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埼玉県 朝霞市

平成 9年 12月 定例会(第4回) 12月16日−04号




平成 9年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−04号









平成 9年 12月 定例会(第4回)



           平成9年第4回朝霞市議会定例会

議事日程(第4号)

                  平成9年12月16日(火曜日)午前9時開議

第1 一般質問について

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出席議員(28名)

    1番  野島栄一君         2番  原山 典君

    3番  獅子倉千代子君       4番  福川鷹子君

    5番  醍醐 清君         6番  小池正訓君

    7番  富岡勝則君         8番  井島伊三雄君

    9番  齊藤弘道君        10番  堀内初江君

   11番  渡辺康成君        12番  鈴木龍久君

   13番  稲生米蔵君        14番  高橋安喜夫君

   15番  野本一幸君        16番  石原 茂君

   17番  浅川万次郎君       18番  森山憲男君

   19番  有冨森太郎君       20番  篠原逸子君

   21番  田辺 淳君        22番  辻  勝君

   23番  榎本正男君        24番  曽根田晴美君

   25番  陶山憲秀君        26番  八巻勝夫君

   27番  三田一義君        28番  波澄哲夫君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      塩味達次郎君  助役      松下貞夫君

  収入役     元澤慎次君   教育長     柏 慶次郎君

  企画財政部長  斉藤靖良君   総務部長    佐藤征四郎君

  市民部長    野島 栄君   環境部長    金子好隆君

  生活福祉部長  稲葉洋暎君   都市整備部長  渡辺 宏君

  建設部長    塩味正一君   水道部長    伊藤四郎君

  学校教育部長  鈴木一夫君   社会教育部長  伊藤 寛君

  消防長     高橋富夫君   企画財政部次長 船本祐志君

  環境部次長   星野 弘君   生活福祉部次長 芳野吉嗣君

  都市整備部次長 仁瓶 悟君   建設部次長   小笠原一弘君

  水道部次長   渡辺明夫君   消防本部次長  山崎智晴君

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本会議に出席した事務局職員

  事務局長    中村 茂    書記      宮崎國利

  書記      坂田精一    書記      岡田 健

  書記      中村浩信

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△開議の宣告



○議長(辻勝君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(辻勝君) 日程第1、一般質問を行います。

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△八巻勝夫君



○議長(辻勝君) 昨日に引き続き、6番目、八巻議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔26番 八巻勝夫君登壇〕



◆26番(八巻勝夫君) おはようございます。それでは、質問の通告順を追って質問してまいります。

 まず最初に、防災体制について伺いたいと思います。

 その1点目は、広域消防体制、いわゆる朝霞地区一部事務組合運営ということになりますけれども、市の防災体制について、今後の任務分担なり職権の所在等はどうなるのかということでお尋ねをしたいと思います。

 具体的な点については、職員の方に尋ねられておりますので説明してありますから、細かい説明は省略をいたしたいと思いますけれども、殊、防災関係については組織が二つできるのではないかというふうに実は私、考えたのです。一部事務組合で防災に当たるという体制が新たにできると、そういう提案がなされていますし、もう片方では、行政の長が各自治体の責任者としてその防災に当たらなければいけないという任務があると。したがって、この二つの組織の間に行き違いなり、さらには一方的な、いわゆる言葉は悪いですけれども、先走りなり一方を無視した形の防災行動が出てきたのでは大変困るわけです。したがって、そこにはおのずと任務の分担なり、さらには職権の区分を明らかにされる点がないと混乱を来すのではないか、そのような気がいたしましてお尋ねをするわけでございます。したがって、細かい点については答弁の中でまたお尋ねをしていきたいと思いますので、基本的な考え方について、まず最初にお尋ねをしておきたいということです。

 次の2番目の質問に入ります。土地区画整理事業と今後のまちづくりについて。

 その1として、市施行及び組合施行の区画整理事業の進捗状況と問題点について、組織機構、人的要因、その他の要因などで示していただきたいと思います。

 2点目、広沢土地区画整理事業に対する今後の推進にどのような決意でいるのか、示していただきたいと思います。これについては建設委員会、過日行われましたけれども、その中でいろいろ議論をしましたけれども、お尋ねをしていないのはこの部分です。したがって、これについては市長に、市長の決意をぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に3点目でございますが、区画整理事業と直結する駅前整備やアクセス道路、公共施設などの問題点の検討対策、実施しているものがあれば実施状況も示していただきたいというふうに思います。

 4点目、財政の面で財政支出、また補助金等の支援等に充てられる財政ですね、それらの財源確保についてはどのように考えていますか、お伺いをします。この問題についてはもうたびたびやっておりますし、建設委員会でもいろいろお尋ねをしておりますので、説明は省略をいたします。理解のできる答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、三つ目の環境問題についてお尋ねをいたします。

 その1として、志木市宗岡に建設が考えられている焼却炉に関する行政間の話し合いはどのようになっていますか。これについては前回の議会でもお尋ねをしました。その中で、今志木市の方から具体的に話し合いを言われていないから、だから朝霞市としては動けないというような内容の答弁でしたが、その後いかが検討されて、どのような取り組みになっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 なお、前回もお話ししましたけれども、志木市の方から住民に対する説明会の呼びかけ等についてはありましたし、住民はそれらの計画があるということについても、したがって説明会で受けているわけです。住民は知っているけれども、行政の方は、検討に値するような話が行政間でないからという形の前回の答弁だったような気がするのですけれども、それでは何かちょっと困るのではないかということまで前回触れて終わっていると思いますので、その後いかがなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 その2として、内間木に建設が予定されている民間ごみ処理施設に関連して、その後市としての対応をどうなされたのか、伺っておきたいと思います。これについても議会の方でも請願が出てまいりまして、請願の方は委員会審査は終わっているようでございます。したがって、その結論に基づいて行政当局に対しましても何らかのアクションをとってもらいたいということが、具体的に本定例会の後に行ってほしいという意向も出るのではないかと思いますけれども、いずれにしましてもこれについても前回のお尋ねのときに、やはり県からの照会があって、いろいろな条件を県から朝霞市に問い合わせがあって、それらの条件については、これこれしかじかの回答をしたということで御答弁をいただきました。しかし、それはあくまでも機械的な審査の内容でありまして、朝霞市の行政として環境をあずかる立場として、朝霞市の見解を一切出さずに、単なる事務処理上の扱いとして県の方へ上げているようです。

 したがいまして、この辺についても、今大変問題になっているあの内間木の焼却場から出たダイオキシンの問題、さらには大気の汚染の問題、土壌の汚染の問題、いろいろな問題点が大きな問題としている今日、行政としてそれらの背景をどのように考えて、そして県に対して、新たにこの民間のごみ処理施設に関していいのか悪いのか、やむを得ないという考えなのか、何らかの考えを持って行政的な行動をしなければならないはずですから、そういう面でどのような行政的な対処をなされてきたのか、お伺いをしておきたいと思います。

 その3点目に移ります。ダイオキシンの関連で、その後どのような取り組みを行いましたかということでございます。このダイオキシンの問題については、昨日も同僚議員から細かい毒性の問題なり、さらにはいろいろな今後の健康上の問題等について、さらには母乳調査を含めたいろいろな今後の行動をとるべきではないかというような質問がありましたけれども、どのような取り組みを行ってきたかということで、その行動の基本となる考え方についても触れてお伺いしたいと思うのです。

 一般的にはダイオキシンの問題については、健康な人がどれぐらいの量を体に取り入れると、どのような状態の体に対する疾病なり障害が起きてくるかというような、そういう問題のとらえ方が多かったわけですけれども、しかし今日の状況を見ますと、それよりもっと踏み込んだ形で、例えばホルモン異常、いわゆる人体の中の内分泌器官の異常問題も含めて、最近は大変重大な問題提起がなされてきているわけですから、したがいましてこのダイオキシンの問題については、その従来の考え方、従来のとらえ方、そういうものから新たな問題提起が出ている段階では、新たな視点を持って行動していかないと、やはり住民の健康、そういうものに対する保障できるような行政の取り組みがおくれてしまうという結果になると思います。したがいまして、そういう面ではどのような考えを持ってどのように取り組んだのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 なお、したがってその取り組みの結果について今後どのように反映されていくのか、その辺についてもつけ加えて報告があれば、大変わかりやすくて結構だと思います。

 その4点目に入ります。米軍北キャンプ跡地の大蔵省管理地のごみ、さらには枯れ葉、枯れ草等の対策を積極的に行ってほしいということでございます。これについては、もう説明は省略したいと思います。見ればわかるとおり、非常に放置された状態で管理ができていないという姿そのままでございます。したがって、これについて何らかの形で対策をとってほしいということでございます。

 その5点目に入ります。新河岸川左岸の産業廃棄物対策のその後についてどのように検討しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。説明は省略をいたします。

 それでは、四つ目の質問に入ります。教育行政についてお尋ねをいたします。

 その一つとして、埋蔵文化財の発掘調査のあり方についてお尋ねをしたいと思います。これについてもいろいろお尋ねしたい点がございますけれども、とりあえずどのような体制で発掘調査を進めてきて、今までの体制的な問題はなかったのか、その取り組みの問題はなかったのかということでお尋ねをしておきたいと思うのです。

 それともう一つは、開発行為に伴う緊急発掘でございますけれども、この開発行為に伴う緊急発掘の方法が最近変わっています。以前は発掘は、開発行為申請して、それが許可を得た段階で全面発掘を前提としてやられていたはずなのですが、最近は何か部分発掘に移行しているように見受けられます。したがって、そういう面で住宅建設用地、さらには開発行為用地、それらについてなぜ、いつから、どういう理由があって部分発掘に変わったのか、その辺をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 その2点目に入りますが、埋蔵文化財の保存のあり方でございますけれども、現状どのようになっているかお聞かせをいただきたいと思うのは、発掘したものについての整理したもの、未整理のもの、これについてどれぐらいのものがあって、どこへどういうふうな形で保存されているのか。

 それともう一つは、現状保存が好ましいという形で、発掘をしないでそのまま保存をしているはずの文化財でございますけれども、例えば岡の城山公園を例に挙げたいと思うのですが、あれはあの公園全体が文化財として保存される対象になっているはずなのですけれども、その保存のあり方が適切かどうか大変疑わしい状態にあるわけです。何回か今までも指摘をしてまいりましたけれども、あの土塁が、もう子供たちが自由に駆けめぐっておりますから、どんどん、どんどん崩れています。また、あの頂上の溝についてもだれてきまして、あの現状保存が、日に日に変わった現状保存になっている。保存をしようと思った時期から比べると相当の変形をした現状保存になっているというふうに思うのですが、そういう現状保存というのは好ましいのかどうか、これについてもお答えをいただきたいというふうに思います。

 さて、その3に移りますが、義務教育に関する朝霞市教育委員会とその管理下にある学校運営上の事故、事件等の発生とその対策についてお尋ねをしたいと思います。

 まず1点目でございますけれども、物的なものについていかがかということです。例えば学校の窓ガラスが20枚、30枚と割られた、また学校のドアが壊されたと。いろいろな学校の事故があります。この物的なものについては、買ってそれを補償すれば、原状復帰すれば、その施設そのものについては回復をするわけですけれども、しかしその行為に至った子供たちの心理的な問題、さらには生活上の問題、学校の教育上の問題、友人関係の問題、いろいろな背景を適切に分析をして、そして丁寧にそれを子供の行動に照らし合わせて判断をした結果、その物的なものについても弁償をさせるとか弁償の必要がないとかと、そういう措置に至るのではないかなというふうに思います。それを単なる物として、物の入れかえ、物の補償をして、単純に機械的に物事を処理すると、その陰に隠れた、表に出なかった部分についての大きな見落としがあるということについては、私が改めてこんなところで言うまでもなく御存じのことと思います。したがいまして、この辺についてはどのような配慮を持って行ってきているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 2点目、人的な、人権侵害も含めたものについてどうなのかということでございます。きょうの埼玉新聞にも、きのうの県議会の中で、いじめの問題で体罰の問題も含めて何か議論があったようです。また、マスコミの報道によると、昨日ですか、埼玉県の教育委員会が何やら暴力事件と学校の体罰の問題ですか、学校のそういう問題についての事件の報告をしたというようなことも話されていたようですけれども、いわゆるこの人的なものもいろいろ種類があります。生徒から先生に暴力を振るったとかけがをさせたとかという問題、生徒同士で、児童同士で暴力行為を振るったとかいじめをやったとか、そういう問題もあります。逆に、先生から生徒に対して人権侵害に至るような暴力行為なり嫌がらせなり、いろいろな種類の人権侵害行為などを行う場合もあるわけです。これらについてどのような処置をとったかということが大変重要になると思うのです。

 子供同士の問題については、子供同士の精神的な問題から、また子供たちを取り巻く社会的な背景から、また学校の状況から、いろいろな角度から子供を中心にいろいろな情勢分析をしながら、なぜそういう事件や事故を起こすに至ったかを考えなければいけないという問題があると思うのです。逆に、生徒から先生に対しても同じように、何が先生に対する不満があり要求があり、また生徒が先生に対してそういうことを振るわざるを得ないそのほかの要因があったのかということも正確に把握をして、そしてその結果、適切な処置をしなければいけないというふうに思います。

 反対に、今度は先生から児童や生徒に対する人権侵害等について何かの事件があったとしたならば、それに対しては全く別の問題もあります。教育上の問題、これはもう当然でございますけれども、しかし一般成人として、それは何らかの形で社会的な批判なり社会的な反省をしなければいけない、そういう機会が求められる場合があると思うのであります。私は法律は余り詳しくありませんけれども、それがもし刑事事件に値することであれば刑事処罰も免れないと、そういう責任も持っているわけです。したがって、そういう場合についても教育の場からの問題の処理というのは大変難しいことではあるけれども、しかしその処理をした後の、教育の行政として全面的に責任が持てるだけの十分な事情の把握と、その処置に至った判断の根拠と責任の持ち方についての決意のほどはどうなるのかということがこれから先、問われる問題になっていくものだと思います。したがいまして、それらついてはどのようなお考えで今教育の現場に、さらには教育の行政に携わっているか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 その3に、発生原因の把握と反省、対策は何に基づいてなされていますかということについては、前のところでも触れてありますから説明は省略します。

 その5の、義務教育を地域に根づかせるためには何が大切と考えているかということでございますが、この辺については説明を省略いたします。

 最後の5点目の質問でございますが、公共施設の建設理念と建材の選定についてお尋ねをしたいと思います。

 鉄筋コンクリート、高層建築のイメージから、木のぬくもりや耐用年数経過後の産廃問題を視野に入れた建築資材の使用などへの転換は考えられませんかということでございます。新建材の問題、さらには鉄筋コンクリートづくりのその耐用年数後の産廃の問題、また公共施設の情緒的な問題、美観の問題、いろいろな面を配慮して、今後何らかの形で転換をしてほしいというふうに思いますがいかがですか、お尋ねをして終わります。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 市長。

         〔市長 塩味達次郎君登壇〕



◎市長(塩味達次郎君) 2点目の2広沢土地区画整理事業に対する今後の推進にどのような決意でいるかという点について、御答弁申し上げます。

 駅周辺の整備には今後とも多くの課題がありますが、その解決に向け鋭意努力いたしまして、一日も早い事業完了を期してまいりたいと思っております。



○議長(辻勝君) 総務部長。

         〔総務部長 佐藤征四郎君登壇〕



◎総務部長(佐藤征四郎君) 1点目の防災体制について、1の広域消防化に伴う市の防災体制について御答弁申し上げます。

 御存じのように、消防法及び消防組織法は有事即応の理念に基づき、災害が発生した場合は、消防長あるいは消防署長の指揮監督のもとその任に当たることとなっております。したがいまして、常備消防の広域化後も何ら変わることなく、市からの要請の有無にかかわらず、災害の形態に応じ、より効果的な即応体制をとり、迅速な防災活動を行うこととなっております。さらに、局地的な大規模火災を想定したとき、広域体制をもとに対応することで従来にも増して防災活動が強化されるものと考えております。

 したがいまして、市の防災体制についても、広域化後は防災会議委員や災害対策本部構成員に一部変更はあるかとは存じますが、防災能力においては従来にも増して強化されるものと考えております。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。

         〔都市整備部長 渡辺宏君登壇〕



◎都市整備部長(渡辺宏君) 土地区画整理事業と今後のまちづくりのうち、市施行の土地区画整理事業につきまして御答弁申し上げます。

 1点目の事業の進捗状況でございますが、総合的に見て85.5%の進捗率と判断しております。

 次に、組織機構、人的要因、その他の要因別問題点でございますが、専門職を要する職場にあって、現職員には知識、情報収集に励んでおり、体制面には問題はありません。一方、事業完了には今後とも期間を要しますので、事務費の削減について考えていかなければならないと思っております。つきましては、今後は職員の減員を図るなど少数精鋭で事業を進めてまいりたいと考えております。建物移転をしていく上での問題点は、過日の全員協議会で御説明申し上げた課題のとおりでございます。

 次に、組合区画整理の進捗状況についてお答え申し上げます。

 本町一丁目、向山、越戸、根岸台五丁目の4地区の組合施行土地区画整理事業の進捗率は、平成9年9月末の事業費ベースで、本町一丁目地区が 58.08%、向山地区が36.9%、根岸台五丁目地区が0.71%でございます。越戸地区につきましては、平成9年7月8日に解散認可をいただき完了しております。

 なお、問題点といたしましては、組合施行の区画整理事業は、その主体が土地区画整理組合であるため、何よりも組合への技術指導等を通じて事業そのものを早期に完成させる必要があろうかと考えております。

 第3点目の、区画整理事業と直結する都市計画道路の実施状況について御答弁申し上げます。

 都市計画道路は、広沢土地区画整理事業区域に直結する観音通線が第四中学校入り口までの 325メートルについて、また駅西口富士見通線におきましては、広沢土地区画整理事業区域から市役所通りまでの75メートルについて事業を進めているところでございます。事業内容といたしましては、それぞれの事業用地の買収を行い、平成9年度現在、観音通線が約62%、駅西口富士見通線につきましては約67%の買収率となっております。いずれの路線につきましても、事業の早期完成に向けて鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。

         〔企画財政部長 斉藤靖良君登壇〕



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 土地区画整理事業と今後のまちづくりについての4点目について御答弁申し上げます。

 現在実施している市施行及び組合施行の区画整理事業やこれらに関連する事業を円滑に推進もしくは促進し、計画どおり完了させるためには、今後とも多大な財源が必要になってまいります。一方、長引く景気低迷の経済状況の中で市税の伸び悩みや国の財政構造改革等により今まで以上に厳しい財政状況が予想されますが、これらの事業に要する財源を確保するためには、国・県の補助金の積極的な活用導入や元利償還金について交付税算入のある有利な市債の計画的な活用導入など、依存財源の確保を図るべく今後におきましてもより一層努力するとともに、市税、使用料等の自主財源の確保にもさらに努めてまいりたいと考えております。

 次に、3番の環境問題についてのうち、1志木市宗岡に建設が考えられている焼却炉に関する行政間の話し合いについて御答弁申し上げます。

 (仮称)志木環境センターの建設計画につきましては、本年6月に志木地区衛生組合から建設の計画を進めている旨連絡がございましたので、7月9日に志木地区衛生組合の職員に来庁していただき、計画の概要を説明していただきました。また、8月29日には住民説明会を開催する旨連絡がございました。その後、9月12日には担当職員が志木地区衛生組合を訪れ、再度計画の概要を説明していただくとともに、住民説明会の状況などについても伺ってまいりました。

 それによりますと、志木市下宗岡地区に日量64トン炉のごみ焼却施設を2基、日量24トンの粗大ごみ処理施設、約 237トンの焼却灰用貯留施設、14.1トンの粗大ごみ用貯留施設などを建設するもので、本年10月から環境アセスを実施し、平成10年11月までに住民説明、同意書を取得する計画となっております。住民説明会につきましては9月4日と6日に宮戸市民センターで実施し、9月4日が34名、6日には37名の方が出席したということでございます。その後、住民説明、環境アセスなどは実施されておりませんが、住民説明会につきましては今年度中にもう一度実施したいということでございます。今後におきましても逐次連絡を取りながら、本市への影響などを把握してまいりたいと考えております。

 次に、同じ環境問題の4点目、北キャンプ跡地の大蔵省管理地のごみ、枯れ草等の対策についての御答弁を申し上げます。

 キャンプ朝霞跡地周辺には各種公共施設が建ち並び、またこの地域は本市に残された貴重な空閑地であり、緑地帯としての役割も果たしており、またここを訪れる市民も多くございます。そのため、ここを管理する大蔵省の浦和財務事務所に対し、道路付近の清掃と雑草等の除去について逐次要望しているところでございます。大蔵省としては年一、二回の清掃を行うことになっているということでございます。今後も、この地域は大蔵省の管理している地域であり市で使用できるところではございませんので、大蔵省に対し、美観を損ねることのないよう随時清掃活動を実施するよう引き続き要望してまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 環境部長。

         〔環境部長 金子好隆君登壇〕



◎環境部長(金子好隆君) 3番、環境問題について、2点目の内間木に建設が予定されている民間ごみ処理施設に関連して、その後市としての対応につきまして御答弁申し上げます。

