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埼玉県 朝霞市

平成10年  3月 定例会(第1回) 03月09日−02号




平成10年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号









平成10年  3月 定例会(第1回)



          平成10年第1回朝霞市議会定例会

議事日程(第2号)

                   平成10年3月9日(月曜日)午前9時開議

第1 議案に対する質疑(議案第13号〜議案第34号)

第2 議案の委員会付託

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出席議員(28名)

      1番   野島栄一君      2番   原山 典君

      3番   獅子倉千代子君    4番   福川鷹子君

      5番   醍醐 清君      6番   小池正訓君

      7番   富岡勝則君      8番   井島伊三雄君

      9番   齊藤弘道君     10番   堀内初江君

     11番   渡辺康成君     12番   鈴木龍久君

     13番   稲生米蔵君     14番   高橋安喜夫君

     15番   野本一幸君     16番   石原 茂君

     17番   浅川万次郎君    18番   森山憲男君

     19番   有冨森太郎君    20番   篠原逸子君

     21番   田辺 淳君     22番   陶山憲秀君

     23番   榎本正男君     24番   曽根田晴美君

     25番   辻  勝君     26番   八巻勝夫君

     27番   三田一義君     28番   波澄哲夫君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      塩味達次郎君   助役      松下貞夫君

  収入役     元澤慎次君    教育長     柏 慶次郎君

  企画財政部長  斉藤靖良君    総務部長    佐藤征四郎君

  市民部長    野島 栄君    環境部長    金子好隆君

  生活福祉部長  稲葉洋暎君    都市整備部長  渡辺 宏君

  建設部長    塩味正一君    水道部長    伊藤四郎君

  学校教育部長  鈴木一夫君    社会教育部長  伊藤 寛君

  消防長     高橋富夫君    企画財政部次長 船本祐志君

  総務部次長   小澤勝正君    生活福祉部次長 芳野吉嗣君

  建設部次長   小笠原一弘君   水道部次長   渡辺明夫君

  消防本部次長  山崎智晴君

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本会議に出席した事務局職員

  事務局長    中村 茂     書記      宮崎國利

  書記      坂田精一     書記      岡田 健

  書記      石井隆行     書記      中村浩信

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△開議の宣告



○議長(陶山憲秀君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△議案に対する質疑(議案第13号〜議案第34号)



○議長(陶山憲秀君) 日程第1、議案に対する質疑を行います。

 議案第13号から第34号までの22件を一括議題とします。

 これは、会議規則第37条第1項の規定に基づき、議案を各常任委員会に付託する前に行うもので、本会議の質疑については、その議案に対する基本方針や大綱的な事柄を中心に置いていただき、特に予算については、前例に倣い、款、項でとどめ、目以下の計数等細部のものについては、各常任委員会で質疑を行っていただくようお願いして、議事を進めたいと思いますので、その辺を御理解の上、議事進行に御協力くださるようお願いします。

 なお、質疑の回数については、会議規則第56条の規定によりまして、同一議員につき、同一議題について3回までですので、御了承願います。

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○議長(陶山憲秀君) それでは、まず、議案第13号 平成10年度朝霞市一般会計予算について、直ちに質疑を許します。

 1番目、八巻議員の質疑を許します。



◆26番(八巻勝夫君) それでは、議案第13号、朝霞市一般会計予算案と施政方針について、具体的に質疑事項は事前に通告してございますので、それに基づいて、若干つけ加えながらお尋ねをしていきたいと思います。

 まず、1点目の平成10年度行政運営の指針としている第3次朝霞市総合振興計画基本構想は、今日の社会経済を初めとする市民を取り巻く状況から見て大変厳しいものがあり、変更の必要があるというふうなお考えがあるかどうか、お尋ねをしたいということでございます。

 基本構想については、平成8年3月に議会にかけられて、その後、正規の方針として、この構想が今朝霞市の行政の柱として用いられているわけですけれども、その後、バブル崩壊の後の景気回復も思わしくない。もちろん、景気回復というよりも不況が続いていると言う方が正しいのではないかと思われるような、非常に厳しい経済状況にあるということ。したがって、それに基づいて、もちろん市民の収入もままならないというような状態、また、市民の経営する中小零細企業、商工、商店の皆さん方の厳しい実態も見詰めなければいけないのではないか。さらには、地方の財政計画についても、この厳しい経済社会状況を受けて、国の財政支出も相当厳しく絞り込んできているわけです。したがって、地方財政計画にも相当厳しい影響が出てくるだろうということもはっきりしてきている流れです。そういう問題。

 さらには、環境問題についても、既に何回か議会の中でも議論をされておるわけですけれども、平成8年当時よりも、さらにダイオキシンの問題などは厳しい調査と対策を迫られてきているという現実もございます。さらには、内分泌攪乱物質の問題、これについても、平成8年当時には全く予想だにされていなかったような問題が、今ではこれは、これからの人類の生存にもかかわるような重大な問題が含まれている大変危険なものであるというようなことも提起をされてきている。したがって、平成8年につくられた基本構想が、果たして平成10年、11年ということを考えても、適切な状況判断のもとにおいてつくられた基本構想であったにしても、やはり時代が進展することによって、その根本が大きくずれていってしまうという現象があるのではないかというふうに思われます。

 したがいまして、この平成8年度と平成10年度予算編成に当たってのそういう重要な基本的な部分について、情勢変化があったのではないかというふうに思います。したがいまして、そういう面では、単に基本構想に基づいてという言葉だけでは処理し切れない情勢変化に対応するためにも、何らかの基本構想に対する手直しが必要ではないかなというふうにお考えだったんですが、その辺はどのように御検討なさったのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 2点目の個人市民税、法人市民税など、景気の影響分と社会増、いわゆる市民の人口増ですが、の変化をどう予算措置しようと考えられたのか、これについては説明の必要がないと思いますので、このとおりでお尋ねをしておきます。

 3点目、規制緩和と商工行政、商工会活動との調整等はどう考えたか、廃業、失業者の救済等はどうなるのか、お尋ねをしたいと思うんです。

 これについては、国の規制緩和の方向、これは国の単なる規制緩和ということではなくて、政・官・財の三位一体となった規制緩和の方向が強力に推し進められている中で、果たしてその弊害はないというふうに言えるかというと、私はあるというふうに思うんです。この一番わかりやすい例が、規制緩和等推進によるリストラが進行した。景気が悪いための失業者増と、さらにリストラによる失業者の増加、これが今大変大きな失業問題となっているわけです。かつてない労働人口に対する失業率が 3.6%を超えたような現実、この問題の解決のために、実は先日もテレビで報道されましたが、国みずからが日経連の幹部を呼んで、そして、失業対策に積極的に取り組んでくれというようなことを言っている。しかし、国みずからがリストラを推進させ、規制緩和を推進させてきて、いざ失業者が出ると失業対策を一生懸命やってくれという、この全く矛盾した政治をやっている。そういう中で、果たしてそれではこの朝霞市の商工行政はどうなっているのか。朝霞市の商工会活動というものは、朝霞市の商工行政に大きな役目を果たしてきているのではないかと思うんですね。例えば、補助金の問題も大変大きな核を占めています。また、今建設されようとしているあの産業文化センターも、あの施設ができ上がれば、その商工会に無償貸与をするという形になると思うんです。そういうふうな計らいをしながら、朝霞市の商工行政を担ってもらおうとしている、この商工会に対する調整、いろいろな産業行政の、商工行政の調整関係はどうなっているんだろうかということを、この予算措置の中でも審議をする課題になるような気がしますので、その辺についてもお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

 さらに、朝霞市の実態調査の必要性ということで、いわゆる中小零細の商工の皆さんの廃業の実態はどうなっているのか、そこから生まれてくる失業者はどの程度あるのか、その辺についてどう実態をつかんでおられるのか、その調査の結果に基づいた救済等についてはどうお考えをなさっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 4点目でございますが、ゴールドプラン、介護保険事業、総合福祉センター建設、これらの関連で、今後どのような高齢化時代に向けての対策が実現するのか。この辺については文字どおり、このとおりですから、説明は省略いたします。さらに、高齢者の自立、活性ある生き方をどう確立なさっていこうとするのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 5点目の一部事務組合は、ことしの10月から四市消防を含めた運営になるけれども、問題点、検討を進める事項が多数ございました。準備作業はどう進捗しているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。これについても、先般、質問等でいろいろ問題点は指摘されておりますから、具体的な内容については省略いたします。

 次の6点目の医療関係の問題点として、国の法改悪がある。医療費負担の実態はどのように把握しているか。これについては、医療費の負担実態調査、実態ですね、これね。医療費がどのように実態として患者に大きな負担になってきているのか、その辺を把握なさっているのかどうかということです。

 それと、また、医薬分業は、その大義名分とするところと実際の市民負担には大きな問題がありますが、この問題をどう考えているかについてお尋ねをしておきたいと思います。

 これについては、昨年の委員会でも議論をなさっているようですので、その中で市長がいろいろ議論を聞いた中で、そういう問題があるのであれば調査検討してみましょうというような答弁をなさっているようですので、検討なさった結果があれば、あわせてお聞かせいただきたいなというふうに思うんです。

 これは、私の実際の体験でも大変驚いた問題です。いつもでしたら窓口でせいぜい 300円か 400円程度の支払いで済むような薬剤を、医者からレセプトをもらって実際に薬局へ行ったら、まず最初に、健康保険証を提示してくださいということから始まって、何で薬屋に健康保険証出すのかなということから始まったんですが、いざ金を払う段階になったら 1,000円札1枚では足らないということで、とても今までの概念とは違う実際の体験をしたわけですけれども、この辺について実際にどのように御検討なさって、どういう対策をなさっていこうとしているのか、お聞かせをいただきたい。

 さらに、国・県のがん検診補助の一般財源化、さらには、国の厚生省の方針として出されようとしておりますデイケア週3回制限などの方向転換についてはどのように対応なさっていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次の7点目、環境問題と緑地確保等、将来に向けたしっかりとした方向性が必要ではないか、どのような計画、構想を持っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 いろいろ施政方針の中でも書かれてありましたけれども、例えば、この問題については、緑の基本計画策定を考えているというようなことも出されているようですけれども、その背景となる、その背景というよりもベースになる危機感をどのようなとらえ方をしているかということが、まず大事だと思いますので、その辺についてお聞かせをいただければというふうに思います。

 次の8点目ですが、教育行政についてお尋ねをしていきたいと思います。

 まずその1として、社会教育について、生涯教育をどう考えているか、どの世代ともつながるものとするために何を考えているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 その2として、社会体育、各世代(幼年、少年、青年、実年、高齢者)との連携はどう考えているか。

 3点目、学校教育、児童・生徒の求めている教育、地域との連携、小・中学校間の連携などはどう進めるのか、また、今学校教育の置かれている社会的、地域的な使命をどう考え、対応するのか、お聞かせをいただきたいと思います。説明は省略をいたします。

 次のその4として、障害者のスポーツ、学習、文化活動などについてどのように考えているか、また、健常者との違和感のない社会教育を行うためにどういう視点で対応するのかということでお尋ねをしておきたいと思います。

 9点目、国の大蔵官僚の不正や、業者との贈収賄等が大きな社会問題になっておりますけれども、市の行政運営に当たってどう留意、徹底する考えでおられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。これも説明は省略をいたします。

 最後、10点目、委託について、その1、自主事業で解決できるものはないのか、2点目、専門職、有資格者による委託解消はできないのか、この2点についてお尋ねをして、1回目の質問は終わります。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) まず、5点目の一部事務組合の関係について御答弁申し上げます。

 広域消防の準備作業の進捗状況についてでございますが、さきの諸報告でも申し上げましたとおり、昨年12月の市議会定例会において組合規約の変更について御承認をいただきましたので、埼玉県知事に対し許可の申請を行っておりましたが、去る2月24日付で県知事の許可があり、これにより平成10年10月1日からの広域化が正式に決定したところでございます。

 準備作業につきましては、昨年5月から本市消防本部内に埼玉県南西部広域消防設立準備室を設置し、広域化のための作業を進めてきたところでございますが、組合化の御承認をいただいたことから本年1月に準備室を改編し、4市から法制、財務、給与、出納に関する職員の派遣を受け、組合共通事務に関する整備作業を開始したところでございます。準備室では、現在4市の担当部課や朝霞地区一部事務組合と連携をとりながら、組合体制を初め、予算の編成、職員の処遇、例規の整備あるいは通信指令装置の改造などについて作業を進めているところでございます。

 今後の作業につきましては、組合の業務としての整備に移行していくものと考えておりますが、10月からの広域消防の円滑な実施に向け、4市と組合が協調して作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、6点目の医療関係の御質疑に御答弁申し上げます。

 国における医療関係の改正につきましては、医療保険制度運営の安定化を図る観点から、各保険集団のあり方を見直すとともに、給付と負担の公平化に向けた取り組みがなされているところでございます。また、昨年の9月に健康保険法等が改正され、患者の一部負担などの見直しが行われましたが、医療保険財政の長期的安定を図るためには、若干の負担もやむを得ないのではないかと思われます。

 なお、21世紀に向けた医療保険制度の抜本的な改革を行うに当たっては、さらなる患者負担増とならないような改正を望むものでございます。

 次に、医薬分業の関係でございますが、医薬分業につきましては、医師が治療を行い、薬剤師が医師の処方せんに基づき、調剤や薬歴管理及び服薬指導を行うことにより、それぞれの機能を発揮して医療の質の向上を図ることを目的に、厚生省が推進しているところでございます。

 御指摘のとおり、医薬分業については幾つかの問題点を抱えておりますが、現時点においては、患者にメリットをもたらす新しい医療供給体制の一つとして着実に定着しつつあるものと考えております。

 次に、がん検診補助の一般財源化について御答弁申し上げます。

 がん検診事業につきましては、国は、地方分権化の推進、財政構造改革の推進、がん検診の一般化、定着化等を理由に、がん検診事業を平成10年度より老人保健法に規定する健康診査から外し、同法に基づく国庫負担規定の適用と補助金を除外した上で、地方交付税をもって措置することとし、県も同様に負担補助を廃止する考え方でいます。

 市といたしましては、朝霞市老人保健福祉計画において目標受診率を設定し、努力してきたところで、平成10年度においても、市民の健康保持増進の観点から、事業を縮小することなく予算措置を講じたところでございますが、この事業の必要性や財政負担からも、国や県に対し、何らかの財政支援策をとるよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、老人保健施設におけるデイケアの利用回数の制限につきましては、中央社会保険医療協議会の答申によるもので、本来、身体的機能が寝たきりまたは寝たきりに準ずる高齢者が利用するところ、一部の老人保健施設のデイケアにおきまして必要性に欠ける高齢者の利用が見られたため、回数を制限し、真にデイケアの必要のある高齢者の利用を促進するためのものと受けとめております。



○議長(陶山憲秀君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) それでは、1点目について御答弁申し上げます。

 総合振興計画基本構想は、本市の行政を総合的かつ計画的に運営するため、本市の現状及び将来の見通しを基礎として、市の将来都市像と、これを達成するために必要な施策の大綱から構成されております。

 計画の期間は、今日のように社会経済情勢が急速に変化する時代にあっては、15年、20年という長期間を見通すことは容易でないため、おおむね10年程度が適当であると言われております。そのため、本市の総合振興計画の基本構想におきましても、計画の期間は、平成8年度から平成17年度までの10年間ということで定めてございます。

 近年、社会経済情勢は激しく変化してきており、市民の生活様式や価値観も多様化、高度化しているのは事実でございますが、総合振興計画の基本構想の変更となりますと、当初予定していなかった大規模な開発が行われたり、鉄道の整備などにより多大な影響が地域や住民に生じることが予測され、計画の内容が実態と合わなくなった場合等に行うものというふうに考えております。したがいまして、現在の社会情勢は変化してきておりますけれども、近年の社会情勢のこうした変化の程度では、総合振興計画の基本構想を変更するまでの情勢変化には至っていないというふうに認識しております。

 しかしながら、総合振興計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成されており、基本計画で定めた各施策を効果的に実行するための計画として、実施計画がございます。この実施計画につきましては、社会情勢の変化、また平成12年度終了の前期基本計画との整合性の観点から、現在見直しを進めておりまして、平成10年度から平成12年度の新たな計画を策定する予定でございます。

 したがいまして、社会情勢の変化などにより新たに生じた施策などにつきましては、この実施計画により対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、最後の10点目について御答弁申し上げます。

 業務の委託につきましては、経費の節減や事務処理の効率化を図るため、あるいは行政需要の多様化に伴う専門的知識、技術を要する業務の増加により、さまざまな分野で、行政サービスの低下を招かないように十分検討した上で行っているところでございます。

 したがいまして、市直営で実施できる業務につきましては、委託と直営の場合の経費を比較して、委託によるメリットを確認した上で、経費の削減を図るため委託を行っているところでございます。また、機械、電気の保守業務などにつきましては、有資格者の確保が困難であることなどから委託しておりますが、有資格者の確保は、絶対数が少ないことなどから、現状においても大変困難であるというふうに考えております。



○議長(陶山憲秀君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 2点目の個人市民税、法人市民税の予算措置についてお答えいたします。

 個人市民税では、納税義務者 1,400人の増加を見込み、給与収入等の総所得金額を前年度対比 3.7%の増収を見込みましたが、所得割額においては、本年度限りの特別減税の影響もあり、前年度当初予算と比較し、0.1%減としたものでございます。

 法人市民税につきましては、最近における金融社会経済情勢により、中小規模の事業所において大変厳しい経営を強いられておりますが、昨年の設備投資等を考慮し、前年度対比 1.0%増を見込んでございます。

 次に、9点目の国の大蔵官僚の不正事件等を踏まえ、市の行政運営に当たってどのように留意、徹底するかについてお答えいたします。

 公務員の不祥事が相次ぐ中、特に行政の中枢とも言える大蔵官僚の不正事件は、大きくマスコミにも取り上げられ、このことが公務員及び公務全般に対する国民の信頼を失わせたことは、大変残念なことと感じているところでございます。

 このようなことから、国民の公務員倫理の確立を求める声は従来より増して高くなり、国におきましても、綱紀粛正の具体策の柱として、公務員倫理法案の制定をめぐる動きが活発化してきているように思われます。いずれにいたしましても、この法案の動向を引き続き注視するとともに、職員1人1人が全体の奉仕者としての自覚を持つべく、公務意識の徹底を図ってまいりたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 3点目の規制緩和と商工行政についてお答えいたします。

 小規模小売店が大規模小売店に対処するためには、商店の特色を生かした経営を考えなくてはなりません。商店の構え、店の明るさ、品ぞろえ等、消費者ニーズをしっかり把握して経営することが必要となってまいります。さらに、商店会が団結し、売り上げ増のための各種PR、イベント等のソフト事業や、買い物環境整備などのハード事業も推進していく必要があると考えております。

 御質疑の商工行政と商工会の調整でございますが、商工会に加入している51〜52%の事業主は、直接指導員の指導を受けられるものと考えます。未加入の方々に対する援助としましては、制度融資がございますし、商店会に対する援助もございます。平成9年度は、ソフト事業を実施し、補助を受けた商店会が9商店会、商店街整備などのハード事業で補助を受けたところが4商店会、街路灯の電気料補助が10商店会ありました。

 次に、廃業、失業者の救済等の御質疑でございますが、商工担当といたしましては、事業所の廃業の実態はつかんでおりません。また、リストラや自己の都合による退職などのいわゆる失業者も市では把握してございませんが、朝霞地区4市を管轄する職業安定所の求職数は、平成8年1月が 3,470人、平成9年1月、 3,589人、平成10年1月が 3,860人となってございます。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) それでは、4点目のゴールドプラン、介護保険事業、総合福祉センターとの関連における高齢化時代の対策と、高齢者の自立、活性ある生き方についての御質疑にお答えを申し上げます。

 高齢者の福祉施策につきましては、国において平成元年12月に策定された、いわゆるゴールドプランに基づき、平成6年に朝霞市老人保健福祉計画を策定し、平成11年度を目標年次として、各種高齢者保健福祉施策の整備充実を図ってまいりました。

 今後におきましては、平成10年度、11年度の継続事業として、平成12年度からの新老人保健福祉計画と公的介護保険制度の導入に伴う介護保険事業計画の策定を行うこととなりますが、これにより、高齢化社会を迎え、高齢者の増大かつ多様化する需要に適切に対応するとともに、保健、福祉、医療等に係る各種施策の調整を図り、これらのサービスが総合的に機能する地域のシステムの実現を目指すものでございます。

 また、平成12年度にオープンする(仮称)総合福祉会館は、このような状況に対応し得る中心的な機能を発揮する高齢者関連施設であると考えております。

 なお、高齢者の自立と明るい活力ある長寿社会の実現に向けましては、高齢者が、家庭、地域、企業など、社会の各分野において、これまで培った豊かな経験と知識、技能を発揮し、生涯健康でかつ生きがいを持って社会活動を行っていけるよう、関係各課並びに関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 7点目の御質疑について御答弁申し上げます。

 今日の環境問題は、従来の公害のように限定されたものでなく、通常の事業活動や日常生活に密接に関係し、すべてのものにかかわる問題となっており、社会経済活動や生活のあり方そのものを見直して、環境への負荷が少ないものとしていくことが求められております。

 このようなことから、御案内のとおり、朝霞市における環境の保全及び創造の基本的な考え方、方針を体系的に整理し、具体化することを目的として、平成7年3月に朝霞市環境管理計画を策定いたしました。また、環境にかかわる市の基本理念等を明確にした朝霞市住み良い環境づくり基本条例を平成8年9月30日に制定したところでございます。現在、本条例の基本理念及び環境管理計画に基づく種々の環境保全施策を総合的かつ計画的に推進しているところでございます。

 今後におきましても、環境への負荷の少ない、持続的に発展することが可能な社会を構築する必要があるとの観点から、引き続き市民の皆様や事業者の方々の御理解、御協力をいただき、総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、緑地確保等の将来に向けた計画、構想についてでございますが、都市の緑の保全と創出にかかわる施策をより計画的に推進できるよう、平成10年度、11年度の2カ年で緑の基本計画を策定いたします。この計画に基づき、緑あふれる都市の形成に向けて総合的に実施したいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤寛君) 8番目の教育行政についての中の1点目の社会教育、2点目の社会体育につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。

 まず初めに、生涯学習をどう考えているかでございますが、近年の自由時間の増大や社会変化に対応するための学習の必要性、あるいは物の豊かさから心の豊かさへの価値観の変化に伴いまして、生涯学習の推進が求められています。本市におきましても、生涯学習は、学ぶことを通して人づくりや地域づくりの効果を期待でき、市の活性化にもつながるため、まちづくりの重要施策として考えております。そこで、学習、文化、スポーツ活動がいつでもどこでもだれでも行うことができるように、学習支援の制度、機能を整えることを一つの目標に、このほど朝霞市生涯学習計画を策定したところでございます。

 各世代のつながり、連携につきましては、現状におきましては、公民館講座やロードレース大会などのスポーツ行事のときに、親子で参加できる機会を設けて実施しているところでございます。今後におきましても、異年齢の交流が図れるよう各種の事業を進めてまいる所存でございます。

 いずれにいたしましても、生涯学習計画の中で、幼年期から高齢期まで、ライフステージに応じた事業の推進を位置づけ、人生各期の学習機会の提供について事業計画を明確にしたところでございますので、この計画に沿って施策を推進してまいりたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 教育行政の3点目、学校教育について御答弁申し上げます。

 これからの激しい変化の予想される社会にあって、学校教育においては、心豊かにたくましく生きる子供を育成していくことが何よりも大切なことであると認識しております。そのためには、学校、家庭、地域社会の三者が連携して取り組むことが必要であると存じます。家庭は教育の出発点であり、中央教育審議会答申におきましても、家庭の教育力を充実することが強く指摘されているところでございます。

 また、地域社会は、生活体験や奉仕体験を通して、子供たちが生きていく上で必要なモラルやルールを身につけさせる教育の場でもございます。最近、そのような場に地域の保護者、特に父親が積極的にかかわり、学校職員と一体となって子供の健全育成に当たる例が見られるようになっております。このような活動がますます広まることが、これからの教育を進める上で非常に重要なことと存じます。

 一方、学校は、教室の中での指導にとどまらず、積極的に家庭や地域社会に働きかけていくことが必要でございます。近年、学校が家庭、地域と連携して、校外美化活動、福祉施設や老人ホームの訪問、また、障害児との交流会の開催あるいは職業体験学習の実施等々、さまざまなボランティア活動や体験活動に取り組む例が多く見られるようになっております。

 また、地域の方々を講師として学校にお招きして行う学習活動が盛んになりつつあります。このような活動は、すべて社会の一員としての意識を高めるとともに、子供みずからの生き方を考えるよい契機ともなり、大いに奨励すべきことであると存じます。

 また、小・中学校間の連携についてでございますが、本市におきましては、生徒指導上や学習指導上の諸問題についての情報交換や協議をする場として、相互に全学級の授業を公開しながら、毎年、小・中交流会を実施し、成果を上げており、今後ともその充実に努めてまいりたいと存じます。

 教育委員会といたしましては、各学校が創意工夫を生かした学校経営や教育活動が展開できるよう支援するとともに、児童・生徒や家庭及び地域社会の願いにこたえる学校づくりを目指してまいりたいと存じます。

 4点目の障害者教育について御答弁申し上げます。

 現在、市内小・中学校では、小学校3校、中学校1校に特殊学級が設置され、精神薄弱学級と情緒障害学級とがございます。それぞれの特殊学級では、子供1人の持つ障害の実態を十分把握して教育課程を編成し、教育活動が行われております。そして、学習した成果は、校内の学習発表会、文化祭、作品展、運動会などで、通常学級と同じように発表され、特殊学級の児童・生徒にとって意欲を喚起させるよい機会となっております。また、市内の特殊学級同士が連携を図った活動として、小学校3校の合同合宿訓練、小・中学校合同のなかよし運動会、なかよし作品展、なかよしの集い、朝霞地区中学校特殊学級交流会等を開催し、スポーツや学習の発表を通して交流の場を広げるとともに、多くの市民の皆さんの参加をいただいております。

 さらに、各学校では、行事や集団活動はもちろんのこと、給食や休み時間なども含めた学校生活の中で健常者との触れ合いが持たれており、特殊学級と通常学級が授業を通して交流を図ることや、障害者施設訪問、障害者を招いての集いなども行われております。こうした交流教育は、障害者と健常者の心と心の触れ合いを深めるよい機会となっており、障害者だけでなく健常者にとっても、人間形成の上で大きな教育的効果があると考えております。

 教育委員会といたしましては、健常者も、障害を持った子供も、ともに豊かに生きていこうとする態度や実践力を身につけるよう、各学校での交流教育をさらに支援し、推進してまいりますとともに、現在実施している活動をさらに多くの市民の皆様に紹介し、参加していただきながら理解を深めていただくよう努めてまいります。



○議長(陶山憲秀君) 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) この基本構想のところからお尋ねをしていきたいと思うんですが、現況としては、大変厳しい社会経済状況の変化はあるけれども、しかし、現況程度の変更ではこの基本構想を変えるほどではないというふうな話で、いわゆる平成10年から12年にかけて計画を見直して、計画の見直し程度で対応できるのではないかというお話でしたが、これはとらえ方の違いもあるし、そう言われれば、そういうお考えであれば、それはしようがないのかと思うんですが、よく言われているのは、明治維新の大激動、日本の社会のね。明治維新の激動、それと太平洋戦争での敗戦の激動。そして、現在のこの激動は、第3の激動の時期であり、その実態も、大変大きな激動なんだということをいろんな機会で言われているわけですね。

 ですからそういう面では、私は、この基本構想の中で本当にきちっとした今の現実の認識をしたならば、どうしても基本構想についてもふさわしくない点が何点か出てきたなという認識があるかどうかの問題も、大変重要だと思うんです。何か出てきたからすぐ変えるというわけにはいかない部分もあることは理解できますからね。そういう面では、そういう大変大きな問題があるんだということの認識があるのかどうか、もう一度聞かせてほしいなと思うんですよ。

 私、ちょっとうがった見方なのかもしれませんけれども、平成8年のこの基本構想の審議のときにもお伺いしたと思うんですが、財政計画が基本構想の中の裏づけとして出ていないんですよね。財政計画を打ち出せない。実際私は、財政計画が打ち出せるような先の見通しがなかったから、この財政計画まで含めた基本構想の取り組みが文書化されてこなかったのではないかというふうに私は考えたんですが、それはどうなのか、ちょっと聞かせてほしいなと思います。

