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埼玉県 朝霞市

平成10年  3月 定例会(第1回) 03月17日−03号




平成10年  3月 定例会(第1回) − 03月17日−03号









平成10年  3月 定例会(第1回)



          平成10年第1回朝霞市議会定例会

議事日程(第3号)

                  平成10年3月17日(火曜日)午前9時開議

第1 議員逝去の報告

第2 追悼の辞

第3 議員提出議案第1号 哀悼決議

第4 一般質問について

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出席議員(27名)

      1番   野島栄一君      2番   原山 典君

      3番   獅子倉千代子君    4番   福川鷹子君

      5番   醍醐 清君      6番   小池正訓君

      7番   富岡勝則君      8番   井島伊三雄君

      9番   齊藤弘道君     10番   堀内初江君

     11番   渡辺康成君     12番   鈴木龍久君

     13番   稲生米蔵君     14番   高橋安喜夫君

     15番   野本一幸君     16番   石原 茂君

     17番   浅川万次郎君    18番   森山憲男君

     19番   有冨森太郎君    20番   篠原逸子君

     21番   田辺 淳君     22番   陶山憲秀君

     23番   榎本正男君     24番   曽根田晴美君

     25番   辻  勝君     26番   八巻勝夫君

     28番   波澄哲夫君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      塩味達次郎君   助役      松下貞夫君

  収入役     元澤慎次君    教育長     柏 慶次郎君

  企画財政部長  斉藤靖良君    総務部長    佐藤征四郎君

  市民部長    野島 栄君    環境部長    金子好隆君

  生活福祉部長  稲葉洋暎君    都市整備部長  渡辺 宏君

  建設部長    塩味正一君    水道部長    伊藤四郎君

  学校教育部長  鈴木一夫君    社会教育部長  伊藤 寛君

  消防長     高橋富夫君    企画財政部次長 船本祐志君

  市民部次長   田中脩内君    環境部次長   星野 弘君

  生活福祉部次長 芳野吉嗣君    建設部次長   小笠原一弘君

                   監査委員

  水道部次長   渡辺明夫君            鈴木一人君

                   事務局長

  消防本部次長  山崎智晴君

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本会議に出席した事務局職員

  事務局長    中村 茂     書記      宮崎國利

  書記      坂田精一     書記      岡田 健

  書記      中村浩信

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△開議の宣告



○議長(陶山憲秀君) ただいまから本日の会議を開きます。

                               (午前9時2分)

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○議長(陶山憲秀君) この際、暫時休憩します。

                               (午前9時3分)

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○議長(陶山憲秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午前9時35分)

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△議員逝去の報告



○議長(陶山憲秀君) 日程第1、議員逝去の報告を行います。

 この際、謹んで御報告を申し上げます。

 既に、皆さん御存じのとおり、同僚議員であります三田副議長におかれましては、3月15日午前6時7分、脳内出血のため急逝されました。

 ここに三田副議長の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。

 御起立を願います。

 黙祷

         (黙祷)



○議長(陶山憲秀君) 黙祷を終わります。御着席願います。

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△追悼の辞



○議長(陶山憲秀君) 日程第2、追悼の辞

 三田副議長の逝去を悼み、議員を代表して哀悼の意を表するため、有冨議員から発言を求められていますので、これを許します。

 19番、有冨議員。

         〔19番 有冨森太郎君登壇〕



◆19番(有冨森太郎君) ただいま議長から報告がありましたとおり、三田一義君は、3月15日午前6時7分ごろ、突如脳内出血の病魔に襲われ、享年58歳をもって永遠の眠りにつかれました。まことに痛恨の極みであります。ここに各位のお許しをいただき、議員を代表して、衷心より三田一義君の逝去を悼み、謹んで哀悼の言葉をささげたいと存じます。

 三田一義君は、昭和14年、この地に生まれ、誠意と情熱を持って事に処してまいりました。常に正義心、人間性あふれるその人格は、やがて多くの支持を得て、昭和62年、朝霞市議会議員に当選され、以来3期10年3カ月にわたり、市政発展と郷土振興に御尽力をされました。

 この間、あなたは、文教常任委員長を初め議会運営委員会副委員長、総務常任委員などを歴任され、昨年12月に副議長に推挙されるなど、常に公正な見識を保ち、かつ指導力にすぐれ、温厚な性格と努力の人として、その職責を果たしてこられました。

 このような中で、あなたは、任半ばにして突然襲われた病魔に倒れ、あなたの御活躍には今後ますますの期待が高まっていたにもかかわらず、御逝去されました。

 私は、余りにも突然の訃報に我が耳を疑い、激しい衝撃にただただ黙して耐えるのみでありました。生者必滅は世の習いとは申しながら、人間の無情、人生の無情をこのときほど強く感じたことはありません。この信じがたき現実に、御家族、御遺族の方々の深い悲しみは察するに余りあるものがございます。

 しかしながら、あなたの残した功績とその精神は、いつまでも市民の中に生き続けることでしょう。

 ここに私たちは、あなたの御偉業をたたえ、御遺志を呈し、市民の福祉向上と市政発展に力を合わせ、精進することをお誓い申し上げ、御冥福を心からお祈り申し上げて、追悼の言葉といたします。

 三田一義君、どうぞ安らかにお眠りください。

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△議案の委員会付託の省略



○議長(陶山憲秀君) 次に、日程第3については、三田副議長の逝去に対し、弔意を表するため、会期中に新たに追加議案として提出されたものですが、この議案については、お手元に配布しておきましたので御了承願います。

 なお、この議案について、あらかじめお諮りします。

 議員提出議案第1号については、議会運営委員会にお諮りした結果により、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第1号については、委員会への付託を省略することに決しました。

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△議員提出議案第1号 哀悼決議



○議長(陶山憲秀君) 日程第3、議員提出議案第1号 哀悼決議を議題とします。

 事務局長に議案を朗読させます。

         (事務局長朗読)



○議長(陶山憲秀君) ただいま朗読しました議案については、議会運営委員会にお諮りした結果により、正規の手続を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決します。

 議員提出議案第1号について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり可決されました。

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△一般質問



○議長(陶山憲秀君) 次に、一般質問の予定について申し上げます。

 本日17日は6人、18日は4人、19日は5人を予定していますので、よろしくお願いします。

 日程第4、一般質問を行いますが、会議規則第55条の規定によりまして、発言は簡単明瞭にお願いします。また、答弁者側もポイントをつかみ、議事がスムーズに進行できるよう、皆さんの御協力をお願いします。

 なお、発言時間は各回とも質問で25分と定めておきたいと思いますので、御協力をお願いします。

 それでは、発言通告順により質問を許します。

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△富岡勝則君



○議長(陶山憲秀君) 1番目、富岡議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔7番 富岡勝則君登壇〕



◆7番(富岡勝則君) おはようございます。

 それでは、執行部の誠意ある御答弁をお願いいたしまして、通告のとおり順次質問をさせていただきます。

 まず、1点目の財政運営における総合振興計画の位置づけについて、市長にお伺いをいたします。

 我が国の財政は、昭和30年代の経済不況により、均衡財政を維持するため、昭和40年に初めて建設国債が発行されました。昭和49年には、オイルショックによる不況から実質経済成長率がマイナス 0.2%と、戦後初めてのマイナス成長を記録したため、昭和50年度に現在の財政赤字の根源の一つである財政処理の特例に関する法律を根拠とした特例公債、いわゆる赤字公債が発行されることとなりました。そしてこれ以降、公債依存度は急激に上昇していったわけであります。財政再建が叫ばれた昭和60年代前半には、バブル景気により一時的に公債依存度が低下をいたしましたが、その後、バブルの崩壊とそれに伴う長期的不況のため、再び公債依存度が上昇し、平成8年度には7年ぶりに償還財源の手当てのない特例公債を含め、21兆円にも上る公債発行に依存せざるを得ない状況に陥ってしまいました。

 さらに、大蔵省主計局の試算によると、平成10年度末には国債を含めた我が国の長期債務残高は、国が 389兆円で、地方と合わせ 529兆円に上るとされており、国内総生産を初めて上回る 101.8%と、先進国中、最悪の財政状況になることが予想されます。つまりこれは、国民1人当たりに換算すると、1人約 420万円の借金を抱えることになり、後世にわたる大変大きな負の遺産を残す結果となります。

 このような国家財政の危機的状況の中、政府も財政構造改革会議を発足させ、財政再建に乗り出し、平成9年11月28日には、平成15年度までの財政健全化目標を盛り込んだ財政構造改革の推進に関する法律、いわゆる財政構造改革法を成立させ、平成10年度からの3カ年を改革の集中期間と位置づけ、主要経費ごとに上限額を設けることにより、歳出削減を目指しているところであります。

 また、地方財政に目を向けますと、国同様、平成10年度の長期債務残高が 156兆円という莫大な財政赤字を抱えてしまうと予測されております。先ごろ公表された平成8年度普通会計の市町村決算の概要の中では、地方債現在高が依然2けたの伸びを続ける一方、積立金現在高も減少し続けていることから、将来にわたる実質的な財政負担額は、5年連続して2けたの伸びとなっております。その規模も、標準財政規模の 1.7倍を超えていると表しています。また、財政構造の弾力性を見ましても、経常収支比率は83%と7年連続で上昇しており、財政の硬直化が一段と進行していることが理解できます。

 さて、私たちの朝霞市でありますが、都心から約20キロと大変利便性の高い地域に位置していることから、人口は年々増加して、戦後最大の不況と言われる中、税収がわずかながら増加し、財政基盤も安定しているように見えます。また、財政の弾力性を見る公債費比率は5%台を維持しております。しかし、経常収支比率につきましては、特別減税の算入の考え方もありますが、平成6年には59.7%から約10%も上昇し、それ以後は70%を超えたままの高い水準で推移しております。さらに、地方債残高も、平成10年度末には 200億円近くまで累積すると予想されます。今後は、経済不況の景気対策として即効性のある規制緩和などとあわせた所得税の恒久減税が予想されることから、恒久的な特別減税を視野に入れた財政運営を強いられることを念頭に入れなければなりません。

 このような現状を考え合わせますと、今までのような建設事業債の運用や、さらには、特別減税の運用までも考え直さなければならない時期に来ていると思います。

 ここで私が一番申し上げたいのは、後世代への負の遺産、つまり蓄積されつつある地方債残高の処理方法であります。最終的には返済しなければならないものであります。しかし、これからの経済社会の状況は、超高齢社会の到来、ビッグバンによる外国資本の参入などにより、地方自治体にとっても大変厳しい時代が必ず来ると言えるのではないでしょうか。また、地方分権が推進されることによって、財政基盤が弱い自治体とそうでない自治体が顕著になり、現在の国の財政状況では、よほどのことがない限り、すべての自治体の財源をカバーすることはできません。したがって、当然住民の負担が増大し、その負担にも大きな開きがあらわれてくることでしょう。

 ですから、私は、今後いかに地方債残高を減少させていくかを財政運営の課題としていただきたいと思います。そのためにも、計画的な行政を推進することが大切であります。本市には、第3次朝霞市総合振興計画という市政執行上最も重要であり、かつ尊重しなければならない計画があります。この振興計画は、朝霞市の将来にわたる道筋であり、地方債残高を減少させ、財政の安定を図るためにも、これに沿った事業の推進、財政運営がなされていかなければならないわけであります。

 私がこのようなことを申し上げるのは、執行部の皆さんが余りにもこの計画を軽視しているのではないかと思うからであります。というのは、計画と事業の長期の整合性は、近年の急激な社会情勢の変化の中ではなかなか対応し切れない部分があるとは思います。つまり、計画はその時点での計画でありますから、当然状況の変化によっては変更があってしかるべきであるとは思いますが、しかし、この計画変更なしに新たな事業を推進すべきではないと考えるからであります。

 例えば、昨年オープンした湯〜ぐうじょうは、この総合振興計画に基づいたものではありませんし、本定例会に事業の一部が計上されている(仮称)第十小学校の建設も、前期基本計画の中では、将来は児童・生徒の生徒数の増加が予想されるとしていますが、計画の推進内容は、現有施設の有効活用に努めると示されています。また、(仮称)溝沼共同調理場建設についても、基本計画はもちろん、実施計画にも位置づけられておりません。

 私は、この場で学校、調理場の新設の是非を申し上げるつもりはありませんが、このように市政運営上非常に大きな財政支出を伴う事業、私が考えますと70億円ほどの支出になるのではないかと思いますが、このように大きな事業の変更がありながら、なぜ計画から変更し、ここで計画の全面的な見直しを行わないのかを申し上げているのであります。

 私は、常々総合振興計画を尊重した市政執行をお願いしたいと申し上げておりますが、それには、現在のような変化の激しい時代に対応した計画の見直しを適時に行い、これからの厳しい時代に対応していくことが極めて大切なことであると思います。

 そこで、以前にもお伺いいたしましたが、私には、現在の財政運営における総合振興計画の位置づけについて、市長を初めとする執行部の皆さんの考え方をお伺いしたいと思います。

 また、平成9年度に見直しを行うとおっしゃっておりました実施計画がいまだ策定されていないようでありますので、実施計画の基本的考え方とともに、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。

 次に、2点目の商工行政についてお伺いいたします。

 バブル崩壊とそれに伴う経済不況により景気の低迷が続く中、一昨年は、住宅金融専門会社、いわゆる住専の融資先などの大型倒産が続き、不況に一層の拍車がかかったと思われます。さらに、昨年の4月にはクラウンリーシングを初めとする日本債券信用銀行系ノンバンク3社が破産申請、7月には中堅ゼネコンの東海興業、多田建設が、9月には中堅スーパーのヤオハンジャパンが会社更生法の適用を申請するなど、大型の倒産が相次ぎました。そして11月には三洋証券が、証券会社として戦後初めて会社更生法の適用を申請し、このことにより国民の金融不安が募ることとなりました。しかし、数日後には、大蔵省が打ち出した金融機関大手12行はつぶさないとの原則が崩れ、資金繰りが急速に悪化した北海道拓殖銀行が自主再建を断念し、事実上の倒産をしてしまいました。ここから我が国の金融不安は急速に高まり、さらに四大証券の一角を占める山一証券までが自主廃業し、金融機関の相次ぐ破綻から金融システム全体の信用不安が広まりました。

 このように、金融界の護送船団方式が崩れる中、銀行は、来るべきビッグバンに備え、自己資本比率をクリアするために、超低金利に守られながらも貸し渋りが一層顕著になり、平成9年は、帝国データバンクによると、過去最高の負債額14兆円を記録、倒産件数も1万 6,365件と、バブル経済崩壊以後では過去最高の水準となりました。

 また、年が明けてからも、貸し渋りによる中小企業の倒産が相次ぎ、ことしの2月26日には取引会社の3社の社長3人が同じホテルで同時に首つり自殺を図り死亡するといった大変痛ましい事故が起こり、その後も貸し渋りによる資金調達ができずに、その責任感から経営者が自殺してしまったという記事が新聞紙上をにぎわしております。政府もここ数年、大幅減税や大幅利下げなどの景気対策を行ってきてはおりますが、いずれも一時的な効果しか上げられず、依然として景気の低迷が続いております。

 また、昨年11月に成立した緊縮財政を義務づけた財政構造改革法が足かせになりながら、1997年度補正予算では、30兆円の公的資金を活用する金融システム安定化策や、景気対策として2兆円の特別減税を盛り込み、銀行の貸し渋りなどへの対策を講じております。しかしながら、これもこの不況に対する特効薬とは言えず、大規模な恒久減税の実施、規制緩和など、思い切った経済活性化策が待たれるところであります。

 このような経済状況の中、朝霞市では、企業経営者保護の立場から、以前より小口融資、中小企業経営近代化資金融資制度、中小企業融資利子補給などの制度があります。これは、企業経営者にとって、その資金調達の一助になっていたのではないかと思います。しかし、現在の中小企業を取り巻く環境が最悪の状況の中で、果たして有効な手だてとなり得たかというと、疑問が残るところであります。幸い平成10年度の当初予算には、中小企業特別融資資金貸付預託金 3,500万円が計上されていることは、企業経営者の資金調達に配慮された施策として評価できることと思います。また、この経済不況も、今月の決算期を迎え、さらに厳しくなると予想もされているところから、中小企業者に手厚い施策を弾力的に展開していただくことをお願いしたいと思います。

 以上のことから、朝霞市の商工業の現状と課題の認識とその対策をどのようにお考えか、お聞かせください。

 次に、商工業などの総合的な振興拠点として、総合振興計画に位置づけられた(仮称)産業文化センターが平成9年度に設計がなされ、年明け早々に建設に着手したところであります。商工業に従事される方々は、来年の完成に期待を持って待たれておられることと思います。

 この(仮称)産業文化センターは、朝霞市の商工業の施策としては初めての大型プロジェクトであり、本市の地域経済活性化の促進、産業文化の情報発信基地としての役割を持った施設として、商工業者の方々を初め、広く市民にも利用される施設になるのではないかと私も大きな期待をいたしているところであります。

 そして、このような役割を果たすためには、一つ目として、行政の役割、民間の役割を分担し、事業を実施するということを前提としていかなければなりません。次に、民間活力を取り入れることも大切です。国・県の助成を受けて、朝霞市商工会は経営改善普及事業を実施する公益法人でありますので、(仮称)産業文化センターが完成した暁には、会館運営に御協力をいただき、行政と商工会が一体となって地域活性化の推進を図っていくことが必要であります。今後、設置管理条例を策定していくことと思いますが、今現在、商工業者の方々にとって使用しやすい施設がないことから、この施設の使用形態には大きな期待を持っておられると思います。したがって、その使用形態をどのように考えておられるかお伺いしたいと思います。

 次に、3点目のコミュニティについて伺います。

 昭和30年代から40年代前半の日本は、経済の高度成長とともに、都市部では都市化が一層進展し、人口の流入が顕著になり、一方、地方においては、都市部へ人口が流出し、過疎化が進行するという相反する社会状況が見られました。また、その後の全国的な都市化、核家族化といった現象から、地域社会の形態が大きく変化していきました。昭和50年代になると、都市化、核家族化に加え、国際化がより一層進展し、地域での人と人とのつながりや人々のふるさと意識が希薄になり、日本の伝統的な地域社会の崩壊が始まりました。しかしながら、近年では、物の時代から心の時代へと人々の意識が次第に変化する中で、人と人とのつながりや地域の連帯感を求めるようになり、地域社会、つまりコミュニティの再構築が叫ばれるようになりました。

 このような状況の中、埼玉県では、心の触れ合う豊かで住みよい地域社会、コミュニティを構築することを目的とした「埼玉県コミュニティづくり県民運動推進協議会」が誕生いたしました。その後、名称を「埼玉県コミュニティ協議会」と改名し、埼玉県のコミュニティ活動の中心的役割を担っております。朝霞市でも、県コミ協の下部組織として、昭和57年に市内の各種団体28団体が参画して、「朝霞市コミュニティづくり推進協議会」が設立され、現在まで彩夏祭、黒目川清掃活動、講演会などの活動を通して、市民のふるさと意識の醸成や地域づくりに御尽力をいただいているところであります。

 この朝霞市コミュニティづくり推進協議会、コミ協と言わせていただきますが、朝霞市も設立当初から補助金を交付しており、平成9年度も総額 1,435万円を交付し、活動の支援を行っております。また、事務局も、設立時は市の企画財政課に置いておりましたが、平成3年の機構改革からは市民生活課が担当課となり、現在まで行政との深いかかわりを持ちながら活動しております。このような行政とのかかわりは、コミュニティというすそ野が大変に広い分野であり、コミュニティづくりの推進には多くの市民の参加が必要不可欠であるということ、また、行政指導でつくられたという経緯と、その事務も専任の職員を配置しなければできないほど膨大であることから、市は補助金を交付し、事務局も担当しているのであろうかと思います。

 さて、このコミ協の主力事業である彩夏祭、この事業には、補助金の大部分の 1,400万円が充てられておりますが、本年で第15回を迎え、朝霞市民のみならず埼玉県南部から東京都までの広い地域の人々に愛されるまつりに成長し、朝霞市民のふるさと意識の醸成と朝霞市の産業文化にも多大な貢献をしているところであります。とりわけこのまつりが飛躍的に発展したのは、第11回から高知県の鳴子踊りを取り入れたことが一つの大きな要因であり、昨年は4回目ながら、延べ39チーム、老若男女約 8,000人が真夏の祭典で乱舞いたしました。

 このまつりの経費は、市の補助金のほかに、市民の皆さんの寄附によって成り立っておりますが、この寄附も、まつりが市民に浸透していく中で、徐々にではありますが、年々増加して、市民の皆さんの御理解と会員の方々の御尽力で、昨年は 2,000万円を超える寄附や協賛金が集まりました。しかしながら、この戦後最大の経済不況の中、このような多くの寄附、協賛金を集めることには限界があります。実行委員会も、このまつりを首都圏でも有数のまつりに育てていきたいと、長期的な視野での戦略を持って企画運営をされていると伺っております。そのような意味では、当然長期的に安定した財源が必要になってくると思います。市の補助金は、ここ数年 1,400万円から増額されておりませんが、このように大変多くの市民が自主的に参加協力して運営され、朝霞市の地域振興、文化産業にも多大な貢献をしている彩夏祭に対し何らかの支援策を講じることは、行政の責務であると考えます。

 以上のことから、朝霞市コミュニティづくり推進協議会設立の経緯とその活動に対する支援の現状はどうか、彩夏祭に対する市の評価と今後の支援策はどう考えているか、お伺いいたします。

 4点目の余暇行政についてお伺いいたします。

 我が国の社会環境の変化とともに、週休2日制の導入、大型連休の普及など、余暇時間の増大により、住民の余暇に対する考え方も大きく変化してまいりました。住民の余暇時間の利用方法が長期的かつ多様になる中、企業、行政は、その対応として、保養施設などの施設整備を行うなど、住民のニーズに対応してまいりました。

 朝霞市も昭和53年に、児童・生徒の健全な心身の育成を図るとともに市民の保養及び福利厚生を目的として猪苗代湖自然の家が設置され、教育施設ではありますが、今日まで多くの市民に利用されてきたところであります。しかしながら、住民のニーズがさらに複雑多様化する中では、この施設だけでは十分でなく、市民のニーズに対応する施設が待望されておりました。そうした中で、平成7年には、保養施設としての「葵荘」や海の家が設置され、今日まで経過してきたわけであります。そして、その中で特に保養所「葵荘」については毎年高額な借上料を支出しているわけですので、設置されてから1年5カ月が経過した現在、設置の経緯とともに、その利用実績と総合的な自己評価をお聞かせいただきたいと思います。

 5点目の施設利用については、私が平成9年3月定例会において生涯学習の推進について質問した中で、市民センターの利用が余りにも悪いので、生涯学習の観点から、営利目的以外は使用料の免除規定を設け、市民センターの利用率向上を図るべきだと質問いたしましたところ、施設もまだ開館したばかりであるので、今後の推移を見ながら研究してみたいとの御答弁でした。それから1年がたち、十分時間も推移し、その研究がなされたと思いますので、ここで改めてその研究成果をお伺いいたします。

 また、二つ目の公共施設の休館日の分散化についてですが、朝霞市に限らず、公共施設の場合、ほとんどの施設が月曜に休館日を設定しております。このため、月曜休日の方は、休日にはほとんどの施設が利用できないという弊害が依然として残っております。そこで、同種の施設が多い場合、例えば、公民館と市民センターというように、同種の施設を同じ曜日に休館せず、曜日を分けたり、また一方で、市民サービスの向上という観点から、現在朝霞台出張所において本庁事務の一部が土曜日の午前中にもサービスを受けられておりますが、これを本庁でも同様にできるようにしたりするなど、総合的に全施設の休館日を見直す必要があると思いますが、このことについてどのようにお考えか、お伺いいたします。

 6点目の職員の福利厚生と人事管理についてですが、市単独の福利厚生事業について他市との比較はどうなっているか、また、その比較の結果をどう考えるか、そして、人事異動の希望をとることによる効果と弊害をどのように考えるか、また、今後の人事管理の手法の一つとして活用すべきではないか、お伺いいたします。

 7点目の道路整備についてお伺いいたします。

 わくわくどーむが整備されて以来、大字浜崎地区には、今後の予定も含め、多くの公共施設が整備されつつあります。また、平成12年には、複合施設の(仮称)総合福祉会館も開館される予定であります。したがって、この地区には、これから子供、高齢者、障害者といった交通弱者と言われる方々が施設を利用されることと思います。しかしながら、現在交通弱者の方々が安心して往来できる道路は1路線しかなく、浜崎方面などから来る方は大変不便を来していると思います。そこで、このわくわくどーむ周辺の道路については早急に整備すべきと思いますが、そのお考えをお聞きいたしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。

         〔市長 塩味達次郎君登壇〕



◎市長(塩味達次郎君) 1点目の財政運営における総合振興計画の位置づけについてお答え申し上げます。

 地方公共団体は、その事務を処理するに当たりましては、その経費の多くが税金で賄われております。この限られた財源で事務事業を実施していくためには、最少の経費で最大の効果を上げるよう、効率的かつ効果的な行財政運営が求められてまいります。そのため、事務事業を能率的に実施していくためには、計画をあらかじめ作成し、それに沿って実施することが必要となってまいります。地方自治法第2条第5項でも、「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」と、計画的な行政の運営を図るよう定められております。

 本市におきましては、現在、平成8年度から17年度までの10年間を計画期間とする第3次朝霞市総合振興計画を策定し、21世紀の朝霞市の姿を展望した将来都市像として、「にぎわいとやすらぎのある文化のまち:朝霞」を掲げ、その達成に向けて五つの施策の大綱を定め、基本計画、それに基づく実施計画に定められた各種施策を実施してきたところでございます。

 今後の総合振興計画の推進に当たりましては、長引く不況等の要因によりまして税収の伸びも期待できず、事務事業の執行に充てる財源の確保がかなり困難な状況にございますので、従来にも増して厳しい財政運営を強いられるものと思っております。そのため、多様化する市民要望や新たな行政課題に的確に対応していくためには、財政の健全性を維持しつつ、自主財源の確保、依存財源の活用はもとより、一定程度の市債の発行も行っていかなければならないと考えております。

 次に、実施計画策定の基本的な考え方でございますが、実施計画は、基本計画に定めた各種施策を効果的に実施するための計画で、各年度の予算編成の指針となるものでございます。この計画は、3年間という短期的な計画ではありますが、施策、事業の実施計画でもございますので、この期間における社会経済状況の変化に対応し、計画上に反映させていく必要があると考えております。

 また、確実に事業を遂行していくためには、財政的な裏づけが必要となってまいります。そのため、計画期間における財政計画を立てる必要がございます。特に、今日のような厳しい財政状況下においては、計画した事業が遂行できないことなども出てまいりますので、財政面との関連が重要となってまいります。計画策定に当たりましては、社会情勢の変化の中で、新しい課題も含め、優先度、緊急度の高い事業の選択と実効性の確保を主眼に置いて策定作業を進めているところでございます。



○議長(陶山憲秀君) 助役。

         〔助役 松下貞夫君登壇〕



◎助役(松下貞夫君) 2点目の商工行政の現状と課題について御答弁を申し上げます。

 景気回復のおくれによりまして、市内の中小企業を取り巻く経済環境は、依然として厳しい状況が続いていることは認識しております。このような状況の中で、対策の第1は、金融面の充実を図ってまいる考えでございます。現在金融機関に対しまして、小口融資制度の金利引き下げを要請しているところでございます。また、新たに中小企業特別融資制度の預託金を新年度予算に計上しております。

 二つ目は、商店会の育成であります。商店街環境整備事業、売り上げ増のためのイベント等の事業に埼玉県の補助制度を活用するとともに、さらに市の単独事業といたしまして、街路灯の電気料の2分の1の補助を行ってきたところでございます。

 三つ目は、商工会への事業補助、商工まつりへの補助事業を行い、中小企業への指導、援助を充実していただくほか、新入社員歓迎会、優良従業員表彰など、商工会との共催事業を実施いたしまして、中小企業の振興に努めているところでございます。

