療の連携を強化し、住民のニーズに密着した包括的なサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) この際、暫時休憩します。

                             (午後12時20分)

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○議長(陶山憲秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後1時34分)

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○議長(陶山憲秀君) 先ほどの第1回目の田辺議員の質問の中で、4番目の環境行政の今後についてで答弁漏れがありましたのでお願いします。

 環境部長。

         〔環境部長 金子好隆君登壇〕



◎環境部長(金子好隆君) それでは、先ほど答弁漏れがございましたので改めて御答弁をさせていただきます。

 公害の苦情件数について御答弁申し上げます。

 まず最初に、大気汚染につきましては平成8年度は17件、平成9年度は2月末現在で59件、水質汚濁につきましては平成8年度1件、平成9年度も1件でございます。騒音につきましては平成8年度17件、平成9年度15件。振動につきましては平成8年度5件、平成9年度2件。悪臭につきましては平成8年度11件、平成9年度12件でございます。

 なお、土壌汚染、地盤沈下関係につきましては平成8年度、平成9年度とも苦情はございませんでした。



○議長(陶山憲秀君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) それでは、交通政策の部分に関しては、特に環境部がかかわっている自転車の放置防止条例に基づく撤去だとか、あるいは駐車場、駐輪場の建設ですけれども、私は以前からこの業務、経緯があって環境部が受け継いでいるというのはわかるのですけれども、環境部というところがやることかなということは前から首をひねっていたのです。

 流れとして、もともと民生部で花いっぱい運動とか、あるいは環境美化だとか衛生だとか、そういった流れの中で自転車も環境美化の、放置自転車防止というのは阻害物、さっき言いましたけれども、阻害物であり邪魔者、交通の妨害になるものということで、それを撤去するという、そういうところから発してこういう流れが来ているというふうには思うのですけれども、ただ、私は環境基本条例なり環境管理計画なり、環境部がこれからやっていかなければいけない業務というのは非常に膨大、多岐にわたっていると思うのです。

 そういう中にあっては、今環境部は予算の中のかなりの部分を占めているこの自転車駐車場の設置なり、あるいはその放置防止条例に基づく事業というのは、私はやはり非常に偏っているというふうに思うのです。今の環境部のやっている中で、それは環境部の流れというのが、経緯があるからやむを得ないところはもちろんあるのですけれども、今後の環境部の目指すべきところというのは、やはり環境管理計画なり基本条例なりに基づいた施策ということで、その本当に一部ということで美化というのがまだ残るかどうかわかりませんけれども、そういった事業になるのではないかということです。

 そういうことでいっても、交通政策というのは環境部がやるかどこの部がやることになるかわかりませんけれども、そういう物の見方をするならば、先ほど第3次朝霞市総合振興計画にもあったような、いわゆる道路建設だとか交通安全だとか、あるいは環境美化だとか、こういったそれぞれの部署の事業というのは一つの市の積極的な事業として位置づけられるはずだということで、ぜひそういった検討をしてみていただきたい。

 これはそう一朝一夕にできるものではないと思いますので、先ほど簡単にですね、もちろん過去の流れとして環境管理計画にものっていたわけですけれども、レンタサイクルに関しても検討は若干はしたんだと思うのですけれども、やはり総合的な交通政策ということを考えていったときには、そう簡単にその一つを削るということにはならないのではないかと思うのです。

 私は一つのことを提案しましたけれども、決してその一つにこだわらないと。前に交通政策の一つとして私は武蔵野市のムーバス、ムーブ・アス、私たちを動かすというような、これをくっつけてムーバスということで、市長にもその本をお渡しして、御検討いただいているかどうかわかりませんけれども、そういう経緯がありますけれども、武蔵野市は武蔵野市民交通計画ということで、市民の交通というのを地方自治体が計画をつくっていくという、そういう姿勢で計画をつくり、そして、 300メートル以上歩くということは特に交通弱者に関しては非常に困難であると、一定の連続した時間の中で 300メートル以上歩くということは難しいということで、 300メートルを一つの基準にしてバス停留所をつくるとか、あるいはベンチを置くだとか、そういったことを計画的に進めているわけです。

 それは当然自転車の交通の整備計画だとか緑道計画だとかいろいろなものと関連してくるわけですけれども、そういう意味で、私は朝霞市の今の循環バスに関してもまだまだ、始めたことは悪いことでないしすばらしいことだと思いますけれども、これをもっともっと意味のある、まだ利用できない方たちがいっぱいいるということを考えるならば、やはりこの循環バスに関しても検討をしてみると。また、あるいは今までやってきたことに関しても再検討するというような必要性があるのではないかというふうに思います。

 そういう意味で、総合的な交通対策というものをどこかでやられないのかどうか、そこだけをちょっと何らかの形で検討するような機会を設けないのかどうかということだけを再度お伺いしておきたいと思います。

 それから行政改革に関しては、これは朝霞市の行政改革大綱もいただいてから1年以上たっているわけで、また、具体的な措置事項に関してもほぼもうすぐ1年を経過するという、そういう状況にあるわけです。これは第2次志木市行政改革大綱だとか新座市行政効率化大綱だとか第2次和光市行政改革大綱実施計画だとか、こういったものと大体似たような、項目としては同じような項目を出しているというのは、かなり調整されているんだなという感想は持つのですけれども、ただ、中身に関しては非常に朝霞市の具体的措置事項というのはお粗末極まりないと言わざるを得ないです。

 中身に関しては、もう少し具体的な措置事項に関して、他市、この近隣の3市に関してももっと具体的に載せています。しかも、私はこれを最初に見てびっくりしたのは、例えば諸証明手数料の見直しと、事務事業の見直しの一番最初に出ているのがそれでしたけれども、住民票等の手数料を値上げするという方向でこれは考えているようですね。

 私、これはこの間総括質疑でお聞きしましたけれども、手数料等の財源というのは朝霞市の大きな財源の中の本当に微々たる部分だと思うのです。そういうことを考えたときに、市民サービスということを考えて、この部分を上げるというのがどれほどの、いかほどの意味があるのか、そこいら辺をどの程度考えられてこういうことを出したのか。

 行政改革大綱に関しては、一応市民の方もいるんだと思うのですけれども、どちらにしても、この具体的な措置事項も含めて、これは例えば全員協議会でもむとか、そういう話は全くなかったわけですから、一方的に出されて、はい、やりますよという、そういう計画ですよね。そういうことを考えても、むしろこれはどちらかといえば市長なり、あるいは議会なりが、朝霞市の行政の今の状況に対してそれをどうするべきかという、あるいは一般の市民がそこにかんで、それに対してどういう提言をしていくかということが本来の筋ではないかと思うのですけれども、残念ながらそういう形は全くとられてこなかったというふうに思うのです。

 それから、事務決裁規程の見直しに関しても、最初に見てびっくりしたのは、やはりこの決裁区分の変更ということで、結局この助役 1,000万円以下、部長 300万円以下、課長30万円以下、これを見直していくということで、もっと裁量を与えようというような方向を打ち出しているようですし、これがどういう意味でいわゆる行政改革につながるのか全くわからない。ただ、その事務事業の見直し、確かに見直しには違いないのですけれども、そういったことが載せられていますし、あと具体的なことに関しては本当に簡単なものしか載っていないです。

 また、1回目に最初にやったときの行政改革自体はかなり強烈なことをやられましたから、それを考えるならば、もうそれから先なかなかできないということなのかもしれませんけれども、例えば委託に関して朝霞市は、これは私9月の決算のときにも委託に関してはいろいろと指摘したつもりだったのですけれども、委託に関してはこの行政改革大綱の中で民間委託等の推進ということで、行政需要の複雑多様化に対応するため民間委託等が適当な事務事業については、適正な管理のもとに行政責任の確保、住民サービス維持向上等の観点から積極的に民間委託等の推進に努めると、これだけですよね。全く反省をする、あるいは見直しをするというふうに一時期言明されていたわけですけれども、そういった部分は全くなくなってしまって、確かに限定付にはなってますけれども、これは積極的に推進するということが前面に打ち出されているという状況ですね。

 例えば和光市のそこの部分に関していいますと、委託に適する業務については、適正な管理監督のもとに行政責任の確保、市民サービス維持向上等を図ることに留意しつつ今後も引き続き拡大を図っていく。また、既存の委託業務についても見直しを図りますという。これは推進していくという方向は出てますけれども、ただ、その中に既存委託事務の見直しということで、例えば庁舎等の清掃業務のうち事務室内のごみ箱や灰皿の処理については職員みずから行い、委託業務の縮減化を図りますとか具体的なことがかなり載っていますよね。公社に対する委託料積算方法を見直して、公社等みずからの内部努力の成果が反映される委託システムを確立するとか、いわゆる委託の委託は朝霞市もやっていますけれども、この和光市も公社等に委託している業務のうち、この公社委託業務、つまり公社がまた委託をしていると、そういう業務に関しては廃止をする、あるいは縮小を検討すると、そういうようなことも言っているわけです。

 私はいろいろな問題点がこの間もあったと思うのですけれども、そういう指摘もいろいろな方からされてきていると思うのですけれども、それが全然反映されていないなと。具体的に言いますけれども、例えば計画に関しても、私はいろいろな計画が今まで朝霞市、私はうんざりだとこの間も申し上げましたけれども、いろいろな計画が出てきているのです。その計画というのは、確かに法律上立てなくてはいけない計画もあるでしょうけれども、法律上つくらなくてはいけない計画であっても、それが実効性がある計画であればまだしも、ほかの部署と連携がどれだけとれているのかわからない、ほかの部署が出したばかりの計画を次々に出していく、あるいは道路整備計画に関しては全くほとんどその計画どおりに進まない、それをもう前提にしてしまっていると。第3次朝霞市総合振興計画にはその道路整備計画にのっとってやるというようなことを言ってましたけれども、そういうような状況がある。

 私は前も言ったことありますけれども、計画というのはそもそも職員の資質向上ということを考えても、その部署の中でやはり計画を立てていくべきだというふうに思います。それがまず原則だと思うんです。それをもう最初から委託をしてしまうという、そういった姿勢というのはまずおかしい。また、非常に財政的なむだだというふうに思いますし、また、契約行為に関しても一般競争入札というのが原則だと。朝霞市の場合はそれができてなくて試行をやったと。その試行自身がだんだん先細りになってきているというような状況があるわけです。

 これに関して一体どういう判断をされたのか、試行してきたわけですから、それに対してどういう判断をしてきているのか。この間、前の答弁の中では、何か指名競争入札をまた随分前面に出したような答弁をされていましたけれども、私はやはり納得できないですよね。契約行為に関しては、やはりそれなりの財政的に縮減を図るということであるならば競争原理を働かせるというのは前提の話だと思うのです。

 それから、委託に関しては部署部署でいろいろな部署で個々に委託をしているという状況があって、それが非常に蓄積すれば大きな委託料になっている。私は前も言いましたけれども、それに関しても市長が当然その契約の代表になっているわけですから、そういう意味でいうなら一本同じ業者に対する委託だというふうに思うのです。それに関しても、例えば工事請負契約等によれば、それなりの議会に対してきっちりと諮らなければいけない数値がはっきりしているわけですけれども、委託に関しては全くそうではないです。しかもほとんど随意契約で、かなりの部分が随意契約でやられてしまっているという状況もあるわけです。

 その随意契約に関しても、企画財政部長はこの間の答弁の中で、それがある程度のシーリングがあって1%を超えることのないようにしているというようなお話でしたけれども、これも民生委員会の中で出されていた部分の一つでしたけれども、これは同じ業者に対して1%を超えるような、そういった状況も現実にあるわけです。だから、どれだけ一体そのシーリングが守られているのかというのも怪しい状況だというふうに思うのです。

 補助金に関しても、非常に私は不明確で、市民の本当に小さな額で、それぞれの細かい額でもどうしても本当に欲しい、必要だという、そういう補助金も当然あるわけです。そういう補助金も、また大きな、例えば土地区画整理事業だとかコミュニティ推進協議会に対する補助金もそうですけれども、非常に大きな補助金に関してはかなり私は大盤振る舞いだと思うのです。そういう部分との落差が余りにも大きいというふうに思いますし、公共施設に関しても先ほどの、これは後に出てくることでもありますけれども、施設に関しても当然今後は、マーケティングではないですけれども、一種のマーケティングのようなことをして、どれだけの需要があるのかということをはっきりとこれは調査しながらやっていくと。

 今できてしまっている余剰の施設に関しては、これをどう有効利用するのかということも真剣に考えるべきだと。具体的に私は水道部なんかは、これは庁舎なんかかなり遊休施設となっていると私は思いますけれども、そういうところはほかにもあると思うんです。そういうところに関しても、それほどの細かなチェックがされてないのではないかと思いますし、非常にさまざまに、私は、例えば職員の政策形成能力を高めると、こういうことも朝霞市でも一応うたっていますけれども、これもこの間の答弁の中にありましたように、提案制に関して、ほとんど提案されたけれども採用は一つもされてきていないわけです。

 そういう実態だという、そういう状況もあるということを考えても、非常に私ははっきり申し上げて手前みその行政改革大綱をつくられて、私らはほとんどその口出しする場所もなしに具体的措置事項ということでやられることも、私はこれを早くやりなさいなんて言う気はさらさらないです。具体的措置事項に出ているものをやりなさいなんて気はさらさらないですよ。それほどのことが載っているとは思いませんし、私はもっとやるべきことはたくさんあると申し上げたいです。これに関してもそういう要望をしたいと思います。

 それから、広域行政に関しては、これもいろいろとまちづくり協議会の話がありましたけれども、ちょっとお伺いしておきたいのは、まちづくり協議会の法的な位置づけはどうなるのかということ、それから、各市の負担に関して、この間の経緯をちょっと教えていただきたい。

 このむさしのクローバープランというのは、確かに第3次朝霞市総合振興計画のときに同時に一緒に配られたものですけれども、スタイルはまちづくり協議会、協議会という名称を使いながら、もう形としてはこれはまるで一部事務組合なり自治体がつくっている総合振興計画、基本構想から始まって基本計画、実施計画というような形をとっているわけです。それを一方的に配られると。全くそれに4市の議会の人間も、あるいは市民も関与しないというような形でつくられたもの、どれだけの有効性があるのか、非常に私はお金のむだ遣いをしたのではないかという気がするのですけれども、そこいら辺を具体的にお伺いしたいと思います。