 いや、そんなことないと。財政計画は基本構想に全然入れる必要ないんだということで頭から除外されていたのかどうか。しかし、事の計画は、見通しの一つの大きな柱としては、やっぱり財政ということがしっかりしていないと見通しなんか全然立たないわけですから。ですから、その計画の裏づけなり見通しの根拠となる財政がないこの基本構想というのは、そういう社会が激動している、いろんな経済状況も激動している、多くの激動している中での基本構想づくりだったので、そういうのが触れられなかったのか。当然1年以上たった、2年目に差しかかる平成10年度のこの予算案についても、基本構想に基づいた予算措置とは言っているけれども、しかし、基本構想をつくったその時点すら、もう激動しているんだから、その激動のその時点でとらえた激動の枠の中に入っているんだから、今さらいわゆる現状程度のことでは変更の必要はないんだというふうなとらえ方したんだということであるのかどうか、もう一度お聞かせをいただきたいなというふうに思うんです。

 それと、2点目の個人市民税の関係だけで伺いますが、確かに所得減税が昨年度は廃止されて厳しくなった。だけど、来年度はまた、少額ながら減税措置が行われようとしているわけですけれども、いずれにしても、個人市民税については将来的には大きなふえ方は望めないのではないかなと思うんですが、その辺どういうふうにお考えなのか。

 どうも考えてみると、この個人市民税の伸びの大きな根拠になっているのは、市民が、 1,400名の納税者がふえるだろうという前提でお考えなんですよね。私もそうだろうと思ったからお尋ねしたんだけれども、この1,400 名程度の納税者がふえるということは、いつまで続いていくとお考えなのか、将来的に。どんなふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。

 それと、次の3点目の規制緩和との関係ですが、規制緩和の問題点についてはもう省略しますけれども、商工行政のおよそ半分前後の人が、直接商工行政担当が責任を負わざるを得ないような実態にあるのではないか。というのは、商工会に加入している方については、商工会を経由していろいろな補助金だとか、その建物の無償貸与だとか、また融資制度の審査権を一部与えるような形で運営してきているので、その辺については、間接的に商工会を通じて指導なり助言なり援助なりをしていけば何とかなるという形はあるけれども、その商工会に入っていない人、これは全く別の機関を持っていませんから、直接商工行政が、そこについてはかかわって指導なり助言をしていかないといけないという実態になっていると思うんですね。したがって、そういう面では、やはりどういうふうにお考えなのかなということがあるんですよね。その辺もう少しお聞かせをいただきたいなと思うんです。

 それともう一つは、廃業と失業の実態ですね。廃業、失業者の実態、これについては、やっぱりこれはつかんでほしいと思うんですよ。これはぜひつかんでいただいて、それで、これから派生するいろいろ生活支援の問題だとか、また、社会保障制度の支援の問題だとかというのは出てくるわけですから、派生して。これらについても、商工行政の抱え切れなかった問題として派生してきた問題処理について、ほかの部署に対してアクションを起こす資料となるわけですから、ぜひこれつかんでほしいと思うんですが、そういう取り組まれるお考えはあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思うんです。

 それと、4点目と教育行政との関連で伺いますが、例えば、朝霞市には人材バンク等ございますよね。この人材バンクなんかは、どの程度活用してきたのかなということがほとんど見えないんですよ、これ。決算委員会審議の会議録なんか見てもわからないし、いろんなところで見ても、何か人材バンクの活用なんていうのはうたわれっ放しで、実際に機能していないような気がするんです。

 特に高齢者については、もう働き盛りを過ぎて、いわゆる社会の中でももう役目を果たしたんだから、静かにあとは余生を送ってくださいというような形で処遇されてはとてもたまらないという気持ちでいる高齢者というのは、いっぱいいると思うんですよ。まだまだおれはやれるんだと。おれはもっとみんなに対して、これこれの問題については教えてあげられるだけのいろんな経験や知識を持っているんだという人たちいっぱいいると思うんですよ。そういうものをどう活用していきながら、そのお年寄りの皆さんに生き生きとしたみずからの存在をアピールする機会をつくっていけるのか、つくっていくのかという問題。

 それともう一つは、やはりお年寄りも、子供さんたちや若い女性の方々や、そういう人たちとの交わりの中で生きがいが活性化してくるという、こういう事例も、もういろんな面でいっぱいこれは証明されているわけですから、そういう面では、社会教育部長の御答弁いただいた中でも、そういう役割を果たせるように一生懸命取り組んでいるというようなお話をいただいたんですけれども、そういう面でぜひ、例えば学校行事の中へお年寄りをもっと積極的に招いて、そして、そのお年寄りの知恵なり経験を子供たちに吹き込んでいけるような機会をつくる。また、そういう中からお年寄りが生きがいを感じて、みずからの生活に活況、活性を見出すというような機会をぜひつくっていっていただきたいなと思うんですが、例えば、例を挙げてお尋ねをしたいんですが、部活動なんかについて、この議会でも何回かお話があったと思うんですが、一般の体育経験者などがいっぱい市内におります。例えば、市民体育祭なんかでは、優秀な成績を上げた方については表彰していますよね。それほど、表彰しているほど、朝霞市にはすぐれた方がいるわけです。そういう活動をなさっている方を学校の部活動に導入するというような取り組みはいまだなされていないように思うんですが、そういう面ではどうお考えになっているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

 それと一部事務組合の関係については、いつごろきちっとした、10月から発足、スタートするわけですが、10月からスタートするといっても、9月30日にきちっとでき上がりましたというわけにはいかないと思うんですね。これこれこういう体制が完全にでき上がりましたから、10月1日から間違いなく一部事務組合が、消防も含めた事業が実施されますということになると思うんです。したがって、今進めているこの作業は、9月定例会までにはきちっとした最終的なものとして報告できる見通しなのかどうかですね。遅くともですね。早まれば6月定例会までには報告できるものかどうか、その辺の見通しについてお尋ねをしておきたいと思います。

 それと、医薬分業の関係についてだけちょっとお尋ねをしておきますが、通告書にも書いておきましたけれども、大義名分と実態はまさに違っていると思います。それで、いずれにしましても、患者負担の増大というのは、これは年金生活者、さらには国保に入っているような、なかなか所得の多くならない、低所得で苦労している皆さん方には大変大きな負担になってまいりましたから、したがって、この医薬分業における大義名分と、実際に医療費の支出増大についてのこの問題点の解明については、もっと積極的にやっていただかないといけないのではないかというふうに思うんです。

 例えば、私は思うんですけれども、医者の診断がどれだけ薬剤師の薬の選択と一体となるかということについて本当に考えたら、例えば、医者から1日に診断をいただいて、その医薬分業の薬屋へ行って薬をもらった。それから2週間が限度ですけれども、最高限度の2週間薬を飲んでみた。ところが、余りよく効かない。だから、また医者行って診断をしてもらった。それから、今度は医者で再度薬をかえましょうという形で、薬をかえて、その薬屋へ行ってやってもらった。この何回も何回も行ったり来たりして、投薬を受けて2週間の間に、医者にまた行って、3日、4日たってもやっぱりよくならないからもう1回行ってみようと思って行っても、もう既に2週間分の薬はもらっちゃっている。ですから、例えば3日目に行ったら、4日目以降の薬はもう、もしかしたら捨てるようになるかもしれない。こういうむだが出てくるわけですよね。それと、2週間我慢して、最初の診断どおり薬剤師さんが選んでくれた薬飲んでみましょうといったら病気が進行してしまったというようなことすら出てくる。そういう面では、本当に大義名分で押し通せるような実態ではないような気がするんです。

 それと、交通事故なんかについても大変困るという事実も伺っていますけれども、それは省略しますけれども。そういう面で、もっと機能的に、医者と患者との信頼関係の上からも、この医薬分業の大義名分に隠されてしまっている部分、この掘り出し作業をどのように行っていかれるのか、もう一度伺っておきたいと思います。

 そのほかについては省略します。

 以上です。



○議長(陶山憲秀君) 御答弁願います。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) まず、1点目の総合振興計画基本構想との関連でございますけれども、確かに大きな変化の時代に来ているということは認識しておりますけれども、先ほど八巻議員がおっしゃったような、幕藩体制から天皇制を中心とした国家体制、さらには、天皇制を中心とした国家体制から主権在民の国家体制と、これほどの変動には当たらないかなというふうには思っておりますので、その辺の認識には若干の差があるかもしれませんけれども、先ほども申し上げましたように、基本的には、まだ基本構想そのものを変更修正するには至っていないというふうな認識でございます。

 また、先ほど財政計画の話がございましたけれども、基本構想につきましては、もう御承知のとおり、将来都市像と施策の大綱という形で定めてございますので、財政につきましても、その中の第6章の中で、財政の基本的な方向性につきましては計画として定めているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(陶山憲秀君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 一部事務組合の関係について、再度御答弁申し上げます。

 いつごろきちっとでき上がるのかという御質疑でございますが、当然担当者には早急に作業を進めるよう、私からも督励をしております。準備室に私が出向いて督励をしたり、消防長会に出席をしたりして督励はいたしております。しかし、具体的な作業というのは、やはり相当程度の事務量がございますので、いつでき上がると今申し上げることはお許しをいただきたいと思います。

 しかし、順次作業が進められておりますので、6月には、そのときまでにできたものについては御報告を申し上げたいと思いますし、御指摘のとおり、遅くとも9月定例会までにはでき上がっていなければ困る。10月1日からのスタートでございますから、そういうふうな、今考えではございます。しかし、先ほど申し上げましたように、整理、整備すべき事項が大変多岐にわたっておりますので、これらを順次的確に進めるように今後とも督励してまいりたいと考えております。

 次に、医薬分業の関係についての御質疑に再度お答え申し上げます。

 御承知のように、お医者さんの薬の多量、過剰の投与ということで、薬剤費がここ数年急激に伸びておりまして、実際にそれだけの薬剤が必要なのであろうかということが医薬分業の出発点でございます。しかし、他面、御指摘のように、医療機関と薬局の双方に行かなければいけないことや、治療期間が長期にわたるときは何回も往復をしなければいけないという問題や、これにかかわる交通上の問題等が懸念されるところでございます。

 しかし、現在のところは医薬分業の制度が始まって、まだその成果が具体的には見えてきていないのではないかと思っておりまして、徐々に当初の目的も達せられることになるのではないかと思うわけです。しかし、他面、患者の健康と命ということについて、これがおろそかにされてはならないわけでございまして、御指摘のような問題点については、医師会等を通じ、やはりきっちりとした必要な医療施策はやっていただくようにお願いしていきたいと思っております。

 今のところ、この程度しか申し上げられません。恐縮でございます。



○議長(陶山憲秀君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 個人市民税の再質疑にお答えいたします。

 個人市民税の納税義務者の増でございますが、過去3年間を例にとりますと、平均約 1,000人ぐらいの納税義務者が増加しておりますが、今後の納税義務者の見込みにつきましては、総合振興計画の中で平成12年度まで年間約 2,000人増を見込んでおりますので、これをもとに、納税義務者の増は年間約 700人ぐらいは見込めるものと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 3点目の商工行政についてお答えいたします。

 商工会に加入していない事業所に対する指導をどのようにするのかということで、これは、現在商工会では、加入している、未加入にかかわらず、相談、指導業務を行っていただいております。それと、御案内と思いますが、先ほども申し上げましたけれども、制度融資につきましては全事業所が対象でございますし、商店街の指導につきましては、商工会あるいは市、直接商店街の方に御指導も行っております。

 それから、次の廃業と失業者の実態を把握するために調査をするのかということでございますが、先ほども申し上げましたように大変難しい問題もございます。ただ、いろいろな、例えば保健所等への廃業の届け出ですとか、あるいはほかにもそういったような届け出があるかもしれません。それらにつきましてもよく調査をいたしまして、できる限り保健所等とも御協力いただきながら調査をしてみたいというふうに考えております。



○議長(陶山憲秀君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 人材バンクの活用についてお話しいただきました。各学校でも、社会人講師として活用する場合、一つのバンクとして、人材バンク等から選ばせていただくというようなことも現実として行っているわけでございます。

 特にお年寄り等の体験等を学校の教育の中に導入せよという御指摘でございますが、各学校とも、例えば米づくりを通してもちつき大会をやる。もちつき大会で、うすやきねなどでいろいろお年寄りに参加していただく。それから、昔の遊びということで、向山の鶴寿会の方々に来ていただいて、1年生で活躍していただく。それから、戦争体験のお話をしていただくとか、そういう例がたくさんありまして、今後とも私たちは積極的に推進していきたいなと、こんな考えでおります。

 それから、部活動の導入につきましては、これは大変難しい問題もございます。それは、多くの大会が全国につながるというようなこともありまして、ややもすると技術主導主義になりまして練習が過大になってしまったり、顧問と方針が違ったりと、そういう例がございまして、導入すればすぐ効果があるという問題だけではございません。各学校では、いろいろその辺を慎重に勘案しながら、例えば、現在ではソフトボール、それから剣道等で、十分打ち合わせを持ちながら御協力をお願いしていると、そういう段階でございます。

 教育委員会としましては、今後十分それぞれのいろいろな問題を個別に検討しながら、導入についても考えていきたいなと、こんなふうには思っております。



○議長(陶山憲秀君) この際、暫時休憩します。

                             (午前10時12分)

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○議長(陶山憲秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                             (午前10時32分)

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○議長(陶山憲秀君) 次に、2番目、篠原議員の質疑を許します。



◆20番(篠原逸子君) それでは、議案第13号を6点にわたりましていろいろお尋ねをさせていただきたいと思います。私は、議案第13号でも、特に市長の施政方針の中からお尋ねをさせていただきたいと思います。

 通告書の最後のところの数字はページ数になっておりますので、そこのページに出ているここの部分という意味で書かせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆20番(篠原逸子君) 丁寧なんですよ。

 それでは、1点目なんですけれども、平成10年度における国庫補助金の動向はどのようになっていますか、また、朝霞市の予算編成にどのような影響がありましたかということでお尋ねをさせていただきます。2ページの中ほどに出ておりますけれども。このことにつきましては、市町村における毎年の予算編成というのは地方財政計画と深くかかわっており、もう国のいろいろな動向によって非常に市町村が影響を受けるということは、私たちの本当に認識をしているところであります。

 先ほどの質疑の中でも若干触れておりましたけれども、特に平成10年度の地方財政計画を見ますと、地方分権推進委員会の第2次勧告、それから財政構造改革、これらの考え方の推進を受けて組まれている、こうした状況になっているのではないかというふうに思います。中でも特に行政コストの削減、それから行政の守備範囲の見直し、こうしたことについては、かなり厳しい超緊縮型の予算編成、計画になっているのではないかというふうに思っております。でありますので、当然全国の市町村はいろいろな意味で大変な影響を受けているのではないかなというふうに思われるわけなんですけれども、そして、その中でも具体的には、これも先ほどの前者の質疑で一部出てきておりましたけれども、国庫補助金の一般財源化という問題があります。これは、これまで特定事業の実現に向けて補助を出していたものを、これからは一般財源、要するに普通交付税の中に組み込む、こうした考え方の変更ですよね、一般財源化というのは。こうしたことで非常に市町村に影響を及ぼしているのではないかなというふうに思っているわけなんですけれども、この中でも特に厚生省関係では、平成10年度18件、それから通産省関係では3件、文部省関係では1件、農林水産業関係では2件の合計 460億円が、超緊縮型の計画になっているというふうに伺っております。

 中でも特に市民生活と関係の深いものとして、これは新聞報道にもありましたけれども、がん検診の一般財源化の問題があります。先ほども出ておりましたけれども、がん検診にかかわる国・県の補助をこれまで、たしかあれは3分の1ずつでしたか。3分の1、3分の1、3分の1ずつでしたか、これまで確かに。それを国が全面カット。それに倣って県までも、国がカットしたからその支出の根拠がなくなったということで、県までも全面カットということ、非常にひどい状況に市町村は追い込まれているのではないかなというふうに思うんですけれども。先ほどは、がん検診のことにつきまして、そういう厳しい状況の中でも、市民生活に大変かかわりのあるものなので、平成10年度においては、朝霞市が全面的にこれまでのサービスを低下することなく予算編成をしたというような市長のお答えがありましたけれども、具体的にこのがん検診の補助金の全面カットについての数字的な当市が受けた影響というものはどんなふうに出てきているのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。

 それから、先ほど私が 460億円のカット分についていろいろ挙げました。各省庁関係の件数挙げましたけれども、この中で、がん検診以外に当市においての影響分があったならば、それはどのようなもので、どのような影響が出ているのか、この辺について具体的にお尋ねをしたいと思います。

 それから次に、2点目なんですけれども、実施計画の今年度は平成10年度ですね、最終年度に当たりますが、平成10年度をもってすべての計画が実施されようとしているのかどうか具体的にお聞きしますということでありますけれども、これは2ページの下の方に出ている内容であります。この2ページの下の方には、実施計画で予定されている事業を計画的に推進云々という話が出ております。また、この施政方針の中でも、特に計画的ということについては、3カ所も書かれているんですね、今のところを含めて。今のところが1カ所。それから1ページの上の方には、市長のこれは政治姿勢。市民本位の公平で計画性のある市政運営ということが書かれております。それから、ちょっとその下には、平成10年度における行政運営のことについても、第3次朝霞市総合振興計画、それから基本構想を行政運営の指針とする計画性について、この施政方針の中で3カ所にもわたって触れております。

 こうしたことからも、やはりこの計画を示すということは、非常に市としても大事なことだというふうな認識を持っていらっしゃるということはよくわかります。計画というのは、市の考え方を大勢の市民に示すこと、それからまた、行政の継続性の上からも非常に大事であると思いますし、であるから基本構想、それからそれに基づく基本計画、それに基づいて実施計画というのが組まれているのではないかというふうに思います。

 それで、いみじくもことしは平成10年度、この実施計画の3年間の、これは平成8年からですよね。8、9、10、3年間、この最終年に当たるわけですけれども、この最終年に当たるに当たりまして、さまざまな分野についての計画が実施計画では載っておりますけれども、これらのさまざまな分野に盛り込まれた計画がどのように進捗してきたのか。すべての計画がすべてこの計画どおりにいったのかどうか、あるいはまたいかなかったものもあるのかどうか。いかなかったものがあるとしたら、それはなぜなのか。また、今後の取り組みはどう考えているのか。この辺について、まず第1点お聞きしたいと思います。

 それから次ですね、経常経費の削減合理化についての取り組みについてでありますけれども、これも2ページの終わりの方に出ております。何と申しましても、地方公共団体は、住民の福祉の向上を願いながら、最少の経費で最大の効果を上げるということは、もうこれは本当によく言われているところでありますけれども、であるならば、この経常経費の削減合理化については、行政改革云々を抜きにしても、いつも絶えずこのことについては見直していかなくてはならない、チェックしていく必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、この辺についてはどのように取り組まれているのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから次に、平成10年度、いろいろな計画策定が予定されておりますが、市民参加の促進の立場から、計画策定と市民のかかわり方についてお尋ねをいたしますということでありますけれども、これは、この施政方針の中には、例えば緑の基本計画についてとか、あとはいろいろな計画が出ていますよね。第2次の老人保健福祉計画ですか。それから、やはりこれも第2次の一般廃棄物処理基本計画など、いろいろな計画づくりが予定されているようでありますけれども、こうした計画を策定する際に、その手法として、市民参加についてはどのような考えを持っておられるのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。

 それから次は、平成10年度予算と行政改革大綱との整合性についてお聞きしますということでありますけれども、これは6ページの下の方に、行政改革大綱の具体的措置事項を順次実施し、行財政改革を推進してまいりますというような文章が出ております。この具体的措置事項、これに照らしてどんなふうに行政改革が行われているのか、取り組まれているのか、一つ一つの項目について具体的にお尋ねをしたいと思います。

 それから次は、敬老年金交付金から敬老祝金交付金への名称変更は、どのような考えに基づいて行われたのか、また、今後の考え方についてお聞きしますということでありますけれども、これは、これまでもこの本会議の中でもいろいろと意見などが出ていた問題であります。全国的に、このことについての先進自治体としては、大阪府枚方市というところが大変に有名なわけですけれども、年金というのが今国民に随分定着をしてきている。その中にあって、年金制度のないときにできたこうした制度、これを廃止して、その財源を、枚方市の場合は 365日24時間のヘルパー制度ですか、それに充てるということで、大阪府枚方市が先進自治体として取り組んだのが余りにも有名ですけれども、その後、全国の自治体もさまざまな取り組みを始めているようであります。

 埼玉県内においても、例えば、坂戸市のように廃止した市、あるいは5年刻み、10年刻みのようなやり方に変更した市など、いろいろな取り組みをしているところがあるようでありますけれども、朝霞市においては、今回この名称を変更し、そして支給方法もちょっと変えていますよね。変更しました。これについては、どのような考えに基づいてこれは行われたのか、また、今後の考え方はどんなふうに考えていらっしゃるのか、このことについてまずお聞きをいたします。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) まず1点目、国庫補助の関連について御答弁申し上げます。

 国におきましては、このたびの財政構造改革におきまして、補助金については、社会経済情勢の変化、官と民及び国と地方の役割分担のあり方等の観点から、聖域なく見直しを行うこととしております。その上で、地方公共団体に対する補助金について、制度的補助金は、制度改正を含め、既存の施策や事業そのものを見直すことにより削減合理化を図ることとし、その他の補助金は、平成10年度から12年度までの毎年度、各省庁ごとにその1割を削減することとしておりますが、個々の補助金に対する影響の全体像については、いまだ地方公共団体に示されていないのが状況でございます。

 このような中で、本市の平成10年度予算編成で影響があったものといたしましては、お話にもありましたように、がん検診に係る保健事業費負担金と補助金、妊婦一般健康診査等に係る母子保健事業費補助金、生活保護安定対策等事業費補助金及び生活保護適正化運営対策等事業費補助金の5件でございまして、金額にいたしまして 2,434万 9,000円が廃止され、交付税に算入される一般財源化の措置がとられることとなっております。また、その他の国の負担金と補助金につきましては、財政構造改革による影響がまだ具体的に示されておりませんので、前年度の実績等を勘案して計上したところでございます。

 なお、御質疑にありましたがん検診だけの影響額といたしましては、 3,471万円と試算しております。

 次に、2点目の実施計画の実施状況について御答弁申し上げます。

 現在の実施計画におきましては、企画財政部では4事業を掲げておりますが、このうち3事業につきましては、実施あるいは実施する予定でございますが、コミュニティ放送局設立事業につきましては、現在まだ設立されておらず、研究会で調査研究中でございます。

 総務部におきましては11事業がございますが、平成10年度までにはすべて実施していくこととしております。

 市民部につきましては31事業がございますが、このうち27事業につきましては、実施または実施予定となっており、残る4事業のうち戸籍事務の電算化事業につきましては、現在全庁的に電算化を進めておりますので、この事業の終了後、検討することとしております。

 コミュニティセンター改修工事につきましては、建設設備検査の結果、当面改修不要と判断されました。多目的会館建設事業につきましては、用地の取得等が困難なため、予定どおり実施できませんでした。それから、企業集団化基礎調査につきましては、ミニ工業団地設置目的の資料を得ようといたしましたが、工業団地の適地がないため、実施いたしませんでした。

 環境部におきましては、8事業のうち7事業が実施または実施予定となっており、未実施の環境基本計画策定事業につきましては、平成7年度に策定いたしました環境管理計画と同程度のものでございますので、当面は環境管理計画に基づき実施していくことといたしましたので、見送ってございます。

 生活福祉部におきましては47事業がございますが、実施されていないのは、地域福祉ボランティア活動推進計画の策定で、この事業につきましては、今後策定が予定されている障害者計画等との整合性を図る必要がございますので、これらの計画策定後に検討することといたしております。

 都市整備部におきましては、17事業すべて実施していくことにしております。

 建設部につきましては11事業がございますが、9事業が実施または実施予定でございます。未実施の諏訪原跨線橋架設工事につきましては、関係機関との協議・調整などに期間を要したため、先送りいたしました。また、黒目川堤防上整備工事につきましては、県が進めている改修工事の完了後、堤防保護の期間を置き、整備する予定でございます。

 水道部におきましては、2事業を実施中でございます。

 学校教育部におきましては、11事業のうち、未実施は第一中学校校舎改築整備事業でございますが、この事業につきましては、その必要性は十分認識しておりますが、児童数の増加に対応する施策を最優先課題として位置づけ、実施してまいりたいと考えておりますので、先送りとなりました。

 社会教育部につきましては27事業がございますが、未実施は学校体育施設照明設置事業で、この事業につきましては、対象人口の伸びが低かったこととあわせて、陸上競技場個人無料開放事業の利用者が増大したことで、見送ったものでございます。

 消防本部におきましては、5事業を実施しております。

 以上でございます。

 次に、3点目の経常経費の節減合理化の御質疑について御答弁申し上げます。

 近年の厳しい経済状況を背景に、本市におきましても一般財源の根幹をなす税収の伸び悩みは依然続くものと予測される中、地域福祉の充実等市政の各分野における諸施策を推進するためには、従前にも増して経常経費の節減合理化を図る必要があるものというふうに認識しております。

 したがいまして、平成10年度の予算編成に当たりましては、既存の経費の見直しと一般行政経費の抑制のため、経常経費の節減合理化に努めたところでございます。

 まず、人件費の中の時間外勤務手当につきましては、前年度予算の時間数の範囲内とすること、また、消耗品については、平成7年度より毎年度にわたって、前年度の5%カットを継続しておりましたので、今年度は市民サービスに直結するものを除き、平成9年度の予算の範囲内とすること、さらに、食糧費については、単価を前年度より50円引き下げた 600円とするとともに、前年度予算額の10%カットを行うなど、行政経費の抑制に努めたところでございます。



○議長(陶山憲秀君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) それでは、平成10年度の計画策定の予定について、初めに、生活福祉部関係の状況について御答弁を申し上げます。

 まず、障害者計画と児童育成計画につきましては、平成9年度、10年度の2カ年継続事業として取り組んでおりますが、平成9年度においては、庁内に検討委員会を設置しまして計画策定に向けての準備を行い、基礎調査としてのアンケート調査を実施したところでございます。さらに、平成10年度には、それぞれの計画策定に関する協議機関として、福祉関係団体、関係機関、医療関係団体等の有識者の方々からなる審議会の設置を考えております。

 また、新老人保健福祉計画の策定につきましても、平成10年度、11年度の2カ年継続事業として計画しておりますが、策定に当たりましては、現行の老人保健福祉計画と同様に、社会福祉団体初め、関係各方面の有識者の方々からなる策定委員会の設置を考えており、それぞれの立場から参画していただくよう進めております。

 次に、敬老年金給付制度は、条例において、従来より「年金」の名称を使用してまいりましたが、その目的の中で、「高齢者に対し敬老の意を表するとともに長寿を祝福すること」としていることから、敬老の祝いの節目ごとを対象者とする制度見直しに合わせて、制度の趣旨を明確にするため、「祝金」という名称に改めるものでございます。

 したがいまして、今後におきましても、この趣旨に基づき、祝意を込めた祝金の給付として高齢者の福祉増進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) 一般廃棄物処理計画の策定につきましては、廃棄物処理法の第6条の規定により基本構想に則し、平成5年度を初年度として、10年後の平成14年度を目標年次として策定してございます。この計画では、社会情勢、分類の徹底など、諸条件の変化等を勘案しながらおおむね5年ごとに見直しを行うこととなっており、市町村の廃棄物を管理する基本となる計画でございますので、策定に際しましては、廃棄物減量等推進審議会の中で審議してまいりたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(渡辺宏君) 都市整備部関連の緑の基本計画策定の市民参加についてお答えいたします。

 この計画は、市民の立場に立った実効力のある緑のまちづくりを策定するもので、市民参加は不可欠であると考えておりますが、具体的な参加の方法は、今後計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。

 なお、平成10年度は基礎調査を予定しておりますが、市民アンケートを実施したいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 平成10年度予算と行政改革大綱との整合性について御答弁申し上げます。

 行政改革の具体的措置事項につきましては、行政改革大綱に基づき、平成9年6月に行政改革推進本部で決定し、その後、行政改革推進委員会の3部会で、実施に向けて検討しております。このうち、事務事業の見直しの中で、税収確保対策の一層の推進につきましては、管理職による休日の徴収を1月から実施しているところでございます。

 また、行政の情報化等による行政サービスの向上の中で、情報提供システムの構築につきましては、情報化推進計画を策定し、庁内ランなどの整備をするための準備を進めているところでございます。

 事務事業の見直しの中では、補助金等適正化検討委員会を本年1月に設置し、補助金の見直しを開始しております。

 時代に即応した組織機構の見直しの中では、組織機構の統合、改組及び市民にとってわかりやすい名称の整備について検討中でございます。

 また、定員管理及び給与の適正化の推進の中では、旅費の支給基準の見直しについて検討しております。

 このほかの具体的措置事項につきましては、各部会で現在検討しているものが終了し次第、検討することにしております。



○議長(陶山憲秀君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 済みません。ちょっと補足させていただきたいと思います。

 先ほどの国庫補助の関係の御答弁で、国庫補助の影響額として、まずトータルで5事業で 2,434万 9,000円というふうに御答弁申し上げ、また、がん検診分につきましては 3,471万円というふうに御答弁申し上げましたけれども、がん検診の 3,471万円は、国庫補助が削減されたことに伴いまして県補助も削減されておりましたので、その合計額ということで御答弁申し上げましたので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(陶山憲秀君) 20番、篠原議員。