 産業廃棄物処理施設につきましては、法に基づき許認可は県知事となっており、法令の基準に適合する場合は知事は許可をすることができるものとなっております。しかしながら、八巻議員も御承知のとおり、現在周辺地域住民より反対の陳情が県と市に提出されている状況であり、市といたしましても県と連携を密にしていく考えでおりますが、県としては事業者に対して行政指導を継続していくということでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、3点目のダイオキシン関連のその後の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。

 本年7月に実施いたしましたダイオキシン類環境調査の分析結果につきましては、篠原議員に申し上げたとおりでございます。なお、その後の取り組みにつきましては、埼玉県との連携を図りながら、廃棄物焼却炉の監視及び野焼きに対する市内パトロールの強化に努めてまいりたいと思います。

 また、既に「広報あさか」にて、事業者及び市民の皆様には小型焼却炉の使用をできるだけ控えることとあわせて、分別収集につきましても御協力方の啓発を行ったところでございます。今後におきましても、事業者及び市民の皆様の御協力をいただきながら、行政と市民が一体となってダイオキシン対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 5点目の新河岸川左岸の産業廃棄物対策につきまして御答弁申し上げます。

 既に議員の皆様にはお知らせ申し上げておりますとおり、新河岸川産業廃棄物処理対策につきましては埼玉県が主体となり、平成8年度から産業廃棄物埋設現場をより安全にするため埋設物から揮発性の有機溶剤を吸引する脱有機溶剤試験工事を実施しているところでございますが、平成9年度においては有機溶剤を除去する吸引孔数を10本増設し、処理対策工事を進めているところでございます。平成10年度におきましても、埼玉県では引き続き産業廃棄物埋設現場において脱有機溶剤試験工事の実施を予定していると聞いております。



○議長(辻勝君) 社会教育部長。

         〔社会教育部長 伊藤寛君登壇〕



◎社会教育部長(伊藤寛君) 4点目の教育行政につきまして、1、2につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。

 埋蔵文化財は国民共有の財産であると同時に、それぞれの地域と歴史と文化に根差した歴史的遺産であり、地域の歴史、文化環境を形づくる重要な要素であると認識しております。その保護の基本理念といたしましては、可能な限り現状で保存することが最も望ましいものと考えております。したがいまして、周知の埋蔵文化財包蔵地において開発事業等が計画された場合、開発事業者や関係者に対しては埋蔵文化財の保護の趣旨を十分説明し、その理解と協力を基本として、できる限り現状のまま保存されるように開発事業者等との調整を行っております。

 しかし、その結果どうしても現状保存ができない場合には、発掘調査を実施することにより、貴重な文化財の持つ情報を記録で保存しております。また、発掘調査で得た成果につきましては、埋蔵文化財の保護について広く市民の理解を求め、その協力によって進めることが重要であると認識し、発掘調査の現地説明会や調査報告書の作成などの事業を積極的に実施しております。今後におきましても、その公開と活用を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後とも文化財保護法に基づき文化庁並びに埼玉県教育委員会との連携を密にし、あわせて関係者の御理解と御協力をいただきながら慎重に対処してまいりたいと考えております。

 また、質問の中にありました基準についてでございますが、これは経緯を追って幾つかあるんですが、平成6年11月に県の文化財保護課長決裁で、私有地の埋蔵文化財包蔵地における個人住宅建設等に伴う埋蔵文化財の取扱方針におきまして、個人住宅等に関する取り扱いを当分の間変更することが新たに示されております。この取扱方針の変更によりまして、個人の専用住宅、駐車場等の工事については、試掘調査を実施した上で、工事が埋蔵文化財に影響を与えないことを条件に、現状保存とすることが可能となったわけでございます。

 また、どこに埋蔵文化財等を保存してあるのかということでございますが、現在は発掘調査により出土した遺物につきましては、中央公民館の地下収蔵庫、それから浜崎の文化財収蔵庫、これは教育相談室の1階になります。そこに保存してございます。

 それから、城山の関係でございますが、確かに黒目川の方が一部崩壊してございます。これにつきましては現状保存を図りながら、どのように修繕したらよろしいかということで県とも調整中でございます。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。

         〔学校教育部長 鈴木一夫君登壇〕



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 学校管理下の事故、事件について、一括して御答弁申し上げます。

 御案内のとおり学校での事故は、施設設備にかかわる児童・生徒の事故、児童・生徒同士の事故、教職員の指導にかかわる事故及び教職員自身の服務に関する事故がございます。

 施設設備につきましては、各学校で事故防止のために日常的な安全点検と月1回の定期点検を実施しております。教育委員会としましても、危険箇所の把握と早急な対応に努めております。

 登下校の安全につきましては、児童・生徒に機会あるごとに指導しておりますが、特に年度当初には交通指導員や警察の方にも来ていただき、交通安全指導を行っております。先般の第三小学校の交通事故後、再度通学路の安全点検と交通安全の指導の見直し徹底を図り、現在関係課所、関係機関との調整を進めております。

 次に、教職員への指導につきましては、校長会、教頭会等を通して、教職員の適正な服務や体罰根絶と教師の指導力の向上のための研修会を実施するよう指示し、指導に努めているところでございます。教職員は、全体の奉仕者である教育公務員としての責務やモラルが求められておりますので、教育委員会としましても、法令等を踏まえ、日常の勤務の中でより具体的に指導していく必要性を痛感しているところでございます。一人の人間として子供や保護者に信頼されるよう、指導の徹底に努めてまいります。

 続きまして、児童・生徒の事故防止でございますが、子供たちを取り巻くあふれるばかりの情報、生活経験の不足、生活習慣の変化等を十分認識した上で、1人1人に即して、また十分子供たちからも考えを聞きながら、身近なことをより具体的に指導していくことが大切であると考えて、校長会、また生徒指導主任研修会等で指示しているところでございます。学校教育は、地域の方々の信頼と協力がなければ成り立ちません。各学校では学校教育目標を立て、その実現に努力しております。そのために授業参観、保護者会、学校行事等へ積極的に参加を呼びかけたり、学校だよりで学校の様子を知らせたりして、学校の教育活動を地域の方々に理解していただき、相互の連携を図ることが大切であると考えております。

 今後におきましても以上の取り組みを強め、教職員事故、児童・生徒事故が起きないよう努力してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(辻勝君) 助役。

         〔助役 松下貞夫君登壇〕



◎助役(松下貞夫君) 5点目の公共施設の建設理念と建材の選定について御答弁申し上げます。

 公共施設の建設においては、ややもすると機能性や効率性などが重視され、建物の持つ温かみであるとか環境に配慮するといったことが見失われる傾向にあることも否めません。そういった意味では、御提案のように木のぬくもりなどが感じられたり、産廃問題などを考慮に入れることも必要かと存じます。

 しかしながら、公共施設の建設においては、規模、機能性、安全性、さらには耐用年数や財政面、また法的な面など、さまざまな点を考慮しなければなりませんので、すべての施設を木造や産廃問題を視野に入れた建築資材に統一していくことはできませんが、今後の施設建設に当たりましては、部分的には天然素材を使用するなど、できるだけ環境に配慮した施設づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) 防災体制から再質問させてもらいますが、これは俗っぽい言葉でお尋ねするのですが、殊、防災の関係ということで、例えば災害が発生しつつあると、災害対策救助法が適用されるぐらいの大きな水害が発生しそうだと。そうすると、朝霞地域ですと朝霞市と志木市がその対象地域に入る可能性が十分あるわけですね。そのときに、一部事務組合の管理下にある消防はどういうふうな判断をするのかなと考えてみたのです。

 災害対策本部は志木市にも朝霞市にもつくられます。それで、その長は朝霞市長であり志木市長なわけですね。対策本部は、その本部長をヘッドにして、速やかにその行政区の中で災害を未然に防止する、もし災害が発生したらそれに迅速に対応して、人命、財産の保護を図るということに動かなければいけないわけですね。その行動の一番先頭に立つのは消防の方々ですよ、消防団も含めて。ところが、消防の方については一部事務組合の方が統括をしている。ここには管理者、副管理者が、これはすべて4市の市長がやるわけですね。そうすると、そこの一部事務組合の市長と志木市や朝霞市の市長と、市長が2人いるんですね、その場合ね。市長の判断が二つあるわけです。そういう場合、その消防隊をだれが動かすようになるのか。朝霞市であれば、朝霞市の市長は、その消防隊は朝霞市に来てもらわくては困るということになるはずです。いや、一部事務組合で判断してくれればいいやなんて、そんなのんびりな考えをしている市長だったら困るわけですから、絶対朝霞市へ優先で来てほしいと。ところが志木市は志木市で、いや、志木市の方が大事だから、志木市の方へ先に来てほしいと、もっと力を入れてほしいということになると思うのですよね。

 さて、そういう意見があるけれども、最終判断は一部事務組合の管理者である市長が判断をすると。どっちにその出動命令を発する権限があるのか。出動要請は、各行政の長は要請する権限はあるだろうけれども、出動命令の権限は市長にはないと思うのですね。したがって、そういう面でどういうふうな問題点があるというふうにお考えなのか。それはもう全く問題はないと、完全に解決されているのだということなのかどうか。これは率直に申し上げましてわかりません、私も。それはどうなるのかということで、これは市長が今までの交渉の経緯をよく知っているから、市長がどうお考えなのかお尋ねをしておきたいなと思いますが、どうなるのですか、これ。恐らく法によれば、災害救助法の要請なりは各市町村の長がやるはずです。したがって、一部事務組合の方はそこまでは触れられないということもあるようですし、その辺について、本当に災害から市民を守れるようなそういう権限というのはどこが握っているのか、どういうふうになるのかということをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、土地区画整理関係に入りますが、これは先般お答えいただいた中で、私の聞き違いかどうかわかりませんけれども、広沢土地区画整理事業の6年延長についての財政面では、これは市の財政一本でいくような話を伺ったような気がするのですよね。そうすると、先ほどの企画財政部長の答弁では、これから県や国にも働きかけて財源確保を図ると言っているのだけれども、これは広沢の方を抜きの話ですかどうなのか。それとも先般の報告がそのとおりであるとしても、国や県からまだ財源を取ってこれる可能性はどこかに残っているのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、先ほど市長から答弁していただいたのですが、一日も早く事業完成を目指して取り組んでいくということですが、これは一般論なんです。一般論としてそうなのですが、この決意となると違うと思うのですよね。決意となると、今まで事業計画を2度ほど延長して、さらに6年の延長をやるということは正常な状態ではないわけです。したがって、この非常手段というか、異常な状態で6年延長の方策をとらなければいけないという事態を迎えて市長はどのようにお考えなのかということで、もう一度決意のほどを伺いたいなと思うのです。

 それと、建設委員会のところでも若干意見を申し上げてまいりましたけれども、ここまで権利が交錯をして、難しい権利問題の凝縮された七十数軒の移転を実現するには、言葉のやりとりだけではなくて、もう一歩踏み込んだ説得力のあるものを持たなければいけないというふうに私は思うのです。そういう面では、各地の権利関係にまつわるいろいろな判例なり、また弁護士の指導なり、そういうものが必要なのではないかというふうに思うのです。担当職員の意見では、民民の問題であるから、行政は民民の問題には立ち入ることはできないという話がありましたけれども、しかし市が施行主体で行っている広沢の場合、民民に介入するのではなくて、民民の話が速やかに進んで解決される方向へリードしていくという行政の指導性の問題、またあらゆる情報を住民に提供をしながら住民の適切な判断を促すというような、そういう方策をとるということについて、まだ御理解いただいていなかったような気がするので、再度その問題提起をして、いかがお考えなのかお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それと、3点目の環境問題についてなのですけれども、先ほどの企画財政部長の御答弁でいろいろ説明を受けたということで、また志木市の方でも宮戸なり内間木の住民に対する説明会を行ったし、今年度中にもう一度説明会をやるというような話を伺いました。これは、そこまでについては事実関係について御報告をいただいたわけで、そうでございますかということなのですが、この段階で志木市の方としてはアセスメントもやるし、またそれぞれの関係機関の審査も経て、住民の意見も聞いて、そしてこの焼却場の建設へ持っていくのだということですけれども、そこで朝霞市の行政として、あの内間木の焼却場の建設なり、またその後のダイオキシンの問題なりを含めた焼却場の問題、それに関連する住民に対する健康の問題、安心の問題、環境保全の問題等いろいろな勉強をしたわけですから、そのいろいろな勉強をしたものに基づいて、朝霞市の行政として、住民の判断だけに任せるのではなくて、朝霞市の今までの培ってきた経験と実績と、それに基づいた反省の上に立った行政的なアプローチは私は絶対必要なのではないかと思うのですね。しかし、その姿勢が前回も今回もどうも出てこない。なぜ出てこないのかわからないのですが、それは行政的にそういうことをやることはまずいというふうにお考えなのか、それとも何か理由があるのか、その辺もう一度お聞かせをいただきたいと思うのです。

 次の、内間木の民間ごみ処理施設に関連しての問題も全く同じです、これ。県が許可をする、県知事の許可を経ると。それで県は何か強力に指導をするというような方向なのだということを先ほど答弁いただいたのですけれども、県が指導をするのではなくて、県が行政を指導するのとあわせてというか、市の方としてもこの問題については、やはり何か考えるところがあると思うのです。思い当たるところがあると思うのですよ。あの内間木の環境がどういう環境なのかということ、この思い当たるところ、反省しなければいけないところ、こういうものを朝霞市がどう考えて、それでこの民間施設について、つくられたら今後あの内間木周辺の環境はどうなるかということを想定できるだけのデータなり、また根拠となり得るような今までの弊害の問題把握はしてきたはずですから、それに基づいた見解、考え方を県の方へ持っていかなければいけないと思うのですよ。県知事の許可権限の範囲だから、そこには一切口も挟めないというようなことでは、それでは行政の上下関係が余りにもあからさまで、各行政機関は対等平等なはずなのですけれども、それはもう上下関係に縛られているということがありありし過ぎるのではないかと思うのですね。そういう面で何らかの考え方をとるべきではないですか、もう一度これをお尋ねしておきます。

 それと、埋蔵文化財の関係は時間の関係があるから省略します。

 次の3点目の教育関係に関連して、一般的なお話は伺いましたので、今度は朝霞市に限定してお尋ねをします。全国でいろいろ事件、事故が発生しているということで報告がなされておりますけれども、いじめの問題は全国的にどれぐらいの数字があって、県ではどれぐらいの数字があって、それで最近の傾向としてはどうなっているのか、それに照らし合わせて朝霞市はどうなっているかということをまずお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目は、私が伺いたい物的なもの、子供が引き起こした物的な損害、事件、事故、これらについては朝霞市ではどういう経緯になっているか。5年程度の経緯を聞かせてほしいのです。件数はどうなっているか、ふえている傾向にあるのか、減っている傾向にあるのか。

 それと、いわゆるいじめと違って、今度は先生方の体罰の問題は朝霞地域にはなかったのかどうか。体罰と違うかもしれませんけれども、子供の人格と人権の尊厳を脅かすような事例はここ5年間ぐらいであったのかなかったのか、そういうものをまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 そして、今の御答弁の中で、校長会なりいろいろな形で、先生方の指導力なりモラルが問われている現状だから、いろいろな対策をとってやってきたということなのですけれども、もっと知りたいと思うのですが、そういう一般的なものとしては私は理解はできるけれども、しかし具体的な問題が発生した段階では、一般論では片づけられない。具体的にその問題を中心に据えた背景なり、いわゆる原因追求ですね、そういうものを正確に、迅速に行う。その結果に基づいた対策なり、今後に向けてのいろいろな問題整理をしていかなければいけないと思うのです。そこで出てくるのは、子供の事故については、よく世間では、子供のしつけは家庭のしつけだということで家庭に責任が問われるという風潮があります。あえてその風潮に従うならば、今度は逆に、先生方の体罰についてはだれの責任なのかということを伺いたいと思うのです。「体罰(人権侵害を含めて)」ですから、そのように聞いていただきたいと思うのです。

 先生が子供を殴った、けがをさせたということは、これは明らかに刑法で処罰される対象の事件になっていく問題です。しかし、人権侵害も含めてそういう訴訟の場に持ち込むことによって、今度は大変大きなプライバシーの問題を含めた人権問題がほかに派生をするということから、そこまで持っていかないで、最大限に教育的な配慮をして何とか処理をしようということもあり得ると思うのです。しかし、その問題の処理はどこかでだれかが責任を負っていかなければいけない問題だと思うのです。一つは、そういういじめなり人権侵害を行った人が個人的な責任を負うということは当然です。しかし、それだけではこの教育の行政というものが責任を果たしたと言えるかどうかというのが大きな疑問として残るのではないか。

 先生の雇用者は、埼玉県の教育行政のトップが雇用するわけです。そして、教育の施設管理も含めた現場での管理は朝霞市の教育委員会が行うわけであります。もちろん学校の組織も先生方がおり、いろいろな部門の主任者もおり、教頭もおり、校長もおります。そういう教育行政は、一つの組織体として動いています。したがって、その組織体の中で起きた問題については、組織的な責任も明確にした処理の仕方が伴わなければ、単なる一般的な問題処理として片づける問題とは違うのではないかというような気がいたします。したがいまして、そういう面ではどういうふうに過去問題処理をしてきたのか、そこいら辺についてもう少し、教育委員会、教育行政としてどういう処理を行ったのか。その処理については、くどくなりますけれども、どういう問題意識を感じて行ったのか、もう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、最後の公共施設の建設理念の関係ですけれども、これはいつも私は思うのだけれども、小学校なり中学校の校舎を見ると、ものすごく質素なのですよ。ものすごく質素です。それで、義務教育法からいったって、そういう教育の場を保護されるべき子供たちの環境として、私は不十分だとは言いません、あれでもいいと思うのですよ。あの施設でもいいと思う。ところが、学校以外の施設を見ると意外とデラックスです。ものすごく豪華です。この市の庁舎もそうだし、今できている市民センターなんかもそうだし、どこの公共施設見たって学校の施設よりはるかに立派ですね。そういう点で、やはり子供たちがあの施設で我慢しているのだから、公共施設は豪華と、そういう考え方のイメージを払拭して、もっと本当に簡素で、しかも何となくイメージがわくような、いろいろな面で利用価値が高まるような、また健康面でも素材の問題でもいろいろ心配がありますから、そういう面でもっともっと工夫をして、何度か今まで申し上げてきたわけですけれども、これからますます財政が厳しくなる将来を展望して、もっと質素なものをつくっても機能を落とさないで、また有効な資源活用ということも考えて公共施設の建設というのはやっていけないのかなという率直な疑問があります。この辺については御答弁要りませんけれども、今後の課題としてぜひ検討していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 1点目の防災体制についての再質問に御答弁申し上げます。

 広域消防が一部事務組合に所属することになりますと、組合事務は一部事務組合の管理者が管理をすることになるわけであります。したがって、消防機関の出動命令は一部事務組合の管理者がこれを所管することになります。したがって、出動命令も管理者が出すという形になります。

 なお、各市に対策本部ができた場合には、所轄の消防署が本部長のもとで活動することになります。消防団の事務につきましても一部事務組合のもとに、広域消防が入った場合には、消防長または消防署長と一部事務組合の各市の消防団との関係も同様に処理されることになりまして、各市の消防団も管理者あるいは管理者から指示を受けた消防署長との連携をとって活動をすることになります。

 ただいままでは法的な形について御説明を申し上げましたが、私は考えまするに、こういう事態というのはいつでも緊急時でございますし、また大変高度の専門性を要すると思うわけで、緊急時は各署の署長の判断、さらには消防長の判断で相当程度の活動がまず行われ、その後、管理者との事後報告ないしは相談、そして指示等が行われて、適切な活動が行われるのではないかと考えております。

 それから、管理者が各市の市長であるから、志木市とか朝霞市とか、自分の方へ消防活動を移動したいということで問題が起こるのではないかという御指摘がございましたが、やはり一部事務組合の管理者となれば広域的な判断を行うこと、4市の視点で判断を行うことが当然の前提でございまして、その際には自分の任されている市のことだけで判断することはないと私は考えております。したがって、御心配のようなことはないのではないかと思っております。

 次に、2点目の2の決意ということでございますけれども、このたび事業の期間の延長をお願いをしたいと考えておりますのは、今度の延長で何とかその期間内に事業を終了させたいという強い決意を持っております。そのためには、さらに職員の皆さんにも御努力をいただいて、地権者各位の御理解も得るように積極的に活動を進めていきたいということでございます。

 以上です。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(渡辺宏君) 広沢土地区画整理につきまして、言葉のやりとりだけでなく、もっと踏み込んだ民民についての指導ということですが、現在、職員一同研修会への参加、あるいは研究会での勉強、先進市の事例等を参考に問題解決に当たっております。