 それから、黒目川の部分ですけれども、これは先ほどのあれで、現在2キロメートルぐらいその起点から、新河岸川と黒目川の合流地点から2キロメートルぐらい、水道橋のあたりまでの工事が進んでいるということで、ある程度の環境を配慮した工事もやっているんだという話、これは連結ブロック等を使って、草が生える程度のものをやっているという話ですけれども、私、これは全く景観も含めて今まである黒目川のこれから先の上流部分、朝霞第二中学校から朝霞第三中学校、あるいはもう少し上流部分にかけての景観が非常に危うい状況ではないかというふうに思うのです。

 これは波澄議員も質問されていたから、余り同じことを言ってもしようがないと思いますけれども、河川法が改正されて、その中で当然今までは治水・利水ということが前面にあったわけですけれども、これからは生活環境の舞台としての自然環境や水辺空間、こういったものを重要視していくというような、全く今までとは別の要素が入ってきているということで、その中で市民、多自然型ももちろんうたっているわけですけれども、市民の公聴会、住民意見を反映する公聴会の開催等、こういったことも、あるいはもちろん地方公共団体の長の意見も聞くというような、そういうことができるようなことになっていて、建設省に私も直接お伺いしたら、それはもうぜひどんどんやっていってくださいと。もちろん埼玉県次第だというような話だったのですけれども、埼玉県とすれば、やはり地元自治体次第だというようなことだと思うのです。

 私は、多自然型の工法、環境に配慮していく、あるいは景観だとかそういうことは多分もう建設部長は波澄議員のときもお答えいただいていると思うのですけれども、地域住民、市民参加、それをぜひ入れるように、それで工事を進めるように県に要望してほしい。これはぜひお願いしたいと、要望したいというふうに思います。河川法でもそれができるようになっていますので、また、建設省もそういう形でこれからはやっていくものだというような話もあったので要望したいというふうに思います。

 それから、周辺事業の全体計画との整合性についてということで、これに関しては非常に黒目川周辺に文教施設が集中しているというような状況があります。あるいは公共施設が集中しているということの中で、先ほどの助役の答弁というのは非常に私は危ういなというふうに思うのです。

 これは大変これから先、第3次朝霞市総合振興計画ができたばかりなのに、その総合振興計画で言っている保全ゾーンが全く生かされない状況になってしまっているというふうに思うのですけれども、もう一度そこいら辺に関してお伺いしたい。

 それから、今後の整備計画に関しての総合的な計画に関しては立てていかれるのかどうか。そこいら辺も含めてお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、環境行政に関しては、これは環境管理計画が軸だというようなお話があったのですけれども、この環境管理計画の中には、業者に対しても市民に対しても、また、朝霞市がやらなければいけないと言っているものもうたっているわけです。例えば、市としては工場など汚染原因となる恐れのある事業所に対しては立入調査や規制、監視を継続して、その充実に努めますと書いてあるのですけれども、この間の12月の議会で通ったこの民間の業者に対して、この間どのような形を環境管理計画に即してやられたのかを再度お伺いしたい。

 それから、公害調査に関しては、苦情に対するどの程度の行動を起こされたのかお伺いしたい。

 それから、学校教育の今後に関して、これは今後の検討委員会に関して、どのようなメンバーを構想されているのかということをお伺いしておきたいというふうに思います。給食センターに関しても同じです。

 それから、文化財の保護に関しても、この試掘のあり方に関して、私はよくこの包蔵地図のできた経緯をもう一度具体的にお伺いしたいというふうに思います。

 それから7点目の、無秩序な開発抑制に関しては、これは環境部の考え方をお伺いしたい。

 それから8点目に関しては、これは行政改革大綱の部分に関して、どのようなセクションの変更というのを考えているのかという、そこの部分を先ほどお伺いしたつもりだったのですけれども、そこを改めてお伺いしたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) まず、1点目の交通政策の関連での、総合的交通政策の担当セクションの設置というお話でございましたけれども、現状のところ、当市の場合組織的な問題もございますので、現行では、とりたてて総合的なセクションを設置しなくても、それぞれの連絡を密にしながら交通行政を進めていけるというふうに考えております。

 次に広域行政の関係でございますけれども、まず、まちづくり協議会の法的位置づけというお話でございましたけれども、これにつきましてはあくまでも任意の協議会でございます。地方自治法上に定められた協議会ではなくて任意の協議会ということで活動しているところでございます。

 それからクローバープランの有効性という御質問でございますけれども、クローバープランにつきましては、御承知のとおり基本計画まで策定がされております。したがって、現在基本計画に定められましたプロジェクトについての、今後の実現方策等について現状各部会で検討しているところでございます。これらにつきましては当然ソフト的な事業が主ということになってまいるかと思います。

 なお、負担金につきましては平成8年度、平成9年度及び平成10年度につきましても各市30万円の負担金を予定してございます。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 黒目川周辺事業の全体計画の整合性についての御質問の中で、その一部は市街化調整区域であるにもかかわらず公共施設がつくられていると、問題ないのかという御質問でございますけれども、御指摘のとおり当該地域は市街化調整区域でございます。市街化を抑制すべき地域であるわけでございますが、地理的には大変北朝霞駅と朝霞台駅の近く、土地利用が有効に図られる地域でもございます。

 したがいまして、市街化区域に土地を求めることができない現在におきましては、市街化に影響を及ぼさない公共施設の整備は決して好ましいとは思っておりませんけれども、法に認められた範囲内である程度やむを得ないものと、このように考えておるところでございます。



○議長(陶山憲秀君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) 環境行政の再質問にお答えいたします。

 まず、これは上内間木の民間の産業廃棄物処理施設のことだと思いますが、環境管理計画でどのような措置をとったということでございますが、これは民間の産業廃棄物のことにつきましてはあくまでも県の方で指導あるいは許認可、そういうことを県の方で行っておりますので、管理計画に基づく指導はいたしておりません。

 それから、公害の苦情の関係でございますが、これにつきましては電話等であるわけで、あるいは本人がじかにこちらへ出向いてくるわけでございますが、苦情があった場合にはすぐに職員が現地へ伺いまして、振動あるいは騒音につきましては測定してみたり、あるいはカラオケ騒音等につきましては、夜現場へ行きまして確認の上、そういう発生源に対する指導を行っているところでございます。

 それから、7点目の開発と住環境保護のところで、無秩序な開発を抑制するために環境部はどう思っているかということでございますが、一応開発につきましては都市整備部の方で開発指導要綱等もございまして、こういう開発の場合には各関係部課の方に全部その意見等が回るわけでございます。それで、一つ環境と言いましても、やはり朝霞市の環境につきましては各部の方で対応をしてもらうことが多々あると思いますので、環境部の方の騒音とか日照の問題、そういう問題につきましてはうちの方で指導等を行う旨記載して都市整備部の方へ全部回しておりますが、そういう指導要綱等もありますので、その要綱に基づいて適正な措置がとられているものと私どもでは考えております。



○議長(陶山憲秀君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 学校教育についてでございますが、学校建設にかかわる検討委員会は、教育委員会事務局、それから、当該学校長、PTA等を考えております。

 給食センターにおきましては、学校給食運営審議会委員の皆様方を念頭に置いて考えております。



○議長(陶山憲秀君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤寛君) 文化財関係の包蔵地図の関係についてお答え申し上げます。

 朝霞市におきましては、昭和36年度、昭和47年度、昭和56年度の3回にわたりまして、いわゆる分布調査を実施しております。これらの調査は調査員が現地に出向いて地表面の観察により存在状況などを把握する。現地の地形などを観察するなどにより、その範囲を確認する踏査の方法により実施されております。

 また、この調査は国及び県の分布調査の一環として実施されるものでございまして、その指導により、その時点での学術的なレベルはあるにせよ、市内全域を対象として実施されたものでございます。

 また、昭和50年ごろから遺跡の有無を確認するために、開発に伴ういわゆる確認調査を手作業で実施するようになり、昭和55年ごろからは重機を利用した広範囲の確認調査を実施するようになりまして現在に至っているところでございます。



○議長(陶山憲秀君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 最後に、福祉行政の今後についてという中での、いわゆる福祉、保健、医療のネットワークについてのセクション的な変更が今後あるのかというような御質問かと思いますけれども、組織につきましては、いずれにいたしましても現在行政改革の推進委員会の中で組織の見直し検討をしているところでございますし、また、こうしたセクションの変更等につきましても、やはりこれはその時代時代といいましょうか、法的面での、法の改正等があれば、それにあわせて検討を逐次していくべきものというふうに私どもでも考えておりますので、現行、今後の介護保険制度の問題等々もございますので、そうしたものも含めながら逐次検討はしていくべきものというふうに理解しております。



○議長(陶山憲秀君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 今の最後にいただいた答えの部分からお伺いしますけれども、この組織改革の部分に関しては、時代に即応した組織機構の見直しということで、行政改革大綱には組織機構のあり方の検討、見直しというところの部分で、福祉、保健、医療の有機的連携など総合的・機能的な施策の推進を図るため組織機構のあり方を検討し見直しに努めるというふうに具体的なことですね。今検討しているところだという話ですが、どのような道筋、何を具体的にイメージされているのかちょっとわからない。そこの部分だけでも何らかの方向性が多分あると思うので、それぐらいは出せないものかちょっとお伺いをしたわけです。

 それから、交通政策に関しては、私はとりたてて設置する必要ないというのは、非常に私は何ら今までのやってきたことに関して、発想として、例えば市民に対して自転車の利用に関しては、これはもう阻害物と邪魔者扱いで、それを市として駐車場を設置するからそこに置けと、あるいは、それ以外のところに置いた場合は撤去するという、それだけになってしまうんです。

 ですから、それは非常に規制で、具体的にではその自転車に関してはどうすればいいのと、駐輪場に置きなさいと。けれども、それは助役が先ほど答弁にあったように、すべてを確保するのは難しいというような、そんなことまで出ていたわけですから最初から矛盾しているわけですよね。それは無料、有料にかかわらず、すべて駐輪場は市として確保しますよと、だから置いてくださいというならまだわかりますけれども、そこまではやりきれないと言いながら片や撤去はどんどんしていくという、これは全く今までの朝霞市の姿勢、官主導で市民に目を向けていないという典型だと思います。

 ですから、その部分に関してはやはり私はもっと、特に高齢者なり生活弱者、地域の中で非常に移動に関してですね、これはモビリティというような表現をされていますけれども、これをやはり高めるために、移動できるその権利はだれにでも保障される。一部に非常に朝霞市の公共施設が集中してしまうという状況がある中で、だれもがその公共施設を利用できる、そういう権利があるわけです。それを確保するためにも朝霞市としてはやはり何らかのもう少し市内交通、地域内交通というものを真剣に考えるべきときに来ていると私は申し上げたいです。

 それから、2点目の行政改革に関しては、私は先ほども、これはもういいですけれども、とにかく中身としては、これはもう本当は市長次第というふうに申し上げるしかないです。かつて市長が交代して、二度三度と交代をする過程で、その過程での行政改革大綱がどのような形で結果したかということを考えたときに、私はいわゆる痛み分けだとかそういった言葉は使いたくないし、そういう意味では余りそういうことを言いたくないので、ただ、余りにも露骨だと、やはり市民からの反発なり感情というのは非常に出ると思います。

 この行政改革に関して言うならば、やはり市民なり議会にだって何も諮られてないですよ。全員協議会でも何もやられてませんよ。一方的に行政改革大綱が出され、あるいは具体的措置事項というのも、そちらが自分たちはこうしますということを出しただけでしょう。市長がそこにどこまでどの程度かかわられたのかちょっとわからないのですけれども、どちらにしても、これは私は財政的なむだということで言うならば、非常に大きなむだを朝霞市はしているというふうに、それは先ほど申し上げたとおりなので、それに関してはやはり今後も市としてもそれなりの反省をしていただきたいというふうに思います。

 それから広域行政に関しても、これも私は本当に一方的だと思います。これは以前も聞いたことですけれども、法的な位置づけはないと、任意団体だと言いながら、一番最初は協議会で、基本構想はこういう簡単なものだったから、何かそれぐらいだったらまだしも、その後出された基本構想策定調査報告書なりクローバープランなり、この立派な冊子、これは一体どういう費用なのか教えていただきたいのですが、幾ら今まで総額でかかっているのか教えていただきたい。

 こういったものに関して、例えば広域行政特別委員会の意見も議論も聞きたいというような、尊重したいという話でしたけれども、全くそこまで必要がないからこそ開いてないので、それが一方的にこういう形で進められているというこの状況です。全くもう一方的な、いわゆる車の両輪というようなことをよく言われましたけれども、塩味市長に至ってはそれは全くないと言わざるを得ないです。

 それから黒目川の部分ですけれども、これは1点目は要望しましたので2点目ですけれども、例えば川から300 メートル以内に朝霞第一小学校、朝霞第三中学校、東洋大学、朝霞第二中学校、朝霞第三小学校、朝霞第二小学校、あるいは公共施設としては西朝霞公民館、島の上公園、溝沼子どもプール、老人福祉センター、溝沼保育園、浜崎保育園、城山公園、さらに、最近できたものとして溝沼市民センター、葬祭会館、子ども相談室、わくわくどーむ、仮設のみつばすみれ学園、あるいは、今後つくられていくということで産業文化センター、総合福祉会館、リサイクルプラザあるいは朝霞第十小学校、給食調理場。

 これが先ほどの助役のおっしゃっていた、これは第3次朝霞市総合振興計画の中では明確に市街化調整区域であって、その最初の構想の中に、非常に私はこれは何だと思う内容ですけれども、土地利用構想というのが載っていて、この土地利用構想の中には、いわゆる住居系ゾーン、商業系ゾーン、工業系ゾーン、キャンプ朝霞跡地ゾーン、市街化誘導ゾーン、緑地ゾーン、保全ゾーンなんですよね。あとは道路ですよね。

 緑地ゾーンというのは本当に荒川沿いにちょっと、へりにくっついているだけの部分です。あと保全ゾーンとされているのが黒目川流域なんです。この黒目川流域に関して今助役がおっしゃった話というのは、最初の答弁もそうですけれども、この第3次朝霞市総合振興計画そのものには載ってないのだけれども、振興計画の審議委員の中の意見があって、その意見の中に、土地利用構想の部分で保全ゾーンとして位置付けられた区域、とりわけ北朝霞駅に至近距離にある区域については、社会情勢、周辺環境の変化または地権者の合意などに合わせ適切な時期に面的整備等を検討されたい。これが1項載っているだけです。総合振興計画そのものではないんです。最初から総合振興計画をどんどん改変してしまうようなことをされているでしょう。総合振興計画変えたらどうですか、これ。