 2(仮称)産業文化センターの建設目的とその使用形態についてお答えをいたします。

 (仮称)産業文化センターは、地域産業と文化の発信基地となるような施設として、商工業者の方々並びに市民の方々に広く御利用いただける施設を目指して計画されたものでございます。施設につきましては、コミュニティ活動の実践や芸術、芸能の発表の場として、さらに個人学習の場として、また、商工業の振興のための調査研究など、幅広い形での御利用をいただけるものと考えております。したがいまして、運営につきましては、それぞれの関係者と協議し、利用しやすい施設運営を図ってまいりたいと考えております。

 3番目のコミュニティについての御質問でございますが、関連がございますので、あわせて御答弁を申し上げます。

 朝霞市コミュニティづくり推進協議会の設立の経過とその活動についてでございますが、昭和54年6月に埼玉県コミュニティづくり県民運動推進協議会が設立され、コミュニティづくりを全県的かつ総合的に推進することを目的として、県下各市町村に対して県より設置の呼びかけがあり、当市においては昭和56年から設置の機運が高まり、市内各団体に参加をお願いしたところ、昭和57年2月26日に28団体の参加を得て組織され、すべての市民が心の触れ合う人間性豊かな住みよい地域社会を建設することを目指して設立されました。

 また、その活動についてでございますが、昭和59年から現在まで継続して実施している市民まつりは、市民の手づくりによるまつりとして開催され、多くの市民の間にも定着しているものと考えております。また、昭和61年から市内を流れる黒目川の清掃作業を毎年行っており、講演会や視察研修、コミ協だよりの発行などの事業を展開しております。

 次に、市民まつりに対しての市の評価でございますが、市民まつりを通して、市民の皆様にコミュニティの場を提供し、地域間におきましての交流や、すべての市民が地域に愛着を持ち、ここに自分のふるさとがあると言えるようなまちづくりの一翼を担っているものと考えております。

 いずれにいたしましても、コミュニティづくり推進協議会の事業でもございますので、市民まつり等の運営に対しましては、今後とも市といたしましては側面からできる限り協力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 市民部長。

         〔市民部長 野島栄君登壇〕



◎市民部長(野島栄君) 4点目の余暇行政の保養施設について御答弁申し上げます。

 葵荘は、市民からの要望に基づいて、市民の福利厚生面から調査研究した結果、平成7年10月1日に開所いたしました。

 平成9年度中の利用実績でございますが、12月末までの利用者数は、大人 2,182人、子供97人、幼児71人、合計 2,350人、平均利用率は28.2%となっております。

 自己評価でございますが、豊かな自然環境の中で観光名所旧跡、温泉等に親しめる保養所であると思っております。今後さらにPR等に努めまして、より多くの市民の皆様に利用していただけるよう、なお一層努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、5点目の施設利用につきましてでございますが、1の市民センターの施設利用状況について御答弁申し上げます。

 昨年3月定例議会で使用料の質問がございましたが、減額及び免除につきましては、部内で調査研究をいたしましたが、市民センターは、社会教育法に定められた教育施設としての公民館における社会教育関係団体の利用と違いまして、コミュニティを目的とした会議や集会等の用に供することを基本に考えておりますので、今後におきましても受益者負担を基本に考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(陶山憲秀君) 企画財政部長。

         〔企画財政部長 斉藤靖良君登壇〕



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 施設利用の2点目について御答弁申し上げます。

 本市には、スポーツ・レクリエーション施設、教育・文化施設、高齢者施設など、さまざまな施設がございます。これらの施設は、一部を除きほとんどの施設が月曜日を休館日としております。月曜日を休館日としていることにつきましては、利用者が土曜、日曜日に多く、月曜日というのは比較的利用者が少ないと想定されたためのものでございます。この中で、市民センターにつきましては、現在6館すべてが月曜休館で、同一の曜日が休みとなっております。同一目的の施設が複数ある公民館につきましては、施設により休館日を分散し、必要に応じ、月曜日でも利用できるようになっておりますので、市民センターにつきましても、その必要性について今後研究してまいりたいと存じます。

 また、今後予定されている施設につきましても、目的を同じくする施設につきましては、休館日の分散化を考慮する必要があると考えております。

 なお、本庁の休日開庁につきましては、朝霞台出張所の休日窓口を開始して4年が経過しておりますが、利用者は1日40名から50名程度でございますので、出張所と本庁の2カ所の窓口を開設するまでには至らない状況であるというふうに認識しております。



○議長(陶山憲秀君) 総務部長。

         〔総務部長 佐藤征四郎君登壇〕



◎総務部長(佐藤征四郎君) 6点目の職員の福利厚生について御答弁申し上げます。

 市単独の福利厚生事業について、各市との比較でございますが、近隣各市の事業内容を見てみますと、職員互助会への補助金、各職場ごとに実施しております職員旅行や厚生活動、スポーツ団体への補助金を支出しております。このほかに、市単独でレクリエーション施設利用の補助や人間ドック利用補助などを実施しているところもございます。

 福利厚生事業の内容につきましては、各市の制度や運営方法、補助金の違いなどから、比較は一概には難しいところもございますが、各自治体ともにほぼ同様の事業が実施されているものと考えております。

 職員に対する福利厚生制度につきましては、公務能率を維持増進させるために不可欠であると考えておりますので、今後におきましても、社会一般の情勢や他の地方公共団体との均衡や住民の理解等を考慮しながら、引き続き福利厚生制度の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2の人事管理について御答弁申し上げます。

 人事異動の希望をとることにつきましては、効果として、合理的な人事管理を行うための基礎情報を得ることができ、その結果として、職員の潜在能力や隠れた人材の発掘が可能になることが考えられます。また、職員にとっては意見表明の機会が与えられ、それが実現されることにより、意欲の向上や自己啓発の促進につながることが期待されます。その反面、希望がかなわなかった場合には士気の低下を招くことになり、また、異動を希望しないことにより職員の固定化が進み、発想の硬直化など、組織の活力低下をもたらすといったことが考えられます。さらに、職員の客観性に欠ける異動希望によって、かえって合理的な人事配置が阻害されるといったことも考えられますので、その導入については慎重にならざるを得ないものでございます。

 いずれにいたしましても、今後もより適正な人事管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 建設部長。

         〔建設部長 塩味正一君登壇〕



◎建設部長(塩味正一君) 7点目のわくわくどーむ周辺の道路整備についてお答え申し上げます。

 周辺の道路整備につきましては、田島一丁目、花の木橋方面の都市計画道路緑ケ丘通線からわくわくどーむ前の市道2328号線までの市道2295号線につきましては、地権者と用地交渉を重ねており、現在の買収実績につきましては、計画総買収面積1,792.04平方メートルのうち1,389.65平方メートル、買収率は 77.54%の進捗状況でございます。今後も、残りの地権者とも交渉を重ね、地権者の御理解と御協力を得られますよう鋭意努力してまいりたいと考えております。

 道路整備につきましては、用地の取得が完了でき次第、早急に工事着手できるように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(陶山憲秀君) 7番、富岡議員。



◆7番(富岡勝則君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 御答弁ありがとうございました。

 1点目につきましては、私、毎回毎回起債のことでお話ししていますけれども、市長も耳が痛いのかと思いますけれども、私は市長が云々と言っているのではなくて、朝霞市の財政をお話ししているわけでありまして、その辺をちょっと理解していただいてお聞きいただきたいと思います。

 先ほど申し上げました公債費比率というものがありますけれども、こういうものを見ますと、朝霞市の財政もまだまだ安定している方かなとは思います。ただ、こういった率というのは、公債費比率とか経常収支比率というのがありますけれども、こういうのはやはりその時々の事業や項目の分母への算入の仕方などで微妙に変化もすることもありますので、絶対視はできないのではないかというふうには思います。

 ただ、起債を含めた借金というものは、これは掛け算、割り算と違いまして、足し算、引き算ですから、やはり安定的な数値として見ることができるのではないかというふうに思います。

 先ほど一般会計で平成10年度末には 200億円ほどの累積債務が残るというふうに申し上げましたけれども、朝霞市全体としてでは、そのほか特別会計、企業会計、それから開発公社などありまして、これすべて合わせますと、ちょっと試算しましたが、平成10年度末で約 400億円を超えるのではないかと思います。これを1年間の当然利子がかかりますので、利子を換算しても、一律ではないと思いますけれども、平均4%として1年で16億円の支出になってしまうというようなことになっています。ですから、これから財政事情が厳しくなりますので、財政の基本的考え方として、起債はするなということは私は申し上げておりません。当然市税収入も今後は減収してくることでしょうから、一定の起債を起こさなければ新たな事業はできないということになってしまいますので、そういうことは申し上げませんが、ただ、返済計画などを決めていただいて、ある一定の金額以上、起債を起こさないといった考え方でその数値目標を立てていただいて、行政運営をしていただきたいというふうに申し上げているのでありまして、そのためには、総合振興計画をもう少し絶対視した計画として見ていただきたい。今までのような軽視した考え方はやめていただきたいということをお願いしたいと思います。

 先ほどの質問の中で、どういった軽視をしているかというお話を申し上げましたけれども、そのほかにも考え方として、この総合振興計画が策定される直前に、執行部の厚意によりまして説明会がありました。そのとき、議員の方から市民プールの件について、市民要望も10%ぐらいしかないから、市民プールもあるので、これは必要ないのではないかというようなお話がありまして、実際に計画ができ上がりましたらこれが外されておりました。私は、ただこの市民プールがいい悪いということは申し上げているわけではありませんで、この計画にのせている理由というのは、プールというものは、当然真夏の暑いときに水に親しむというのが本来のプールではないかと思いますし、市民全員が入れる屋外のプールがないということで、これも10%の要望があるからこれを検討しようということで、検討するための計画だったわけです。これも企画の職員の方、コンサルタントの方と十分練り上げて、それで全体的な総合調整が終わって出てきた計画だと思うんです。ですから、それを市長の決裁が終わった後で外すということはどうかなというふうに私は思うんですよね。

 それと、今回の一般会計の方の事業の一つとして、内間木公園の建設事業があります。この中に、弓道場が建設されるようになっております。この弓道場がどれだけ市民に要望があったのかというと、ほとんどないと私は思います。ですから、私はこの弓道場がいけないというのではないんです。朝霞市として、その日本古来の弓道を普及振興していこうという目的を持って弓道場を建設しようということであれば、それはもう構わないことだと思います。しかし、そのかわり、そういった意思を明確にして計画の方にのせていただいてから事業を推進していただきたいというふうに思うんですね。ですから、そういう意味で計画を重視していただきたいということであります。

 いずれにしても、先ほど申し上げた第十小学校の建設といった基本計画から大きく計画変更しなければならない事業ができてしまっているわけですから、これは質問ですけれども、この基本計画を改めて見直しをしていただきたいというふうに思いますので、その辺についてどう考えるかをお聞かせいただきたいと思います。

 また、実施計画の方ですけれども、これは平成9年にローリングして平成10年度からの計画をつくるというふうに前に私も伺っておりますけれども、そのとき前にお願いしたのは、やはり当初予算の査定前に、10月ごろに実施計画をつくっていただきたいというふうにお願いもしておりましたし、財政フレームもつけていただきたいというお願いもしていました。実際にはしていただけなかったわけですけれども、部長も総括質疑の席で平成10年度の当初予算に整合性を持たせたいというお話をしておりましたけれども、計画というのは、辞書でも、あるものを行うための方法、段取りをあらかじめ考えることですから、当然計画があって予算があるわけですから、予算に計画を、整合性を合わせるのではなくて、計画に予算の整合性を合わせていただきたいというふうに思うんですね。例えば、今当初予算の審議をしていますけれども、平成10年度の予算審議をしている中で起債の借り入れとかありますけれども、我々は将来の起債の償還計画というのはわかりません。ですから、将来的に幾ら払って、そのときに大変な財政支出が伴うことになれば、今この事業が必要であっても、この起債の運用については考えていかなくてはいけないと思います。ですから、そういう意味でも財政フレームが必要だと思います。

 ですから、今出ていないわけですけれども、今後いつごろにその実施計画が策定されるのか。そしてまた、前に私が申し上げておりました財政フレーム、財政計画ですね。こちらの方が前は検討していただけるということでしたので、今回は提出していただけるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 2点目の商工行政ですけれども、2点目以降についてはもう細かいことになりますので、それぞれ担当の部長にお答えをいただきたいと思います。

 昨年からことしにかけて、中小企業にとっての経済情勢は非常に厳しい。14日の日経新聞によりますと、景気は、石油危機後やバブル崩壊後の不況期をしのぐほど厳しい局面に差しかかっている。中でも個人消費の落ち込みが不況に輪をかけており、昨年12月の全世帯平均の実質消費比率は前年同月比5%減と、第1次石油危機後の1974年11月以来の大幅な減少となったと報道されております。また、民間信用調査機関、東京商工リサーチは、13日、2月の企業倒産が前年同月比29.4%増の 1,586件になったと発表し、件数は、2月としては、1984年に続き過去2番目、起債総額ベースでは1兆 499億円で、2月では初めて1兆円を突破し、金融機関の貸し渋りで中小企業の倒産が増加したのが主因。同社では、金融機関の貸し渋りが広範囲にわたっており、倒産件数は引き続き高水準になると分析しております。朝霞市も例外なく、市内の企業はほとんど中小企業であります。したがって、この不況の影響をまともに受けている業者であります。

 したがって、中小企業の方々を救済する手だて、これを早急に講じなければいけない。本年は特別融資を計上していただいておりますけれども、まだまだ貸し渋りの影響が続くと思われますので、今後はさらに柔軟な緊急対策をとっていただきたいというふうに思います。

 例えば、川口市、去年緊急融資を行っております。これは中小企業経営支援特別資金ということで、予算が30億円、1企業 2,000万円ということで、これは平成5年からやっているそうですけれども、市内の経済会と川口市の市長が常に密接に連絡調整しながら融資を決めているそうでありまして、昨年は11月で5回目、11月25日に受け付けをしたそうですけれども、数時間でいっぱいになってしまったそうです。件数も 255件で、36億円以上の申し込み金額になったそうです。そこで、市の方としても緊急に、年が明けて1月26日に追加融資を行いまして、同じく予算規模も30億円で、合計で 570件の申し込みがあったそうです。川口市と朝霞市では財政規模も全然違いますし、一概に比較の対象にはならないと思いますけど、この融資制度が広く商工業者の方に浸透されているということが一番大事ではないかなというふうに思うんです。

 そこで、本年度の特別融資ですけれども、これもやはりどれだけ商工業者の方に浸透できるかということが大きな問題だと思うんです。ですから、平成10年度でこのPRをどのようにして、そしてまた、この 3,500万円の予算を超えた場合にどういった対応を考えておられるか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、(仮称)産業文化センターの件ですけれども、これは施設の性格として、やはり貸し館事業だけではいけないと思います。これは朝霞市の商工業の総合的な振興拠点として位置づけているわけでありますから、当然、産業に関する展示会とか物産展、あるいは経営相談、経営指導といった、商工業者の方々にとって有意義な事業もしなくてはいけないと思います。それとまた、商工業者の方は利用時間が遅くなったりとかしますので、閉館時間を10時、11時とか、なるべく遅く設定をしたりとか、即売会ができるような形で金銭の授受ができるように、当然行政としても配慮しなくてはいけないと思いますので、その点についてもお答えをいただきたいと思います。

 それと、その中にレストランが今度できますよね。このレストランの件について、今月の広報に出店者の募集が載っております。この出店者の募集なんですけれども、賃料が月額27万円から28万円程度となっております。光熱水費は含まれていないということなんですけれども、まずこの使用料の設定なんですけれども、非常に地理的条件から見て高いと思います。私が個人的に試算をしましけれども、1カ月の。まず使用料が28万円ですよね。そのほかに光熱水費が、広いですから結構クーラーとかもかかりますので、これは20万円ぐらい。原材料が30万円。当然何も持っていない人ですと設備投資も必要ですから、これの返済金として5万円、人件費、少なく見積もって、本人含めて3人として60万円、合計 140万円になります、1カ月の経費が。そうすると、この経費を賄うためには、1カ月25日営業として、1日6万円弱売り上げないと元が取れません。6万円を超えた部分から自分のもうけになるわけです。

 それで、この1日6万円売り上げるというのは、客単価1人 700円として、1日86人分売らなくちゃいけないわけです。あの場所で果たしてそれだけ営業していけるかどうか。私の友達でおそば屋さん始めた人がいまして、その方は駅前で人通りも多いんですけれども、1日6万円を売り上げるということは大変なことです。これだけのやはり使用料を取るということは、商工業者のためにつくった商工会館でありながら、商工業者のためになっていないというような矛盾が出てくると思います。それがまず一つおかしいという点。

 それと法律的な問題でありまして、朝霞市の施設は、地方自治法第 238条の4第4項の規定によりまして行政財産の目的外使用をできることになっております。朝霞市には、全施設を含むそういった行政財産の目的外使用条例というのがありません。ですから、当然各施設ごとにその条例を設けて金額まで決めております。それに基づくのは、地方自治法第 225条であります。ここには使用料を徴収することができるというふうに書いてあります。ですから、今朝霞市の場合は、使用料を徴収するという条例ができない限り、行政財産の目的外使用の使用料は取れないわけです。この法意としても、昭和38年の実例では、行政財産の目的外の使用料につき条例で規定すべき事項は、納入義務者、金額、徴収の時期及び方法であって、条例で定めることが適当でない技術的細目を除き、すべて条例で具体的に規定することが法意であるというふうになっております。

 ですから、まだこの(仮称)産業文化センターについては条例ができておりません。何もまだ検討されていないというお話でしたのに、こうやって出てきているということはおかしい。条例をまずつくってからこういうものを出すべきでしょう。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆7番(富岡勝則君) ですよね。ましてや金額もこのように高額になっています。コミセンなんかも大体同じですけれども、大きさは。あそこは、机があるところは談話室ということで、使用料の算定には含まれておりません。ですから、あそこは年額38万円ぐらいです。今コミセンについても市民会館についても、入っている業者の方は大変厳しいというふうにおっしゃっております。ですから、当然この(仮称)産業文化センターの28万円というのは非常に大きな負担だというふうに申し上げておきます。

 そこで、質問させていただきます。

 まず1点目、使用料を取ることの根拠、2点目、使用料を27万円から28万円とした根拠と積算内容、光熱水費使用者負担について、他の施設の設置管理条例との整合性はどうか、4点目、ここに入札の基準が出ていますけれども、入札で業者を選定するそうですけれども、申し込み多数の場合の入札の方法、何をもって入札金額とするのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

 それで3点目、コミ協についてですけれども、私はコミ協につきましては、これはあくまで行政が指導してつくられたということでありますから、また彩夏祭についても、当時の渡辺助役の方からぜひつくっていただきたいと、朝霞市に目玉がないから朝霞市の目玉をつくってほしいということでコミ協に依頼をされてコミ協の方も始めたという経緯もあります。ですから、最近ちょっとなかなか事務局の方もやりにくそうな感じでおりますので、ぜひその辺について再考していただきたいということで、質問の方は彩夏祭の方なんですけれども、彩夏祭は文化面において近隣にないまつりでありますので、経済面でも大きな効果を朝霞市にもたらしているというふうに思うんです。

 これもちょっと試算なんですけれども、彩夏祭のトータルの人手というのは約20万人というふうに報道されておりまして、仮に少なく見積もって1人 1,000円使ったとしても、2億円のお金が二、三日の間に朝霞市に落ちるということになります。市の方としては1,400万円の補助金を出している。朝霞市の事業の中で、1,400万円で2億円の効果を出すような費用対効果がある事業はほかにない。ですから、私はぜひ彩夏祭に対してももう少し行政として援助をしていただきたいというふうに思います。そういう面で、彩夏祭の補助金のことについて増額をするお気持ちがあるかないか、ちょっとお考えをいただきたいと思います。

 4点目の余暇行政なんですけれども、先ほど御答弁の中では、自己評価として、豊かな自然環境の中で観光名所旧跡、温泉に親しめる保養所であるというふうにおっしゃっておられました。これは、箱根湯本の観光案内聞いているみたいですけれども、私は、この葵荘が本当に市民に親しまれているのか、また、市民にとって本当に求められた施設であるのかという観点から、この利用率を見てどう評価するかをお聞きしたいと思ったわけですけれども、そういうお答えはいただけませんでした。

 この利用率を見ますと、平成8年度、9年度で比較しますと、平成9年度が12月までしか出ていませんので、それで比較させていただきますけれども、部屋の稼働率が、平成8年12月までは37.2%、利用者数も全体で3,029 人あったものが、平成9年になりますと、部屋の稼働率が28%、約10%近く落ちていますね。利用者も2,350 人と、 679人も利用者が落ちているわけです。これはなぜかというと、一度行ったらもう行きたくないというふうに思っている人がたくさんいるのではないかと思うんです。

 昨年、議員の視察で利用させていただきましたけど、大変にきれいな施設で、おふろも3人しか入れませんし、どうかなというふうに私は思います。私なんかはおふろ入れなかったのでほかのところ行ったんですけれども、きれいなおふろに入れまして、そばに宿泊施設がありましたけれども、そこで聞いたら、1日で約1万3,000 円ぐらいだそうであります。ここは年間 2,574万円でしたっけ、借上料払っているわけです。これだけのお金を払って借りるべきものなのかどうかということが、まず私からすれば思うわけなんですよね。そのシーズンの借り上げも、シーズンというか、月によって利用率のいい悪いがはっきりわかれていますので、年間を通して借りることもどうかと思うわけです。

 私はちょっとほかの旅行社の方に聞いてきましたけれども、同じ湯本でも、1部屋3万円ぐらいで借り上げができるそうなんですよ。それには、そこは駐車場もありますし、駅からも近いですし、客室も 130室ぐらいありまして、おふろも男女合わせて 300人近く入れるようなふろですし、施設も、レストランあり、居酒屋あり、専用プールもありますし、車いすの貸し出しもしているし、館内の展示案内もあります。こういう施設が、私はそこを別に借りてくれと言っているわけではありませんし、参考としてお話ししているんですけれども、そこは、今普通のところで4名1室で1万 7,000円から2万 6,000円で借りられます。普通にいけばですね。これを日建てで借りると、1部屋3万 1,500円で 817日、今の予算では借りられます。これを5部屋とすると163 日、月にすると5カ月強借りられるということになります。これをシーズンに振り分けたりとか、月、火、水、木とか、こういう日は余り行く人もいないでしょうから、シーズン以外はその日は借りないとか、そういうような借り方もありますので、そういうふうに考えていただければというふうに思うんですよね。余りにも2,500万円は高過ぎます。

 極端な話、向こうは営業努力しないんですから、朝霞市の人しかほとんど行ってないですけれども、朝霞市の人が行かなければ行かないほど、向こうはもうかるんですよ。だれも来なければ仕事しなくていいんですから、丸々 2,500万円入ってくるんですから。ですから、もう少し、市民の血税ですから、使い方を考えていただきたいというふうに思います。

 もう借りかえは無理だということであれば、この旅館をいかに多くの市民に利用していただくかという努力がやっぱり必要になってくると思います。そのためには、利用された方々の声を聞かなければいけないと思います。今向こうでアンケートとか、そういうこともやっていませんよね。普通旅館なんかでは、お客さんのニーズをつかむために、やっぱりそういったアンケートをとって、どういう希望があるのかというようなことを聞くのが当たり前のことだと思うんですよ。確かにこうやって利用率が落ちても、役所では別にだれが責任だどうのこうのということないですから、民間ですと、すぐ首になったり降格になったりしますけれども、ですから、その件につきましてのPR、どのように改善するか、また、借上料の積算根拠はどうか、そういったことをお聞きしたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 再質問に御答弁申し上げます。

 まず基本計画の見直しについてでございますが、現在の基本計画は、平成8年に5年間の計画として策定いたしましてから2年間が経過しております。この間、御指摘のように社会情勢の変化がございますが、2年の間で基本計画と現実との遊離が著しく大きくなったとは考えにくく、基本計画を変更するまでの情勢変化には至っていないと考えております。

 次に、平成10年度予算と実施計画の整合性についてでございますが、次の実施計画の策定につきましては、昨年の11月より策定作業を進めてきております。現在は、平成8年度から10年度までの実施計画に沿って施策の推進を図ってきたところでございますが、最終年度の平成10年度につきましては、次の実施計画の初年度と重なることから見直しを行い、新たな行政課題なども盛り込んだ形で平成10年度予算との整合性を図りながら策定作業を進めております。

 したがいまして、平成10年度予算の内容が平成10年度の実施計画の内容であるとお考えいただきたいと思います。

 実施計画策定の終了時期等につきましては、今年度中には策定作業を終了し、印刷後、6月議会には議員の皆様に、財政計画も含め、配布したいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) それでは、お答えいたします。

 最初に、商工行政の中の特別融資の関係でございますが、今後のPRの方法ですね。これにつきましては、今回の議会の予算の中に計上させていただいております予算を、新年度からということになっておりますので、できれば4月に入りましたら即各金融機関にお願いをいたしまして、もちろん4月1日以降の契約になると思いますので、契約の成立し次第、各金融機関にお願いをし、パンフレット等を置かせていただいて、できるだけ皆さんに早くお知らせしたいというふうに考えております。それと、市の広報に対しましても、原稿の間に合う限り早く出したいと思っております。それで周知をしていきたいというふうに考えております。

 それから、次の予算の関係ですけれども、この限度額がオーバーした場合ということでございますが、これ、またその時点で考えざるを得ないと思っておりますけれども、ただ、予算との絡みもございますので、果たして早急な対策ができるかどうかというのも検討しなきゃいけないと思っております。

 ただ、先ほどお話ありました川口市の場合は、確かに新聞報道等もありましたけれども、大変に利用が高いということで何回も報道されておりました。その後、たしか川越市でも同じような、内容はちょっと詳しくは調査しておりませんけれども、川越市でも緊急対策ということで融資制度を行っていると思います。その実態を聞いてみますと、それほど申し込みがなかったという話も聞いておりますので、その辺の貸し付けの条件が違うのかなというふうにも思っておりますけれども、これは私どもも周知をいたしまして、どれぐらいの利用者があるか、まだ全く見えておりませんので、その時点で考えざるを得ないのかなというふうに思っております。

 それから、次の(仮称)産業文化センターの関係でございますが、閉館時間の関係につきましては、これは御案内のように、現在の公共施設は、夜の場合は9時半ということになっております。確かに御質問ございましたように、商工会さんにも入っていただく予定になっておりますのでいろいろな状況もあると思います。それで、先ほど助役の方から御答弁申し上げましたように、今後関係者と協議をしていきたいというふうに考えております。これ、もちろん条例の関係もございますので、それから図書館との関係、それから休日、休館の関係もありますので、いずれにいたしましても、関係する機関、団体なりとの協議が必要だろうというふうに思っていますので、その時点で協議をしながら決めていかざるを得ないだろうというふうに考えております。

 次に、レストランの賃貸料の関係でございますが、広報に掲載いたしました賃料ということで、概算、月額27万円から28万円程度、光熱水費は含まれていませんというふうに広報に掲載させていただきました。この金額につきましては、今、市民会館ですとか、ほかのいろいろな施設の条例の中での、たしか別表だったと思いますけれども、定められております積算の根拠をもとに、概算ということでもってお示しをいたしました。そういたしませんと、やはり希望されている方が、基本的な賃料がわかりませんと応募ができないであろうということから、このようにさせていただきました。

 それから、条例との絡みでございますが、これは施設が既に工事が始まっております。そこへ入っていただく業者の方の意見を聞きながら、料理によって厨房の機器のセッティングといいますか、それを使う方の意見を聞いてセットしませんと、いろいろ不都合が生じるといいますか、料理のつくる流れというものがあるそうでございます。そういうことがあるという話を聞いておりますので、できるだけ出店者を先に選定させていただいて、協議をしながら厨房等のセットをしていきたいということから、早めに募集をさせていただきました。