 なお、専門家への相談等につきましては、問題解決に必要な場合お願いすることも考えております。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) まず、2点目の区画整理事業の財源の関係でございますけれども、まず広沢の区画整理につきましては、これは市施行でございますので、平成10年度までにつきましては国庫補助が見込めると。したがって、平成11年度以降はこれは起債対応ということで考えております。一方、組合施行につきましては、向山につきましては現行補助が見込めます。一方、根岸台につきましては、これは補助が現行ではちょっと見込めませんので、起債対応をしていこうというふうに考えておりますけれども、いずれにしても今後広沢につきましては平成11年度以降、それから根岸台につきましては現在も補助が見込めていないわけですけれども、やはり補助がとれるような努力は常々していきたいというふうには考えております。

 それから、3点目の環境問題の志木地区衛生組合のごみ処理施設の関係でございますけれども、市といたしましては、この話が、情報といいますか、出てまいりましたのが本年6月でございます。したがって、その後市としてはやはり当面は情報収集で、ここで住民説明会等が行われ、またさらに今後再度住民説明会も行われる。その後、当然環境アセス等も行われるわけでございますので、そうした推移を、情報収集をする中で、その都度適宜適切な対応はしていきたいというふうに考えております。



○議長(辻勝君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) 3番目の環境問題の2でございますが、産業廃棄物処理場の建設につきましては、先ほど申し上げましたように、その許可は県知事となっており、市といたしましても直接業者に指導はできませんので、県を通してその行政指導を行ってもらっておりますので、その点を御理解願いたいと思います。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 再質問にお答えいたします。

 まず、いじめの数と傾向でございますが、平成6年度、平成7年度、平成8年度とつかんでおる数値を申し上げます。朝霞市におきましては、平成6年度7件、平成7年度7件、平成8年度13件、埼玉県では平成6年度 3,191件、平成7年度 2,558件、平成8年度については集計がまだ届いておりません。全国におきましては、平成6年度5万 2,123件、平成7年度5万 5,683件でございます。いじめの集計はなかなか難しいものがございまして、生徒の申告によるもの、それから集計上いろいろな基準を設けまして集めたもの等々で若干の食い違いがございます。本市におきましては、毎年1回生徒の申告をもとに集計をとっている状況でございます。

 教員の体罰につきましては、ここ数年、学校からの報告は上がっておりません。

 それから、子供が引き起こした事故の対応でございますが、学校では生活上、大変いろいろなトラブルが発生いたします。これは物的なトラブル、人的なトラブル、いろいろございます。細かいところまでは把握はしておりませんが、学校健康・体育センターに上がってくる報告では、昨年度医療関係のお世話になったのが 400件あったと聞いております。その解決でございますが、いずれも教育的に配慮しながら、教育相談的な手法をもちまして子供たちの実態をよくとらえ、考えを聞きながら、必要に応じては学級会活動等に展開させながら解決しているわけでございまして、一律的、画一的な指導ということは現状では行ってはございません。

 それから、事故の発生と結論に至る経過を教育委員会はどう把握しているかということでございますが、学校におけるさまざまな事故についての把握と対応というのは、学校長がその責任と権限に基づいて行っております。したがいまして、児童・生徒の事故、教職員の事故報告は、校長を通して教育委員会に上がってまいります。報告の内容は、事故の種類、日時、場所、事故者の氏名、事故の原因、内容、状況、学校の措置、家庭の措置、考え等でございます。教育委員会としても必要に応じて、学校とともに保護者などからさらに事故の詳しい状況把握に努め、これを県教育委員会に報告をいたします。細かい点につきましては、県教育委員会の指導を受けて対処しているというところでございます。

 先ほど述べましたように、教職員事故につきましては、その内容はさまざまでございまして、いずれにいたしましても法を守り人を教え導く職責からして、事故の種類を問わず、決して弁解できるものではございません。教職員の服務の適正については、日ごろより厳しく指導、指示しているところでございますが、特に教職員として絶対にあるまじき破廉恥な事項につきましては、人権侵害の刑事事件として社会の厳しい指弾を浴び、学校教育そのものが困難になると、こういう厳しい認識のもとに、校長、教頭が強い決意を持って学校運営に当たるとともに、率先して事例研修に努めるよう指示しております。

 教育委員会としても、このようないろいろな事故が発生した場合どのような責任をとるべきであるかというような御質問でございますが、客観的な基準はございません。どんな事故が発生いたしましても、やはり責任は痛感するわけでございます。教育委員会としましては、今後とも事故は絶対に起こしてはならないという強い決意で事故防止に努めていくことが責任の一端をとることになろうかと考えております。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) 最後の、今の学校教育部長の答弁に対してまたお尋ねをしますが、けさの埼玉新聞にこんなことが出ていますね。「県教育局、体罰の「事故報告書」生徒にも事前確認」、これは一般論なんだけれども、県の教育局に届く文書の事故報告は、どうも子供と事前に確認されているような文書ではないまま上がってくるようだと、何かこんな実態があるようだと。言葉を変えれば、これは認識のあり方ですけれども、私がこの記事を読んでいると、どうも学校が上に報告するのは、うそというか、完全な報告内容になっていない。いわゆる学校側だけが都合のいいようにつくって報告しているということが書いてあるような気がするのです。これは子供の確認もしない。もちろん子供に確認していないということは、親も確認していないのだろうと思うのですが、こういう状態が埼玉県内でずっと行われてきているというような感じで報道があるのですね。

 この埼玉新聞を後でゆっくり読んでいただきたいと思うのですが、「小・中の体罰、県内昨年の3倍」と書いてあります。同時に、そのわきの記事として、体罰が頻発する中、子どもの権利条約の普及活動などをしている市民団体「子どもの人権埼玉ネット」がきのう副知事に会って、それでいろいろな要請をしたようです。いろいろな事故があるけれども、そこら辺の事故についても副知事としては、身につまされる話だと、土屋知事ともいろいろ相談をしているというような話で書かれているのですが、どうもそういう面で、一つは私は、教育行政の中にもしっかりと物事の本質をとらえて、人の生きようのあり方、また将来をにらんだ子供たちの本当の姿を的確につかんで、そして正しくリードできるような機能を、能力ではなくて機能です、組織だから。そういう機能を発揮しているのだろうかという疑問が残ります。今の答弁でも、教師の暴力行為等はなかったという報告、これは私はこれ以上、あるのではないか、ないのかあるのか本当のこと言えとは言いませんけれども、そういう教育委員会の教育上の機能に基づいて、そういうものが正しく処理されてきたのかどうか、その教育組織の一環というか、朝霞市の頂点にいる方々のお考えをもう一度聞きたい。もう一回聞きたいです。

 先ほど冒頭に触れましたけれども、刑事事件に持ち込むと、それはそれはもう大変ですよ、いろいろなそういう事例があるとしたら。だから、子供の人権はめちゃくちゃにされる可能性がある。そういうものを刑事事件に持ち込むとか訴訟関係に持ち込んであからさまにするということは、最大限の配慮として避けるということは、私は教育上あり得ることだし、それは結構だと思うのです。そうしてもらわなければ、子供の人権や人格が尊重されないということになる。それも私なりに十分理解しています。それはそれでいいのですよ。いいのだけれども、教育の行政組織として、教育の組織として何ら具体的に責任の形が表にあらわれることのない処理の仕方で解決できる問題とできない問題と私はあるような気がするのです。

 私はよく子供を怒ったのですが、怒ったときに最後に、わかったら謝れと言いました。だけれども、教育行政には謝るということがあるのかないのか、謝罪をするという形があるのかないのか疑わしいので、もう一度伺いたいのです。謝るということは、事の重大性に比例していろいろな形があると思いますよ。どういう形がいいか私はわかりませんけれども、事例もわかりませんし。わかりませんけれども、どういう形で、謝罪するに値するようなことがもし起きた場合、責任体制を全うする、そういうことになるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、環境問題ですが、志木市の宗岡に建設予定されている焼却炉、内間木の民間ごみ処理施設の問題、これについては昨日もいろいろ同僚議員から問題指摘が具体的にあって、それにいろいろ答弁されていましたけれども、私は従来の考え方をもっと飛び越えた形で認識をしないといけないのではないかということを冒頭の質問で話をしたのですよね。これについては、2回答弁いただいたけれども、答弁ないのです。何が従来の形を越えて認識をした方がいいということを言っているかというと、参考までに持ってきましたから、表紙はこれです。「奪われし未来」というやつです。これをぜひ担当者、読んでください。この中には内分泌、人体に対するホルモン異常から甲状腺の問題とか、生殖能力の減退を及ぼすようないろいろな問題、もうすべての世界の科学的な取り組みの現状がここに書いてありますから。

 それを見ると、例えばということでこの中に書いてあるのだけれども、タンクローリー車ですね、普通のタンクローリー車がありますね、町に。あのタンクローリー車 660台に、1滴のダイオキシン等のホルモン異常物質を落とすと、妊娠7週ぐらいの胎児に母体から、もしその1滴の薄められた物質が入っただけでも、ものすごい生体に対する異常現象が出る。例えば赤ちゃんは7週目あたりでちょうど男と女、いわゆる動物であれば雄雌の区別ができる時期なのだけれども、そのときにそのホルモン異常物質が入ると両性になってしまったり、もちろん両性だけれども、実際の生殖能力はなくなってしまった両性になったり、また卵巣がんだとか、男性であれば前立腺がんだとか、睾丸だとかそこら辺にがんを発生させるような、そういう機能不全を巻き起こしてしまう、そういう内分泌器官の異常現象を起こしてしまうと。今までは正常な、生まれてきた人たちに対する影響がどうなのかということが大体の論議の中心だったのだけれども、今この本を読んでみると、母体、胎児に対する影響というのは、その胎児の世代に初めて発生する重大な問題があるのだと、そういうことが指摘されています。もういっぱいありますから、読み切れないほど事例が書いてありますから、ぜひ担当者の方、これは読んでいただきたいと思うのです。

 そして、私が先ほどから言っているとおり、県が許認可をするのだとか、志木市が責任を持って対応してくれればいいのだかという認識だけでは、もう処理できないほど朝霞の市民の生命、健康、さらには次の世代の人たちの生命、健康を脅かすような大変重大な問題をも含んだこのダイオキシンの問題、また環境問題だということをぜひ理解していただきたいと思うのです。したがいまして、先ほどの環境部長の答弁にありましたとおり朝霞市から業者を指導するのではなくて、それも指導できる機会があればどんどん指導してほしいけれども、埼玉県の行政判断に対して朝霞市の意見が影響して、市民に有利な方に影響していくようなアプローチをぜひやってほしいということなのです。これはもうくどくなるから私は質問にしませんから、要望にしておきますから、ぜひそういう努力をやってほしいと思います。

 とりあえず最後に、その教育委員会の関係、教育の行政組織としての問題の集約のあり方、解決のあり方、またその解決と同時に責任のとり方、そういうものについて組織としてどう対処するというか、組織としてどうそれをお考えになって、そして今後も対処していこうとなさっているのか、お聞かせをいただきたい。

 以上であります。



○議長(辻勝君) 教育長。



◎教育長(柏慶次郎君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 まず、教育行政に過ちがあったらどうするのかという御質問でございますが、私自身も大変未熟でございます。浅学非才でございますので、過ちがあれば素直におわびしていきたいとそう考えております。これは常日ごろ私の持っている姿勢でございます。

 その次、教育行政が機能していないのではないのかと、教育行政の機能は発揮されているのかという御質問でございます。このことにつきましては、それぞれ努力していると思います。しかしながら、県下全体で見ましても、全国的に見てもいろいろな事故、事件等が発生している。ちっとも減少しないという状況の中では、教育行政の機能が十分発揮されているとは言いがたいだろうとそう思います。そのようなことで、ただいまの御質問の御意見等も含めまして、真摯な態度で謙虚に反省して今後とも行政を進めてまいりたいと思います。

 その次、行政の責任者としての責任はどうなのかということでございますが、この点につきましては、今後とも適正な教育行政を進めて、事故や事件の発生しないように努めていくことが私の責任だろうとそう思っております。

 以上です。



○議長(辻勝君) この際、暫時休憩します。

                             (午前10時44分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午前11時1分)

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△獅子倉千代子君



○議長(辻勝君) 次に、7番目、獅子倉議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔3番 獅子倉千代子君登壇〕



◆3番(獅子倉千代子君) それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 黒目川周辺の環境づくりについて。

 (1)築堤工事の見通しと概要について、(2)歩道橋の実施計画について、(3)釣り場の確保について、(4)桜の保護管理について、(5)水辺の自然環境保護について、(6)築堤終了後の堤防の美観形成についてということで、6点にわたってお伺いいたします。

 今月2日に葬祭会館、朝霞市斎場の落成式が行われ、10日から葬祭業務が始まりました。東洋大学、広称寺に隣接し、付近の景観ともマッチした落ちついた雰囲気のすばらしい建物が完成し、駐車場も広く利便性の高い、市民にとって大変ありがたい施設であります。さらに、黒目川の反対側には産業文化センターや消防分署、県の土木事務所などの建設が予定されており、当該周辺が急ににぎやかになってまいりました。道路新設工事も進められており、これらが完成いたしますと、まさに朝霞市の中央として、これからこちら方面の発展が急速に進むものと思います。

 新しい施設が並ぶ中に、昔から流れている黒目川の流れと緑の堤防、この堤防こそ市民の憩いの散歩道で、心の安らぎの場として多くの市民に親しまれております。そして、私は過去においても黒目川の堤防整備や架橋問題、市民釣り場など何度か質問をさせていただいております。既にふるさと歩道として第三中学校裏の付近は舗装され、散歩をされる方たちに大変喜ばれております。この先についても早く整備をしていただきたいところですが、既に着工されている築堤工事の見通しと概要について、また歩道橋の実施計画、というより進捗状況についてお伺いいたします。

 また、釣り場の確保についてということでございますが、これは平成7年の6月議会において質問させていただいたとき、良好な釣り場は適度なよどみとある程度の深さが必要であり、黒目川は高水敷の幅も狭く適地が余り見当たりませんが、県の改修工事に合わせこれらの設置が可能かどうか働きかけていきたいと回答をいただいておりましたが、改修工事も大分進んでまいりましたが、現在の状況ではいかがでしょうか。

 また、春になりますと、黒目川の両岸に植えられた桜は立派な木になり、見事な花を咲かすようになりました。堤防を散歩される方はもちろんのこと、付近のマンションの窓から、また東上線の電車の車窓から何万人という人が見事な桜を楽しんでおられます。昭和58年ごろから植えられました桜は、朝霞の名所としてこれからも多くの人の目を楽しませてくれるものと思いますが、今行われている築堤工事に影響されることはありませんか。また、岡橋から下流に向かっての今後の植栽の計画はどうなっておりますか。

 また、きれいな花が咲き終わった後、青葉が茂るころになりますと虫がつきやすく、以前はよく農家の方々から苦情を聞いたことがありますが、最近はいかがですか。害虫駆除の対策はされていると思いますが、どのようにされておりますか、お伺いいたします。

 次に、水辺の自然環境保護についてお伺いいたします。

 築堤工事が進んでまいりますと、堤防の内側に護岸工事をすることになると思いますが、コンクリートの護岸工事はなるべく避け、自然のままの水辺にしてほしいと思います。先日、溝沼郵便局に用事がありまして自転車で行ってまいりました。黒目川の水が本当にきれいになってきました。魚が群れをなし、カモが数十羽遊んでいました。新高橋と東林橋の間の堤防のわきにベンチが置いてあります。天気のよい日の午前中でしたので、お年寄りが集まり腰をかけて団らんをしていました。対岸を保育園の子供たちが鳥の群れを見ながら散歩していました。すばらしい青空のもと、思わず立ちどまってしまいました。東林橋付近は水辺に草が生い茂り、上流から流されてきた小石が中州をつくり、水が蛇行して流れています。わずかに残された自然の姿を見ていると、思わず「ウサギ追いしかの山 コブナ釣りしかの川」と、「ふるさと」の童謡が脳裏に浮かび、何とも言えない安らいだ気持ちになりました。この「ふるさと」の歌のように、せめて今ある黒目川の自然環境を次代を担う子や孫に大切に残してやりたい、そんな思いでいっぱいです。今行われている築堤工事の護岸工事はどのようになるのでしょうか。

 さらに、築堤工事が終了いたしましたならば花いっぱい運動を繰り広げ、春には菜の花やレンゲソウ、秋にはコスモスなどを咲かせて、桜の木とともに一年じゅう楽しめる黒目川の堤防にしたいと思いますが、花の種をまくことなど民間の行事として行ってもよいのでしょうか、特別の規制などあるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、保育園の運営についてお伺いいたします。

 (1)給食についてということで、完全給食に向けての取り組みについてお伺いいたします。

 先般、朝霞市保育園保護者会連絡会の代表の方から、全園の代表が集まり保育内容について討議し、アンケート調査を行い、毎年対市交渉を重ねてまいりましたが、なかなか交渉が進まない状況にあるので、対市交渉の席に出席してほしい旨連絡がありましたので、出席させていただきました。幾つか要望が出された中で、完全給食の実施というのがありました。趣旨は、幼児などに対して持ち込みの食べ物を禁止しているにもかかわらず、3歳以上の主食に限っては毎日持参している現状です。梅雨、夏季の食中毒(O-157)のおそれなど、早朝からの主食の管理には不安があります。夏季、6月から9月の間の完全給食をお願いしたいということでしたが、市の方ではいかがお考えでしょうか。

 次に、子育てボランティアの育成と起用についてお伺いいたします。

 さらに要望の中に保母配置基準の引き上げ実施ということで、保母の加配などの配慮をお願いしていただいておりますが、現行1〜2歳児6対1を5対1に、4〜5歳児30対1を20対1に、基準の引き上げをお願いしたい。そのほか、保育時間の延長や園舎の建てかえ、修繕などがありました。確かに大勢の幼児を見るということは大変なことで、一人でも少ない方がよいにこしたことはありませんが、やはり予算が伴う基準があるわけでありまして、保母さんの増員も難しいのだと思います。今は2学期も終わりに近いので園児も先生になれ、言うこともよく聞ける時期になってきていますが、やはり入園当時は大変な御苦労があると思います。

 そこで、地域の中の保育園として、子育ての終わった方、若いおばあちゃんもたくさんいます。子供の好きな方たちと何らかの交流を持って保育園の手助けをできるボランティアの育成をしてはいかがでしょうか。子供たちにとりましても大勢の人とかかわりを持った方がよいと思いますが、現在各保育園では地域の人たちと何か交流をしていることなどありましょうか、またそれが園児に与える影響はどうでしょうか、お伺いいたします。

 1回目終わります。



○議長(辻勝君) 建設部長。

         〔建設部長 塩味正一君登壇〕



◎建設部長(塩味正一君) 黒目川周辺の環境づくりの1点目について御答弁申し上げます。

 現在のところ、県道朝霞−蕨線の笹橋から上流の県道和光−志木線の岡橋までの築堤工事が既に完了しております。また、今年度には岡橋から水道橋間を完了し、さらに水道橋から東林橋までを平成10年度より平成11年度にかけて実施を予定していると聞いてございます。

 なお、築堤の概要でございますが、現在の堤防を拡幅整備し、高さにつきましてはかさ上げとなります。また、県道和光−志木線の岡橋のかけかえにつきましては、今年度に工事を発注し、平成11年度に完成予定と聞いております。

 次に、2点目について御答弁申し上げます。

 浜崎黒目歩道橋につきましては、本年度橋梁下部工、橋台工及び一部護岸工事が施工中であり、平成10年度に橋梁上部工及び護岸工を発注し、完了する予定でございます。

 3点目、釣り場の確保について御答弁申し上げます。

 平成7年第2回の市議会定例会での一般質問にてお答えいたしたところでございますが、良好な釣り場は適度なよどみとある程度の深みが必要であって、県に河川改修に合わせ釣り場の設置が可能かどうか問い合わせました結果、良好な釣り場としての確保はできないとの回答がございましたので、御理解を賜りたいと存じます。

 4点目、桜の木の保護管理につきまして御答弁申し上げます。

 桜の木の消毒につきましては、現地調査を行い、害虫が発生する前に毎年定期的に消毒を行っております。

 5点目、水辺の自然環境保護について御答弁申し上げます。

 築堤の整備は、前にも述べましたように、現在の堤防を拡幅整備し、さらに堤防の高さについてかさ上げをし、堤防の強化と水害の防止を図るよう行われるものでございます。しかし、現在の社会状況等を考えた場合、当然ながら水辺の自然環境の保護に配慮した整備を図るべきものと考えておりますので、このことについても県に対し要望してまいりたいと考えております。

 6点目、築堤終了後の堤防の美観形成について御答弁申し上げます。

 現在の堤防敷に植栽されている桜の木につきましては、できる限り残せるように検討するとの回答を県からいただいてございます。また、水辺の自然環境保護とあわせて、草花等の種のまきつけなどを県に対して要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、築堤完了後3年間は堤防保護のため占用等の許可はできないとのことでございますので、市としての整備につきましては、その後の検討となるものと考えております。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。

         〔生活福祉部長 稲葉洋暎君登壇〕



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 保育行政について、関連がございますので一括して御答弁を申し上げます。