 この第3次朝霞市総合振興計画基本構想の第3章には、土地利用構想の中で保全ゾーンとして位置づけている。都市における農産物供給地として、また、防災機能を有する貴重なオープンスペースとしての役割を踏まえ、農地の保全に努めると、そういうところですよね。前期基本計画の中でも第1章第1節、計画的な土地利用の推進の現況と課題の中で、市街化調整区域の内、黒目川周辺、新河岸川周辺については、無秩序な市街化の抑制と農用地及び自然環境としての機能を保つためにその保全に努めるとともに水と緑の活用を検討する必要がある。これだけですよ、載っているのは。

 これはもう本当になし崩しでどんどんやっていかれるのですか。もうここまで来たら何とも言いがたいほどの、非常に基地跡地の比ではないですよ、この施設の集中というのは。そういう状況になってきているにもかかわらず、それに対して、面的な整備もそうですけれども、何ら位置づけをされないまま、このままいってしまうのですか。

 好ましいことではないという話ですけれども、本来市街化を抑制するべきところ、公共施設に関してはそれが許されるということはあっても、ここまでやってしまうというのは、朝霞市の今までの姿勢がすべて一事が万事こうであるから、また業者に対しても私は甘いのではないかなという、そういうふうに考えてもしようがないではないですか、これは。

 ですから、今後の整備に関して、これは朝霞第十小学校のことも給食センターのこともそうですよ。やはりきっちりと何らかの位置づけをするべきだと、第3次朝霞市総合振興計画には全く載ってなかったわけで、それをそのままやってしまうというのはまずいと思いませんか。私はやはりそれはもう最低限、絶対あり得ないことだと思います、こういうことは。例えば日本だったらあるのかもしれませんけれども、外国でこんなこと絶対あり得ないと思います。こういうことはあってはいけないことではないのですか。

 次に、環境管理計画に基づいた環境部の施策で、民間の廃棄物業者に対して、私はこの環境管理計画、残念ながら余り具体的に朝霞市の個別の問題をのせてないし、具体的な課題としてそれほどのせてはこなかったというふうに思ってはいるのですけれども、しかしながら、朝霞市が環境基本条例というものをつくって、その中で環境基本計画をつくらなくてはいけない。ところが当面はつくらないで、この環境管理計画、これは随分長いですよね、西暦2004年、平成でいうと16年、こういう目標年次でもともと掲げているものですから、これをまた計画を途中で変えてしまうというのもいかがなものかと思いますけれども、それにしても当面これがいわゆる環境基本計画の基本条例に基づいて審議会がつくるとされている基本計画のかわりだと、もう既にできているからこれなんだというようなことが先ほども御答弁の中であったわけですから、そういう意味でこれを使ってお伺いしているのです。

 私は先ほども言いましたけれども、環境部がやることというのはすごく広く多岐にわたっているということを言いたいので、市の役割としては、この計画の市、市民及び事業者の役割というのがそこの中に載ってますけれども、市の役割は、計画で定められた目標を実現するために総合的・体系的な環境行政を推進し、各種の環境に関する情報を把握し、環境管理目標を目指して体系的・総合的な施策を全庁的に実施展開していくよう努めること。そして市民の役割、これはいろいろあった上で、自らの行為で環境をそこなうことがないように努めること。事業者の役割として、事業者の役割は自らの活動が環境に与える負荷を十分に認識し、公害防止はもとより環境への負荷を低減するよう努め、さらに、より良い環境を創出するために本計画の推進に主体的かつ積極的に参加するよう努めることですというふうになっているので、そうすると、この環境管理計画というのは、その事業者に対してもそれなりの知ってもらわなくてはいけないことがあるし、朝霞市はそのために仕事としてしなくてはいけないことがある。

 施策展開ということで、種々の施策の中に環境目標はきれいな空気と、種々の施策の中に大気汚染の防止、悪臭の防止、こういったものが載っているわけです。その上で健康的で安全なまちづくりという部分で配慮する事項、項目としては大気汚染の防止ということで、広域的な大気汚染の対策に関しては関係自治体などと協議を行い、その解決に努めますということを一つ言っています。

 それから、工場など汚染原因となる恐れがある事業所に対しては立入調査や規制、監視を継続して、その充実に努めますと明確に書いてあるのです。それを先ほどの答弁だと、これは県の許認可の部分だからという話ですよね。この事業者は現実に今までも野焼きをやってきたり、今野焼きをしているとは言いませんけれども、今も営業しているわけです。ですから、当然今後もその汚染原因になるおそれがあるということで請願が上がってきたし、それを全会一致で通ったし、朝霞市としても反対していると明確にされましたよね。

 でありながら、12月24日以降ですか、全く県がやることであって朝霞市はしてないと、これは全くおかしいのではないですか。私はこれは要望しますけれども、早急にこの環境管理計画、基本条例に基づいて行動を起こしていただきたい。

 それから、学校教育の部分に関してですけれども、この(仮称)朝霞第十小学校に関して検討委員会というのが、教育委員会事務局と学校長とPTAだという、それからまた、この給食センターに関しては給食運営審議会だという話ですけれども、私が聞いたのは、すべて福祉的な施設だとか多目的使用と、そういうようなことを言っているので、これはその内部の、これから学校のできたものの運営に関してはどうしましょうと、それはこういう話でもいいかもしれませんけれども、対象が全然違うのではないですか。全市的な課題だし、当然それは教育委員会だけではないでしょう、中身としては。それを教育委員会だけで対応するなんていうのはもってのほかではないですか。

 しかも、私は少なくとも文教委員会あたりにはそんな話をと思ったのですけれども、それも全然出ないという、あるいは教育委員会とかね。事務局という話はありましたけれども。私は質問をした中身というのは、総合的な計画ということで、教育委員会のみならず市の公共施設として総合的計画を早急に立てるべきだと。あるいは福祉的な観点、環境に十分配慮した複合施設として研究したらどうだということを言ったので、これは教育委員会で答えられることでは私はないと思いますけれども。

 給食センターに対しても、これはもう給食運営審議会で話す内容では全然ないと思います。これも私が伺ったのは福祉的な観点だとか防災上の観点で複合利用というのを検討できないかということをお伺いしたので、これは給食運営審議会で議論することではないと思います。

 どちらにしても、私はこれも要望しますけれども、議会なり、委員会ももちろんありますけれども、もっと広くこれは検討をきっちりとし直すべきだと。それは先ほどの黒目川流域の周辺の整備ということも含めて、私はそんな簡単に済むことではないと、非常に重要な問題だということは当然だと思いますけれども、しっかりといろいろな人たちにいろいろな希望なり、また、それは現実的に可能かどうかという議論も当然経た上でこれは進めていくべきだというふうに思います。

 それから文化財保護の部分ですけれども、私は時間がなくてなかなか行けなかったのですけれども、この遺跡包蔵地図というのは、先ほど答弁の中にもありましたように、かつて地表面なり地形なりを観察して、ここに遺跡がありそうだと、あるだろうというところを包蔵区域として図面をつくってきて、それにまたいろいろな調査が加わって、実際にここはあったとかないとか、そういうような検討も入って今の包蔵地図ができているというふうに、認識は多分執行者と同じだと思うのですけれども。

 であるならば、一番最初に答弁いただいたように、件数でいっても、合議の件数は 594件だということで、その中の試掘が96件だということだったわけです。この試掘というのは遺跡包蔵区域内の部分の試掘だったと思うのです。つまり、遺跡包蔵区域外に対しては、もうないものとみなして試掘をしていないという、この今の対応というのは非常に問題であると、そこだけは申し上げたい。

 ないものとみなすわけにはいかないので、あるかないかの試掘はやはりしなくてはいけないし、それは強制的にするわけには、もちろん今の法律の中ではできないわけですから、業者にやはりお願いをして、それはぜひとも試掘をお願いしていくと。

 これは前の方の質問の中にもあったわけですけれども、本当に国民、全市民の共有財産だと。これは一度失ったら二度と返ってこない共有財産であり、また、調査に関しては、破壊されてしまったら本当に二度と現状把握することもできなければ、朝霞市の過去の歴史というものが消されてしまう。本当にそういう状況になってしまうので、これは本当に市史編さん業務というのはまだまだこれからずっとやっていかなくてはいけない仕事だと思いますけれども、非常に大切な、朝霞市の教育委員会の仕事の中では日陰の部分だとは思いますけれども、非常に大切な、私は歴史を掘り起こしていく、それをやっている。それもやむを得ずやらざるを得ない業務はあるわけですけれども、この本当に数十年という、本当に歴史の中では全く点にしかならないような短い期間に、一気にこの遺跡が掘り起こされて破壊されてしまうというような状況が今起こっているわけで、これは本当に後々、我々の子々孫々、後世が返す返すもこれは全く何ということをしてしまったのだと言われてしまうような状況が今現実化しているわけで、それに対してやはり少なくとも、あるかもしれない、もちろんないかもしれないということに関して、その包蔵区域外に関しては全く知見がない、わかっていない、そこの部分に関しては少なくとも試掘はすると、させてほしいという、そういう要請はするべきだと。

 そのためには、市長、これは当然今の状況、試掘に関しては補助金もいただきながらやっていると思いますけれども、予算が試掘に関してはかかることであると。また、体制も必要だということも当然なことだと思います。開発を許している、また、それに基づいていろいろな計画の変更が今来しているというような状況も甘んじている状況であるわけですから、当然この文化財保護政策に関しても真剣にやはり取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。

 それから、開発と住環境保護に関して、これは環境管理計画の中に、やはり住環境というものを守るというような視点があるというふうに思いますので、そういう意味で環境部の独自の施策ということで何をしているのかをお伺いしたかったのです。その担当の方がやっているようだというようなことではなくて、担当が環境部のその内容としてどういう受けとめ方をしているのかをお伺いしたいので、そこをもう一度改めてお伺いします。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 1点目の、4市まちづくり協議会のクローバープランの作成経緯について御答弁申し上げます。

 作成の総費用は 1,099万 6,221円でございます。この財源につきましては、県の補助が 300万円、それから各市、4市が各 200万円の 800万円でございます。



○議長(陶山憲秀君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 8点目の福祉行政についてでございますけれども、具体的な方向性というお尋ねでございますけれども、御案内のとおり現在行政改革検討委員会の部会で検討中でございますので、具体的な方向性につきましてはいましばらくお時間をいただきたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) 7点目の開発指導の関係でございますが、環境管理計画そのものにつきましても、これは環境部だけの決めではございません。あくまでも全庁的な、これを守っていってもらわないと朝霞市の環境がよくならないという認識に立っておりますので、これは開発につきましてはあくまでも都市整備部の方の主管でございますので、環境部としての意見は言いますけれども、あくまでも指導は都市整備部の方で行ってもらって、よりよい環境をつくっていってもらいたいというふうに考えておりますので、御了承願いたいと思います。

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△井島伊三雄君



○議長(陶山憲秀君) 次に、14番目、井島議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔8番 井島伊三雄君登壇〕



◆8番(井島伊三雄君) それでは、質問をします。

 中小業者の活性化について質問をするわけでありますが、今多くの市民は政治へのやりきれない怒り、あるいは、暮らしと商売への不安、何よりも深刻な不況など、まさに異常事態が続いております。

 昨年の4月以来、不況は一段と深刻になりました。特に問題なのは個人消費、家計消費が凍りついているということであり、政府の統計で見ても、昨年4月からことし1月で見て、勤労者世帯の消費支出はその前の年に比べてマイナス 1.6%と大きく落ち込んでおります。こういう異常な事態、まさにこの消費大不況という実態だというふうに思うわけであります。

 家計消費というのは日本の経済の中でも国内総生産の6割を占めています。ここが冷え込んだままでは景気は絶対によくなりません。ですから、私どもは家計、庶民の懐を温めるための緊急措置として消費税の税率を3%に戻すことを中心に庶民減税を要求してきているところであります。今回の質問は、こうした中で市内業者、中小零細業者の活性化を図る立場から伺うわけであります。

 朝霞市内では、「統計あさか」という市が発行しているものがありますけれども、これによりますと事業所が 4,214、従業員で、この中で 100名以上というのはわずか28事業所であります。この「統計あさか」では区分け方がそれだけしか出ておりませんで、いずれにしても市内の事業所というのはほとんど大半が中小零細業者である。

 全国的に見ると、事業所の99%、働く人の78%が中小企業の中でさまざまな仕事をされております。商業でも小売の販売高の77%、卸売の販売高の61%を中小の小売店が占めております。こうした中で、消費税の税率引き上げというのは業者にとっては二重の打撃を与えてきたわけであります。税率引き上げによる消費の落ち込みは売り上げ減少に直接響き、さらに、税率引き上げ分を販売価格に転嫁できない、こういう業者は赤字であっても自腹を切って税務署に消費税を納めなくてはならない。多くの業者がこういう状況に追い込まれているわけであります。こうした市内の中小零細業者の現状を市はどのように認識をされておられるのか、この点についてまずお聞かせ願いたいと思います。

 さらに、こうした不況に追い打ちをかけているのが銀行の貸し渋りの問題であります。この2月には貸し渋り倒産が史上最悪になったと言われており、ある例では、担保の積み増しをやれば追加融資をしてやる、こう言われた。必死になって工面をして担保を差し出したら、担保だけはひったくって追加融資はしてもらえず、ついに倒産に追い込まれる。こういうことであります。新聞紙上では、社長夫妻が資金繰りができなくて困ったという遺書を残して自殺をされる痛ましい事件が報道されております。埼玉県内においても、これは建設関係の零細業者でありますけれども、ここのところトータルで既に25人の自殺者が出ているわけであります。

 中小企業基本法というものがございますけれども、この第24条では、「国は、中小企業に対する資金の確保を図るため、政府関係機関の機能の強化、信用補完事業の充実、民間金融機関からの中小企業に対する適正な融資の指導等必要な施策を講ずるものとする」、こういうふうになっておりますし、そして第4条においては、「地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずるよう努めなければならない」、こう法律の上でも明記をされているわけであります。

 朝霞市は、市内の銀行に対して、この貸し渋り問題についてどのような要請、いわゆる貸し渋りをするなと、要請にこたえて融資をするという、こういう問題についてどう対応してきたのか。この点についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、3の大規模小売店舗法、いわゆる大店法でありますけれども、これを廃止し、そのかわりに今国会に提出している大規模小売店舗立地法案というものと都市計画法の改正で今度は対応したい、こういうことが既に国会に法案として出されております。こうしたことが実際に行われるとした場合には、いわゆる大店法が廃止された場合、朝霞市内の小売店など、こうしたところにどういう影響があらわれてくるのか。私はどのようにこの点についてお考えになっていらっしゃるのか伺いたいわけであります。