◆20番(篠原逸子君) ありがとうございました。

 それでは、再質疑をさせていただきますけれども、まず第1点目なんですけれども、国の方の超緊縮型で市町村もかなり影響を受けていて、本当に苦しい状況になっているということが本当によくわかりますし、国に連なって県までもカットしてくるというのは、本当にもう言語道断だというような気がちょっとしますので、最初の市長の答弁の中にも国・県に対しても云々というお話もありましたので、ぜひそういうふうに頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、このがん検診についてなんですけれども、平成10年度はまあとりあえず、市民サービスを低下させないためにも、がん検診、これまでどおりのサービス枠を組んだと思うんですけれども、今後についてはどのような考え方を持っておりますか。

 例えば、このがん検診そのものについての是非というのも今すごく実は論議されているんですよね。これは厚生省の中の検討委員会ですか、審議会ですか、あの中でも実は今検討している最中で、その結論が出ないうちに厚生省が補助金を全面カットしてきたということで、非常にそのちぐはぐさというか、勇み足というのは私たちも本当に感じるんですけれども。忘れちゃった、もう。国のやり方というのは本当にちぐはぐさを感じるんですけれども、それにしても、今本当に検診についての考え方というのがいろいろ取りざたされております。例えば、アメリカなんかでは、がん検診といえども、これはもう早期発見ですよ、どっちかというとね。もう早期発見で、がん検診にひっかからない以前の本当の予防ですよね。本格的な意味の予防。本当の意味の予防を、本当は本来力を入れていくべきではないかというのがアメリカの考え方で、例えば、たばこを吸わないことを徹底して、もう本当に意識の普及に努めていくとか、そういう、がん検診で見つかれば早期発見ですよね。早期発見にもかからない以前のもう本当に取り組みを力入れていかなくちゃいけない。例えばの話ですよ、例えばそんなふうな考え方を持っているというような話も聞いております。そういう中で、国の厚生省としても、そうしたことをどうするべきかということを今検討している最中だというふうな話も聞いているんですけれども、それにしても、まだまだ私たちの市民生活の中では、非常にこのがん検診というものについて市民も頼りにしておりますし、本当にがん検診は受けないより受けた方がいいというような意識も定着しているわけですので、その中でのいろいろな考え方の変化、あるいはまた国の、県の補助金の全面カット、こうしたことがあったにしても、朝霞市としてはどう取り組んでいくのか、今後。平成10年度だけじゃないですよ、ずっと今後のことですよ。今後の考え方をお尋ねをしたいというふうに思います。

 だから、これはもう市長の決意ですよね。決意。決意発表、お願いします。

 それから、次は実施計画なんですけれども、企画財政部長がもう広範囲なんで本当に早口でいろいろ教えていただいたんですけれども、要するに実現しなかったものは次の実施計画に盛り込む、こういうとらえ方でいいんですよね、部長ね。いいんですよね。特にちょっと何か問題発言みたいなのがありましたよ。例えば、あれはコミュニティセンターですか。要するに市民センターのことですかね、あれね。用地確保が困難。用地確保が困難って、用地の確保なんか全然する人いなかったですよ。それなのに用地の購入は困難なんて言ってましたよ。まあそれは私の方も大いに譲歩しますので、次の実施計画にも、もうこれは3回、4回のだめ押しになりますけれども、ぜひ盛り込んでいただきたいということで、きちんと位置づけをお願いしたいということで、この辺は要望にとどめておきます。

 しかし、この実施計画を今この現時点に立ってよくよく精査しますと、実は、今企画財政部長がお答えしてくださったように、実施計画の中に盛り込まれていたにもかかわらず、いろいろな諸般の事情があって実現しなかったもの、これがまず一つありますよね。これがあります。

 それからもう一つ、よくよく見ますと、もともと計画にないものであったけれども、例えば平成10年度取り組みが行われている。もともと実施計画に盛り込まれていないにもかかわらず、取り組みがなされようとしているというものもありますよね。現時点に立ってこの実施計画をよくよく見ますと。そこで、私もよくよくそういうことから考えてみますと、この実施計画というのは、平成8年から10年までが一つの区切りになっております。そして、次の実施計画はいつから始まるかというふうにお聞きしましたら、これは企画財政部の方に私が聞いたんですけれども、これは平成10年から12年、さっきも12年というお答えしていましたよね。平成10年から12年というふうに伺いました。そうすると、市長がこの施政方針の中で何回も何回も繰り返し繰り返しおっしゃっている、この計画性云々、計画的な行政運営をしていかなくてはならないというようなことを何回も何回も繰り返しおっしゃっているわけでありますけれども、そうしたならば、平成10年度のこの当初予算に当然実施計画との整合性がなくちゃ、私はおかしいのではないかなというふうに思います。

 平成10年までの実施計画が終わり、次の実施計画が平成10年度も含んで組まれている、計画されるというふうになりますと、当然その実施計画と、現在示されているこの平成10年度の当初予算が、整合性がなくてはおかしいのではないかなというふうに思います。それがあって初めて、この行政の継続性、計画性が一貫したものになってくるのではないかな。私たちもなるほどと、こういうふうにとらえることができるのではないかなというふうに思うんですね。であるならば、当然この平成10年度の当初予算と同時に次の実施計画が示されて、本来の姿ではないかなというふうに思うんですけれども、この辺についてはどんなふうにお考えですか。これをお願いしましょうか。

 その次、経常経費の節減合理化についてでありますけれども、これはもう本当に、企画財政部長のずっと何年かにわたる当初予算の総括質疑を振り返ってみましても、本当にもう5%のカット、カットで、もう本当に5%、5%って、もう随分、毎年その5%というのが出てくるんですけれども、私ももう本当に需用費の消耗品費ですか、5%のカットというのは非常に大変なことだな。具体的に5%毎年毎年カットされちゃったら、具体的に私たちが本当に市民感覚で聞いてわかりやすいお話として、どういう状況でやられているのかな。例えば、これ紙1枚、鉛筆1本にしても、例えば鉛筆が1センチになるまで使えとか、何かどんなふうに、一体私たちにわかりやすい、市民がわかりやすい形で、5%、5%と言わないで、わかりやすい言葉で、例えば、こういうものについてはこういうふうにやっていますよとか、そんなものがわかれば、非常に私たちわかりやすいんですけれども、だって5%、5%言ってたら、もうなくなっちゃうんじゃないですか、もう。カットするものがないのに5%、5%なんて何か言っているようにも聞こえるんですけれども、実際はどうなんですかね。数字の上では、5%というお話は毎年毎年ですよ。毎年毎年、経常経費の削減のところに出てくる話なんですけれども、具体的にはどのような、市民感覚で、市民がわかりやすいとらえ方としてどのような取り組みがされているのか、もし教えていただければ非常にありがたいんですけれども、お願いします。

 それから、先ほど人件費の、経常経費の中では、人件費を初めとして物件費いろいろありますよね。先ほど人件費の中の時間外手当の問題が出てまいりました。時間外手当も予算の枠内で云々という話も出ておりましたけれども、例えば、平成5年度から5年間見ますと、人件費が約10億円ですか、の伸びになっております。これは、職員の人数的にはどんなふうに推移、なっておりますか。

 それから、たしか物件費の中にはいろいろな事業の委託なんかも入るのではないかなというふうに思っておりますけれども、この委託費の見直しについては、特に平成10年度についてはどんなふうに取り組まれてきているんでしょうか。これもやはりかなりの数になっておりますよね。平成5年度から平成10年度、経常的経費の全体像では、これは約64億円ぐらいの増になっておりますよね。こうした中でどのような取り組みがなされてきたのか、今のことについて具体的にお尋ねをさせていただきたいと思います。

 そして、さらに先ほどの5%を初めとして、時間外勤務手当を減らすとか、いろんな話がありましたけれども、そうしたことというのは、特に今行政改革が言われていることですよね。この行政改革の中で目標値を示して、そして今はこれだけの取り組みをしていますと、目標値を示して、その目標値はこれだけの経常経費の削減をしますというようなものが本当は出されて、なるほどこういうふうに取り組んでいるのかと、こんなふうに経常経費を節減しているんだなという話が初めて私たちに伝わるんですよ。そうした目標値、それがもう全然示されてこないんですけれども、これはその後で聞く行政改革の方とダブる話なんですけれども、この辺についてはどのような取り組みをしているんですか。すべて物事は目標があって、そして、それに対してどれだけ取り組んだか、どれだけ達成したかということが示されて、初めて、朝霞市もよくやっていると、よく努力しているという評価になると思うんですね。それが全然示されてこないというのは、どうしたことでしょうか。この辺についてはどうなっていますか。

 例えば、いいですよ、答え方としては、例えば、平成10年度はこういう目標値だったけれども、それに対してのこういう計画とか、そういう答え方でも結構ですよ。どういう答え方でも結構ですから、これについての考えをお聞きいたします。

 それから、市民参加の話ですけれども、先ほど老人関係、廃棄物関係、あと緑の関係ね、いろいろな計画づくりについての取り組み方法を教えていただきましたが、特に緑の方は今後検討するというようなお話でしたので、ぜひ市民参加ということを念頭に置いて検討していただければ非常にありがたいというふうに思います。特に今、環境問題というのは、行政だけでもできませんし、市民だけでもできない。本当に行政と市民が本当に協力し合っていかないと解決しない問題ですので、この辺については行政だけがやってしまうというのではなくて、住民参加をぜひ検討していただきたいというふうに思います。これは要望です。

 それから、老人の方なんですけれども、これについては、前回老人保健福祉計画をつくったようなやり方、つまりいろいろな有識者、もうこちらで決めて有識者をピックアップして、審議会なり検討委員会に入っていただいて計画づくりをしたというお話ですよね。それはそれで私いいと思います。しかし、それだけではなくて、やっぱり市民も、本当に多くの不特定多数の市民も、例えば公募みたいな方法で入れていくのがこれからのやり方ではないかなというふうに思っているんですけれども、この辺についてはされる考えがあるのかないのか、この辺についてはいかがでしょうか。

 今、特に老人問題、環境問題もそうですけれども、老人問題も同じです。本当に多くの人が関心を持っております。これはもう本当に避けることができない。だれも平等に年をとっていくわけですから、本当に1人1人、むしろ今本当にお年をとっていらっしゃる方よりも、その一歩手前、二歩手前というような、もう少し若い方たちが、自分たちの老後はどうなるかというような非常に関心、心配、不安を持っております。ですから、幅広い市民の声を結集していって、本当にいいものをつくり上げていっていただきたいというように思うんですけれども、この辺についてはどんなふうにお考えですか。これ、もう1回お願いできますか。

 それから、敬老年金の方ですけれども、これは名称を変えて祝意をあらわすという、そういう立場で名称を変えて手当を出していくというような答弁であったような気がするんですけれども、これはこの方法で今後もずっと継続してサービスをしていってくださる、こういうふうにとらえてよろしいんでしょうか。近い将来、また別の考えがあって、その一歩前段でこういうふうに名称変更した。そうではなくて、ずっと今のこのやり方でサービスを継続していく、どちらなんでしょうか。この辺についてはどんなお考えでしょうか。

 それから、行政改革なんですけれども、私もう本当に行政改革の実施計画づくりについては、もう何回も言ってきております。また、うちの方の同僚議員からも、行政改革については何回となく意見、提案をしているところなんですけれども、そこでやっぱりこの平成10年度における当初予算の出し方、これを見ると、どうしてもまた言わざるを得ない。というのは、言わざるを得ないというのは、整合性が、ではどこで整合性を図っているかという話なんですよ、この予算と行革と。だって行革ができたのは、大綱ができたのは平成8年ですよ。こんなもったらもったら何年もかけて取り組むような話ではないですよ。平成8年度にできて、速やかに実施計画があって、それが当たり前なんですよ。それがいまだに実施計画が出てこない。

 平成9年度の3月の総括質疑のときなんかは、こんなふうに助役答弁していますよ。大綱に基づいて改革すべき具体的な措置事項について、行政改革推進委員会の部会で検討しており、今年度中には改革案の策定を終了する云々というふうに答弁しているんですけれども、これ実施計画が出てこないということは、まだそれ終わっていないということですか。どうしてそんなに時間かけてやっているんでしょうかね。それが実に不思議なんですよ。行政改革大綱ができて、もう何年もたっちゃっているんじゃないですか。何年もたっちゃって、もうその間の行政改革に取り組んでこない。要するに、もしかしたらそこで何百万円、何千万円も、もしかしたら浮かすことができたかもしれませんよ。それがどんどんどんどん先送りされていっちゃったら、本当にこれ何のための行政改革ですか。全然私はわかりません、その姿勢が。

 この行政改革の取り組みについては、もう皆さんよく御存じかと思いますけれども、これは平成6年10月に自治省より「地方公共団体における行政改革推進のための指針」、こんなものが出され、この中でも4項目にわたっていろいろ言われております。4項目にわたってね。特に2項目については、行政改革推進委員会が行政改革の実施計画をつくって、それをさらにチェックすると、そのとおりに運んでいるかどうかチェックすると、そういうふうになっていますよ。それでもう一つは、住民に対する行政改革の推進状況を公表することとなっていますよ。全然朝霞市なんて行政改革の取り組みが、公表も何も、実施計画すら示されていないのではないですか。一体どういうことですかね。

 こんなことも書いてありますよ。これは地方分権推進委員会の第2次勧告の中での話ですかね。勧告がまず地方公共団体に要請していることは、行政全般にわたる総点検の実施と現行の行革大綱の改定、内容の充実化、特に目標値を極力数値化をして、そして、その進捗状況を住民に示すことが大事だというような勧告も出ております。こうしたことがいろいろさまざま言われており、今本当にあちこちの自治体でも、もう本当にこんなに細かい実施計画をつくっちゃって、逆にいいのなんていうふうに私たちが言うくらい、細かく実施計画をつくっているところもありますよ。朝霞市のこの行政改革の具体的措置事項、この行政改革の大綱が出て、その後で具体的措置事項が出ておりますけれども、これを見ましても、大綱と全然中身変わってないですよ。これとこれとどこが違うんですか、これ。こんなことばかりにお金をかけて、手間暇かけて。中身全然変わってない、ほとんど変わってないでしょう。具体的な取り組み何も出ていませんよ。

 さらに言わせていただければ、今議会の初日の市長報告の中で、こんな話が出てきましたよね。例えば、組織機構を少し変えたという話が出ていましたよね。情報化に向けての何とか係をつくったとか、あと公園についての何とか係、公園とか言っていましたよね。それからもう一つ、学校新設についての準備室を設けたとか、設けるとか、何か組織機構に関するようなことも市長報告に触れておりました。これだっておかしいんではないですか。だって、この行政改革の中で、具体的措置事項の中でちゃんと言っているんですよ、組織機構の見直しって。組織機構の統合、改組、ちゃんと言っていますよ。それを何でこうちぐはぐなことやるんですか。全体像を示して、その中でこれを手につける、こうするということを、なぜそういう取り組みをされないんでしょうかね。どうしてそういう小出しにする、小出しにされるから私たち全然わからないですよ。これは行政改革の中で一貫でやられているのか、それとも全然関係なくやられているのか、全然私たちには伝わってこないんですよ。

 それから、これもこの間やったばかりなのでトーンを少し下げておきますけれども、定員適正化検討委員会の設置、こんなのだって、何もやらないうちに3年先までの定員の枠を決めちゃったわけでしょう。全くひどい話ですよ。それから、旅費の支給基準の見直し、こんなのはやろうと思ったらすぐできる話ですよ。だって、ちょっと見える範囲へ行くのにこういう旅費、手当出してきたわけでしょう、今まで。それを、こんなのやろうと思ったらすぐできる話でしょう。なぜこれ、本当に市民の税金のむだ遣いというか、税金を本当に大事に使ってもらいたいという思いでいっぱいですよ。そんなに何年もかかってごたごたしているような話ではないですよ、この行革というのは。どういうことですか、もう私さっぱりわかりませんけれども。もう今まで朝霞市は、本当に節税、節税で、本当に何もつくらないで、物もつくらないで本当に長い間耐え忍んできた。もうよその市が本当に放漫経営でやっている最中に、朝霞市は本当に粛々とやってきた。だからもうとっくに朝霞市なんかは行革なんて終わってしまったんだという考えが、もしかしたら頭の片隅のどこかにあるんじゃないですか。それは私わからないわけではないですよ。確かに今までの朝霞市は本当に厳しい状況でやってきました。本当に皆さん努力、努力して、執行部の皆さん、努力、努力してやってきてくれたということは、私もう本当によくわかっております。

 しかし、今のこの行政改革というのは、予算をね、お金を削るというだけではないんですよ。要するに発想を変えるということですよね。その発想、考え方を変える。その考え方を変える中で、こうしたものは今はもう時代に合わないのではないか。むしろ今度新しいサービスとしてこういうものをつくった方がいいのではないかということが、今の行政改革ですよね。ただお金を削るだけではないですよ。だから、今まで朝霞市がもう既に取り組んできているからなんていうことが本当に通用しない。通用しないというふうに私は思いますよ。そういう意味からいったら、やっぱりもっと危機感を持っていただきたい。本当に今のようなやり方、今のような発想でやったら、本当に長い年月の間にはおくれをとってしまうのではないかなというふうに思います。もっともっと危機感を持つことが大事ではないですか。そういうふうに思いますよ。

 だからさっき言いましたように、例えば敬老年金のことについてだって、補助金等適正化検討委員会の設置、何だか知らないけれども、ことしの1月ですか、この委員会設置したなんて言ってますけれども、この中で今出てきたのは、敬老年金の交付金、かろうじてこれに当たるか当たらないかという話ですよね。どうしてそういうふうに小出しにするというか、もっともっと全体像、なぜ出してくれないんですかね。もう全部そうですよ。もう小出し、小出し。組織機構も小出し。これだって本当にもう早く取り組まなくちゃならないのではないですか。例えばまちづくりだって、本当に今の体制でできるんですか。大きな再開発、区画整理あるいはまちづくり構想、いっぱい抱えていて、今の体制でできるんですか。もう一刻も早く取り組んでやらなければならない状況ではないですかね。もう一つ一つ具体的にしていっても、全部何か中途半端、小出しの状況で、さっぱり朝霞市の行政改革というのはどのようなポリシーを持ってやっているのかわかりません。特にこの平成10年度との整合性についてもさっぱり私はわかりませんけれども、一体いつになったら具体的な取り組みを示していただけるのか。朝霞市の行政改革はいつ、行政改革大綱を示してからおおむね3年から5年の間ってなってましたよね、たしか。この行政改革の取り組みを推進していく期間、おおむね3年から5年まで、もう平成8年に策定してから大分たっちゃいましたよ。一体いつまでの期間を朝霞市の行政改革の取り組みの期間というふうに考えていらっしゃるのか。では、これについてお聞きしましょうか。お願いします。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) がん検診の関係について御答弁申し上げます。

 平成10年度は、国・県の補助削減額を市が負担をすることで、がん検診は従来どおり実施するということにしたわけでございますけれども、平成11年度以降はどうするかということについて御答弁申し上げます。

 先ほども御指摘がございましたが、がん検診は、御承知のとおり、率直に言って発見率が低い。これは一般的に今言われているわけでございますけれども、財団法人の日本対がん協会の文書等を見ましても、発見された胃がんまたはその疑いのある疾患率というのが、発見率は3年連続して0.13%であるとか、厚生省の平成7年度老人保健事業報告によっても、発見率が0.14%であるというふうなことで、発見率が、これらがんまたはがんの疑いがあるという言葉で率直に言って表現されていまして、本当のがんとなるともっと低くなるというふうなことで、宣伝の割には発見率が低いのではないかということが今認識をされてきつつあります。

 また、これはそもそも生活習慣の改善が大切であるということが言われておりまして、がんの専門のこういう対がん協会情報等を見ても、「検査値にあらわれてからでは遅過ぎる」なんていう標語をつくるぐらいでございます。そういう意味で、改めてがん検診の有効性あるいは対がん防止について厚生省で検討が始まっているのではないかと思うわけであります。

 さて、当市について、それでは平成11年度以降どう考えるかといいますと、こういう国の動向等見ておりますと、こういうものを参考にした上で、国の方は今後交付税の算入割合を決めていくのではないかと思うわけでございまして、現状では算入割合が判明していない段階でございます。したがって、平成11年度以降、今ここでこうするああすると明確に申し上げるのは、ちょっとまだ躊躇している状態でございます。御理解を賜りたいと思っております。



○議長(陶山憲秀君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 2点目の実施計画の関連について御答弁申し上げます。

 御指摘のとおり、実施計画につきましては、平成8年、9年、10年の3カ年の実施計画が既に策定されておりました。しかし、前期の基本計画の最終が平成12年度ということも考え合わせまして、平成10年度につきましてはローリングをして、平成10年、11年、12年の実施計画を策定していこうということで作業を進めてまいってきております。したがって、平成10年度につきましては、当然当初予算との整合性を図るということが前提となっておりますので、それらを含めて平成10年、11年、12年の実施計画を策定していきたいというふうに考えております。

 それから、経費の節減合理化の関係でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、平成7年度、8年度、9年度と3カ年、5%ずつのカットをしてきたわけですけれども、具体的に鉛筆をどうのこうのと、そういう指示をしたのかというような御質疑でございましたけれども、財政担当としては、具体的に何をどうという形ではございません。全体的にやはり経費の節減ということで、各年度5%ずつのカットをしてきて、その中で、やはり創意工夫を凝らしながら、限られた予算の中で経常経費を執行していく、利用していくということを各部署にはお願いをしているところでありますので、例えば鉛筆をどうのという話は、財政の方は指示はしてございません。

 それから、委託費につきましては、これはもう従来から申し上げておりますように、業務の委託につきましては、平成7年度に策定いたしまして各担当部課に指示をいたしました取扱方針、これに基づいて各部課においても委託については検討し直し、見直しをし、実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 職員の人員増の数についてお答えいたします。

 平成5年度 781名、6年度 811名、7年度 819名、8年度 823名、9年度 830名、平成10年度 857名でございます。

 以上です。



○議長(陶山憲秀君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 4点目の計画策定について、策定構成委員の公募についての御提言をいただきましたが、現状におきましては、現在の老人保健福祉計画策定の方法と同様な考えに立って作成してまいりたいと考えております。

 次に、敬老祝金といたしましては、最初に御答弁させていただきましたように、今後におきましてもこの趣旨に基づき、祝意を込めた祝金の給付として、高齢者の福祉増進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 行政改革についてお答えをいたします。

 篠原議員も御案内のことと思いますけれども、行政改革の基本的な考え方として皆様にもお示しを申し上げましたとおり、行政改革の推進についてはおおむね3年から5年を目途に推進をしていくということで、当面この重点事項、さらには具体的事項の内容について、三つの部会で真剣に取り組みをしているところでございます。

 しかしながら、この行政改革の具体的事項につきましても、その内容も大変さまざまでございますので、この点、特に必要と思われる重要な部門と申しましょうか、そういった部門で積極的に優先的に取り組みを行っているところでございますが、早期実施についてはお説のとおりでございますので、それらにつきましてはなお一層努力をいたしまして、早期実施に向けて取り組まれたいと、そのように考えております。



○議長(陶山憲秀君) 20番、篠原議員。



◆20番(篠原逸子君) ちょっと答弁と質疑がかみ合わなかった部分がありますけれども、再々質疑という形でやらせていただきます。

 初めに、がん検診のことでありますけれども、いろいろな国の動きあるいはアメリカでの考え方、この辺については私もよく承知しているところでありますけれども、例えば、それを朝霞市に当てはめた場合、やはり朝霞市民にがん検診を全面的に市が打ち切っちゃうという状況になったときに、それにかわり得る、こういう方法であれば大丈夫ですよというのがなくてはならないと思うんですよね。その別の方法を示して、そして市民の健康と命を守っていく。そういうものがない限りは、やはりぜひやっていただきたい、続けていただきたいというふうに、これは要望させていただきます。

 国がそういう考え方も含めて、それから財政的なことも含めてカットしたから、県もカットしましたよね。だから市もおいおいカットするというのではなくて、カットするんだったら、それにかわり得るきちっとした方法、要するに違う提案があって、そして市民の健康を守っていく、そういうものを示してからにしていただきたい。それができない限りは、これはまだまだサービスをぜひ続けていっていただきたいというふうに思います。要望にしておきます。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆20番(篠原逸子君) 決意さっき聞いたよ。決意を2回聞くのも、決意2回聞いちゃいますか。いいですよ。これ要望にしておきます。

 それから、実施計画のところなんですけれども、企画財政部長ね、第1回目が平成8年から平成10年、2回目が平成10年から平成12年。平成10年がダブってしまう。平成10年の予算と整合性を持たせていく云々という話、いみじくもありましたけれども、整合性がないのではないですかということを私言っているんですよ。だって、次の実施計画が示されていないのに当初予算が出てきているわけですから、これとの整合性は、ではどこでどういうふうに見ていくのですかということをさっきお聞きしたんですよ。企画財政部長はみずからいみじくもね、整合性を図っていきますなんていうふうに言っていましたけれども、整合性が私はとれていないというふうに思うからお聞きしているんですよ。例えば、実施計画の中にまるで完全にない、例えば新設校のことに関することでしょう。例えばですよ、例えば。そんなのはもう予算に組まれていますよね。実施計画全然ないですよ、入っていません。そうすると、その整合性というのはどこでどういうふうに図っていくのかということですよね。そして、今これからの新しい実施計画が平成10年度をダブらせて始まるというんだったら、なおさらもう既にローリングしたものが私たちに示されてきて当然ではないですか。

 お聞きするところによりますと、昨年の予算編成の時期ごろから、もうそのローリングの作業が始まっているというふうにも聞いております。それだったら、なぜ今回実施計画が示されなかったのか、いかがですか。示すことができたんじゃないですか。もう昨年の秋ごろからローリングが始まっているというふうに聞いておりますよ。もしそれでもなおかつ時間が足りなくて示すことができないとしたら、もっと早い時期に、だって平成10年度は当然ダブってくるんですから、実施計画が。もっと早い時期にローリングをすべきではなかったんですか。どうもこういうちぐはぐさがあるんですよね。何かをやっている、やっているけれども、やっぱり計画というのは、計画を示したら必ずチェックする方が大事ですよ。今はチェック。計画というのは、もう割と今みんながつくるようになってきました。そのチェックするということが本当に今大事ですよね、そうした視点。そういう視点から見たら、当然ローリングしたものをこの時期に示してもおかしくないのではないかなというふうに思いますけれども、この辺についてもう1回お答えお願いできますか。お願いします。

 それから、市民参加のことですけれども、これは例えば老人の方ね、今までどおりのやり方というふうな、生活福祉部長、答弁があったんですけれども、なぜ公募はだめなんですか。公募ではどうしてだめなんですか。そのだめだという理由をちょっと聞かせてください。公募というのはこういう理由でちょっと難しいよというものがあったら聞かせてください。私もたまたまいろんな検討委員会というか、例えば、あれは充て職でしたけれども、いろいろなニックネーム、名称を決める選考委員会なんかに参加させていただきましたけれども、あれはほとんど公募の方々、ゆめぱれすとか湯〜ぐうじょうとか、ほとんどあれ、公募の方が入って、そして検討しました。もう実に熱心でみずからが公募してくるくらいでしたから、皆さんそれぞれが本当に私たちにはまた考えられないようなおもしろい建設的な意見をおっしゃってくださって、本当に充実した会でしたよ。ですから、公募したからといって何ら不都合なことは私はないというふうに思います。

 これは中野区の例なんですけれども、中野区は早くから福祉都市宣言を目指し、そういう宣言をされ、そして、本当に市民参加のもとで福祉の審議会というようなものを早い時期につくっております。本当にこれ一般公募でやっているそうなんですけれども、その一般公募をするときにも、またした後も、いろいろな一般公募についての御意見、注文があったそうですけれども、しかし、結果として、一般公募したその方が参加して取り組んでくれた審議会だとか、いろいろな行政委員会見ますと、何ら不都合なことはない。むしろ本当に建設的な意見をどんどん出してくださって非常によかったという声が圧倒的なんですね。だから、今もって公募制をやめない。むしろこれからはもう本当にそういう時代の流れではないかなというふうに思うんですけれども、公募がいけないという理由は何か、法的なものか何かあれば、これしようがないんですけれども、もしその辺について法的な制約があるのかないのか。あればちょっと教えていただきたいし、そうでなかったら、なぜこれだめなのか、それについてお願いします。