 保育園の給食につきましては、御存じのとおり、現在ゼロ歳から2歳児までは主食と副食を保育園で調理し提供する完全給食を実施し、3歳児以上につきましては副食のみを提供しております。3歳児以上を含めた完全給食の実施につきましては、現状の調理室の面積から考えますと、調理作業や盛りつけ準備はもちろん、備品等の保管場所を確保することは難しい状況でございます。また、主食を持参することにより親の愛情が児童の感性としてはぐくまれるとともに、主食を通して児童の観察も必要との考え方もございます。したがいまして、今後におきましてもこれらの問題を研究しながら、よりよい給食を考えてまいりたいと存じます。

 次に、子育てボランティアの育成・起用についての考えについてお答えいたします。

 保育園でのボランティア受け入れにつきましては、現在も中学生の体験学習や高校生、大学生が自主的に保育補助を希望する方については受け入れているところでございます。今後におきましても、子育て経験などをお持ちの方がボランティアとして希望される場合には受け入れるとともに、保育園が地域の子育ての支援の一翼を担う場として、地域交流事業の充実も図ってまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 獅子倉議員。



◆3番(獅子倉千代子君) ありがとうございました。

 それでは、歩道橋の件なんですけれども、葬祭会館の開館に間に合うのかなと思ったのですけれども、間に合わないということは本当残念だったのですけれども、来年中には完成するということですので、ぜひ一日も早い完成をお願いいたしたいと思います。

 釣り場についてですけれども、適地がないということですけれども、川があって、魚がいて、釣りの好きな人だったらだれでも釣り糸を垂らしてみたい、そんな思いになるのではないかと思いますけれども、本格的な釣り場でないにしても、この前も質問のときに申し上げましたように、お父さんと子供さんとの触れ合いというのは、本当に親子関係の中でも小学生時代だけきり一緒に遊んだり何かするそういう時間がないのかなと思いまして、ぜひお父さんと子供さん、特に男の子とお父さんとの触れ合いの大切さを考えまして、先ほどもいじめの問題いろいろ出ておりましたけれども、そういうことも考えると、小さいときにお父さんと男の子のつき合いの中で人間の形成がされていくと思いますので、青少年健全育成の場としても、それから交流を図れるいい機会だと思いますので、今のままでできないということではなくして、やはり少しでも改良して、つくれるような方向に考えていただきたいと思います。これは要望ですけれども、お願いいたします。

 それと、3番の桜につきましては、できる限り残せるようにというさっきのお話でしたけれども、木は一朝一夕にして大きくなるものではなくて、あれだけ大きくなるには10年以上の月日がかかっております。切るのはいつでも切れますので、黒目川に愛着を持って堤防の清掃、川の中の廃棄物の収集など、大勢の人がきれいな川づくりに協力していただいております。桜も同じように1本1本に愛情を持って見守っている方がたくさんいらっしゃいます。県の工事、県の植栽した桜だからといっても、長い間朝霞市民が楽しんで育ててきたものでありますので、1本でも切ることのないように、万全の方法を考えて県の方に要望していただきたいと思います。

 それから、保育園の給食について、調理場が狭いということですけれども、私、この話し合いの後、市内で一番新しい東朝霞保育園を訪ね現状を見てまいりました。今問題になっているO-157対策のために、調理室の衛生には特に配慮され、食器の消毒殺菌など家庭ではできない管理体制のもとに調理されていました。1〜2歳児は主食も出ますが、3歳児からは各自アルミのお弁当箱に入れて持ってきて、今の時期は温蔵庫で温めているということでした。私も本来、お弁当はお母さんがつくって持たせるのが望ましいことだと思っております。保育園の園児のように小さい子供さんには、食べる量、食べられるもの、その子その子によってさまざまな特徴を持っているからです。それらがよくわかっているのはお母さんだから、お母さんにつくってほしいと思います。

 しかし、朝7時半から保育園に登園させて仕事に向かわなければなならない保護者にとりましては、やはり時間的に厳しいものがあるかと思います。幸い副食だけでも園でつくっていただけるということは大変ありがたいことです。御飯は、今は大抵はどこの家庭でも電気炊飯器で炊いておられるので、さらにタイマーをセットしておけば、朝の時間に合わせて炊き上がっているということで、主食だけの持参はさほど負担にはならないことかと思いますけれども、やはり夏場ですと心配なことがあります。園では、クーラーの部屋に置いて保管しているので大丈夫ですとおっしゃっておりましたが、持ってくるお弁当が必ずその日の朝炊いたものかどうかわかりません。また、食器の清掃の方法などによりどんな細菌が持ち込まれるかわかりません。園の調理室であれほど神経を使って食材、食器を管理しても、同じ口に入るものが各家庭から一部でも持ち込まれるものがあったら、食中毒を完全に防ぐことは難しいと思います。

 3歳ないし5歳児の食べる量はさほど多くはないと思います。かかる費用の負担はしてくださるとおっしゃっておりましたので、とりあえず希望者については、相当の料金をいただいて提供できる方法を考えていかれてもいいのではないかと思います。ちなみに1食の単価は幾らぐらいで提供されておりますか。

 ある保育園では、1食 255円で全部外食産業、つまりお弁当屋さんに頼んで今全園児に給食を出しているところがあります。保育園の方は御飯だけのことですから、おにぎりやパンなどを考えれば、完全給食もそんなに難しい問題ではないと思いますが、いかがでしょうか。

 それと、子育てボランティアの育成については、保育園の開放など実施されているようですが、保育園を訪問させていただいて感じたことですが、保母さんの言うことをよく聞き、しつけもよく、食事も栄養のバランスを考えてつくってくださって、母親が一人で見ている子供より恵まれた環境の中で幸せに過ごしていると思いました。が、朝7時半から夕方7時まで約12時間近く、全部のお子さんではありませんが、長い時間同じ場所でお母さんと離れて暮らしていることに、わがままを言わず寂しさを我慢して、ストレスでもたまるのではないかと思います。時々変わった人たちとの交流を図り、スキンシップなど触れ合いの場を多くつくって、心豊かな子供を育てる保育園にしていただきたいと要望いたします。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 再質問にお答え申し上げます。

 一日1人当たりの給食費でございますが、目標単価で申し上げますと、3歳未満、これは主食と副食が含まれますが 294円でございます。なお、3歳以上につきましては副食でございますけれども 252円の計算となっております。

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△森山憲男君



○議長(辻勝君) 次に、8番目、森山議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔18番 森山憲男君登壇〕



◆18番(森山憲男君) それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。

 我が党としては、ダイオキシン、それから地球温暖化問題に続きまして、第3連発の環境問題であります。よろしくお願いします。

 件名の一つは、持続可能な都市のための環境問題取り組みについてであります。

 今日の環境問題は、地球温暖化に代表されるように、個々の国の中の問題にとどまらず、人類全体の生存基盤を脅かす問題となっております。そして、今の私たちの対応のあり方が子供や孫の世代の暮らしや経済活動の発展のかぎを握っております。21世紀までわずかとなった今日においては、このような環境問題について本格的に取り組むことにより、社会の持続的な発展に向けて技術的、経済的、制度的基盤を築くことが緊急の課題となっております。

 ところで、世界においても地球サミット以降さまざまな取り組みが進められております。しかしながら、世界の環境の状況に目を向けますと、それぞれの地域において多様な問題を抱えております。途上国の多くは、急速な都市への人口集中や工業の成長に対して水処理などの基盤施設の整備や公害対策が追いついてこないなどにより、大気や水質の深刻な汚染に悩んでおります。また、先進諸国では大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動により深刻な環境問題が生じており、経済社会システムのあり方や市民のライフスタイルの変更につながるような施策をいかに進めていくかという課題を抱えております。さらに、先進国、途上国を問わず自然破壊が進んでおります。

 こうした問題の多くが地域社会の経済活動に由来するものであるため、その解決には地域社会における各主体の参加のもと取り組みを進めることが必要であります。その意味で、地域住民に最も近い立場にあり、地域の特性に応じてきめ細かい施策を実施することのできる地方自治体の役割は極めて重要なものということができます。地球環境問題を地域から解決していくためには、何よりもそれぞれの地域の住民1人1人が環境への負荷、つまりマイナス影響ということになりますか、環境への負荷の小さい生活や行動を心がけていくことが大事であります。そして、自治体は地域住民の生活に直結する行政を担当する立場から、環境に配慮した新しい社会を築いていくために、率先してその役割を果たしていくべきであると思います。

 そこで、まず朝霞市の現状についてはどうなっているのか、少し考えてみたいと思います。議場の皆さんも御承知のように、平成7年3月、朝霞市環境管理計画が策定されております。計画の基本的な考え方の中で次のような認識を示しております。「朝霞市における環境問題も多様化・複雑化の傾向にあり、行政は個別対処療法的な行政手法ではなく、問題を的確に把握し、環境にかかわるすべての政策を環境管理の側面から総合して対応していくことが求められています。また、都市環境行政に対する市民の要求も、環境への悪影響、公害の防止から快適な環境の創造へと変化してきています。このような背景のもと、朝霞市における環境の保全・創出の基本的な考え方、方針を体系的に整理し具体化することを目的として、将来を展望した地域環境の望ましいあり方、環境管理目標、環境施策等について検討し、環境管理計画を策定することになりました。」と、こういうふうにあります。

 その中で、また続きまして「望ましい環境実現化の基本的方針」というのがありまして、「朝霞市の望ましい環境のあり方の実現及び魅力ある住宅都市の創出という観点から、朝霞市の環境管理計画においては、快適なまちの環境づくりを重要視すべきと考えられます。これの実現化には、環境の維持・保全というスタンスのみならず、自然、地形、地質、河川等の積極的な環境創生を手段及び目標とした環境づくり及びこれをまちづくりの目玉として展開することが付加価値の高い、魅力ある住宅都市になるために必要である」とこう言っております。その中で朝霞市は「環境創生都市〜あさか〜」、こういう標語を掲げまして、まさに朝霞市の認識は、この今起きている問題に対する面での対応を示しております。

 というわけでありまして、朝霞市の名誉のために申し上げるならば、計画内容において 100%近い、何ら対外的に不足のない現状認識を持っております。そこで、改めて地球環境問題と自治体の果たす役割について見解をお伺いいたします。

 二つ目でありますが、県の行動計画ローカルアジェンダ21についての対応であります。この「アジェンダ」といいますのは、課題という意味であります。ですから、21世紀の課題という意味ですね。これは埼玉県がつくっております。地球環境保全に向けた行動計画ローカルアジェンダ21を策定し、地球温暖化防止に焦点を絞り、行政や事業者、県民、環境主体が取り組むべき課題と方策を示しております。巻末には、二酸化炭素排出削減の観点から、家庭生活を見直すための「環境家計簿」、これもついております。

 内容的には、県が昨年策定した地球温暖化対策地域推進計画の目標に向けて、まず県民について、リサイクルしやすい商品の選択や住宅への断熱材使用などを奨励、冷房温度を1度上げるなどの省エネに全世帯が取り組めば、家庭部門のCO2 排出量を2割程度削減できるとの試算も示しております。事業者に対しては、太陽光発電システムの導入やオフィス内での紙ごみリサイクル、OA機器の適正利用などを求めております。また、行政がこれら県民や事業者の取り組みを支援するほか、環境団体には環境学習を通じた地域への働きかけや民間レベルでの国際協力などを促しております。こういった内容でありますが、これに対する市の見解をお尋ねいたします。

 三つ目は、市民の意識改革、環境教育のあり方についてであります。最近の環境問題は、過去の公害問題のように特定の企業等が環境を汚染するのではなく、広い意味で人間活動すべてが環境に影響を及ぼしていることが特徴と言えます。また、日常の人間活動には、地域の環境だけではなく地球規模での環境問題にまで密接に関係している事柄も多く含まれております。したがって、身近な環境問題を一つずつ解決し、よりよい環境をつくっていくためには、行政の努力あるいは企業の努力だけではなく、朝霞市全域の住民すべての総意と努力が要求されます。そのためには、市民啓発及び市民参加体制を確立することが重要な課題となっております。それも住民の環境教育と思います。

 現在では、環境教育も学校でかなり積極的に行われている。しかし、児童だけではなく、環境教育は住民に対しても必要ではないかと思うわけです。実際のところ、住民にとりましても環境問題の全体像が見えないのが実情であります。自動車を一日運転すれば排気ガスの量がどれだけ、その空気浄化のためにどれだけの日数がかかるのか、あるいは空き缶はリサイクルされているといっても、最終的にどのように利用されているのか住民には見えません。環境問題は、被害者にならない限り意に介されておりません。また、被害者と加害者の間の問題となりやすく、広範な市民を巻き込むことはかなり難しいのであります。自治体が出す一般的な市町村だよりに、毎月1面を使って自治体の環境実態を図表であらわすなどの方法、もしくは講演会、イベントあるいは環境ボランティアとの交流等の間で既に知られている問題の共有化を図るべきであると思うわけであります。この点につきまして見解をよろしくお願いします。

 四つ目は、持続可能な都市のための行動プランを示すことについてであります。

 朝霞市においては、平成7年3月の環境管理計画策定に基づき、平成8年10月朝霞市住み良い環境づくり基本条例が施行されております。内容的には大変立派なものだと私は思います。第8条には、「環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全等に関する基本的な計画」、つまり環境基本計画であります、「を策定するものとする」と明記されており、既に朝霞市環境プランあるいは朝霞アジェンダ21というべき骨格が示されております。

 ところが、まことに残念なのでありますが、財政上の措置と推進体制につきまして、あるいは仕組みづくりにつきましての項目が全く欠落しております。これでは、行動プランをつくるのかつくらないのか、やる気があるのかないのか、あいまいもこで形だけとりあえず示したように受け取れます。見解をお伺いいたします。

 それから、5番目のゼロ・エミッションに向けての計画づくり推進についてであります。

 産業部門から出る廃棄物を他の部門の再生原料として転換することにより、大気、水などの環境への負荷を一切なくす。1994年、平成6年に国連大学がゼロ・エミッション研究構想を発足させ、この考えを地域まちづくりに生かそうとする自治体と企業による共同研究を行っております。来年4月には、地域発ゼロ・エミッション全国ネットワークがスタートし、推進されようとしております。この点につきましての見解をよろしくお願いいたします。

 それから、大きく件名の2であります。基地跡地の利用計画についてであります。

 このテーマにつきましては結構古くて、かつ新しいテーマであります。どのように推移しているのか。利用計画につきましては市民の関心度が高く、単に財政の裏づけができないとの理由だけで利用計画についての議論を弱めることは全く市民に対して申しわけないのではないかと思うわけであります。それでありまして、この2項目について見解をお尋ねいたします。

 3番目は、行政事務処理の効率化であります。この件につきましては今回で3回の質問になります。私も調査研究しました結果、行政サイドの事務処理に有利との結論に達しましたので、改めてここで質問申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 助役。

         〔助役 松下貞夫君登壇〕



◎助役(松下貞夫君) 1点目の持続可能な都市のための環境問題取り組みについて、1から5まで関連ございますので一括して御答弁申し上げます。

 地球環境問題は、これまでの地域的公害や自然環境の破壊に見られますように、特定の要因により限定された地域で発生したものでありましたが、今日に至っては人間の各種活動の環境への影響が、地球規模という空間的広がりと将来の世代にもわたる影響という時間的広がりを持つようになってきております。特に最近では、オゾン層の破壊、酸性雨、地球温暖化など、人類の生存そのものにかかわるものとして大きな問題となっております。したがいまして、各自治体の果たす役割は、ごみの分別収集による減量化やリサイクルの推進などを積極的に行うことにより生活環境を改善すると同時に、資源やエネルギーの消費を抑えるという点で、地球環境の保全につながるものと考えられます。つまり、地域環境を改善することが結局は地球の環境を保全し、持続可能な都市を支えることになり、まさにそのことがローカルアジェンダ21の意義につながっており、埼玉県の行動プラン、彩の国ローカルアジェンダ21につきましても同様な考え方で策定されております。

 朝霞市におきましては、平成7年3月に朝霞市環境管理計画を策定してございます。本計画では、朝霞市の望ましい環境の実現のために各種の環境保全施策を必要とされております。その中で、市の施策のほかに市民1人1人の日常生活において環境への負荷を低減するような実践的な行動が必要とされております。具体的には、健康で安全なまちづくりのために、生活排水については下水処理の負荷を低減するために排水量を減らす工夫をするとともに、廃食用油、食物くずなどを流さないように心がけること、また快適なまちづくりのためには、ポイ捨てなどごみの不法投棄やペットのふん害など、まちの美観やゆとりを阻害する行為は行わないように心がけること、さらにはエコロジカルなまちづくりのためには、節電、節水、節燃料を心がけ、資源のリサイクル活動への積極的な取り組みを心がけることなどの、市民に対する意識改革の啓発を引き続き推進してまいりたいと考えております。

 また、環境教育のあり方につきましては、朝霞市に住むすべての市民を対象として、市民1人1人が日常生活と環境とのかかわりについて理解し、生活環境の保全や自然保護に配慮した行動を心がけるとともに、恵み豊かで健全な環境を市民の共通の資産として次の世代に引き継ぐことができるよう、市民の学習が容易に、かつ効果的に行われるよう必要な情報や機会を提供してまいりたいと考えております。

 次に、市としての持続可能な都市のための行動プランを示すことにつきましては、現在策定しております朝霞市環境管理計画をより具体的にしていくために、今後調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ゼロ・エミッションに向けての計画づくり推進につきましては、ゼロ・エミッションはすべての廃棄物を再生資源とし、さらに付加価値の高い製品を製造し、廃棄物自体をなくしてしまう構想でございます。この構想には、各自治体及び民間企業も関心が高く、大きな反響があると聞いております。既に取り組みに着手し開発計画を進めているところもあり、これからのまちづくり計画のキーワードになり得るものと認識しております。市といたしましても、現在資源物の分別収集、生ごみ処理容器の利用促進、ごみ減量化に伴う半透明ごみ袋の導入等、各種施策を展開しリサイクルの推進を積極的に図っているところでございます。今後の取り組みといたしましては、持続的発展可能なまちづくりを達成するため、ほかの分野とのつながりや総合的な取り組みの重要性を念頭に置き、より一層のごみの減量化、再資源化の推進を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。

         〔企画財政部長 斉藤靖良君登壇〕



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 2点目の基地跡地の利用計画について御答弁申し上げます。

 まず、1点目について御答弁申し上げます。

 基地跡地利用につきましては、第2次基地跡地利用計画を策定し、昭和63年に大蔵省に要望いたしましたが、平成元年に大蔵省から新処分条件が示され、財政的に利用計画の推進が困難となったため、第2次基地跡地利用計画の全面的な見直しを余儀なくされたものでございます。そのため、平成2年に基地跡地利用検討委員会を発足させ、平成4年に報告書を作成し、全員協議会で御説明し、特別委員会においても御検討いただきましたが、成案には至らず、去る7月にも特別委員会で御説明いたましたが、結論には至っておりません。その後、新たな利用計画については作成しておりません。

 次に、2点目の無償暫定利用についてでございますが、基地跡地の暫定利用については、埼玉県基地対策協議会などを通じ毎年国に対し要望しておりますが、国は、この土地は特定国有財産整備特別会計所属の早期に処分を行う財産であり、暫定利用にはなじまないとしております。したがいまして、暫定利用については難しいものと考えております。

 しかしながら、さきに埼玉県議会において、本市から選出されております神谷議員が、本市の基地跡地の暫定利用について国に働きかけるよう埼玉県知事に質問し、知事も埼玉県基地対策協議会などを通じ国に対し要望する旨答弁しておりますので、本市としても埼玉県と調整をとりながら今後も粘り強く要望活動を行っていきたいと考えております。

 次に3点目、行政事務処理の効率化について御答弁申し上げます。

 議会の会議録は、現在議会ごとに冊子にして管理しておりますが、その量も膨大であり、これを管理するのも、またこの中から必要な情報を速やかに探し出すのもなかなか難しいことは承知してございます。御提案の会議録検索システムはコンピューターによる管理で、会議録データの一元化ができる、また会議名や議題、発言者などから速やかに検索できる点で非常に効率的でございます。御案内のように、本市では現在電算システムの自己導入を進めており、第1次として西暦2000年までに住民基本台帳関係、税関係、財務会計、さらには庁内LANなどの構築を予定しております。その後、第2次として平成12年度以降に戸籍情報システム、人事管理システムなどを構築していくことを予定してございます。したがいまして、会議録検索システムにつきましても、この第2次導入時の中で可能であるならば検討していきたいというふうに考えております。



○議長(辻勝君) この際、暫時休憩します。

                             (午前11時53分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                               (午後1時2分)

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○議長(辻勝君) 森山議員。



◆18番(森山憲男君) それでは午前中に引き続きまして、多少、お昼を挟んだものですから緊張が緩んでいるかしれません。執行部の期待に沿えるかどうか。

 まず、御答弁いただきましてありがとうございます。

 聞いている方もちょっと忘れたかもしれませんけれども、環境問題の方ですけれども、現在、朝霞市の場合は先ほど申しましたように既にもう骨格があるわけですね。その第1点としてお聞きしたいのですけれども、環境管理計画、これがあるわけで、これが基本になって、この内容は大変すばらしいものです。私が申しました、今時代が要請している内容をすべて網羅しているというのがこの環境管理計画、この中からいろいろな条例が生まれ、また基本計画をつくろうとしていると思われますけれども、現在この環境管理計画の実施状況はどうなっているのか、どのように運用されているのか、この点よろしくお願いします。