 これまでも大規模小売店舗法は大幅に規制緩和されてきたとはいえ、大型店の身勝手な進出を抑え、そして店舗面積を大幅に削減させるなど一定の役割を果たし、地元の商工業者の営業と暮らしを守ってきたというふうに私は思うわけであります。しかし、今度はこれが改正されたり廃止されますと、地元の商店街やあるいは自治体の意見など、規制は全く狭められてしまう。大型店がさらに進出をする。こういう可能性が大変強いというふうに私は思うのです。こうした点から、ぜひ市の見解も伺いたいわけであります。

 以上の状況、今日の朝霞市の中小零細業者の置かれている現状からして、市としてはどういう対応策を進めようとされているのか、活性化のためにその対応策をお尋ねをするわけであります。

 次に2点目に移りますが、表題は、まちづくりと財源について、こういうことを伺うわけでありますけれども、今回の新年度の一般会計の施政方針の中でも、財政構造改革の影響による国・県補助制度の動向が不明確であるなど、財源の確保は依然として厳しい状況。一方、市民の皆様の市政に対する要望の複雑多様化に伴い、地域福祉の充実と市政の各分野における政策課題にかかわる財政需要はますます増大するものと見込まれます。とりわけ児童の急増に対応するため、学校、保育園等の施設整備が緊急な行政課題となっており、今後数年間にこれらにかかわる多大な財政需要が見込まれます。こういうふうに市長は述べられました。

 この自主財源を確保するという、この立場から私は申し上げるわけでありますけれども、その政治姿勢として、一つとして道路占用料の見直しについてということであります。

 私は1年前の昨年の3月議会の中でもこの点についてお話をしましたし、国は1996年に改正をし、埼玉県でもその後見直しをされております。朝霞市は検討するということは言われておられたようですけれども、今回まだ出されてきておりません。特に私は道路占用料というのは、その多くは東京電力だとかNTTなど大変大手にかかわることであります。市として早急に見直すべきときだというふうに思うのですけれども、その後の検討の状況をお知らせ願いたいと思います。

 財源確保の問題、その2としまして、開発指導要綱を見直して、いわゆる中高層住宅ですね、10メートル以上の建築物、マンション等においては、1棟当たり15戸以上の場合、マンション建設業者より1戸当たり30万円の協力金と申しましょうか寄附金を受けられるように開発指導要綱の見直しをすべきだと思うわけであります。

 このことは、住宅環境を守るということと同時に人口急増による学校建設や保育園その他、そうした当然市が責任を負わなければならない、そういう行政需要にこたえるためにも、その責任を果たすためにも私は大変大事なことだというふうに考えるわけであります。ぜひこの点で改善を、見直しを図っていくことを提案するわけでありますけれども、今後も私はこの点では人口はふえるだろうと思うのです。しかも1戸建てよりも中高層のマンションの方が比率とすると多くなるだろうというふうに私は思います。こういう点からも、ぜひこうした対応策に対する見解を伺うものであります。

 次に、3点目の教育行政の問題について伺いますが、第3次朝霞市総合振興計画、これはこの議会でもいろいろと論議がされてきているところでありますけれども、この実施計画の中で具体的にこの朝霞第一中学校については校舎の改築整備事業がされることになっておりまして明記されておりましたけれども、今回の予算には計上されずに先送りになってきているわけです。今後のこの朝霞第一中学校の校舎改築については、来年度やろうとしているのか、いつ実際にやろうとするのか、この点について伺いたいわけであります。

 それから、2の朝霞第四小学校の南校舎の改築についてはどのようにしようとされているのか。これは実施計画の中にはなかった問題であります。私はこの点で、朝霞第四小学校の南校舎の問題についてはこれまでもさまざまな点から問題点を指摘しながら取り上げてまいりました。1994年、平成6年にこの南校舎については、御承知のように耐力度調査というものが行われた。その結果、実はその調査報告書が出された時点で既に一部は危険校舎という、いわゆる文部省の基準から見て 5,000点を下回ったということ。それから、その次は平成でいくと8年、ことしは平成10年ですから既にもう2年たちましたけれども、危険校舎になるという。それから、最後はですね、来年、平成11年3月になりますと、あと1年たちますと耐力度が 5,000点を下回る、こういう診断がされてきているわけであります。

 前にも申し上げましたけれども、学校は避難所にもなっているわけです。こういう点から見ましても、これを放置するわけにはいかないというのは皆さん共通の課題だというふうに思うわけであります。いずれにしましても、こうした点に対する改築をどのように進めようとされるのかお尋ねをいたします。

 次に3で、耐震診断に基づく校舎の工事はどのように進められようとしているのか。この点についてもあわせて、今度の予算の中では平成8年度から5カ年計画でこの耐震診断をされるようになっておりますけれども、診断と同時に、工事の関係では具体的にはどのような計画と実施年度で進められることなのか、その点について伺っておきます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市民部長。

         〔市民部長 野島栄君登壇〕



◎市民部長(野島栄君) 1点目の中小企業の活性化についての御質問のうち、1と2は関連がございますので一括してお答えいたします。

 景気回復のおくれによりまして、市内の中小企業を取り巻く経済環境は依然として厳しい状況が続いていることは認識しているところでございます。対策といたしましては金融面の充実を図ってまいる考えでございます。現在、金融機関に対しまして小口融資制度の金利の引き下げ要請をしているところでございます。また、新たに中小企業特別融資制度の預託金を新年度予算に計上しております。さらに、市の制度融資を有効に活用してくださるよう金融機関に働きかけているところでございます。

 3と4の御質問につきましても、関連がございますので一括してお答えいたします。

 小規模小売店舗の保護を目的とする大規模小売店舗法が廃止されることは、小規模小売店にとってはより厳しい状況になると予想されます。対策といたしましては、小売店が持っている特色、地元商店会の団結した活動や売り上げ増加のための各種イベントなど大型店にない魅力づくりが重要と考えております。したがいまして、市といたしましては制度融資、商店会の育成、商工会を通じた地元商店の指導、支援等を今後も展開してまいる考え方でございます。



○議長(陶山憲秀君) 建設部長。

         〔建設部長 塩味正一君登壇〕



◎建設部長(塩味正一君) まちづくりと財源についての1点目、道路占用料の見直しについて御答弁申し上げます。

 道路占用料の見直しにつきましては、現在4市まちづくり協議会都市整備部会において協議検討を行っているところでございます。したがいまして、これがまとまり次第、道路占用料の改定をいたしたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 都市整備部長。

         〔都市整備部長 渡辺宏君登壇〕



◎都市整備部長(渡辺宏君) まちづくりと財源についての2点目について御答弁申し上げます。

 開発指導要綱及びこれに基づく行政指導につきましては、良好な都市環境を形成する上で一定の役割を果たしてきたところでございます。しかしながら、その一部に行き過ぎがあることが従来より指摘されており、建設省等から開発指導要綱の是正指導が行われてきているところでございます。

 御質問の寄附金を求めることにつきましても、この必要性、合理性が明確ではないことなどにより、事業者とのトラブル、また、低廉で良好な住宅宅地の供給の促進を妨げることにもなりかねません。このようなことから、本市におきましては従前より道路などの公共公益施設の整備に対し協力をお願いすることとし、今後におきましても寄附金を求める考えはございませんので御理解賜りたいと存じます。



○議長(陶山憲秀君) 企画財政部長。

         〔企画財政部長 斉藤靖良君登壇〕



◎企画財政部長(斉藤靖良君) まちづくりと財源についての3点目、今後の人口増をどう見ているかという御質問に御答弁申し上げます。

 人口増加の状況を最近の3カ年で見てみますと、平成7年が 3,656人の増、平成8年が 1,689人の増、平成9年が 2,059人の増というように、安定した人口増加の状況ではなく、社会増に連動した変化の激しい状況になっております。

 このような状況のもとで今後の人口増加を見込むことは大変難しいことではございますが、第3次朝霞市総合振興計画基本構想の将来人口におきましては、年平均 2,000人程度の人口の増加を見込みまして、平成12年度に12万 1,000人、平成17年度には13万 2,000人と推計しているところでございます。

 また、人口増と財源の関係につきましては、人口の増加により上下水道を初め学校、保育園等の施設整備、さらには、教育、福祉を初めとした市政の各分野におけるソフト面の行政サービス提供に係る財政負担を伴うことは事実でございます。しかし、市にとって最も基本的かつ重要な要素である人口が増加することは、市の活性化を促進する大きな要因ともなるものであるとともに市税等の収入増にもつながるものでもあるとも考えております。



○議長(陶山憲秀君) 学校教育部長。

         〔学校教育部長 鈴木一夫君登壇〕



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 教育行政について、1点目と2点目につきましては関連がございますので一括して御答弁申し上げます。

 現在、朝霞第一小学校の児童数の増加に対応するため、来年度完成を目指し校舎の増築計画を進めているところでございます。さらに、将来予測される朝霞第一小学校、朝霞第五小学校、朝霞第六小学校の児童増に対応するため新設校の設置に向けて地権者の御理解と御協力をいただきながら用地確保を図るとともに新設校の開設に最善の努力をしてまいりたいと考えております。

 したがいまして、御質問の朝霞第一中学校、朝霞第四小学校の改築につきましては、その必要性は十分認識しておりますが、当面児童増に対応した課題の解決を優先的に進めながら、あわせて朝霞第一中学校及び朝霞第四小学校につきましては中期的な問題として総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の耐震診断に基づく校舎の工事につきましては、昭和46年以前に建設された小・中学校について、平成8年度から5カ年計画で義務教育諸学校施設費国庫負担法等の基準に基づき順次調査等を実施しており、今年度につきましては朝霞第一小学校の補強設計、朝霞第二小学校の耐震調査を実施し、来年度には朝霞第三小学校の耐震調査を実施する予定でございます。今後におきましても、引き続き耐震診断調査、補強設計と段階を踏みながら耐震補強工事の実施に向け努力してまいりたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) 最初の中小業者の活性化の問題、1、2、それから3、4、関連があるということでそういう御答弁をいただきました。

 もう一度その点で伺いたいと思うのですけれども、一つは対応策、1、2の関係では小口の金利の引き下げを、これは検討、市の方で銀行との関係でということだろうというふうに思いますけれども、それと、同じ銀行との関係では今度新たに特別融資ですか、つなぎ資金と一般的には言われるわけですけれども、これが新たな予算化をされているわけですけれども、内容的にはどういう、金利だとか、あるいはこの金額は 200万円ですか、金額、それから、申し込んでから具体的には、本当にこれは早急に用立てなければならないという中身だというふうに思うのですけれども、申し込みの条件等がどういうふうになっているのか。その辺についてはもう一度伺いたいというふうに思います。

 それから銀行の貸し渋りの問題、私は先ほどお話をさせていただいたところなのですけれども、市として具体的な銀行、市内の銀行あるいは市がかかわっている銀行、こういうところに具体的にこの問題についての要請をきちっととってきているのかどうか。先ほど私は中小企業基本法との関係で、国のやるべきこと、同時に地方公共団体の国に準じてという、この法的な問題からしても、市もやはりきちっと対応すべきであるということからお尋ねをしているわけなので、その点は先ほど、どうも私が耳が悪いのか聞こえてこなかったようなので、もう一度その点で、この貸し渋りという問題は本当に業者にとっては深刻な問題ですから、自殺をするような状況があちこちに出てきているわけですから、この点で銀行のやっていることというのは本当に悪徳ですよ、これは。

 ですから、そういう今の状況というのは、この問題について見るならば、通産大臣も言っているんですよ、今既にそういうふうに。銀行に税金を投入したからといって、貸し渋りがすぐなくなるかといったらそんなことはないということまで言わざるを得ないような事態になってきているし、銀行のこのやり方というのがどんなにひどいものであるかということは既に御承知のとおりだと思うのですけれども、そういう点で、朝霞市の場合でもあさひ銀行を含め大きなかかわりを持ってきているわけですので、この点についてはどういう対応をとってきているのか、もう一度その点をはっきりさせていただきたい。もし今までに具体的にということですね、そこをお願いをしたい。

 それから、大規模小売店舗法との関係では、これが今日のものが廃止されて次のものにもしかわったとするならば、これは決して、先ほども言われましたけれども、中小業者の商店のためになるものではないということは明らかだというふうに思うのです。それと同時に、いわゆる都市計画法との関連では、もう一度その点をどういうふうに見ておられるのかお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから財源の問題なのですけれども、道路占用料の見直しについてお尋ねをしたところ、先ほどの建設部長の答弁ですと、現在4市まちづくり協議会で検討中という、私はここは朝霞市でございますので4市の方に聞いているわけではないんです。朝霞市としてどうしようとしているのか。4市は4市でまちづくり協議会で論議することはそれは結構ですよ。私が聞いているのは3月議会の一般質問で朝霞市としてどうされようとしているのか、これは今初めて私は聞いたわけではないです。昨年の3月議会のときにもこのことについては申し上げてきているわけです。国・県も既に見直しをやったと。あれから既にまるまる1年たっているわけです。何も4市まちづくり協議会で論議するのは、それはそれで結構でしょう、私は朝霞市としてどうされようとしているのか。これは建設部長の関係でないのではないですか。企画財政部長を含めた、この財源の問題について、市の幹部の皆さん方が幹部会で本当にこの問題について検討されてきているのかどうか。もう一度そこをお尋ねをしたい。

 既に、この朝霞市の条例を見ましたら、朝霞市の場合は一番最後が平成元年4月1日から今のが実施されているわけです。それで、ことしは平成10年ですから、10年という年月がたっているというふうに思います。

 ことしの予算の関係で見ましたら、道路占用料というのは 2,311万 1,000円、駅前広場の占用料が 100万ちょっとありますけれども、主要な部分というのは道路占用料ですので、金額的に見たらそんなに1億円2億円になるものではないと思うのです。確かに金額の点で見れば。しかし、やはり私は市長の政治姿勢の問題として、市長の施政方針の中で述べられているように、国との関係で見れば、非常にこの地方自治体に対する仕打ちがひど過ぎるという問題、経済構造改革あるいは補助金等の問題についても不透明だというふうに言われておられるけれども、国にはきちっと言うべきことは要求すると同時に、こうした自主財源としてですね、一般庶民ではなくてこれは大手ですから、こういうところにはやはりきちっとした対応をとることが大事だというふうに私は思うのですけれども、その点についてはどうなのか、もう一度伺いたいと思います。