 それから、その次に行政改革なんですけれども、これはもう何回答弁いただいても同じ答弁の繰り返しで、総論というか、本当に具体論が返ってこないんですよね。これ私は具体論でやっているんですよ、具体論で、やりとりを。具体的な具体論で聞いているのに具体論で返ってこないというのは、もう全然前へ進まないという状況なんですけれども、今何か一生懸命に、基本的な考え方はこの大綱に示したとおりですって、こんなの見ればわかりますよ。それから、重点事項について3部会で取り組んでいるというお話でしたけれども、それもよくわかっておりますよ。もう毎回毎回それ聞いていますから。だから、今どういう取り組みをし、いつまでにそれを決めるんだ、決着をつけるんだということを再三再四にわたって伺っているんです。それすら答えられないなんていうのは、どういう会合の持ち方をされているんですか。朝霞市としては、この行政改革ということに対して、そんなに一生懸命やらなくてもいいという、そういう扱いのものになっているんですか。私は本当にさっぱり、このことに関しては本当にさっぱりわかりませんね。もう1回お答えいただけますか、具体的に。具体的にどういう一体取り組みをされているのか、もう何年もたっていますけれども、何年かたっている間にどんどんどんどん行政改革の取り組みが遅くなっている。その間にひょっとしたら住民ニーズに合わない行政が行われているかもしれない。あるいは住民の血税がむだに使われているかもしれないですよ。そういうことなんですよ。もっと危機感を持って取り組んでいただいてもいいと思うんですけれども、本当に一体どういう取り組みをされているんでしょうか。この辺についてもう1回具体的にお答えを、いつまでにやられるのか、お願いします。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) まず、実施計画の件で御答弁申し上げます。

 実施計画につきましては、御指摘がございましたとおり、昨年秋以来、平成10年、平成11年、平成12年の実施計画を策定すべく作業を進めてきたところでございます。したがって、一時的な作業は現在終了しております。それから、平成10年度につきましては、やはり予算との整合性ということを先ほど来申し上げましたとおり図るべく考えておりましたので、まず実施計画で、第1次の作業で盛り込まれた事業が、この平成10年度の当初予算で財源との絡み、歳入との絡みで計上でき得るかどうか、その辺の調整をしておりましたので、そういうことからまず予算を優先して御提出申し上げ、それで、それと整合性をとった平成10年計画を踏まえ、そして平成11年、平成12年の実施計画をのせた、この3カ年の計画というものを今後皆様方にも御提示申し上げたいというふうに考えております。



○議長(陶山憲秀君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 行政改革の具体的な措置事項についての期間が明確でないという御指摘でございます。その点につきまして、現在まで、具体的な措置事項の実施事項につきましては御答弁申し上げたとおりでございますが、今後の実施状況につきましては、各項目ごとに、事項ごとに時期等を明確にいたしまして、計画目標を達成するようにいたしたいと存じます。

 なお、計画実施時期の明示につきましては、事務担当の方で検討させていただいて、早期にお示しできるように努力したいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 計画策定委員の公募の御提言でございますが、いずれにいたしましても、予定いたします策定委員会は、朝霞市の新しい老人保健福祉計画に必要な事項を検討し、計画原案を策定することが目的になろうかと思いますので、この目的が達成されるような策定委員会の委員構成にしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(陶山憲秀君) この際、暫時休憩します。

                             (午前11時39分)

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○議長(陶山憲秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                                 (午後1時)

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○議長(陶山憲秀君) 次に、3番目、有冨議員の質疑を許します。



◆19番(有冨森太郎君) 午前中に質疑がありまして、大分ダブっておりますので、もういいかなというふうに思われるかもしれませんけれども、今回のこの一般会計につきましては、例年どおりではありますけれども、総予算の70数%は自主財源、その中でも市税の占める割合が非常に大きいのが我が市の特徴でございます。まして今、先ほど来からお話がございますけれども、平成10年度を迎えた。そして、平成11年度、平成12年度への出発点でもあるわけです。そういった観点から、この市税の中の一番大きな全体の60数%を占める自主財源についてどうしてもお伺いをしたい。

 説明書等でも、補てん債が3億円計上されていますから、皮算用ではないけれども、このまま減税がなければ3億円余計入るのかなとも思うわけでございます。この計上についてということで通告を出しております。全くこのとおりで結構でございますけれども、ただこれには、毎回最終補正までいかないとしても、補正の第5号が出ているわけですね、今回同時に。これの補正後というか、今回出てきた市税を見ましても、それと同じぐらい、当初予算との比較はわかるんですけれども、同じほどの計上になっている。市長が、私、P7と書いていません。7ページと読んでください。そういうことで、平成10年度における、2ページの方ですけれども、一般財源の根幹をなす市税のうち、基幹税目である個人市民税につきましては、特別減税の実施により前年度より減収となる見込みである。確かに減収なんです。相当な減収かなと思うと、出てきた数字はそうでもない。市民のために国はもっと減税すべきではないかな、そういうふうな気概も今思うわけでございます。質疑ですから私の意見は余り交えないようにしますけれども、そういうことも思いながらなんですね。

 ただ、国もずるいというか、減税というと、所得税だけではなくて市県民税が入ってくる。それは補てんとして、貸してくれるというのではなくて補てん債としなさいと、前回もそうだったですけれども、こういうふうな状況で押し迫ってくる。それでも市民のためにいいわけですから、大いに減税も結構かなと思うわけでございます。ということは、我が市においてはこれだけの減税の減収ということがあっても、あるいはまた、この不況下といいますか、先ほど明治革命、戦後云々という話もあったけれども、全く今大変な時期に来ている。景気の停滞というより後退なんですよね、本当は。私、停滞と、市長の施政方針と同じような意見で書きましたけれども。そういう厳しい中でも法人市民税、そんなに大きな会社があるわけではない。大きいものもありますけれども、どちらかというと中小という、小・零細企業というふうな形になろうかと思います。これもまたふえている。ですから、納税義務者の増ということは個人市民税でもお伺いいたしました。ところが、固定資産税が非常に伸びている。これで市税が、状況がふえている。だけど、このことは、あえて喜ぶべきかな。というのは、我が市においては非常に恵まれているな、こういうふうに見るべきなのだろうか。その反面、歳出の方で非常に影響が出てくるだろう。だからって、別に数字をごまかせ、そういう意味ではないですよ。そういうふうな我が市の予算計上になっていくのではなかろうか。その点はどう考えるかなということは通告していないけれども、一般会計予算ですので、後でお伺いしようかなと思いますけれども、さしあたりこの計上のあり方、計上の仕方について、計上についてお伺いをいたしたい。

 それで、2点目でございますけれども、この中で中小企業の大変厳しいこと、市内の事業所の厳しいことは口では述べられているけれども、これもまあまあということで、果たして本当だろうか。でも、課税する場合は、前年度に比べてやるわけですから、結果としてですね。納金できるかどうかはまた別ですわな。そういうふうな予算の形式になっている。そこで、やはりこういう時世だということで、特別融資制度の創設をなさった。大変これは結構なことだと思うんです。大賛成です。非常にいいことやったな。この融資制度、概要についてお伺いをしたいな。まずはそういうことでございます。

 続いて、3点目でございますけれども、2ページの方に、先ほども同僚の篠原議員からも話が出ました。財政構造改革の影響による国・県補助制度の動向が不明確であるなど、財源の確保が依然として厳しい状況にあり、難しいということを述べられて、わかっているようなところは5点ほどお伺いをいたしました。そのほかにあるのかどうなのか、懸念されるのは何だろうか。その辺のところを通告として出したわけでございます。

 ただ、ここで、先ほど答弁もいただきましたので一言申し上げておきたいんですけれども、先ほどの市税の収入が、今予算のように、こういうふうにさほど影響もなくクリアされている、我が市においてはですね。そうすると、先ほど前者の答弁の中で、がん検診のことが一つクローズアップされましたけれども、補助制度ではなくて一般財源の方へ回っていくということは、地方交付税の方へかぶせていく。地方交付税の中へ入っちゃうとわからないんですね。それで、うちの場合は特に学校つくって云々というのがありますけれども、どちらかというと自主財源の方が多いですから、そのときの事業の項目によっては不交付団体、基本的に不交付団体みたいな感じになろうかと思うんですね。そうすると、これの影響もあるのではなかろうか。通告はこういうふうになっていますから、懸念しながらね、市税収入から来てほかの歳出の方へいくもの。それからまた、一般財源の今の懸念されるような、これも果たして来るんだろうか、こういうふうな影響力が多いのではなかろうかということで、こういうふうな質疑に相なったわけでございますので、まず第1回目の答弁をお伺いしたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 2点目の中小企業特別融資について御答弁申し上げます。

 今回予算計上させていただきました中小企業特別融資は、景気回復のおくれから経営に深刻な影響を受けている市内の商工業者に対し、緊急かつ暫定的な特別措置として、運転資金の融資をあっせんすることであり、中小企業の振興と経営の安定を図る目的で実施するものでございます。

 内容につきましては、新年度予算の預託金 3,500万円を計上しております。融資額は3倍程度、金利につきましても 1.5%以下ということで金融機関に打診いたしております。



○議長(陶山憲秀君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 1点目の市税収入の予算の計上についてお答えいたします。

 八巻議員にお答えいたしましたとおり、個人市民税では、納税義務者の増と給与収入等の総所得金額の伸びにより増収を見込みましたが、本年度限りの特別減税の導入によりまして、予算積算上3億 8,900万円の減税を見込んだために、前年度対比で 0.1%の減収となりました。

 また、法人市民税については、中小企業において厳しい経営を強いられておる中、昨年度設備投資等をした事業所も少なくないようでございますので、平成9年度決算見込みにおいては、同年度予算との比較で約8%増額を見込めるところでございますので、これらをもとに、平成10年度当初予算は前年度対比1%増となったものでございます。

 固定資産税につきましては、土地の負担調整措置による増と家屋の新増築分にかかわる増を見込んだものでございます。



○議長(陶山憲秀君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 3点目について御答弁申し上げます。

 国の財政構造計画の影響による懸念される点でございますけれども、先に篠原議員にも御答弁申し上げましたけれども、国におきましては、地方公共団体に対する補助金につきまして、制度的補助金は、制度改正を含め、既存の施策や事業そのものを見直すことにより削減合理化を図ることとし、その他の補助金については平成10年度から12年度までの毎年、その1割を削減することとしておりますが、個々の補助金に対する影響の全体像については、いまだ私ども地方公共団体には示されていないのが現状でございます。したがいまして、平成10年度の予算編成に当たりましては、既に一般財源化の見通しのついております5件の補助金等以外につきましては、前年度の実績を勘案して計上したものでございます。

 いずれにいたしましても、依存財源の確保が非常に厳しい状況の中で、本市におきましては、今後とも事業の見直し、経費の節減合理化、また、市税等の自主財源の確保などに鋭意努力し、市政運営を図ってまいりたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 19番、有冨議員。



◆19番(有冨森太郎君) まず、歳入の点からですけれども、これ自体の計上の仕方はわかりました。それで、ここで、議案が一般会計予算ですのでお伺いしますけれども、この答申における税収といいますか、自主財源の最たるもの、これによって歳出の方が随分違ってくると思うんです。といいますのは、減税の分が人数増によって云々ということで3億円という言葉も出ましたけれども、これはまあよろしいでしょう。それだけ市民がふえたということですね。それと同時に、今度は固定資産税の関係は、それだけまた人数がふえた。先ほど学校の話が出ましたけれども、確かに総合計画云々といっても、急遽学校が出たきたのではないか、これもまたいたし方ないことでしょう。もっと前から出ればいいではないかという話でしょうけれども。こういうふうに、我が市における人口増、あるいは対象者増といいますか、市民。このことは、既に市長は述べられているんですね、大綱の中でですね。一方、市民の皆様の市政に対する要望の複雑多様化に伴い、地域福祉の充実と市政の各分野における政策課題にかかわる財政需要はますます増大するものと見られますということで、とりわけということで、ちゃんと述べられて、ちゃんと歳出も計上されていると、こう見てしかるべきなんですけれども、ただ、それだけではなくて、今後平成11年、平成12年へ向けという話もありましたので、決意のほどというか、お伺いしておきたい。

 ちょっとずれるんじゃなくて、一般会計ですので、それだけを。私、朝霞市においては非常に恵まれているのではないか。首都圏ということで、この減税があってもそう影響がない。まして首都圏ということで、ベッドタウン化ということもあるけれども、固定資産税を見てもかなりの人口増になっていく。しかし、このことに関しては、高齢化社会へ向けての打つ手もありますけれども、どちらかというと幼児教育的なものが緊急になってくるのではなかろうか。そういうことで、その辺を加味して本予算は組まれたと思いますけれども、この自主財源の収入から見て今後の市民サービスの、どう言えばいいかな、影響というか、それに対して市長はどのように思われていらっしゃるのか、決意されているか、この辺は1回聞いておきたいと思います。

 それから2点目なんですけれども、今市長が言われたことは、 3,500万円、これはもう資料の方にも出ていることでございますので、それはそれでいいんですけれども、ただ、この特別融資制度、非常にいいことだと思います。大分利用が高くなるのではないかと思うんですね。ただ、今までの市の融資制度にしましても、あるんですよ、これね。だけど、朝霞市の事業者というのかな、新座市あたりなんかよりも随分利用度が少ないんですね。最近は多いようですけれども。それで、ここでこれが出るということは非常に助かるわけですけれども、ただ問題は、銀行の方へも相談をしているということですけれども、大丈夫かなと思うんですね。受け付けて調査をして審査会をやる。我々同僚の議員の方からも審査会の委員が出ております。しかしまた、このメンバーは、全部各預託する銀行の支店長なんですね。貸し渋り云々とありますけれども、市が預託しているからいいとは言っても、その辺のところが厳しくされても困るな。といって、こういう御時世ですので、余り緩くても、市民の方から預かったものから預託をしていくということですから大変だなと思いますけれども、今までの状況よりも、審査会としての各金融機関に今話をしているということですけれども、その辺の見通し的には大丈夫なんだろうか。多少緊急ですから、ぱっと貸してもらえるような、緩くしろと言うわけではないけれども、その審査過程においても要求、要望というか、預託する銀行に対しても、それはやっぱりなされてはいるだろうけれども、その辺のところをもう1回お伺いしたいなと。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 減税等あるいは景気の停滞という状況にもかかわらず、平成10年度見込みの市税が対前年度比でも余り下回らないということについてどう考えるか、また、今後の市民サービスへの影響についてどう考えるかという御質疑かと思いますので、御答弁をさせていただきます。

 御指摘のように、朝霞市内には法人、といいましても、特に大口の法人というか、大手の法人は少ないわけでございます。したがって、法人市民税というのは多い市ではございません。率直に言って、個人市民税の占める割合が多いわけでございます。市民の平均納税額というか、そういうものは、他市に比べてやや高いのではないかと思うわけであります。特に土地所有者等の納税額がかなり高いというふうに考えられております。そういう意味では、景気の影響というか、余り受けない市であるというふうに考えております。

 しかし、やはり市民の増加もございますし、要望も多岐にわたってきております。したがって、ただ要望を聞くというだけではなくて、こういう市の税の状況等も踏まえながら、市民サービスの観点で緊急性、必要性の高いものについて、十分よく検討をしながら進めていくべきだというふうに思っております。

 しかし、我が市の状況が、これがこのままずっと続くということは全く予測がつきません。しかし、比較的、法人市民税等に頼っている自治体よりは安定した財政運営ができる市ではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 2点目の特別融資制度の関係でございますが、これはまだこれから、この融資につきましては、埼玉県の信用保証協会の保証をつけたいと思っております。それらの手続をこれから行うわけですけれども、緊急的な特別融資ということを考えまして、審査会等の手続はできるだけ簡素化していきたいと考えております。

 申し込みから融資までの期間をできるだけ短縮して融資をしていきたい。先ほど申し上げましたように、これから保証協会あるいは金融機関との話し合い、契約等になりますので、私どもはそのように考えております。



○議長(陶山憲秀君) 19番、有冨議員。



◆19番(有冨森太郎君) 先ほど聞くのを忘れちゃったんですよね、再質疑で。一般財源化で不交付団体云々という形で言ったので、答弁としては余り返ってこなかった。返ってこなかったというよりも、そんなばかなことはないと思っているかもしれませんけれども、一般財源なんか入っちゃいますと、これからまだいっぱいあるんですから、補助制度というのは。それで何もかも入れちゃってわからなくなっちゃう。だからそれをどうこうしろとは言いませんけれども、この辺のところをよく見きわめて、それで、議会側としても意見書出すのもいいですけれども、我が市の長として、これはなるのではないか、これはならないのではないかというのではなくて、不交付団体みたいなところになりますとうまいぐあいに、要するに県自体がもう既に不交付団体のところはやっていなかったと思うんですよ。このがん検診に対して、じゃなかったかなと思うんだけど、それは定かでないんで勉強不足なんです。そこの中入れちゃうとわからなくなっちゃうと私は思うんですけれども、それはどうですかとは聞きません。そういうふうになり得ると思いますので、その辺のところについては、そうそう怠りなくしっかり見て、国に対する要望をしていくかどうか、どうなんでしょう。要望というわけにいかないので、あり得ませんかね。なければ答弁要らないです。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 先ほども御答弁申し上げたとおり、一般財源化をするという方針でございますが、その際、全額を需要額に算入してくれるかどうか、まだ未知数でございます。したがって、国の方でどれだけの割合を算入するのか、それから、算入をするといっても、本当に微々たるものを算入して、残りは地方自治体で全部やりなさいと言われても、実際上実現が困難な場合もございます。したがって、そういう国の動向を見ながら検討していきたいということでございます。



○議長(陶山憲秀君) 次に、4番目、齊藤議員の質疑を許します。



◆9番(齊藤弘道君) それでは、通告した内容についてお聞きをしますけれども、まず1点目は、1998年度の予算を立てるに当たって、市長の先日の説明の中でもおっしゃっていましたけれども、極めて厳しい経済状況だと、こういう中で組まなければならないという内容だというふうに思うんですが、先ほど来のやりとりや、またこの前の説明を聞いていても、市の税収についてそれがどういう影響が出ているのかとかいう話はよく聞きますし、その説明はよくされているんてすけれども、市民生活そのものが今こんな状態になっていて、その影響をどう考えているのか、それに対する対策をどう立ててきたのかということに関しては余り説明がなかった。強いて言えば、先ほど前者が質疑に取り上げていました特別融資制度なんかはそれに入るんだというふうに思いますけれども、その辺をどんなふうな認識を持ってこの予算を組み、どのような施策にそれが反映されてきているのか、最初はそのことをお聞きしたいというふうに思います。

 それから2番目には、消費税、昨年度5%に増税をされて、1番目の問題ともかかわりがあるわけですけれども、大変な今不況の原因にもなったと。それはいいんですけれども、朝霞市としてはどんなような影響が出ているのかということで、歳出の各分野における消費税額と歳出全体の消費税額、歳入とのかかわりもありますけれども、とりあえずその点についてお聞きをしておきたいというふうに思います。

 3番目は、今回も起債が幾つかありますけれども、よくあるのが交付税措置ということですね。この間、国が交付税で面倒見てあげるから借金しなさいと。国は一生懸命国の借金を、財政構造改革特別法もあれして減らそうと言いながら、また、地方の借金も減らすんだと言っておきながら、やっていることは、結局は借金をしなさいと地方に押しつけてきているというのが現状ではないかというふうに思うんですが、今の朝霞市の起債の中で、交付税措置についてどんなふうな内容になっているのか、また、問題点について、もしそういうことに関して認識があればお答えをいただきたいというふうに思います。

 4番目の問題については、前者、お2人の方からもう既に質疑二度されていますので、用意してきた答弁はきっと同じ答弁だと思うんですが、同じことをお答えいただいても仕方がないので、ちょっとそれは踏まえた上でということで御了解いただきたいんですけれども、先ほど五つの事業が影響があるんだというので、全体については 2,493万円ということでしたけれども、そしてまた、がん検診については御答弁ありましたけれども、残りの4事業についての影響額、そして、がん検診に関しては来年度以降のことも含めて見方や見解が、それは市長御自身から御答弁ありましたけれども、別に市長からでなくて結構ですから、その他の事業に関しての認識ですね。来年度以降どうするなり、来年度以降どうするというような問題ではないように私は思うんですけれども、そういった認識についても同じようにお答えをいただければというふうに思います。

 それともう一言だけ、がん検診に関しては、先ほどお答えをいただいていますので結構なんですけれども、やはり前者も言っていましたけれども、たとえ発見率が低くても、今はそれが有効に人命を救う道として機能しているというふうに思うんです。この点は、市はしっかり今までどおり頑張っていただきたい。かわりにというようなお話もありましたけれども、当面はこれをやっていただきたいというふうに思いますので、そのことだけは申し添えておきます。

 以上、1回目の質疑とします。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) まず、1点目について御答弁申し上げます。

 極めて厳しい経済状況下における市民生活への影響についての認識と予算への反映ということでございますけれども、施政方針でも市長から申し上げましたとおり、昨年末の金融機関の破綻を初めとする停滞している景気状況の中で、家庭や企業におきましても、個人消費や設備投資を大変厳しくしているというふうには理解しております。政府におきましては、緊急に特別減税の実施や金融システムの安定化策を実施することとなったわけですけれども、本市におきましても、平成10年度予算では個人市民税の特別減税と、その補てんとしての減税補てん債を起債として手当てをするほか、歳出におきましては、市内の中小企業に対する緊急融資として特別融資制度を創設し、また、家庭保育室保護者負担の軽減補助金の補助対象を拡大することなどで、保護者負担の一層の軽減を図ってまいる予定でございます。

 一方、総合福祉会館の建設を初めとする福祉施策の拡充、さらに、保育園や学校の施設整備などで、今後の行財政需要というのはますます増大するものと見込まれますので、市税等の自主財源の確保に鋭意努めるとともに、施策の推進に当たりましては、経常経費の節減合理化を図り、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、2点目の消費税関係について御答弁を申し上げます。

 各款並びに歳出全体の消費税額についてでございますけれども、款で申し上げます。まず議会費につきましては、旅費、委託料などで77万 7,000円、それから総務費は、需用費、委託料、使用料及び賃借料等で 5,344万 1,000円、民生費につきましては、同じく需用費、委託料、工事請負費などで 5,567万 9,000円、衛生費は、需用費、委託料、工事請負費などで1億 1,605万 8,000円、労働費は、需用費で 6,000円、農林水産業費は、需用費、備品購入費などで28万 5,000円、商工費は、委託料、工事請負費などで 4,440万円、土木費は、需用費、委託料、工事請負費などで 8,422万 5,000円、消防費は、需用費、委託料、工事請負費などで 2,397万2,000 円、教育費は、需用費、委託料、工事請負費などで1億729万1,000円、公債費につきましては、役務費だけで 5,000円ということで、これらを合わせました消費税分の支出額は4億 8,613万 9,000円でございます。

 次に、3点目の起債について御答弁を申し上げます。

 起債につきましては、従来より元利償還について、交付税算入のある有利なものを積極的に活用するよう努めているところでございまして、平成10年度におきましても、12件の起債の借り入れを予定している中で、6件が交付税算入のものを予定しております。また、交付税措置に係る問題点ということでございますけれども、普通交付税が不交付になった場合には、実質的には、これが利益といいましょうか、交付がなくなるということで、問題点と言えば言えるものかと思いますけれども、現行の交付税制度のもとでは、このほかに特に問題はないというふうに考えております。

 それから、4点目の補助金の関係ですけれども、がん検診補助金以外の補助の影響額ということでございますけれども、先ほど来、今年5件の一般財源化があるというふうに御答弁申し上げてきておりますけれども、そのうち2件はがん検診に係るものでございますので、残り3件について申し上げます。

 まず、母子保健事業費補助金というのがございます。これにつきましては、形は県補助金になっておりますけれども、通常この2分の1、これは国から県に入って、県から市町村に交付されるものでございますので、これが国の分が 444万 1,000円でございます。それから、生活保護安定運営対策等事業費補助金というのがございます。これにつきましては 217万 6,000円、それからもう1点、生活保護関係では、生活保護適正化運営対策等事業費補助金がございまして、これが37万 7,000円ということでございます。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) それでは、再度お尋ねをしたいと思います。

 市民の生活も大変だというのは一定の認識なのかなというふうに思いましたけれども、そういった中から減税だ、緊急融資だと、その他保育の関係では、保護者の負担を少しでも軽くするんだということを挙げられました。それはそれでというふうに思うんですが、1点、余り細かく聞くあれはないんですが、その認識の点で、これは市長にお尋ねをしたいというふうに思うんですが、1997年度の予算を、これも前にも言いましたから、また繰り返しになりますけれども、市長、審議をした1年前の3月議会、その総括質疑の際にというか、そのときの予算で、都市計画税の税率をもとに戻したと、引き上げたということがあったときに、その理由として、市長はこのようにおっしゃっていたんですね。「平成6年度当時の経済不況から現在の経済状況を勘案しますと、景気は緩やかながらも回復してきていると言われておりますところから、税率の変更をしたものでございます。先ほど申し上げましたように、1996年、昨年の10月から12月期の国内総生産、年率に換算して 3.9%成長ということで、力強く回復を始めているというふうに考えます。同じように、大卒の採用も、昨年の6月内定で15.8%増ということも言われておりまして、景気は回復基調であるということが言われておりますので、当時と経済状況が大分変わってきているのではないかというふうに考え、税率の変更というか、従来の 0.2%に戻すというふうに考えた次第であります」というふうにした上で、ただし、その先のことに関しては、つまり1997年あるいは1998年に関しては、これからの景気の見通しについては専門家ではないので難しい。ただ、専門家の分析によって出された判断によらざるを得ないというふうにおっしゃっていたわけですけれども、専門家のそういった判断が実際にはどうだったかといえば、大きく外れた。私たちが予測をし、主張をしていたとおり、消費税の増税や医療保険制度の改悪によって国民負担がふやされたことが個人消費の落ち込みを呼んで、景気を一層冷え込ませた。これはまさに政府・自民党の失政だというふうに言えると思うんですが、少なくとも個人消費が落ち込んでいるという点では、先ほど企画財政部長も同じ認識だというふうにおっしゃっていました。

 そうした点からすると、何で今回の予算の中で、例えば今の例で言えば、あくまで例ですけれども、今の例で言えば、都市計画税の税率が、戻した根拠が崩れたのにもかかわらず、どうしてまたそれを戻さなかったのかということになると思うんです。そうしたことも含めて、市長御自身から、今度は本当に市民生活の状況をどんなふうに認識をしているのかという点について、細かい施策については先ほど企画財政部長の方からお聞きしましたので、それは結構ですから、その点もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、消費税の関係では、ちょっと通告からあれなんですけれども、税額については、今通告のとおりお聞きをしましたが、もう一度確認だけをしておきたいんですけれども、そうしますと、歳出の点を今聞いたんですが、消費税が昨年5%に上がったということで、今4億 8,613万 9,000円ということだったんですけれども、余りあれだけど大づかみに言っちゃえば、5億円で5%だから、2%で2億円近く上がったと。単純に言えば、2億円までいかないぐらいに上がったということなんですが、それだけではなくて、歳入の面を見れば、消費譲与税がなくなって地方消費税交付金が来るようになったという関係ですよね。多分差し引きで見ると、その影響というのは3億円ぐらいになるのかなというふうに思うんですが、その点どんな関係になっているのか。消費税、出るばかりではなくて入ってくる分もあるわけですから、その点の関係をちょっと教えていただきたいというふうに思います。

 それから、起債の交付税措置の問題ですけれども、これは二つの問題が私はあるというふうに思うんです。二つの問題という言い方はちょっとあれかな、二つの点が考えられると思うんです。一つは、確かに不交付団体にならなければ朝霞市には入ってくるよというのは、朝霞市から見ればというか、近視眼的にというか、近い範囲だけを見ればそういうことなのかなというふうにも思うんですが、実際にはそうではないと思うんですね。もっと大きな問題というか、大きな点が幾つもあるというふうに思うんですよ。

 といいますのは、一つは、交付税措置がされたからといって、実際に国全体の地方交付税の会計が大きくなるわけではないということですよね。言っている意味わかりますかね。例えば、では一番いい例が、今回の予算の中で言えば減税補てん債、あるいは昨年度の予算で言うならば臨時税収補てん債なんかありますよね。そういったものに特に端的にあらわれると思うんですけれども、結局減税した分をそういう形で地方に借金をさせるだけではなくて、利息も含めて、地方交付税の会計の中でいろんな投資的事業に向かって使える部分を、その分をそっちに回している。利払いの部分も含めて、結局交付税として地方がそれを活用して仕事がやれる分まで食っちゃってるという大きな、これは国のシステムの問題ですから、一つあるというふうに思うんです。そのことについて、これもやはり部長ではなくて、これは国とのかかわりもあることですし、今年度の予算を組む中でもどんなふうに考えてきているのか、市長にお答えをいただきたいんですけれども、地方交付税というのは、要するに基準財政需要額との関係で差額、つまり仕事をこれだけやれるのに、財政力が足りないからその分、簡単な言い方をすれば地方交付税が来るわけですけれども、減税という形で借金をした部分に関してまでそこへ出さなければならない。ほかのものでも、起債を措置するということは、利息分まで地方交付税の会計から出していかなければならないという点ですよね。