 それからもう一つは、この中で、申し込み多数の場合は入札により決定しますというふうに公募させていただきましたけれども、これはどれくらいの希望があるかわかりませんけれども、今のところは10人近い問い合わせがございます。これは直接見えた方もおりますし、電話等で問い合わせもございました。詳しいことは、相手のことは聞いておりませんけれども、基本的なことは申し上げてあります。応募される方が多い場合は、当然私どもの条件を提示いたしまして説明会等を開くようだろうと思っております。お互いに了解していただき、同じ条件のもとで希望を出していただくというようなことを考えております。

         (何事か呼ぶ者あり)



◎市民部長(野島栄君) 条件は、ここにお示ししたものが基本的な条件でございます。広報にお示ししたものが条件になると思います。この広報で言っておりますのが、貸し付けの面積ですとか、貸し付けの。

         (何事か呼ぶ者あり)



◎市民部長(野島栄君) 入札の条件、それは、最終的にはここで入札というふうに表現はいたしましたけれども、見積もり合わせの形になりますか、そういうようなことになろうかとは思っております。



○議長(陶山憲秀君) 富岡議員、再々質問でひとつ。



◎市民部長(野島栄君) 次の4点目の余暇行政の中の葵荘の関係でございますが、確かに富岡議員言われましたようにいろいろな方法があると思います。利用率につきましても、平成9年度は下がってきております。私どももいろいろ部内で検討し、これからはPRの方法も考えなければいけないだろうということで検討しております。

 今私ども考えておりますのは、自然の家でもバスツアーを行っております。私どもの葵荘につきましても、平成10年度はバスツアーを計画したらどうだろうという話も出ております。そういうようなことでもっともっと市民の皆さんに利用していただきたいということで、PR用のパンフレットも印刷する予定にしております。いずれにいたしましても、もっともっと市民の皆さんに利用していただくように私どもも努力をしていきたいというふうに考えております。



○議長(陶山憲秀君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 彩夏祭の補助金の増額についてお答えを申し上げます。

 彩夏祭の補助金につきましては、平成8年 1,400万円から、ことしまで一応同額ということで計上させていただいているところでございますが、過去から申し上げますと、平成4年に 700万円からちょうど倍額というような状況に、特別に配慮して彩夏祭の発展のために補助をさせていただいているところでございます。

 現在のところ、御承知のように行政改革の一環として、全庁的な補助金の見直しをしているところでございますが、その辺の状況を見ながら、また、彩夏祭については側面的な協力をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(陶山憲秀君) 7番、富岡議員。



◆7番(富岡勝則君) どうもありがとうございました。

 1点目につきましては、6月中に出していただける。そしてまた、財政計画にもつけていただけるということで、大変感謝したいと思います。まあ一歩の前進だと思いますので、今後もこういった計画行政の推進に関してはぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。

 2点目の商工行政の件ですけれども、これから商工会も含めて、いろいろ検討しながら設管条例をつくっていきたいということだと思いますけれども、ただ、朝霞市の施設は9時半までと決まっているのは、各施設ごとですよ。それぞれの設管条例で設定するんですよ。ですから、そういう意味で、商工業者のための施設として初めてできるわけですから、そういった方に手厚くしなくちゃいけないわけですよね。ですから、当然やっぱりそういった時間も考慮に入れなくちゃいけないし、そういった金銭の授受もできるようにしていただかなければ困るわけですよ。その点について、ちょっともう1回お願いします。

 それと、先ほどレストランの件ですけれども、これは当然条例が優先しますから、積算とはいいましても、二十七、八万円ということであれば、積算根拠はわかっているのではないですか、そこで。ですから、条例が出てきたときには、当然その条例の中に積算根拠が入っているわけですから、もうこの金額になっちゃいます。ほかの施設でも、条例施行後にこういった契約なり打ち合わせなりしているはずだと思いますよ。これも28万円で出しちゃったらもうしようがないですよね、公になっちゃってますからね。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆7番(富岡勝則君) ということで値下げもあるそうなので、その辺考えているのかどうか、ちょっとその辺お答えください。

 それと、さっき入札の条件がお答えいただけないので、どういった金額を持って入札金額とするのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それでいいです。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) お答えいたします。

 まず、商工行政の中の(仮称)産業文化センターの閉館時間の問題でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、関係者と十分協議をして、また条例の中で御審議をいただくという形になろうかと思っております。

 それから、次の(仮称)産業文化センターの中のレストランの賃貸料の問題ですけれども、27万円から28万円程度というふうに申し上げましたのは、先ほど申し上げましたとおり、ほかの施設の条例の別表で全く同じ定め方を今までしてきておりますので、それに倣った積算をしております。値下げもあるというような、先ほど言われましたけれども、やはり募集の受け付けがこれからでございます。広報にも載せてございますけれども、どれくらいの希望者があるかも全くまだつかめておりませんので、場合によりましてはこの金額の変更ということもあり得るのかなというふうには考えてはおります。

 それから、入札の関係でございますが、最終的には、今申し上げましたとおり募集がこれからになりますので、何人ぐらいの方の希望があるかわかりませんけれども、条件といたしましては、先ほど言いましたように、まず賃貸料ですとか場所の問題、これらも図面等も示しながら、十分御理解いただけるような説明会もしなければいけないだろうと思っております。その中で御理解をいただけるような図面を提示し、その上で、見積もり合わせなりの結果ということでもって決まってくるんだろうというふうに思っております。



○議長(陶山憲秀君) この際、暫時休憩します。

                              (午前11時8分)

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○議長(陶山憲秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                             (午前11時26分)

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△森山憲男君



○議長(陶山憲秀君) 2番目、森山議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔18番 森山憲男君登壇〕



◆18番(森山憲男君) それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。

 まず最初に、本日、同僚議員、三田議員のために哀悼の決議をいただきまして、ありがとうございました。御礼申し上げます。

 まず最初は、学校教育問題についてであります。

 今起きている生徒の社会的事件につきましての市教育委員会の見解と対応をお伺いするものであります。

 少年による刃物を使った犯罪の増加が深刻であります。警察庁が3月10日までにまとめた調査によりますと、1月から2月中旬までの間に少年が刃物を使用して起こした殺人、強盗、強制わいせつ事件などは、計31件に上ったとあります。今月に入ってからも事件は続き、9日には、本県の中学校で1年の男子生徒がナイフで刺され死亡、10日には、名古屋市で中学2年の男子が同級生を包丁で切りつけ、沖縄県では中学3年の男子が2年生を包丁で刺したとあります。京都市では、高校1年の男子がけん銃を奪おうとして警官を襲った等々と続いております。

 事件が続発した10日、文部大臣は、子供たちに対しては、人を傷つけること、まして命を奪うことは絶対に許されない。また、保護者に対しては、自分の子供の行動に責任を十分持ってほしいと訴える二つの緊急アピールを発表いたしました。このうち、子供たちへと題された緊急アピールの柱は、一つ、人を傷つけ、命を奪ってはならない。二つ目は、亡くなったり傷ついた人の家族の悲しみを知るべきだ。三つ目は、ナイフを持ち歩くことはやめよう。四つ目は、悩みや不安は、友達や両親、先生など、大人に相談しようの4点であります。このことは、少年たちの心を開こうと懸命に説得するというよりも、事の重大性に驚いた大人が子供に説教をしている内容にも受け取れます。

 さきの警察庁の調査では、少年による刃物使用の事件の動機は、金欲しさの強盗など、欲望が抑制できなかったが17件でトップ、口論など、ちょっとしたきっかけが10件と、短絡的なものが9割近く占めており、この結果を見ると、少年たちの心が、わかってはいるけどやめられない、とめられないというような不安定な状況になっていることがわかります。もう単に大人が説教して済むという次元の話ではないように思われます。

 文部省は、所持品検査を打ち出したり、問題のある生徒に対して、必要に応じて出席停止などの措置を活用するなど、いわゆる管理体制の強化ありきの策を恒常としておりますが、それは一時しのぎの対策にすぎないのではないかと思うわけです。一連の事件、問題は、教育現場だけに解決を任せておけばよいという事柄ではないように思われます。

 戦後の経済優先社会での勝者を育てる教育で、豊かな人間性をはぐくむ教育も、多様な輝く個性を伸ばすはずの教育も行っておりません。教師も大人も、経済優先社会の勝者をつくるという狭い目的にとらわれて、可能性に富む子供をさまざまに評価する余裕を失ってはいませんか。大人社会が強いる一律の評価の中で、子供たちに寂しい思いをさせているのではないか。子供たちが夢も希望も持てず、孤独の中で悲鳴を上げているように思います。これまでの大人社会がやってきた、あるいはやっていることに対する痛烈な批判、しっぺ返しとも受け取れるわけであります。今問いたださなければならないのは、日本社会を構成する大人たちのむしろ心の教育、生き方ではないかと思うわけであります。

 戦後の日本は、すべて経済中心、お金があれば何とかなる、すべてが買えると思い込み、教育を投資と考えてきた傾向があります。しかし、知識の教育をお金で買っても、心の教育はお金で買うことはできません。この反省の上に立ち、大人がやらなきゃならないことは、子供に対して真剣に立ち向かうことではないかと、また、その姿そのものではなかろうかと思うわけであります。

 刃物による犯罪の多発は、子供の心の中に生命軽視の考えが蔓延し始めている兆候であります。自分自身が教育の中で、もしくは教育環境の中で大事にされた経験がなければ、人のことを大事にしようという心は生まれません。今一番求められているのは心の教育であります。21世紀の激動の時代を子供たちが強く正しく生き抜いていくための強靱な心を培う訓練、優しい心をはぐくむ環境を与えることが最も大事であります。しかも、できる分野から直ちに実行していく決断が今大事であります。そのことが政治、行政に求められているのではないでしょうか。今、中央教育審議会で、時間をかけて学術的な議論をしております。しかし、今できる分野から子供の心を鍛え、はぐくむ教育の具体策を講ずるべきであると思うわけです。その点におきまして、まず市の見解と対応をお伺いするものであります。

 それから、二つ目であります。公共工事入札結果表の公開についてであります。

 建設省の諮問機関であります中央建設業審議会は、2月4日、公共工事入札制度の改革などを求める建議を建設省に提出しました。発注者が契約上、上限額として設定する予定価格につきまして、事後公表に踏み切るべきであると、入札後に限って公表することを打ち出しました。これまで予定価格は入札後も明らかにしてこなかったわけですが、公共工事の透明性を高めてコストを削減するには、公表が必要と判断したようであります。建設省は、来年度から直轄事業で予定価格を公表、地方自治体など他の発注者にも追随するよう要請しております。

 埼玉県の土木部では、3月5日、県発注建設工事に係る入札予定価格などを入札後に公開する方針を決めました。過去の結果についても、情報公開条例の手続に沿って公開していく。これまで県土木部は、入札価格が推定され、入札業務に支障が生じるなどとして、一貫して非公開制をとっておりましたが、この中央建設業審議会の建議を踏みまして、入札手続において透明性を確保する方針を埼玉県は転換しまして、公開に踏み切ることになったようであります。

 公開対象となるのは、建設工事、これは設計、調査測量、建設資材の納入等を含みます、の入札に関する入札結果表、入札を執行した課、それから土木事務所で、執行後、閲覧に付す。入札結果表には、一つ、入札予定価格、二つ目、最低制限価格、三つ目、設計額が記載されております。従来から公開対象となった落札価格、落札業者名、入札参加業者などを合わせると、この大きく6項目が公開されることになるわけです。県発注公共工事の入札情報の公開度は、これで飛躍的に高まり、談合防止にも威力を発揮すると思われます。

 今回の措置について、県建設管理課は、談合などの不正防止に向け、さまざまな施策を図ってきたが、一層の透明性確保を目指したものと説明しております。私が電話で確認しましたところ、市町村においては、4月以降の早い時期に説明会を予定している。この中で市町村は各自の状況に応じてどう採用していくか、これは市町村に任せるというような段階になっております。その点で、本市の対応はどのようになっているかお伺いしておきたいと思います。

 それから、環境行政についてでありますが、リサイクルプラザの意義、あり方についてお尋ねします。

 平成10年度の予算に(仮称)リサイクルプラザの基本設計が見込まれておりますが、この建物の意義について、どういう点に比重を置いたリサイクル施設か、そのほか、基本設計に反映される構想の概要についてお聞きしておきたいと思います。

 四つ目は、総合的な行政課題でありますが、一つ目は、審議会の現状改革、いわゆる活性化についてであります。

 国や自治体には、有識者を集めた審議会や委員会というものが数多くあります。本市もたくさんありまして、現在19、この次できます児童関係の審議会を含めますと20の審議会ができるわけですが、この行政のさまざまな課題を自由に討議し、政策に反映させるというのが、そもそものねらいでありますが、実際にはこうした趣旨から外れた運用をしているケースも少なくはありません。何度か意見を述べたが、取り上げられることはなかったとか、結局委員の大半は会議では発言せず終わっているとか、「君はいいことを言ってくれた」などと声をかけているような状況で、自分は言わないで、終わってから「いいこと言ってくれた」なんて形で終わらすというような状況も、私も経験しております。

 審議会が形骸化している傾向は、運営面ばかりではなく、委員の人選にもあると思います。例えば、これは例えばですからね。福祉問題についてよい意見を持っている人は、市民の中にたくさんいるわけですが、行政は、肩書のある有識者ばかり選ぶ傾向にあります。ところが、選ばれた人は必ずしも福祉のことについて専門家ではなく、中にはまるきり黙った方もおるわけですね。もったいないと。やっぱりここに来てもらうためにお金をかけているわけです。やっぱり非常に私はもったいないのではないかと。これはもちろんすべての審議会に言っているわけではなくて、幾つかの審議会にそういうふうなものがあるのではないかということで言っております。こういうことだけで、ともすると控え目な発言に終始しているわけであります。物言わぬ審議会にどれほどの存在意識があるのか、住民の意見に意を傾けたいというアリバイづくりのために審議会のあり方を見直すべきではなかろうかと、こう思うわけであります。そのほかで、またいろいろ関連あるところをひとつよろしくお願いいたします。

 それから二つ目は、市民の地域振興活動、簡単に言うとまちづくりというふうな大きなテーマになりますけれども、これに対する支援、ビデオ化による情報提供であります。これにつきましては、二、三年前にやっておりますけれども、総務部長から厳しく予算がないということではねつけられております。もう一度私は新たな視点で申し上げたいわけであります。

 本市も近年、新しいまちづくりに向けての市民を含めたまちづくり振興活動は、かなり目覚ましいものがあり、また本市においても、塩味市長以降、特にいろんな投資によりますまちの変化というものは、ソフト、ハード面を含めまして、かなりの現状の変革がございます。

 ところが、市民活動をする中で、この市の状況をビジュアル的に説明できるような、簡単にわかるような、要するにビデオとかが全くありません。一番最近新しくつくられましたのが、約10年ぐらい前になるかと思いますけれども、猪苗代湖のことであります。これが一番新しいフィルムです。私も見ましたけれども、やっぱりちょっと古過ぎるのではないかと、それ以上新しいビデオの紹介フィルム、市の姿を映す、あるいは市の活動とか、あるいは政策等について紹介するようなビデオが全くない。ですから、仮に今コミュニティにおいて、まちづくりについて市民が講演会を開いた。その中で、事前に上映して市の姿を、現状を知らせようというために使うようなビデオというものが全くないわけですね。それなのに、市民センターにおいてはビデオがばっちりと配置されたわけですね。これはもちろん使い道はいろいろあるわけですが、やはりそれだけ配置するならば、当然にビデオのソフトですね、これは当然につくるべきだと。生涯教育、それから広報面において、かなり朝霞市の場合はおくれていることは否めないのではなかろうかと思うわけです。それほどの予算がかかるわけではありません。この点において、ひとつ踏み込んだ御回答をよろしく申し上げる次第であります。

 以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 教育長。

         〔教育長 柏慶次郎君登壇〕



◎教育長(柏慶次郎君) 学校教育について御答弁申し上げます。

 既にマスコミ等で報じられておりますように、各地において中学生、高校生による憂慮すべき事件が起きております。発生した事件の内容、原因は一通りではなく、また、マスコミの報道にはのらない難しい事柄もあるかと考えておりますが、いずれにしましても、このような事件は、どこの市町村、どこの学校でも起こり得る問題であると認識しております。

 マスコミの報道によれば、表面的には何の問題もなさそうな子供たちが、日々の生活の中で、何らかの原因、きっかけによって冷静さを失い、衝動的な行動に走ったとされております。本市の小・中学校の教職員で構成いたしております生徒指導委員会でも、事件にならないまでも、そのような傾向を示す生徒や事例について話題になっており、生徒指導上重要な問題であると考えております。

 教育委員会といたしましても、それぞれの事柄について情報を集め、いろいろな面から分析していくとともに、家庭、学校、地域、また関係機関の協力、連携に一層深めてまいりますが、とりわけ生徒の問題行動に至るまでのサインの読み取り、指導とフォローの仕方について見直し、対応策を講じていくことが重要であると考えております。

 次に、具体的な対応について申し上げます。

 最近、連続して発生している中学生や高校生によるナイフを用いた殺傷事件については、校長会を通して、学校における教育活動は、児童・生徒と教職員の信頼関係がなければ成立しないものであり、子供の人格を傷つけることのないよう、生徒指導の徹底を指示するとともに、校長名で各家庭に、ナイフ等の事故防止に関する文書を配布し、理解と協力をお願いするなど、学校と家庭が一体となった対応を進めてまいりました。また、学校とPTAが協力して開いている地区懇談会や学年懇談会なども夜間に設定するなど、日ごろ学校へ来られない保護者との話し合う機会を持ち、子供たちを取り巻くさまざまな問題について情報交換を行っております。さらに、地域の民生委員、児童委員、主任児童委員の皆さんと定例の報告交換会を持ったり、青少年育成市民会議やPTA及び相談機関等との密接な連絡会を持ちながら、子供たちの健全育成を図っております。

 日々の学校教育では、各教科、道徳、特別活動等の教育活動の中で、地域の社会福祉施設訪問や地域の美化活動など、ボランティア活動や奉仕活動のような人と人とがかかわる体験的活動を通して、感謝する心や思いやりの心などの育成を図っております。

 また、教育委員会と学校が全児童・生徒を対象に例年いじめアンケート調査を実施し、児童・生徒の心の内面を探りながら、悩みの解決に向けて、教育相談活動の充実に努めております。今後におきましても、非行問題行動防止に向けて、地域社会、家庭、学校の協力体制の確立に努力し、子供たちを温かく見守りながら積極的に生徒指導を推進してまいりたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 助役。

         〔助役 松下貞夫君登壇〕



◎助役(松下貞夫君) 2点目の公共工事入札結果の公開について御答弁申し上げます。

 公共工事の入札結果につきましては、従前から当該年度に実施した入札経過及び結果を閲覧により公開しておりますが、予定価格及び予定価格の基礎となる設計額など、内部資料となる事項につきましては、公開することにより、以後に発注する同種の工事の予定価格を類推され、価格調整などを誘発し、落札価格の高どまりとなる可能性が懸念されることから、国を初め地方公共団体のほとんどが公開していないのが現状であります。

 しかしながら、国におきましては、去る2月、建設大臣の諮問機関である中央建設業審議会の建議に基づいて、予定価格の事後公開を行う旨、新聞等の報道もあり、県もこれに追随する方針と伝えられております。

 いずれにいたしましても、市といたしましては、入札制度の透明性の確保から、国・県の指導を踏まえ、状況等を把握しながら入札業務への影響などを含め、対応等について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(陶山憲秀君) 環境部長。

         〔環境部長 金子好隆君登壇〕



◎環境部長(金子好隆君) 環境行政について御答弁申し上げます。

 リサイクルプラザにつきましては、昨年2月に(仮称)産業文化センター向かい側に約 1,200平方メートルの用地を取得し、平成10年度設計、平成11年度建設に向け、現在、廃棄物減量等推進審議会の中で施設内容等について検討を進めているところでございます。

 この施設につきましては、粗大ごみの中から再利用のできる家具類等の補修、展示、あっせんコーナー、家庭で不要になったものの販売はもとより、廃棄物の再生利用の促進に関する広報活動や啓発、さらにはリサイクル事業に関する情報の収集、提供を行うなど、リサイクル活動への積極的な参加、交流、実践活動の場となるような施設としたいと考えております。

 いずれにいたしましても、この施設は、リサイクルに関する総合的な施設として、市民1人1人のリサイクルに対する意識の高揚が図れ、環境面等にもできる限り配慮し、市民の方々に親しまれる施設を目指してまいりたいと考えております。

 なお、今後におきましても、より多くの方々に御利用いただける施設の建設に向け、廃棄物減量等推進審議会の中で引き続き検討してまいりたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 企画財政部長。

         〔企画財政部長 斉藤靖良君登壇〕



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 4点目の総合行政のうち、1の各種審議会の現状改革について御答弁申し上げます。

 本市には、特別職報酬等審議会、学校給食運営審議会など、多くの附属機関等がございます。これらの附属機関等については、それぞれの設置目的のもとにその役割を十分果たしていただいているものと考えております。しかしながら、近年、社会情勢が激しく変化する中で、市民の価値観や生活様式も高度化、多様化しており、これらの情勢変化に対応し、個性あるまちづくりを行うには、政策の企画、立案などに際しまして、住民の方や有識者の方、また、各種団体の関係者の方々などの意見を反映することがますます重要となってきております。そのため、各種審議会等附属機関などの活用が従来にも増して望まれているところでございます。

 本市におきましても、数ある附属機関の中にありましては、市として十分活用し切れていないものもあるかと存じますので、今後、委員の充て職や兼任の見直し、また、女性の積極的登用、さらには、市民からの公募制度の活用などの視点から見直しを行うとともに、その運営に関しましても、会議資料の事前配布を行うなど、附属機関等が十分機能し得るよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 総務部長。

         〔総務部長 佐藤征四郎君登壇〕



◎総務部長(佐藤征四郎君) 総合行政についての2のビデオ化による情報提供について御答弁申し上げます。

 地域振興活動に必要な行政情報をわかりやすく市民に提供し、理解を深めていただくことは、市政を推進する上で極めて重要なことであると考えております。そのため、「広報あさか」や「社会教育だより」等の発行に当たっては、市民の皆様に必要な情報を的確にわかりやすく提供するように心がけてまいりました。また、総合振興計画や生涯学習活動など、まちづくりを推進するために特に重要であると思われる情報については、適宜冊子を作成するなど、よりきめ細やかな情報提供に努めてきたところでございます。

 しかしながら、高度情報化社会と言われ、さまざまな情報伝達手段が発達している今日、行政情報を迅速、的確によりわかりやすく提供するには、印刷物だけでなく、ビデオやパソコンなどを利用した方法も検討していく必要があると考えております。

 したがいまして、今後におきましては、そうした情報提供手段も含め、さらに研究を進め、地域振興活動における市民の皆様の理解を深めてまいりたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) この際、暫時休憩します。

                             (午前11時54分)

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○議長(陶山憲秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                               (午後1時1分)

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○議長(陶山憲秀君) 18番、森山議員。



◆18番(森山憲男君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず学校教育の問題ですが、先ほども申し上げましたけれども、基本的には、こういうふうな社会的な学校教育の問題につきましては、起きた事柄に対して、政治も行政も、それから大人もやっぱり真剣に今かかわっていく時期が来ているのではなかろうかと思うわけです。その中で、今現在子供は、自分自身が教育の中で大事にされた経験がなければ人のことを大事にしようという心が生まれないと、私も先ほどるる述べましたけれども、これはまた重要なことではなかろうかと思います。やはり人は大事にされた分だけ、大人になってから人を大事にしていくと、そういうふうなはぐくむ教育というのは、心の教育としては一番重要なポイントではなかろうかと思うわけです。

 子供は、粗末にすれば、その分だけ成長して他人のことを顧みないというような状況になってくるわけで、このことを踏まえて、教育問題について再質問させていただきますけれども、教育長に具体的な形でさせていただきました。もっと具体的にひとつ私もお聞きしたいんですけれども、今教育委員会の方で、今度青少年を守る家マーク、これをつくったようでありますけれども、具体的にこの青少年を守る家マークにつきましては、これからいろいろな青少年問題について協力をいただくと漏れ聞いておるんですけれども、具体的にどのような効果があるのか。また、どのようなシステムでこれを運用し、結果を出していくのか、この青少年を守り育成する家といったところのこれから看板をかけるわけですけれども、これについてもっと具体的にちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、これは最近の新聞、私目を通しまして、いろいろな形で切り抜いておいたんですけれども、朝霞第四中学校の3年生がボランティア活動で相当いろいろおやりになっている。このことにつきましても新聞に出ているわけですけれども、これにつきましてもどのような経過で、またどのような効果が生まれているのか、ひとつお話し願いたいと思います。

 それから、朝霞第二中学校では、我々も予算要望で言っていますけれども、社会人講師ということで私どもはいろいろ言っておりますけれども、これを採用されて朝霞第二中学校では非常に効果を出している。これについても新聞で報道されておりますので、これについても具体的に、どういうふうな形で運営されて効果が生まれているのか、これについてもお聞きしたい。

 それから、子供さんにつきましては、小学生も中学生も同じなんですけれども、やはり我が党の主張でありますボランティア活動を強化すべきではなかろうかと思います。現在このボランティア活動については、完全に必修科目とする、このぐらいのことをやり、やっていくべきだと。なおかつ、このボランティア活動を推進するための教員の方の研修制度もあわせて設けるべきではなかろうかと、こういうような形で、子供さんにとって体験、ボランティア活動というのは非常に教育効果があると思っております。これについても、ひとつ教育長どう思われているのかお聞きしたいと思います。

 それから、今現在、この事件につきましては、地域と家庭と学校、こういうふうなところでやはり連携して細かく対処すべきだと思うわけですけれども、これにつきましても、現在いろんなシステムはあるわけですけれども、このシステム運用というものがただつくればいいというような状況になってしまっては非常に惜しい。やはり先ほども申し上げましたように、大人が真剣にこのことに対して対処していくという面から見れば、当然に新しい施設をつくるよりも、今現状、もうあらゆるシステムができております。その中で、やはり必要と思われる重要な施策をもっと強化し、また、さらに推進すべきではなかろうかと思いますので、今現在、今新聞の記事を紹介しましたけれども、朝霞第四中学校、朝霞第二中学校というような形で紹介しましたけれども、これにつきまして少し具体的に、なおかつこれが全中学校、全小学校にどういうふうに普及されているのか、また、普及していくべきではなかろうかと私は思う観点で言っておりますので、その点もあわせて、教育長の見解をお聞きしたいと思います。

 それから、公共工事につきましては、これは市の方で今後、いずれにしても県の方から説明もありましょうし、前向きでひとつ取り組んでいただきたいと思うわけです。

 それから、環境の中で、リサイクルプラザにつきましては、今るる概要の説明がありましたけれども、今聞いた内容から見ますと、極めてリサイクル施設がそのリサイクルプラザの中に入るのではなくて、啓蒙的な、啓発的な観点、それから見たような施設に思います。むしろその中で、例えば、いろんなリサイクルの処理をするのではなくて、啓発的な内容の施設と思われます。もしそうであるならば、この環境のリサイクルプラザについて、このプラザそのものの環境的なものでどういうふうに配慮されているのか。朝霞市環境管理計画というのがあるわけですけれども、公共事業における環境配慮事項というんですね。これについてどの程度配慮されたものなのか。環境施設ですから、当然にその点の市民の注目は高いと思うんですね。ですから、どの程度この先進的な技術を取り入れ、このプラザそのものが環境の先進的な先導役を果たすのか、非常に注目されるかと思いますので、この点におきましてどうなのか、もうはっきり啓発的な施設だと私は思っているんですが、そうであるならば、この環境配慮事項にどの程度沿ったものであるのか、沿えるのか。この点あたりをどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、環境配慮事項については、もう執行部の方はおわかりだと思いますので、改めてここで申し上げませんけれども、この点について。