 それから、2の開発指導要綱の見直しの点についてであります。

 この点についての答弁は、建設省の指導等、あるいはその他のことを含めて協力金なり寄附金をもらう考えはないというふうに都市整備部長からお答えをいただきました。私、先ほども申し上げましたように、それでは一体この間どういうふうに中高層の建物がつくられてきたのかということで、担当のところに行きまして調べていただきました。これは平成でいくと平成5年、1993年ですけれども、このときは中高層が全部で20棟つくられた。戸数で見ると20棟で 1,318戸です。こういう建物がつくられたということであります。

 私が先ほど申し上げましたように、これ全部に1戸当たり30万円ということを言っているわけではないわけです。いわゆる1棟について14戸まではこの協力金なり寄附金はゼロ、15戸目から1戸当たりについて30万円の寄附金を仰ぐということで計算をしてみました。そうしましたら、この1993年度については18棟で 1,013戸から協力金、寄附金をもらうことができる。そうすると、その金額は3億 390万円。いわゆる3億円からの財源を生むことができる。同じく1994年、この年には高層住宅が全部で30棟、戸数で 948戸の高層住宅がつくられたわけですけれども、これらを先ほどのような計算でやりますと何と2億 8,440万円。1995年には、こういう形でいきますと1億 8,930万円。1996年には1億 3,230万円。この平成5年から平成8年、この間で何と9億 990万円、こういう大変な金額が出るわけです。

 いわゆる平成で見ると、平成4年にはマンションは19棟つくられていたそうですけれども、実はこの戸数は記入が統計の点ではされていないということで出ておりませんが、先ほど申し上げましたように、この4年間をとっただけでもトータルで9億円からのお金になるわけです。これは私は個人に課すのではなくて、いわゆる建設業者、マンション業者にこうしたことを要請していくということであります。これは埼玉県の中でも幾つかの市で実際にやっているわけです。

 こうした財源が浮くわけですから、当然そういうものを保育園なり、あるいは学校建設、大変な事態に今なっておりますけれども、こうした点から見ると、当然人口がふえるということは大いに結構なことです。税金も入ることです。しかし、同時にこういう中高層のものがぐっとふえるということは、それだけこの朝霞市の行政需要が一気にふえるという、その結果として今市も悩んでおられる学校建設など、保育園の建設など、こういうものをきちっと対応しなければならない。けれども、先ほど来私が質問で申し上げているように、なかなかそれが対応しきれないというのが実際の今の状況ではないですか。

 こういう急激な人口増に伴う対応が今迫られている。これは何とも隠しようのないことです。ですから、私は朝霞市の本当に住みよいまちをつくっていく、環境を守っていく、こういう立場からとっても、この財源確保の点から見ても、これは考える考えはないというようなことではなくて、それでは考えはないということだったらもう一度伺いますけれども、こうしたことについて幹部会でどれだけ論議をされてこられているでしょうか。どういう論議をされてきているでしょうか。今のこの学校建設その他、保育園その他行政需要との関係で、それとの関連で論議の内容をぜひ示していただきたいというふうに思うわけであります。

 それから耐震の問題については、3番目の校舎の問題についてはわかりましたので、その前の教育行政の1、2の問題、学校教育部長の答弁によりますと、必要性は認識していると、中期的問題として云々というふうに答弁されましたけれども、実際朝霞第四小学校の平成6年度に耐力度調査をやりましたよね。その結果として、言ってみれば、あの南校舎はがたがたになってきていると。来年、あと1年たったらあの南校舎は全部、いわゆる危険校舎という状況になるわけです。

 こういうことを中期的な、それは財源等の問題はもちろんありますけれども、こういうことでやはり私は許されないと思うのです。危険校舎だというふうに診断が下されている、これが来年の3月いっぱいで、新年度の、あと1年たったならば完全に基準から見ても危険校舎になってしまうわけですから、これはもし、仮定の話で申しわけないけれども、震度6とか7とかの地震が来た場合には、これは崩壊してしまうような事態にあるというふうに言えると思うのです。そういう危険校舎が避難所にもなってくるわけですから、これはやはり具体的には財源との関係があろうかと思うのですけれども、こういう問題について、教育委員会とすれば市長部局の方にお願いするしかないと思うのですけれども、この点で市長はどういうふうにその後この問題について検討されてきているのか伺いたいと思うんです。

 これはやはり命にかかわる問題ですから、学校ですから。事故がないからいいようなものの、もしもの場合というのは大変なことになると思います。こういう点から、私は、市長はよく計画的で公正なという言葉を好んで使うようですけれども、こういうものを放置をするということは、これはやはり市の責任からいっても逃れられないと思うのです。そういう点で、ぜひその後の検討について伺いたいというふうに思います。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 教育行政の中の朝霞第一中学校の校舎の改築と朝霞第四小学校の南校舎の改築について御答弁申し上げます。

 耐力度調査の点から、改築が必要であるということは認識をいたしております。しかし、先ほど学校教育部長が申し上げましたように新設校の開設をどうしても優先せざるを得ないという事情が生じました。二つの学校とも平成13年度以降に改築を進めていきたいということを今計画をしているところでございます。今後の実施計画の中で位置づけていきたいというふうに考えております。



○議長(陶山憲秀君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 1点目の中小企業の活性化の中で、先ほど御答弁申し上げました小口融資制度の金利の引き下げということの関係ですけれども、これは先ほども金融機関に要請をしているというふうにお答え申し上げました。あれはまだ、4月1日から、平成10年度からの予定になっておりますし、契約もまだ済んでおりません。私ども現在の金利が 2.5%になっておりまして、そこに利子補給制度があります。現在私ども考えておりますのは 2.5%を 2.4%、安い方がありがたいのですが、それを今金融機関と調整中でございます。もし 2.4%ということになりますと、実質金利が、利子補給制度がございますので1.65%になるということでございます。あくまでも契約はこれからでございますので御承知おきいただきたいと思います。

 それから、次に特別融資制度でございますが、これは御案内のように新年度予算で 3,500万円の予算を計上してございます。内容につきましては、融資枠が3倍ということになる予定でございます。これも4月1日の契約ということで考えております。それと信用保証協会との絡みもございます。それらとも今調整をしている段階でございます。

 一応今私ども考えております範囲で申し上げますと、融資枠が1億 500万円、それから利率が 1.5%以内、1.5 %より幾らかでも安くなってほしいということがありますけれども、今のところそのように考えております。

 それと、申し込みから融資までの期間でございますが、これは先日もお答え申し上げましたように、緊急融資なものですから、できるだけ申し込みから融資までの期間を短くしたいということで、これもほかの金融機関等の調整もありますけれども、できるだけ早く融資をしたいという考え方でございます。

 これの周知方法ですけれども、できるだけ早く周知を皆さんにしなければいけないわけですから、契約のできた段階で、これは金融機関と保証協会両方ですけれども、契約のできた段階で各金融機関にパンフレットをお願いいたしまして、できるだけ早く周知したいと。それから、当然「広報あさか」にも間に合う範囲で早く載せていきたいというふうに考えております。

 それから、ちょっと訂正をさせていただきたいのですが、先ほど小口融資制度の中で 2.5%から、私ども今考えていますのが 2.4%というふうに申し上げましたけれども、今金融機関の方と調整しておりますのは 2.2%にしてほしいということで調整しております。御訂正をお願いしたいと思います。

 それから、次に金融機関の貸し渋りの関係でございますが、これは井島議員も言われましたように全国的、金融制度の中での問題のようですけれども、これは国の方でもいろいろな手だてをしているようでございます。ただ、私どもこれはあくまでも金融機関と利用者との契約行為になりますので、ただ、貸し渋りは厳しいということは私どもも存じております。先ほど御答弁申し上げました中で、そのような状況の中で私どもの融資制度にまだ枠がございますので、そのような場合は市の融資制度を御利用していただきたいというようなことで対応しているところでございます。

 それから、次の大規模小売店舗法との関係で都市計画法の改正ということなのですが、これは経済構造改革の関連法案ということのようでございます。その中で都市計画法が改正されるということが閣議決定されて通常国会に提出されているようでございます。詳しい内容はまだ私どもよく確認してないのですが、特別用途区域の多様化を図るということのようでございます。

 この内容につきましては、現在11種類に限定されております特別用途区域の種類を地域の判断で柔軟に設定できるようにするというようなことのようでございます。例えば中小小売店舗地区の設定ということで、大型店はその区域内は出店することができないというようなことも法律の中で含まれているようでございます。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 建設部長。



◎建設部長(塩味正一君) 道路占用料の見直しにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、占用物の規格基準に4市で違いがございます。したがいまして、これらをあわせまして料金改定について現在検討しているわけです。まとまり次第改定をいたしたいというふうに考えております。



○議長(陶山憲秀君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(渡辺宏君) 中高層建築物の関係で寄附金ということですが、この寄附金につきましては、先ほど申しましたように開発エリアに属するものにつきましては公園緑地とか、あるいは拡幅道路用地あるいは防火水槽、こういうものの御協力をいただいているわけでございます。

 寄附金につきましては、先ほど井島議員の方から言われましたように、計算上では4年間で9億円とかそういう数字になろうかと思いますけれども、建設省から2回ほど通達も来ておりまして、この中でいろいろ規制緩和の問題で土地の有効利用、また、良質な住宅の供給、住宅建設コストの減、こういうこと等を示されております。それらの中で、いかに開発指導要綱を御理解いただけるかということになってきますと、マンション建設というのはマンション業者だけではございません。また、地元地権者の方が建設するというようなものもございます。それらを含め、さらに、30万円とする根拠、それから、14戸から15戸以上という区分け、これらを含めますとなかなか指導要綱の中で御理解をいただけないというのが現状でございます。そういうところから御理解をいただきたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) この際、暫時休憩します。

                              (午後3時33分)

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○議長(陶山憲秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後3時52分)

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○議長(陶山憲秀君) 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) それでは質問しますが、最初の1点目の中小業者の活性化の問題、この点については新たな特別融資の問題、利率についても 1.5%以内ということで今折衝をしているということですので、ぜひ強力に進めていただきたいというふうに思います。

 それから、現在の小口融資の問題では、 2.5%から 2.2%、そして利子補給を含めると1.65%ということですが、この利子補給の点では、これも4市ばらばらのようですね。ですから、こういう点で、こういう時期でもありますので、ぜひ利子補給の場合は、市がどれだけここにお金をつぎ込むかということにかかわってくるわけです。

 言ってみれば、私、前にもこの問題を取り上げてきたわけですけれども、金額的に見れば利子補給の点では、例えば 300万円補給のために上積みをするならば大きく改善ができるという、 1,000万円 2,000万円の利子補給ということにはならないというふうに私は思うのですけれども、そういう点で、例えば現在の利子補給の関係で、全体的には小口融資の場合には 2.5%から 2.2%に銀行との関係でなったとした場合に、これを少なくとも 1.5%、緊急融資と同じように 1.5%に利子補給を含めて下げる場合には、おおよその市の補給するお金が何ぼあったら 1.5%まで下げられるのか。こういう時期でありますので、この点については 1,000万円 2,000万円というお金ではないと思います。ですから、本当に私は中小零細業者の今日の不況の中で営業と暮らしを守るという立場に立つならば、本当に市が何百万円の援助をすることによってできるというふうに私は思うのです。

 その市が最悪の場合でも 1.5%以内になる場合には幾らの補給を、金額を総体的に、これは借りている人の金額にもよりますけれども、現在の、ことし1998年度の状況を見たときに、今まで借りている方々の状況を見たときに、 1.5%まで引き下げるためには幾らの補給をしたらそこまで到達できるのか、この点についてぜひもう一度お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、まちづくりの関係で1、2を申し上げてきたところですけれども、私は先ほどの2回目のときにもここの場で、登壇したときではなくてこの場で、朝霞市としてどういうふうにされているのかと。

 先ほど来お話を伺っておりますと、4市まちづくり協議会というのは法的な関連は全くないということも前者の答弁の中で話をされておりました。答弁されておりました。法的に関係のない任意的なものである4市まちづくり協議会があたかも朝霞市の上にあって、そこが決まらないから朝霞市は対応できないんだというようなことというのは、そういうとらえ方をすることはこれはけしからぬ話だと思います。

 朝霞市独自の問題としてどう検討されてきているかということを私はお尋ねしているので、4市で協議しているのは、それは先ほども私言いました、4市で検討するのはそれは結構だけれども、朝霞市としてはどうなのですかと。その点で、どうもこの2番目のまちづくりの関係で、1点目、2点目共通していることは、観点が上を向いてしまって市民の目線で論議がされていないのではないかというふうに、私はどうもそういうふうに聞こえてしようがないのです。

 マンション建設の問題、私は先ほど2回目の質問のときに、担当の方から出していただいた資料をもとにお話をしましたけれども、問題は、今日の地方自治体として市が責任を負わなくてはならないこと、これにどうこたえていくか。これが地方自治体のやはり中心に据えていかなければならないと思うんです。住民の命を守っていくこと、教育を守っていくこと、これが欠けたら地方自治体の果たす役割というのはなくなってしまうのではないですか。

 住民の、財源との問題で見れば、決められた市税等を中心とするということはこれは当たり前の話ですけれども、同時にこうしたところから財源をつくっていくという、建設省の指導云々というお話もございました。しかし、国の指導を忠実に守っていたら本当に市民の暮らしや環境が守れるかといったら今は守れないんですよ。だから、そこの目線が上を向いていたり、あるいは大手の方にだけ向いていて、肝心かなめの住民、市民の要望にこたえきれなくなってしまっているのが、実は今の政治のやはり問われているところではないでしょうか。

 その観点からすると、これは地元の人たちが商売として農業ではなかなかやっていけなくなったと、だからマンションをつくられる方もいらっしゃるでしょう。しかし、だからといって、それでは協力金や、それをこの開発指導要綱を見直したとしても、そのことによって朝霞市に全然住宅やそういうものが建たなくなるか、そんなことはないです。近くの新座市だって、ちゃんとそういう形でやっているではないですか。しかも朝霞市の場合はこの6年間本当に他市では見られないような開発というものが進んだ。それはやはり朝霞市の立地条件もあるかと思いますけれども、こういう業者にとっては本当においしいところなのです。だから朝霞市にどんどんどんどん次々と高層住宅がつくられた要因の一つになっていると思うのです。