 そこが一つ問題があるということと、あともう一つは、地方交付税の会計そのものがもう既に借金だらけと、ここ3年連続ですか、赤字になっていて、しかもその赤字分の補てんを、国が赤字だからといって出してくれるのかといえば、そうではなくて、地方にも後々かぶせてくるというような仕組みになっているようですけれども、そういった二つの大きな問題というか、これは国の問題ですけれども、あるということだと思うんですね。そういったことも踏まえた上で、もちろん仕事はしなきゃならないですし、ある程度の借金もしなければならないし、交付税措置がされる借金だからいけないと言うつもりはないですけれども、そういうのもしなきゃならないんですけれども、そういった問題点を踏まえて財政運営をしているのかどうかということを。そしてまた、その問題を解決させるために、これはだから市長にお聞きしたいんですけれども、国に対して何らかのそういう認識を持って働きかけをするつもりがあるのかどうか。余り予算のことですからあれですけれども、ぜひその点の決意なりあれば、なければないでいいんですけれども、あればお答えいただきたいというふうに思います。

 それから、4点目の問題についても、同じように国の方の問題、大きくあります。一般財源化、先ほどの前者の質疑からも、一般財源化をされるとわからなくなっちゃうとありましたけれども、特に一般財源化される分野は、福祉、教育の分野が圧倒的に多くて、これは国のやり方ですから、そういう問題があるということだけは、4点目の問題については指摘をしておいて、質疑はしません。

 以上、上の3点だけお願いします。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 現在の景気状況ということについて、まず私の考えを申し上げますと、非常に景気が悪いということは御指摘のとおりでございますが、数字等で見る限りは、国民の貯蓄率というのは世界の中でも異常に高いという状況でございます。当然我が国がほかの国に保有している債権も図抜けて高い。これは数字等が、今手元に細かい数字はありませんけれども、私が表を見ている限りではそういう状況でございます。これは端的に言って、みんなお金を持っているけど使わない。そういうことでございまして、したがって、率直に言って、不況だ、不況だと言うけど、食べる物がない不況というのとはちょっと質が違うというふうに思うわけであります。国が2兆円の特別減税を打ち出しても、それは国民の所得になっても、支出に回らない。財布の中に入っちゃったきりであるということでございます。

 したがって、そういう観点から見ますと、一自治体で一部の税を減額しても、この不況心理というのを解消するのはなかなか難しいかなというふうに思っております。

 なお、国は、不況対策ということで、これから補正予算等で何らかの対策を講ずるということ、今大変議論がなされておりまして、申し上げるまでもなく景気のよしあしというのは、私たち1人1人が持っている気持ち、不況心理がなくなると同時に一遍に回復するわけでございまして、いつ景気の意識が変わるか、どういうきっかけで変わるか、これはわからないわけでございますけれども、先ほども企画財政部長が申しましたように、法人、個人を問わず設備投資欲も大変減退しておるし、消費に対する傾向もすっかり冷え込んでおるという状態でございます。

 次に、地方財政についての考え方でございますが、国も、先ほどの景気対策とは矛盾いたしますけれども、長期的な財政構造改革をしなければいけないということで、各般にわたって対策を立てているわけでございまして、その一環として、地方財政に対するいろいろな、締めつけと言うと言葉が強いですけど、費用の圧縮を行ってきているわけであります。

 しかし、地方自治体としても財政が圧縮されるということは、市民生活に大変大きな影響を与えるわけでございますので、地方六団体としても、地方財政の強化のために要請を行っているわけでございます。私どもも市長会等を通じて今後国に、さらに地方に財源を配分するよう要求はしていくつもりでございます。



○議長(陶山憲秀君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 消費税の問題でございますけれども、従来は消費譲与税ということで、昨年まで入っておりまして、平成9年度は1億 4,200万円の収入があったわけですけれども、これが今年度からは地方消費税交付金ということで8億 6,400万円の歳入が見込めるということで、歳入としてはふえてくるという。一方、確かに歳出に絡む消費税につきましては、先ほども申し上げましたとおりトータルで4億 8,600万円。5億円と見ても、2%ふえた分で2億円は確かにふえてきているということは言えるかと思いますけれども、一方歳入では、ただいま申し上げましたとおり消費税交付金という形で今度は入ってまいりますので、それなりにやはり交付金がふえてきている。単純に当初予算ベースでいきますと、消費税交付金が8億 6,400万円の今見込みを立てているわけでございますし、昨年、消費譲与税として1億 4,200万円ですから、差し引き約7億 2,000万円、歳入では交付分がふえてきているという計算になろうかと思います。

 それから、起債の問題でございますけれども、確かに齊藤議員おっしゃいましたように、交付税が起債に算入されることによりまして、ある一面では、その利子分が基準財政需要額ということで算入になってきますから、国全体での基準財政需要額、市町村の総計ですね、都道府県も含めた地方の総計がふえることは事実かと思います。しかし、これにつきましては、国としては基本的には交付税総額を確保していこうという、確かに借り入れの部分もありますけれども、借り入れをしていたら、その借り入れにつきましても、ある部分は国でも当然将来的には補てんもするという前提もあるものも中にはあるわけですから、そういった中での調整であり、最終的には、国と地方の財源的なバランスの問題も加味してのことというふうに私どもは理解して、基本的には現行制度の中で対応せざるを得ないというのが現状でございます。

 大変申しわけございません。今1億 4,200万円と申し上げましたが、昨年度分は1期分だけでございますので、平成8年度分の決算でいきますと5億 200万円ほどになりますので、差し引き8億 6,000万円から5億円を引いた3億 6,000万円ということで、御訂正のほどお願い申し上げます。



○議長(陶山憲秀君) 次に、5番目、井島議員の質疑を許します。



◆8番(井島伊三雄君) 最初に文章で書いて出しておきましたけれども、先ほど来、総合振興計画に基づく実施計画ということで示されてお話がされてきているわけですけれども、いずれにしても、私どもの手元に来ているのは、平成10年度が3カ年実施計画の最終というのが示されてきているわけです。こういう中で、総合振興計画を基本にしながら予算も組んできているというふうに思います。そういう中で、実際にこの実施計画、より具体的になった、そういう関係でどのように実際になってきているのか。特に実施できない事業というのは、その理由はどうであったのか。同時にまた、いろんな市民の要望やニーズ、さまざまでございますので、見直ししなきゃならない問題も2年、3年たてば必ず出てくると思うんです。ですから私は、この振興計画、実施計画はすべてではあり得ないというふうに思うんですけれども、そういう点で今後、先ほど来のお話ですと、この平成10年から平成11年、平成12年、新たなローリングをして進めるというのが、言ってみれば大ざっぱなお話だったと思うんですけれども、そういう点で、今後どう進めていこうとしているのか、その辺について伺っておきたいというふうに思います。

 それから2点目の問題ですけれども、これも前者からもいろいろとお話がありました。書いておきましたように、昨年の11月4日付で自治省は事務次官通達を出して、行政改革、その実施計画や数値目標についてもきちっと設定をしなさいと、報告を上げなさいということになってきております。埼玉県の中でも、各市ともそうした自治省の、あるいは県の要請にこたえて具体化が図られてきているところであります。そういう点で、朝霞市の場合は、もう行革なんかやる余地のないほど、ある面では進められてきている点も事実あると思うんですね。しかし、問題は、いかにしたら市民にサービスを提供していくことができるのか。地方自治体の責任として、市民の暮らしや教育、福祉を守っていく、その責任があるわけですから、その立場から、この行政改革についての実施計画や数値目標をどういうふうに進めてきているのか。この点については、先ほど来助役の方からいろいろお話がありましたけれども、具体的に数値も含めてどうされようとしているのか。これまでのお話ですと、でき次第、順次実行していきたいというのが今までの答弁のようでありますけれども、こうした中身について、今できているのはどういうところなのか、あるいはいつまでにそういう方向で進めようとしているのか、期間も含めてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから3点目の問題ですけれども、これは消防行政ですが、10月以降に正式に四市消防一部事務組合で運営するようにしていきたいということで提案がされているわけですけれども、その中で、数字的に何ぼかこの10月以降の一部事務組合の負担金等も載っておりますけれども、具体的に消防の関係する金額は幾らになるのかということ、それから、単独でやったときよりも、前回までのお話ですと朝霞市の負担が1億円ちょっとふえるというお話が今までされてきたんですが、今回の新年度の予算の中では、その点では具体的にどういう、これはちょうど半年は朝霞市が独自にやって、後半の半年は、つまり合併後の一部事務組合という形になるわけですけれども、そういう点で、この負担というのが単独との比較でどういうふうに本年度なるのか、そこをあわせてお聞かせを願いたいというふうに思うんです。私は前々から言っているように、四市消防は、一部事務組合によって、決して市民のためにはならないと、私はこういうことを前々から言ってきているわけですけれども、しかし、今の現状は10月から実施をしようということでありますので、したがって、その内容についても明らかにしておいていただきたい、そのことをお尋ねをいたします。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 1点目の実施計画の各部ごとの実施状況について御答弁申し上げます。

 企画財政部におきましては4事業が予定されておりますけれども、3事業については実施あるいは実施予定となっております。未実施のコミュニティ放送局設立事業につきましては、現在も調査研究中ということでございます。

 総務部では11事業がございますが、すべて実施していくこととしております。

 市民部におきましては、31事業のうち未実施は4事業で、このうち戸籍事務の電算化事業につきましては、現在全庁的に電算化を進めており、この事業の終了をまって検討していくこととしております。また、コミュニティセンター改修工事につきましては、建築設備検査の結果、当面、改修不要と判断されました。それから、今後は平成13年以降に実施することにしております。多目的会館建設事業につきましては、用地の取得の関連で予定どおり実施できませんでしたけれども、次期計画の中で予定したいと考えております。企業集団化基礎調査につきましては、工業団地の適地がないため実施いたしませんでした。現在のところ、今後の予定についてもございません。

 環境部につきましては、8事業のうち未実施は、環境基本計画策定事業でございますが、この事業につきましては、平成7年度に策定いたしました環境管理計画と同程度のものでございますので、当面は環境管理計画により実施していくこととしております。

 生活福祉部では、47事業のうち、地域福祉ボランティア活動推進計画の策定事業が未実施でございますが、この事業につきましては、今後策定が予定されている障害者計画等との整合性を図る必要がございますので、それらの計画を策定した後に検討することといたしました。

 都市整備部では、17事業すべて実施していくこととしております。

 建設部では、11事業のうち2事業が未実施となっております。このうち諏訪原跨線橋架設工事につきましては、関係機関との協議調整などに期間を要したため先送りとなりましたけれども、次期計画の中で実施していくこととしております。また、黒目川堤防上整備工事につきましては、県が進めております改修工事の完了後、堤防保護の期間を置き、整備する予定でございます。

 水道部では、2事業を実施中でございます。

 学校教育部では、11事業のうち、第一中学校校舎改修工事整備事業が未実施となっておりますが、この事業につきましては、その必要性については十分認識してございますが、児童数の増加に対応する施策を最優先課題として位置づけて実施してまいりたいと考えておりますので、先送りとなりましたけれども、今後も中期的な課題として位置づけ、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 社会教育部では、27事業のうち、学校体育照明設備事業につきまして未実施でございますが、この事業につきましては、対象人口の伸びが低かったこととあわせ、陸上競技場の個人無料開放事業の利用者が増大したことによりまして見送ったものでございますけれども、今後におきましては、その必要性について慎重に検討してまいりたいと考えております。

 消防本部関係では、5事業を実施しております。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 行政改革につきまして御答弁申し上げます。

 行政改革の措置事項につきましては、その内容もさまざまでございまして、数値目標を設定することによって効果を上げるものもあるかと存じますので、それらについては、具体的に実施に移す段階で数値目標を設定することも必要であると考えております。また、実施のための計画につきましても、数年度かけて計画的に実施するようなものにつきましては、そのための計画も必要かと考えております。

 しかしながら、昨年11月に事務次官通達により、行政改革のための新たな指針が示され、行政改革の内容が細分化され、その取り組みの事項も増加しております。そのため、今後、県とも調整をとりながら、必要があれば、新たな指針に沿って現在の行政改革大綱の見直しも検討する必要があると考えております。

 なお、実施期間につきましては、前者の篠原議員にも申し上げましたとおりで、実施目標の可能なものについてお示ししてまいりたいと、このように考えております。



○議長(陶山憲秀君) 消防長。



◎消防長(高橋富夫君) 3点目の消防費の組合負担金について御答弁申し上げます。

 朝霞地区一部事務組合負担金として、5億 953万 4,000円を計上させていただいております。

 内容につきましては、10月以降の消防歳出予算に見合う分の負担金として4億 6,662万 6,000円で、この段階での負担調整は行っておりません。残りの 4,290万 8,000円は、組合の議会費及び事務局費の負担金で、従来は、衛生費のし尿処理の負担金で措置していたものを、予算規模の大きい消防費の負担金に計上、変更させていただきました。この措置は、消防事務が組合に組み込まれることにより組合の事務負担が増加することとなり、また、組合予算の大部分を消防費が占めることから、従来の衛生費のし尿処理の負担金から分離したものでございます。

 次に、当初予算で、単独市消防よりも負担が増加したものはということでございますが、これにつきましては、通信指令装置の改造に要する費用で、朝霞市で消防施設費の中で一括計上させていただいております。この費用につきましては、4市で均等に負担することとなっておりまして、3市からの消防費負担金として歳入を見込んでおり、朝霞市の負担分は 2,497万 7,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) 最初の実施計画との関連でありますけれども、その中で、確かに実際には見直しをしなきゃならない部分も当然ありましたし、それから見送った部分も、先ほどの答弁の中でもお話があったわけですけれども、私はそういう中で、特に必要と思われる点が幾つかあるんですけれども、言ってみれば、市としては新しく第十小学校の建設をするということで、そこに財政的な問題がかなり大きくのしかかってくるというところから、ほかの方はいわゆる後送りにするという、そういう部分というのはあったのではないかなという気もするんですけれども、その辺はどうだったのかお尋ねをしておきたいというふうに思うんです。

 特に学校関係等は、確かに第一中学校の問題は、設計を平成10年度やらなくても、その次の年度なり、その次のときにやればできることでありますけれども、いずれにしても、第十小学校を建設用地を含めてやるために、ほかのものに大きくしわ寄せがされるという、こういう内容になっていないだろうかということが、私は大変心配をするわけです。当然学校建設等はやらなきゃならない。これはもう言ってみれば大変遅くなったということが実態だろうというふうに私は思うんですけれども、そういう絡みはどうだったのか、その点について再度お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから2点目の問題ですけれども、助役から答弁いただきましたけれども、市民サービスを充実させる観点から、この行政改革を進めるということが基本だというふうに私は思いますけれども、今までの前者を含めてお話を聞いていても、実際にいつまでに具体化を図っていくのかということが非常にあいまいではなかろうかと、聞いていてそう思うんです。具体化を図っていくものが。確かに私どもも昨年でしたか、大綱はいただきましたよ。6点にわたって大きな点では進めていきたいということは出ておりますけれども、そういう中で、本当に市民に対するいわゆる負担だとか、市民サービスを切り捨てる問題については大変早々と、いろんな理由があるにしろ具体化はされてきているけれども、そうでない部分というのは、本当にはっきりしていない部分というのは大変多いというふうに思うんです。

 そういう点で、もう一度お尋ねしますけれども、数値目標を含めて、これはいつまでに市民の皆さんにはっきりさせるおつもり、予定になっているのか、その辺も先ほどの中では大変わかりにくかったので、どうされようとしているのか、そこをお尋ねしておきたいというふうに思います。

 消防の関係では、単独よりも今回具体的にふえているのは、通信指令の費用、これは4市平等割ということでお話が、朝霞市の場合は金額が示されたわけですけれども、今後の見通しからすると、単独よりもうんと、ことしはこれはもう最終になるのでは、あるいは今後さらに負担がふやされる可能性というのは十分あり得るというふうに思うんですけれども、まだ具体的なそういう点での対応が、6月議会になるのか9月議会になるのかわかりませんけれども、その絡みとの関係ではどんなふうに見ておられるのか。これは、具体的にはこれからいろんな意味で準備が進められて論議がされると思うんですけれども、そういう点ではいかがでしょうか。担当者なり、あるいは市長なり、どちらからでもいいですけれども、お話をいただきたい。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 1点目の実施計画との件について御答弁申し上げます。

 (仮称)第十小学校の事業によって先送りされたものもあるのかというような御質疑かと思いますけれども、基本的に(仮称)第十小学校につきましては、平成10年度設計、平成11年度、平成12年度で建設事業というふうなことで考えております。したがって、またこの事業につきましては、当然用地の購入、校舎の建設、体育館の建築ということを考えますと、かなりの多額の財政投資が必要でございます。したがって、それだけの大きな財政投資をするわけですから、平成10年、平成11年、平成12年、特に11年、12年の事業の計画に当たりましては、全体の財政のフレームといいましょうか、財政状況との絡みの中で、これはやはり最優先に実施するというのが前提でございますので、そうしたことから、時期的に調整せざるを得ないものも、当然これはあり得るわけでございます。したがって、どれとどれがというふうなことではなくて、平成10年、平成11年、平成12年、特に11年、12年の事業の中で、やはり全体事業の中でそれぞれ緊急度等を勘案して計画づけをしていくという考えでございます。



○議長(陶山憲秀君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 行政改革の関係でございますが、実施目標の時期についてでございますが、数値目標につきましては、ただいま御答弁申し上げましたとおり検討の必要なこともございますが、その他につきましてはできるだけ早い時期にお示したいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(陶山憲秀君) 消防長。



◎消防長(高橋富夫君) 4年間の負担調整は、朝霞区市長会でも合意されていることでございます。しかしながら、平成10年度の予算では、広域のスタートが10月1日であるために通年での取り扱いができませんでした。各市とも歳出に見合う分について組合負担金として計上させていただきましたので、今後、負担調整を行う必要があると思います。これにつきましては、4市の協議が必要なことと考えております。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) 最初の問題では、そうすると、もう一度お尋ねを、1番目の実施計画の関係ですけれども、具体的にローリングして、既に先ほど来の答弁によりましても、平成10年度は、8、9、10となっているけれども、平成10年度はもう新しいものとして進めているんだというお話だと思うんですが、ということですと、この実施計画そのものは、計画そのものは、具体的にはいつまでにつくることになるんでしょうか、実施計画そのものは。次のですね、ということです。それは基本構想に基づく3カ年の実施計画はいただいているわけですけれども、次のものというのは、既にもう平成10年から入るんだという、今まで聞いているとそういうお話ですね。ですから、具体的にはそうすると、次の新しい実施計画というのはいつまでにおつくりになることになっているんでしょうか、それをお尋ねしておきたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 平成10年、11年、12年の実施計画につきましては、先ほども篠原議員に御答弁申し上げたように、昨年の秋から作業を進めております。現在、第1段階の作業は既に終了しておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、平成10年度分につきましてはこの当初予算との整合性を図るということから、まず当初予算を今回優先して作成して編成させていただいているわけでございますので、もうすぐ、間もなく完成する予定で今作業を進めております。



○議長(陶山憲秀君) 次に、6番目、田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) なるべく簡単に質疑しますけれども、まず1点目は、いろいろと前の方々が質疑されていることで、依存財源の今後の動向ということで、この内容に沿って答弁していただければ結構ですので。

 2点目ですけれども、地方債・公債費の推移と問題点についてということで、市債の発行状況と公債費の推移についてどのように把握しているか。これも、前者からも質疑がされていますけれども、今確かに一般財源、交付税措置をするというような、そういう議論もあるわけですけれども、それにしても、現在高、今年度末の予想として 195億円と、年度末にはそういった残高に公債費が膨らむ。これは6年前が65億円ですからほぼ3倍、そういった形でこの公債費が急激に増加しているという状況があるわけです。市債も当然ですけれども、この間かなり、いわゆる一般会計の増加率と比較しても異常な高い伸びを毎年示してきていたわけです。今年度、また来年度では、若干この市債の伸びは、対前年度比では77.2%あるいは70%というような形で減っているわけですけれども、それはそれなりに非常に厳しい状況があって、市債も締めていかなければならない。これは明確に市債総額と公債費、その額を比べていったときに、もう今年度、それぞれ市債総額が22億 3,070万円、そしてまた公債費が20億 5,953万円と、こういったことで、ほとんど拮抗しているような状況にある。早晩、公債費の方が逆転をしていくというような状況が、もう目に見えたという状況があるわけです。

 そういう意味で、自主財源自身がもともと朝霞市は非常に高いということで、特に市税の占める割合が高いということで、これが全国の自治体と比較したときには、比較にならないほど朝霞市は優良団体ということで見られているだろうということはありますけれども、現実に非常に大きな借金を、つまり単年度の一般会計に匹敵するような借金を抱えつつあるというような状況になってきているという意味では、全国の自治体が非常に借金漬けになっているということと、朝霞市も決してそれに、残念ながら似たような状況になってきているんだということ。ただ、自主財源が非常に高いので、そういう意味で、ある程度の余裕はあるということは言えますけれども、残念ながら弾力的な行財政運営はしづらい。非常に経常費の比率が高まってきているということで、弾力的な行財政運営を進めていくということは今後厳しくなるだろうということは目に見えているというふうに思うんですけれども、そこら辺の考え方をどのように把握されているのか。それから、行財政改革上の課題としてそれをどのようにとらえてきているのかということ、これも再三前者の方での質疑もありましたので、それも踏まえてお答えいただきたいというふうに思います。

 それから3点目は、使用料、手数料の料金設定の見直しについてということで、市の歳入に占める使用料、手数料というのは、確かにわくわくどーむだとか憩いの湯だとか斎場だとか、そういったものの使用料、ある程度高く見積もっているということで、そういう意味では、歳入の部分である程度の意味合いはあるだろうというふうには思いますけれども、私は具体的に申しますのは、使用料でいうと、例えば集会室、これは各所にできている市民センターですけれども、これの利用率ということを考えたときに、この使用料の今年度の予算でも 490万 4,000円という、そういう見積もりをされているわけですけれども、全体に占める割合というのは本当にごくわずかであるということを考えたときに、この使用料に関してはもっと減額をするというような時期に来ているのではないか。特に市民サービスの向上ということを考えたときに、行財政の効率化ということばかりを前面に出した場合は、特に収入を確保するということに重きを置くならば、使用料はそう簡単には減免できないというような考えもあるかもしれませんけれども、もう一度申し上げますけれども、集会室のこの収入に関しては、非常にもともと低く見積もられている。大した収入としては、この市の全体の歳入の中に占める割合というのは本当にごくわずかであるということを考えたときに、これはもうぜひ市民サービスの向上と地域での利用度ということを勘案した場合にはもっと下げていく、そういうことが必要ではないかというふうに思うんですね。

 それからもう一つは、手数料に関しても、特に廃棄物の処理に関して、やはり今非常に廃棄物処理の費用がかさんできているということで、それぞれの費用の単価というものが、ある程度の計算が市でもされているわけですから、それに見合った形での手数料の改定ということを真剣に考えるべきではないかというふうに思うんですけれども、その点に関してお伺いしたいというふうに思います。

 それから4点目は、委託業務の適否を各部でどのように検討、抑制したのかということで、いろいろな形で、私は9月にもこの委託の関係で資料も交えながら質疑したりしましたけれども、私の質疑に対する答弁だけでなくて、ほかの議員の質疑のときにも、また今回の質疑でも、答弁のときに再三言われているのが、直営の経費との比較、これを特に新規の事業に関してはして、その上で導入しているんだというような説明がされているわけですから、そういう意味で、特に新規の事業に関しても比較資料というものが現実につくられているのかどうか、まずその所在を、あるのかどうかということを含めてちょっとお伺いしたい。あるのであるならば、提出できるのかどうかということもあわせてお伺いします。

 それから5点目ですけれども、施設管理公社の運営状況と委託する事業について、これは去年も全く同じ質疑をしているわけですけれども、施設管理公社ができて、最初はわくわくどーむの管理運営という形で始まっているわけですけれども、次々にいろいろな施設ができ、また、最近では市民会館の増築ということもあって、非常に管理業務内容が広範囲にわたっているというふうに思いますけれども、それぞれどういったところに委託をしていく予定であるのか、その額も含めてお伺いしたいというふうに思います。

 それから6点目ですけれども、憩いの湯の運営状況と問題点を問うということで、これは収入の部分で条例改正案が出されていますけれども、それも含めた収入に見込まれているかどうかわかりませんけれども、恐らく見込んでいるでしょうけれども、憩いの湯の使用料が予定されている1億 1,379万 6,000円。また、憩いの湯は、これも施設管理公社に2億 1,303万 2,000円ということで委託を予定しているわけですけれども、差し引きおよそ1億円といった形で逆ざやが生じている。これはもちろんわくわくどーむも2億円近くの逆ざやが生じているわけですけれども、憩いの湯のこの間の運営状況と、問題点として、今回はそういう集会室の半分に仕切って使用するというようなことでの何らかやはり問題があって、そういった条例改正案を出されていると思うんですけれども、そのほかにも含めて何か、今この時点で問題点というものをどのように把握されているかをお伺いしたいというふうに思います。

 それから7点目ですけれども、障害者計画、高齢者計画、児童育成計画の推進状況と福祉全体計画についてということで、私は以前も申し上げたつもりですけれども、やはり生活福祉部として全体の福祉計画というものを持って、それにそれぞれの障害者計画なり、高齢者、老人保健福祉計画だとか介護保険事業計画だとか児童育成計画、こういったものも位置づけていくというような姿勢というのが必要ではないかなというふうに思っているんですけれども、そこら辺の位置づけとしては、総合振興計画なのか何かちょっとわかりませんけれども、どういう位置づけであるのかということ。それから、それぞれの計画に関して、これは篠原議員も質疑していただいているので重なるかと思いますけれども、私も市民参加というものをこれはぜひ進めるべきであると。特に具体的には、老人保健福祉計画に関しては、一度もう既につくっているものがあって、これに関してはいろいろと私はできる前から、できた当初に関してもいろいろと指摘したつもりなんですけれども、やはり市民を交えた、多くの市民が計画そのものの存在を知らなかった。あるいはでき上がった後も、しばらくはそういった存在を知らない市民が多いという現実があったということも反省材料とするならば、もう少し、特にこの福祉関係の計画というのは、実際にはボランティアなり市民の皆さんの直接的な関与がなければ現実化はしませんから、そういう意味でもぜひ、このそれぞれの計画に関して、今までと同じではなくて、もう少し何らかの工夫をして、多くの市民がそこに関与できるような形で計画をつくっていくべきではないかというふうに思うんですけれども、そこをもう一度お伺いしたいというふうに思います。

 それから8点目ですけれども、緑の基本計画の概要と環境管理計画及び基本条例との整合性についてということで、この基本計画自身が環境部ではなくて別の部署で出されてきているということも含めて、そもそもの流れとして、緑化推進条例のもともとの担当部署が、これは公園緑地課が当初やっていたという、その経緯があって、もう今は、その緑化推進条例に絡むような施策は環境部に一貫していると思うんですね。そういうことを考えたときに、この緑の基本計画というのは一体何をされようとしているのか、その概要をお伺いしたい。これは環境部と何らか重なった、一体としての施策なのかどうかということ、そこも含めて、これは環境部が持っている環境管理計画なり条例との絡みで、どういう位置づけがされているのかということでお伺いしたいというふうに思います。

 それから、市道整備基本計画の推進状況と今年度の計画についてということも、市長、再三計画的な行財政運営というようなことをおっしゃられているわけですから、そういうことで、何度も私はこの市道の整備に関しても計画どおりの整備状況、整備が進められているのかということで質疑をしてきていますけれども、この年度で計画に関して、この基本計画との関連でどういうふうに位置づけられているのかということを改めてお伺いしたいというふうに思います。

 それから次に10点目は、土地区画整理組合の活動状況と補助金についてということで、特に本年度、今度の年度ですね、本町一丁目の土地区画整理事業が終了する予定であるということで1億 669万円といった予算が組まれている。あとは、向山土地区画整理組合補助金に1億5,490万円、それから根岸台五丁目の組合に6,700万円と、こういった予算計上がされて、総額で3億 2,859万円、また、補助金が予定されているわけですけれども、この活動が私、当初のそれぞれの組合が設立されたときに計画表というものを当然市に提出しているわけですけれども、その計画表に照らして、それがどのような形で運営されているのか。また、その計画表どおりにいかない場合に、それの補正の何らかの予算というか、予算案というか、そういうことが単年度ごとに出されているのであるのか、それも含めて活動状況をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、11番目は四市消防ということで、これは以前も私お伺いしましたけれども、いろいろと前者でも質疑がありましたので、同じ部分は質疑しませんので、一部事務組合で議論がされたのかどうかということで以前も伺ったときには、まだ一部事務組合ではこういった議論はしていないというような話でしたけれども、その後どうなっているのかということをお伺いしたいというふうに思います。