 そうしますと、現予算の中でやはり少しぐらいプラスしてもらわないと、はっきり申し上げますけれども、プラスしないと、先進的な環境プラザにはならないのではないか。ただ単に建物があって、普通の公共施設と同じように水回りも、あるいは排水についてもというのであれば、ちょっと物足らないというふうなものになるのではないか。啓発的な意味を含めてやるんだったら、多少予算かけても、あるいは基本設計がおくれたとしても、いいものをつくるということという点にひとつ置いていただきたいというふうな思いがありますので、この点について市長どうでしょうか。下向いてないでひとつ。まあお金かかるとどうしても下向くのは仕方ないと思うんですけれども。この点あたりをどう配慮されているのか、環境配慮事項、なおかつこれはリサイクルプラザです。啓発的な意味の建物です。さあ、ただつくったのではもったいないです。どういうふうに先導的役割をこの建物の中で果たしていくのか。そういう点を含めて、多少おくれてもいいものはつくっていただきたいという思いの中で、市長にお聞きしたいと思うんです。よろしくお願いします。

 それから、総合的な行政課題の中で、審議会の現状については、これはすべてがこうだというわけではないんでしょうけれども、るる聞いた意見の中で申し述べた次第ですが、今現在、行革、それから市民参加の流れの中であらゆる市政が動いているわけですけれども、その中で、女性委員の占める割合ですね、これを知りたい。各委員会別に、各女性委員の現在占めている割合を、何%ですね、これをちょっとお聞きしたいんですけれども、現状ですね。私は4割以上あってもいいのではないかと。そういうふうな委員会出ましたけれども、すばらしいんですよ、意見が出るのは。やはり相当な御意見が出るし、と思いますので、この現在の審議会、委員会の中で女性委員の占める割合を各委員会別にひとつお聞きしたいんですけれども。

 それから、現在委員の選定基準ですね、これ具体的にどういう形で選んでいるのか。先ほどもちらっと平均化して何かやっていくような話もしておりましたけれども、これもう少しどういうふうな形で選んだのか。でも、これ選ぶ中で、別に無口の人を選んでいるわけではないですよね。何も話しないとか、この人は黙っているからとか、そういう形で選んでいるのではないと、そうではないと思います。特別に無口な方を、下向いたままとか、聞いても、はあなんて言う方もいますけれども、そうではないですか。それが選定基準ではないと思うんですけれども、もう少しちょっと突っ込んでね。

 それから、資料の事前配布は、ひとつ、会合の日付が決まって資料をつくることになるんだろうと思うんだけれども、資料がある程度でき上がったら会合のあれ決めて、1カ月前とか20日前に連絡とるようにすると一番よろしいのではないかと思うんですけれども。何かだから会合のためにすべて合わせていくから、何か足らなくなったり、資料が直前になったりするのではないかと思うんですけれども、だから、やっぱり本当にこれ出してもいいという資料ができた段階で本当は期日を決めるのが、一番理想的ではないかと思うんですけれども、すべてがそう当てはまるかどうかわかりませんけれども、そうすれば、事前配布とかいろんな形の意見も出てくるのではなかろうかと思います。その点はどうなのか、もう一度お聞きしたい。

 それから、会議のあり方なんですけれども、テーブルですね。やはり空間があり過ぎるのではないかと、空間のない少人数のところもあるでしょうけれども、空間があり過ぎるとやはり話が遠くなったり、相手が意見言いたくても、何か緊張してしまって言えなくなったり、あるいは遠く届かなかったりなんかしていろいろあるわけですけれども、やはりテーブルが狭くて丸テーブルとか、あるいは楕円形のテーブルとか、非常に近くになると、意外とざっくばらんな形で意見も出るし、まとまるのではないか。かえって事務局としてもいろいろまとめやすいのではないかと思うんですけれども。その点、すぐかえろというわけではないんですけれども、どうなのかどうか、まあ考えますとか、これから考えてみますとかいう形になるかと思いますけれども、部長、さっきから渋い顔しているけど、そういう点でひとつ聞きたいなと。特に女性の占める割合ね、各委員会別にひとつお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、市民のまちづくりのあれですけれども、これはひとつ、今度は総務部長に本当に前向きな答弁いただいたと私は思っているんですけれども、非常にまちの姿が変わっていますので、ビデオで見たいという方、たくさんおりますので、またいろんな講演会とか、いろんなあれで使っても非常に効果ありますので、ひとついろんな角度でソフトをつくっていただきたい。最初の方は、もう部長があいさつをしてもいいわけですよ。これをつくりましたのでよろしくとか、そういうふうな形だってできないわけないんだけど、そういうふうな形でひとつ広報ビデオといいますか、まちづくりのビデオをひとつ考えて、これは要望ですから、ひとつよろしく。では、ひとつよろしくお願いします。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) リサイクルプラザについての再質問にお答え申し上げます。

 先ほども環境部長から御答弁申し上げましたが、基本的には、粗大ごみの中から再利用できる家具類等の補修、展示、あっせんコーナー、あるいは家庭で不要になったものの販売をまず主といたすわけでございます。それから、廃棄物の再生利用の促進に関する広報活動や啓発活動を行うということでございまして、広報、啓発が主な施策ということではございません。

 なお、一定程度のこういう事業を行っていく上では、お金は必要でございますけれども、私は、お金をかけるだけが大切とはむしろ考えていないわけでありまして、やはり工夫をして、市民の皆様にいろいろな不用品とか家具類等を再利用していただくような意識づけをさせていただくというのが重要なのではないかと思っておるわけであります。

 そこで、先ほど申しましたように、再利用促進するための修理、補修等、これを市民の力を組織化してやっていけるような施設にすることが大事なのではないかというふうに思っております。

 なお、建物そのものにつきましては、環境面からの配慮というものを考えまして、雨水利用とか、あるいは太陽熱利用の小型発電等、今後検討していくべきものであると考えております。



○議長(陶山憲秀君) 教育長。



◎教育長(柏慶次郎君) 教育問題についてお答えいたします。

 先ほどは、学校教育について申し上げました。学校教育だけでは、今の子供たちの教育は足らないということで、地域や家庭がやはりどのようにかかわっていくかということが大事だろうということで御質問がございましたので、まず一般的なことでお答え申し上げたいと思うんですが、地域、家庭への対応といたしましては、青少年の健全育成を市民総ぐるみで推進するため、青少年育成市民会議と連携いたしまして、青少年健全育成の集い、街頭啓発活動、講演会の開催、機関紙「ひまわり」の発行、覚せい剤乱用防止ガイドの中学生への配布、青少年育成市民会議が実施いたします「青少年を守り育成する家指定制度」への支援等を教育委員会として行っているところであります。また、青少年による犯罪が憂慮すべき状況にあることから、緊急措置として、「共に育てる青少年」というチラシを各世帯に現在配布中でございます。これは「社会教育だより」とともに各家庭に今お届けしている最中でございます。あるいはまた、ナイフの携帯は法律違反であるというPRの文も「社会教育だより」に掲載させていただいております。さらに、平成10年度においては、家庭教育の大切さを学習していくために、公民館で子育て講座の充実を図りたいと、そういうことで、平成10年度の公民館活動に重点を置いていきたいと考えております。

 さらに具体的なことになりますが、今御質問ありました点について何点かお答えいたしたいと思うんですが、青少年を守り育成する家というのは、朝霞市青少年育成市民会議が中心になって進めているわけでありまして、教育委員会が支援、援助しているわけです。この運動は、この市民会議の予算でいろいろやるよりも、市民の皆さんから費用を御寄附いただいて、そのことを通してこういう大切さを啓発、啓蒙していくというふうなことが必要だと考えて、市民会議の方々が募金をされております。募金されて、その費用でこういうプレートをつくります。これは、ちょっと今コピーで持ってきたんですが、こういうプレートです。「青少年を守り育成する家」というプレートです。これは全国から募集いたしましたところ、 149点、朝霞市内の小学生から大人の方々、それから北海道から九州まで応募がございまして、そして、今その費用が予定よりも非常に多く集まりましたので、約 500枚これをつくりたいと考えております。それで、今発注しております。

 この制度についてもうちょっと簡潔に申し上げますと、目的は、多様化する青少年問題に地域ぐるみで対処するとともに、青少年を犯罪から守る趣旨を理解し、協力する店舗、住宅等を「青少年を守り育成する家」として指定させていただいて、次代を担う青少年の健全な育成をはぐくむということで、住宅には、やはりお願いいたしまして、青少年が危険な状況に遭い、助けを求めた場合、緊急避難先として子供たちを保護していただく。あるいはまた、 110番通報の必要な場合は 110番をしていただくということ、さらに店舗にもこのようなことをお願いして、さらにまたお店では、有害な書籍や映像制作等あるいはお酒、たばこなんか、さらに薬物、それから刃物、危険な玩具、遊技場、自転車、バイクあるいは深夜営業等、そのようなお店にも御協力いただいて、現在PTAの方々、PTA連合会、校長会とか教頭会とか、そういうところでお願いいたしまして、このプレートを 500枚つくりまして、それでひとつこの運動を進めていきたいと、そのように考えているのが、この青少年を守り育成する家の制度でございます。

 ごく簡潔に申し上げましたんですが、その次、第四中学校の生徒が卒業記念ということでボランティア活動したわけです。これは、中学生が年度によりまして卒業前に1日の旅行をします。第四中学校ではその旅行をやめて、その1日をこのようなボランティア活動しようということで、今回新聞にも取り上げられたわけでございます。

 さらにまた、第二中学校は、進路指導の一環として、社会人の講師、やはり一般の民間の方々、その道のベテランなり道をきわめた方々を学校の先生のかわりに教室にお招きいたしまして、いろいろお話を聞いて自分の進路を考えるというのが、これも新聞に出たわけでございます。

 あるいはまた、ボランティア活動としては、第四中学校とか第二中学校、それから第一小学校、第五小学校等も行っております。例えば、11月初めに、子供もあわせて心身障害者(児)の集いには、第一小学校とか第五小学校とか第四中学校の皆さんがおいでいただいて、いろいろボランティア活動等もやっております。ぜひ学校教育には、今後とも忙しい中にもそういう活動も取り入れていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(陶山憲秀君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) それでは、総合行政の1の再質問について御答弁申し上げます。

 まず、女性の構成割合、人数でございますけれども、各委員会ごとという御質問でございますので、執行機関の附属機関、4機関及びその他条例等によって設置されております審議会、合わせまして19の会議につきまして御答弁申し上げます。

 まず、防災会議は、28人中、女性はゼロ、したがって、率もゼロでございます。それから民生委員推薦会、14人の委員で女性1、 7.1%、それから国民健康保険運営協議会、18人の委員数で女性が4人、22.2%、土地区画整理審議会、これにつきましては女性はゼロでございます。それから図書館協議会は、7人の委員で女性が2人、28.6%、文化財保護審議委員、8人で女性が1、12.5%、青少年問題協議会、19人で女性が3人、15.8%、市史編さん委員会、6人で女性が1、16.7%、それから緑化推進会議、15人の委員数で女性が3人、20.0%、それから特別土地保有税審議会、5人の委員で女性が1、20%、公民館運営審議会、15人の委員で女性が10人、66.7%、都市計画審議会は、女性はゼロでございます。それから下水道審議会、13人の委員で女性が3人、23.1%、廃棄物減量等推進審議会、10人の委員で女性が5人、50%、環境審議会、16人で女性が3人、18.8%、それから学校給食運営審議会、14人で女性が5人、35.7%、情報公開、個人情報保護審議会、10人で女性が2人、20%、保育園運営審議会、15人で女性が9人、60%、特別職報酬等審議会、10人で女性が2人、20%。合計、委員総数 245人、うち女性55人、構成比22.4%というのが現況でございます。

 それから、委員の選定基準というお話でございましたけれども、これにつきましては、条例等で定めてありますように、それぞれの条例等で定めた構成に従って、それぞれの団体、分野から御推薦をいただいたりしなから委員の方をお願いするところでございます。

 それから、資料の事前配布というお話でございましたけれども、これにつきましても極力御要望に沿うよう努めてまいりたいと存じますけれども、状況によりましては、直近の資料を御提供申し上げて御審議をいただくというような状況もあろうかと思いますので、そうしますと、どうしてもやはり直近のものをつくるためにはぎりぎりにならざるを得ないという状況も出ることもありますので、その辺は、全部が全部そうできるということではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、テーブルの形態というお話ございましたけれども、これにつきましては、今後会議室の設定の際、特に現有の備品等の老朽化による買いかえ等に当たりましては、そういうことも踏まえて考えていきたいというふうに思っております。



○議長(陶山憲秀君) 18番、森山議員。



◆18番(森山憲男君) ありがとうございました。

 審議会につきましては、女性の方を4割以上はやはり目指していくべきでなかろうかと。もちろんいろいろな内容的なもので得手不得手はあるかと思いますけれども、やはり女性参加の流れというのは否定できないし、今は男性より熱心ですよね。私もそう思っています。そういう意味において、やはり女性の流れというのはとめられないし、それから、活発な意見が出るといういい点もたくさんあります。そういう点でひとつ、特に市民に直結するような審議会の場合は、やはり女性の方の登用の割合が半分あっても不思議ではないと思いますので、その点の推進をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、テーブル等につきましては、お金のこともまたありますから、前向きにひとつきちんと予定を立ててください。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、環境につきましては、市長はもちろんリサイクルと言いましたので、いろいろ補修とか修理とかね。でも、補修とか修理だけでは、私そう思うんですよ。それだけのことするのに5億円近い建物はちょっと高過ぎるのではないか。あったら1億円でもいい。そういうんだったらね。それだけでは私はもったいないと思うので、やはりここに意義を持たせるべきだと。それから、市民からも、周囲の地域からもやはり注目されるようなものであってもいいのではないだろうかというような思いなんです、私は。リサイクルたんすとか修理とか、自転車直すんだったら、別にプレハブの2階だって構わないわけですから、別に5億円をかける必要はないと私は思うんですよ。もっとシビアな考え方をすればね。でも、ほかに付加価値があるならば、これはそれだけかけるべきものであると思うんです。

 それから、ただ単に市民を集めるんだったら、別にそれほどのものでなくてもいいわけですけれども、やはりそれだけかけるには、それだけの意義を持たせてこそ、初めて行政効果というのはあるし、また、社会からも注目されるし、それがやっぱり今お金の使い方ではなかろうか。少ない財政の中で、少ないお金の中で使うわけですから、価値が何倍にも上がるようなやり方というのはあるわけですよ。これだけの目的のために、これだけ使うのだったらもったいないなというの当然あるわけですから、その点ひとつ考えていただきたいなと思って要望いたします。

 それから、学校教育につきましては、本当に教育委員会並びに学校現場におきましても、非常に大変な時期に来ているわけです。ですから、問題も本当に多岐にわたる。何からどういうふうにやっていいかわからないし、どう整理をつけていいかわからないというのが現状だと思いますけれども、朝霞市においては本当に行政も市政も、政治の方も、それから一般の大人も本当に力を合わせて、子供さんに真剣に対処していくということが必要でなかろうかと思います。子供がいい思いをするような教育環境もつくり上げる。別に遊ばせるとか甘やかすとか、そういうのではなくて、私はこういういい環境に育ったと、教育を受けたというようなものも、わずか小・中学校の短い期間です。この中でどう与えていくかと、これをどうつくり上げるか、大人が。その中で育った子供というのは、やはりかなりいい思いをして今後成長していくのではなかろうかと、私はそう思うわけですね。その中で、ボランティア教育とかいうことは非常に効果があるのではなかろうかというふうな思いがあります。

 ですから、そういう点においても、今現在、一部何かのためにやる、卒業記念とか、あるいは何かのあれでやっているわけですけれども、それをやはり本当に教科の中に組み入れていくような形は必要でなかろうか。もちろんそれを指導する先生自体がボランティアについてほとんど意識がなかったり、あるいは知らなかったりすればどうしようもないんですけれども、こういう点も、今うちの党としては国の方に要請しております中で、先生も含めて、子供に対して大人は何ができるかということをやっぱり考えていくべきだろうと。そういう中で、ですから、お説教とか、あるいは取り締まるとか、あるいは検査するとかというような強制行為はやはり逆効果ではなかろうかと思うわけです。その点を含めまして、ひとつ教育委員会あるいは教育現場だけでなくて、すべて含めてやはり協力し合っていきたいと思いますので、これは要望か決意かなりますので、回答は要りませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 結局回答は何もないわけですけれども、よろしくどうぞ。これで終わります。

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△波澄哲夫君



○議長(陶山憲秀君) 次に、3番目、波澄議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔28番 波澄哲夫君登壇〕



◆28番(波澄哲夫君) 先ほどは、同僚の三田一義議員の死去に際しまして、哀悼決議をいただきました。仲間の一人として、心から感謝申し上げます。

 それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 医療費の膨張で厳しい財政運営を強いられておりますが、国保の特別会計の改善策の一端についてお尋ねいたします。

 本来、レセプト審査は、保険者、すなわち朝霞市がやるべきところを、当市も国保連合会に審査を委託しております。しかし、このレセプト審査を行っている国保連合会等において、さまざまな問題が提起されていることは御承知のとおりであります。

 そこで、平成6年度、7年度、8年度、9年度別国保連合会のレセプト審査による療養費請求額と市独自の検算後の金額及び差額金についてお尋ねいたします。

 次に、所得割の細分化による上限見直しと低所得層に対する緩和策についてお尋ねいたします。

 これは、朝霞市が勝手に決めるわけにはいきませんけれども、地方税法第 703条の4第17項では、53万円を超えることができないとして、高額所得者にとって有利なような限度額が決められております。朝霞市におきましては、御案内のとおり52万円になって、1万円を安くしております。もう一方の法律を見ますと、地方税法第 314条の3では、 200万円以下が3%、 200万円超から 700万円以下が8%、 700万円超が12%の3段階に分かれております。こうした状況の中におきまして、やはり地方税法というのは、毎年年度末に市民税等々につきましては非課税の対象枠を底上げし、また、上限の見直しをしているのが通例でございますけれども、なぜか国保関係については、その辺のところについての手当てが何らなされておりません。そうした点で、いわゆる先ほども申し上げましたように、 700万円超からもう無限にあるわけですね。そうした流れの中において全く限度額が同じであるということは、いわゆる言ってみれば不公平ではないかなと、そんな感じが私はいたします。

 そうした点から、朝霞市の範疇でできる範囲がどの程度か私にはわかりませんけれども、やはりそういった国民健康保険については年々歳々上がっているという状況の中で、厳しい厳しいという声がひたすらまちの中に渦巻いております。そういった点から、それらについての抜本策はないかと思いますけれども、しかし、一考に値するのではないかなと、こんな感じがしますので、問題提起をさせていただきました。

 次に、新河岸川、黒目川の河川改修についてお尋ねいたしますが、積極的な水辺対策として、市独自の護岸プランを策定し、国や県に申し入れを行うべきと思いますが、その点についてお伺いいたします。

 既に執行部の皆さんも御承知のとおり、平成9年6月に河川法が改正されました。河川整備計画の確定に当たり、原案の中に学識経験者の意見及び公聴会の開催等による住民意見の反映により、河川整備計画案を作成し、地方公共団体の意見を取り入れた河川整備計画が決定されると伺っております。

 朝霞市では、現在、新河岸川の河川改修工事が行われているわけでございますけれども、現在約80%が完了しているということでございます。また、黒目川の河川改修工事は、聞くところによりますと暫定の改修工事と伺っております。今後の河川整備計画においては、地域と一体となって川づくり、自然とともに生きる川づくりあるいは水環境の保全整備等を策定し、国や県に申し入れをするべきと思いますが、その点についてお尋ねいたします。

 次に、上・下水道の運営についてお尋ねいたします。

 企業・特別会計の広域化について見解を問うという通告を出させていただきました。

 広域行政につきましては、第3次朝霞市総合振興計画の基本構想基本計画におきましても、今後情報化の進展や交通網の整備等により、市民の生活圏は拡大し、それによる行政需要も複雑多様化することが予想されるために、施設の整備や事務の処理などについては、広域的かつ総合的な計画のもとに推進していく必要があると私は思います。こうしたことから、県南西部4市の消防体制について、これまでいろいろありましたが、本年10月よりいよいよ広域化がスタートすることになりました。市からは、次なる広域化事業としては、ライフラインと言われる上・下水道を広域化の対象とし、検討すべきと思います。

 水道事業の広域化のメリットとしては、財政的、技術的基盤の強化を通じ、施設の効率的な整備と管理の集中化が図られることに、また、合理的な経営体制の確立を図り、それにより安定供給を確保し、安全性を高めるとともに、料金高騰の抑制などが図られるものと私は考えます。

 また、下水道事業については、現在も水道の使用水量により使用料を同時徴収するなど、一体的な体系をとっていることから、あわせて実施することにより、経費の圧縮等が図られると思います。

 昨年の12月議会で上・下水道料金の改定がなされました。その答弁の中でありましたが、経費の圧縮は、企業努力では対応できない状況にある云々とありましたが、今後いかにしたら経費の圧縮、サービスの向上が図れるか、その選択肢の一つとして広域行政が考えられるのではないかと思い、見解をお伺いいたします。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。

         〔市長 塩味達次郎君登壇〕



◎市長(塩味達次郎君) 3点目の上・下水道の運営についてに関係いたしまして、企業・特別会計の広域化について御答弁申し上げます。

 水道事業の広域化については、広域的に運営することによる財政的、技術的基盤の強化を通じ、水資源の確保とその有効利用、維持管理水準の向上とあわせて、合理的な経営体制の確立を図り、それにより水道水の安定供給を確保し、安全性を高めるとともに、料金高騰の抑制に資するものと考えられております。こうした状況を踏まえて、平成7年7月開催の朝霞区市長会より、4市まちづくり協議会に対して広域水道の推進についてを検討するよう指示があり、現在までに会議を3回開催し、先進地視察を1回実施しましたが、既存の水道事業を広域化するため、統合再編していくことは、水道料金格差の是正、職員の人事、給与、勤務体制の調整、財政状況など、解決しなければならないさまざまな課題が山積していることも事実であります。

 こうしたことから、広域水道の推進に当たっては、4市まちづくり協議会において長期的、大局的な見地に立って調査研究していくことが必要であると考えております。

 また、下水道事業の広域化については、水道事業の進捗状況を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 市民部長。

         〔市民部長 野島栄君登壇〕



◎市民部長(野島栄君) 1点目の国保特別会計改善策の1点目について御答弁申し上げます。

 国保連合会から送致された診療報酬明細書について、市独自のレセプト点検の効果額につきましては、平成6年度 455万 7,000円、平成7年度 560万 1,000円、平成8年度 618万 3,000円、平成9年度は10月の診療分まででございまして、 642万 5,000円でございます。

 なお、レセプト審査の結果、被保険者負担分に1万円以上の減額が生じた場合、厚生省の指導によりまして被保険者へ通知することとなっております。

 次に、2点目の所得割の細分化による上限見直しと低所得層に対する緩和策につきましては、地方税法の規定によりまして、所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合計額による4方式で、被保険者の負担能力に応じて課税を行っておりますことから、所得割の細分化による上限見直しは困難と思われます。したがいまして、低所得層に対する緩和策につきましては、現状の制度の中で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(陶山憲秀君) 建設部長。

         〔建設部長 塩味正一君登壇〕



◎建設部長(塩味正一君) 2点目の新河岸川、黒目川の河川改修についてお答え申し上げます。

 近年、河川は、単に治水、利水の機能を持つ施設としてだけではなく、多様な自然環境や水辺空間が、潤いのある生活環境の舞台としての役割を持った社会的ニーズとして確立されようとしております。河川は、その周辺住民にとって最も身近で日常的に接することができるすぐれた自然環境の一つであるとの認識に立ち、潤いのある水辺空間やさまざまな動植物の生息環境としてとらえられ、地域の個性を生かした川づくりを目標に、治水、利水を主眼に置いた河川行政の中に、新たに河川環境の整備と保全を位置づけた河川法の改正が平成9年度に行われたところでございます。この法改正により、河川の特性と地域の風土、文化などの実情に応じた地域と連携のとれた河川整備が行われるものと考えております。

 これらを踏まえ、また御提言を真摯に受けとめさせていただき、現在行われております新河岸川、黒目川の河川改修事業につきまして、河川の持つ貴重な自然環境の保全、とりわけ水と緑の景観の保全と創造を強く意識した多自然型の河川改修を行っていただけるよう、その旨県に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

         (何事か呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 市民部長、補足答弁。

         〔市民部長 野島栄君登壇〕



◎市民部長(野島栄君) 1点目の国保会計の御答弁の中で答弁漏れがございましたので、補足的に御答弁申し上げます。

 通告書の中の療養費の請求額ということでございますが、この額につきましては、国保連合会で既に検査を終わった後の数字が参りますので、この数字は私どもの方では確認できませんので、申しわけございません。御理解いただきたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 28番、波澄議員。



◆28番(波澄哲夫君) では、再質問するつもりなかったんだけれども、国保の関係だけちょっとお尋ねしますけれども、要するに国保連合会に、先ほども言いましたように、要するに診療報酬明細書について、本来、保険者である朝霞市がやるべきことをそういう団体に委託しているわけですよね。委託先にこれこれ、全体でこういう状況でもってこうだったという請求書が出てこないというのはいかがなものかな。余りにも向こうの言いなりで、来たまま、だけれども、不正とは言わないけれども、誤算があるわけですね。その数字が、今市民部長がおっしゃった数字が、これだけ余分に金が請求された分ですね。ですから、何のため、本来これだけの数字がもう毎年出てくる、年々膨らんでいるというと、例えば、市のほかの委託業者が、いわゆるいろんなミスショットが多くなってくればくるほど、継続して委託契約が結ばれていくかというと、ペナルティーというのは科せられると思うんですよね。この次は指名しない、外す、指名停止するとかね。言ってみれば、建設工事現場でいけば不良工事ですよね、言ってみれば。不良工事した分についてはペナルティーがあるわけですよ。国保に限っては何らペナルティーも科せられない。だからますますこの国保連合会の審査というものについては疑いが持たれてくる。ですから、昨年の11月に「週刊朝日」でもって、「週刊朝日」のコマーシャルするわけではないんですけれども、キャンペーン張られたわけですね。結局いろんな事実というのが浮かび上がってきているわけです。では埼玉もそうだとは私は言いませんけれども、少なくともこういう数字が出ていることはゆゆしき問題だと思うんですね。

 なぜかというと、要するに審査するのにメンバーがメンバーなんですよ。ですから、これは市民部の範疇ではちょっと無理だと思うんですよ。市長、飛び火して申しわけありませんけれども、本来なら市長会とか、何らかの形でもって、いわゆる第三者機関的なものを、逆に言えば、真摯に本当にだってもう国保会計大変なのはみんなわかっているわけですよね。そういったところの人たちのメンバーがこういう審査員になるには、仲間うちでもってやっているんだもん、みんな通っちゃいますよ、こんなのは、どんどんどんどん。週刊誌によれば。だから、審査員になりたがっている人も多いらしいですよね。ということは、自分の請求したのについてはもうそのまま素通りしていくだろうということでもって期待されちゃって、期待感があって、それでそういうメンバーになりたがっているらしいんです。

 ですから、そういった点で、市の直接的な委託業務と比較するのはいかがなものかと思いましたけれども、あえて出させていただきました。それで、中でも、保険負担分はこうやって計算し直すだけですから、返還というか、効果が出てくるわけですね。会計が戻ってくるわけですね。国保の場合は3割個人負担ですから、3割負担した分だって、どこか計算違いがここで出てきているんです。今度はパーセント出そうと思っても、出したかったんですけれども、ですから、幾ら来て、幾らの誤差が出たと。すると、それによって、パーセントの比率に合わせて、個人の3割負担分の中に、やっぱり不正請求とは言わないけれども、計算違いの請求があったのではないか。それは知らないまま、医者から、医療機関から請求が幾らですよと言われたまま金を払っているのが実態なわけです。払ったとすれば、1万円の中に何らかの計算違いがあって普通なんですよ。これだけの格差が出てきているんですから。となれば、個人に返さなきゃいけないんですよ。国保会計には返すけれども、個人には返さないで、ひったくりみたいなものでしょう、これね。