 ですから、そのことによって、高層住宅がつくられれば、その近辺の人たちの影響というのも大変大きな問題を抱えているわけです。行政としても人口がふえることは大いに結構ですけれども、同時に、先ほど申し上げましたような、やらなければならないことはきちっと、何といってもやっていかなければならない責任があるわけですから。ところが、そういうことになると住民との要望や要求、やらなければならないことについてもお金がないという、あるいは、そういうことで本来のやるべき仕事が後回しにされる。だからこそ私は市の独自の問題として、こうした1の占用料の問題や2の開発指導要綱の見直しを図っていくことこそ市民の負託にこたえる道だと思うのです。

 そういう点で、これはぜひ大事な問題ですので、政治姿勢の問題として、ぜひ市長、その辺はどのようにとらえておられるのか、市長が一番やはり頭を悩ませている問題が、昨年来の学校建設の問題、保育園の問題、非常に頭の痛い問題だと思うのですけれども、こうした状況になったのは、私は何といってもこういう、乱開発とは言わないけれども、それに近い事態の中で、ここ6年か7年間の中でつくられていった、そのツケが実は今出ているのではないかというふうに思うのです。

 そういう点で、今後もこうした問題は後を絶たないというふうに私は思うのです。そういう点から、市長の姿勢として上ばかり見るのではなくて、大手の方ばかり見るのではなくて、ぜひ市民の目線で行政を進める、この立場から見解を伺いたいと思います。

 それから、3点目の学校改築等の問題、私は一番やはり直していただきたいというふうに率直に思うのは朝霞第四小学校の南校舎の問題ですけれども、繰り返しになりますが、先ほど市長は平成13年度以降に改築をできるようにしていきたいと、多分そういうお答えだったろうというふうに思うのですけれども、平成13年といったら、ことしは新年度平成10年度ですから、10、11、12、13、あと4年間。

 この問題は、私は朝霞第一中学校の場合と朝霞第四小学校の南校舎の場合、どちらも大事な点ですけれども、とりわけ耐力度診断をわざわざお金をかけてやっていただいたわけです。その結果が明らかになって、やはり事故というものはいつ起こるかわからないというのが事故だと思うんです。もし地震でも来たとき壊れる可能性だって、崩れる可能性は、そういう校舎であるならば可能性は十分あるわけです。

 こういう点で、それを平成13年度以降にしてほしいという神経は私はわからないです。もっと早める、平成13年度以降というのは、結局平成10年度、11年度、12年度はローリングの結果この3年間の実施計画ということになると、その次の計画に入れるということだろうと思うのですけれども、やはりそれではね、これだけ危険な事態になっているところをそのまま4年間も放置をできないと思うのです。

 その点でもう一度今の考え方、そういうふうに見たときにはやはり問題点を残すと思うんです。ですから、来年度以降は朝霞第四小学校の南校舎は危険だというふうになるわけですから、その辺で一刻も早く対応をとっていくという、もう一度その点をお答えいただきたいと思います。ぜひそういう点で明確にお答えをしてください。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) まず、開発指導要綱を見直して、マンション建設に当たって寄附金を受けるようにすべきではないかという点について御答弁申し上げます。

 先ほどから建設部長が申し上げているように、寄附金のお願いということにつきましては法的な根拠がございません。建設省の適正化の指導ということもございまして、実際にお願いをするというのは法的にはかなり疑義があるものと私は考えております。

 確かに受け取れるお金であれば受け取りたいわけでございまして、先ほど井島議員御指摘のように、それが累積すれば大変多額なお金になるわけでございまして、これはどこの自治体でも受け取れるものであれば受け取りたいと思っているわけでございますけれども、この開発指導要綱をつくっても払わない業者が続出しているという話を私は聞いております。払わない場合に強制力がないわけでございます。そうすると払わない者得というか、そういうことになるわけでございます。結局、言葉は悪いですけれども、おとなしい者だけが払わされる。そういう開発指導要綱をつくって実施をすることがよいのだろうかというふうに私は疑問に思います。

 法的根拠がないからやはりそういう結果になるのではないかと思うわけですし、また、担当する職員も大変徴収というか受け取ることに苦労するわけでございます。計算上はそうなっても実際上は、私はどれほど徴収がうまくいっているかわかりません。教えていただけないですからわかりませんけれども、実際はかなり難しい点があるであろうと。ずうずうしい業者は、はっきり払わないで強行してしまうという実態が横行していると思っております。そういう点で、私自身はいただけるものであればそれは私だっていただきたいです。朝霞市の財政が豊かになるという点で結構なことだと思いますけれども、法的に疑義があるということについては私はやはり非常に難しいと思うわけでございます。

 先ほど建設部長と申し上げましたけれども、都市整備部長と訂正をその点ではさせていただきます。

 ただ、開発が進みますと、いわゆるインフラの整備を余儀なくされるわけでありまして、何らかそういう協力金のようなものがいただけるかどうか、今後とも財政の運営上資するものでございますから、いろいろな点で私も前向きに検討してみたり、あるいは、ほかの自治体で何らかそういういい例があるかどうか調べてみたいというふうには考えております。

 それから、朝霞第四小学校の南校舎の関係でございますが、平成13年度以降という計画では神経がわからないというおしかりをいただいたのですけれども、実際上、非常に新設校に多くの財政的な負担を伴います。今そういう意味で計画としては平成13年度以降しかなかなか難しいのではないかというふうに考えているわけでございますが、この点についても御指摘の点もよくわかりますので、もちろん再度内部で検討はしてみたいと思っております。

 ただ、今申し上げられるのは、やはり平成13年度以降しかお約束はできないということで、御理解いただきたいと思うわけであります。



○議長(陶山憲秀君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 1点目の、中小業者の活性化についての小口融資制度の利子の関係でございますが、先ほど御答弁申し上げました実質金利1.65%になる予定ということで、その金利を 1.5%以内にした場合どれくらいの補給額かという御質問だと思いますが、これは融資額にもよるわけですけれども、例えば平成8年度ですと1億 5,000万円近い融資をしております。平成9年度は割とまだ融資額が少ないわけですけれども、大体平均的に見まして30万円から40万円くらいの資金があれば 1.5%ぐらいの実質金利になるであろうというふうに計算をしております。

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△齊藤弘道君



○議長(陶山憲秀君) 次に、15番目、齊藤議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔9番 齊藤弘道君登壇〕



◆9番(齊藤弘道君) それでは、全部で5点にわたりまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、日米新ガイドラインについてお尋ねをしたいというふうに思います。

 昨年の9月23日、ニューヨークで行われた日米安全保障協議委員会で、日米防衛協力のための指針、すなわち新ガイドラインが決定をされました。

 これまで日米安全保障条約では、日本が攻撃を受けたときにだけ日米の共同作戦が発動できる、そういう建前になっていましたが、この新ガイドラインでは、たとえ日本が攻撃をされていない状況のもとでも日米が共同作戦を行うことになります。日米安全保障条約の大変質、大改悪であります。

 これに先立つ1997年6月の第2次中間報告が発表されたときに、ジャパンタイムズ紙はこれをウオーマニュアルだと報道しました。ウオーマニュアル、つまり戦争のテキスト、あるいは軍事マニュアルだというのです。私たち日本共産党は、この新ガイドラインを自動参戦装置と規定しています。これが実行されますと、結果的に日本国民がアメリカの戦争に自動的に動員される仕組みができるからです。

 このガイドラインにより、今までの日米安全保障条約の枠組みを大きく飛び越えて、周辺事態におけるアメリカ軍の軍事行動に対して日本は後方支援活動を余儀なくされることになります。それは後方支援といっても、いわゆる後方の兵たん支援で、前線の軍事行動と一体不可分のものであります。相手側から見れば敵対国として、まさに宣戦を布告したのと同じ意味合いがあるといえます。

 その上、この新ガイドラインでは、後方地域支援を行うに当たって日本は中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用すると明記されています。今後、周辺事態への自衛隊の出動のための自衛隊法の改悪、平時だけでなく有事にも適用する物品役務相互提供協定ACSAの締結、そして、さらには有事立法の制定なども予想されます。自衛隊のある朝霞市、実行されれば朝霞市の行政、市民の暮らしに大きなかかわりがある問題であり、質問をさせていただきます。

 まず、市と市民への影響について朝霞市はどのように考えているでしょうか。国、自衛隊などからこの件で何らかの接触や照会、依頼等があったでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、新ガイドラインに対する市長の見解もお尋ねをいたします。

 次に、第2番目として公共工事の入札のあり方についてお尋ねをしたいと思います。この件についてはほぼ同じというか、同じではないのですけれども似たような形で、この議会において一般質問で2人の議員の方が質問をされています。それだけ要望が強い問題だというふうに受けとめてお聞きをいただきたいというふうに思いますけれども。

 公共工事の入札をめぐっては、談合疑惑への国民の批判が高まっています。事実本市においても今年度も談合情報によって入札が延期されたこともありました。そして、現在でも指名停止になっている業者もあります。

 新聞報道によりますと、ある調査では37都道府県の1995年度、1996年度の公共事業のうち平均落札価格が推定される予定価格の99.2%に張りついていたとのことです。しかし、国民には入札に関するさまざまな情報が公開されていないため談合の実態もまた闇の中に包まれている。こういった状態ではないでしょうか。

 こうした中で、全国市民オンブズマン連絡会議や各地の市民団体は、談合入札をなくし、公共工事の入札を適正で公平にするために、入札予定価格の事後公表、予定価格に近い設計金額の事前公表を国や自治体に求めてきました。この二つのことと、すべての業者名、入札の価格の公開などによって、住民はその入札が談合による入札かどうかを監視することができます。

 こうした国民の声や運動に押されて、ことし2月4日、建設大臣の諮問機関である中央建設業審議会が予定価格の事後公表を求め、事前公表についても検討課題とする。そのように建議をいたしました。これを受けて建設省は、4月以降、予定価格の事後公表の方針を固めているそうであります。

 地方でも既に高知県が設計金額の事前公表を試験的に実施し、埼玉県でも3月から予定価格の事後公表に踏み切りました。2月17日には神奈川県が4月入札分から予定価格の事後公表と設計金額の事前公表を試行すると発表しました。

 本市でも同様に情報の公開を徹底して行い、住民監視のもとで入札が行われるべきではないでしょうか。そのように変えていくべきではないでしょうか。このことについて見解を求めたいと思います。

 次に第3番目、環境にやさしい行政のあり方についてお尋ねをいたしたいと思います。

 今、環境問題で何といっても注目をされているのは、ダイオキシンや外因性内分泌攪乱物質、化学物質、環境ホルモンです。

 先ごろの新聞報道では、1998年2月3日、ことしの2月3日の埼玉新聞の報道によりますと、所沢市ではダイオキシン対策本部の会議を開いていろいろなことを提案し決めてきたということです。その中でダイオキシン対策の一環として、市の物品で塩化ビニール製品の購入を控えることを提案し、所沢市の市長は全庁的に取り組むように指示、具体的に物品の購入などを担当する契約課とダイオキシン対策本部、対策室、ここが協議をして製品のリストを作成して、塩化ビニール以外の製品を優先的に購入していく、そういう方針を立てたということです。

 朝霞市でもこれに倣って、そして、さらに一歩進めて、塩化ビニール製品だけではなく、例えば合成洗剤やそのほかにも農薬の問題、さらにはフロンの問題、そしてまた建設資材の問題なども含めてさまざまな問題があると思いますが、そういったことを朝霞市自身が減らしていく、そういう姿勢を市民の前にまた示していく、このことが大事なのではないでしょうか。ぜひ基本的なその考え方といいますか、取り組みについて見解をお尋ねしたいと思います。

 次に第4番目、技能者表彰制度の創設についてお尋ねをいたします。

 長年、地域、朝霞市において技能の向上や後進の育成など、市の産業や文化の発展に寄与してきた、そういう方々を表彰する制度を創設してはどうでしょうか。物質的な意味での援助、そういうものもいろいろ求められる時代ですけれども、そういった市民の活動を励ますような、市民の1人1人のそういう生活を温かく見守っているような行政が今の時代に求められているのではないでしょうか。技能者表彰制度の創設について見解をお尋ねいたします。

 そして、最後5番目、東上線ガード下の防犯対策についてお尋ねをいたします。

 特にこの東武東上線のガードたくさんありますけれども、今回中心的にお尋ねをしたいのは原畑隧道と越戸隧道、そしてまたその近くに二つほど東武東上線の下をくぐる、ガードというのでしょうか隧道というのですか、よくわかりませんけれども、ありますけれども、そちらです。

 原畑隧道は朝霞駅のすぐ南側の、こちら側からですと郵便局のところのわきを和光市方面に進んでいった、広沢の土地区画整理内のところに進んでいくあの道です。

 ここについては、私がこの一般質問の通告をする直前、2月26日だったと思いますけれども、余りに今の政府・自民党の政治がひどい、30兆円も銀行に税金を投入する、そういうことが許せないという市民の方が大勢集まって集会とデモ行進をしました。そのとき私もここを通らせていただいたのですけれども、せっかく歩行者の通る通路に照明が設置してあるのですけれども、ついているのは半分だけ、半分は消えていたということがありました。

 そのたまたま翌日、朝霞第八小学校に根岸台の方から、私の近所の方から通っているお子さんの親御さんから、通学路なのだけれども暗くて、しかもまだあそこはそんなに周りに家がありませんから、区画整理中ですから、非常に心配だという声を聞きました。

 この一般質問の通告をした途端に、早速そこの電気については、きのう見てきましたけれども、全部つけていただいたようですけれども、実はそれではまだ足りないのです。この原畑隧道あるいはその隣にあります、今車道の方は車は通行どめになっていますが人は通れるようになっている、一本和光市よりの越戸隧道、そしてまたそのさらにもう一つ和光市より、人だけ通れるようになっているところが一つと、一番和光市よりのところに、車が栄町の方に仲町二丁目から抜けていくところ、もう一つありますけれども、そちらも含めて防犯対策についてどのような考えを、それ以降の残りの、ライトをつけた以降の対策や考え方についてお尋ねをしたいと思います。

 それから、一般質問の最終日の最後で、一言お願いといいますか注文があるのですけれども、ぜひ答弁に際しては落ちついてゆっくりとしていただきたい。こちらでもよく答弁の内容をとらえて、真摯に受けとめて疑問な点をさらにまた市民にかわってお尋ねをしたいと思っていますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、よろしくお願いします。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。