 それから12点目、さわやか相談員とボランティア相談員に関して、一つは、最近県の事業ということで中学校にさわやか相談員が配置されているということ、それからボランティア相談員というものを新たに配置するという、そこら辺の仕事の内容が私は、かつて朝霞市内の小・中学校の事務職員が本庁に戻されたというようなことがあって、また、用務員さんに関しても、できる用務員さんからパート化が進められてきているということを考えたときに、さわやか相談員さんだとかボランティア相談員さん、こういった方々の仕事の領域というのが限定つきの内容なのかどうか、その趣旨、それからまた、現実に実績のある部分に関してはどのような実績があったかということもあわせてお伺いしたいというふうに思います。

 それから次に、13点目はコンピューター整備事業、これは小学校のコンピューターの整備事業ということで、3年間の計画でもってこの平成10年度、第六小学校、第七小学校、第八小学校、第九小学校に導入する。既に第二小学校には導入していたかと思うんですけれども、この実績と、それから、その後平成11年度、平成12年度ということに関しては非常に厳しい。現実には過密校であって、そういったコンピューター教室も整備しづらい状況があるだろうというふうに思いますけれども、そこら辺が計画的に導入するということと絡んで、現実に可能なのかどうかということをお伺いしたいというふうに思います。

 それから14点目は、第一小学校の増築と(仮称)第十小学校の新築についてということで、非常に事は急を争うということで、全員協議会での議論もありましたけれども、私は、増築に関しては現実にもう進められていることですけれども、特に(仮称)第十小学校のことに関して、設計費が今度出されるということですけれども、小学校を新しくつくるというのは、やはり斬新な考えを持って、全国のそれぞれの新しい小学校がどのような形で建設されているのかということをつぶさに視察なり研究をして、その上で計画をしていくということはやはりどうしても必要だというふうに思うんですね。確かに時間がない、あるいは現実にもう迫られた工期も予定しているものがあるということはあるかもしれませんけど、私は最低でも、市民の代表としての議会があって、その議会が、例えば文教委員会という形で学校の運営に関してもそれなりの、特に施設整備に関しては常に関心を持っていかなければいけないという、そういう立場にありながら、そこがほとんど関与しないまま設計に入ってしまうというのはいかがなものだろうかというふうに思うんですね。私は文教委員会だけでいいとは申しませんけれども、少なくとも、どうせつくるのであるならばそれなりの施設を、そして、これはほかの学校と比べたときに非常に新しい施設であるということで格差ができてしまうかもしれませんけれども、むしろそういったすばらしい施設をつくることによって、当然通学路の変更を来す。その通学路の変更を余儀なくされる子供たちが喜んで通えると、通いたいと思えるような、そういう小学校をやはりつくるべきだと。ありきたりの今までの小学校のありがちな施設をつくるならば、それは魅力がない。そういったものができれば、通学路変更を無理強いするということも非常に難しくなるだろうというふうに思いますので、むしろいろんな子たちがあの学校へぜひ行きたいと、新しい新設校に行きたいというふうに思えるような施設整備にするべきであるというふうに思うんですけれども、私は何かその部分が抜けて急ぎ過ぎのような気がしますので、ここら辺もう少し市民参加も交えて、また議会なり、少なくとも委員会なりの議論を十分に取り入れるような形で設計がなされるのかどうか、そこら辺をお伺いしておきたいというふうに思います。

 学校給食センターに関しても、これはそもそも栄町なり浜崎のセンターの増築なりの工事をしたといういきさつが食器にあったわけで、その食器が改善をするということで、ポリカーボネイトの食器が両方に導入された。ところが、これは一般質問でもちょっとすることになりますけれども、ポリカーボネイトの食器そのものがどうなんだろうかというようなことが今言われ始めているということを考えたときに、そのセンターの内容に関して、当然その食器洗浄機が導入されるということも含めて、これは当初からそれなりの施設整備を考えておかなければ、つまり食器のことに関してもそれなりのことを真剣に考えておかなければ、後々また悔いが残るようなことになるのではないかというふうに思いますので、そこの点に関して、食器をどのような形で、あるいは洗浄機に関して、今までの旧来の形でいくのか、それとも何らか新しいこと、新しいことというのは、新たな施設であるということも含めて、この施設に関しては何らか施策を考えられるのかどうかということをお伺いしたいと思います。

 それから16番目は、交通安全指導の今後に関して、これは私も何度か主張してきて、交通安全の係が環境部から今度は、特に小学校の交通指導員さんに関しては学校の方でやるということのようですけれども、そこら辺、今まで私は、やはり学校との連携というのが非常に交通安全指導員さんとそれぞれの学校との連携というのがしづらい状況があった。部署が環境部交通安全係であったり、その以前は社会福祉協議会に委託されていたり、あるいはその前は庶務課にあったりということで、この交通安全指導員さんの状況というのは非常に宙ぶらりんな状況で来ていたわけですけれども、まあ落ちつくところに落ちついていくのかなというふうに思うんですけれども、それにしても今後どのような形で、今までなかった交通安全指導というのを学校の部署でどういうふうに進められていくのかということをお伺いしたいというふうに思います。

 次に、17番目は、図書館分館の具体的計画内容に関して、これも篠原議員が再三口を酸っぱくおっしゃっていた市民参加ということで、私も図書館のことに関して、開設準備事業ということで 5,357万 6,000円という、そういった予算が計上されてきているわけですけれども、去年もこの図書館の分館の具体的計画内容ということで全く同じ質疑を出しているんですけれども、一向にそういった市民参加で図書館の中身に関して議論するような場というのがないまま来ているというふうに思うんですけれども、今後どのようにされるのかということをお伺いしたい。

 それから18番目は、基地跡地政策について、これはとってつけたような形で質疑に入れてしまいましたけれども、忘れてしまいがちといっては非常に問題なんですけれども、今の朝霞市の政策として、今までの懸案事項であったが、この基地跡地政策というのが非常に後方に押しやられてきているという状況がある。なし崩しにと私は申しますけれども、黒目川周辺の整備というのが、非常に行政施設が集中してきているというようなこと等を考えたときに隔世の感があるというふうに思うんですけれども、この基地跡地政策に関して、今年度どのようなことを考えられているのかということをお伺いしたいというふうに思います。



○議長(陶山憲秀君) この際、暫時休憩します。

                              (午後2時49分)

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○議長(陶山憲秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後3時10分)

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○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 四市消防の点について御答弁申し上げます。

 さきに八巻議員に御答弁申し上げたように、朝霞地区一部事務組合の規約変更につきましては、平成10年2月24日に埼玉県知事の許可を得ており、平成10年10月1日の組合化のスタートに向け、準備作業を進めております。今後につきましては、朝霞地区一部事務組合の条例や規則等の整備が必要であると考えております。

 また、事務体制の整備と同時に、広域消防の運用の具体化に向けた作業もございますので、引き続き4市と一部事務組合で協調し、準備作業を推進してまいりたいと考えております。

 なお、一部事務組合の正副管理者会での議論についてお尋ねでございますので、御答弁申し上げます。

 正副管理者会では、さきの議会で御報告した後は、広域消防についての会議を持っておりません。したがって、現在は一部事務組合と、それから準備室との間で事務手続を進めているというところでございます。



○議長(陶山憲秀君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) それでは、1点目の譲与税等の動向と今後について御答弁申し上げます。

 まず、地方譲与税ですけれども、前年度当初予算と比較いたしますと37.5%の減となっておりますが、これは消費譲与税が廃止されたことによる影響でありまして、そのほかの自動車重量譲与税、地方道路譲与税では、それぞれ18.2%、 4.6%の増となっております。

 次に、交付金でございますが、同様に前年度当初予算との比較では、利子割交付金では43.5%の減、地方消費税交付金では 245.6%の増、ゴルフ場利用税交付金は 7.4%の増、特別地方消費税交付金は12.5%の増、自動車取得税交付金では13.0%の減、それから、国有提供施設等所在市町村助成交付金では 5.7%の減となっております。また、地方交付税につきましては19.3%の増となっております。さらに国庫支出金では、全体で18.8%の増となっており、内訳におきましても、国庫負担金、国庫補助金、委託金について、それぞれ11.5%、77.3%、 5.2%の増ということになっております。

 そこで、今後の動向ということでございますけれども、利子割交付金や地方消費税交付金などの交付金及び地方譲与税につきましては、景気動向や国の金利政策に影響されるものが多く、また、国庫支出金につきましては、補助事業の増減と国の財政構造改革などによる補助金の見直しなどで、さらに地方交付税につきましては、国税5税の一定割合をその原資としていることから、景気の動向に影響を受けることや、市の基準財政需要額と基準財政収入額の状況などで増減となりますため、それぞれの項目で正確な予測をすることは大変困難なことでございます。したがいまして、今後におきましても実績を十分踏まえながら、国・県の状況把握に努め、できるだけ正確な収入見通しにより予算計上してまいりたいと考えております。

 次に、2点目、地方債の関連で御答弁申し上げます。

 1点目の市債の発行状況と公債費の推移についてお答えを申し上げます。

 まず、市債の発行状況でございますが、平成8年度末現在高は 165億 5,400万 1,000円で、平成9年度債の発行予定額を含めた平成9年度末現在高は、 186億 8,230万 9,000円となる見込みでございます。

 また、公債費の推移でございますが、平成9年度発行予定分を含めた今後5年間の元利償還金見込額を申し上げます。平成10年度の元利償還見込額は20億5,786万3,000円、平成11年度の元利償還金見込額は20億 8,068万 4,000円、平成12年度の元利償還見込額は、20億 7,556万 3,000円、平成13年度の元利償還見込額は20億5,402万 3,000円、平成14年度の元利償還見込額は19億 657万円でございます。

 次に、2点目の御答弁を申し上げます。

 市債につきましては、公共施設の整備や国の景気対策としての市民税の特別減税に伴う減税補てん債の発行などによりまして増加してきているのが状況でございます。市債の発行に当たりましては、元利償還金について、交付税算入のある有利な市債を積極的に活用しており、また、減税補てん債につきましては、平成10年度予定分を含め、44億 1,700万円となりますが、その元利償還金については、全額が後年度に交付税算入されることになっております。

 市債は、年度間調整機能も有しており、耐用年数が長期な施設については、後世代の市民も利用するため、世代間の負担の公平の観点から市債の活用が望ましいとする考え方もございます。しかしながら、市債の発行が適正な範囲を超えた場合には、後年度の財政運営に支障を来す原因にもなってまいります。したがいまして、財政運営の長期的安定性の確保の観点からその管理は重要なことでございますので、今後の財源の見通しや公債費の推移等を考慮して適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目、使用料、手数料について御答弁申し上げます。

 使用料及び手数料の料金設定の見直しについてでございますけれども、使用料につきましては、市民会館、市民センター、総合体育館、自転車駐車場などの施設の利用につき徴収しているところであります。いずれも公の施設の利用の対価として使用料を徴収しているもので、その内容及び料金につきましては、おのおのの施設の性格や近隣市の状況などを勘案し定めているものであり、現時点では見直しについては考えておりません。

 次に、手数料でございますが、現在行政改革推進委員会の部会で検討課題としておりますので、まとまり次第、それを踏まえて実施していきたいと考えております。

 次に、4点目、委託業務の関連でございます。委託業務の適否を各部でどのように検討、抑制したかということでございますが、業務委託につきましては、より適正な業務委託を行うため、平成7年度にその取り扱い方針を定め、各課に通知したところでございます。その内容といたしましては、1点目として、委託に当たっては、行政責任の確保、二つとして住民サービスの確保、三つとして法適合性、四つとして経済性の観点から検討を加え、適否を判断すること、2点目として、新規の委託業務については、委託の適否を総合的に検討するため、企画課及び財政課の協議に付すること、3点目として、経費節減を主たる理由とする業務については、その経済効果を確認すること、4点目として、業務を委託する場合においても、委託の実施の過程を通じて職員の知識、技術の集積を図り、チェック能力の向上に努めるものとなっております。

 御指摘のとおり委託料は年々増加してきておりますが、経費の節減や事務処理の効率化を図るため、あるいは行政需要の多様化に伴う専門的知識、技術を要する業務の増加により、さまざまな分野で行政サービスの低下を招かないよう十分検討した上で、民間委託を行うことも必要であると考えております。

 本年度の予算計上に当たりましても、新規の業務委託については委託の適否を検討し、経費節減を理由とするものについては直営経費との比較検討を行うとともに、既存の委託業務については、原則として実績額の1%増を上限として予算措置するなどの検討、抑制も行っておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 なお、平成10年度の新規委託分では、経費節減を目的とするものはございませんでしたので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、施設管理公社の運営状況と委託する事業について御答弁申し上げます。

 施設管理公社は、健康増進センターや市民会館、斎場などの施設の管理を市から受託するとともに、スポーツ、レクリエーションの振興に関する事業や文化の振興に関する事業、また、コミュニティの育成に関する事業などの自主事業を実施しております。これらの事業を運営するための経費につきましては、施設を管理するための人件費や光熱水費、委託費などのほか、自主事業を実施するための印刷製本費、委託費などが支出されております。収入としましては、市からの補助金及び市からの各施設の管理委託料、また自主事業収入、販売事業による収入がございます。

 施設管理公社は、設立後4年が経過しておりますが、各種の自主事業を実施し、各施設とも施設の特性を生かした運営が行われ、多くの市民の利用が図られております。平成10年度に市から委託する事業につきましては、健康増進センター、市民会館、総合体育館、中央公園野球場、中央公園陸上競技場、それから市民センターが4施設、憩いの湯、斎場等の各施設の管理運営に関する事務でございます。

 なお、施設の管理内容は、各施設とも、施設の供用に関すること、施設の維持管理に関すること、使用料の徴収及び納付に関すること、その他、施設の目的達成に必要な事業に関することということでございます。

 なお、委託料につきましては、11施設で8億 580万 3,000円でございます。

 以上でございます。

 それでは、最後の18番の基地跡地政策について御答弁を申し上げます。

 基地跡地政策につきましては、基地跡地は、本市の市街地に残された貴重な空閑地でございますので、長期的視野に立って、より有効な利用を図ることが必要であると考えております。

 基地跡地の利用計画につきましては、基地跡地利用検討委員会で平成4年に報告書を作成し、全員協議会で御説明申し上げ、基地跡地利用特別委員会においても御検討をいただいているところでございますが、いまだ成案には至っておりません。当面は、特別委員会の検討の推移を見守らせていただき、また、国・県と調整を図りながら慎重に対応してまいりたいと考えておりますが、その利用に当たりましては、市の中心ゾーンとしての役割を踏まえ、市の活性化となるような、また、住民福祉の向上が図れるような土地利用に努めてまいりたいと考えております。

 なお、平成元年に大蔵省より示された新処分条件につきましては大変厳しいものがございますので、今後も引き続き、基地跡地対策協議会を通じ、国に対してその見直しを要望してまいりたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 6点目の憩いの湯の運営状況と問題点につきましてお答えいたします。

 御承知のように、憩いの湯は、当市において初めての施設でもあり、オープン当初は、戸惑いながらも皆様の御意見、御指導をいただきながら管理運営に努めてまいりました。現在は問題もなく、多くの方々に御利用をいただいております。今後におきましても利用者の皆様の御意見を伺いながら、より一層充実した施設の管理運営を行っていきたいと考えております。

 なお、条例改正につきましては、問題点と言えるかどうかわかりませんけれども、利用者から要望のあります大広間を半分に仕切って、専用して御利用いただけるように改正するものでございます。



○議長(陶山憲秀君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 7点目の障害者計画、高齢者計画、児童育成計画の推進状況と福祉全体計画について御答弁を申し上げます。

 初めに、障害者計画と児童育成計画につきましては、両計画とも関連がありますので、この推進状況について申し上げます。

 これらの計画は、部内で検討後、昨年12月に庁内関係部署の職員21名によります策定委員会を発足いたしまして、調査に向けての検討を行い、本年2月には対象者の方々に意向調査としてアンケート調査を実施し、本年度中に基礎調査が終了いたすことになっております。

 また、高齢者計画につきましては、平成6年度に策定いたしました老人保健福祉計画により、平成11年度を最終目標として推進しておりますが、平成12年度からの介護保険制度導入に伴い、平成10年度、11年度の継続事業として、新老人保健福祉計画とあわせ、介護保険事業計画の策定に入るものでございます。

 なお、福祉全体計画についての考え方につきましては、障害者計画、高齢者計画など、各計画いずれも「明るく生きがいのある暮らしを支える健康福祉の創造」を位置づけました朝霞市総合振興計画に基づくものでございますので、これらの計画の整合性を図りながら事業の円滑な推進に努めることにより、福祉全体計画につながるものと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(渡辺宏君) 緑の基本計画の概要と環境管理計画及び基本条例との整合性についてお答えいたします。

 緑の基本計画は、都市緑地保全法第2条の2に規定されている市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画のことであり、市町村がその区域内における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、その目標と実現のための施策等を内容として定める緑とオープンスペースの総合的計画であります。市町村がその独自性、創意工夫を発揮し、緑地の保全から公園緑地の整備、そのほかの公共公益施設及び民有地の緑化の推進まで、そのまちの緑全般について、将来あるべき姿とそれを実現するための施策でございます。

 なお、朝霞市環境管理計画及び朝霞市住み良い環境づくり基本条例との整合性についてでございますが、環境管理計画及び基本条例の基本理念、基本的施策などの趣旨を十分に配慮し、緑の基本計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、区画整理組合の活動状況と補助金についての質疑にお答えいたします。

 まず、活動状況でございますが、平成9年度における事業費ベースで申しますと、本町一丁目土地区画整理組合が84.1%、向山土地区画整理組合が42.9%、根岸台五丁目土地区画整理組合が 1.4%でございます。

 また、補助金につきましては、平成10年度一般会計予算にも計上してございますが、本町一丁目土地区画整理組合へ1億 669万円、向山土地区画整理組合へ1億 5,490万円、根岸台五丁目土地区画整理組合へ 6,700万円の補助金を予定してございます。

 なお、平成10年度の各組合の事業計画内容につきましては、本町一丁目地区が道路築造、上下水道整備、公園緑地整備等を予定しております。

 次に、向山地区につきましては、埋蔵文化財発掘調査及び道路築造、上下水道整備等を予定いたしております。

 次に、根岸台五丁目につきましては、埋蔵文化財発掘調査及び道路実施設計等を予定しております。

 また、各組合の資金計画につきましては、本町一丁目を除き、現時点では変更はございません。



○議長(陶山憲秀君) 建設部長。



◎建設部長(塩味正一君) 9点目の市道整備基本計画の整備状況につきましては、第1期計画の34路線、総延長2万 5,080メートルに対し、平成9年度までの実績は、市道9号線ほか13路線、延長3,300.10メートルとなっております。また、平成10年度は、市道1号線ほか2路線、総延長 590メートルの計画となっております。



○議長(陶山憲秀君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 12点目のさわやか相談員、ボランティア相談員について御答弁申し上げます。

 さわやか相談員、ボランティア相談員は、いじめ、登校拒否問題対策事業の一環として、県が全国に先駆けて平成8年度から実施しているものでございます。

 さわやか相談員は、5年計画で全県の中学校に1名ずつ配置する計画で、現在市内では2校に配置され、平成10年度にはさらに1校ふえて、全部で3校に配置される予定でございます。仕事の内容は、主にさわやか相談室に常駐し、学級担任や養護教諭との連携を図りながら、当該中学校区内の児童・生徒や保護者の相談に応じております。

 ボランティア相談員は、3年計画で全県の中学校に2名ずつ配置する計画で、現在市内では4校に配置され、平成10年度には5校すべてに配置される予定でございます。仕事の内容は、さわやか相談員との連携を図りながら、生徒との触れ合いや活動を通して相談に乗るとともに家庭訪問等を行っております。

 平成9年4月から12月末までの期間にさわやか相談員が扱った中学生の相談件数は、およそ100件、延べ850人を超える人が相談しております。ほかに小学生や小・中学生の保護者なども相談しております。ボランティア相談員がかかわった相談件数は、中学生が約 350件、ほかに小・中学生の保護者、卒業生からの相談もございます。これらの活動を通して、子供や保護者の心の悩みの解消といじめの早期解決に努めているところでございます。

 続きまして、13点目のコンピューター整備事業について御答弁申し上げます。

 これからの高度情報社会の中では、必要な情報を主体的に選択、活用して積極的に発信することのできる資質を児童期からも育てていくことが重要と考えております。特に、小学校における情報教育では、コンピューター等を教具として活用することを通して、コンピューター等になれ、触れ、親しむことが大切と考えております。

 平成9年度に朝霞第二小学校にコンピューターを導入いたしましたが、コンピューターを使っての授業では、子供たちが自分で積極的に学習する場面や、友達と相談、協力したりして目を輝かせて取り組んでいる姿が見られました。平成10年度は、小学校に4校導入を計画しております。現在、導入予定校とも十分連絡を取り合って実施していく考えでございます。

 続きまして、議案第13号の平成10年度一般会計予算、14点目について御答弁申し上げます。

 第一小学校の児童数増加に対応するため、教育委員会としましても、現在、平成11年度完成を目指して校舎の増築計画を進めているところでございます。増築規模は、普通教室5教室、特別教室4、理科室、家庭科室、生活科室、印刷・教材室等でございます。さらに、多目的教室2教室分の計11教室を計画しております。

 次に、将来予測されます第一小学校、第五小学校、第六小学校の児童数増加に対応するため、平成13年度開設を目指して新設校の建設を計画しております。学校規模は、平成13年度開校当初は20から22学級、その後の児童増加が見込まれても24から26学級の範囲と考えております。

 計画を進めるに当たっては、検討委員会を発足させ、さまざまな意見を聞き、あわせて施設見学も含めて調査研究を十分いたしまして、一層魅力ある学校づくりに最善を尽くしていきたいと考えております。

 続きまして、15点目の学校給食センターの新築について御答弁申し上げます。

 学校給食センターの新設につきましては、本市の児童・生徒数は今後増加する見込みであり、それに従いまして、教職員を含めますと、学校給食の食数につきましてもふえていく見込みでございます。

 また、一昨年発生した岡山県や大阪府堺市等における腸管出血性大腸菌O-157による集団食中毒は、学校給食の根幹を揺るがす問題として社会問題に発展し、衛生管理の徹底について厳しく要求されることになりました。平成8年7月以来、各種の衛生管理の改善通知が出され、文部省は、学校給食衛生管理の基準の見直しを行い、新しい基準は平成9年度に定めております。衛生管理の徹底を図りながら、安全でおいしい真心を込めた学校給食を提供するため、給食センターの新設を行うものでございます。

 御質疑にありました食器洗浄機については、十分時間をかけて慎重に今後とも研究してまいりたい、こういう考えでございます。

 続きまして、一般会計予算の16点目について御答弁申し上げます。

 御案内のとおり現在交通指導員は、環境部生活環境課が担当しております。しかし、実際の交通指導の状況は、ほとんどが児童・生徒の登下校の交通安全指導になっております。そのため、より学校に密着した形で交通指導をしていただくために、教育委員会事務局に担当を移した方が指導や事務処理がしやすく、両者の意思が伝わりやすいと考え、平成10年度より教育委員会学務課に所管を移します。今後、交通指導員さんと学校の結びつきを強め、より充実した交通安全指導ができるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤寛君) 17点目の図書館分館について御答弁申し上げます。

 図書館分館につきましては、さきの議会の際にも御答弁申し上げましたとおり、(仮称)産業文化センター内2階部分に、書庫を含め、約 540平方メートルの面積を有するものでございます。今後は、この中に、書架、カウンター、机、いすなど、どのようなものをどのように配置するかを考えていくところでございますが、平成10年度におきましては、壁面の書架、電動式の書庫、放送設備等の設置をさせていただきたいと考えております。

 また、図書館資料の数及び構成につきましては、一般書、児童書、新聞、雑誌とし、図書は、開館当初は約2万 5,000冊で、最終的には5万冊を予定し、要望の多い読み物を中心にして、情報の早い新聞、雑誌も取りそろえていきたいと考えております。図書につきましては、平成10年度には1万冊の購入を予定しております。

 また、市民参加という御質疑をいただきましたが、現在管理面等につきまして図書館協議会に諮問し、御協議いただいております。具体的には、図書館資料について、職員体制について、図書館開館時間について、休館日について、運営面について等でございます。教育委員会としましても、答申をいただきましたら、その答申を最大限尊重し、慎重に検討してまいりたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) まず、地方債・公債費の推移と問題点ということで、適正な地方債の発行ということで、今後の財政運営上支障を来さない範囲で今後も発行していくということだと思いますけれども、支障を来す範囲というのは一体、具体的にどういう数値的な目標を設定されているのか、それをお伺いします。

 それから、使用料、手数料の特に使用料の部分ですけれども、私、市民サービスの点、それから本来使われていなければいけない施設が利用度が非常に低いという、その2点で、特にその市民センター、地域で公民館もありますけれども、またそれとは別に市民センターというのが各地域にできているわけですけれども、この利用料というのをもっと低く設定しても、全く歳入上もほとんど問題にならない額であるというふうに思うんですけれども、その点を今のところ全く考えていないというお話ですけれども、検討の余地もないのかお伺いしたいと思います。

 行政改革に関しては、改めてまた質問をしますので、特に手数料に関しても検討課題だということで、再三我々に助役の方で答弁されているのが、非常に数値化に関しても、できる部分に関しては今後していくというような非常にあいまいな形で、我々具体的なこととしては全くわからないような状況にあるということで、そういう意味でも、本来はやはり、そもそも行政改革そのものがそういった市長の考え方一つによって随分違う。あるいは議会、市民がその行政のさまざまな施策に対して、客観的に第三者の立場でどう改革を進めさせていくのかという、そういう視点で見なければいけないのであって、全くその当事者が自己改革をしているんだということを再三おっしゃっているようですけれども、それでは何ら納得のいくような結果にはならないのではないかというふうに思うんですね。ですから、今のところ検討課題だというふうにお話は出ていましたけれども、私は手数料に関しても早急に見直す、そういった課題もあるのではないかというふうに思うんですけれども、改めてその何ら考えていないというようなことではなくて、歳入という意味でいうならば非常に微々たる額である使用料、それから手数料としては、非常に今後重要になる。少なくともごみ問題、ごみの減量化ということを考えても、極力そういった、特に大規模、かなりの量を排出するようなごみを市が請け負う場合は、それ相当の手数料を設けるべきだというふうに思うんですけれども、改めてもう一度お伺いしたいというふうに思います。

 それから、委託に関しては、もう再三言っていることではありますけれども、何度か見直しという言葉が言われてきている割には、今回も非常に膨大な委託費用が設定されている。何ら見直しが進んでいるとは思えない。もちろん新たな施設がまた運営開始してきているということも当然あるわけですけれども、それにしても、例えば1%増を上限としてという話ですけれども、この1%という数字は何を基準にしておっしゃっているのか。そもそも委託をすることによって経費節減がなるということが最初のですね、その後だんだん専門的な領域に関しても言うようになってきていますけれども、当初は直営との比較において低く抑えることができるんだということが非常に重要なウエート占めていたはずだったんですね。そういうことで言うならば、1回委託をすれば、その業者に引き続き委託をしていくという、そういった傾向がどうしても強い。そういうことも含めて、それを毎年1%増を上限とするということは、逆に言うならば保証しているようなものですね。これでは、何ら委託によっての経費節減というのは実現化しない。しかも、これは行革上の問題もありますけれども、市の職員もいまだにふえていると、現実に非常にふえてきているということと、残念ながら市が独自に直営でやっていたものが次々に委託化されてきているということとの、この整合性、これは前者でもいろいろとるる言われていますけれども、非常に私は問題だと思うんですね。もうかつて来言っていますけれども、市の職員の仕事そのものを委託をすることによって空洞化してしまうということになるので、それでは、新たな仕事に参入できるんだと、新たな仕事を市の職員がやっているんだと本当に言い切れるのかどうかね。市民サービスの向上が別の形で図られているんだということが目に見えるような形で我々に示してもらえるんだったらわかりますけれども、その資料に関しても、もうなし崩しで進められてきた委託ということで、その直営との経費、比較をしたんだと言うけれども、今回に関してはないという、簡単に木で鼻をくくったような答弁で、新規事業はあるでしょうけれども、いわゆる経費節減を目的にしたような形での委託事業はないんだというような木で鼻をくくったような答弁でしたけれども、私は全く納得できないですね。

 やはり毎年毎年その経費に関して直営との比較というのを当然していくべきであるし、それをどこかの部署がするべきだ。先ほどの答弁の中では、今後の新規に関しては、財政課なり企画課の方と一応協議して進めていくというような話もありましたけれども、この新規の部分ではなくてですよ、私は決算のときでも指摘したはずですけれども、非常にいろいろな部署にまたがって一つの業者が非常に膨大な委託を受けている。これは市の、私は一事業者としての市という視点で見るならば、市が3億円強の委託というのを一つの業者に、一つ、二つ、三つと具体的な業者に委託をしていると、そういう状況がある。それを一体どこが把握しているのかという、この責任の問題はやはり私はあると思うんですね。そういう意味で、全く私は反省のないままずるずると委託に関してまたぞろ進めていってしまっている。今後もその委託をしていくことに関して歯どめを加えようとしていない。もう少し私は数値的にも明確な歯どめを出すべきだと。その1%増の上限という、まずその数値の根拠をお示しいただきたいのと、それから、これ以上委託をふやさない、極力減らしていくという、そういう視点がないのかね。あるのであるならば、一体何をその枠としてシーリングを設けるのか、そこをお伺いしたい。