 だから、それは要するに一般の患者さんはわからないわけですよ。しかし、全面的に国保の、市を信頼し切っているわけですから、何らかの保険加入者の側に立って物を見、その視点に立ってチェックし、また、これは朝霞市の国保会計だって、ことしだってもう10月までで 642万 5,000円も差が出ちゃったわけでしょう。請求額に計算違いがあったか不正があったか知らないけれども。すると 642万円が保険の負担分ですよ。7割の中ですよね。3割の中にだって、個人負担分の中にもあるじゃないかと。それには目をつぶっておいて、値上げするときは何とか大変だから値上げしてくれ、値上げしてくれと、これは余りにも勝手過ぎるのではないか。たまには被保険者の側に立って、加入者の側に立って物を見ていかないというのはおかしいのではないか。

 この週刊誌見るとすごいですよ、これ。ごらんになったと思うんですけれども、めちゃくちゃですよ。だから、埼玉県の国保連合会がそうだと私は断定しませんよ。断定するだけの裏づけありませんから。しかし、全国ベースの規模のものが出ていると、かなりしんどいな、きびしいなと。結局膨張、膨張と言うけれども、患者さんが直接的な医療行為を受ける、あるいは薬を投与された、そのものの膨張額よりも、むしろ不正請求的な、あるいは計算違い的な請求というのが、それが原因になっているのではないかと、国保会計を圧迫させる最大の原因ではないか、私はそういうふうにとれるわけですよね。

 その辺のところについては、1点だけ答弁していただきたいと思うんですけれども。

 それと、先ほど言いましたけれども、法律で決められているから勘弁しろと、しようがないんだよと、あきらめなさいよと、水戸黄門の紋どころじゃないけれども、法律で決まっちゃったものだめなんだ。だけれども、限度額、1万円まだ余っているんですよね。だって、年間所得が 700万円の人と 3,000万円、 5,000万円、1億円の人と同じというのは、いかがなものかな。

 では具体的に言うと、保育園一つ見たって随分えらいランク分かれていますよね。法律でそうなっちゃっているのは確かに、所得でいくと 200万円以下と3%と8%と12%ということで限定されちゃっているから、いたし方ないと言えばいたし方ないのかもしれないけれども、では先ほど答弁で聞いておりましたが、何か現状の制度の中で検討してまいりますって、これはできない話ですよね。

 ついでに言っておきます。それから、私も滞納常習犯なんですけれども、正直言ってね。請求書いただきまして、申しわけないなと思いながら、延滞金払いながら。つまり延滞金の問題なんですよ。この延滞金が高過ぎる。これ実感ですよ。何でこんなにね、要するに国保を払えないから滞納しちゃうわけでしょう。だめ押しです、ダブルパンチですよ。これは、野島部長、これも法律で決められているんですか、延滞金というのは。いじれないんですか。だってこれは朝霞市の国保の特別会計ですよね。国は負担しているかもしれないけれども、全額負担しているわけではないんですよね。ほとんどが保険加入者がやっているわけですから、あるいは市の皆さんの税金で運営しているのが大半ですよね。だから国も勝手なんだよ。だからそういったものがやっぱり、「改革は地方から」という言葉聞きますけれどもね。ええ。やっぱり地方分権が叫ばれた今日においてですよ、国に対して物を言えないんだったら、自分たちでもって、朝霞市は王国じゃないけれども、一つの路線というのは引いていったっていい、そのぐらいの強気があったっていいんじゃないかな。そういった感じがするので、一体それでは、所得の比較的少ない人に対してフォローというのは何が考えられるんですか。何も考えられないんじゃないですか。資産割というと、所得がなくても資産が多い人もいらっしゃいますけれども、均等割額だとか世帯別の平等割だとか、その辺のところについての何らかのアクションがつけられるのかどうかですね。それでやっていかなければ、これはいつまでたっても高負担というイメージというのは払拭できないですよ。そういった点で、その辺のところが具体的に何か手当てがあってそういうふうに答弁なさったのかどうかわからないですけれども、その点だけひとつお願いしたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 診療報酬審査会の構成につきましては、御承知のとおり国民健康保険法の規定によって連合会を設置をすることになっております。構成も、保険医、保険薬剤師を代表する委員、保険者を代表する委員及び広域を代表する委員の三者構成で、各同数で組織され、知事が委嘱をするという形になっております。私は、審査会においては、それぞれの患者さんの病状に応じて必要な診察、治療、処置、投薬等、判断をされて一定の審査をしていただいていると思っているわけであります。

 しかし、御指摘のように不必要だと思われるような、いわゆる過剰診療というものも偶発的に発生しているようでありまして、それが審査会において認められない、いわゆるはねられるということが行われておると考えられるわけであります。市において行っておりますのは、単純な計算違い等が主でございまして、内容については当然踏み込んでおりません。ただ、医療という点は非常に専門的な分野でございまして、この審査会の審査が厳に失するというか厳し過ぎますと、担当する医師が消極的な診療になりまして、必要な治療もこれは認められないんじゃないかというふうに考えると、やらなくなるということがあるわけでございまして、場合によっては助かる命も助からない、早期に治る病気も治らないという事態も起こりかねません。したがって、この判断は極めて難しく、やはり専門の医師等にお任せするしか方法がないのではないかと思うわけであります。

 したがって、この審査会においても十分、適正な医療とは何か御議論いただいて一定の結論を出していただきたいと思うわけですけれども、あくまで専門家である医師の皆様の良識に頼らざるを得ない難しい側面があるということも御理解を賜りたいと思うわけであります。確かに御指摘のように一部悪質な医師の方もいるということも報道等で伺っているわけでありまして、こういう方についてはしっかりとした取り締まり等を心からお願いしたいと思っているところでございます。

 市長会においてもこういう問題について議論をすべきではないかというお話がございましたが、先ほど申しましたように非常に専門的な分野にわたることや、私たちの健康や命にかかわるという点で、専門外の者がこれは必要ないとかなかなか言いにくい点もありまして、どうも市長会での議論にはなじまないのではないかというのが現状でございます。



○議長(陶山憲秀君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 2点目の所得割の細分化による上限見直しと低所得層に対する緩和策についてでございますが、先ほどお答え申し上げましたのは、あくまでも地方税法の中で規定されておりまして、確かに御指摘のありました限度額につきましては、現在地方税法上は53万円でございます。私どもの国保の条例では52万円になっておりますので、医療費の動向等を見ながら改正はできるわけでございます。平成10年度におきまして検討しなければいけない問題だろうと思っております。

 それから、延滞金の関係でございますが、これも確かに御指摘のように、決して低い延滞金とは思っておりません。これも波澄議員も言われましたように、地方税法上ではっきりと言われている数字でございますので、国保税もこれの対象になっておりますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、低所得層に対する緩和策の中で、応能割と応益割と言われておりますけれども、これはやはり地方税法の中で定められておりまして、所得割額、資産割額、均等割額、平等割額ということになるわけですけれども、応能、応益と通常言われておりますけれども、税法上の中では、応能、応益の割合が50、50というふうに言われております。現実には、私ども平成9年度、まだ年度途中でございますが、恐らく80対20ぐらいの割合になるのではないかというふうに考えております。これは税法上では50、50というのが基本でございます。厚生省等でもそのような指導がなされておりますので、最近県内、県だけではなくて全国的に大分医療費が伸びておりますから税率の改正も行われております。県内でももちろん税率の改正を行っているわけですけれども、やはり厚生省の指導がありますし、県の指導もありますので、だんだん応能と応益を50に近づけなさいということで指導を受けておりますので、だんだん近づいてきているのは現状でございます。ただ、現実には80対20というような数字になります。御理解いただきたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 28番、波澄議員。



◆28番(波澄哲夫君) あと、国保税の支払いの期間の問題なんですけれども、要するに所得が確定しないからなかなか難しい点があるのかもしれませんけれども、できるだけ、例えば修正してもいいと思うんですけれども、要するに寄っていっちゃっていると、どうしても金額が多くなってきちゃうということで、特に国保の場合は大半個人商店の人たちもいらっしゃるわけですよね。そういった加入者が多いわけですよ。そういった面で、どうしても生活設計というのはやっぱりお客さん次第ですから、サラリーマンだと月給というのは決められていますから、コンスタントに来るんですけれども、商店の場合はコンスタントに来るというのは約束できないわけですよね、相手次第ですから。そういった点で、何らかのもう少し支払い期間を前に持っていって散らしてもらいたいという声が非常に強いんですよ。そういった点で、テクニック的に難しい点があるのかどうか私わかりませんけれども、可能であれば、その辺のところの活路を開いてやることによって、こんなに払わないで済んで、少し安くなったような錯覚というのはちょっと語弊があるけれども、散らしていただけたという思いというのは、非常に歓迎されるのではないかなと、こんな感じがするんです。どうせ払う額は同じにしたって、一遍にまとまっちゃうよりも、そっちに少しずつならしてもらった方がいいという、そういう思いがあるようです。そういった点でぜひ検討していただきたいと思います。

 以上でございます。

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△福川鷹子君



○議長(陶山憲秀君) 次に、4番目、福川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔4番 福川鷹子君登壇〕



◆4番(福川鷹子君) 質問させていただきます。

 ごみ問題について。

 ごみと言えばダイオキシンと言われるように、ダイオキシンは、ごみ問題と切っても切れない問題です。ダイオキシンの汚染問題が最近にわかにクローズアップされるようになってまいりました。各市ではダイオキシン対策をとっていることは、申すまでもありません。

 厚生省では、ダイオキシン対策の一つとして、高温で24時間燃やすことを推進しております。朝霞市では、70トン炉はダイオキシンを発生させるとして、既に休止しております。80トン炉を使い、24時間燃焼させるようにしているようです。しかし、もしこの80トン炉が老化し、使用できなくなった場合はどのように対処されるのか、まずお伺いいたします。

 また、すべてのごみ、紙、ポリエチレン等を一緒に燃やすため、ダイオキシンが発生することは当然のことと思われます。そこで、当市においては、ダイオキシンを少しでも少なくするよう、どのようなダイオキシン対策をされているか、お伺いします。

 また、ダイオキシンの汚染環境調査も始められたようですが、こちらの方も引き続き実施していただきたいと思います。

 現在の80トン炉で高温で24時間燃やすとなれば、心もとない限りであります。さらには、24時間燃やすとごみの量もありません。そこで、ごみの広域化はいかがなものでしょう。東京都の稲城市、狛江市、府中市の3市からなる多摩川衛生組合のように、ごみの共同焼却処理施設の建設、新しい技術のリサイクルプラントの導入等のお考えはいかがでしょう。当地区にも朝霞地区一部事務組合があり、十分下地があります。こうすることにより、ダイオキシン発生を少しでも少なくすることができるのではないでしょうか。

 ごみの減量化及びリサイクルについて。

 生ごみについて。

 私は、このたび、全国環境を守る議員の会のメンバーの一員として、韓国は釜山市へ、生ごみの減量化、ごみの堆肥化運動を行っている実情を視察してまいりました。生ごみを別に分類して堆肥として活用するために、釜山市では、大きな団地やアパート、マンションを中心に発酵バケツやEM発酵剤を普及し始めて3年目を迎えています。釜山市では、発酵バケツを支給した21万 6,000世帯の中で約70から80%が生ごみの分離収集に参加しています。EM発酵剤を利用した生ごみ堆肥を熱風で乾燥させることにより、粉末の堆肥として大量生産し、近隣の農家に供給しています。

 日本では、ごみの埋立処分場に搬入されるごみのうち、半分が食べ物関連の生ごみであり、その3割程度が一般家庭の台所から出ております。お隣の和光市でも、同様にまちぐるみで生ごみのリサイクルを実施しているようです。朝霞市では、さきの廃棄物減量等推進審議会の答申によりますと、ごみの分析では、生ごみが3分の1を占めています。ぜひごみの減量化の一環として、このような生ごみのリサイクルを当市においてもできないものでしょうか。お尋ねいたします。

 瓶、瀬戸物のリサイクルについて。

 私たちの出すごみは、すべて地球にとっては大事な資源です。それを捨て、また焼却してしまうということは、資源を消滅させるむだであり、大気汚染のもとになります。しかも、多大な経費をかける割には新しい価値を生むわけでもなく、ただ莫大なお金を毎日毎日燃やし続けるという矛盾をはらんでおります。容器包装リサイクル法にもあるとおり、瓶は、メーカーや業者に引き取らせるようできないものでしょうか。壊れた瓶、瀬戸物は、スラッグとして資源の活用はできないものでしょうか、お伺いいたします。

 プラスチックのリサイクルについて。

 今やペットボトルのリサイクルプラントは全国で 140カ所あり、毎日3トンものプラスチックが資源化されております。このように、廃プラスチックは立派な資源として再利用することが可能であります。例えば、廃プラスチック2、廃木材8の再生木材の生成技術により見事な高級建材ができ上がります。あるいは埼玉県の与野市のように、ペットボトルを回収し、洗浄して、業者にそれを売り、業者がそれを毛布やTシャツにして市に納入しています。

 このように、行政が再生処理を行い、地域で活用、消費する。これが本当のリサイクルであります。焼くとダイオキシンが出る塩化ビニール製品も同様、分別収集し、燃料を初めとした資源として再利用することができます。そのために、リサイクル施設の建設をお願いするとともに、当市ではこのようなプラスチック、ペットボトルあるいは塩化ビニール製品についてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。

 街路樹剪定廃棄物について。

 県土木課は、平成8年度より、焼却処理されることの多かった街路樹の枝葉をチップとして再利用するコンポスト処理事業を着手しました。志木市においても同様に行っております。廃棄物の焼却処理が、大気汚染、地球温暖化につながるとして、大きく見直しを迫られていて、街路樹の非焼却処理は大変好ましいことであります。これまで業者任せであった街路樹の剪定作業が見直され、樹木については枝を細かく砕いてチップ状にして、公園や道路わきの花壇などにまくようにしています。また、落ち葉、雑草等は細かく粉砕し、自然発酵を待ち、堆肥として再利用します。当朝霞市では、公園や街路の剪定作業はどのようにされているでしょうか。

 透明、半透明のごみ袋の徹底についてお伺いいたします。

 昨年10月から試行期間として実施しているごみ袋が、本年4月から全面的に透明、半透明化が実施されます。実施後、透明、半透明の指定外のごみ袋で出された場合はどのように対処されるのか、また指導されるか、お伺いいたします。

 また、透明、半透明のごみ袋収集のねらいは、分別収集の徹底にあります。もしその中に瓶、缶などが混入しているものがあれば、その収集はどのようにされるおつもりでしょうか、お伺いします。

 続いて、少子化問題について。

 子育て支援ホームヘルパー派遣事業について。

 昨今、女性の社会進出が進み、共働き家庭が普及してまいりました。これにより、出生率の低下による少子化傾向も加速してまいりました。女性が安心して子供を産み、育てられるように、児童福祉の基本原則の中にも、子育てと仕事の両立支援、家庭における子育て支援の二本柱がうたわれております。文字どおり、女性が安心して子供を産み、安心して子育てができるように求められております。このためには、子育て支援事業は欠くことができません。核家族化が進み、親の助けが受けられない家庭もふえております。産後の肥立ちが悪いが、夫には会社があり、家事や子供の面倒を見てくれる人がいないという話をよく聞きます。そこで、出産直後の家庭にホームヘルパーを派遣して家事等を手伝う子育て支援ホームヘルパー派遣事業が必要になります。県内では、宮代町、嵐山町等で行われております。ことしの4月からは、お隣、新座市が開始いたします。当市でもそのお考えがあるか、お尋ねいたします。

 続いて、学校教育について。

 中・高生のナイフによる傷害事件につき、お尋ねいたします。

 1月28日に、栃木県黒磯市の中学校で発生した男子生徒による女性教師殺害事件以来、中・高生によるナイフ類を使用した殺傷、強盗などの事件が続発しております。その数は24都道府県に及び、30件も発生しております。そのうち、中学生が19件、高校生が11件で、特に中学生が多いのが目立ちます。このような事件の発生防止を図るため、青少年に対するナイフ類の販売は自粛することはもちろんのこと、警察における取り締まりも強化されております。しかし、そんな中、朝霞市においても、バタフライナイフを携帯していたとして市内の中学3年生が補導されております。県教育委員会では、中・高生のナイフ実態調査をし、これに基づき、指導の参考にするようです。一部の学校では、所持品検査を容認する方向に向かっております。

 そんな矢先、3月9日、埼玉県は東松山市で、生徒同士のけんかにより、中学1年の男子生徒が刺され、死亡しました。同校の教頭の談話によりますと、けがをさせた生徒には以前から問題があったとは聞いていない。黒磯市の事件後、学校にナイフを持ってこないように指導していたが、所持品検査などは行っていなかったとありました。まずこの件に関し、どのように指導されているかお伺いします。

 最後に、東武東上線の改善について。

 昨年の9月の一般質問で質問いたしました東武東上線の朝霞台駅急行停車に関し、早速今年度のダイヤ改正に伴い、3月26日より停車することになりました。通勤、通学をされている方々にとっては、ますます便利になることと思います。まことにありがたい限りでございます。

 さて、そこで、朝霞駅に関しまして発車案内板を設置していただきたいのです。朝霞台駅は、武蔵野線との乗りかえ駅で、今や東武東上線では、川越に次ぐ乗降客数となりました。しかし、何といっても、朝霞市の表玄関は朝霞駅であります。朝霞駅も橋上になり、便利にはなりましたが、改札口付近に発車案内板があれば非常に便利で、駆け込み乗車も少なくなると思います。何とぞ東武東上線と相談していただき、早速に設置されるように働きかけていただけますでしょうか。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 環境部長。

         〔環境部長 金子好隆君登壇〕



◎環境部長(金子好隆君) ごみ問題について御答弁申し上げます。

 まず1点目のダイオキシン類削減対策につきましては、本市といたしましても、焼却施設の排ガス中のダイオキシン調査結果を踏まえて、排出量の多かった70トン炉ごみ処理施設を休止し、現在80トン炉ごみ処理施設を24時間運転に切りかえ、安定的な燃焼、ごみ質の均一化等、常日ごろより燃焼管理の適正化を図り、ダイオキシン類の削減に努めているところでございます。

 また、昨年12月には、国においても廃棄物の焼却に伴うダイオキシン類の排出を削減することが急務となっていることから、廃棄物処理法の政省令を改正し、規制の強化を図ったところでございます。

 なお、法対象外の簡易焼却施設、野焼き等につきましても、広報での啓発、パトロール等を実施し、県と連携を密にして指導を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、ダイオキシン類の削減のための一番大切なことは、ごみの発生、排出源での対策であり、いかにごみを焼却しないかが大変重要でありますので、今後とも市民、事業者、行政とが三者一体となり、より一層の分別の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目のごみの減量化及びリサイクルについて御答弁申し上げます。

 現在最終処分場のない本市にとりましては、ごみの減量化、再資源化施策は、最重要課題の一つとして認識しており、各種再資源化に関する施策を実施しているところでございます。平成9年度におきましては、容器包装リサイクル法の施行に伴い、昨年4月より分別収集の変更を実施したところ、平成8年度に比較して資源化量が大幅に増加しているのが実情でございます。

 御指摘のありました生ごみの分別収集による堆肥化としてのリサイクル事業につきましては、分別の方法、堆肥化プラントの設置に伴う財源の確保、さらには、本市のような都市化した地域では、つくった肥料の利用先の確保等、大変難しい問題もございますが、今後の研究課題とさせていただきます。

 なお、平成10年度には、生ごみの減量化方策として、コンポスト容器、EMボカシ容器の補助制度に、新たに電動式生ごみ処理機を追加し、一層の生ごみの減量化を促進していく考えでございます。

 また、その他プラスチック等のリサイクルにつきましては、平成12年度より容器包装リサイクル法の中で、ペットボトル以外のプラスチックについてもリサイクルが義務づけられており、本市といたしましてもリサイクルをさらに推進し、燃やせるごみを減らすことが環境保全上の観点からも大変重要事と考えておりますので、今後とも各種のリサイクル施策を積極に調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の透明、半透明ごみ袋の徹底につきましては、昨年10月から試行を実施してまいりましたが、現時点ではおおむね六、七割程度浸透しているのではないかと推測しております。試行期間中においても広報等で啓発に努めてきたところでございますが、4月からの完全実施に向け、広報での啓発活動はもとより、今月中旬にはパンフレットの全戸配布、下旬からは現場実地指導等、より一層の啓発活動に努め、さらなるごみの減量化、再資源化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 建設部長。

         〔建設部長 塩味正一君登壇〕



◎建設部長(塩味正一君) ごみ問題についての2点目、ごみの減量化及びリサイクルについて御答弁申し上げます。

 街路樹剪定廃棄物につきましては、現在のところ、剪定委託業者において廃棄処分しているのが現状でございます。

 御質問のとおり、一部の自治体におきましては、剪定された枝等をチップ状にして、公園の園路、市民農園等に再利用が図られていることは認識しているところでございます。今後、当市におきましても、関係各課と協議の上、街路樹に限らず、公園等の公共施設において剪定されます発生材等について、再利用の方法等について考えてまいりたいと存じておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(陶山憲秀君) 生活福祉部長。

         〔生活福祉部長 稲葉洋暎君登壇〕



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 子育て支援ホームヘルパー派遣について御答弁を申し上げます。

 都市化や核家族化の進行、夫婦共働きの一般化などにより児童を取り巻く環境が変化している中で、子育てにかかわる不安や悩みを持つ家庭も少ないことと存じます。こうした家庭への子育て支援として、母親が出産後あるいは病気により自宅療養中で、ほかに家事を行う人がいない家庭に対し、ヘルパーを派遣することにより、母親の肉体的負担の軽減と児童の生活の安定を図ることも、子育て支援策の一つであると考えております。

 したがいまして、本市といたしましては、現在ふれあいサービス事業として、社会福祉協議会で実施しております派遣制度や、市内の民間団体において子育て支援への援助活動を行っている団体もございますので、これら制度の利用について働きかけてまいりたいと考えております。

 ただいまの答弁の中で一部誤りがございますので、おわびして訂正させていただきたいと思います。

 子育てにかかわる不安や悩みを持つ家庭も少なくないと存じますということで、御答弁にさせていただきます。



○議長(陶山憲秀君) 学校教育部長。

         〔学校教育部長 鈴木一夫君登壇〕



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 学校教育の1点目について御答弁申し上げます。

 各中学校では、生徒1人1人に合わせ、保護者とも十分相談しながら生徒指導を行っております。各学校とも日ごろより不用なものを持ってこないという指導をしておりますが、今回のナイフにかかわる指導につきましては、各中学校でアンケート調査を実施し、それに基づいて具体的な指導を学級や全体で行いました。また、校長会を通して、ナイフ等の携帯禁止について指導の徹底を図るとともに、保護者へも文書を配布し、理解と協力をお願いいたしました。

 また、小学校では、高学年で同様の指導をするとともに、学年だより等で家庭へも協力をお願いいたしました。

 所持品の検査等につきまして、教育委員会としては、基本的に児童・生徒との信頼関係を保つという教育的観点、プライバシーへの配慮という観点から、所持品検査は実施しない方向で考えております。ただし、学校長がどうしても必要と認める事態が発生した場合は、当該校長の責任のもとに、教育上十分な配慮の上、実施するよう話をいたしました。しかし、現在のところ、実施したという報告はございません。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 企画財政部長。

         〔企画財政部長 斉藤靖良君登壇〕



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 4点目の東武東上線の改善について御答弁申し上げます。

 改札口に発車時刻のわかる電光掲示板の設置をとのことでございますが、東武東上線の輸送改善につきましては、毎年、東武東上線改善対策協議会を通じ、種々の要望を行っております。電光掲示板の設置についてもこの中で行っておりますが、東武鉄道によれば、ホーム上にある案内機でまだ時刻の入っていないものがあるので、これらを更新の時期に合わせ、時刻入りにすることが先決であり、改札口の電光掲示板の設置については、池袋等、主要駅以外は、現在のところ設置する考えがないということでございます。

 しかしながら、改札口の電光掲示板は、鉄道を利用する方々の利便性の向上につながる設備でございますので、設置方について今後も粘り強く要望活動をしてまいりたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 4番、福川議員。



◆4番(福川鷹子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず1点目の80トン炉の焼却炉のことですが、現在80トン炉のごみ処理施設を24時間運転に切りかえて、安定的な燃焼ごみ質の均一化等、常日ごろ燃焼管理適正化を図り、ダイオキシン類の削減に努めておられることはよく理解しておりますが、もし80トン炉が事故によって休止した場合、どう対処されるのか、ちょっとその辺だけもう一度お聞きしたい。そのために、朝霞地区一部事務組合を通じて広域化をするようなお考えはないか、お聞きしたいと思います。

 あと、生ごみの分別収集による堆肥化プラントの設置に伴う財源の確保や、本市のような都市化した地域では、つくった肥料の利用先の確保が大変難しい問題があるということですが、例えば、市で土地を借りて家庭菜園みたいなのをやっているところありますよね、何カ所か。そちらの方にまず試してみるという方法はどんなものか、お考えでしょうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。

 あと、プラスチック等のリサイクルにつきましては、平成12年度より容器包装リサイクル法が義務づけられるようです。今から少しずつ市民にも徹底してリサイクルをさらに推進し、燃やせるごみを減らすことが環境保全にも大変重要なことと考えていただいているようですので、各種のリサイクル政策を積極的に調査研究してくださることを願い、これは要望にします。

 あと、街路樹の剪定、業者に委託されているということですが、志木市の方でもやっておられますので、ぜひ朝霞市も積極的に取り組んでいただけたらと思います。

 4月から透明、半透明のごみ袋が実施されますが、もし指定外の袋で出されるところがあれば、どのように指導される予定か。あと、茨城県土浦市では、違反ごみ警告ステッカーを用意して警告、啓発しているようです。朝霞市でもそういうふうになさる予定かどうか、お聞きします。

 子育て支援のホームヘルパーですが、ふれあいサービス事業として社会福祉協議会で行っておられることや、民間団体において支援されているのはわかっているんですが、平成9年度にエンゼルプランを作成されましたので、それらのことから子育て支援ホームヘルパー派遣事業が必要と思われますので、ぜひ今後派遣の方の実現をしていただけるように、これは要望にします。

 学校教育の所持品検査については、新聞のアンケートによりますと、条件や環境次第でやる場合もあるとし、学校の安全に危険があれば、親の理解を得て実施したいとコメントされているのを読んでいますが、朝霞市では、時によっては校長先生との話し合いですることもあるということですが、必ずしもやらなきゃいけないという問題ではないでしょうけれども、子供たちの様子を見ながら、家庭と連携をとってやっていただければと思います。

 あと、東武東上線の改札口の発車案内板ですが、朝霞市の表玄関、朝霞駅でありますので、ぜひ改札口付近に発車案内板があると非常に便利ですし、駆け込み乗車も少なくなりますので、安全性から考えてもぜひ必要と思われますので、粘り強く交渉お願いしたいと思います。これも要望にしておきます。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) まず、ごみ問題の第1点の再質問にお答えいたします。

 80トン炉が事故の場合、どのように対処していくかということでございますが、現在埼玉県の清掃行政研究協議会、こういう中で協力体制の契約を結んでございますので、協議を取り交わしてございますので、もし80トン炉が事故の場合には、こちらの協定に基づきまして市の方でも処理をし、市民の方には迷惑のかからないように対処していきたいというふうに考えております。

 また、これに伴う広域化の問題でございますが、福川議員、一部事務組合等の結成だというふうに考えておりますが、今新座市、志木市、富士見市の方で一部事務組合ができておりますが、これは一部事務組合も既に現在できておりますので、朝霞市といたしましては、県の方で広域化の指導もプロジェクトみたいなものも現在来ておりますが、それによりますと、朝霞市は和光市との広域化ということで県の素案もできておりますので、今後はそちらの方で十分検討はしていきたいというふうには考えております。