         〔市長 塩味達次郎君登壇〕



◎市長(塩味達次郎君) 1点目の、日米新ガイドラインについて御答弁申し上げます。

 まず、この件で国から何らか接触とか連絡、通知等あったかというお尋ねでございますが、日米新ガイドラインの全くの情報伝達としての文書はございました。しかし、それ以外は何もございません。もちろんその文書も評価とか意見とか入っているものではなく、ただ単に、いわば条約文の翻訳文と英文というものが来たということでございます。

 続きまして、御質問の1、2とも関連がございますので一括して御答弁申し上げます。

 初めに、日米新ガイドラインに対する私の見解ということでございますが、私は日本とアメリカの同盟関係は日本の安全の確保にとって必要不可欠なものであり、また、アジア・太平洋地域の平和と安定を維持するために重要な役割を果たしているものと考えております。そのための日米防衛のための指針は、この協力の関係を維持していく上で必要なものと考えております。

 「新たな日米防衛協力のための指針」は、1978年に策定された「日米防衛協力のための指針」を見直し、それにかわるものとして策定されたわけでございますが、基本的には1978年の指針の目的と同様、平素からの及び緊急事態における日米防衛協力の一般的な大枠及び方向性を示したものであり、新たな指針によってすぐ市民生活に大きな影響が出るとは考えておりません。

 しかしながら、この指針では日本における武力攻撃に際しての対処行動等の中で、後方支援活動において、地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用しつつ相互支援活動を実施するとなっております。また、日本周辺地域における事態で、日本の平和と安全に影響を与える場合の協力の中で、米軍の活動に対して自衛隊施設の一時的使用を確保することなどが盛り込まれておりますので、緊急事態においては地方公共団体にも何らかの影響があるものと考えられます。



○議長(陶山憲秀君) 助役。

         〔助役 松下貞夫君登壇〕



◎助役(松下貞夫君) 2点目の、公共工事の入札のあり方について御答弁申し上げます。

 公共工事の入札における予定価格の基礎となる設計金額を公表することにより、積算の妥当性の向上によるコスト高の是正や不正な入札の抑止力になるほか、入札制度の透明性の確保につながるなど御意見のある一方、業者の見積もり努力が損なわれることや、さきに森山議員、高橋議員にも御答弁申し上げましたように、さまざまな懸念もあることも事実であると考えておりますので、県を初め他市の状況等を把握しながら検討してまいりたいと思っております。



○議長(陶山憲秀君) 環境部長。

         〔環境部長 金子好隆君登壇〕



◎環境部長(金子好隆君) 3点目の、環境にやさしい行政のあり方について御答弁申し上げます。

 環境に多大な負荷を与える製品の使用規制につきましては、近年の大量生産、大量消費、大量廃棄に伴う社会経済活動や生活様式の多様化等が環境への負荷を増大させ、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等、環境に大きな影響を与えるまでに至っております。

 このような状況の中、本市におきましても環境への負荷をできる限り最小にするために、コピー用紙、トイレットペーパー等における古紙の再生品利用、庁内にリサイクル用分別容器の配置、また、省エネルギー、省資源のためリサイクルの推進など積極的に取り組んでいるところでございます。

 御指摘のありましたポリ塩化製品や合成洗剤等の使用につきましては、塩素を含むプラスチック類を燃焼した場合にダイオキシン類の発生量が多いと言われており、合成洗剤については分解が極めて遅く、河川等の環境汚染の原因ともなっているものと認識しております。今後につきましては、市といたしましても環境に負荷を与える製品については長期的かつ継続的に使用を控えるように努めるため、関係部署と協議してまいりたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 市民部長。

         〔市民部長 野島栄君登壇〕



◎市民部長(野島栄君) 4点目の、技能者表彰制度創設についてお答え申し上げます。

 機械化が進んでいる現在の企業社会において、熟成された技術を次世代に継承し育成することは非常に重要であり、数値にあらわせない大切さがあると考えております。しかしながら、市独自の表彰制度創設につきましては今のところ考えてございませんが、これにかわる制度といたしまして、商工会と市共催の優良従業員表彰制度がございますので、これらを活用していただきたいと考えております。

 次に、5点目の東上線下のガード等の防犯対策について御答弁申し上げます。

 原畑隧道及び越戸隧道の照明につきましては、広沢土地区画整理事業で、先ほど御質問の中でありましたけれども既に一部改善をいたしてございます。今後につきましても随時改善をしていく予定だとのことでございます。

 なお、防犯面につきましては、常に警察と協議の上、パトロール等の強化をお願いしているところでございます。これらにつきましても、御指摘のありました場所につきましては、今後道路照明が整備されれば防犯面につきましてもそれほど問題はなくなるというように考えています。

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△会議時間の延長



○議長(陶山憲秀君) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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○議長(陶山憲秀君) 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) それでは、何点かさらにお尋ねをしたいというふうに思います。

 順に質問をしていきたいと思います。

 ガイドラインの問題ですけれども、市長は今1978年のものを、旧のガイドラインですね、旧のガイドラインを同じ目的、同じ方向で新しくしただけ、見直しただけだと、そのような趣旨だったと思うのですけれども、私はその認識は大きく違うと思うんです。

 例えば、先ほど話の中に出てきた、もちろんこれはガイドラインの中にも周辺事態における協力対象となる機能及び分野の協力項目の例なんていうのもありますけれども、それと、さらに先ほど申し上げたACSAの問題も含めて考えますと、今まではACSAは平時だけのものでした。それが今度は有事の際に日本政府及び地方自治体、さらには民間人も含めて、今まで自衛隊法の 103条というのもありましたけれども、実際には活用できる法整備がありませんでしたから、自衛隊が何度も有事立法の研究をそこの点ではしてきましたが実際にはありませんでしたけれども、このACSAによって、ACSAを今度は有事においても活用すると、それはまさにこのガイドラインの見直しによってなのですけれども、国民への影響の点でも大きく変わっている。

 それ以前に、先ほども申し上げましたけれども、日米安全保障条約そのものの是非についてももちろん意見の対立はありますけれども、そこを置いたとしても、日米安全保障条約の中身が大きく変えられたということには間違いないのではないかというふうに思うのです。

 なぜかとといいますか、それはおいおい説明をしながら、またもう一度市長の見解もお尋ねしたいというふうに思うのですが、まず、この新しい日米ガイドラインそのものが、市長も法律家ですからいろいろな意味で国際法との関係や日本国憲法との関係も御存じだというふうに思いますけれども、大きくそれらのものから踏み外している。

 今までの安全保障条約の枠組み、安全保障条約の条文からも大きく踏み外しているのではないかという点を、まず市長の見解を改めてお聞きをしたいのですけれども、国連憲章では第33条で紛争は平和的に解決するのが基本であるという立場をとっています。例外的に武力行使が認められるのは二つだけです。第39条並びに第41条、第42条の規定から、国連安全保障理事会が平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在を決定した場合で、しかも経済制裁などの兵力を伴わない措置の効果が不十分、これではだめだと認められたとき。そしてもう一つが、第51条で、個別的及び集団的自衛権の発動で、安全保障理事会が必要な措置を講じるまでの間。もしかしたらこれに当たるというふうに感じていらっしゃるのかもしれないのですけれども、これは日本国憲法との関係で大きな問題があるといえると思います。

 日本国憲法の内容は今さらここで申し上げる必要もありませんけれども、自衛権の行使については、集団的自衛権はできないというのが見解でした。日本が武力攻撃をされたとき自衛権が行使できると。しかし、それと同時に戦力不保持や国際紛争を解決するための手段として武力を行使しない。このことが明記をされているという関係にありました。

 そして、さらにそれらのことだけではなくて、さっきちょっと触れましたけれども、安全保障条約本体の内容とも大きく変わったものだと、その枠組みさえも踏み外した、踏み外したという言い方はどうかあれですけれども、踏み越えていったものだというふうに言えると思うのです。

 日米安全保障条約は、前文で国連憲章の目的及び原則に対する信念を表明した上で、第5条で日本国の施政下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃があったときに両国が共同で対処するという内容になっています。日本の施政下において具体的に攻撃をされたときに共同で、武力も含めてでしょうけれども対処すると。第6条で、米国の基地使用の目的を、極東における国際の平和及び安全と規定をし、つまり、周辺事態というところを、周辺ということを規定をしていないわけです。

 周辺事態というのは、国会の答弁では地域を指す概念ではない、そのような地理的なものではなくて事態の性質に着目したものだという答弁もありましたけれども、結局この点から見れば、今度の新ガイドラインは日本の有事ではなくても、そして極東有事とも異なって、武力行使だけでなく政治的混乱をしているところに対しても行える。これは国会で政府が答弁をしていますけれども、そういうことなのです。ぜひそのことを認識してもらいたいのです。さらには地理的に、先ほど言いましたように、周辺事態ということは極東や日本の周辺ということではなくて、地理的に無限定だという内容なのです。

 ですから、先ほど市長がお答えをいただいた認識、大きく違うのではないかと思いますので、もう一度その点を今のことに関してお答えをいただきたい。

 そういった認識に立つか立たないかは、今お答えいただいきますから別にして、実際にガイドラインがこのようにでき上がり、物品役務協定、これからできてくるでしょうけれども、先ほど言いましたように後方支援の内容も明確にその中にうたわれ、しかも地方自治体、民間人もこれに協力をするという内容です。それこそ有事立法ができればいつでもこれはやれるということになると思うのですが、市長も緊急事態には市民の生活に影響が出るというふうにお答えになっていましたけれども、緊急事態だけではなくてその前段でも大変な影響が出ると思いますけれども、やはり朝霞市なり朝霞市民に対して影響が出るというのは、朝霞の自衛隊との関係だというふうに思うのですが、朝霞にある自衛隊について、どんな機能を有し、具体的にこの日米新ガイドラインのいう後方支援の内容に照らして、もしくは、そこまで深くはどうかということであれば、自衛隊そのものの、今の朝霞の自衛隊の活動の内容ですか、そういうものに照らしてどのような影響が具体的に出てくると考えているのか。その前段となるのは、自衛隊の朝霞の基地の性質と大きくかかわりがあると思いますので、ぜひ市長の見解をその点についてもお答えをいただきたいというふうに思います。その2点について、市長にぜひお答えをいただきたいと思います。

 次に公共工事の入札のあり方なのですけれども、確かにもう3人目ですから、前お2人にした答弁を聞いていますので1回目の答弁は大体予測がついていましたけれども、一つ考えていただきたいのは、先ほど言いましたように実施をしている実例もあります。規模が県のレベルと朝霞市のレベルと違いますからその点もあるかとは思うのですが、ただ、積極的に研究をしていただきたいというふうに思うのですけれども、その際にぜひ考えていただきたいのは、もう一度そして見解をお聞きしたいのですけれども、今までの入札の仕方の範囲で予定価格の事後公表や設計金額の事前公表をするだけで、透明性が高まりました、すぐ効果が上がりましたとなるとも確かになかなか言えない面があると思うのです。

 ですから、今のそのこともあわせて入札の仕方、例えば指名競争入札が朝霞市の場合は圧倒的ですけれども、その指名の業者の数や地域、あるいは一般競争入札に近い形で何らかの限定を、例えば地域的な限定ですとかいろいろな条件を付していく、そういう入札の仕方そのものも同じ指名競争入札でも変えていく。もちろん一般競争入札の部分をふやして、さらに条件をいろいろつけて地元の業者も参入できるような形を探っていく、そういうことが必要なのではないかと思うのです。

 今までのやり方の中で、ただ金額を発表することが、確かに透明性は高まりますし住民の関心は強まりますけれども、それだけではどうも答弁の今までの様子やお答えの具体的内容や執行部の皆さんの答弁をされている、あるいは聞いているときの表情なども読み取らせていただきますと、本当に効果があるのかなと、それでは談合を助長するだけではないのかなというような感じでしたけれども、そういったことも含めて、先ほど言ったことも含めて、ぜひ工夫をしていただきたいと思いますので、その点の研究をどんなふうに考えていくか、これから考えられるかどうか、その点をお尋ねしたいというふうに思います。

 現に、もしかしたら私聞き漏らしたかもしれないですけれども、埼玉県なんかでは予定価格の事後公表なんかをやるというふうに言った途端に、県営スタジアムの落札価格が予定価格よりも51億円も下回ったという例もありますので、やり方次第だと思うんです。だから、その点の検討についてお願いをしたいと思いますが、そのことについて見解をお願いしたいというふうに思います。

 次に、3番目は環境にやさしいということで、今までも一定程度努力をされてきたということだというふうにお聞きをしました。さらには、塩化ビニール製品なんかについては控えていこうということでしたけれども、ある意味ではまだまだ始まったところですから、これからの課題だということなのだというふうに思いますけれども、ぜひともこの問題について、今ここでは、さっきも言いましたけれども余りにも多岐にわたりますから、この一般質問の中ではともかく塩化ビニール製品と合成洗剤と、このことを取り上げました。

 二つの面をさらにもう一度言いたいのですけれども、一つは、その範囲を朝霞市のこの本庁舎内だけでなくて出先機関や委託先、そういったものも含めて、朝霞市が行う、あるいは朝霞市が責任を負うべき事業全般に関してぜひ大いに見直しをしていただきたいということがまず一つと、先ほど言ったのは二つのほんの一例であって、ほかにも先ほども壇上で言いましたけれども、農薬の問題ですとかそのほかいろいろあると思うのです。合成洗剤のことだけにしても、この庁内だけではなくて委託業者、清掃に入っているところですとかいろいろあると思いますけれども、そういったものも含めてぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それでやめられるものはどんどんやめてもらいたいというふうに、かえられるものはすぐにでもかえてもらいたい、ただ、かわりのものがないなんていうものもありますから、その点なんかについてはこれからの課題としてしっかりと認識をしておくということも、すぐにあしたからこれで塩化ビニール製品全部やめるということも無理でしょうから、そういうふうに考えているのですけれども、まず、その上で、今の二つのいろいろなものにもっと広げるということと本庁舎内だけではなくてそういった周りも含めて朝霞市関係は全部やるという中で、実態の調査をね、今はこうですよ、なるべく使わないでください、こういうふうにリサイクルしましょうと庁内で呼びかけてやっている段階ですけれども、どこに塩化ビニール製品があり、どれが合成洗剤であり、どこがどう危険なんだというのはなかなかそう職員の皆さんも言われてもわからないと思いますし、そこを調べていくということが大切だと思うのです。

