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埼玉県 朝霞市

平成 9年 12月 定例会(第4回) 12月15日−03号




平成 9年 12月 定例会(第4回) − 12月15日−03号









平成 9年 12月 定例会(第4回)



           平成9年第4回朝霞市議会定例会

議事日程(第3号)

                  平成9年12月15日(月曜日)午前9時開議

第1 一般質問について

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出席議員(28名)

    1番  野島栄一君         2番  原山 典君

    3番  獅子倉千代子君       4番  福川鷹子君

    5番  醍醐 清君         6番  小池正訓君

    7番  富岡勝則君         8番  井島伊三雄君

    9番  齊藤弘道君        10番  堀内初江君

   11番  渡辺康成君        12番  鈴木龍久君

   13番  稲生米蔵君        14番  高橋安喜夫君

   15番  野本一幸君        16番  石原 茂君

   17番  浅川万次郎君       18番  森山憲男君

   19番  有冨森太郎君       20番  篠原逸子君

   21番  田辺 淳君        22番  辻  勝君

   23番  榎本正男君        24番  曽根田晴美君

   25番  陶山憲秀君        26番  八巻勝夫君

   27番  三田一義君        28番  波澄哲夫君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      塩味達次郎君  助役      松下貞夫君

  収入役     元澤慎次君   教育長     柏 慶次郎君

  企画財政部長  斉藤靖良君   総務部長    佐藤征四郎君

  市民部長    野島 栄君   環境部長    金子好隆君

  生活福祉部長  稲葉洋暎君   都市整備部長  渡辺 宏君

  建設部長    塩味正一君   水道部長    伊藤四郎君

  学校教育部長  鈴木一夫君   社会教育部長  伊藤 寛君

  消防長     高橋富夫君   環境部次長   星野 弘君

  生活福祉部次長 芳野吉嗣君   都市整備部次長 仁瓶 悟君

  水道部次長   渡辺明夫君   消防本部次長  山崎智晴君

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本会議に出席した事務局職員

  事務局長    中村 茂    書記      宮崎國利

  書記      坂田精一    書記      岡田 健

  書記      中村浩信

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△開議の宣告



○議長(辻勝君) ただいまから本日の会議を開きます。

                               (午前9時2分)

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△一般質問



○議長(辻勝君) まず、一般質問の予定について申し上げます。

 本日15日は5人、16日は4人、17日は3人を予定していますので、よろしくお願いします。

 日程第1、一般質問を行いますが、会議規則第55条の規定によりまして、発言は簡単明瞭にお願いします。また、答弁者側もポイントをつかみ、議事がスムーズに進行できるよう、皆さんの御協力をお願いします。

 なお、発言時間は各回とも質問で25分と定めておきたいと思いますので、御協力をお願いします。

 それでは、発言通告順により質問を許します。

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△福川鷹子君



○議長(辻勝君) 1番目、福川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔4番 福川鷹子君登壇〕



◆4番(福川鷹子君) おはようございます。

 通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、保育園の増設及び私立保育園の補助についてお伺いいたします。

 保育園に入所を待っている人への改善策として、保育園の増設をお願いいたします。また、増設が困難な場合は、私立保育園を増設する場合の補助についてお伺いいたします。

 全国的には子供の数が減り、深刻な少子化の傾向にあります。しかしながら、当朝霞市では、マンションの建設等による新世帯の増加に伴い、人口が増加しております。とりわけ乳幼児の割合が多くなっております。大変喜ばしいことですが、一方では、保育園が不足し、保育園の入所待ちが多くなっております。

 女性の社会進出が進み、保育園に子供を預け、働く母親がふえております。国勢調査によりますと、女性の社会進出がふえ、10年前より35万人もふえています。その中でも、特に25歳から34歳までの子育て世代が大きく伸びています。さらには、冒頭でも述べましたが、ここ数年のマンション建設には目をみはるものがあります。若年夫婦者の転入は、まだまだふえるものと予想されます。

 当市では、保育園に入所を待っている子供の数は、11月1日現在、ゼロ歳児20人、1歳児44人、2歳児38人、3歳児16人、4歳児2人、5歳児1人の計 121人になります。隣接の新座市では、ゼロ歳児34人、1歳児23人、2歳児25人、3歳児20人、4歳児7人、5歳児7人、計 116人となっております。これを平成4年度と比較しますと、平成4年度では、ゼロ歳児2人、1歳児6人、2歳児5人、3歳児1人、4歳児ゼロ、5歳児ゼロ、計14人のところ、平成9年度では、ゼロ歳児20人、1歳児44人、2歳児38人、3歳児16人、4歳児2人、5歳児1人、計 121人と、約10倍にもなっています。