 それから二つ目は、この環境管理計画には全庁的に取り組むべき目標の項目があるわけですけれども、これを読みますと、例えば環境の配慮事項につきましても、もうまさに環境部門だけで実施できる内容ではないわけですね。すべての全部門がかかわっていく内容になっております。これをやろうとしているわけですけれども、それにつきまして市長以下の方々の意欲、意志というのはどういうものなのか。できれば幹部の方1人1人に、部門が違うわけですけれども決意をお聞きしたいと思うわけですけれども、率先して手を挙げてやっていただいても結構ですけれども、そうもいかないので、できればひとつ、本当に内容的には公共事業に関係する配慮事項、それから区画整理、公園事業、河川事業、住宅建設とか、それから農業にも関係します、商業に関係する配慮事項、運輸に関する配慮事項、卸売、小売、飲食店、多種多様にわたる環境に対する配慮事項が目標になっております。これがいずれは数値化されると思うわけですけれども、これについてはもう本当に全庁的な取り組みが要望されるわけですね。したがいまして、当然に市長以下幹部の方、執行部の方の決意、意欲はどうなのか。それは環境だけで勝手にやってくれというものなのか。それでは恐らくこの環境管理計画自体は何も進まないと。そこで、その点をお聞きしたいと。

 それから、3点目ですけれども、朝霞市住み良い環境づくり基本条例というのができているわけですね。平成8年の10月に施行されているわけです。朝霞市住み良い環境づくり基本条例、これが事実上の、環境管理計画を受けましたところの基本条例なのです。先ほども申しましたように、この中で推進体制とか仕組み、財政措置、予算、こういう面が欠落している。ですから、内容的には非常に基本的にはいいものが条件としてあるわけですけれども、実行の意思があるのかどうか、この基本条例からは全然見えてこない。本来は環境管理計画に盛り込んでもよかったわけですね。推進本部体制をつくると、あるいは推進体制をこういうふうにつくってやると、それを受けて基本条例があればよかったんですけれども、ない。ならば基本条例に盛り込んであるのかとよく見ましたけれども、どう見ても盛り込んでいるとは言えない。仮に、ある程度関係するというところでいえば、国や県ですね、そのところの協力を仰ぐという程度の推進と。これは推進ではなくて、まだまだかなり甘いものです。やはり推進体制もしくは本部設置というところまでの踏み込みがあってもよかったのではないかと思うわけです。この点についていかがでしょうか、この点もよろしく。

 この点がないと、今ダイオキシンの問題、あらゆる環境問題起きていますけれども、これについての、先ほどちょっと読みましたけれども、個別的な対応ではなくて総合的な対応と言っているわけですね。計画の考え方の中で当然にそれが指摘されているわけです。ありますね。「朝霞市における環境問題も多様化・複雑化の傾向にあり、行政は個別対処療法的な行政手法ではなく、問題を的確に把握し、環境にかかわるすべての政策を環境管理の側面から総合して対応していく」と。これは、まさにその点を指しているわけです。だから、ダイオキシン問題とか、これから出てくるであろういろいろな環境について個別的に対処するのではなく、総合的な形でつくって対処していくのだということを明らかにここで言っているわけです。なのに基本条例にも盛り込まれていないし、その実行の体制が。やはり大きく欠落している。ここまでやっていくのだったら当然それを盛り込むべきだし、また全庁的に早速推進体制あるいは本部体制を設置して、これに対して取り組む時期が来ているし、これだけすばらしい計画を持っているわけですから、宝の持ち腐れどころではありませんよ。本当にもったいないと私は思うわけです。この点、位置づけはどうなっているのか。

 それから、基本条例の中で明らかに基本計画の策定、先ほど言いましたように朝霞アジェンダ21というべきものを指しているわけですね、基本計画。この基本計画の策定はどうなっているのか。総合的な環境行政の整備で、これはつくらなければいかんと思うのですけれども、この点の推進状況、推進というか、あるいは準備状況はどうなっておるのか。

 それから、六つ目の質問になりますけれども、こういう問題におきまして、やはり自治体が率先してキャンペーンを張るべきではなかろうか。特に環境問題につきましては、最近起きている問題というのは、ほとんどここ二、三年の間に起きた新しいテーマによる環境問題です。従来のような、単なるごみ問題とかそういうふうなことではとらえられないような問題があるわけですね。当然、例えば地球温暖化の問題を含めましても、いろいろな意味で市民にわからせていくというようなキャンペーンが必要ではないかと。このキャンペーンについてどのように展開されていくのか。単に自治体発行のところの、朝霞市で言えば広報がございますけれども、この広報に単に載せるだけでいいのかと。もう少し踏み込んだところのキャンペーンを張る必要があるのではなかろうかと思うわけです。

 例えば環境ボランティアというのは、事実上市民運動の環境ボランティアNGO、それからNPOといったところの組織というのが、朝霞市の場合は環境に関してはありません。ゼロです。新聞集めとかそういうのはありますけれども、それ以外の市民団体はありません。それについて要請もしていないし、それについていろいろな連絡も交流もしていないと、また育っていないと。そういうようなところと交流したところのイベント開催、学習会とかいろいろなことがあると思います。それから、自治体自体がキャンペーンを私は張っていただきたいのが本当に、平成何年までにどのような目標数値を掲げて、それをクリアするために努力するのだというところのやはりキャンペーン運動は、自治体が率先してやるべきではなかろうかと。こういう点におきましては、今全国的に20%クラブというようなところもございます。これは参考にしていただければと思います。部長がよく知っておりますので、市長も後で聞いていただきたいと思いますけれども、この点のキャンペーンを張っていただけるかどうか。これが六つ目の質問です。

 最後になりますけれども、今、環境問題もそうですけれども、非常に新しいテーマの問題です。これに対応できるような勉強した、例えば環境で言えば、これに対応した知識のある担当者は皆無ではないかと思います。市行政におきましても、福祉についても、あるいは環境につきましても、非常にここ最近新しい角度からのテーマのあれが出ております。専門的な知識が要求されるわけです。単なる今までのような行政の窓口的な対応では、聞かれても答えられない、専門的なことを勉強していないから。新しいテーマについて、例えば地球環境問題、CO2 の問題にしても、聞かれても実際のところ答えられない。これは専門家を置いていないからです。専門家というか、いわゆるそれについて専門的なものを勉強させるようなあれを置いていないと、そういうふうな仕組みになっていないと。これは、新たなやはり弱点ではないかと思うのですね。市民の高い高いニーズに対して、やはりこたえ得るような担当者が今不足しているということは、これは行政上事実だと思うのです。どういう形で、これを置くかどうかは別にしましても、いずれにしてもこの問題は、こういうふうな問題が起きてみて初めてよくよくわかるわけです。これについてどのように配慮されるのか、あるいは考えておられるのか。新しいテーマです。前からも専門的なこと言っておりますけれども、本当にダイオキシンの問題、それから今意見書の中で取り上げている難しいテーマについても、それに対して答えられる担当者、係官の方がおいでにならない。これでいいのかとなると、やはりまずいのではないかと思うわけです。ほっぽらかしにするわけにいかない部分であります。この点どのように対応されるのか、またどのような考えをお持ちなのか。特にこの点は市長にお聞きしたいと思うのです。

 以上、第2回の質問の環境に関しては今合計七つ質問しましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、基地跡地の利用計画の問題ですけれども、これにつきまして、私は大蔵省の担当の方に取材してまいりました。当然にこれについて責任を持って答えられる方に取材してまいりましたので、その方のお話を総合してみますと、確かに現状は今企画財政部長が言われたような内容だと思いますけれども、基本的に大蔵省の意向としては、基地跡地については、仮に今財政的裏づけがなくても、基地利用についてデザインというものを示していただければ、それに対して知恵もかすしということであります。だから何らかの形で朝霞市で議論する中で、この外殻であれ、概要であれ、利用計画について一つのデザインが描ければ進展すると、それに対してまたいろいろな力をかしていくと、このような意向であります。私はそれを聞きまして、これはまた財政一本でこれがないからだめだ、だめだというようなうちの市の、私もそうでしたけれども、そういうような受けとめ方は、やはり全然発展性がないと。いま一歩、やはり利用計画についても議論し、またそれに対してデザインを描くべきではなかろうかと、こう思っているわけです。

 だからこれについてぜひ、利用計画案についてどのように一歩踏み出す、また検討できるのかどうか。大蔵省はそれでもよろしいと言っているわけですから、私は確かにはっきり聞きました。そういう中で、今までの私の受けとめ方とちょっと食い違いがありますので、その点執行部の方はどのように思われているのか。ぜひ利用計画については私は推進すべきだと思いますので、財政的予算がないからだめだとそれを切ってしまう必要はないと、大蔵省もそう言っておりますので、その点についてしかるべき担当官が答えていただきましたので、その点どのように思われるのか、もう一度お聞きしたいと思います。

 それから、会議録検索システムにつきましては、平成12年ですからあと3年後ということになると思いますけれども、ぜひ研究していただいて、いいものをひとつ導入していただいて、また行政事務の効率化に期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。第2回終わります。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 持続可能な都市のための環境問題の取り組みの再質問にお答え申し上げます。

 御指摘のように環境問題は、行政全般にわたる環境問題に対する配慮が不可欠でございます。今、大変環境問題については国際的にも議論がされているところでございまして関心が高いわけですが、やはり具体的には私たちの日常生活そのものと深い関係があるわけでございます。中でも、市民生活をリードするというか、そういうことが要請されている地方自治体としては、その責任は極めて重いものと認識をいたしております。具体的に行政活動を行うに際しましても、そういう意味では環境に配慮した上で施策を行っていくことは当然と思います。既に助役からも答弁申し上げましたが、具体的には省エネとかリサイクルなどを推進する、さらに太陽光発電など各種技術の利用を検討する、またエコロジー型新産業システムづくりを推進するとか、環境調和型の都市づくりとか、環境に優しい交通体系を考えるとか、いろいろ言われておりまして、こういうものについて、個々の政策について立案をしていく段階で検討をしながら実施をしていくべきものと考えております。

 なお、市民に対する啓発活動については、これも従来個別的なパンフレット等で啓発活動を行っているわけでありますが、今後これについてもこれだけでよいのかどうか、各種の、何といいますか、環境を考える契機となるような施策というものを改めて考えていく必要があるのかということも検討していく必要があろうかと思います。

 県においても、二酸化炭素の排出量を2005年から10年の期間内に、1990年レベルから20%削減するように努めるということを彩の国ローカルアジェンダ21でも掲げております。実際にこういう目標を掲げて、その達成に向かってそれぞれ行動するということは、率直に言ってなかなか容易なことではないかと思うわけですが、そういう点ではこういうものを一つの目標として掲げて、行政をやっていく上での大きな指針になるのではないかと思っております。

 したがいまして、行政運営におきましても、また市民に対する啓発活動におきましても、環境問題に対する配慮というものを十分取り入れて行政を今後とも行ってまいりたいというふうに考えておりますし、担当の部課の方たちにもお願いをしていきたいと考えております。



○議長(辻勝君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 環境問題の取り組みについて何点かの再質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の環境管理計画の実施状況についてでございますけれども、環境管理計画の中で朝霞市の総合的環境行政を推進するためには、まず環境基本条例の制定が必要とされていますことから、昨年10月に朝霞市住み良い環境づくり基本条例を制定させていただき、この条例の中には、市の良好な環境の保全及び創造に関して基本的事項を調査審議していただくために、朝霞市環境審議会を設置いたしました。また、第7条におきましても、毎年環境の状況及び環境の保全等に関して講じた施策に関する報告書を作成し公表することになっておりますので、平成8年度に実施いたしました施策等につきましては、今年度末までに皆様に御報告をいたしたく作業を進めているところでございます。

 次に、全庁的な取り組み内容、3点目の推進体制等についてお答えをいたします。

 環境管理計画で設定している環境目標、施策等は、朝霞市の環境保全・創造に関して総合的、体系的な環境行政の中心的役割を担うものであることから、昨年12月に、環境部次長を委員長とし、庁内各部の次長クラスを委員とする朝霞市住み良い環境づくり連絡委員会を設置し、全庁的に取り組んでいるところでございます。基本計画の関係につきましては、個別条例の制定等を検討中でございますけれども、現在環境審議会におきましてポイ捨てについての条例化を検討中でございます。

 次に、自治体の率先したキャンペーンについてでございますけれども、これまで半透明ごみ袋の導入に当たっては地域ごとに説明会を実施するほか、サンプルごみ袋の配布などを実施しておりますが、今後におきましても市民の方々と一体となったキャンペーンを実施してまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 基地跡地利用の件について御答弁申し上げます。

 基地跡地の利用計画の件につきましては、先ほど森山議員もおっしゃいましたように、大蔵省の方は利用計画をつくるようにということで私どもの方にも話が来ております。その利用計画につきましても、森山議員の表現にありましたような、いわゆるデザイン的なものでいいからというようなお話もございます。

 ただ、一方先ほども御答弁申し上げましたように、市には平成4年に議会の全員協議会で御説明申し上げておりますような基地跡地検討委員会での検討結果についての御報告、これがあるわけでございまして、これを平成4年に全員協議会の場で御報告を申し上げ、その後も特別委員会、去る7月にも開かれました特別委員会でもそうした報告書について御説明を申し上げてきているということもございます。そうした経過の中で、今申し上げましたその平成4年に出されました検討委員会の報告書の内容といいましょうか方針、それについて、その報告書そのものを今後どういうふうに取り扱っていくのか、どういうふうに位置づけていくのかということからまず再検討はしなければならないかなというふうには思っております。

 したがって、先ほど申し上げましたように、7月の特別委員会の中でもこの平成4年の検討委員会の報告に対して、もう少し検討してみようというような委員会でのお話もございましたので、私どもとしてもそうした皆さん方の御意見等も踏まえながら考えていきたいというふうに思っております。



○議長(辻勝君) 森山議員。



◆18番(森山憲男君) ありがとうございました。

 全部答えてもらっていないんですけれども、それを踏まえてもう一度。

 今、環境の関係につきましては市長、助役、答えていただきましたけれども、いま一つぴりっと来ない。昨年12月から連絡委員会をつくってやっているというんですけれども、それはわかっているんですけれども、私が言うところの推進本部体制を設置する意思がおありなのかどうか。総合的な環境行政を目指すわけですから、当然にそれがなければ財政措置もとれませんから、魂が入らないのと同じですよね。画竜点睛を欠くというか、形はできているけれども中身が入っていないから、幾らやったって。それで、個々にはいろいろと。でも、個々ではないと自分たちが言っているわけですよ、環境管理計画で。個々の対処ではなくて、そういうことをはっきり言っているのだから、このとおり実行していただきたいというのが私の思いなわけですよ。そうであるならば、はっきりとやはりもう一度そこら辺を打ち出していただきたいのです。

 生涯学習も本部を設置していただきました。それと同じように、環境の方も推進本部を設置していただいて、大いにこれから起こるであろう新しいテーマ、環境の大きなテーマ、今までにとらえ切れないようなテーマがあるわけですから、それに対して対応していただきたい。母乳の問題にしたって、ダイオキシンにしたって、もうみんな新しいテーマですよ。

 もう一つ、先ほどのそういうようなものに対する専門要員いらっしゃらないけれどもどうなのだということに全然返事ないですけれども、この点も、今の行政の対応では、これから起こるであろう総合的な環境行政の問題に対応がちょっとおくれてくるわけですよ。だから、この点は十分にソフト整備をしていただきたいと、こう思っているわけです。この点もう一度お答えいただきたいのですけれども、市長よろしいですか、下向いているからちょっとあれですけれども、この点、やはり市長の決意によって進むと思うのです。生涯学習だって、市長が本部を設置すると動いたではないですか。環境だって、おれが本部長になってやると言えば動き出しますよ。これ、特別に施設をつくるわけではないから何億円とか何十億円とか、今すぐお金が必要なわけではないわけですから、ソフト整備ですよ、ソフト整備。当然考えを示していくということは必要です。ぜひ市長の強い御決意をお聞かせ願いたいと思っております。

 それで、基地の問題ですけれども、基地問題につきましてはいろいろあるかと思いますけれども、いずれにしても利用計画に対してデザインを描き一歩前進し、またみんなで議論していくと、こういうことがやはり今の朝霞市には必要だと思います。ですから、そういうような面でぜひとも執行部の方はいろいろ考えていただきたい、こう思うわけです。いろいろ障害があるというような話もしておりましたけれども、障害は何でもあります。もう一日一日障害はありますから。私だって、こうやって質問していて障害があるわけですからね。それと同じように何でも障害があるわけです。ですから生涯学習というわけです。いずれにしても、利用計画についてデザインを描き、皆でまた議論しながら進めていくと。それで大蔵省は知恵もかすし、お金は貸すは言わなかったんだけれども、知恵はかすと言っているわけですから、やってみましょうということがやはり大事だと思いますので、ぜひこれは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 では、市長の方よろしくお願いします。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 環境問題について御答弁申し上げます。

 現在、庁内では朝霞市住み良い環境づくり連絡委員会を設置をして全庁的に取り組んでおるところでございます。また、環境審議会におきまして、環境管理計画に基づく環境基本施策というか、環境基本計画の策定についても検討を重ねているところでございます。したがってこれらの推移等も見まして、今後組織について必要かどうか検討してみたいというふうに考えております。現在動いている組織というものを一つの前提にいたしまして、その上で検討をしてみたいということでございます。



◆18番(森山憲男君) 専門的な知識の要員については。



◎市長(塩味達次郎君) 専門職員の養成ということでございます。現在は、そのための専門職員の養成ということはしていないわけですけれども、職員の中には化学の知識を持った者や薬学の知識を持つ者等も順次ふえてきつつありますので、今後そういう点もあわせて化学的な知識を持つ者を環境関係の部に配属して、順次養成等も考えていくようにしたいと思っております。

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△堀内初江君



○議長(辻勝君) 次に、9番目、堀内議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔10番 堀内初江君登壇〕



◆10番(堀内初江君) それでは、通告順に従いまして一般質問を行います。

 まず、1番目に遺伝子組みかえ食品の危険性について。あらゆる機関を通じて要望していくべき、また学校給食についてはどうかという点でお伺いをいたします。

 まず、遺伝子組みかえ作物、これは知っている方はいらっしゃるかと思いますが、まだまだ耳新しいのかと思います。私たちの食べ物の中に、これまで考えられなかった新しい食べ物が出始めました。外見はこれまでの作物と変わりません。しかし、その作物には異なった種の遺伝子が入れられ、私たちが食べたことがないたんぱく質が含まれ、それが遺伝子組みかえ作物と言われています。

 従来、品種の改良は交配という方法でつくられてきました。ところが、この遺伝子組みかえ技術を用いると、種の壁を超えてさまざまな遺伝子を入れることができ、交配とは異なり、自然の法則では不可能な全く新しい作物をつくることができます。今回輸入が認可された作物は、除草剤に強い性質をもたらす遺伝子を導入した菜種と大豆、虫を殺す成分をつくり出す遺伝子を導入したトウモロコシ、ジャガイモであります。その遺伝子を作物の細胞に入れ、その細胞を培養することによって、作物全体の細胞でその遺伝子が働くようにし、新しい性質を持ったものにつくりかえたものです。除草剤耐性も害虫抵抗性も、これはいずれも省力化、コストダウンを目的にした作物です。大規模な農地で用いるほど、その省力効果は大きく、消費者にはまるでメリットがない作物です。現在、除草剤耐性と害虫抵抗性を組み合わせた作物が開発中で、この組み合わせによって抜群の省力効果が発揮できるため、当面の本命になっています。モンサントなど開発企業は、この種子を世界じゅうに売り込もうとしており、農薬と種子をあわせて販売し、最終的には世界の食料支配を目的に研究開発を進めています。作物の種類がふえれば、将来はほとんどの食品に入ってくることになり、毎食摂取することになります。特に日本の主食、米、麦が遺伝子組みかえ作物として輸入が始まれば、深刻な影響が懸念をされます。

 遺伝子組みかえ作物には、主に次の三つの深刻な影響が考えられると言われています。第1番目に、特定の技術力を持つ企業によって将来の世界の食料生産が握られてしまう。第2番目に環境への影響、第3番目に食品の安全性への影響です。これまで遺伝子組みかえ食品をめぐってさまざまな点で安全性の論争が展開され、多くの懸念が示されてきました。しかし、この技術は未知の部分が大きいため、論争に決着がつくのはかなり先の話となるとのことです。また、危険性がわかってから対策を講じても手おくれとなる可能性が大きい。

 そこで、問題になってくるのが安全性を確保するための対策ということになるわけです。食品としての安全性評価は厚生省がつくった指針に基づいて行われ、飼料の安全性や環境への影響に関する評価は、農水省がつくった指針に基づいて行われております。遺伝子組みかえ作物が食品として認められるには、厚生省がつくった指針に基づいた試験をクリアさえすればいいことになる。この指針は、食べ物としての安全性を確保するためにつくられたはずです。ところが、実際はそうはなっていません。