 それから、いわゆる透明、半透明の関係で、指定外の袋で出した場合どうかという御質問でございますが、これは4月1日から完全実施をしていくわけでございますが、4月1日に即、ほかの袋で出したからといってそれを収集しないというふうにはできないと思います。これは徐々に、職員が回りまして、そういうところが多い場合には指導をしていきたいというふうには考えております。それで、いろいろなシール等ですか、こういうものも場合によっては張っていかなくてはならないというふうに考えております。即それを持っていかないということはできないと思いますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 2点目のごみの減量化の関係ですけれども、市民農園の方に例えばEMのような、堆肥として利用できないかということでございますが、これは抽せんになりますので、御利用いただく皆さんに説明会を行っております。その中で、普及センターの職員にお願いしていろいろ説明をしていただいているわけですけれども、その中で、こういう肥料もあるんだということを説明いたしております。今後におきましても、なお、できれば環境部の方とよく相談をいたしまして強力に進めていきたいというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) この際、暫時休憩します。

                              (午後2時45分)

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○議長(陶山憲秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                                 (午後3時)

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△篠原逸子君



○議長(陶山憲秀君) 次に、5番目、篠原議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔20番 篠原逸子君登壇〕



◆20番(篠原逸子君) 初めに、先ほどは三田議員に対しての哀悼の意をあらわしていただきまして、大変にありがとうございました。私がたまたま今回取り上げさせていただきました問題は、乳幼児の突然死の問題となっております。非常に複雑な思いで今ここに立っておりますけれども、亡き同僚議員の分まで頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、シズ(乳幼児突然死症候群)の予防に向けての取り組みにつきましてお尋ねをいたします。

 全国的に赤ちゃんの出生率が低下し続けている昨今、シズ(乳幼児突然死症候群)の問題が注目され始めてきております。

 シズとは、ほとんどの場合、さっきまで元気だった赤ちゃんが突然亡くなってしまうというサダン・インファント・デス・シンドローム(乳幼児突然死症候群)の頭文字を組み合わせ、病名を簡略化させて、その呼び名としているものであります。すやすやと眠っている赤ちゃんに安心して、少しの間、目を離し、再び赤ちゃんのところに戻ってみたら、赤ちゃんの顔色が悪く、普通でない様子に慌てて救急車を呼び、病院に駆けつけたものの、既に呼吸がとまってしまっていたというのが、この病気の典型的な状態であります。その余りにも突然の死は、健康状態、既往暦などから全く予想することが困難であり、加えて、死亡状況から事故や犯罪によるものではなく、さらに解剖によっても、死亡に至るまでの異常が見つからないというときに、初めてこの乳幼児突然死症候群という病名がつけられております。

 どうして赤ちゃんが突然亡くなるのか、その原因として考えられていることは、人間は、他の動物に比べて非常に未熟な状態で生まれてきており、機能が未発達なことが、この病気を引き起こす引き金になっているのではないかということであります。

 例えば、睡眠時に無呼吸になることは、生理的な現象としてだれにでも起こり得る現象と言われております。しかし通常は、いっとき無呼吸状態になったとしても、自然に我に返り、覚せい反応が働き、呼吸が戻るようになっているのでありますが、覚せい機能の弱い赤ちゃんの場合、その反応がちょっとしたきっかけでおくれることがあります。覚せい反応は、おくれればおくれるほど体の中が低酸素状態となり、反対に炭酸ガスがたまってくることにより、呼吸中枢を働かそうとする命令が強くなるにもかかわらず、それを受ける呼吸中枢に酸素が少なくなっているため、呼吸中枢の活動が抑制される方向へ向いてしまうということになります。

 つまりシズは、人間の赤ちゃんがほかの動物に比べて非常に未熟な状態で生まれてくることから起きる病気であり、それゆえに、どの赤ちゃんにも起こる可能性があるとも言われております。決して新しい病気ではなく、昔からあったにもかかわらず、それほどの問題にならないで来たのは、他の原因で多くの赤ちゃんが亡くなっていたからであります。日本やアメリカ、ヨーロッパのような医療先進国において、感染症や栄養失調で亡くなる赤ちゃんは激減し、その分、今まで関心が向けられなかったシズが社会問題として、今注目されるようになってきたというのであります。

 日本におきましての乳児死亡率は、 1,000人生まれるうちの4人にまで下がっており、その時期も、生後28日までの新生児期に集中しており、新生児期を過ぎて1歳までに亡くなる赤ちゃんは、 1,000人のうち2人しかいないという実態であり、さらに、その2人のうちの4分の1、日本では、年間 600人の赤ちゃんがこの病気で亡くなっているという、実に1歳未満における死亡原因の第1位を占めているのであります。諸外国においては、このような状況を受けて、1980年代の後半からシズの発生を減らすためのさまざまなキャンペーン活動を展開してきているところであります。

 例えば、ニュージーランドでは、キャンペーンに取り組んできた結果として、それまで出生 1,000人に7人の割で発生していた状態を、1994年、 1,000人に1人の割合までシズの発生率を減少させたのであります。また、アメリカにおきましても、予防キャンペーンの成果として、 5,000人余りの疾患を、1995年には 3,200人にまで減らしており、このように世界の国々で運動の実績を上げ、大幅にその発生を減少させていることを見ても、予防キャンペーンの成果は明らかであります。

 予防キャンペーンとは、赤ちゃんが未熟な状態で生まれてくること自体を変えることはできないにしても、外的要因を取り除くように育児環境に気をつけることによって発生をかなり減少させることができるということが最近になってわかり、このことを多くの人々に伝えていくという啓発活動であり、普通の生活の中で気をつけることによってこの病気を減らすことができるという点において、他の病気の予防への取り組みと比べ、大きな違いとなっているところであります。

 欧米でのキャンペーンの取り組みを見ましても、例えば、仰向け寝で育てようとか、部屋の暖め過ぎに気をつけようとか、たばこをやめようとか、毎日の生活の中ですぐ取り組めることのみ四、五項目にわたっての啓発となっており、こうしたすぐにできることのみで病気の発生を減らすことができるとしたら、予防キャンペーンの取り組みを早く実施するにこしたことはありません。

 厚生省では、1981年、シズ研究班をつくり、臨床病理解剖、疫学など、さまざまな面からの取り組みを始めてきているところであります。しかし、こうした国の動きをまつまでもなく、世界の各国が既に取り組んでいる方法が市町村でも取り組めるということから、全国の自治体の中には、国に先駆けて取り組みを実施し始めた自治体があらわれてきております。

 当市におきましても、生まれたばかりのかけがいのない宝でもある赤ちゃんを救っていくのに、意識の啓発活動という比較的簡単な方法で効果が望めるとしたならば、早く実施をすべきであります。そこで、シズ予防への取り組みにつきましてのお考えをお聞きいたします。

 続きまして、ダイオキシン対策につきましてお尋ねをいたします。

 アン・ソト博士の著書「奪われた未来を取り戻すために」の中に、次のように書かれております。

 「このかけは、余りにもリスクが大きいため、結果が出てくるのを待てるとは信じられない。それに、私は20年後のことを想像することができる。孫たちが近寄ってきて言う。「生き物がこんなふうになってしまうとわかっていたのに、なぜ何もしなかったの」そのとき我々は、「人間がこんなふうになるのを確かめるために待っていたのだよ」と言い返すことができるだろうか。孫への答えは「ノー」であると私は思う。我々は待つべきではない。すぐに何かを始めるべきなのだ。」

 ダイオキシンの恐ろしさにつきましては、過去の定例会で何回か取り上げさせていただきました。深く静かに私たちの体内に蓄積し、ホルモン系に作用して、人間や動物の生殖機能や免疫機能を侵し、その結果、あるときはがんを、またあるときは奇形を引き起し、さらには胎児にまで影響して、次世代に悪影響を与えるという史上最悪の毒物であることは、多くの人々の知るところとなり、大きな社会問題となっていることは言うまでもないところであります。ダイオキシンを出さない社会を目指すにはどうしたらよいのか。今、このことにこそ全力で取り組むべきであります。

 問題の根幹をたどっていくと、これまでごみを燃やすということに何ら疑問を持つことがなかったという社会認識に行き着きます。ごみは、さまざまな物質の集合体であることから、燃やすことによって熱を出し、煙を出し、灰を出し、汚染物質を出すことになり、したがって、どんなごみであれ、燃やすことは地球を汚すという行為の最大の因なのだという認識を私たち1人1人が持つことから出発する以外に、問題解決への道はありません。環境問題にそれほど詳しいとは思えない外国の人々が、日本ではごみを燃やしているという話を耳にし、そんなことをまだやっているのかというびっくりした顔をするという話からもわかるように、先進国では、ごみを燃やすと環境が汚染されるということを1人1人が認識しているのであります。

 私たちは、ごみになるものを大量につくり、消費し、燃やしているわけで、被害者であると同時に加害者になっているとも言えます。だからこそ、1人1人の意識改革が問題解決には不可欠であり、その意味で、ダイオキシン問題は、行政や企業のみの問題ではなく、私たち自身の問題でもあります。こうした観点から、今後は市民と行政が一体となって問題解決のための取り組みを強化していく以外に道はありません。

 そこで、第1点目として、今後の取り組みにつきまして、市民と一体となったダイオキシン対策についての催し物の開催、そして、さらなるピーアールについてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。

 そして、その上で、製品としては無害であっても、燃やすことによって毒性物質が排出されたり、そのもの自体は安全でも、ある種の物質とまぜて燃やしたときに毒物が発生するという場合もあり、こうしたことから、ごみを燃やす方法をとるとしたならば、徹底した分別をすることも大切なこととなってくると思います。

 そこで、2点目としまして、ダイオキシンの発生を少なくするため、さらなる分別回収に取り組むべきと思いますが、朝霞市における分別の状況と今後の考え方につきましてお尋ねをいたします。

 さらに、3点目としまして、廃棄物焼却施設建設に対する朝霞市の姿勢につきましてお聞きいたします。

 続きまして、教育問題につきましてお尋ねをいたします。

 先ほど同僚議員からも同様の質問が出ましたが、第1点目としまして、心をはぐくむ教育につきましてお聞きをいたします。

 警察庁が10日までにまとめた調査によりますと、1月から2月中旬までの間に少年が起こした事件は31件に上り、今月に入ってからもそうした報道が絶えることのない日が続いております。中でも、先日ある県で起こった女性教師刺殺事件は、大変な衝撃を与えました。事件を起こした生徒は、平素は決して問題生徒ではない、全く普通の生徒だったということに、私たちは大変驚かされました。それにしても、ナイフを持ち歩く子供たちが多くなっているという事実は、最近の調査によっても明らかになり、二重の驚きとなっております。治安の悪い国にあって、我が身を守るためにナイフを持ち歩いている国々の子供たちとは違い、日本という治安の最もよいと言われている国での憂うべき現実であります。最も必要としない国の中でナイフを必要と感じている子供たちが多くいるという事実に、私たち大人たちは大いに注目すべきであります。ナイフを持っていることが自分を変えてくれると感じている実に短絡的な感じ方は、やはり行き着くところ、心の問題になるのではないかと思います。

 一人の人間としてかけがえのない人生をどう生きるのが真に価値ある豊かな幸せな人生なのか、そうした人間の基本を教えてこなかった結果として、子供の心に生命軽視の考えが蔓延し始めている兆候のようにも見えます。文部省は、緊急アピールをもって子供たちや保護者に対して呼びかけを行い、この事態を乗り切ろうとしているかに見えます。21世紀の激動の時代を子供たちが強く生き抜いていくための強靱な心を培う訓練と優しい心をはぐくむ環境を与えることこそ大切であり、できることから直ちに実行に移していくための決断が今一番求められております。

 こうした観点から、子供たちのボランティア活動への参加と社会人の登用による交流についての見解につきましてお聞きいたします。先ほどかなり具体的な答弁がありましたので、それ以外でありましたらで結構です。

 第2点目としまして、過去の定例会でも取り上げさせていただきました希望校選択制についての今年度における取り組みにつきましてお尋ねをいたします。

 次に、第3点目としまして、食器の安全性についての考え方につきましてお聞きいたします。

 朝霞市におきまして、給食用食器の改善問題は、昭和62年、問題提起から実に10年近くの時を経て、平成7年、ようやく結論を出すに至り、平成8年より現在使用されているポリカーボネイト製の食器に改善されたものであります。ところが最近、このポリカーボネイトの安全性につきましていろいろ指摘がなされてきております。大阪市では、ポリカーボネイト製の食器から基準値を超えるビスフェノールAを検出したとして全面回収を実施し、また、環境庁は、ごみ減量のための再使用モデル事業として、ドイツよりポリカーボネイト容器を輸入、繰り返し実験に取り組んできた結果、ポリカーボネイトの原料であるビスフェノールAを検出、ポリカーボネイト容器の使用を断念せざるを得なくなってしまったなど、このところのポリカーボネイトをめぐるさまざまな動きが目につきます。現在大きな社会問題となっているダイオキシンと同様、ビスフェノールAも環境ホルモンの一種にリストアップされており、ビスフェノールAを原料としてつくられたポリカーボネイト食器が今全国で給食用食器として使用されているという点が、大きな問題となっております。

 環境ホルモンは、内分泌攪乱化学物質と総称される化学物質で、生物ホルモンによく似た動きをし、生体内に入り込むとホルモンのバランスを崩し、特に生殖機能に悪影響を与えると言われ、その濃度も食品衛生法上は問題がないとされるごく微量で足りるとされております。厚生省も検査体制の強化を全国の自治体に通達したようでありますが、子供たちが毎日使用する食器でもあり、その安全性の確保については特段の関心を払うことは当然であります。朝霞市における給食食器の安全性につきまして、どのような考えを持たれているのかお尋ねをいたします。

 次に、4点目、5点目としまして、学校建設に関係した問題につきましてお聞きをいたします。

 まず、学区についての考え方、次に、学校規模、給食につきましての考え方、さらには、平成10年度における学級数の見込みなどについてお尋ねをいたします。

 続きまして、保育問題につきましてお聞きいたします。

 「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」と、児童福祉法の第1条にうたわれている精神を柱として、児童福祉法が制定されて以来、今回50年ぶりの法改正が行われ、本年4月より施行の運びとなっているところであります。

 主な改正点につきましては、「入所の措置」が「保育の実施」に改正され、それに伴い、保護者の保育園選択の自由をどのような情報提供をもって保障していくかなどが、主な改正内容となっております。公立保育園への希望者があふれる傾向にある朝霞市におきましては、法改正への対応も厳しい状況にあるのではないかと思われますが、児童福祉法の改正にどのように対応していかれるのか、そのお考えにつきましてお聞きをいたします。

 また、新年度における申し込み状況と対応につきましても、あわせてお尋ねをいたします。

 続きまして、お年寄りのサービス充実につきまして、入浴サービスへの取り組みにつきましてお聞きをいたします。

 現在入浴サービスは、家庭において入浴することが困難な65歳以上のお年寄りや重度心身障害者を対象に、月3回実施しているサービスであります。月3回の入浴といいますと、週に1回入浴することができないという状況に置かれ、施設入所の場合でも通常週2回の入浴が実施されていることと比較しても、その回数は余りにも少なく、早急にサービスの充実に取り組むべきではないかと思います。

 そこで、さらに入浴サービスを充実させることにつきまして、どのようにお考えかお尋ねをいたします。

 続きまして、社会福祉法人設立につきましてお聞きをいたします。

 12月定例会におきまして特養ホーム建設についての概要が明らかになり、それに関連する予算の一部が本予算に計上されてもおります。お聞きするところによりますと、法人の設立はこれからとのこと、特養ホームの建設といいますと、彩グループの一連の不祥事は、いまだ私たちの記憶に新しいところであります。あのような事件を起こさないためにも、また、今回特に朝霞市としてこれまでにない多額の補助金を支出していくこととなるということなどからも、市民に対して設立から運営まで、より透明性を確保していくという取り組みが大切ではないかと考えますが、その対応につきましてお尋ねをいたします。

 最後に、市民へのサービス向上を図るため、庁内の活性化への取り組みにつきまして具体的にお聞きいたします。

 第1点として、職員研修につきまして、第2点目として、職員提案の状況につきまして、第3点目として、庁内における情報交換の状況につきまして、最後に、民間出身の職員採用につきまして、どのように取り組まれているのか、また、今後の考え方につきましてもあわせてお聞きいたします。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 生活福祉部長。

         〔生活福祉部長 稲葉洋暎君登壇〕



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 1点目、乳幼児突然死症候群につきましてお答え申し上げます。

 乳幼児突然死症候群は、それまで元気ですくすく育っていた乳幼児がある日突然に死亡する病気でございます。かつて多くの乳幼児の命を奪った疾病は、医学の進歩や社会環境の改善により大幅に減少し、最近においては、乳幼児突然死症候群が死亡原因の上位を占めるようになりました。

 乳幼児突然死症候群は、出生前の因子として、妊娠中の母親の喫煙により乳児に異常な呼吸のパターンを起こし得るリスクを与えるとも言われております。また、出生後の因子として、うつ伏せ寝による発生頻度の増加が報告されております。この仮説として、顔が下になるために体温の調節のバランスが乱れることや、覚せい反応に影響を及ぼすことなどが挙げられ、今のところ、呼吸をつかさどる脳の機能の異常と関係があるという説が有力とされております。このように、乳幼児突然死症候群の原因を突きとめ、予防方法を確立するため、多くの研究がされておりますが、はっきりとした原因がつかめていないのが現状でございます。

 このようなことから、乳幼児健診の際、うつ伏せ寝につきましては注意を喚起しておるところでございますが、今後の予防の取り組みといたしましては、医師会や保健所との連携を図りながら健診や育児相談等において注意を促すとともに、市広報などによりお知らせしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 次に、4点目、保育問題の1点目について御答弁申し上げます。

 このたびの児童福祉法の改正の内容は、乳幼児を措置に基づく入園の仕組みから、保護者が情報提供に基づき希望する保育園を申し込みする仕組みに改めることを初め、保育料の負担方法を応能負担から応益負担に改めること、また、保育園が保育に関する相談、助言に努めるなどの内容となっております。したがいまして、改正法の対応につきましては、市の保育園への申し込み方法として、現在保護者に希望する保育園をお聞きして入園を決定しておりますので、基本的にはこの方法により実施してまいります。また、情報提供につきましては、今後改正に沿った提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、保育料につきましては、国や県等の動向を踏まえ検討してまいります。

 なお、相談業務につきましては、児童育成計画策定の調査結果を参考に、保育サービスの提供や地域の子育て中の母親などを対象とした相談、交流事業などの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の新年度の申し込み状況と対応についてお答えいたします。

 平成10年度の申し込み者数は、1月末現在、継続によります申し込み者数が476名、新規申し込み者数は280名で、合計 756名の申し込みがございました。このうち 685名が入園可能でありますが、71名の方につきましてはお待ちをいただくことになります。こうした状況から、その対応策といたしまして、家庭保育室補助金の増額や保護者負担軽減費補助金制度の拡大などにより家庭保育室への入室を促進するとともに、浜崎保育園の建てかえによる定員増を図り、対応してまいりたいと考えております。

 次に、5点目、入浴サービスの充実について御答弁申し上げます。

 入浴サービスは、家庭において入浴が困難な高齢者に入浴の機会を提供する事業で、特別養護老人ホーム朝光苑の特殊浴槽を利用する搬送入浴と、巡回入浴車が家庭を訪問し、入浴を行う巡回入浴の二つの方法により実施しており、今年1月の利用者は、月1人3回の利用で、朝光苑の搬送入浴が8名、巡回入浴は22名となっております。これまでにも入浴による心身の健康保持と日常生活の衛生面を考え、夏場における入浴回数の増加等の充実を図ってまいりましたが、今後におきましても、対象者の実態と利用者の要望について把握してまいりたいと考えております。

 次に、6点目、社会福祉法人設立に当たっての市の対応について御答弁申し上げます。

 御承知のとおり、社会福祉法人は極めて公共性が高く、より健全な社会福祉事業の経営と公正な法人運営を維持することを法によって厳格に要請されています。しかしながら、平成8年12月に発生した特別養護老人ホームに関する、いわゆる彩福祉グループの一連の不祥事は、社会福祉事業全体に対する信頼を大きく損なうこととなってしまいました。この結果、社会福祉法人の社会福祉事業の公共性に対する再認識と法人みずからの努力による信頼の回復がなされるべきものであることは言うまでもございませんが、同時に、監督官庁のこれまで以上の監督指導が必要であるものと考えております。

 現在、市内に設立が予定されております(仮称)社会福祉法人長寿会による特別養護老人ホーム等施設整備計画が進められており、国庫補助の事前協議を経て、県に対して法人認可申請がなされることとなっております。この法人の認可申請の審査に当たりましては、社会福祉法人の認可についてなど、厚生省通達に基づき、特に資金計画、理事会の構成等について厳格に審査が行われます。さらに、今後の施設建設におきましても、国・県の指導のもと、公共事業の扱いに準じて適切に実施されることとなります。

 したがいまして、市といたしましては、社会福祉法人の設立に際し、事業の公共性、重要性にかんがみ、国・県の指導を仰ぎながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。



○議長(陶山憲秀君) 環境部長。

         〔環境部長 金子好隆君登壇〕



◎環境部長(金子好隆君) ダイオキシン対策について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の環境問題の市民に対するピーアールと催し物の実施につきましては、次の世代に良好な環境を引き継ぐため、私たちの責務で解決しなければならない課題であり、市民、事業者、行政の三者が一体となって積極的にダイオキシン類対策に取り組まなければならないものと考えております。そのためには、三者それぞれがお互いに協力し、ダイオキシン類についての正しい知識と理解を深め、ごみの減量化、再資源化に努めることが大変重要なことであると考えております。

 したがいまして、今後におきましても、市といたしましても、焼却施設からのダイオキシン類調査を初め、大気、土壌等の環境調査を毎年実施し、その結果を公表するとともに、広報等においても認識を深めていただくために、引き続き啓発を行い、イベント、講演会等においても積極的にダイオキシン類に対する啓発活動を行っていきたいと考えております。

 次に、2点目のさらなる分別収集の取り組みについてにつきましては、ダイオキシン類の排出を抑制するためには、燃やすものを少なくすることが一番重要なことですので、昨年4月に分別収集の変更を実施したところ、家庭から排出される燃やせるごみの量が減少傾向にあり、本年4月から透明、半透明ごみ袋制度の完全実施により、さらなる分別の徹底が図られるものと考えております。

 なお、昨年より施行されました容器包装リサイクル法の中で、平成12年度からペットボトル以外のプラスチック類についても再商品化が義務づけられており、本市でも現在、硬質、軟質の一部プラスチック類については燃やせるごみとして分別収集を行っており、その中からリサイクルできるものを分別し、プラスチックの原料としてリサイクルしているところでございます。今後は、平成12年度の実施に伴い、国においてもプラスチック類のリサイクル手段について調査研究を行っておりますが、まだ明確な方向性も示されていない状況であり、本市といたしましても、プラスチックのリサイクルについて独自でも調査研究を行ってまいりたいと考えており、リサイクル手法が確立した時点では、市民の皆様の御協力が不可欠でございますが、さらなる分別を実施してまいる考えでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、3点目の廃棄物焼却施設建設に対する市の姿勢について御答弁申し上げます。

 市の焼却施設につきましては、現在1日 120トン体制で対応しておりますが、この施設についても、過去のごみ量から推計すると、四、五年後には施設を更新しなければならないと考えております。施設の更新につきましては、ごみを取り巻く状況の中でダイオキシン類等の環境汚染が叫ばれておりますので、可能な限り、今までの焼却、埋め立て中心のごみ処理体制を見直し、ごみの再資源化を図る新たな資源循環型システムを確立すべく調査研究してまいりますが、すべてのごみを資源化するには限界もございますので、焼却施設の建設に際しましては、極力ダイオキシン類等の有害物質が発生しないような施設建設に努めるとともに、ダイオキシン類の発生防止対策として、新ガイドラインにも示されているとおり、焼却の安定しない小規模施設ではダイオキシン類が発生しやすいことから、大型化する方針が示されており、県において本年2月には、朝霞市と和光市との広域化計画のブロック案が示されたところでございます。今後解決しなければならない難しい課題も山積しておりますが、広域化等も視野に入れて施設建設を考えてまいりたいと存じます。

 また、民間の産業廃棄物処理施設の建設につきましては、許認可、指導等とも県の業務となっており、昨年12月に廃棄物処理法の政省令の改正に伴い、ダイオキシン類の削減の強化が図られたところでございますので、今後は産業廃棄物焼却施設の建設に対して、県との連携をより一層密にし、ダイオキシン類の削減に向けて県に要請してまいりたいと考えております。

 答弁の中で一部訂正がございますので、おわびいたします。

 答弁の中で、燃やせないごみのことを燃やせるごみと発言しておりますので、燃やせないごみと訂正していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(陶山憲秀君) 学校教育部長。

         〔学校教育部長 鈴木一夫君登壇〕



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 教育問題の1点目について御答弁申し上げます。

 豊かな心を持ち、たくましく生きていく子供の育成は、保護者や教育関係者はもとより、国民すべてが願っているところでございます。中でも、心の教育の重要性を改めて感じるところでございます。

 学校におきましては、各教科、道徳、特別活動等、すべての教育活動の中でその育成を図っております。例えば、校外美化活動、福祉施設や老人ホームの訪問、障害児との交流等、いろいろなボランティア活動を通して、他を思いやる心、生命を学ぶ心、感謝する心などを学んでおります。

 また、社会人講師の活用につきましては、中学校では、地域のさまざまな職種の方を講師として招いた進路指導や部活動、小学校では、教科や特別活動などで連携を図った教育活動が行われております。

 教育委員会といたしましては、これらの体験活動や社会人講師の登用が児童・生徒の学習活動、とりわけ心の教育に大きな成果を上げ、地域との連携を深めることに意義あることととらえておりますので、今後ともより一層の推進と充実を図っていきたいと考えております。

 教育問題についての2点目について御答弁申し上げます。

 御案内のように、学校指定については、学校教育法施行令によりまして学校が市内に2校以上ある場合には、教育委員会は、その児童・生徒が就学する学校を指定しなければならないことが定められております。近年、規制緩和の観点から、臨時教育審議会、行政改革委員会、文部省から通学区域の弾力的な扱いについての提言、指示がなされました。朝霞市教育委員会においては、児童数の増加による教室数の不足や教職員定数確定の困難さから、当分の間、希望校選択制は実施する考えはありません。しかし、さきの通学区域の弾力的な扱いの趣旨を踏まえ、区域外就学許可や指定校変更許可についての許可条件について、児童・生徒、保護者の意向に十分配慮して実施に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。

 教育問題の3点目、食器の安全性について御答弁申し上げます。

 食器につきましては、御案内のとおり昭和62年に食器の改善の請願や要望が出され、教育委員会では、アンケート調査や全小学校での陶磁器食器の試行、また、平成7年には、食器等検討委員会を設置し、安全性や児童・生徒の利便性、形態などを検討し、学校給食運営審議会にお諮りした上、平成8年9月に浜崎共同調理場担当校分を、平成9年9月に栄町共同調理場担当校分の食器を改善いたしました。

 改善した食器の材質はポリカーボネイト製でございますが、1997年12月の統計によりますと、1996年のポリカーボネイトの年間生産量は25万 1,000トンとなっており、自動車部品や事務機を初め、医療器具では注射器、ペースメーカー、人工透析ケース、家庭用品ではコーヒーメーカー、電気かみそり、食器では哺乳瓶、電子レンジ用食器、パン包装用フィルムなど、幅広く使用されております。また、病院におきましても、ポリカーボネイト製の食器を使用しているところもございます。安全性につきましては、欧米の安全基準はもとより、厚生省の食品衛生法の規格基準に適合しており、現状においては問題ないと考えております。また、毎年食品衛生法の規格基準に沿った材質検査と溶出検査を行い、その安全性について確認しております。