 それから、憩いの湯ですけれども、実績としてこの年度どれぐらいの人が使用されたのか、また、この年度何人を見込んでいるのかということを数字としてお願いします。

 それから、市民参加に関して、私、この障害者計画、高齢者計画、児童育成計画に関して、何らかもう少しいろいろな方たちが直接かかわっていく、自分たちもその計画に参加したんだという、その意識がまた具体化において欠かせない。この福祉事業を進めていくに当たっては、市民が直接参加していくということがもう前提なわけですから、そういう意味でも、もっと幅の広い方たちに何らかの参加の窓を広げていくべきだというふうに思うんですけれども、そこら辺の全く余地がないのか、もう少し今までやられてきたこと以上に何らかの具体的な措置ができないのか。市民参加という側面で、そこを再度お伺いしておきたい。

 それから、緑の基本計画に関して、私はもうはっきり言って、こういう場で言うのもなんですけれども、半分うんざりというぐらい計画、計画と、もう何度朝霞市がこういった計画に関して、平成10年度、11年度の総計で 1,600万円という、そういった事業予定をしているわけですけれども、この年度、570万円、来年度1,030万円と、そういった形でこの緑の基本計画をつくられるということですけれども、もう何度もつくられているのではないですか。同じような計画です。なぜこれほどの大きな額をこういった計画にかけなければいけないのか。かけるのであるならば、それにもっと多くの市民が参加するような形で、それは業者に委託することを前提に、その業者の委託費用ということでこれは数値を見込まれているのではないかと思いますけれども、そうではなくて、直接都市整備部なり環境部なりが市民に対してアンケートをとっていくとか、真剣に、実際に使える計画であるならばまだしもですよ、今まで何度、この後にある道路づくりに関してもそうでしたけれども、もう計画は何度も何度もつくり直したけれども、実際はほとんど絵にかいたもちと。市長はそれで絵にかいたもちにならないように、ないよりはあった方がいいというようなことを前の議会ではおっしゃっていましたけれども、私はやはりこういったあり方そのものを見直すべきではないか。それは、都市緑地保全法に基づいたものなんだという、それは何かに基づいてやられるのは当然だと思いますけれども、もう少し総合的な視点でもってやれないものかね。私は、そのもともとこれ計画を立てているわけ、予算措置もしてきているわけですから、それをすぐ撤回するというわけにもいかないでしょうけれども、その中身に関しては重々考えていただきたいというふうに思うんですけれども、もう一度お伺いしたい。

 それから、市道に関しても、我々がもらっている道路の改良舗装事業というのは、総路線で 2,663メートルですか、道路維持課の方で出している数値ですけれども、その中の道路整備基本計画に載っているものは、この年度2路線で 590メートル部分だけだということなんですか。そこをちょっと、そういう理解でいいのかね。であるならば、この計画どおり、計画に基づいてやられるものは4分の1の部分であって、あとは計画にないものがやられるんだということになるわけですか。

 それから、この土地区画整理組合の活動状況に関して、本町一丁目を除き変更が、そもそものこの事業計画に対して、歳入歳出の資金計画表等がその設立の時点で出されているわけですけれども、変更がないということでいいのかどうかね、そういうお答えだったのかどうか。現実には、例えば前年度にしてもそうですし、今年度もそうですけれども、そのそれぞれの団体が出している、組合が出している予定とは全く別の形で支出されていませんか、あるいは予算が措置されていませんか。私はやはり、補助金の支出というのはかなり厳密、厳正であるべきだというふうに思うんですけれども、そういった計画どおりに進んでいるかどうかに関してもそれなりのチェックをし、それに基づいた支出ということをどの程度精査されているのか、そこをお伺いしたいと思います。

 それから、私は四市消防のことに関して、一部事務組合でまだ議論されていない。私は、12月の一部事務組合あるいは臨時でやるという余地はあっただろうというふうに思うんですけれども、私が一部事務組合と言っている理由は、本来であるならば、例えば4市の何らかの連絡で議員の議論があるなり、あるいはこの場でもう少し議論するような機会が具体的に設けられるなり、そういうことで、今後の運営に関して、市民あるいは市民の代表である議会が関与していくというのは、私は当然のことだと思っているんですけれども、今までのところ、そういう意味では、市民なり市民の代表が集まっている議会で、この四市消防に絡んだ具体的な要望なりが受け入れてもらえるような、そういう素地、余地は全くない、そういう場所がないと。少なくとも私は一部事務組合であるならば、そこはそれぞれの議会の議員が参加しているわけで、少なくともですよ、そういった形ででも、もう少し具体的な中身に関しての議論あるいは検討委員会をその中で設置するだとか、市民の側の体制としてですよ、執行者の側のいろいろな検討はもちろんなんですけれども、市民の側の体制として、あるいは議会の側の体制としての整備というのは全く進められていないというふうに思うんですけれども、そこら辺の場所が全く配慮されていないというふうに思うんですけれども、そこら辺に関してはいかがでしょうか。

 私は、あとは、せっかく小・中学校に相談員が設置されるという、次にいきますけれども、これに関して、相談員という名称ですけれども、一体どこまで裁量があるのか、何ができるのか、そこら辺が非常に不明確ではないかというふうに思うんですね。もう少し、せっかく学校に配置されるのであるならば、学校というのはもう本当にいろいろな仕事があって、それが、この仕事は用務員さんだとか、この仕事は警備員さんだとか、この仕事は学校の事務の方だとかって、いろいろそういう確かに事務分掌があるということはわかりますけれども、しかし、幾ら手があっても足りないというのが学校の実情ではないかと思うんですね。そういう意味では、例えばそれが一つの、せっかく県の方で予算が出てきているということも含めて、もう少し融通のきくような形でこの運営がされないものか。数値的にはわかりましたけれども、ただ、相談実績というのは数字であらわせばそうかもしれませんけれども、現実にやっぱりよく聞く話は、例えば、さわやか相談員さんのところに行くのは、もう特定の子供だけと。特定の子供というのは、ほかの一般の子たちが行くことはなかなかできない。いつも特定の子たちが集まってしまうというような、そういうことも聞きますし、いろいろとそういうことも含めて、現実、実際に運営をするとなるといろいろな問題が出てくると思うんですけれども、そこら辺をなるべく、学校の状況をどの程度把握して今後されていこうとしているのかということをお伺いしたいと思います。

 先ほどコンピューターの整備事業に関しては、3カ年計画ということのその後の計画に関してはどうなんだろうということをちょっとお伺いしたつもりなんですけれども、平成10年度以降のことに関して、一応3カ年計画ということですよね。ですから、その予定でいくんですかね、いけるんですか。

 それから私、この(仮称)第十小学校の問題から給食センターに関してですけれども、両方とも先ほど質疑したつもりであるのは、どうせつくるのであるならば、やはりいろんな方たちの声を十分聞いて、少なくとも市民がもっと直接かかわるような形で学校づくり、建設づくりにも関与していく。最低でも議会なり文教委員会も含めてですけれども、先ほど検討委員会の中で、例えば視察見学、あるいは調査研究をしていくんだというような話がありましたけれども、執行者の側でそれは当然知っていると思いますけれども、やはり議会でそれをもう少し、あるいは市民がもう少しそういったことに関与できるような、そういったことをもう少し考えていただけないものか。もう全くその学校給食センターのことに関してもそうですけれども、慎重に研究していきたいという話はありますけれども、これはあくまでも執行者がそう研究していくということでしかなかったですね。一緒に話をしますけれども、図書館のことに関しても、今後考えていくというのは、執行者として考えていくという話でしかなくて、以前も聞きましたけれども、全員協議会等、具体的に図書館分館に関して、我々議会に対してはどういった形でそれを諮っていくのか、そこら辺に関しては、いまだ何ら具体的な報告がされていないということを思うんですね。そこら辺、執行者の方としては、それは施設見学なり調査研究はしてきているでしょうけれども、そうではない市民参加をどう保障するのかということをお伺いしたいんですね。

 そういうことです。



○議長(陶山憲秀君) 田辺議員に申し上げますけれども、本日行われているのは総括質疑でございます。そして、議案に対する質疑ですから、いわゆる自分の意見、考え等をここでもって論じることはちょっと逸脱していると思いますので、質疑としてひとつ今後よろしくお願いします。

         (何事か呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) いや、質問ではなくて質疑ですから。

         (何事か呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) だから議案に対する質疑ですから、考え等々が入るのは質問の場でひとつよろしくお願いします。

         (何事か呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 四市消防の広域化についての再質疑に御答弁申し上げます。

 消防の広域化につきましては、さきの12月議会で御議論をいただき、御承認をいただいたところでございます。その後、事務的な作業を今鋭意進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 地方債の支障を来す範囲の具体的な数値という御質疑でございますけれども、定見的には公債費比率、これは標準財政規模をベースとする比率でございますけれども、これの15%を超えると財政の弾力性が疎外されるというふうに言われておりますので、これが一定の基準であるというふうに私どもでは考えております。

 それから、委託についての御質疑でございますけれども、まず1点目の1%の上限は何かというようなお話でございますけれども、平成9年度の職員の給与改定率、これは1.14でございましたので、やはりそうしたものをベースに1%という基準を定めたものでございます。

 それから、減らすという視点はないのかという御質疑でございますけれども、当然委託につきましては、従来から述べておりますように平成7年度の取り扱い方針、これをもとに判断をし、委託をしているところでございますので、今後行政サービスの低下を招かないように十分検討した上で、やはり民間委託を行うことも必要であるというふうに認識はしております。



○議長(陶山憲秀君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 3点目の使用料についてお答えいたします。

 市民センターの使用料につきまして、検討の余地はないかとのことでございますが、先ほど企画財政部長が御答弁申し上げましたように、現時点では見直しについては考えておりませんので、検討することも考えておりません。

 次に、6点目の憩いの湯の平成9年度の利用者の実績でございますが、平成10年2月末現在で8万 5,871人の利用でございます。なお、平成10年度につきましては、10万人を予定してございます。



○議長(陶山憲秀君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) ごみの手数料の関係でございますが、国の廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正になりまして、リサイクル関係とか市民の責務、市の責務、事業所の責務ということで今度入ってきておりますので、市の方も、朝霞市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一応全部改正を平成10年中に考えておりますので、手数料の関係につきましても、そのときに検討していきたいというふうに考えております。



○議長(陶山憲秀君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 7点目の各計画策定に当たりましては、アンケート調査による市民の声を把握すると同時に、計画策定に必要な各関係方面からの有識者の委員の参加をいただき、多くの考え方が反映できるような、そして、それぞれの計画策定にふさわしい委員の構成を検討してまいりたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(渡辺宏君) 緑の基本計画につきましては、アンケート等を取り入れ、市民の代表者などの参加をいただき、実現性のあるもの、高いものとしていきたいと考えております。

 区画整理組合につきましては、本町を除きまして、進捗状況等により各年度間の変更は多少ございますが、総体的な変更は、先ほど申し上げましたとおり、現時点ではございません。



○議長(陶山憲秀君) 建設部長。



◎建設部長(塩味正一君) 平成10年度の道路整備計画につきましては、3路線、先ほどお答え申し上げましたが、1号線、6号線、9号線を予定してございます。なお、この路線につきましては、整備計画に載っておる計画路線でございます。



○議長(陶山憲秀君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 御案内のように、さわやか相談員、ボランティア相談員の派遣につきましては、あるいは仕事内容につきましては、県の指導がございます。その範囲の中で、学校の実情に合わせながら活用しているというのが現状でございまして、学校がそれ以外で勝手に使うということは認められていないわけでございます。その点、御理解いただければと思います。

 それから、コンピューターの導入でございますが、私たちとしては、学校と十分連絡をとりながら進めていくことは当然でございますが、3カ年計画で実施できるものと考えております。

 それから、校舎建設等につきましての検討委員会も含めまして、さまざまな意見をしっかり聞けるような、そういう検討委員会を組織して、効果が上がるように進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤寛君) 分館関係でございますが、最初に市民参加という御意見でございましたが、現在、図書館協議会においていろいろ御審議いただいております。図書館協議会の委員は、学校、それから文庫連絡会、図書館友の会、社会教育委員等々、多方面の方から構成されておりまして、市民の意見は十分反映できるものと考えております。

 また、全員協議会をということでございますが、今回の施設につきましては図書館の分館ということでございます。したがいまして、現在のところ、全員協議会をお願いする考えはございません。



○議長(陶山憲秀君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) この委託の部分ですけれども、私は、1%上限ということは、逆に言うならば1%までは毎年上乗せを認めていくという、そういうことになりかねないというふうに思うんですね。その根拠というのが、何か平成9年度の職員の給与改定率だというような話でした。全然根拠ないですよね、そんなの。職員給与改定率とどういった関係があるんですか。例えば、物価が今どう上がっているとか、その物価に連携して設定するとかというんだったら、まだわかりますけれども、むしろその委託をすることによって費用を節減をするんだということが大きな目標であったはずで、そういうことで言うならば、年々委託費が上がっていくという、これ自体がおかしいので。その考え方自体が私は全く納得できないし、その設定の仕方ですね。やはり私はもう少しシーリングをはっきりと設けるべきだと思うんですけれども、この1%増を上限にしたというのは、要綱か何かでそういう設定をしているんですか。それとも何か言葉だけで、部長がそういった、あるいは庁議でそう決定したとか、そういったことなんですか。何らかの要綱なり具体的な文章化がされた上でこういったことが進められているのかどうか、お伺いしておきます。

 では、そういうことでいいです。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 1%につきましては、先ほども申し上げたように、これは委託業務の主が、大体内容的には人件費が主な業務でございます。したがいまして、人件費につきましては、これは私ども職員も1.14%という増が昨年あったわけですので、やはりこれは当然人を使っていく事業であっても、人を使っていく段階では一定の人件費の伸びということはあるわけでございますので、私どももそういった観点から今回1%以内ということで、これは予算の編成方針の中で各課に指示したところでございます。



○議長(陶山憲秀君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第14号 平成10年度朝霞市国民健康保険特別会計予算について、直ちに質疑を許します。

 齊藤議員の質疑を許します。



◆9番(齊藤弘道君) それでは、2点ほどお尋ねをします。

 1点目は、保険給付の見込みをどんなふうに立てたのか。国民健康保険予算の場合は、まあ入ってくる方は入ってくる方でいろいろあるんですけれども、出ていく方では一番これの見込みをどう見るかということで、いつもなかなか難しいというのはあると思うんですが、この間のいろいろな、1997年度の動きなんかも含めて1998年度を見込んでいると思うんですが、その辺どんな見解を持ってこれを見積もってきたのかということについてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それと2番目は、医療費の国庫負担の削減の影響ということなんですが、御案内のとおり国会で財政構造改革法という悪法が通りまして、今後3年間にわたって社会保障を連続削減をしていくという内容が盛り込まれていました。医療費に関しても、国庫負担が当然自然増で、見込みですから大づかみな話ですけれども、6,000 億円ほど通常であれば伸びるはずが、昨年の医療改悪による受診抑制なんかも考えれば、 5,000億円ぐらいは国庫負担医療に関して伸びなければならないという中で、国は今、予算の中では1億 8,000万円しか増額をしようとしないということのようです。その残りが、結局は医療費の国庫負担が削減をされる。具体的なメニューも幾つか出ているようですけれども、朝霞市の国保にはもちろん、今国保の予算の審議ですから、国保にももちろん大きな影響もありますが、そのほか、市民の生活にいろいろな形で、さまざまな形でこれがまた降りかかってくる問題だというふうに思います。朝霞市の国保会計に対してどんな影響があるのか、その点をお答えいただきたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 1点目の保険給付の見込みにつきまして御答弁申し上げます。

 保険給付費の積算につきましては、過去の実績や今年度の医療費の動向をもとに算出を行い、保険給付費全体で対前年度比 6.3%の伸びを見込み、対応することとしております。

 医療費につきましては、昨年9月に実施されました健康保険法の改正により伸び率は低くなるものと予測しておりますが、国保制度は、加入者の高齢化による医療費の増加やインフルエンザの流行など、予測しがたい問題もございます。

 次に、2点目の医療費国庫負担の削減予定の影響についてでございますが、国の平成10年度予算において、医療費適正化対策として予算の縮減が見込まれているようであります。国保に直接関係するものといたしましては、老人保健拠出金の関係で、老人加入率の上限引き上げと老人保健医療費拠出金の算定方法の見直しがございます。したがいまして、国保にも多少の影響があるものと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) では、何点かだけ、もう一度、もう少し突っ込んでお聞きしますけれども、対前年度比6.3 %の医療給付の伸びということの中の説明が、一つには、インフルエンザ等の伸びもあるけれども、受診抑制が働くのではないかということで、最終的に6.幾つにまでなった。高齢化とインフルエンザの中で伸びるけど、受診抑制で 6.3まで圧縮できたと。できたというか、できるだろうという見込みを持ったというお話だと思うんですが、では、その受診抑制の部分をどんなふうに見込んでいるのか。実際にそうなるかは、これやっぱりわからないと言えばわからない問題ですけれども、予算を立てる上での考え方の問題ですから、ぜひそういうものも今おっしゃったとおり含んでの数字だということなので、お聞きをしておきたいと思います。

 それともう1点、2点目の方なんですが、国保にもそういう形で老人保健の拠出金の関係では影響があるというふうなお答えだったんです。そういう中身を見込んでの予算の歳出、歳入の組まれ方ということだと思うんですが、それは国の方で決めた内容をそのまま実行したということだと思うんです。総括質疑ですから、この予算の基本的な考え方、どういう姿勢を持ってこの予算を組んだのかということを聞くとなればこの場しかないので、ぜひ市長にお尋ねをしたいんですけれども、国保の財政について、この平成10年度についてもそういう影響がある。それのみならず、議案から離れちゃうとあれですけれども、先ほど言いましたようにほかの部分でも影響があるわけですよね。先ほど言いました 3,200億円ほどの医療費の国庫負担の削減という問題についても、財政構造改革法による連続3年間の医療費の削減という問題を見ても。平成10年度においては、先ほど市民部長がおっしゃったような内容が来るけれども、それから先については、まだまだ国保に対しても削減が当然考えられるということだと思うんです。

 そういったことを含めて、この間、市長は市長なりに国に対しても働きかけをしてきたように聞いていますし、そういう立場に立ってこの予算を組んでいるんだというふうに思うんですが、どんなような内容を国に働きかけをし、考え方を持ってやってきたのか。それに基づいてこの予算を組んできたんだということになるんだと思うので、ぜひその点をお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 国保財政が大変に厳しいということで、私どもとしても財源確保についてはいろいろな機会に国等にお願いをしているわけでございまして、財源確保のための大会等がございますときには、私も出かけていって意見表明等させていただいております。しかし、実際にはなかなか難しいという状況でございます。

 なお、医療費の受診抑制ということについてどう考えるかということでございますけれども、国も大変財政状況が厳しい中で、財政構造改革のもと、各種の費用の削減を強行してきているわけでありまして、簡単に言えば、そういう削減についての痛みを国民全体で分かち合うという考えの前提のようでございます。

 しかし、健康と命に関係するという分野について、果たしてこういう総枠で抑えてくるというのがよいのであろうかという疑問は、当然私としては持っております。したがって、今後とも機会をとらえて、財源確保については発言や運動をしてまいりたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) ぜひとも市長には、その財源確保の問題、国に言うべきことはしっかり言っていただきたいというふうに思います。市長も甲府市でしたっけ、行かれて発言をされてきたということは聞いていますけれども、その中で、財源確保だけでなくて、保険の一元化の問題についても国に働きかけをしているということを聞いているんですが、どういうような考え方なのかだけ、その保険の一元化ということの中身ですね。一元化と言っても、今現実にいろいろたくさん種類があって、さまざまな運営形態でやっているわけですから、その一元化、国保に全部合わせろというような話なのか。本来あるべき医療保険の姿、かつて国でもいろいろな運動によって社会保障の充実がされてきて、老人医療の無料化が広がったりとか、そういうこともありましたけれども、そういったものを念頭に入れてのより高い水準での医療保険の保障の一元化という立場なのかどうか、その点、微妙な点がいろいろあると思いますけれども、どんなような考え方なのかお答えをいただきたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 今一元化ということについてでございますけれども、私どもは財政状況ということ、この運営が大変厳しいということで、保険の一元化ということを言っているわけでありまして、給付の方での一元化ということを申しているのではないわけでございます。国保会計だけが非常に悪化をしてきておりますので、ほかの保険との一元化をしてほしいという運動を行っているわけであります。したがって、ちょっと内容が違うかと思うんですけれども、御理解いただきたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第15号 平成10年度朝霞市老人保健特別会計予算について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第16号 平成10年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計予算について、直ちに質疑を許します。

 1番目、井島議員の質疑を許します。



◆8番(井島伊三雄君) この事業については、前回の議会の中で6年間の延長ということで新たに新年度の予算が組まれているわけですけれども、そういう状況を経由してきているわけでありますので、ぜひ新年度の予算の中では、特に中心点と申しましょうか、この事業の内容の重点の置き場所等を含めて、内容について示していただきたいというふうに思います。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(渡辺宏君) 平成10年度予算での事業の中心点、主要なものについて御答弁申し上げます。

 広沢土地区画整理事業につきましては、駅周辺街区の整備を残すだけの現況にありまして、事業費及び事業期間の延長を御承認いただいたところでございます。

 その変更後の初年度に当たります平成10年度予算に関する事業の重点でございますが、17街区、これはパチンコ店ラフェスタの並びでございます、の造成整備が終わりますので、その17街区へ移転する方々の建物移転を進めまして、駅前広場用地の全面確保を目指したいと考えております。

 また、主要な事業についてでございますが、都市計画街路観音通線の広沢の池付近の94メートルと駅周辺の区画街路3本、47メートルの道路整備及び前段で御説明申し上げました17街区への建物移転7戸を含めます11戸の建物を移転していきたいと計画しております。

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△会議時間の延長



○議長(陶山憲秀君) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

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○議長(陶山憲秀君) 次に、2番目、田辺議員の質疑を許します。

         (何事か呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第17号 平成10年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算について、直ちに質疑を許します。

 1番目、八巻議員の質疑を許します。



◆26番(八巻勝夫君) 簡単にしたいと思いますが、17号、下水道特別会計について、その1、私道排水設備補助及び水洗便所改造資金融資制度の改善を行う考えはないか。これはもうこのとおりです。お聞かせください。

 それから2点目、流域下水道、これは現在の広域行政ですね、から視点を変えて対処する方法などは研究しているのかどうか。これについては、例えば合併浄化槽方式だとか、いろんな方式があるわけですけれども、これらについて研究しているのかどうか。また、新年度で研究していく意向も持っているのかどうかも含めてお聞かせください。

 次の3点目、河川浄化に向けたスポット浄化対策は考えられないのか。これについても研究なさっているのか。そして、今までは河川浄化については広域行政の視点からばかり説明をいただいていたんですが、そればかりではなくて、本当に細い支線の排水路等も含めた浄化対策を具体的にもうやった方がいいのではないかなという気持ちがしますので、そういう面でお尋ねをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 建設部長。



◎建設部長(塩味正一君) 1点目から3点目まで関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。

 1点目の私道排水設備補助及び水洗便所改造資金融資制度の改善を行う考えはないですかについてですが、私道排水設備補助、水洗便所改造資金融資制度は、私道の整備促進、水洗化による生活環境の改善を図る目的で創設され、現在まで多くの方々に利用されてまいりましたが、供用開始区域内で水洗化されていない世帯もありますので、水洗化の向上を図るため、現制度活用の啓発とともに、公平性等難しい問題もございますが、改善についても近隣市等の状況を調査し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の流域下水道から視点を変えて対処する方法を研究されているかにつきましては、下水道の整備手法は種々ございますが、現計画以外の区域について、下水道計画を策定するに当たり現状を把握いたしますと、流域幹線が既に施工されており、この幹線に接続することにより管渠の整備、単独で終末処理場を設けなくて済むなど、建設費、維持管理費の経済性等において、流域下水道で整備することが適しているものと考えております。

 次に、3点目のスポット浄化対策についてですが、小規模範囲で浄化対策を行うより、下水道整備により総合的に対策を行う方が、水質管理等の維持管理が容易であると思いますので、現在のところ考えておりません。



○議長(陶山憲秀君) 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) これね、建前だけじゃなくてね、どう考えているのか本当に知りたいんですよね。例えば、流域下水道の広域行政から視点を変えてどうのこうのということでお尋ねをしたんだけれども、まあ広域下水道の幹線が整備されてきたから、そこへつなげば安上がりだと言うけれども、逆線引き地域だとか内間木地域なんか、実際につなげる状況にあるのかどうかですよ。こういうのを抜きに、理論的には、確かに幹線ができているんだからそこへつなげばいいんだという理論は、これはもうちょっと成り立たないような気がするんですよね。だからそういう面で、この平成10年度新予算の段階で、本当にこれ幹線接続に対する見通しはこの平成10年度の中で出てくるんですか、これ。ちょっとついでに聞かせてほしいんですがね。もし見通しが出てくるのであれば、私は今の御説明で理解できますけれども、そういう見通しもないのに、言葉は悪いけれども、理屈の上では幹線ができているんだから、そこへつなげば安上がり、経済的な面でも安く上がるという論理はやっぱり成り立たないと思いますので、そこを聞かせてほしいと思うんです。

 3点目の関係もやっぱりそうなんですよ。もう本当によく越戸川だとか黒目川の住宅地から流れてくる下水をよく見て歩いてほしいんです。もう物すごいですよ。ふわふわふわふわ、もう家庭からの雑排水の流れてくるのを見ていると、もう浮遊物がいっぱいあってね、悪臭はするし。だからそういう現実をとらえたら、今の建設部長の答弁ではなくて、もっと現実的に対応するという方向を考えたら、やっぱり少なくともモデルケースとしてどこかの排水管の流域をとらえて、モデル的な事業をやってみたいと、試みをやってみたいとか、平成10年度はそういう時期に来ているのではないかなと思うんだけれども、そういうとらえ方はできなかったのかどうか、もう一度お尋ねしておきます。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 建設部長。



◎建設部長(塩味正一君) 上・下内間木の下水の関係については、荒川流域下水道計画の中には既に組み込まれてございます。しかし、朝霞市におきます下水道整備計画に入っておりません。したがいまして、朝霞市における下水道計画の中で、認可があれば当然接続ができるというふうになります。

 さらに、現在上・下内間木ではまちづくりが進められてございますので、これらの状況を踏まえて今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(陶山憲秀君) 次に、2番目、田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) 意見は言うなとおっしゃいますけれども、やっぱり自分の意見があって、それに基づいて質疑をせざるを得ないので。

 水洗化の支援策というのは、何度もこの場で質疑をしてきていて、また、事業展開に関しても、やはり今までの事業の進め方、これは前者、八巻議員も質疑されているわけですけれども、一通り今までの予定地域内でやれることに関しては進められてきたということで、めどがついてきたという状況はあると思うんですね。そういう中では、やはり新たな事業展開というのが必要ではないかと。その中に例えば水洗化をもっと進めていくだとか、あるいは先ほど八巻議員がおっしゃっているようなこと、こういうものをやはり総合的に見直しを進めていく時期に来ているのではないかというふうに私も思うんですけれども、やはり下水道の歳出のあり方自体が、特に事業に関しては、汚水管の事業と雨水管の事業と流域下水道事業と、そういうような形で位置づけられているので、どうしてもやはりそれに縛られて、そこの支出部分でもって汚水管整備どれだけと、雨水管整備どれだけと、流域下水道の分担どれだけと、そういうようなことに勢いなっていくような傾向があると思うんですけれども、そうではないやはり新たな施策というものを考えられるような余地が、この下水道特別会計の中にあるのかないのか、私は市長にお伺いせざるを得ないんですけれども、やはりそういう時期に来ているということであるならば、政策的に何らかの場所で、それが下水道の部署でやるのか、それとも政策部署でやるのか含めて検討する時期に来ているのではないか。今後の事業展開に関して、そういったことを考えながらね、曲がり道に来ている下水道事業と私は思うんですけれども、に関して、この水洗化支援策に関しても、先ほど検討はしていくというような話がありましたけれども、検討するにしても、今の下水道の部署の中で検討する場所がどこにあるのか、非常に枠の中でやることが狭められているのではないかというふうに思うので、もう少し客観的に見られるような部署でもって、こういったことに関して今後展開をしていく必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 確かに整備につきましては、整備率が進んできたということで、あとまだ水洗化等が進んでいない地域について、政策転換を考えるべき時期ではないかというお話もございました。しかし、やはり先ほど八巻議員に建設部長が御答弁申し上げた中で、基本的には現制度の活用の啓発ということを前提としております。