 まず、この指針づくりが急ピッチで行われたこと。その背景で動いていたのが、モンサントやアメリカ、カナダ政府だったと言われています。特に96年秋に収穫をし、日本に輸出をされる大豆、菜種の作付が行われる春までに指針をつくらせるよう強い圧力をかけてきました。急につくられただけではありません。安全性に関しても、厳しいチェックは行わなくてもよい内容になっています。経済性を有視し、国際協調を図るためにOECD(経済協力開発機構)が打ち出した実質的同等という原則を取り入れたからです。遺伝子組みかえ作物は、これまで地球上になかった全く新しい作物です。ところが、新しい作物と考えて食品の安全性を評価すると厳しい評価基準を設定しなければならない。それを避けるために持ち出されてきたのが、この実質的同等でありました。同じ作物がある場合、既存の作物と実質的に同じと考え、特に厳しい評価をする必要がないとしたのであります。その結果、安全性が確認されていない作物が流通をし始めたのです。

 しかも、表示を義務づけなかった。また、自主的に表示を行おうとする動きを封じるために、わざと表示ができないようにごっちゃにして流通をさせている。表示をさせないためにごっちゃにしています。表示が売り上げの減少をもたらすことを、何よりメーカーは知っています。私たちは、表示がないために安全性を確保されていない食品をいつ食べたかわからない状態で口にする。スーパーなどで購入する際に避けようと思っても、遺伝子組みかえ作物を使用したか否か知る術がない。この表示義務がないことが、消費者の知る権利、選ぶ権利を奪うとして、今世界じゅうで反対運動が広がっています。

 遺伝子組みかえ作物は、これからの世界の食料生産で中心的な位置を占めて、技術力による支配をもたらしていきます。これは少数の企業による食料生産の支配を強化するばかりでなく、作物の人工化を促進をしていきます。今私たちが口にする食べ物は、それがつくられる段階で、農家のかかわりよりも企業のかかわりが大きくなってきています。実際につくる農家の側は利益も権利も小さく、単に機械や肥料、農薬だけでなく、種子までも企業に依存する割合が高くなっています。その種子が遺伝子組みかえでつくられる時代になり、ますます企業支配の割合が高くなると言われています。しかも、技術は特許や新品種保護制度といった知的所有権で保護をされています。その保護は、アグリビジネスによる食料生産の支配を強化することになり、現在日本の農業は、ただでさえ崩壊寸前であります。特に深刻なのが後継者不足。それでも、農業を続け国産を守ろうと頑張っている人たちがいます。有機農業運動や産直活動も活発にやっています。しかし、この遺伝子組みかえ作物はこれらの人たちを直撃することになります。

 危険性の高いこの遺伝子組みかえ作物の内容について、害虫抵抗性の組みかえの作物、これは全細胞に殺虫毒素がつくられています。また、害虫抵抗性の強いトウモロコシの全細胞にはこの殺虫毒素が含まれて、ジャガイモにもほぼ同じ殺虫毒素が含まれています。

 一方、除草剤耐性の大豆と菜種には土壌細菌の遺伝子が組み込まれ、その遺伝子は、特定の除草剤の効力を失わせる酵素をつくるとされています。組みかえ大豆、トウモロコシの細胞中にはその酵素がつくられるため、除草剤を散布しても枯れません。この酵素は、これまで人間が食べた経験のないものであり、安全性については十分わかっていません。

 なお、特定の除草剤というのは、この大豆と菜種を開発したモンサント社とアグレボが製造するグリホサートとグルホシネートと言われています。つまり両社は、組みかえ作物を開発することで除草剤の売り上げアップをねらっているわけです。

 遺伝子組みかえ作物は、必ず従来の生態系を破壊すると言われています。デンマークの国立リソ研究所のグループが除草剤耐性の組みかえの菜種の近くにある雑草を植えたところ、それらが交配し、組みかえ菜種に導入された遺伝子が雑草に移行して除草剤耐性を持つようになった。しかも、それが子孫にも高い割合で受け継がれることがわかっています。このほか、組みかえジャガイモ、ハツカダイコンなどが1キロメートル離れた従来のジャガイモやハツカダイコンと交配し、遺伝子が移行することも確認をされています。組みかえ作物に導入された遺伝子が微生物に移行して、自然界に存在しない微生物が誕生し得ることが大学の実験でも証明をされています。

 結局、組みかえ作物の栽培が広がれば広がるほど、自然界に存在しない植物、微生物が次々と誕生し、それらが従来の植物や微生物を押しのけ、生態系を壊してしまうのであると言われています。人間は今の生態系から誕生し、今の生態系の中で生息をしています。それが根本から変わったとき、果たして生息していけるのか、非常に懸念をされると言われています。遺伝子組みかえ作物は、人類の生存や生態系にとっても余りに多くの、しかも本質的な問題を抱えて、もしこのままの栽培と市場流通を許せば、それらの問題が現実化するであろうと言われています。

 さて、この遺伝子組みかえ食品の危険性について、その表示の義務づけを、そしてこの遺伝子組みかえ食品を輸入しないようにする、この点についてあらゆる機関を通じて要望していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 また2番目に、現在学校給食についてはどのように対応しているか、また今後どのように対応されようとしているか、伺います。

 2番目に、保育行政について、これはこの議会でも何回となく取り上げてきましたが、1番目に、保留児の現状とその対策は、増園計画も含めて伺います。

 2番目に、関連して家庭保育室への補助の改善をすべきだと思いますが、その点について。

 3番目、土曜日の保育時間の延長について伺います。

 3、学校教育について。子どもの権利条約など、人権尊重の教育はどのように行われているかお伺いをするわけです。

 子どもの権利条約は、「子どもの最善の利益」第3条を福祉や教育、司法、文化などあらゆる分野で保障することを基本理念として原則を定め、子供を権利行使の主体者として尊重するよう、子供観の転換を求めた国際条約であります。日本では1994年5月22日に発効しましたが、政府は条約に沿った国内法や政策の見直しには極めて消極的です。

 この子どもの権利条約を日本政府が批准し3年余りになりましたが、埼玉教育文化研究所がこのほど小・中学校、小・中学生を対象に実施した子どもの権利条約に関するアンケート調査の結果を公表すると、この条約を聞いたことのある小学生は3人に1人、同条約を現場に生かしている小・中学校は5校に1校にとどまるなど、子どもの権利条約の普及、また条約に沿った学校現場の取り組みはまだまだこれからという現状であることが浮き彫りになりました。

 そこで、子どもの権利条約はとりもなおさず人権にかかわる問題ですから、昨年12月県議会で子どもの権利条約の促進決議が採択をされ、学校現場では生徒と親と教職員の協議会を設置したり、子供の意思表明を重視した環境づくりなども始まっています。しかし、相次ぐ体罰事件に見るように、子供の人権を守るという点では全く不十分な事態がいまだ多く残されています。当市におきましては、この子どもの権利条約がどのように教育の中に行われているか、1番目に伺います。

 2番目には、通学路の安全対策について。

 3番目に、おくれている校舎、施設の改修、第一中学校、第四小学校、第三小学校などについて伺います。

 4番目に、人口急増を見込み、通学区域や学校施設の増設について伺います。

 4番目に、社会教育について。

 1番の、子どもの権利条約などの人権尊重の教育と関連しまして、青少年健全育成にはさらに力を入れるべきだと思いますが、近隣4市の活動、そして当市の活動はどのようになっているのか伺います。

 2番目に、市民参加の点ではどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 5、ごみ行政について。

 志木地区衛生組合のごみ処理場建設に当たり、1、今までの経過と住民の対応はどうか。(志木市、朝霞市)

 2、当市、近隣市と志木地区衛生組合の関係はどのようになっているのか。

 3、今後の建設予定と計画変更はあり得るのか。

 4、また、住民の意向は尊重されるのかどうか、お伺いをいたします。

 6番目に、高齢者福祉について。

 1、24時間ホームヘルプサービスがスタートいたしましたが、その現状と今後の方向性について。

 2番目に、ミニデイ・サービスセンターの必要性について、もう少し箇所をふやすべきだと思いますが、この2点についてお伺いをいたします。

 7番目に、ダイオキシン問題についてお伺いをいたします。

 御存じのように、ダイオキシンは急性毒性や発がん性のほかに、ごく微量でもホルモン用物質として乳がんを増加させたり精子数の減少、子宮内膜症など、生殖系に影響を与え、人類の種の保存さえも脅かす内分泌攪乱物質としての作用もあり、現在大きな問題になっています。

 ダイオキシン世界会議で、イタリアのモカレイ教授は、1976年に農薬工場が爆発してダイオキシン汚染が起こったセベソで77年から78年に生まれた赤ちゃんの男女比は、女子48人対男子26人、平均の比率は女子 100対男子 106で、父母の血清中のダイオキシン濃度が高い群では女子しか生まれなかったという調査報告を行ったそうです。有機塩素系の農薬DDTの影響と推測される現象で、湖のワニがメス化をしてしまい、卵の18%しかふ化せず、生まれてもその半数が生後10日ほどで死んでしまった。フロリダのアポプカ湖でも同じことが、まさに人間にも起こっていると言われています。

 しかし、この事例はほんの一部にすぎません。内分泌攪乱化学物質、これはダイオキシン類、PCB(ポリ塩化ビフェニール)、フタル酸エステル(プラスチック添加剤)やノニルフェニルエーテル(界面活性剤)、有機すず系化合物など、世界で七十数種類が知られています。これらはいずれも開発当時は夢の物質と言われて、便利に使われてきたものばかりです。かつて夢の物質であったものが、今、負の遺産として私たちの前に立ちはだかっています。こんな現実に私たちは直面をしているわけです。

 昨年来ようやく動き出したという感がある国の動きも目まぐるしいものがあります。環境庁は、厚生省のTDIとは別に、厚生省の値の半分の5ピコグラムを健康評価指針と設定をし、ダイオキシンを大気汚染防止法の指定物質に指定をしました。厚生省でも、全国の都市ごみ焼却場のダイオキシン調査を実施、排ガス濃度の対策基準値などを定めた新ガイドラインを設定をしました。また両省では、対象を産業廃棄物焼却炉も含めた焼却施設などにも施設基準を統一した廃棄物処理法と大気汚染防止法の改正省令を12月から実施をしました。一見、一気に進んでいるように見えるダイオキシン対策ですが、基準、規制が大変甘過ぎること、また産業界やブランドメーカーばかりを視野に入れた対策で、ダイオキシン発生の元凶である塩化ビニールなどのごみ質の問題には目を向けず、ごみ処理を広域化して大型の焼却炉で24時間高熱燃焼させ、あわせて熱利用やごみ発電も行おうとしています。今回の厚生省の方針では根本解決にならないばかりか、ごみ減量やリサイクル、プラスチックの分別も後退させてしまうなど、大きな問題があると思われます。

 さて、こういう中で、1番目に、市では7月に独自の調査を行いましたが、この調査結果と今後の対応について伺います。

 2番目に、母乳検診、また住民参加による委員会の設置の必要性についてお考えを伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 生活福祉部長。

         〔生活福祉部長 稲葉洋暎君登壇〕



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 遺伝子組みかえ食品の1点目の御質問にお答え申し上げます。

 遺伝子組みかえ食品につきましては、厚生省の食品衛生調査会が昨年、アメリカなど3カ国より申請のあった大豆など7品目について安全であると判断する旨の答申がされ、これらの食物の輸入が可能となったものでございます。これらの食品につきまして、我が国においては科学技術庁、農林水産省の各分野ごとに安全性の研究を経た後、厚生省において食品としての安全性評価指針に基づいた結果、安全であるとの結論に至った経過がございます。

 一方、遺伝子組みかえ農作物と一般農作物とを区分して購入したいという消費者等からの要望があり、遺伝子組みかえ食品の表示のあり方を検討する場として、食品表示問題懇談会の中に遺伝子組換え食品部会が設置され、消費者の要望や生産、流通の実態、諸外国の取り組み事例等を踏まえた論議を続け、考え方を取りまとめることとしております。今後これらの検討により、遺伝子組みかえ食品の表示についての共通の認識が形成されるものと思われますが、遺伝子組みかえ食品の安全性の確保や表示義務につきましては、慎重に取り扱われる必要があると考えております。

 次に、保育行政につきまして御答弁申し上げます。

 1点目の保留児の現状につきましては、11月1日現在の現状を申し上げますと、ゼロ歳児20名、1歳児44名、2歳児38名、3歳児16名、4歳児2名、5歳児1名の、合計 121名の方が待機をしていただいております。このような待機児童の状況であり、その対応が必要でありますことから、現在既存の保育園の定員や建てかえに伴う定員の増加などについて検討し、保留児の解消を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の家庭保育室の補助の改善でございますが、現行の制度に該当する家庭保育室は、市内に保育室があり、市内に住所を有する児童が3人以上入室している保育室に対し、運営費や施設費として県基準を上回る助成を行っております。この人数要件につきましては、家庭保育室の安定した運営を図るために設定をしているところでございます。

 しかしながら、市内に住所がある方が3人未満の場合や市外の家庭保育室に入室している場合には助成ができない制度になっておりますので、今後現行制度について検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の土曜の保育時間の延長につきましては、月1回の延長保育実施調査の状況を見ますと、午前7時30分から登園している児童は、多い保育園で2名であります。また、午後3時30分まで在園する児童は6名となっております。こうした状況からは、現状の保育時間帯での支障はないものと考えますが、児童育成計画に伴う調査において実態を把握するとともに、他市の状況なども勘案しながら、子育て支援策全体の中で検討する課題であると考えております。

 次に、高齢者福祉についての御質問の124時間ホームヘルプサービスの現状と今後の方向性について御答弁を申し上げます。

 24時間ホームヘルプサービスにつきましては、今年度の7月に事業を開始し、平日の夜間、早朝及び休日においても安否確認、身体介護を中心としたサービスを1回30分程度の巡回型方式で行っております。これにより24時間 365日ホームヘルパーが出向き援助できる体制となり、利用者の在宅生活をさらに支援するとともに、家族等の介護者の負担軽減が図られているものと考えております。したがいまして、今後の方向性につきましては、当面現行制度の十分な活用を図りながらホームヘルプ事業を推進してまいりたいと存じます。

 次に、ミニデイ・サービスセンターの必要性について御答弁申し上げます。

 現在行われておりますデイ・サービス事業につきましては、在宅の虚弱高齢者やねたきり高齢者を対象に、リフトバス等を用いて特別養護老人ホーム朝光苑のデイ・サービスセンターへの送迎を行い、各種のサービスを提供することにより、本人の心身機能の維持を図るとともに、介護している家族等の負担の軽減を図ることを目的として実施しております。

 デイ・サービス事業は、対象者、規模、提供するサービス内容により、A型からE型までの種別がございますが、生活指導、健康チェックを中心とした小型規模のD型がいわゆるミニデイ・サービス事業でありまして、市の公共施設を利用しての事業の展開が考えられます。現在、高齢者サービス調整チームにおいて、実施する施設を含め事業の可能性について調査研究しているところでございます。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。

         〔学校教育部長 鈴木一夫君登壇〕



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 遺伝子組みかえ食品の危険性についての2点目の学校給食について御答弁申し上げます。

 近年、食品分野においては食品の高品質化や生産性の向上などを目的に、遺伝子組みかえ技術を用いた商品が開発されております。既に我が国でも15品種が厚生省による遺伝子組みかえ食品の安全性評価指針、組みかえDNA技術応用食品、食品添加物の安全性評価指針に沿って安全性評価を受け、市場に出ていると聞いております。

 現在、朝霞市学校給食センターでは約 9,000食の学校給食を提供しているわけでございますが、食材の購入に際しては、従来から極力国内産を優先的に購入するほか、食材の安全性を確保するため納入業者の選定を行うなど多方面から検討し、今後とも最善の努力を払いながら、健康で安全な給食を提供してまいりたいと考えております。

 続きまして、学校教育の1点目について御答弁申し上げます。

 人間尊重の教育は、憲法及び教育基本法の基本理念であり、教育の根本であります。埼玉県教育委員会では、教育行政重点施策の一つに「人権を尊重する教育の推進」を挙げており、この方針を受け、朝霞市教育委員会でも重点目標の一つとして「基本的人権の尊重に徹した教育の推進」を掲げ、その充実に取り組んでいるところでございます。市内の各小・中学校におきましても、県や市の方針を踏まえて学校の重点目標に位置づけ、各教科及び道徳、特別活動のすべての教育活動を通して、人権尊重の教育を推進しております。特に小・中学校の全児童・生徒が取り組んでいる人権作文、また「中学生の主張」と題した弁論大会などにおいて、人権尊重の精神に基づいた作品や弁論が数多く見受けられ、人権意識の高まりを感じているところでございます。

 また、御質問にあります子どもの権利条約につきましては、本年度初めに全教職員に配布いたしました埼玉県教育委員会発行の資料を通して研修するよう、学校に指導をしております。

 さらに、学校教育であってはならないいじめや体罰、また教職員の信用失墜行為などにつきましても重大な人権侵害と認識し、校長会等で指導の徹底を図るとともに、各種の研修を通じてその防止と根絶に向けて努力しているところでございます。今後とも児童・生徒1人1人の理解を深め、日々の教育活動を通して人権尊重の教育を展開するよう学校を指導してまいりたいと考えております。

 学校教育についての2点目について御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、朝霞警察署管内の交通事故発生総数は12月1日現在で昨年を上回り、市内においては幼児、小学生を含む3件の痛ましい死亡事故が発生するなど、児童・生徒の安全確保が急務となっております。教育委員会では交通事故の絶無を期すため、平成7年度に学校やPTA、保護者の方々の協力を得ながら全通学路の安全点検を実施いたしました。また、平成8年度には全通学区域の安全調査を実施し、登下校時の交通量や道路の幅員、諸施設を含めた道路現況を正確に把握するとともに、県土木課、朝霞警察署及び関係部局と連携を図りながら、計55件の対策を講じてまいりました。

 本年度においても、11月の校長会において再度通学路の安全点検を指示し、全小・中学校から 102件の改善要望がございました。さきの朝霞第三小学校の事故を教訓に、ガードレールや歩道の設置整備、路面標示や交通標識など、現在関係各所、機関と全力で対応を検討しているところであり、実現可能な件については早急に対応してまいります。また、学校や市民の方々の要望には随時適切な対応に努めているところでございます。今後におきましても、事故の原因を個々徹底的に把握し、再発防止に向けて学校への指導の徹底と安全教育の一層の充実を図りながら、安全対策の取り組みを最優先してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 学校教育の3点目と4点目につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、第一小学校の児童数の増加に対応するため、現在来年度完成を目指し校舎の増築計画を進めているところでございます。さらに、将来予測される第一小学校、第五小学校、第六小学校の児童増に対応するための新設校の設置につきましても、教育委員会といたしましては最優先課題と位置づけ、なお一層の教育環境の整備充実を図るため、最善を尽くしてまいりたいと考えております。

 したがいまして、御質問の第一中学校、第四小学校の改築につきましては、その必要性は十分に認識しておりますが、当面児童数の増加に対応した課題の解決を優先的に進めながら、あわせて第一中学校、第四小学校の問題も引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。

 次に、人口急増に対する対策でございますが、全市的な通学区域変更は普通教室は何とか充足されたとしても、教育上必要不可欠な会議室等の教室の確保が困難となり、社会増による通学区域再変更の事態も生じる可能性も出てまいります。また、いじめや不登校問題を初め友人関係や通学路の安全面等、学校教育上さまざまな支障が生じることも考えられます。これは部分的な通学区域の変更においても懸念されることでございます。さらに、地域の学校への愛着から現在の学校での教育を望む声も強くあり、分離新設や統廃合以外には、通学区域の変更はできるだけ避けるべきものと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。



○議長(辻勝君) 社会教育部長。

         〔社会教育部長 伊藤寛君登壇〕



◎社会教育部長(伊藤寛君) 4点目の社会教育についての1、2につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。

 将来ある青少年を健全に育成することは、すべての市民の願いであり社会的課題でもあります。近隣3市の青少年健全育成活動につきましては、各市青少年育成市民会議等の青少年関係団体を中心に、広報誌の発行、街頭啓発及び環境浄化活動等の青少年健全育成事業が幅広く実施されております。その中の各市の施策の主なものといたしましては、新座市では青少年祭りのほか、各校PTA、防犯協会により子ども 110番の家制度を実施しており、和光市では、青少年育成推進委員会により青少年を守る店制度を実施しております。また志木市では、本年11月から地域安全推進連絡会により、宗岡地区で地域で子どもを育てる会制度が始まりました。

 当市におきましては、教育委員会及び青少年市民育成会議が中心となり街頭啓発活動、環境浄化活動、青少年健全育成の集い、広報誌の発行等、青少年を心身ともに育成するためのさまざまな青少年育成事業を継続的に展開しているほか、青少年に有害な図書等の自動販売機の撤去について設置者に申し入れを行ったところでございます。また、平成10年度の事業といたしましては、子供を守る緊急避難先と青少年の健全育成を商店等からも進めていただくことを目的とした、青少年を守り育成する家指定制度を実施するための準備を進めているところでございます。青少年育成市民会議は、町内会連合会、子ども会連合会、PTA連合会、青少年育成推進員連絡会等、市内 138団体の加盟で構成されており、各団体の代表者による理事会の決定を経て、各種青少年健全育成事業を活発に展開しております。