 何で調べるのが大切かというと、私は三つの点で大切だと思っているのですが、まず、市自身がそういった活動を通じて、環境部が最終的におまとめになるか、総務の方かどうかわかりませんけれども、そういった情報を蓄積していく、市自身がそういうことの知識をふやしていくということができるのと、もう一つは、調べるには自分たちだけでは調べきれなくて、やはり納入してくる業者やそれに関係する人たちに聞くなり調べてもらうなりしなければならないというところから、朝霞市の中だけでなくて、そういった業者の皆さんなんかも含めて、ある意味では啓蒙活動といいますか、認識を高めていただくということができる。

 そして、そういったことに関して朝霞市ではこういう努力をしました、これがこうでしたということを市民の皆さんにその結果を知らせることによって、市民の皆さんの認識も高めていくということができると思うのです。ですから、この実態調査をぜひやっていただきたいというふうに思うのですが、その点について見解をお尋ねしたいと思います。

 先ほど、市役所の1階の環境に関するいろいろな資料が置いてあるところへ行きましたら、その後環境部の方でコピーをしていただいたのですけれども、これは朝霞市で別に出しているわけではないのですが、日本子孫基金というところがこういうのをつくって、これはもっとでかいパネルになって1階に置いてありますから、もうごらんになった方もいると思いますけれども、ごらんになっていただきたいのですけれども、市民の皆さんに対しては、使ってはいけないプラスチックはこれですよと言って置いてあるわけですから、朝霞市がまずそれを実践すると。それでこそ市民も、ああそうかと朝霞市の取り組みを評価し、また、自分の生活も振り返って改善をしていくのではないかというふうに思いますので、先ほどの調査の件についてもう一度見解をお願いしたいというふうに思います。

 それから、4番目については、今市独自では考えていない、商工会を通じてやっているよというお話でしたけれども、それはあくまで商工会に入っているところの事業所の従業員の方が対象なのではないでしょうか。ぜひ広く全市民を対象にして、いろいろな技能という意味では商工会という分野以外でもいいと思うんです。その際に朝霞市には朝霞市表彰規程というのもありますし、そんなのも含めて活用すればできるのではないかというふうに思いますので、その点についてもう一度お尋ねをしたいというふうに思います。

 それと最後に、余りもう時間がなくなりましたので急いでいきますけれども、5番目の隧道の問題はこれからもというお話でしたし、早速早い対応をしていただいた部分については本当に市民の皆さんも喜んでいると思いますし私も喜んでいるのですけれども、ただ、あれでは不十分なんです。

 まず原畑隧道について言いますと、あそこは今歩行者用の通路と、車道は分かれて下の方になっているのですが、歩行者用の通路自体が周りよりも深く掘り下げられていまして、人家から結局分離された形で、長くこう車道のやや斜め上を歩いていかなければならないんです。きのう夜歩いてみたのですけれども、車道に向かっては街路灯がついているのですが、その間の通路、歩道部分の方については、周りの畑の関係もあるのかもしれないのですが、一部カバーがついていて非常に暗いのです。

 今度、あそこの東武東上線の本当の下の囲われた部分だけが明るくこうこうと照らしだされているのですが、その周辺についても深く掘り下げられていて、ちょっとやそっと大きい声を出したぐらいでは、あそこは聞こえないのではないかと思うんです。車の往来もありますし、ただし高さが高いですから車の車道の方からも見えないというようなところで、私あそこは危険だと思うんです。ぜひ歩道の部分についても、屋根のない方の部分についても防犯灯なり、あるいは道路照明灯の向きをちょっと変えるなり、何らかの方策をして安全にしていただきたいというふうに思います。

 それと、昼間もあそこは暗いんです。今明かりを全部つけていただいてもらったガードの部分が。ぜひ昼間についても。それはなぜかといいますと、朝霞第八小学校や朝霞第四中学校の通学路なのです。ぜひそういった意味からも、この原畑隧道については昼間と、そしてまた歩道部分ということでお願いしたいと思いますので、後でこれも見解をお答えください。

 それともう一つは、その隣にある越戸隧道ですけれども、きのう行ってきましたら、歩行者のところには電気が明るくこうこうとついているんです。でも、今2月16日から歩行者用の通路は通行どめになっていて、未使用の車道部分を歩行者は歩いてくださいと看板が出ているんです。それで、車道部分の方にはさくがしてあって車が入れないようになっているのですが、明かりが一つもついてないんです。だれも通ることができない歩道部分だけこうこうと明かりがついていて、肝心の歩行者が歩く部分が全く明かりがついていなかった。きのう確認をしてきました。

 これは3月31日までには何か歩行者用の方を通すような看板の内容になっていましたけれども、それまでの間でも、もう19日ですから、あと10日ぐらいのことかもしれませんが、そこについてもどういうつもりというか、逆にいえば電気がついているのがむだということなので、その辺についてもお願いします。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 新ガイドラインの関係について御答弁申し上げます。

 まず憲法関係でございますが、御承知のように、これまで政府は極東の平和と安全のために出動する米軍と一体をなすような行動をして補給業務をすることは憲法上違法と言っておりました。また、個別的自衛権については自衛権の行使に必要な限度内での公海公空に及ぶことができるとしております。したがいまして、今回の新ガイドラインは日本周辺事態を日本の危機、つまり個別的自衛権の範囲としてとらえているわけでございます。したがって憲法には反しないというふうに考えるわけです。

 今回の見直し作業というのは、日本が武力攻撃を受けた場合、すなわち日本有事の場合に、日本の周辺地域での紛争、周辺事態などに対する日米間の協力の幅を広げる内容になっていると考えるわけであります。従来平時しか規定されていなかったものに非常時をつけ加えたものではないかと思うわけであります。日米安全保障条約の内容を踏み外しているのではないかという点についても、日本の施政下という中に日本周辺事態というのが有事においては含まれるのではないかというふうに考えておるわけであります。

 率直に申しまして、日本国及び日本周辺海域において日本への攻撃がなされており、またはなされようとしているときに、米国軍が日本を守るために日本の周辺海域で開戦が始まったとき、日本が何ら手助けできないというのは、やはり非常時における日本の対応としてはおかしいのではないかというふうに考えられるわけでございまして、非常時のそういう対応を、今まで明確でなかったものを明確にしたものであると私は認識をいたしております。

 また、2点目として、陸上自衛隊朝霞駐屯地が今申したような事態が起こったときに後方支援等どんな影響があるかというお尋ねでございます。

 御承知のように朝霞駐屯地は1都10県を統括する総監部がございまして、首都圏を中心とした防衛を主たる任務としているわけでございます。そういう点で、この総監部が所管する地域に対する攻撃等がある場合と、さらに、日本周辺海域の場合についても米国軍の活動に対して後方支援をするという事態は起こり得るのではないかと予想しております。



○議長(陶山憲秀君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 公共工事の公表についてでございますけれども、予定価格の入札後の公表、設計金額の事前公表、さらには、ただいま御指摘のありました入札方法等も含めまして、また、県、他市の状況等も把握しながら再度検討してみたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) 3点目の、環境にやさしい行政のあり方のうち、環境に多大な負荷を与える製品についての調査の関係でございますが、事務用品につきましては調査をしておりますが、その他につきましてはまだ調査しておりません。今後環境の配慮方針的なものをこれから検討していかなくてはならないのではないかというふうには考えておりますが、これからの研究課題とさせていただきたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 表彰規程の関係でございますが、朝霞市表彰規程で表彰する考えは現在のところはございません。

 と申しますのは、表彰の基準等が内容が違いますので、現在のところは考えておりません。



○議長(陶山憲秀君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(渡辺宏君) 原畑隧道につきましては一応設置済みではございますけれども、もう一度よく現場を調査してみたいと思います。

 なお、越戸隧道につきましては、現在一部工事中でございます。その辺のところも含めてまた対応はしてみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(陶山憲秀君) 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) それでは、まず1点目の方から再度質問しますけれども、この問題は外国の出来事、国の政治の問題、そんなことではないんです。実際にこれができ上がってくれば、現に朝霞市の職員の皆さんが、そしてまた朝霞市あるいは朝霞市周辺の民間の皆さんが何らかの形で動員をされていくというような内容になるからにほかなりません。

 まさに市民に大きな影響がそういった事態のときにあるからこそ、市長に私は本来この3回までの間に、国に対していつも基地のことなんかで働きかけをしているように、民間人なんかをそういうふうなところに使うなりするのをやめてくれというふうに言っていただきたかったのですけれども、どうも認識が大きくずれていまして、そういうふうにならなかったということだと思うのですが、まず、そういった意味でもそういうふうに市長にぜひなっていただきたいので、改めてもう一度違う点を指摘をしたいのですが、この周辺事態について、決して相手側の国が武力行使をしたということが前提ではないのです。

 日本とアメリカそれぞれが、周辺事態をどういうふうにだれが認定するかという問題では、日米双方がこれを認定するということになっています。そして、それに対して武力行使をするかしないかについては、実際に武力行使をするのはアメリカですからアメリカが決定をするということなのですけれども、そういった意味で、ぜひその点もう一度、本当に先ほどの話では日本があたかも日本の周辺、つまり日本の近所で、日本の安全に非常に影響を与えるような武力攻撃を受けたときに、初めてガイドラインが適用されて日本も後方支援をするんだというような認識のようにお聞きをしたのですが、そうではないというところをもう一度確認をしていただきたいのです。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆9番(齊藤弘道君) 企画財政部長にはちょっとこれはなじまないと思いますので、私この問題は、しかも何度も繰り返すようですけれども、市長もやはり法律家ですから、有事立法も含めて考えると、全体からいえば、国民の立場から、もちろん日米関係とか軍事的なことがどうのとかということを抜きにしても、国民の側からすれば私はそれこそ憲法第18条の奴隷的拘束及び苦役からの自由、意に反する苦役にはというやつですね、あれに反する問題だと思うんです。ぜひその点についても含めて答弁をいただきたいというふうに思います。

 市民を守る市長であってもらいたいと思いますし、国に対してもしっかりと意見を言っていただく市長であっていただきたい。そのように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁をお願いします。見解ですね、答弁というよりも見解をお答えください。

 次に、2番目の点についてはこれからの研究ということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。他市に先駆けて新しいやり方をやっていく勇気をぜひ持っていただきたいと思いますし、大事な市民の皆さんが納めた税金がどういうふうに使われるかということですから、その点についての研究はぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。この点は要望しておきます。

 3番目の点については、ぜひ事務用品だけでなく、これから方針をその中でどういうふうにしていくかというお話でしたけれども、先ほど言いましたように、調査、それから啓蒙活動も含めて、何しろ朝霞市は「リサイクルを推進する朝霞市」、こう大きくビラの一番下にキャッチフレーズみたいのをあれして配られてきましたけれども、ぜひリサイクルだけではなくて、みずからそういう有害な物を使わなくなる、それはどなたかがたしか一般質問の中でもおっしゃっていましたけれども、被害者だけでなく加害者にならない、そういう立場に立つということが大切だと思いますので、その点についてもぜひその方針を立てていく中で検討していただきたいというふうに思います。

 それから、4番目の点については、市の表彰規程とは中身が対象が違うんだということでした。であるならば、商工会に入っていない、あるいは市の表彰規程にも該当しない。でも、一生懸命毎日働いて技術を磨き、その技術を後進に伝え、さらには働いて朝霞市にも税金を納めている。そういう人が光が当たる場面というのはないのでしょうか。ぜひその点については検討をしていただきたいというふうに思いますので、これは要望をしておきます。

 それから、最後の5点目についてですけれども、原畑隧道に関してはもう一度調査をしていただいて改善をお願いしますし、越戸隧道についても、工事中とはいえ、これからぜひ行って見ていただいて改善をお願いしたいというふうに思うのですが、やはり区画整理のところだからというのがもしかしたらあるかもしれないのですが、特に家が少ないけれども、やはり通学路だったり人が多く歩くというところについては、通告が出されてから多分慌てて見に行ってはいただいたと思うのですが、日常こそそういったところにも目配りをぜひしていただきたいというふうに思いますので、その点についても、あと和光市に一番近いところのガードについても、ライトはついているのですが、非常に汚れていたり暗くなっていますので、その辺の改善も含めてぜひまめに見回っていただきたいというふうに思いますので、これも要望しておきます。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 日米新ガイドラインについて再度お答え申し上げます。

 日本周辺事態の件についてでございますが、御承知のように一昨年中台紛争がございました。台湾の総統選挙が行われようとしているときに中国が台湾の領側にミサイルを撃ち込みました。さらに、台湾側のところで演習をやりました。

 ところで、これは中台の紛争と見ている分にはいいのですが、日本の与那国島から50キロ以内のところに大量に打ち込まれたために一切漁業ができなくなったり、日本の飛行機等は全部そこは迂回をするということになりました。また、船舶も通行できなくなりました。率直に言って日本周辺海域50キロ圏内というと東京でいえば東京湾、あるいは横須賀あたりでいいますと相模灘ということで、本当に近いところにミサイルが撃ち込まれるという事態があったわけであります。

 日本は主権国ですから独立と安全というのはみずから考えていかなければいけないわけで、絶対日本に一切の武力侵害はないというふうに考えることはできないわけであります。いわゆる平和ぼけということがあってはいけないというふうに私は思います。

 また、朝鮮半島で同じように、一昨年ですか、緊張がございました。これも核開発疑惑ということで大変な問題になりました。中台紛争も朝鮮半島の緊張もアメリカの精力的な努力で緊張は緩和をされて、現在小康状態にあります。しかし、北朝鮮も、正式には朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮も報道によりますと射程 1,000キロのミサイル、ノドンというのが実戦配備についたということが言われておりまして、これは日本の半分をほぼカバーしている状態であります。

 緊張状態が起こったときに、日本のためにアメリカの艦船が来て、こういう危険除去のために活動してくれるというときには、やはり日本の自衛隊が補給等後方支援で、お手伝いというのは大変むしろ申しわけないぐらいで、積極的に協力するという考えがあって私は当然であろうというふうに思うわけであります。

 従来のガイドラインでは、非常時に対する認識というものがなかったために記載がなかったわけでありますけれども、そういう非常時が目の当たりに一昨年起こりまして、ガイドラインの見直しということが起こり、新ガイドラインが今議論の対象になっていると思うわけであります。

 したがって、周辺事態ということについても、今申しましたように日本の独立と安全に必要な限度で周辺事態というのは認識をされることになろうかというふうに思っているわけであります。私はそういう意味で先ほどから新ガイドラインについては、やはりやむを得ないものではないかと認識をいたしております。

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△散会の宣告



○議長(陶山憲秀君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。

                              (午後5時23分)