 と申しますのは、下水道の負担金等の今日までお支払いをいただいていないことや、あるいは税金等についても大幅な軽減措置があるわけでございます。また、逆線引き地域については、今区画整理事業等が積極的に進められているわけでございます。上・下内間木地域についても、今まちづくりの検討が進められているという状態でございます。したがって、大きく政策転換をすべき時期であるかどうかということは、すぐには結論が出せない事柄であろうと思っております。

 しかし、担当部あるいは課におきまして、近隣市等の状況も調査して検討していくということでございますから、私としては、その検討結果もまって、その上で政策転換が必要か必要でないか考えてみたいということでございます。今私の方でこの問題を、私自身の政策変更の対象として考えるということは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第18号 平成10年度朝霞市公共用地先行取得事業特別会計予算について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第19号 平成10年度朝霞市水道事業会計予算について、直ちに質疑を許します。

 1番目、八巻議員の質疑を許します。



◆26番(八巻勝夫君) これ通告書見たら、後の方も例えば石綿管なんかの通告してあるので、できるだけそちらの方でも答えてもらった方がいいので、余りくどくやりませんからぜひお答えいただきたいと思いますが、まず水道事業会計について、その1として、水質の安全確保についてどう対策なさるのか伺っておきたいなと思うんです。

 特にトリクロロエチレン等を初めとする有機塩素系の対策については、既に岡浄水場のところへ大がかりな施設を導入しまして措置をしているわけですけれども、さらに最近では、この塩素消毒の問題、さらにはトリハロメタンの問題、そして石綿の問題とか、いろいろ多くの問題が出てきているわけですね。特に、例えばこういうふうに思うの、最近心配したら切りがないんだけど、心配しなくちゃいけないなと思うのは、トリクロロエチレンの地下水の除去装置の排気の中には有機塩素系のその物体が、排気の中には入っているんですよね。それとこの塩素消毒の関係でも、やはり各末端の利用者の市民のところまで塩素が入っているということ。それで、トリハロメタンについてもやっぱり同じ塩素の有機化合物になって、有機質との結合物になっているということ。そういうことを考えると、そうすると、最近言われている、いわゆる塩素化合物によるいろいろな問題の中の一つとして、ダイオキシンの問題が大きくクローズアップしているんですけれども、これらのところからダイオキシンの発生という心配はないのかあるのか。そういう研究はなさっていくおつもりなのかどうか。そういうお考えでいらっしゃるのか、ちょっと聞いておきたいなと思うんです。ダイオキシンの発生メカニズムは、まだ決定的なものは見出していないような実態があるようですから、その辺についてどんなふうにお考えなのかということ。

 それと、石綿については後者の質疑があるから省略しますけれども、今までも何とか急いでほしいという要望は委員会審議の中でも要求してきたんですが、その辺については、後者の段階で積極的な取り組みがあるような報告を聞かせていただきたいと思います。私は省略します。

 2点目で、人口増に対応する基本的な考え方を聞かせていただきたいと思います。

 これについては、さきの質疑の中でも総務部長も、今後しばらく納税者の 1,000名程度の人口増は続いていくだろうということで、第4次計画の計画決定では、もうほとんど計画人口に対する事業は満杯の状態になるはずです。そういう面では、今後第5次計画というものを具体的に考えるつもりなのか、それともどういう対応をしようと考えているのか、お聞かせをいただきたいということです。

 以上です。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(伊藤四郎君) 1点目の水質の安全確保について御答弁申し上げます。

 本市の水道は、約7割が県水と、残り3割が地下水で供給いたしております。

 水質につきましては、より質の高い水道水の供給が求められており、水質に関する基準も、安全で信頼される水道水を基本とし、水質の安全確保は、水道法に基づく水質検査を実施しております。その内訳として、浄水につきましては、年間を通して46項目の検査を4回、35項目の検査を8回行っております。また、地下水につきましては、12本の井水を年2回、40項目の検査を行っております。その結果は、各項目とも基準値を下回っており、水質の安全は確保されているものと考えております。

 また、ダイオキシン等について御質疑がございましたが、現在厚生省の方で水質についていろいろ研究がなされているということでございますので、その辺の推移を見た上で指導があると思いますので、それを受けてまいりたいと考えております。

 それから、2点目の人口増に対する基本的な考え方について御答弁申し上げます。

 第4次拡張事業は、平成12年度を目標として、計画1日最大給水量6万 2,900立方メートル、計画給水人口11万 8,200人の計画数値を定め、事業を実施し、順調に進捗しております。このうち使用水量は、節水等の意識から鈍化の傾向にあります。一方、給水人口の増加につきましては、今後の推移を見ながら、第4次拡張事業の変更になるのか、それとも第5次の拡張事業になるのか、これは現在の認可の数値がどの時点で到達するかによって違ってまいりますが、この辺の推移を見た上で検討していきたいと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 次に、2番目、井島議員の質疑を許します。



◆8番(井島伊三雄君) この水道事業特別会計でありますけれども、先ほど来お話がされているように、現在の第4次拡張計画に基づくものとして組まれているわけでありますけれども、いずれにしても大変な、新年度においては企業債が第4次拡張事業の関係で1億 5,000万円、それから老朽管更新事業として1億円、合わせて2億 5,000万円の起債を見込んでいるわけですが、いずれにしても、この第4次拡張事業ですと79億 8,000万円という大変な借金をして進めているわけです。こういうところからすると、本当にこの借金というのは市民の負担に大きくのしかかってきていることは否めない事実であります。若干なりともこの一般会計から入れておりますけれども、そういう中で私がお尋ねをしたいのは、いわゆる今回新たに値上げがされるわけですけれども、いかにしたら市民負担を少なくするか、この観点からお尋ねをしたいわけです。

 それは、例えば、水道料金等が現金を積み立てていらっしゃいます。現在でも15億円ですか、積み立てているけれども、実際にはそれがなかなか運用できないという、運用というか、いわゆる市民に還元をするという方向にいかないという企業会計の問題点がございます。こういうところから、一つは、職員給与36名、それから特別職の13人いらっしゃいますけれども、こうした給与は、この予算を見ますとすべて3条予算で組んでおられますけれども、これを4条予算の方から出すことはできないものなのかどうか、この点についてお尋ねをしたいわけです。これは法的には私はできると思うんですけれども、その点でどうなのか。

 それからもう1点は、八巻議員の質疑の中でもやろうと思ったことだろうと思うんですけれども、私も以前からこの石綿管の問題についてはたびたび取り上げてきたことがございますけれども、しかし、なかなかこれを全部改修するというのは、めども立たないような大変微々たるものではないかという改善計画がですね、実際の計画が。そこで、今年度は何路線で何メートル改善を図っていくことになっておられるのか、これをお尋ねしたいと思うんです。また同時に、あわせてお尋ねをしたいんですけれども、残っている石綿管は、平成9年度末でも結構ですけれども、その残っている配管は、現在使われている配管は何メートルあるのか。その中で平成10年度はどのくらい改善をされるということなのか、その辺について伺いたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(伊藤四郎君) 1点目の職員給与の件について御答弁申し上げます。

 水道事業会計予算におきましては、3条予算と言われている収益的収入支出には、当該年度の企業の経営活動に伴い発生すると予定されるすべての収益と、それに対応するすべての費用を計上することになっております。このうち支出の主なものは、人件費、物件費、県水受水費等でございます。また、4条予算と言われる資本的収入支出では、将来の経営活動に備えて行う建設改良や既存の施設に係る地方債の元金償還等の収支を計上するなど、それぞれの支出内容によって経理していることから、本市の職員給与につきましては、従来から3条予算において経緯しております。

 また、こうした職員給与を4条予算から出すことはできないかということでございますが、出すことは可能でございます。ただ、これを資産の取得価格に附帯経費として加えた場合におきましては、取得資産の評価額がそれだけふえます。そうしますと、将来においては3条予算で減価償却費として組まなければなりません。その辺が同じように出てまいります。そういったこともありますが、朝霞市としてはこれまでも従来から3条予算で経理しておりますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、2点目の石綿管について御答弁申し上げます。

 現在当市の石綿セメント管の既設管延長は、3万 942メートルでございます。これを、平成10年度より平成15年度までの6カ年計画で石綿セメント管の布設がえを施工したいと考えております。そのうち平成10年度事業といたしましては、 4,763メートル、約15.4%、路線数として15路線を予定しております。

 以上でございます。



○議長(陶山憲秀君) 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) 確かに朝霞市の場合は、この職員給与についてはずっと3条予算で計上してきております。それは私なぜ申し上げるかというと、先ほども申し上げたように、一つは3条の関係で、いわゆる収益的収支の関係で水道料金等も入ってくるわけですね。入ってきます。ところが、その入ってきた収支、現金預金高というのが、実際には10数億円あったとしても、あるいは現金預金があったとしても、それを給水の方には、値上げのときになかなか使えない。そういう仕組みに実際になっているんですね、現金預金があっても。ということからすると、どちらが出しても同じようなものですけれども、そうした手法も使って抑えていくということをやっている市もあるわけです。そういう点からすると、私はさらに今後検討すべき中身になってくるのではないかなというふうにも思います。

 それから、一番肝心なのは、やっぱり起債の大きさですね、大きさ。これによって水道事業というのが本当に大きな負担を余儀なくされてきているというところに一番の問題があるというふうに思うんです。そういうところからすると、ことし、前回も私お尋ねしたことがございましたけれども、国からの借金で、元金返済等、利子が本当に高いという、この問題については、その後、関係機関に対して何らかの要請などをされておられるかどうか、その点はお尋ねをしたいというふうに思うんです。

 というのは、例えば、市の職員と特別職を合わせて年間のこれを見ますと、予算が2億 8,600万円余りですけれども、企業の返済というのは3億 7,800万円という、36人の職員の給与よりもはるかに多いお金を返済していかなければならない。こういうことというのは、一般会計などでは全く考えられないことだというふうに私は思うんですけれども、そういう絡みがありますので、国に対してそういった問題点が現実にあるわけですけれども、市として、あるいは水道部から関係機関に要請をされてきているのかどうか、そこを改めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから2点目は、6年間の計画で15%程度ということで改善を図っていきたいという計画だということなんですけれども、これはなかなか費用もかかることですから大変かと思うんですけれども、これはいつの時点でこのように計画をされた、6年間というから平成9年ということでしょうかね。平成10年からということでしょうか。それはどんな検討をされてこういう計画にされたのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 水道部長。



◎水道部長(伊藤四郎君) 水道事業といたしまして、全国的組織として日本水道協会というのがございます。そういったところで毎年、国の予算編成が始まる前に全国集会ということで決起集会を行います。その中で、国に対する要望、そういった項目を立てまして、国、それから関係の国会議員の先生のところへ要望活動するなど、そういった問題の改善要求は行っております。

 それから、布設がえの関係でございますが、やはり布設がえも以前から御指摘はいただいておりました。そうした中で第4次拡張事業を施行しているということで、その辺の推移を見た上でということで以前にお答えいたしました。そうした中で、やはり先延ばしすることはできないということで、平成10年度予算編成するに当たりまして、平成9年9月の時点で計画を立てました。それで、何年計画でできるかということで、水道の財政状況、それから一般会計からの出資金をいただくということ、そういったものを検討した上で、平成10年度から15年度までの6年間で進めていこうということで計画を立てた次第でございます。



○議長(陶山憲秀君) 次に、3番目、田辺議員の質疑を許します。

         (何事か呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

 この際、暫時休憩します。

                                 (午後5時)

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○議長(陶山憲秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後5時20分)

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○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第20号 平成9年度朝霞市一般会計補正予算(第5号)について、直ちに質疑を許します。

 1番目、八巻議員の質疑を許します。



◆26番(八巻勝夫君) それでは、一般会計補正予算についてお尋ねをします。

 その1については、扶助費、補助費の比率が低下している。これ前年度と書いてあるんですが、私の勘違いで、当初予算と比べてということで、事務方にはその話はついているんですが、ここで訂正させていただきたいと思います。当初予算と比べますと、若干ですが、比率が低下しているようですので、この辺についての理由を単純ですが、お聞かせください。

 それと2点目ですけれども、これは更正減の中で、どういう更正減だったのかということがつかめないということがございますので、見込み違いだったのか、節約等の努力の結果、こういう結果になったのか、いわゆる性質別に内訳が出せないものかどうかということで質疑を出しました。

 実は更正減については、その内訳を出していただきたいということでお願いをして、出るようになったんですけれども、実はこれ、読んでいても本当にわからないんですよ。例えば、この補正予算のページ数書いてないんだけれども、歳出の部で、例えば災害対策費の工事請負費として出ている部分で 847万 4,000円と出ているんですが、その内訳として、緊急遮断弁設置工事 300万円、防災備蓄倉庫建設工事 547万 4,000円というふうに出ているんですが、さて、この緊急遮断弁設置工事で、この入札の時点で安くさせたのか、それとも設置弁そのものが安いもので間に合ったのか、何でこういうふうになったのかというのがわからない。防災備蓄倉庫建設工事なんかもあるんですが、これなんかについても、倉庫建設が取りやめになっちゃったのか、それとも倉庫建設の資材が安かったのか、いわゆる契約段階で安くおさまったのかとか、そこいら辺が何かこれでもわからないんですよ。わからないんです、これ。私だけがわからないのかどうかわからないけど、28名議員がいるんだけれども、これとてもじゃないけど、この内訳の説明だけではわからないんですよね。

 したがって、実は提案者である市長の方の考え方がどうなのか伺っておきたいんですが、提案案件に対する理解を深める意味で、説明資料というものは、やはりわかりやすい説明資料をそろえるということが必要ではないかなと思うんですが、これはきょうは私だけがわからないと言っていますから、たとえ私1人であってもわからないという者がいるようであれば、この説明資料のつくり方を少し研究していただけるものかどうか、ちょっとあわせて伺っておきたいなと思うんです。

 したがって、そういうことで、質疑通告の中で、この節約等々の性質別の分類なり、また、もっと細かい、本当にわかるような説明の方法ができないものかどうか、それをちょっとお尋ねしておきたいというふうに思います。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) それでは、御答弁申し上げます。

 まず1点目でございます。扶助費、補助費等の比率の当初予算との比較ということでございます。平成9年度補正予算(第5号)におきまして、扶助費及び補助費等の歳出合計に占める割合は、それぞれ 8.8%と 4.5%となっております。平成9年度当初予算におきましては、構成比が 9.0%及び 4.6%となっておりまして、比較いたしますと扶助費では 0.2%、補助費では 0.1%、それぞれ低下しておりますが、これは補正5号後の歳出予算の総額が当初予算に比較して 3.9%伸びたことで総体的に低下したためであり、予算額そのものでは、当初予算と比較して、補正後の扶助費では 4,972万 5,000円、扶助費等では 1,286万円、それぞれ増額となっているものでございます。

 次に、2点目でございますけれども、更正減の中身ということでございます。歳出のうち、更正減の性質別の内訳ということですが、まず入札等の契約実績などによる更正減は、(仮称)内間木公園新設工事、高規格救急自動車購入など、12件ございます。次に、実績とそれに基づく今後の見込みによる更正減としては、重度心身障害者手当、幼稚園就園奨励費補助金など16件、また、用地購入などに係る権利者との調整等に伴う更正減として、道路改良工事に伴う補償料など2件、さらに、補助金交付基準額の確定によりまして、在宅当番医制運営事業費委託料などが減額となったものでございます。

 性質別というのは、以上のような分類になろうかと思います。

 御質疑にありました説明資料の件でございますけれども、お手元に配布いたしております更正減の説明資料につきましては、この様式は、予算書の説明書の様式と全く同一の様式で提出させていただいております。したがって、これ以上ということになりますと、かなりどんなものがあるかということになってしまいますし、通常当初予算等でも、目、それから節、そして説明欄ということで構成されております。これは御承知のとおり施行令で定まっている様式でありまして、特にこの説明につきましては、本来でありますと、目全体の説明をするというのがこの説明欄の原則でございます。ただ、当市におきましては、説明欄にも細かく細説として掲げて、節の説明という内容でつくっておりますので、施行令でいう目の説明というよりは、より具体的に細かく説明欄を記入してございます。そして、この御提出申し上げております説明書の様式の説明欄の記入方法もそれと同じようなことでやっておりますので、これで御理解をいただきたいと存じます。



○議長(陶山憲秀君) 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) これはね、2点目の方ね、企画財政部長の置かれた立場は理解できるんです。だけど、この議案の審議の中身は理解できないんです。そういうことで、だから予算編成だとか、その編成のパターンとしては、企画財政部長が言っているようなことはわかりますよ。だけど、それはパターンにこだわるのではなくて、わからせるでいいですよ。執行者の立場から言ったら、議会にわからせる方法ですね。もっと研究してもらえないだろうかということなんです。それには、予算編成方式というんですか、そういうパターンがあるにしても、パターンを守らなければ、予算編成等についての編成方式が間違いだということではないと思うんですよね。少なくともこの程度のものは予算編成ではきちっと説明をしなさいということが規定されているのであって、それ以上のわかってもらえるための問題については、絶対にたががはまっていないと思いますよ、私は。だから、そこいら辺をたがを緩めて、できるだけ提出議案についての理解を深めながら、提案のとき市長がよく言ってるでしょう。慎重審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げますと言っているでしょう。だから、その所信に沿って少しパターンを広げられないですかね。もう一度そこだけ聞いておきます。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) これはあくまでも説明資料の問題でございますので、先ほど私が申し上げましたのは、基本的には予算説明書、事項別明細書と言われるもの、これにつきましては、御承知のとおり施行令で様式が定まっております。したがって、それに準じているわけでして、予算に対する説明書というのは、通常その事項別明細書を指すものでございます。

 したがって、御提案申し上げるに当たりましては、議案としての予算書、そしてそれを説明するための事項別明細書という形で御提案申し上げて、説明資料添付ということでお出ししているわけでございまして、さらにそれにこうした資料ということでやっておりますので、やはりこの資料としても、ではどんなことになるのかということになると、やはり私どもとすると、事項別明細書の様式に準じた内容、基本的に更正減の中身が、従来更正減という1本しか書いていないので不明確であるという御指摘をいただいて、わかりにくいという御指摘の中で、それでは具体的にお書きしますという、ただ、通常予算書、事項別明細書の方は、現状、更正減という形で出てまいりますので、その内訳としてこの資料を添付させていただいている。しかもその資料は、事項別明細書と同様の様式に準じてさせていただいておりますので、これ以上今度は具体的な細かい資料ということになりますと、どんなものか、ちょっと今私としても考えあぐねているのが実態でございます。



○議長(陶山憲秀君) 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) ここで討論なり議論をする場ではない、総括質疑だということなので、これは理解をしてほしいということでお話ししたいと思うんですが、少なくとも28名の議員のうち私1名はわからない、この説明では。わからないということだけはもうはっきりしたという理解をしていただいて、今後対応してほしいなと思います。私がわからないということはわかりましたかどうか、それだけ聞いておきます。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) そうおっしゃられれば、わかりにくいんであろうなというふうには、八巻議員がわかりにくいとおっしゃるんですから、それはそのまま認知させていただきます。



○議長(陶山憲秀君) 次に、2番目、田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) 簡単に、国有提供施設等所在市町村助成交付金の減額の理由をお願いします。

 それから、道路用地、街路用地購入ということで、それぞれ2億 1,758万 6,000円と、それから 1,970万円という計上がされていますけれども、道路用地と街路用地購入に関しての具体的な中身をお願いします。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) それでは、国有提供施設等所在市町村助成交付金につきまして御答弁申し上げます。

 この交付金につきましては、本市におきましては、自衛隊演習場を対象といたしまして、資産割合、財政事情割により算定し、交付されてきているものでございます。

 平成9年度につきましては、本市におきましては、資産価格につきましては増加があったにもかかわらず減額となったものでございます。この減額理由につきまして県に照会いたしましたところ、交付金の算定に当たり、基準財政収入額が基準財政需要額を5億円以上上回った場合には、上回った額と5億円との差の10分の1の額を減額する、こういう措置規定がございます。しかしながら、平成9年度においては、この減額措置を受ける団体が減ってしまった、減少したことにより総体的に減額となったということが主な理由であるという説明を受けております。



○議長(陶山憲秀君) 建設部長。



◎建設部長(塩味正一君) 道路用地購入について御答弁申し上げます。

 土地開発基金が所有しております市道1号線など5路線の道路用地 1,867平方メートルを、一般会計が買い戻しを行うものでございます。市道1号線、それから市道 116号線、市道2139号線、市道 779号線、市道2358号線、以上の5本でございます。



○議長(陶山憲秀君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(渡辺宏君) 街路用地購入について御答弁いたします。

 当初予算におきましては、3件の用地買収と土地開発公社からの買い戻し分1件、合計 404平方メートルを予定しておりましたが、2件の交渉が難航したため、別途公社からの買い戻しと、新たに地権者1件との交渉が成立したことに伴いまして、その結果、 436平方メートルとなりましたので、その差額分をお願いしたものでございます。これにつきましては、観音通線用地と駅西口富士見通線事業用地でございます。



○議長(陶山憲秀君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) ちょっと早口でよく聞き取れなかった部分があるので、この助成交付金ですけれども、そうすると、基準財政収入額が基準財政需要額より5億円上回ったということなんですか。その数値をちょっと教えていただきたいんですけれども。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 先ほどの答弁で5億円云々、基準財政収入額と需要額の話を申し上げましたけれども、これは朝霞市のことではありません。全体の中で、国有提供施設等所在市町村助成交付金のこの制度の中で、基準財政需要額と収入額で5億円以上の差、収入額が5億円以上上回った場合には、本来交付されるべき基地跡地交付金、いわゆる国有提供施設等所在市町村助成交付金ですけれども、この交付金の額を、5億円を上回った分の10分の1ずつは減額しますよと、こういう措置規定があるわけです。これは、財政の豊かな市町村については、基地交付金についても一定額ずつ減らしますよという措置があるんですけれども、ことしはそういうふうな形で減額をされる自治体が全国で少なかった。したがって、基地交付金の総額を、その減額される自治体が少なかったものですから、それぞれの対象市町村への配分が減ってきたと、こういうことでございます。



○議長(陶山憲秀君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第21号 平成9年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、直ちに質疑を許します。

 八巻議員の質疑を許します。

         (何事か呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第22号 平成9年度朝霞市老人保健特別会計補正予算(第2号)について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第23号 平成9年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第24号 朝霞市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。

 田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) これ審査請求というのを申し入れという形に変えるということだとかあるわけですけれども、この間の審査請求件数、受理件数、それから決定書作成の件数を教えていただけますか。今後こういったことがやはりどの程度の頻度で予定されている、予定というか、あるものなのかというのをちょっと知っておきたいんですけれども。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 固定資産評価審査委員会の関係についての質疑にお答え申し上げます。

 平成6年度に申し出件数が4件ほどございました。これは、課税客体が土地の関係でございます。また、平成9年度につきましては申し出件数が7件ほど、これも土地の関係でございます。

 以上です。



○議長(陶山憲秀君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 決定に関して、当初の予定と違った結論になったということがあったのかないのか、これもお願いします。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 平成6年度につきましては、申し出件数4件に対しまして、取り下げが2件ほどございました。というのは、説明申し上げまして本人納得したということで、取り下げが2件。それとあと決定で棄却が2件でございます。

 平成9年度につきましては、申し出件数が7件ほどありましたけれども、これにつきましても御説明申し上げましたところ、全部が取り下げでございます。

 以上です。



○議長(陶山憲秀君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第25号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第26号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第27号 朝霞市税条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。

 田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) 特別減税の部分はいいんですけれども、この特定中小会社の株式に係る譲渡損失の繰越控除等という部分に関して、もう少しかみ砕いてわかりやすく説明していただけますか。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) それでは、特定中小会社の関係について説明させていただきたいと思います。

 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等でございまして、創業期の特定中小会社、これを一般的にベンチャー企業というんですが、に対する個人投資家による資金の供給を支援する観点から、今回の繰越控除問題が出たところでございます。一定の要件を満たすベンチャー企業の株式を取得した個人投資家を対象として、譲渡による損失や株式の価格がなくなったことによる損失、会社の解散等でありますが、など一定の要件のもとで、その年の翌年度以降3年にわたって繰越控除の特例が適用されるというものでございます。

 これで簡単ですけど終わります。



○議長(陶山憲秀君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第28号 朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第29号 朝霞市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。

 田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) 保育園の設管条例の改正で、新旧対照表もいただいていますけれども、この設置及び管理条例の方に退園という規定を入れる。第3条として、「市長は、保育園に入園している児童が次の各号のいずれかに該当するときは、保育の実施を解除しなければならない。」という、これは非常に唐突な感じがするんですけれども、そもそも朝霞市の今までの設管条例の中には、保育園を設置して、職として園長、保母、給食調理員、用務員を置く。あるいは職務としてそれぞれの職務を、あるいは園長の専決事項を決めている。あるいは5条として帳簿に関して、そういった内容であったんですけれども、つまり児童の入園に対して退園という規定をここに入れるというのは非常に唐突な感じがするんですけれども、なぜここにそれを入れざるを得ないのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 児童福祉法につきましては、昭和22年に制定以来50年ぶりの改正が行われ、本年4月1日に施行になります。このたびの改正の趣旨が、少子化の進行、共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下、児童及び家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全育成と自立を支援する改正をされるものでございます。

 そうした中で、保育制度の改正は、市長が保育に欠ける児童を保育園に入園させる措置の制度から、保護者が希望する保育園を市に申し込みし、これを受け、保育園では保育サービスを提供するといった、利用者側に立った保育制度を確立するものでございます。

 同法の改正に伴い、本条例につきましては、保育園の設置を同法第35条第3項に規定しております「児童福祉施設」から、改正後の第24条第1項に規定しております「保育に欠ける児童を入園させて保育する施設」に改めまして、保育園の設置を明確にいたしました。

 また、現行の措置制度では、入園及び退園が市長の職権となっておりましたが、保護者の申し込みに基づく保育サービスの提供となりましたので、退園の規定を設けたものでございます。



○議長(陶山憲秀君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第30号 朝霞市保育園入園措置条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。

 田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) この前の条例の説明でもありましたけれども、入園措置から保育の実施という、非常に言葉は何だかよくわからない、わかりにくいという、一言でそういう表現をされていますけれども、非常に大きな違いが、これは国の法改正によって、こういった形で影響を及ぼしてきているわけですけれども、その語句の違いというのが一体どういうものだということなのか、それを受けとめている側として、市の解釈をまずお伺いしたいということと、この条例改正に直接ということではないかもしれませんけれども、現実には児童福祉法の改正によってこういった事態になってきているということで、この児童福祉法の絡みで、今まで措置ということに関しては、児童措置というのは国の義務であるということで、国の仕事ということが明確にあったわけですけれども、これがすべて枠が外れて、国の仕事という部分に関してどの程度これが解除され、あるいは具体的には財政的に、財政面で何らかの影響があるものと受けとめているのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 児童福祉法の改正内容につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますので、保育園入所措置条例の改正内容について御答弁申し上げます。

 同法の改正により、第24条を第24条第1項とするものでございます。また、保育園への入園が措置制度から申し込みによる保育園での保育サービスを提供する制度となりましたことに伴う用語の改正により、「保育園への入園措置」を「保育の実施」に、「申請」を「申し込み」に改めるものでございます。

 さらに、保育の実施基準におきましては、勤務形態の多様化に伴いまして、昼間に労働する保護者に限らないものとしたものでございます。



○議長(陶山憲秀君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) ですから、財政面での影響が今後あるものと受けとめているかどうか。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 今度の児童福祉法の改正に伴いましては、これ以外にも保育料の見直しが改正の中に入っておりますけれども、当面は検討課題としておりますので、現時点では直接的な影響はないものと考えております。



○議長(陶山憲秀君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 私が申し上げたいのは、措置費として国から来るお金ですね、部分に関しての影響があるものかどうかということですけれども。保育料の、こちらの主体の側の問題ではなくてですね。



○議長(陶山憲秀君) 答弁願います。

 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 措置費につきましては、従来と変わらないものと受けとめております。



○議長(陶山憲秀君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第31号 朝霞市敬老年金給付条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第32号 朝霞市憩いの湯設置及び管理条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第33号 朝霞市火災予防条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第34号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見を求めることについて、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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△議案の委員会付託



○議長(陶山憲秀君) 日程第2、議案の委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案第13号から第33号までの21件については、去る3日に配布した議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により所管の常任委員会に付託します。

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△議案の委員会付託の省略



○議長(陶山憲秀君) 次に、議案第34号については、議会運営委員会にお諮りした結果により、議案付託表に記載してあるとおり、本会議審議とするため、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(陶山憲秀君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第34号については、委員会への付託を省略することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(陶山憲秀君) 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 11日からは、会期予定表のとおり各常任委員会において付託案件の審査をお願いします。

 次の本会議は、17日午前9時から一般質問を行います。

 本日は、これにて散会します。

                              (午後5時54分)