 いずれにいたしましても青少年健全育成事業を有効に推進するためには、市民、地域、関係機関等の連携による地域活動の盛り上がりが不可欠でありますので、今後におきましても関係機関と連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。御理解いただきたいと存じます。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。

         〔企画財政部長 斉藤靖良君登壇〕



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 5点目のごみ行政について御答弁申し上げます。

 (仮称)志木環境センターの建設計画につきましては、八巻議員にも御答弁申し上げましたが、本年6月に志木地区衛生組合から建設の計画を進めている旨連絡がございましたので、7月9日に志木地区衛生組合の職員に来庁していただき、計画の概要を御説明していただきました。また、8月29日には住民説明会を開催する旨連絡がございました。その後、9月12日には担当職員が志木地区衛生組合を訪れ、再度計画の概要を御説明していただくとともに、住民説明会の状況についても伺ってまいりました。

 それによりますと、志木市下宗岡地区に日量64トン炉のごみ焼却施設を2基、日量24トンの粗大ごみ施設、約 237トンの焼却灰用貯留施設、14.1トンの粗大ごみ用貯留施設などを建設するもので、本年10月から環境アセスを実施し、平成10年11月までに住民説明、同意書を取得する計画となっているとのことでございます。住民説明会につきましては9月4日と6日に宮戸市民センターで実施し、両日で71名の方が出席したということでございます。また、志木市の説明会は9月12日と13日に区民会館で開催し、両日で95名が出席したということでございます。説明会におきましては、施設の建設について厳しい意見が多くあったということでございます。その後、住民説明、環境アセスなどは実施しておりませんが、住民説明会につきましては今年度中にもう一度実施したいということでございます。

 次に、当市、近隣市、志木地区衛生組合の関係ということでございますが、志木地区衛生組合は、ごみの焼却、最終処分に係る事務を共同処理する一部事務組合で、志木市、新座市、富士見市で構成されており、当市あるいはその他の近隣市との関係はございません。

 次に、今後の建設予定についてですが、平成7年度策定のごみ処理整備基本構想におきましては、平成11年度着工、平成14年度稼働を予定しているということでございます。しかしながら、これは基本構想の段階での予定であり、現時点では検討中ということでございます。

 次に、計画の変更ということでございますが、このことにつきましては他の自治体のことでもあり、今後の推移を見守っていきたいと考えております。また住民の意向についても、他の自治体のことでもあり何とも申し上げかねる部分はございますけれども、尊重されるのではないかと考えております。



○議長(辻勝君) 環境部長。

         〔環境部長 金子好隆君登壇〕



◎環境部長(金子好隆君) 7番目、ダイオキシン問題について、1点目、2点目は関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。

 市の調査結果と今後の対応につきましては、篠原議員と八巻議員に申し上げたところでございますが、ダイオキシン類の排出を抑制するためには何よりもごみを燃やさないこと、また燃やす場合には、適正な運転管理のもとで焼却処理することが重要であるとの観点から、今後におきましても事業所及び市民の皆様の御協力とあわせて、埼玉県と連携を図りながら生活環境の保全に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 また、母乳検査につきましては、篠原議員にも御答弁申し上げたとおり、市が実施した環境調査や県の母乳調査の結果を踏まえて県や保健所と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、委員会の設置の必要性についてでございますが、御案内のとおり昨年10月に朝霞市住み良い環境づくり基本条例を施行いたしました。この中で、環境の保全等に関する基本的事項等を審議するために環境審議会を設置しております。この審議会は、委員16人以内をもって組織することとなっており、この中には市議会議員、知識経験を有する者、事業者を代表する者、市内の公共的団体を代表する者、公募による市民、市長が必要と認める者などで構成されておりますので、ダイオキシン問題につきましても、環境審議会におきまして御審議をお願いしてまいりたいと考えておりますので、御質問のありました委員会の設置は現在のところ考えておりませんので、御理解賜りたいと思います。



○議長(辻勝君) 堀内議員。



◆10番(堀内初江君) それでは、再質問を行いたいと思いますが、上から順番にいきますが、まず1番目に、遺伝子組みかえ食品の危険性について、これは部長の方で答弁がありましたけれども、これは厚生省が安全であると結論を出している、だからその推移を見守っていきたいみたいなお話がありましたけれども、私、先ほど登壇してこの資料を読ませていただきましたが、これは全く安全でない、急ピッチで、何の安全性も確認されないまま、これはどんどん進められたのですよ。そして厚生省もこれについての何ら研究もしないまま、何らですよ、ほとんど、これをよしとしたのです。

 大変おかしいと思うのは、農林水産省はこの表示についての義務づけをきちんとするべきではないかというようなお話もしています。そして、これは私ども日本共産党の国会議員団も、JAS法によりますと、表示は法律を改正しなくても施行令を改正するだけ、農林水産省の告示のJAS規格、品質表示基準を改定すればよいということがはっきりしたわけです。ですから、これは政府が決断をすればすぐに実施ができることで、東京都が調査を行いましたら、消費者の94%の人がこの表示の義務づけをしてほしいというふうに回答をしているのです。そういう大変厳しい状況にありますから、消費者の切実な願い、また毎日口に入れるものですから、これはぜひあらゆる機関を通じて、この表示の義務づけというものを一刻も早く行うように、これは自治体としても消費者の安全性を守る上からでも、私はきちんとやっていただきたいと思うのです。

 厚生省は、例えば食品については輸入されている添加物に対しても大変甘い判断を下していまして、市民団体から大分反発をされているようです。今回の遺伝子組みかえ食品についても、厚生省は何ら問題はないなんて言っていますが、それでは何ら問題はないという確証を出しなさいと言ったら、これは何も出せないのですよ。それから、厚生省はこの問題だけではなくて、かつてHIV訴訟の問題だとか特別養護老人ホームの不正な補助金の問題とかそういったこともありましたけれども、国がやることだから、厚生省のやることだから正しいとか安全だという保障は、もうそれは神話で、今の段階となっては正しいとか安全とかいうことは、私たち行政やそれから住民がきちんと検査を行っていかない限り、厚生省の言うことが正しいとか安全だということは確信を持てることはできませんよ。

 そういう点で、部長はただいま厚生省が結論出したからいいというようなお話がありましたけれども、これは私は認識を全く転換をしてもらわないと本当に困るのですから。実際に例えば大豆だとかトウモロコシが入ってくるとすると、そのままではなくて、例えばしょうゆだとかみそとか、あるいはポテトチップだとか、いろんなふうに形を変えて出てきます。ですから、給食の方でも先ほど国内産や業者の選定に力を入れているというお話がありました。それはそれで大変結構なことで、やっていただきたいのですけれども、みそとか豆腐とか、それからしょうゆに至っては、これはやはりその業者のところではなくて、業者からさらにそれをつくる会社に向けてのきちんとした試験、そういったものも行わないとはっきりしないのですよ。

 それで、例えばこれは所沢市の教育委員会が所沢市の学校給食の物資納入業者各位にお手紙を文書として出しているわけです。その中では、厚生省が8月初めて遺伝子組みかえ作物の輸入を認めて市場に遺伝子組みかえ食品が出回り始めていますが、この食品には未知的な部分が多く、大変不安です。市民の間に、長期間摂取した場合健康への不安が大きく広がっています。こういう遺伝子組みかえ食品については学校給食では使用しないことを基本とし、物資の納入に当たりましては食材の原産地、遺伝子組みかえ食品でないことを確認の上、よろしく取り計らってくださいというような、こういう通達を出しているのです。これは所沢市だけではなくて、各地で今広がっているのですが、そういうことも私は朝霞市としてはもう当然やるべきだと思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。

 2点目に、保育の問題なのですが、具体的に言うと、部長、以前、定員枠の見直しをして14人を措置したと、これから定員枠の見直しをしていくのだというお話がありましたけれども、定員枠の見直しでは、現在 121人もいるのですよ、入所できない子供たちが。非常に膨大な数です。定員枠の見直しというだけで、果たして121 人が措置できるかといったら、これは全く私は不可能な問題だと思いますし、定員枠の見直しというのもすぐさまできる問題ではないと思うのです。

 だから、増園計画を含めなければいけないということが一つあると思うのです。その増園をしていくことについて以前から私は申し上げているのですが、市としては増園についてははっきりとした回答をしませんが、これについてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。

 それから、民生委員会で今後の方策として、例えば江戸川区の保育ママ制度とか川崎市のそういう制度を検討していきたいのだというようなお話がありましたが、この江戸川区の保育ママ制度、川崎市の制度というのはどのような制度なのか、どのようなメリットがあって、どのようなデメリットがあるのか、その点について伺いたいと思います。

 それから、朝霞市でいうと 121人の未措置児がいるわけですが、これについては市長も人口がふえてきたからだというふうに、急激な人口増だというお話がありました。そちらで出していただいた人口の増加率と児童数の増加率、それから入園児数と保留児数の経過を見てみましても、平成7年から8年にゼロ歳から5歳までの児童数が一挙に 136人から、平成8年に至っては 554人にふえていることはよくわかるのです。毎年児童数は 170人程度なのに、この平成7年から8年の間には約4倍以上ふえているということはわかるのですが、それだけではないと思うのですよね。それだけでこれだけの待機者がいるわけではないので、その辺の分析はどのようにされているのか、その原因について伺いたいと思うのです。

 2番目の家庭保育室の問題なのですけれども、志木市では、今部長の方からもお話がありましたけれども、3人以上の子供がいなくても、一人でもこれは補助金を出すのですよね。私は、この未措置児の子供たちの問題が出て発覚というかわかってから、すぐにこういうふうに、例えば志木市のように一人でもあずかっているそういう家庭保育室に対しても補助をきちんと行って、できるだけやはりゼロ歳児、1歳児、2歳児を当面の措置としても家庭保育室に委託をする、お願いをするという方策をすぐさまとるべきだったと思うのです。今回そういうお話がありましたが、検討していきたいというようなお話でしたけれども、ぜひそれはやっていただきたいし、それからまた保護者負担についても、朝霞市の場合はゼロ歳の場合月額 5,000円となっていますが、志木市の場合は段階別になっていて、かなり高い金額が出されているようです。この辺ももっと研究されて、保護者の負担の軽減も図っていくべきだというふうに思うのですけれども、その辺について。

 それから、土曜日の時間の延長についてなのですが、これは保育園連絡会の対市交渉に私も参加をさせていただきました。それで、そのときの回答と全く同じなのですけれども、7時半から登園してくる子供が2名で、3時半まで在園する子供たちが6名だったから、現在の状態で支障はないというお話ですが、これは全くあのときと同じですよね、回答が。しかし、このことについては全く逆の発想で、こういう時間帯だからこそ子供をあずけることができない。朝が遅いから、あるいは昼の帰る時間が早いから、だからあずけることができないわけです。それはもう以前から申し上げていますとおり、例えば土曜日が平日保育になったらば、必ず私は子供たちの数がふえると思います。現在、保護者の皆さんは二重保育だとか、それから親戚の方にあずけたりだとか、大変な苦労をしていますから、就労実態調査というのをぜひきちんとしていただきたいと思うのです。その点についていかがでしょうか。そして実態調査をしていただけば、必ずこの子供たちがやはりきちんとした保育を受けるには、平日と同じように必要だということがおわかりいただけると思います。

 それから、学校教育についてなのですが、1番目の子どもの権利条約については、大変お話はとてもいいように伺ったのですけれども、それでは例えば子どもの権利条約を全職員の皆さんに配布して指導したというお話がありましたが、私はこれ中身が伴っていないのではないのかなというふうに思うわけです。例えば具体的にどういうふうに子どもの権利条約を徹底させているのかというとこら辺まで追求をしているのかどうかということがとても心配です。子どもの権利条約については、体罰やいじめ、それから性的な問題にかかわる人権の問題ですから、やはり基本的には子供たちも私たちも、大人も子供も同じ人間であるという基本的人権を保障するという立場に立ったこの子どもの権利条約をきちんと推進していくことが必要だと思うのです。

 午前中の論議もあったのですけれども、最近、子供たちのいじめや体罰、不登校の問題だけではなくて、いろいろな子供たちを取り巻く環境が劣悪になってきているというようなことが言われています。「子どもが危ない」と、こういう本まで出されて、榊原事件という陰惨な事件がありましたけれども、あれはまさに、あの子一人に限ったことではなくて、そういう要因は社会的にもあちらこちらに問題をはらんでいるのではないか、そういう厳しい指摘がされています。そういうことを考えますと、単純に子どもの権利条約を実現していくのだというだけではなくて、もっと真剣に子供たちの生きる権利だとか学ぶ権利を保障する立場に立って、ぜひそれは進めていっていただきたいと思うのです。

 そういう点に立ちますと、例えば私、子供の問題で言いますと大変珍しい興味ある問題だなというふうに思った事件がありまして、ちょっとお話しいたしますが、それは国連の会議の席上で、日本の大人がアジアで、海外で子供を買う。子供を買うというのは、子供を買春の相手として、子供買春をしているということが外国から厳しく指摘をされたのです。この人員が圧倒的に多くて、日本は2位、3位に位置するそうです。数が多いということもそうなのですが、こういう日本の大人が外国へ行って子供を相手にして買春するようなことについて政府が何ら手を打たないことに対して、厳しく指摘をされています。例えば性的な問題で言いますと、国内法でいうと、日本の法律では子供への性的搾取を禁ずる法律を持っていないわけではありませんが、例えば13歳未満の子供に対する性的行為は、たとえ本人の同意があろうとどうであっても違法であり犯罪であると刑法で定められています。これは国内でも海外でも適用されることになっているわけです。また、児童福祉法でも18歳未満の子供にみだらな行為をしてはならないというふうになっているのですが、これは全く無視をされているわけです。まさに今こういう被害からどうやって子供を守ったらいいのか。一たん受けた被害を、例えば榊原事件もありましたけれども、被害を受けたときに、この被害の回復をどうやって助けていくのか、何が問題だったのか、そういうことをきちんとその背景や要因というものを分析する必要があると思うのです。

 具体的には、先ほどこれを全職員に配っているというようなお話がありましたが、例えば学校で職員の皆さんが、あるいは子供たち同士のけんか、いじめ、不登校の問題もありますが、職員の皆さんが子供に対する何かのことで処罰あるいは何かの措置をされたとき、そのときは県が管理をするから県のとおりにやるというのでは私はもう済まない時代だなと思うのです。県は県でもちろん監督もし管理もすると思いますけれども、市としてはやはりその原因をきちんとつかんで、今後そういう事件が起こらないように、きちんとした対応策というのを図ることが必要だと思うのです。その対応策、先ほどから努めてまいりますというお話がありましたが、対応策は具体的にどうなのだろうという気がしますので、その辺についてお願いします。

 それから、交通安全についてはお話がありましたが、例えば交通指導員の問題はどうでしょうか。非常に私、これはおもしろいなと思ったのですが、交通指導員の問題でいくと、新座市が現在45人を55人にしました。これは交通指導員の1人当たり担当児童数が 147人と多少軽減されて、その分児童を事故から守れることになるというふうに言っています。それで、朝霞市の場合は交通指導員が15人、小学校9校で指導員さん1人当たりが 392人、新座市の場合は小学校18校で55人で1人当たりが 147人とうんと少ないわけです。志木市の場合は1人当たり99人、これも少なく、和光市の場合は1人当たり 275人。こういう4市の状況を見ますと、同じような状況の中でも朝霞市が大変交通指導員が少ないということが言えると思いますし、この前、第三小学校で大変痛ましい交通事故がありましたけれども、そういう点についてもやはり指導員の面、通学路の面については先ほどお話がありましたが、ぜひそれはやっていただきたいと思うのですが、交通指導員の方ではどのように考えているのか、伺いたいと思います。

 社会教育については、お話がありましたが、例えば来年から進めようとしている青少年を守り育成する家制度、そういうものというのは何カ所ぐらい、それからだれがどういうふうにそれをお願いに行くのか、その点について1点。

 それから、県の青少年健全育成条例があるのですけれども、これに沿いますと、テレクラなどは、例えば青少年の利用の多い施設の周囲 200メートル区域内は営業禁止とされているのですね。これは朝霞市内でいうとテレクラは 200メートル以内にあるのかどうか、あるのだとしたら何カ所ぐらいなのか。それから、これにかかわるテレクラのカードについても大変厳しく規制をされ、広告物や看板についても規制をされています。

 それから有害図書の規制については、さっきお話がありましたけれども、4店、有害図書の自動販売機があるそうですね。それで3カ所が朝志ケ丘だというお話がありました。それで、ほかの1カ所はどこなのかということと、それからこれは今始まったことではなくて、この自動販売機というのはかなり前からありましたよ。もちろん今撤去に向けて運動しているというのはいいのですけれども、何でこんなに今ごろになってからやるのか。もっと当然、県の青少年健全育成条例が出た当時から、やはりこれはもっときちんとやらなければならなかったのではないかと思うのです。その点はどうなのですか。取り組みとして大変甘いと思いました。

 それから、カラオケボックスについても、深夜営業について青少年については規制をされていますが、これは朝霞市内で何店ぐらいあるのか、有害図書が置いてあるお店は朝霞市内で何カ所あるのかということについてお伺いをしたいと思いますが、青少年の健全育成についても私は、今市民会議で一生懸命やっているというお話がありました。それは大変うれしいことだし、市民の皆さんの協力を得ないとこれはなかなか盛り上がらないし、形として出てくるものではありませんから、ぜひそれは進めていっていただきたいし、こういう「ひまわり」というのも出ていますね、1年に2回。大変興味ある内容で、わかりやすくつくられているので、その辺はつくられている皆さんも読む皆さんも納得できるような推進方法をぜひつくっていただきたいと思うのですが、その辺についていかがでしょうか。

 それから、志木地区衛生組合についてお話がありましたけれども、多分これは環境部長の方がわかるかと思うのですが、1点お聞きしたいのは、朝霞市とこの志木地区衛生組合の問題について、朝霞市と和光市がこの志木地区衛生組合に参入をしたいと、そういう申し出がかつてあったそうですね。それは今途切れているということですが、参入をしたいという理由とそれから途切れているという理由はどういうことなのか、それについて伺いたい。

 それから、この志木地区衛生組合が建てようとしている直接溶融炉というのは、多分高温で 1,300度から 1,800度ぐらいで何でも燃やしてしまい、ダイオキシンを発生させないというような性質があるのではないかと思うのですが、確認のためお伺いしたいのですが、この直接溶融炉というのはどのような性格を持っているのかという点について伺いたいと思います。

 ダイオキシンの問題については、今お話がありました。それで、審議会のメンバーのお話もあったのですけれども、一つは、それではお伺いをしたいのは、この審議会のメンバーは16名以内で、議員が2名、知識経験が2名、事業者を代表する者2名、市内の公共団体、公募による、それから市長が認める者とありますが、この中で、先ほど来お話がありましたが、ダイオキシンについての専門的な知識を持っている人、それからダイオキシンのこういう問題について運動している人、市民団体、そういう人たちはこの審議会に入っているのですか。審議会ができたからこれでいいのではないかというのは、私は全くおかしいと思います。警察とか保健所とか、県だって環境生活部ではないですか。これは本来、ダイオキシンだったら大気保全課あるいは産業廃棄物課、そういう人たちが入るべきだと思うのですよ。その点についていかがでしょうか。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 1点目の遺伝子組みかえ食品の危険性につきましては、今堀内議員から厚生省の対応についていろいろな御意見をいただきましたが、いずれにいたしましても市民、いわゆる消費者の保護のためにも市としての努力はしなければならないものと考えております。

 次に、保育行政の関係についてでございますが、待機児童の解消を図るためいろいろと苦慮をいたしておるところでございます。したがいまして、その対応策といたしましては、既に何回となく申し上げてまいりましたけれども、既存施設の定員の見直しにつきましては、来年におきましては8園 658名の定員を、県との調整を図りながら 696名、できれば38名の増員を図ってまいりたいと考えております。次に、既存施設の建てかえ等による時期におきましての定員の増、あわせてそのときにはゼロ歳児保育を初めとする一時保育の実施できる園なども考えてまいりたいと思っております。

 次に、質問にもありましたけれども、今後においては家庭保育室の活用をこれまで以上に充実させてまいりたいと考えております。

 次に、江戸川区また横浜市のお話がございましたが、これにつきましては去る9月10日の読売新聞、そしてまた、過日12月9日のNHKの「クローズアップ現代」において、横浜市における幼稚園をもって保育園の待機児童の解消策を講じたとの報道がされたところでございます。したがいまして、この報道に接したことによりまして、市長から私ども担当の方に即研究をしろとの御指示もありましたので、今後においては横浜市に問い合わせをするなど、また研究してまいりたいと考えております。なお、江戸川区の関係の保育ママ制度につきましても、あわせて研究してまいりたいと考えております。