 しかしながら、先日来のマスコミにおいてホルモン類似作用を起こす多数の内分泌攪乱物質の存在を指摘し、動物への影響を懸念する報道がなされておりますので、今後の環境庁や厚生省、通産省、農水省等、関係省庁の調査研究、また、日本化学工業協会などの業界、樹脂メーカーの動向に注視していきたいと思います。

 教育問題についての4点目について御答弁申し上げます。

 新設小学校は、朝霞第一小学校、朝霞第五小学校、朝霞第六小学校の児童数の急増を吸収する位置に、平成13年度開校を目指して建設する予定でございます。学区については、朝霞市立小中学校通学区域変更審議委員会に諮問し、審議をお願いするところでございますが、既設の3校から比べてそう遠くならない範囲で区域割りを考えたいと存じます。

 学校規模は、平成13年度開校当初は20から22学級で、その後、学級の増加が見込まれても24から26学級でおさまる規模の学校にしたいと考えております。

 学校給食については、他の学校と同じく共同調理場方式での給食を考えております。

 教育問題についての5番目について御答弁申し上げます。

 平成10年1月20日現在の平成10年度の各学校の見込み学級数を申し上げます。

 朝霞第一小学校27学級、朝霞第二小学校18学級、朝霞第三小学校18学級、朝霞第四小学校18学級、朝霞第五小学校28学級、朝霞第六小学校23学級、朝霞第七小学校17学級、朝霞第八小学校19学級、朝霞第九小学校12学級、計 180学級。中学校は、朝霞第一中学校18学級、朝霞第二中学校17学級、朝霞第三中学校19学級、朝霞第四中学校14学級、朝霞第五中学校6学級の74学級でございます。

 なお、小学校では、あと1名で学級数が一つふえる学年が、第一小学校に1、第六小学校に1。さらに三、四名で学級がふえるところが、第五小学校に2、第六小学校に1、第八小学校に1。逆に、1名転出してしまうと学級が1減る学年が、第三小学校に1、第四小学校に1ありまして、差し引き4学級増。合計では 184学級に現在のところなる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 総務部長。

         〔総務部長 佐藤征四郎君登壇〕



◎総務部長(佐藤征四郎君) 7点目の1職員研修のあり方について御答弁申し上げます。

 職員研修につきましては、職員の教養及び資質の向上を図り、全体の奉仕者としてふさわしい品位と識見を備えた職員を養成することにより、市行政の効率的かつ円滑な運営に資することを目的に実施しております。

 研修体系につきましては、新規採用職員研修を初め、初級研修、接遇研修、上級研修、係長職研修、管理職研修までの職階によって求められる能力開発のための階層別研修と、時代の要請によって求められる能力で国内派遣研修など自己啓発を促進するための特別研修や専門的、実務的な知識や技能を習得するために、埼玉県自治研修センターや市町村職員中央研修所、民間の研修機関などに職員を派遣する研修所研修などを実施しております。

 次に、研修内容でございますが、一般職員研修につきましては、公務の特性を理解し、地方自治法などの法制科目、公務員倫理、接遇、職場体験実習など、職場への適応力を養うことを目的にした研修や、多様化する住民の要求に即応した政策的課題や、新たな時代の流れに対応できる問題解決能力などを習得します。

 管理監督者研修につきましては、仕事の管理や改善、職場開発、組織の活性化、管理者としての経営能力の向上など、職責に対して求められる職員像を目的に実施しております。この職員研修による職員の資質の向上や能力開発が職場の活性化につながり、行政運営上、大切な財産として市全体の行政能力の向上になるものと考えております。今後におきましても、研修内容の充実に努め、時代の変化に対応する人材育成を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、4の民間出身職員の採用について御答弁申し上げます。

 民間企業経験者の採用につきましては、昨今、幾つかの自治体において見られるようになりましたが、その目的とするところは、民間で培った柔軟な発想を行政に取り入れ、組織を活性化すること、特定の事業に対する専門職員の確保、職員の年齢構成のひずみを是正することなどであると考えております。

 しかしながら、本市におきましては、現在30歳代、40歳代の職員、経験年数で申し上げますと、10年、20年を超えた職員が行政職全体の半数以上を占めるという状況にございます。一方、応募に当たりましては、景気の厳しさや先行き不安感の中での応募もあるようでございます。また、採用後の効果や実証等、不透明な部分も思慮されるところでございます。

 したがいまして、その実施については慎重にならざるを得ないものがございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(陶山憲秀君) 企画財政部長。

         〔企画財政部長 斉藤靖良君登壇〕



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 7点目の市民サービスの向上を図るための庁内活性化についての2について御答弁申し上げます。

 職員提案制度は、職員から行政運営上の新しい施策などを提案していただくことにより、職員の職務に関する創意工夫を奨励し、事務の改善や職員の自己能力の開発を図ることなどを目的に、平成7年度から実施しております。提案の状況について申し上げますと、平成7年度は、提案件数6件で、優秀賞は、該当はございませんでしたが、二つの提案が佳作となっております。平成8年度におきましては、29件の提案がございましたが、優秀賞、佳作とも該当がありませんでした。また、平成9年度におきましても、4件の提案がありましたが、優秀賞、佳作とも該当がありませんでした。

 次に、3の庁内における情報交換について御答弁申し上げます。

 近年、社会情勢の変化は激しく、地方自治体におきましても高度情報化、国際化、高齢化、また、価値観の多様化などによりまして、さまざまな課題が山積しております。これら社会情勢や環境の変化に適切に対応し、組織の発展を図るには、常に職員1人1人がその組織の目的をよく理解し、その目的達成のために職員が一丸となって協力して問題解決を図っていかなければならないと考えております。

 そのためには、職員全員が組織の置かれている現状を正しく理解し、組織が抱えている問題や今後起こり得る問題などを十分認識しておく必要がございます。そのため、本市においては、部長職以上で構成する庁議、部長会議を開催しております。また、必要に応じて、部内、課内におきましても会議を開催し、情報の共有化を図っているところでございます。

 日常の業務におきましては、適宜適切な指示命令や報告を行うことにより、また、文書による決裁、回覧などにより、さらには課内でのコミュニケーションを活発化させるなどして情報交換に努めております。加えて、必要な情報は庁内広報に掲載するなどして、職員全員が共通の情報を持てるように努めているところでもございます。



○議長(陶山憲秀君) 20番、篠原議員。



◆20番(篠原逸子君) いろいろありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきますけれども、端的に質問をさせていただきます。

 初めに、シズ(乳幼児突然死症候群)、このことについては要望にとどめておきますので、ぜひ本当に簡単にできることですので、保育園なども含めて、保育施設へも含めて、ぜひ啓発活動に取り組んでいただきたいというふうに、これは要望させていただきます。

 それから、次にダイオキシン対策ですけれども、これについても、1番は、本当に要望です。早い時期に市民と一体となったピーアールあるいは催し物の開催、これはぜひやっていただきたいということを要望します。

 それから、2番目なんですけれども、今朝霞市で行われている分別収集ですけれども、これは私の数では10分別ですか。数え方によっては13分別というふうになるのではないかなんていうふうに思っています、朝霞市はね。例えば瓶なんかは、市民が分別していないけれども、集積場の方へ行って分別するという状況になっていますよね。それから缶も、市民は分別していないけれども、あちらに行って、要するに選別機でもってスチールとアルミに分けているという、これも分別しているということで考えていくと、10が13になるのかなというような思いがありますけれども、市民向けの表の中では、たしか10分別ではなかったかなというふうに思っておりますが、この分別方法を、例えば先進自治体なんかはさらにこれを今16ぐらいに分けている。大変なこれ市民の協力がないと本当にできないことなんですけれども、さらに分別をしてダイオキシン対策を図っているというようなところが出てきております。

 この中で、私がぜひ朝霞市もシステム化してもらいたい、きちっとした、現に今やっていることなので、これを本当に全市民的にシステム化していただきたいということにつきまして、他の市でやっていることでね、例えば牛乳パックの回収があります。トイレットペーパーとの交換、公民館でもやっていますよね。非常に市民の方に好評で、かなりの市民の方々が牛乳パックを30枚とトイレットペーパー2個というのを利用していただいているというのを私もよくわかっておりますけれども、いいことは、ぜひ全市的にシステム化していただかないと、やっぱり徹底した分別というふうにはなりませんので、これをぜひ考えていただきたいということと、それから、廃油、廃食油、これも先進自治体になりますと、廃食油も回収してリサイクルに取り組んでいるようです。朝霞市におきましては、あそこに石けん工房ですか、石けんづくりの道具が設置されておりまして、特定の市民の皆さんは、あれを利用してリサイクルに取り組んでいただいているというようなことになっていますけれども、もう一つ踏み込んで、さらに全市的に廃食油、廃油、これもリサイクルあるいは分別の中に組み込んでいくことができないかなというふうに思いますので、ぜひ今現に部分的には行っているものを、全市的な分別に取り組んでいくこと、これについてはどんなふうに考えておりますか。これを、ではお聞きしましょう。

 それから、3点目の廃棄物の施設なんですけれども、9月の定例議会でもお聞きしましたけれども、公共の処理施設については国が広域化を進めてきているということで、県が平成10年度に広域の具体案を出している。先ほど環境部長の答弁もありましたけれども、朝霞市は和光市と何か広域案が出ているというお話がありましたけれども、先ほどの環境部長の答弁では、県がというようなお答えをしておりましたけれども、これは朝霞市としてはどうなんですか。朝霞市としては、和光市との広域についてどんなふうに考えているのか。そして、今どのような話し合いが行われているのか。これは、私が、新座市、富士見市、志木市、あちらの方へ行ってちょっと伺ってきましたら、たしか平成9年7月にあちらの方と一緒に広域をやりたいということでお話があったそうです。ところが、11月になって取りやめたいというお断りの話があったというふうに聞いております。それで、1カ月ぐらい後になって和光市も、朝霞市と足並みをそろえるように、平成9年8月には志木方面、富士見方面と一緒に向こうと広域をやりたいというような和光市からの打診があったそうですけれども、やはり朝霞市より1カ月おくれで、12カ月になって、やっぱりお断りしたいというようなお話があったというふうにも聞いております。この辺の経過と、それから和光市との話し合いは、朝霞市としてはどんなふうに考えていてどの程度の話が進んでいるのか、これについてお尋ねをします。

 それから、平成13年、14年にはもう完成した状況で新しい施設がないといけないことになっておりますよね、朝霞市の焼却施設の状況というのは。そうしますと、広域の問題もあります。朝霞市が単独というわけではありませんので、広域となると、いろいろな他市との話し合い、検討課題もたくさん出てくるのではないかというふうに思います。それとまた、今ダイオキシンを出さないような新しい発想の施設、これは先進自治体ではいろいろな方法で今出てきておりますけれども、そうした新しい発想の施設となりますと、かなり時間を置いて検討していかないと間に合わない状況になるのではないかなんていうふうに思っておりますけれども、平成10年にはどのような取り組みをされるのか。もう平成10年の半ば、終わりごろからは、具体的な動きをしていかないと間に合わないと思います。平成13年に完成するまでには間に合わない状況になると思います。そこで、平成10年度の取り組みというのは具体的にどんなことを考えておられるのか、この辺についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、民間の方の処理施設のお話なんですけれども、これはさっきどんなお答えがありましたっけ、ちょっとよくわからなかったんですけれども、県の方、云々ってあれですか。実はこれは民間といえば、今朝霞市の中では、例の内間木の地域にできる民間施設というのが一番頭にピンと来る施設なんですけれども、この民間施設について、朝霞市としては、昨年の12月24日、県に対して、朝霞市はあそこにああしたものができるということは好ましいと思っていないと、反対の意向であるということを県にきちっと伝えたというふうに伺っております。しかし、朝霞市がそういうふうに県に伝えてくださったという、その熱意が余り伝わってこないというのは、ちょっと私もこの辺がどういうことなんだろうなというふうに思っているわけでありますけれども、それで、これは今後の問題、今後というか、この内間木のことだけじゃなくても、朝霞市全体の環境問題に取り組む朝霞市の姿勢、そういう意味でお尋ねをするんですけれども、市民の皆さんから朝霞市に対しての確認書が出ました。これは2月の話なんですけれども、その中で幾つかの項目にわたっておりますけれども、その中から幾つかお尋ねをしたいと思うんですけれども、まず、朝霞市には、他市にない朝霞市の環境基本条例、住み良い環境づくり基本条例というのがありますよね。これは非常によその市に比べて一歩前進ということで評価はしておりますけれども、この条例がなかなか発令されない。これ、本当にこの条例に照らして、朝霞市としての実際的な動きといいますか、発令がないというのはどのようなお考えになっているのか。条例はあるけれども、これは中身が何もないのか、本当骨抜きになって、ただつくりましたというだけの話なのか、実に心もとない状況ではないかなというふうに思うんですけれども、この条例に照らして、この条例の中では明確に朝霞市の環境を守っていくというような姿勢を打ち出しております。であるならば、では、今現に問題となっているあの施設はどのような考えを持っておられるのか、明確にちょっと確認させていただきたいと思います。

 それから、あちら方面のまちづくりについては、あれはおととしになりますか、朝霞市が住民説明会を2回にわたって開きまして、構想を発表いたしました。内間木方面の将来のまちづくり構想というのを住民の皆さんに御説明をしたわけでありますけれども、今朝霞市には、8件のうちの7カ所があちら方面に集中的に産廃の処理施設が固まっている状況の中で、朝霞市のまちづくりについて、あそこに新たな施設ができるということは、市としてはどんなふうに考えているんですかというような、これは住民側の質問なんですけれども、それについては、処理施設が建設された場合を想定して、内間木地域のまちづくりについて明確な方向が確定していない現段階において、想定しての影響を考えることは困難でありますというような、こういう答弁であるようでありますけれども、これは非常に私はおかしいのではないかなというふうに思っております。内間木のまちづくりについては、既に住民説明会まで開いて構想を発表したわけですから、あそこにああいうものができることは、そのまちづくりの進めていく中で朝霞市は一体どうなんだと、困らないのか困るのかって、そういうことなんですよ。市民感覚で本当に簡単に素朴な思いでお聞きすれば。それについて、こういうような答えをしているのでは、あの辺の地域の人たちのまちづくりについても協力が得られないのではないかなんていう非常に心配の面が出てくるんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、ダイオキシンについてでありますけれども、これは環境部長も市長もこれまで何回もお答えをしておりますけれども、直接的にはこれは県が許可する問題です。県がどうするかということですよね。だから、朝霞市としては明確な、明快な答えがなかなかできにくい。市としても非常に苦慮している。それは私も本当によくわかります。だから、それを問題にしているわけではないんです。朝霞市としては、では、あそこにできる施設がどういう状態のものなのか、本当にまああれだったら大丈夫ですよ、安全ですよ。それとも、やあ本当のこと言うとちょっと気がかりなんですよって。どういうふうに市がとらえているのか、これをお聞きしたいんですね。例えば、焼却炉について、あれはたしか鉄製とかって聞いていますけれども、焼却炉は大体炉材を聞けば、何度の温度に耐えられるかというのはわかるそうです。あそこにできるという炉材をもってすれば、とても高温度には耐えられないものではないかな。ならば、ダイオキシンが発生してしまうのではないかなというような不安は、住民は持っております。

 それから、バグフィルターについても、これはどんなバグフィルターを使われるのか明確に示されておりませんので、このことについても住民は非常に不安を覚えています。それから、常温度、これは 200度、 300度という低温になってくるとダイオキシンが発生しやすくなるということから、大体 800度、 850度の温度で1日数時間あれを燃やすというお話ですけれども、これは今国の方でも、考え方としては、連続運転が好ましいというふうに言っております。間欠運転にすれば、当然火をつけたとき、火を消すときは温度が下がる。その下がったときにはダイオキシンが発生する可能性があるわけですから、民間施設であっても連続運転が好ましいというふうになっております。ところが、あそこにできるものはそうではなくて間欠、要するに1日何時間運転ということになっておりますので、果たしてその温度が本当に恒常的に保たれるかどうか、これについて非常にまた市民は心配をしております。

 それから、運転方法について、今みたいに24時間連続運転ではありませんので、温度を下げたり上げたりする、そのときに、きちっとした、例えばチェック装置、コンピューター装置みたいなチェック装置がついていて、温度が下がったからすぐ温度を上げられる、切りかえることができるとか、そういう装置がついているのかどうか。これについても非常に心配な面があります。

 こんなふうにして、ダイオキシンまだまだあるんですけれども、ダイオキシンだけのことを取り上げても、実に市民は不安な思いを持っているわけなんですね。ところが、朝霞市にしてみたら、これは県がやることだし、県の方に全部行って県の指導を受けてやっていることなんだから、朝霞市はどうもできませんではなくて、そういうことを聞いているのではないんですよ。朝霞市がどれだけ、朝霞市の環境を守るという姿勢に立って、どれだけ認識をしているかということを聞いているんですよ。許可するとかしないとかではなくて、まずその認識の度合いを聞いているんですよ。それについて非常に心もとない。12月24日、県に、朝霞市は反対です、朝霞市も好ましいと思っていませんということを言った割には、その熱意が全然伝わってこないというのは、市民は本当に朝霞市の姿勢を今一つ一つ首をかしげて考えて思っているというような、そういう状況です。これについては、もう1回お願いいたします。

 それから、教育問題の方でお聞きします。

 1番、心をはぐくむ教育、これは先ほど同僚議員もやっておりましたので、ぜひしっかり取り組んでいっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。

 それから、次の希望校選択制の問題でありますけれども、これはいろいろ朝霞市では空き教室の状況とか、教師の数の状況とか、そういうことにおいてなかなか難しい問題があるというようなお話でした。そしてまた、これまでの考え方の中では、理由については弾力的にというお話があったんですけれども、あくまでそれはこれまでの発想の中での弾力的と言っていることですよね。そうではないんですよ。文部省の通達が出ていますよね。通達で言っているんですよね。この中で、そうではない、考え方がまるで違うんだと、この希望校選択制についての考え方、発想を変えて言ってきているんですよね。だから、今までの発想の枠の中でどうだこうだって言っている限りは、これはもう本当に全然話がずれちゃって違いますので、そうじゃないんですよね。もう言わなくてもよく御存じかと思いますけれども、そうではなくて、文部省の方で実施している考え方、これについては、では、なぜできないのかということをもう1回お願いします。

 空き教室の問題とか教師の数の問題って言いました。だけど、例えば、宮代町は、調整区域をつくって、そこの区域の人は限ってある特定の学校へ行ってもいいというような方式をとっております。これは全国ではいろいろなやり方をとっていますよ。例えば、札幌市なんかでは、札幌市は大都市ですから、大都市からすごい大自然のいろんなところ、同じ地域の中にいろんな状況のところがありますよね。そうすると、札幌市のまちの真ん中の子供は、本当にバスに乗って、電車に乗っても大自然の方の学校へ行きたいという子供はそこへ行ってもいいというような、そういうような方式をとっているところも全国にはあるようです。いろいろなその土地、その土地で、その地域、地域でやり方はいろいろでありますけれども、朝霞市が頭からできないというのは、私はこれ、では、文部省のこの考え方についてどうなんだというふうになってしまうんですよ。それをではどういうふうにとらえているのかという話になっちゃうんですね。例えば、一つの特定の学校に、そこだけだったら行ってもいいというような、例えばですよ、そんなことをしたって、一気に何十人、何百人の子供がそこへ押しかけるなんていうことは、私はまずないんじゃないかなんていうふうに思いますよ。そんなことをやったとしても。でも、考え方をこれからはこういう考え方、発想をしていくことが大事なんだという、そのことが今問われているんですよね。このことについて、ではもう1回お聞きしましょうか。

 特に朝霞市は新設校の問題が出ていますよね。新設校について、それ以前にこういうことも検討されたのかどうか。検討して、なおかつ新設校というふうになっているのか、それとも頭から考えなくて新設校なんていうふうに言っているのかどうか、この辺についてもあわせてお聞きします。

 それから、食器についてですけれども、ポリカーボネイト、これは本当に新しく導入したばかりなのに、こんな驚くような新聞報道が出て、本当、私もびっくりしているんですけれども、このことについて、先ほど厚生省の基準に適しているようなお話がありました。これは朝霞市の具体的な検査結果というのはどんなふうになっておりますか、これは教えてください。これは後でもう1回聞きます。

 それから、学校建設について、このことについては、もう既に全員協議会でいろいろな皆さん御意見が出されておりました。同僚議員の皆さんからね。それから、この間の文教委員会の中でもかなりいろいろな御意見が出たというふうに伺っております。伺っているところによりますと、耳にしております。例えば、なぜ第一小学校との距離がこんなに短いのかとか、なぜそこの場所なんだとか、平成15年以降の見通しは一体どういうふうに予測しているのかとか、増築は考えたのかとか、なぜ線路を越えていくのがだめなのか、19分以内じゃなきゃだめなのかとか、通学時間帯、いろいろな細かい具体的なお話があったと思います。これは全協でも出ました。こういうことについて、私は今もう1回ここで蒸し返しはしません。私はそれをここでもう1回お聞きしたところで同じ答弁が返ってくると思いますので、それはお聞きしません。ただ、なぜもっと時間をかけてみんなのコンセンサスを得ながらやらなかったのかな。こんな本当に莫大な予算をかけて、こんな大きな問題を、これは総括質疑のときでも私、平成10年度の当初予算と実施計画の整合性、このことについても質疑をさせていただきましたけれども、こんな大事業をなぜもっと時間をかけて、みんなの本当にコンセンサスを得ていく、そうした姿勢がなぜとられなかったのかな。これは私は非常に問題だと思います。

 というのは、具体的な結果よりも、今物事というのは、そのプロセスというのが非常に大事なんですね。どういう民主的な手法でどういう民主的なやり方をもって、そして結論に到達したのかという、私はむしろそのプロセスというのが非常に大事だというふうに思っています。結果としては、結論としては、やっぱり第十小学校というのはできちゃうんだよな、やっぱり必要なんだなってなるかもしれません。だけど、そこに到達するまでのプロセスが余りにも性急過ぎたということは、これは私たち議員に対しても、議会に対してもそうですし、また、この庁内にあってもそうじゃなかったんですか。

 先ほど最後の企画財政部長の答弁と問題がダブってくるんですけれども、この庁内における情報交換の話、これとダブってくるんですけれども、例えば、庁議にこの新設校の問題というのはどんなふうにかかったんですか。私が伺っているところによりますと、こういう重大な大事な問題にもかかわらず、そのときの庁議、これは定例じゃなかったという事情もあったようですけれども、庁議には該当者全員がそろっていなかったというお話を聞いております。

 それから、その庁議に出された資料というのは、私たち議員に出された資料と果たして同じものだったのでしょうか。例えばこれは、その庁議では学校建設というふうになっていたというふうに聞いております。例えば、私たちに示された資料では、これは、(仮称)第十小学校及び溝沼共同調理場用地取得についてという、これが私たちには示されました。ところが、庁議では、これはあくまでもこの調理場の方がなくて、共同調理場のことについては示されていないような資料が提示されたそうです。こういう正確さを欠いた庁議をやっていて、こんな重大なことを庁議で決めましたなんていうのは、本当に私はおかしいのではないかな、一体どうなっちゃっているんだというふうにも思いますよ。非常に心配です。庁内の情報交換がどんなふうになっているのかというのが非常に心配です。この建設用地が面積が非常に大きいので、どうしてこんな面積が広いんだみたいな質問がたまたま出ましたら、いや、そこの部分については共同調理場のスペースですというようなお答えがあったというような話も聞いております。これではまるっきり正確さを欠いた資料が出されて、こんなので庁議やったなんて言えるんですか。その質問が出なかったら、これは本当にいいかげんな資料で、インチキ資料と言われてもしようがないぐらいものですよ。だって、私たちに渡されたものとは全然違うものが、要するに朝霞市のトップの幹部ですよ、そこに示されたというふうに聞いているんですけれども、もしその後、ちゃんとした正確な資料が出されて、また協議、もしされたのならひとまず安心ですけれども、私はそうした本当に重大な案件が決められていくプロセスが、少し緊張感が足りないというか、本当にみんなに説得し、話をわかってもらい、そして結論を出していくというような、そうした姿勢がちょっとおかしいのではないかな、欠けているのではないかなというふうに思いますけれども、これはいががでしょうか。教育委員会に聞きますか、これは。資料は教育委員会の方ですか。教育委員会と、それから市長部局のトップ、どなたでもいいですよ、聞きましょう。

 それから、今私はここで一番コンセンサスのやり方、これを一番問題にしたいんですけれども、もう一つその以前に言いたいことは、学区変更というのは、この間の全協でも、ここを動かすとこっちがこうなる、ここを動かすとこうなるって、もう全市にわたってハチの巣つっついたようになっちゃうから、とんでもない、そんなことできないから新設校つくるんだというような説明がありました。だけど、それは学区の変更をやってこなかったツケが今回ってきているということでしょう、言うならば。どこの市だってね、もう本当に学校間ですごい格差が出てきたら、もういじくってますよ、学区というのは。例えば、志木市なんかだって4校分でいじくったというふうに言っていますよ。4校分でいじくっても今もうがらがら状態で、本当に空き教室がいっぱいになっちゃって逆に困っているというような志木市の話も聞いておりますけれども、当然そういう事態が発生したならば、それはハチの巣をつついたようになったって、何したって、行政のトップ、責任者としては、やらなくちゃならないことはやらなくちゃいけませんよ。それを全然やらないで来たから、そのツケが今どんと来たわけでしょう。もう私は実にこの学区変更については、今までが怠慢であった、そのツケが今回ってきたんだって、こういうふうに私は思います。これは答弁要らないですけれども、思いますよ。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆20番(篠原逸子君) では、もらいますか。お願いします。では、答弁お願いします。

 あと給食についてお尋ねをしたいんですけれども、この給食についても、これはもう給食というのは古くて新しい問題で、給食問題が出ると、いつも共同調理場か民間委託か、あるいはまた自校方式かというような問題、いつもそれが問題になります。ここでは、なぜこれ、候補地選定理由、自校か共同調理場か、あるいは民間かって、どれが一番、新しく着手するんですよ、新設ですよ、新規事業ですよ。それについて、なぜそこまで踏み込んで検討して、その結果、こうなったというふうにならないんですか。もう当たり前のように、当然のように、向こうが共同調理場だからここも共同調理場って、そういう発想でしょう。だって新しくやるんですから、新しくやるにはいいものをつくろうという意識がどうして働かなかったのか。なぜそうした研究、やっぱりこれもさっきのコンセンサスのあり方ですよ。もっとなぜ時間をかけていろんなことを深く検討していかなかったのか、これについてもう1回お願いします。

 それから、保育の問題ですけれども、保育の選択について、あふれ出ちゃっていますよね、今ね。あふれ出ちゃっているのにどうやって保障するのか、これについてもお願いします。あふれ出ちゃっているのに選択の自由を保障、これについてお願いします。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) ダイオキシン対策についての再質問にお答えいたします。

 まず、牛乳パックあるいは廃食油の、これは全市的にということでございますが、現在牛乳パックの回収につきましては、一つは、市役所とか、あるいは公民館等で、窓口ではなくてそのまま置いていってもらう方法と、それから、トイレットペーパーと交換する事業をやっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この事業、分別収集で、各家庭に伺ってそういうことをできる段階ではございませんので、現在の方法をさらに検討して充実していきたいというふうに考えております。

 それから、広域化のことでございますが、まず最初、朝霞市は、和光市との広域化をどのように考えておるかということでございますが、朝霞市といたしましては、現在これから和光市との広域化について、和光市と協議をしていってみたいというふうには考えております。

 それから、志木地区衛生組合との広域化のことで、朝霞市からそういう申し込みがあったということでございますが、これは申し込みをしたわけではなくて、事務的にそういうことができるかどうかを検討をしていたわけでございます。それで検討の結果がそういうことになりましたので、御理解賜りたいと思います。これはあくまでも事務的にやったことでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、平成10年度にはどのような取り組み、いわゆる焼却施設をどのように取り組んでいくかということでございますが、平成10年度につきましては、これから和光市との広域化、これができるかどうか、これ事務的にいろいろと研究をしていきたいというふうに考えております。また、焼却施設につきましても、これから四、五年後には更新していかなければならないというふうに考えておりますので、この辺につきましてもいろいろな方法で研究調査をしていきたいというふうに考えております。