 次に、原因でございますけれども、堀内議員御指摘のように、人口の伸びが顕著になっておるのが平成7年度から平成8年度でございます。一つの人口の伸びを見ましても、この年度におきましては 3.4%の増、また人口に対する対象児童数、いわゆるゼロ歳から5歳児の割合を考えてみますと、通常は 6.6から 6.7であったものが、平成8年につきましては7%となっております。なおかつ、このゼロ歳から5歳児そのものの伸びは平成7年と8年と比較しますと 7.7%と、通常は 1.9から 3.3%の伸びを示しているところでございますけれども、この平成8年度においては 7.7の増となっております。また、もう一つのとらえ方として、それでは保育園に入りたいという入園希望者数はどういう状況かと申し上げますと、通常におきましては、保育園に入りたいというパーセント、これは8.33から8.35というのが過去平成5年とか平成6年度の数字であったわけでございますけれども、この数字が平成8年になりますと9.40%、そしてことしの平成9年においては9.69%と、このように生活体系というか、共働き家庭がふえたことかもしれませんけれども、保育園に入れたいという保護者の数が著しく伸びてきている状況でございます。

 したがいまして、原因ということでございますけれども、単に人口の伸び、またゼロ歳から5歳児の伸びではなくして、あわせて朝霞市の場合は特に入園を希望する御家庭が多いというのも一つの原因ではなかろうかと受けとめておるところでございます。

 次に、家庭保育室の3名の定義につきましては、今後も家庭保育室の活用を図る上でも、福川議員、また篠原議員にもお答えいたしましたように、今後改善のための検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、土曜日延長保育につきましては、最初に御答弁申し上げましたように、今後のエンゼルプランに伴う調査、また就労実態調査、あわせて他市等の保育施策を見ながらこれらを検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 遺伝子組みかえ食品の再質問についてお答えいたします。

 給食センターでは、毎月の物資選定会議で食材の安全性を確認しながら選定を行っております。選定に当たっては、先ほど述べましたように、業者から提出された見本をもとに品質、味覚、形態、産地など、栄養士、調理士を含めて多方面から検討しておるところでございます。現材料におきましては産地指定で納入させております。ジャガイモ、トウモロコシ、ニンジン、肉等、ただし加工食品であります大豆の油だとか菜種油等につきましては、コンテナごと一括して購入しているために、それが購入されているかどうかは実際には把握できないと、こういう状況がございます。そういうわけでございまして、今後とも国内産を優先的に購入していくことで最善の努力を払ってまいりたい。

 それと、所沢市の実態については、緊急にこちらの方としても調査してみたいと思います。

 子どもの権利条約の問題でございますが、学校はどのように対応しているのかと、こういう再質問でございます。人権尊重の教育の基本というのは、1人1人の児童・生徒の立場をよく理解し、お互い相手を思いやる気持を育てることだと、こういうふうに考えているわけでございますが、この目的のために、学校としましては年1回教育相談研修、これは教育センターから専門家を招きまして研修を進めるわけでございます。これも、ただ話を聞くというだけではなくて、具体的な事例をもとにしながら活動を通して研修をしていくと、こういうのがございます。

 それから、人権を尊重し信頼関係に立つ教育の推進ということで、学校の教頭、生徒指導主任等を対象にいたしまして、いじめ、不登校あるいはいろいろな複雑な非行問題等を含めまして、どのように解消させていくかということについていろいろ協議をすると、そういう研修会がございます。

 それから、本市では教育委員会としまして平成6年度「寄り添って」、これは「人権尊重の教育を推進するために」という副題でございます。それから「深くみつめて」、これは平成7年度「いじめの実態とその予防のために」という副題で2冊子を作成しております。来年度におきましては、この改訂版を作成し、その作成に当たっては、教員ばかりではなくて地域の人たち、PTA等も参加協力を得まして、一層の人権尊重に立ったものを作成し、それを中核にした教育を進めていきたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤寛君) それでは、4点目の社会教育についてお答えいたします。

 まず、教育施設等から 200メートル以内のテレクラの関係でございますが、 200メートル以内にはございません。ただ和光市境に、 200メートル以内をちょっと外れたところに1店ございます。

 それから、有害図書等に関する自動販売機でございますが、朝志ケ丘に3カ所あるのですが、これにつきましては従来から撤去についてお願いしておりますが、なかなか撤去されていないという現状で、今回もお願いしたところでございます。今後につきましても粘り強くお願いしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、カラオケボックスの関係でございますが、これは調査項目にちょっとなかったので詳しくは調べていないのですが、聞くところによりますと6軒か7軒ほどあるということを聞いております。

 それと、青少年を守り育成する家制度でございますが、これにつきましては、趣旨を申し上げますと、多様化する青少年問題に地域ぐるみで対処するとともに、青少年を犯罪から守ることを趣旨としまして、理解し協力する店にお願いして、青少年を守り育成する家として指定しお願いするものでございます。御協力いただく店舗とか住宅の任務といたしましては、青少年が危険な状況や被害に遇い助けを求めた場合の緊急避難先ということが主なものでございます。実施につきましては、朝霞市、朝霞市教育委員会、商工会、朝霞警察署、町内会連合会、小・中学校校長会、PTA連合会、防犯協会、地域防犯推進委員等の御協力をいただきまして、青少年育成市民会議が中心になって実施するというものでございます。いずれにいたしましても青少年問題につきましては、地域団体とまた地域と行政とが連携して一体となって進めることが重要であると考えております。今後も推進してまいりたいと考えます。

 青少年を守り育成する家につきましては、今のところ予定しておりますのは 150枚程度のプレートを用意して、お願いしたいと考えております。時期につきましては、4月のなるべく早い時期に実施したいと考えております。

 以上です。



○議長(辻勝君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) 5番目のごみ行政のうち、志木地区衛生組合との関係でございますが、ごみ焼却施設からのダイオキシン類の発生防止対策として、今年1月に新ガイドラインが示され、その中で燃焼の安定しない小規模な施設はダイオキシン類が発生しやすいことから、施設は大型化する方針が示されたところでございます。このような状況の中、志木地区衛生組合との広域化について事務的に調査研究を行ってまいりましたが、埼玉県におきましても、県内の焼却施設の集約化に向け広域構想のブロック案を検討しているという話がございますが、まだこの案も提示されない状況ですので、今後におきましては埼玉県の広域化計画の動向を見きわめながら、効率的なごみ行政の運営に努めてまいりたいと思いまして、現在のところ志木地区衛生組合との広域化の話は進んでいないのが現状でございます。

 それから、直接溶融炉ですか、この話はちょっと私も勉強不足で、志木地区衛生組合の方でもそういう話聞いておりませんので、どういう溶融方法をとるのか、ちょっと私も存じておりませんので御理解願いたいと思います。

 それから、最後のダイオキシンの問題についてでございますが、審議会の中にダイオキシンに詳しい人、あるいはそういう運動をしている人が入っているのかという御質問でございますが、そういう方は入ってございません。ただ、埼玉県の環境衛生部の環境政策課長さんとか、埼玉県の西部環境管理事務所長さんは入ってございます。また、朝霞市住み良い環境づくり基本条例の中で18条に臨時委員という規定がございます。これは、特別の事項を調査審議させるために必要があるときには審議会に臨時の委員を置くということがうたわれておりますので、ダイオキシン問題、これからいろいろ審議される中で、そういう専門家の方もこの審議会の中に呼べるという規定がございますので、こういう条文を使用して専門の方も呼んでいけるというふうに考えております。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 1点落としましたので、御答弁申し上げます。

 交通指導員の件でございますが、先般各学校から点検、要望等の中に、交通指導員の要望が10件ございました。教育委員会の学務課の担当職員等で現地を見まして、特に緊急に必要だなというところがそのうちでも2件ございました。このことにつきましては、生活環境課の方とこれからいろいろ調整しながら、できるだけ設置できるような方向で進めていきたいと考えております。



○議長(辻勝君) 堀内議員。



◆10番(堀内初江君) それでは、何点か再々質問を行いますが、先ほどちょっと母乳の件に触れられなかったので触れさせていただきますが、例えば国がことし母乳調査について補助を出すよということで4カ所行いました。私、7月2日に新日本婦人の会というお母さん方が対市交渉を行いまして、母乳調査をぜひやってもらいたいというお話があったのですよ。そのときに、国の動向を見たいとおっしゃったのです。はっきりしたことはおっしゃらなかった。だけれども、それから間もなく国はすぐ補助を出して、やるよということを発表したのです。そのときに、では朝霞市もやるよということをすぐ手を挙げてそこに参画すればいいのに、国の動向を見守りますと言って、それはそのままになってしまったわけです。

 今回、県で実施することになりましたけれども、実際問題として、三芳町や所沢市では市独自でもう行うことに決まっていますが、やはり母乳調査については、私はやる気があるかないかのその姿勢だと思うのです。先ほどいろいろな調査結果を見て県と相談をしてというお話がありましたが、県と相談をするのではなくて、実際にはやはり朝霞市民が要望していることですから、当然市としても独自の予算を組んで、あるいは来年の県の実施について参画をしていくということが、これはもう当然のことだと思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。

 そして、ダイオキシンの問題で言いますと、部長、臨時委員でしたか、ということで環境審議会に入れるからいいのだというお話がありました。私、この言葉聞いて、本当に朝霞市というところはダイオキシンの問題で真剣に取り組んでいないなというふうに思いましたよ。この前11月29日に県の大気保全課の方とそれから福祉の次長もいらしたけれども、その勉強会で県の大気保全課の方はこう言っていましたよ。今回、埼玉県内のくぬぎ山の問題、あれについて県をあそこまで動かしたのも、また厚生省をあそこまで動かしたのも、これは住民の皆さんの、ひとえに真剣なる取り組みのおかげだと言っていましたよ。もしかしたらお世辞の部分もあるのかもしれませんが、しかしやはり住民が一生懸命取り組んできたから、そして住民の皆さんは、摂南大学の宮田教授に検体を渡して、そして宮田教授に分析をしてもらって、これは異常に高いということを住民の皆さんが認識をしたのですよ。だから、埼玉県に対しても国に対してもこういう要望をどんどん突きつけて運動を進めていくことができたわけですね。

 具体的に言うと、朝霞市のダイオキシン問題をどうするかということは、全庁的な取り組みとか、市民皆さんの取り組みはもちろん背景としては必要ですが、やはり中心になって動くところは、こういう専門家をきちんと入れる、そしてそういうことにやはり熱心に勉強する人たちを入れることが基本ではないのでしょうか。私は、やはり解決していくのはそこら辺が基本だと思うのですが、その点はいかがなのでしょうか。

 それから、ダイオキシンの調査については今後地点と回数をふやしていきたいというお話もありました。しかし、では地点をふやすについても、回数にふやすについても、その根拠は一体何なのでしょうか。何もないのではないですか。ただ、1回よりは2回がいいと、そういう問題ではなくて、ダイオキシンというのはこういう性格があるから、例えば風向、風の向きでいっても、こういう風の向き、例えば朝霞市の風の向きとごみ焼却場との関係で風向を示した地図があるのですけれども、これを見るといろいろな方向に風は吹いていますが、北から南への風、この風が年間27.8%もあります。そうすると、保健センターの大気が大変濃度が高かったですね。それも理由としてはわかるのですよ。クリーンセンターの横の野焼きをやっている、あるいは産業廃棄物のこの地点から、この北から南へ吹く風はどこかというと、ちょうど保健センターを直撃しているのです。そういうことだってもちろんあるのではないですか。

 そういうことももちろん考えなければいけないし、環境審議会で、では地点をふやす、それから回数をふやすというのも、具体的にどういう分析結果があるから、だから地点をふやす、回数をふやすということもこれは考えていかなければいけないと思うのですが、市でこの結果が出た後、環境審議会にこれを皆さんに渡しましたよね。そういうお話があったのですけれども、環境審議会では、それではこの市の結果を見てどういうふうに分析をされたのですか、どういうふうに皆さんとしては分析をされて、今後どういうふうな方向性を持ったらいいというようなお話をされたのか。そういう点がはっきりしないまま、臨時の委員を選んでいくことができるからなんていうのは、私はとんでもないと思いますよ。とりあえず環境審議会で何らかの分析結果が出て、それではまだまだ足りないから臨時委員を呼んで考えるというんだったら、それはわかりますけれども、その点はどのようなお話があったか伺いたいと思います。

 それから、志木地区衛生組合の話では、直接溶融炉はわからないというお話がありましたけれども、それも随分私は無責任な話ではないかと思うのです。宮戸の住民がかなりたくさん入っていまして、その方たちが大変心配をされていますよね。ここの建設予定地は学校が3カ所もある、保育園もある、みつば・すみれ学園もあると、そういうところになぜ建てなければいけないのだというのが意見としてたくさん私の方にも寄せられました。なぜそこに建てる、そんなに大きな問題なのに、直接溶融炉というのは一体どういうものだかわからないというのは、全く私はおかしいと思うのですけれども、ぜひそれは調べていただかないと困るのですけれども、とりあえず厚生省としては 100トン未満については補助金出さないと言っているから、広域化を県もそれを進めると言っていますが、しかしそれではごみ問題は全然解消しないし、ダイオキシン問題も全く解消していかないと思うのですよ。こういうことについては、やはり広域化するのではなくて、きちんと自分たちの地域で資源循環型を基本として、どういうふうにこれを処理していくかということを考えることが基本で、厚生省が言ったからとか、県がそういうふうに指導をしてきたからそれに乗っかりましょうというのは、私は本当に主体性がないのではないかなと思います。

 例えば越谷市のこれと似たような、大変多額のお金をかけて大きな炉をつくって電力発電をやっているそうですね。ところが、そこはもう何でもかんでもごみをどんどん燃やしてしまって、リサイクルどころではなくて、どんどん燃やしてもごみが足りないから、産業廃棄物の業者から、ごみを市の炉に持ってきなさいと、燃やして上げますというような、こういう事態に至っているそうですよ。そうすると、国民の世論とかこれから環境を考えると、リサイクルしていく、資源を活用していくという方向性とは全くこれは逆になってしまうわけなのです。だから、私はこの志木地区衛生組合に朝霞市が参画していくということについては全く反対ですし、そういうことはやめるべきだと思いますが、その点についてはどういう見解を持っていらっしゃるか、伺いたいと思います。

 それから、社会教育について今お話がありましたけれども、細かい点で言うと、なかなか目に見えるものではありませんから実に難しいと思います。しかし、今子供たちを守っていく社会として、学校教育は別として、社会や地域として守っていく最大のよりどころは、県の青少年健全育成条例しかないのですよね。それでは、この県の青少年健全育成条例はどうかというと、かなり先ほど言いましたように、テレホンクラブの営業規制だとか、それからテレクラのカード、電話ボックスに置く、そういうことについてもちゃんと処罰規定もあります。それから広告物、チラシ、そういうことについてもこれは罰則規定もあります。電話番号入りの広告だとかテレクラのカード、これを青少年には見せてはいけないという厳しい罰則もあるのです。それから有害図書については、先ほどお願いをしているけれども、時間がかかるというお話がありましたが、この県の青少年健全育成条例でいきますと、有害図書についても大変厳しい罰則規定がありますよ。自動販売機、貸出機への収納禁止、罰則30万円以下の罰金ということもきちんと書かれてありますし、図書については、例えば一つのお店の中できちんと青少年用、それから一般用と分けなさいということも詳しく書いてあるわけです。もちろんビデオに至ってもそうなのです。

 だから、この県の青少年健全育成条例に沿って朝霞市の活動もぜひ進めていっていただきたいと思うのですが、しかしいかんせん今の課、それから係ではとても人数が少ないし、それからやり切れないだろうなというのは私もわかります。県の方に問い合わせをしてみました。県の方では、生活環境部、そして青少年課というところでこの青少年についての活動を行っているのですけれども、これは教育の一環としての社会教育ではなくて、もとは県民部といいましたが、全庁的にやはりこれは施策をきちんと取り組まなければいけないということで、生活環境部に移したそうです。社会教育課だけでこれを解決していこうなんていうのは、本当にこれだけ世の中いろいろな情報があふれて、そして子供たちに対してのいろいろな問題が出ているのですから、それは甚だ無理なのかなという気もします。

 それで私、教育長と市長にお伺いをしたいのです。県では、この条例に沿って青少年健全育成に努めるために青少年課でやっていますが、朝霞市としても社会教育課ではなくて、もっちきちんとした全庁的な取り組みをするということで、市長部局の方に課をきちんと設けてやるべきだと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

 それから、保育の問題についてもう一回伺いたいと思いますが、部長、先ほど定員枠の見直しということがありました。それで、その中で38名の増員を来年度からしていきたいというようなお話がありましたが、これは具体的に言うと増園をする、あるいは既存の建物の面積を広げないで定員枠の見直しをするということは、そういうことは、つまりは子供たちを今までの範囲を狭めるということですよね。そういうことですよね。そうすると私はまた別の問題が起きてくると思いますし、今38名だと言っていますが、これが県がいいよといってどんどん、ではこれを改善していく、定員の見直しをしていく、面積を広げないでですよ、ということになれば、今度は保育園がすし詰め状態に近いものになってしまいますよ。だから、それをさせないために国の基準というものが 3.3平方メートルに何人という、やはり基準をきちんと設けたのですから、これは私は積極的にぜひ進めていってもらいたいものではなくて、そういう枠の見直しというのはやめてもらいたいのです。

 定員枠を広げるならば、それは当然改修をするなりして面積をきちんと広げていくということをやっていくべきだと思いますし、もちろん増園のこともやっていかなければならないのですが、増園のことについては先ほどお話がありませんでしたので、もう一度伺いたいと思います。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 青少年健全育成について、これは社会教育課ではなく、市長部局に新たに青少年課を設けることを考えるべきではないかというお尋ねにお答えいたします。

 現在のところ、私はやはり社会教育課で対応していただくというふうに考えておりまして、このことのために新たに青少年課を市長部局に設けるということは考えておりません。現在の社会教育課の活動の中においても、市全体としてその問題は承っておるわけでございまして、問題が起こるたびに新しい課を設けて全庁的取り組みというふうにするというのは、やはりちょっと難しいのではないかと考えております。今後とも社会教育課を中心として、青少年健全育成については私どもも注意を払ってまいりたい、また市民の方々に啓発もさせていただきたいと考えております。



○議長(辻勝君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) まず、ダイオキシン問題についてでございますが、行政の方はダイオキシン問題に対する考えが甘いのではないかということでございますが、朝霞市としましても、このダイオキシン問題が出ましてから7月24日、25日に、これは埼玉県では恐らく大気と土壌をやったのは朝霞市が初めてではないかというふうに私は自負を持っております。ですから、そういうことでやっておりますので、決してダイオキシン問題を甘くは考えてございません。また、そういう審議会の中で臨時委員も交えながらダイオキシン問題もこれは十分に研究できるというふうに私は考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 また、これの回数をふやすという問題でございますが、これにつきましても、きのう篠原議員にも調査をやるということで答弁したのですが、私も大気につきましては夏と冬、これは風の流れも違うと思います。ですから、今回は緊急にやってありますので夏だけになっておりますが、来年平成10年度からは夏と冬をやりたいということで関係部署と調整をしていきたいというふうに考えております。ただ回数をふやせばいいという問題ではなくて、そういうことで回数をふやしていきたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それからもう一つ、ごみ問題の直接溶融炉ですか、この問題につきましては、私も志木地区衛生組合の方からその焼却施設の内容はまだ聞いておりませんでした。ですから、どういう焼却施設をつくるのか、その細かい点は今後調査してみたいというふうに考えております。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 保育行政についてお答え申し上げます。

 定員の見直しにつきましては、あくまでも国の基準、そして県の調整また指導をいただきながら、許容範囲においての定員の見直しを実施してまいりたいと考えております。

 なお、増園につきましては、再質問の際に申し上げましたとおり、従来の考え方をもって今後も検討してまいりたいと考えております。

 最後に、ダイオキシン問題の母乳調査につきましては、先日の同様の御質問に対しまして御答弁させていただきましたとおり、市独自の母乳調査として、今後の市民の健康を守る施策の中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 教育長。



◎教育長(柏慶次郎君) 青少年健全育成の問題でございますけれども、今社会教育課で青少年係ということで仕事を進めております。それで、事務は私どもの方で担当しておりますけれども、いろいろな事業等は市長部局も含めていろいろ御参加いただいて進めているところであります。さらに、朝霞市には青少年問題協議会というのがございまして、その協議会でも御意見を伺いながら進めていきたいとそう思います。

 さらにまた、今、麻薬を初めとするいろいろな憂慮されるそういう問題がたくさんございます。そのような問題は、やはり一行政だけではなくて、地域ぐるみ、市民の皆様全部で取り組んでいかなければならない問題です。そういう点では、朝霞市にも青少年育成市民会議がございまして大変活発に活動いただいておりますので、その青少年育成市民会議とも十分連携を図って今後とも努力してまいりたいとそう思います。

 以上でございます。

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△延会の宣告



○議長(辻勝君) お諮りします。

 本日の質問予定者の質問が終了しましたので、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会します。

                              (午後3時17分)