 それから、あと一番最後の基本条例と現在ある産業廃棄物の関係でございますが、御案内のとおり朝霞市住み良い環境づくり基本条例は、市の良好な環境の保全及び創造に関する基本理念等、基本となる事項を定めておりますので、本条例は、市、市民、事業者の共通認識となる本市における環境の保全等の構造理念を示しておるものでございます。ですから、このたびの産業廃棄物処理施設の建設に関しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する条例第15条に基づく県知事の許可を受ける内容でございますので、本条例に照らしまして、市の取り組みは具体的にできないものと考えております。

 それから、現在確実に起こっておりますいろいろな問題を御指摘いただきましたが、総体的には、産業廃棄物処理業者の許認可は、申請内容が法令の基準に適合する場合には県知事が許可をしなければならないこととなっておりますので、許可に当たっては、廃棄物が適正に処理され、かつ地域の生活環境の保全上も支障のないよう、合理的と思われる範囲内で種々の条件をつけたり、指導を県で行っておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(渡辺宏君) 内間木地区につきましては、現在まちづくり構想の段階でございますので、現時点での土地利用の規制はかけられないことを御理解賜りたいと存じます。



○議長(陶山憲秀君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) まず第1点の学区の問題でございますが、文部省からの通知はこのようになっています。

 就学すべき学校の指定の変更や区域外就学については、市町村教育委員会において地理的な理由や身体的な理由、いじめの対応を理由とする場合のほか、児童・生徒の具体的な事情に即して相当と認めているときは、保護者の申し立てによりこれを認めることができるということを前提にしながら、できる限り保護者や児童・生徒の意向を酌みなさい、こういう指示でございます。

 私たちは、実際に学区割りをしていくときに、いろいろな学校の教育活動にかかわる教員数、それから予算等も、学級をベースにして積算されます。そういうことから、希望選択制は、一面もちろん長所もございますが、それに伴う変動等も考えますと、やはり簡単にはできない、十分慎重な対応をしていく必要があるだろうと、これが前提としての考えでございます。本市としましては、保護者の申し立てを十分聞きながらきめ細かい対応に努めていると、こういうことでございます。

 それから、続きまして、給食の食器のビスフェノールAの検査結果でございます。朝霞市の食器の検査結果は、材質検査、50ppm未満、これは厚生省基準では 500ppmでございます。溶出検査、ノーマルフェブタン浸出適合1ppm以下、20%エタノール浸出適合1ppm以下、それから水浸出、これは水でございます。これも1ppm以下、4%酢酸浸出適合、これも1ppm以下でございます。厚生省の基準では、いずれも2.5 ppmでございます。

 第十小学校にかかわる提案の仕方が唐突であると、こういう御指摘でございます。私たちは、昨年の7月、全員協議会で教育長の方から実数、推計等を資料としてお出ししながら、平成13年度以降、できるだけ早いうちに校舎建設を視野に入れて取り組みたい、こういうことを申しております。数値からもわかりますとおり、平成13年度以降、学校建設を考えますと、送ってきますと、非常にいろいろな作業をどんどんどんどん進めなきゃならない、こういう実態もございまして、結果としてそういうことになったわけでございます。

 それから、庁議の資料につきましては、最初庁議に提出した資料は、第十小学校予定地ということでございますが、その後、給食センターの設置は、学校の設置と違いまして事業認定が別なわけでございます。そういうことで、表題だけについて変えさせていただいたと、こういうことでございます。内容については同じでございます。

 続きまして、共同調理場につきましては、単独校調理場方式、共同調理場方式があります。ほかの市町村でもそれぞれの特色を生かして実施しているところでございます。本市においては、昭和40年から共同調理場方式で学校給食を開始し、衛生管理の徹底を図りながら、学校訪問による栄養指導、バイキング給食、家庭教育学級への協力や親子料理教室の開催など、学校と家庭、地域との連携を図りながら実施してまいりました。埼玉県の学校給食調理コンクールにおいても毎年高い評価を受けており、安全で真心のこもったおいしい給食を提供しております。本市としては、今後とも共同調理場方式により衛生管理の徹底を図りながら学校給食を実施していきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 4点目の保育問題についての再質問にお答え申し上げます。

 保育園の入園につきましては、保護者からの申し込みによりまして第1希望から第3希望までお聞きしておりますので、とりあえず入園されました園児につきましては、保護者の希望に沿っての入園ができたものと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 20番、篠原議員。



◆20番(篠原逸子君) ありがとうございました。

 それでは、最後の方から、保育問題からなんですけれども、第1希望から第3希望まで希望をとっているから、希望のところには入ったというふうに思っているというお話があったんですが、最初の答弁では、既に71人が保留が出ているというお話がありましたよね。すると、もう全然話が、71人は少なくとも、第1から第3希望まで書いたけれども入れなかったというわけですよね。そうすると、法律の改正の中では、保育の選択を保障していくというふうに、それもいろいろな情報も、地元の市だけではなくて広域的な情報を提供しながら保障していくというふうになっているんですけれども、朝霞市においてはこの保障というのは、保障できない状況、置かれているということですよね。そういうとらえ方でどうですか。現に71人が希望のところへ入れなくて保留になってしまったということですよね。

 それで、今回当初予算に出てきておりますけれども、民間保育所に対しての支援策を厚くして、そして、民間保育所の方にも振り向けていくというと、ちょっと言葉は悪いかもしれませんけれども、そちらの方にも入っていただくというような方法を今まで以上にとられてきているのではないかなというふうに思うんですけれども、実際の、これ71人の保留の中で民間にも大分行く人がいるのではないかと思うんですけれども、最終的には本当にどのぐらいの保留というのかな、どこにも入れなかったという人はどのぐらい出る見込みですか。

 それから、この保育の選択の自由を保障していくということについては、公立の保育所をたくさんつくっていくというような考え方も一つあるんですけれども、それもなかなかきょうあすにはできない。民間の地主さんの協力を仰いでも、それもきょうあすにはできない状況ですよね。そうすると、今ある民間の保育所にぜひ協力を求めていくというのも、今の緊急避難的な話の中では一つの方法ではないかなというふうに思うんですけれども、何せこれ何回も述べさせていただいていますけれども、これは現在今委託契約ということになっておりますよね。にもかかわらず補助金で出ております。委託で出ているものもあるけれども、補助金で出ているものも随分あるんですよね。その辺のところを今後きちっとすり合わせしていっていただきたいというふうに思います。要するに、市が責任を持って民間の保育所に委託していくんだというような委託契約になっていますよね。委託の契約の中では、項目の中にはきちんとそれうたわれております。であるならば、やはりきちんとした保育をしていただく。それにはやはりそれなりの、普通だったらこれ委託費ですよね。委託費というのは丸抱えで出すわけでしょう。必要なものは委託費となるとね。それをそうじゃない状況に今置かれていますので、ちょっとへんてこな話になっちゃっているんですよ。その辺を極力、その矛盾点を極力縮めていっていただきたいということは要望にしておきますけれども、ぜひ今後お願いをいたします。

 それから、学校のことですかね。教育問題でありますけれども、希望校選択制については、これはもう本当に新しい発想で、今後こういうような柔軟な発想を取り入れていきなさいということですので、ぜひそんな方向でお願いをしたいというふうに思うんですけれども、そのときそのときでこういうことをやると、空き教室の状態だとか、教師の数がバランスを変えてうまくいかないからできないなんてお話があるんですけれども、例えば、宮代町では1年も前から取り組んできているんですよね。親にも徹底し、地域の皆さんにも徹底して、1年がかりで取り組んできて、だから、4月からの入学にはもう1年も前から申し込みとるんですよ。4月になってから申し込むんでは、それは当然パニック状態ですよ。4月になってから途中でこんなことやっていたのではパニック状態ですよ。もうだって教室の数だって決まっているし、先生の数だって決まっているわけですから、期間の途中でそんなことやったら大変ですよ。だからそういうことにならないためにも、例えば宮代町はもう1年前から取り組んで、そして来年4月の入学の体制を整えてやっているわけですよ。ですから、ぜひそんなふうに、要するに親の希望、子供の希望がもっと組めるような方法を考えていただきたいというふうに、これは要望にしておきます。要望、いいですよ。

 それから、食器のことなんですけれども、食器についても、たしかこれは材質試験では、厚生省が 500ppmが基準値ですよね。これがさっき答弁で50ppm未満というふうなお答えでしたよね。それから溶出試験、これについては厚生省が 2.5ppm、これについて朝霞市が1ppmというふうなお答えがありました。だから、厚生省の基準値よりも下回っているから大丈夫だというふうなお話があったんですけれども、そうじゃないんですよ。これ、食品衛生法上の基準ではなくて、全然今までの検討項目にはなかった。要するに環境ホルモンということで問題点が指摘されているんですね。厚生省の今の基準値の中には、環境ホルモンに配慮した検査結果というのかな、検査基準というのは入ってないんですよ。だから、厚生省の基準値がこうだから安心だなんていうことは、とてもとても言える状況ではないんですよね。俗に環境ホルモンは、例えばこのビスフェノールAにしても、要するにこれは単位がppm。そうじゃなくて、要するに1兆分の1、ピコグラム。ピコグラムの単位でも影響があると言われているんですよ。1ピコグラムで、これが人間の体に入ると環境ホルモンとしていろいろな影響を及ぼすというふうに言われております。ですから、今厚生省の話はppmの単位なんですね。環境ホルモンが今危ないと言われているのは、ピコグラムの単位の話しているんですよ。だから全然もうここもすれ違っています。だから、今後どんなふうに推移というのかな、見守っていくのかわかりませんけれども、ぜひ重大な関心を持って見ていただきたいというふうに思います。厚生省云々だから安心と、とてもそんな言える状況じゃないんですよ。環境ホルモンの話になっちゃうとね。ぜひそんなふうにお願いをいたします。これも要望にしておきます。

 それから、給食の問題なんですけれども、これは本当にさっきの私たちにいただいたこの資料の中では、なぜ共同調理場にするのか、なぜ調理場を考えているのかという理由、何もないですよ。候補地選定理由ですよ。どうしてこの場所に共同調理場つくるかという、候補地選定理由ってなってますよ。全然子供の視点からは見てないということですね、これね。子供の視点、教育的な見地から、なぜ共同調理場になったのかという、そういう視点が全然入ってませんよ。候補地選定理由ですよ、これね。実に私は残念だと思いますよ。確かに朝霞市は、今既に共同調理場方式をとっておりますので、新たにつくるものについてはほかのスタイルにしてはまずいのかなって、ほかの子供たちとのバランスを欠いてしまうのかなという、そういう配慮、確かにそれも大事なことだと思いますし、そういう思いになるのも私はわからないわけではありません。だけど、先ほどから何回も言うように、これはまるっきりの新規事業なんですよね。新しく何かをつくる、新しく教室のスタイルを決めるという話ですよね。であるならば、なぜそこで短絡的に、向こうが今まで共同調理場だから、じゃ今度も共同調理場だというふうにやらないで、いろんなことを考え、検討し、そして結論を導いていくという、そういうプロセスというのが私は本当に大事ではなかったかなというふうに思いますよ。現に埼玉県内のいろいろな市の学校を見ますと、同じ市の学校であっても、共同調理場方式で給食を食べているところもあるし、自校方式で給食を食べているところもあるんですよね、同じ市の中でも。全部が全部自校方式とか、全部が全部委託とか、全部が全部共同調理場というふうに必ずしもなってないですよ。やっぱり長い年月の間、あるいはまたいろいろな地域性、いろいろな事情があって、いろいろな方式を一つの市でもとっているわけですから、ましてや朝霞市は、本当に新しく取り組む事業でありますので、ぜひ私はもう一度ここで給食問題というのを考えていってもいいのではないかなというふうに思いました。実に検討する過程というのがすごく粗いなということは思いました。

 これは、平成9年保健体育審議会ですか、これ、私、県からいただいてきたものなんですけれども、この中には、答申として、その給食問題についての答申出ています。これは昨年の本当にまだまだ秋の話ですよ。平成9年9月の話ですから。ここには統一献立についての問題点というのが出ています。統一献立は、できれば縮小の方向で検討すべきである。統一献立というのは、一度に何千食もつくるという共同調理場みたいなものですよね。これは縮小の方向で検討すべきであるというふうに、ここでは言われております。これはなぜなのかということについては、やっぱりこれは教育的見地があるからだというふうに言われていますよね。児童・生徒の実態や地域の実情に応じて、豊かできめ細かな食事の提供や食に関する指導が行われることが望ましい。やっぱりここで食に関する指導、教育的見地からそういうことが好ましいというふうに言っています。だから、共同調理場方式をとっているところも、やはりこれ今まで文部省もどっちかというと共同調理場方式を進めてきた時期がありますよね。だから余り強くは言ってないんですよ。確かに言えないという立場にあるんですよ、文部省も。進めてきた時期もありましたから、今までね。だけど、一番新しいこの考えの中では、共同調理場方式の経済性や合理性、こうしたものをいろいろ考えながら、単独調理場方式への移行について検討していくことが望ましい。望ましいという言葉で言っていますけれども、これは本当に昨年の秋に出たばかりの答申になっております。

 それから、O-157以降は、特にこうした考えが出ているのではないかなというふうに思います。ですから、私は、本当に共同調理場が悪いと言っているのではないんですよ。悪いと言っているではなくて、新しいことを始めるわけですから、本当にもっと時間をかけていろいろな角度から検討して、やっぱりこれが朝霞市ではいいんだという、そういう結論に導いてもらいたいという、そういう過程をもっと大事にしてもらいたいということをまず言っているわけなんです。だからぜひお願いしたいというふうに思います。

 それから、さっきの庁議の資料なんですけれども、表題云々と言っていましたけれども、決して私はそうではないというふうに、表題だけじゃないですよ。表題だったら、一番最初は調理場のこと出ていますよ。この2番目のところには調理場の資料がちゃんとついていますよ。こういうのが全然なかったというふうに聞いていますので、やっぱり正確さを欠いた資料が出され、そして朝霞市の最高幹部クラスの会合が持たれた、そういうふうに私は認識しました。非常に心配です。そういうことで大事なことが決められていっているとしたら、いつか朝霞市は制度疲労を起こしてくるんじゃないかな。

 先ほど企画財政部長が、朝霞市が現在抱えているいろいろな問題点、大事な問題、それをお互いに情報交換し合って、お互いが共通認識に立っていくことが大事なんだというふうなお話がありました。本当にそのとおりですよ。だから、今各部が抱えている問題を、せめてこの庁議の場で出し合って、みんなが共同認識していくということが非常に大事ではないですか。これは例えば環境部、生活福祉部といろいろ部があって、そこで抱えている、直接的にはそこで抱えている問題かもしれませんけれども、これはそうじゃないですよ。これは市民に出てくるときは、朝霞市の政策として出てくるわけですから、朝霞市の政策として出てくるんですよ。たまたまその政策として出てくる前段階をその専門分野に担って、そこでいろいろ案をつくっていただいているという、こういうことなんですよ。あくまでこれ朝霞市の政策として最高幹部クラス、要するに庁議がそれをどう扱っていくかということですから、そんな簡単に考えてもらっちゃ本当に困る話なんですよ。ぜひその庁議のあり方を今後検討していっていただきたいというふうに思います。本当にこれが活性化していないと、どんなにいろんなことを言ってもだめです。庁議のあり方というのは非常に私は大事だというふうに思っています。民間の企業だったら、1週間に1回は必ず幹部クラスの朝礼をやっています。朝霞市の庁議は月1回じゃないですか。1週間に1回なんて当たり前ですよ、民間だったら。大事なこといっぱいありますから、毎日毎日動いているわけですから、1カ月に1回、ようやく1カ月に1回やられている状況ですから、朝霞市は。もっと本当に庁議を真剣にぜひ取り組んでいっていただきたいということを要望します。

 最後の方ちょっと時間切れで聞けなかったんですけれども、いいです、もう。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 保育問題につきましては、待機児童の解消策につきましては、平成10年度の予算に反映させていただいておりますように、家庭保育室、補助金の増額や保護者負担軽減費補助金制度の拡大内容によりまして、家庭保育室への入室を促進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

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△獅子倉千代子君



○議長(陶山憲秀君) 次に、6番目、獅子倉議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔3番 獅子倉千代子君登壇〕



◆3番(獅子倉千代子君) それでは、質問させていただきます。

 凶悪犯罪の低年齢化について。

 最近、少年による凶悪犯罪がふえておりますが、本市における事件の発生状況と今後の対応についてお伺いいたします。

 きょう朝から大分この問題が出ておりましたので、もう何番目にかなりますけれども、私の方からもひとつお願いいたします。

 今、子供を取り巻くさまざまな社会環境の中で、健全に育つということが本当に難しい状態になってまいりました。

 昨年6月に神戸市で起きた中学生による小学生殺人死体遺棄事件は、ほかにも一人少女を殺害し、さらにもう一人の少女にも傷害を負わせるという、その手口の残虐性に驚いたのもつかの間、ことしの1月には、栃木県黒磯中学校で中学1年生による教師刺殺事件が起こりました。埼玉県内でも浦和市の女子中学生が老人に暴行を加え、死亡させるというショッキングな事件も発生、また、3月に入ってから東松山市の中学校でナイフによる生徒の刺殺事件が起こるなど、少年による凶悪犯罪が続発しております。

 事件が報道されるたびに、なぜ、どうしてこんなことが起こるのか信じられないと、大人は戸惑い、困惑するばかりです。しかし、今何とかしなければとみんなが思っているのは確かです。こういう事件が続けて起こるのは、長い間蓄積された何か原因があって、その結果としてあらわれてきたものと考えられます。今、子供たちの置かれている環境の一つ一つを見直し、一に戻って出直す時期に来ているのではないでしょうか。

 まず、子供が生まれたその喜びを忘れず、母親がしっかり抱いて、自分の手で責任を持って子育てをしてほしいものです。保育園だけでなく、できる限り母親の手で育てられるよう、経済的にも支援対策が必要だと思います。1歳まではいつも母親がそばにいて、抱いたりおぶったりしてスキンシップを図ることが、赤ちゃんを安心させ、感情豊かな子供に育つということが、いろいろな実験の結果、科学的にも証明されたそうです。子供の性格は、簡単に変わるものでもなければ、急に悪くなるものでもないでしょう。日々の生活の積み重ねで培われていくものですから、親の生活態度が子供の人格の形成を左右しているということを親がしっかり自覚しなければなりません。と同時に、心を豊かに育てる心の教育を最重要課題に考えていかなければいけないと思います。

 美しいものを美しいと感じる心、弱い者をいたわる心、親や先生、目上の人を尊敬する心、兄弟や友達、周りの人を大切にする心、自然の恵みに感謝する心など、これらはすべて、学校というより家庭や地域の中ではぐくまれていくものと思います。隣近所のつき合いや町内会の行事など、積極的に参加させ、どの子がどこの家の子かが地域の中でわかるようにしておきたいものです。そして、どの子も同じ大事な社会の子供ですから、自分の子供と同じようによい悪いの指導をできるような社会にしていかなければいけないでしょう。

 言うのは簡単ですが、実行は非常に難しいものです。そして、だれもがわかっていることです。しかし、よかれと思って注意したことが逆恨みされるようなことにもなり、さわらぬ神にたたりなしと決め込んで、見て見ぬふりをしてきてしまったような、ここ20年ぐらいの社会の風潮が、今こんなに大きな社会問題になっているのではないでしょうか。

 いつ身近で同じような事件が起こるかわかりません。そうしたことを考えると、今こそ朝霞市全体で取り組んでいかなければいけない問題だと思いますが、最近の本市における少年犯罪の発生状況と今後の対策についてお伺いいたします。

 2番目に、国旗・国歌「君が代」について質問させていただきます。

 この質問をするに当たり、改めて意味を調べてみました。国旗とは、国家を象徴する尊厳な標識で、国の識別標識のみならず、国の主権を象徴する神聖な性質を付与されている。国歌とは、19世紀以降の近代国家の成立に伴い、国際的行事における使用の要請からつくられたものがほとんどである。したがって、国歌の第1の機能は、他国に対して独自の独立性を示すことであり、第2の機能は、一つの国の内部的結束を強化することであると説明されております。このことを踏まえ、質問させていただきます。

 2月6日より長野県で冬季オリンピック大会が盛大に開催されました。日本選手団の検討の結果、金メダル5個、銀メダル1個、銅メダル4個が獲得されました。すばらしい選手の健闘と栄誉をたたえ、「君が代」の国歌が演奏され、

         (何事か呼ぶ者あり)



◆3番(獅子倉千代子君) 国旗が掲揚され、観客からは熱狂的に日の丸の小旗が打ち振られ、テレビを見ている日本じゅうの人々が感動の渦の中に巻き込まれ、16日間の大会が終わりました。

         (何事か呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 静粛に。



◆3番(獅子倉千代子君) 改めて世界の中の日本を感じさせてくれる大会でありました。

 そしてきのう、第三中学校の卒業式に出席させていただきました。毎年出席させていただいております。伝統的なすばらしい企画に称賛の拍手を惜しまないわけでありまして、ことしも新たな感激に胸を熱くしてまいりました。

 卒業証書を授与される生徒の名前が呼ばれると、自分で書いたスライドが1人1枚ずつ映し出されます。その中の多くは、先生や両親に対する感謝の気持ちが書かれておりました。また、最後に担任の先生に1人ずつお花を渡して退席されるわけですが、そのときは、先生と生徒の信頼関係の深さが伝わってきて、今世間で言われている非行やいじめ、少年犯罪など、まるで別世界の出来事のような気がいたしました。同時に、前の質問にもありましたようなニュースの事件を思い出し、不幸にして卒業式に出られない生徒のことを思うと悲しい気持ちになりました。こんなに素直で純真な15歳の少年たちにいつまでもこの気持ちを忘れず、21世紀を担う大きな力になってほしいと念願いたしました。

 しかし、どうしても気になることが一つあります。校歌、大地讃頌、「若者たちは」など、本当にすばらしい合唱でした。なのに、「君が代」は聞こえない。毎年気になっていたのですが、やはりことしも同じでした。ただ、ことしは演奏のテープの中に歌が入っていたので、歌っているようには思いますが、ほとんどの生徒の口は閉じたままでした。生徒は本当に「君が代」を知らないのでしょうか。知っていても歌わないのでしょうか。なぜ歌わないのでしょう。歌わなくてもいいと言われているのでしょうか。生徒のだれもが自分の住んでいる国の国歌を歌えない、そんなことがあっていいのでしょうか。

 国旗及び国歌は、いずれの国でもその国の象徴として大切にされており、互いに尊重し合うことが必要であること、また、日本の国旗・国歌は、長年の慣行により日の丸を国旗、「君が代」を国歌として、広く国民の認識として定着していることから、好き嫌い、賛否両論、いろいろあるとは思いますが、指導要領の中でも指導するよう明記されている以上、次の世代を担う子供たちに正しく指導してほしいと思います。卒業式や成人式に出席するたびにいつも疑問に思っているものですから、率直に伺います。

 本市において、国旗・国歌の扱いについてどのような指導がなされておられるのか、お伺いいたします。

 以上です。

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△会議時間の延長



○議長(陶山憲秀君) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

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○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 社会教育部長。

         〔社会教育部長 伊藤寛君登壇〕



◎社会教育部長(伊藤寛君) 1点目の凶悪犯罪の低年齢化についてお答えいたします。

 最近の青少年問題につきましては、社会環境等の変化により犯罪の低年齢化、少年犯罪の多発化等、まことに憂慮すべき状況であります。

 御質問の本市における事件発生状況ですが、朝霞警察署の資料によりますと、朝霞警察署管内で平成9年中に補導された19歳を含む青少年は 264人で、前年の 276人より若干減少しております。

 補導状況の内訳でございますが、自転車・バイクの盗み、万引き等の初発型非行が 218人で、そのうちの76%が中学生、高校生という状況です。また、殺人、強盗、強姦、放火の凶悪犯罪は4人で、さらに、傷害、恐喝等の非行が26人、覚せい剤、シンナー、性非行等の特別法に触れる非行が15人、その他が1人となっております。

 したがいまして、青少年犯罪が憂慮すべき状況にあることから、緊急措置といたしまして、過日においては、「共に育てる青少年」というチラシを各世帯に配布するなど、家庭や地域が中心となった青少年の健全育成が大切であることを啓発いたしました。

 このような状況の中で、当市の青少年対策としましては、青少年健全育成を市民総ぐるみで推進するため、青少年育成市民会議と連携し、青少年健全育成の集い、街頭での啓発活動、講演会の開催、機関紙「ひまわり」の発行、覚せい剤乱用防止パンフレットの中学生への配布、また、青少年育成市民会議が実施する青少年を守り育成する家制度への支援等を行っているところでございます。

 今後につきましては、青少年育成市民会議加盟団体の加入促進や、市内団体を網羅した協力体制確立に努め、各関係機関との連絡を密にするとともに、青少年を支える家庭、地域社会、学校とのさらなる連携強化に努め、地域ぐるみで青少年健全育成、非行防止対策を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(陶山憲秀君) 学校教育部長。

         〔学校教育部長 鈴木一夫君登壇〕



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 学校における国旗・国歌の指導の件について御答弁申し上げます。

 小学校及び中学校学習指導要領には、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとすると示されております。

 国際化が進む中で、将来の日本を背負って生きていく子供たちに、郷土や我が国の文化を大切にし、国を愛する心をはぐくむことは、日本人としての自覚を持ち、世界の人々との親善に努め、国際社会で信頼される日本人として成長していく上で大変重要なことであります。そのためには、1人1人の子供が国旗・国歌の意義を理解し、それを尊重するとともに、すべての国の国旗・国歌に対してもひとしく尊重する態度を育てることが大切であります。

 教育委員会におきましては、入学式、卒業式等の学校行事において、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう、校長会を通して指導してきたところであります。現在市内小・中学校におきましては、入学式、卒業式等の学校行事の場において実施されており、今後も学習指導要領に基づいた指導を進めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 3番、獅子倉議員。



◆3番(獅子倉千代子君) ありがとうございました。

 凶悪犯罪の低年齢化については、本市におきましても予想以上に数が多いのでちょっと驚いていますけれども、きのうの第三中学校のすばらしい卒業式を見て、ひとまず中学生に対しては安心をしております。

 先ほど来から同僚議員の質問の中でも同じようなことが言われておりましたので、答弁の中からいろいろ対策を立てて取り組んでおられる様子がわかってまいりましたので、要望させていただきますが、子供を犯罪者にしないために、大人がしっかりと自分の生活を律していかなければいけないと思いますので、これからも家庭教育の大事さを訴える啓発活動を続けてほしいと要望いたします。

 それと、国旗・国歌につきましては、校長会を通して、入学式、卒業式などの学校行事で国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導しておられるということですけれども、具体的にどのようにやられておるのか、ちょっとその辺もお伺いしたいと思いますけれども。

 それと、これから国際社会の中で生きていく小・中学生は、国際的な感覚を身につけ、日本人として誇りを持って世界に羽ばたいていってほしいと思いますので、国旗・国歌を大事にする心、歌う、歌わないより、国を愛する心をしっかりと教えていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 国旗・国歌の扱いについては、社会科で扱ったり、歌については音楽などで学習しているところでございます。時間数との関係もありまして十分ではございません。入学式、卒業式などで、予行練習等でよく練習しておりますが、なかなか大きな声が、発達段階も含むんでございますが、大きな声が出ないという実態もございます。先般の卒業式ではしっかりと歌えた学校もふえてきておりまして、今後とも成果が上がるように努めていきたい、こんなふうに考えております。

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△延会の宣告



○議長(陶山憲秀君) お諮りします。

 本日の質問予定者の質問が終了しましたので、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日は、これにて延会します。

                              (午後4時58分)