 児童福祉課では、北朝霞保育園を平成6年度に増設し、同年11月より定員を60人から68人に、また、東朝霞保育園を平成7年度に移転し、定員を60人から68人とするなど、定員の増員及び職員の増員を図り、前向きに努力されているところでもあります。しかし、それでもまだまだ不足し、さきに示した数字のとおりであり、ますます不足することは明らかです。

 したがいまして、速やかに保育園の増設をお願いする次第です。一日も早く、保育園の待機者が出ないよう改善をお願いいたします。もし、増園が時期尚早ということであれば、小学校等の空き教室を利用するというのはどうでしょうか。空き教室を保育に使えば、施設不足は解消されると思われますが、いかがなものでしょうか。

 また、特にゼロ歳児においては目立って希望者が多く、民間の保育園が増加しております。このような家庭保育室、保育所は、働く母親としては大変心強いものがあります。しかしながら、費用等、負担が大きいものです。このような民間の保育園に補助し、補完、活用されてはいかがでしょうか。

 民間の保育園では、施設面、資金面でも大変厳しいものがあるようです。特に新規に保育園を開設する場合はなおさらのこと、施設面、資金面で補助し、民間の保育園を円滑に運用できるようにはできないものでしょうか。この面についても、市では委託料金という形で補助をしておられ、これとは別に補助金を出されているようですが、まだまだ十分とまではいかないようです。特に、私立保育園の新規及び増設についてはほとんど補助金が出ていないようですが、これについて、市のお考えをお伺いいたします。

 2点目の4市広域事業について。

 し尿処理場施設遊休跡地利用について。

 平成9年11月13日に、朝霞区市長会で4市の消防が御承知のとおり合併いたしました。埼玉県南西部消防本部という名称で広域化が決定いたしました。以前から朝霞地区4市と呼ばれながら、一部の事業以外はどれも進展しませんでした。これで4市の広域化、ひいては4市の合併に向け、さらなる一歩を踏み出したと言え、大いに歓迎すべきであり、喜ばしいことでございます。

 一方、朝霞地区一部事務組合で運営中のし尿処理場は、開設以来33年を経過し、その間、当地区の下水道の完備が大幅に改善され、各市90%前後の下水道の普及率になりました。ピーク時には11万 2,751キロリットルの処理量であったものが、現在は約28.6%の3万 2,216キロリットルになり、処理施設もこれに比例して休止しています。今後も下水道の普及に処理量が減少することは明らかであります。したがいまして、し尿処理施設の設備の縮小と改善及び跡地利用についてお尋ねいたします。

 まず、今ある施設を2系処理から1系処理に変更すると、現在、遊休地を含め、約 5,000坪ある処理場が約1,000 坪に縮小できるようです。そうすると、約 4,000坪の土地が有効利用できることになります。その跡地利用として、朝霞地区4市が共通の問題として取り組む必要があります。跡地利用の一つとして、4市共通の問題として大きくクローズアップされているごみのリサイクルセンターの建設等で活用されてはいかがなものかとお尋ねいたします。

 当市では、焼却施設こそあれ、不燃物については、その大半がその処理を市外に依存しております。4月からごみ袋が半透明になり、ごみのリサイクルが一段と推進されます。そこで、不燃物処理センターを兼ねたリサイクルセンターの建設はいかがでしょうか。そして、ここで可燃物以外の粗大ごみを含む不燃物の処理を4市共同事業として集中処理場としてはと思います。缶類、瓶類、ペットボトル、プラスチック等々のごみをリサイクルして資源化する。4市事業としてはうってつけのように思います。ぜひ御検討をいただきたいものです。

 例えば、埼玉県の他の市で行っているように、ペットボトルのリサイクルで市の職員の制服をつくる、あるいは焼却灰の溶融プラント等、このような施設の誘致を含めて検討していただきたいと思います。また、粗大ごみまたは不用品は、日を決め、定期的に交換会のような形で、不用な人から必要な人へというように行えば、粗大ごみも減るかと思います。このように、総合的見地から見たごみのリサイクルセンターの建設をされる予定があるかどうか、お伺いいたします。

 これで一度目の質問を終わります。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 生活福祉部長。

         〔生活福祉部長 稲葉洋暎君登壇〕



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 御質問の保育所の増設と私立保育所への補助につきまして、御答弁申し上げます。

 御存じのとおり、全国的な少子化傾向の中にありまして、本市におきましては、出生率が増加しているとともに、夫婦共働き家庭も多く、それに伴い、保育園入園希望者もふえ、待機児童も 100名を超える状況でございます。

 こうした待機児童をわずかでも解消するため、県の指導のもと、11月より1、2歳児の既設保育園への入園措置を実施したところでございます。しかし、待機児童の解消にはまだ不十分でありますので、今後におきましても、既設保育園の定員変更や建てかえによる定員の増加などによりまして待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。

 また、家庭保育室の増設に伴う助成につきましては、現在家庭保育室に対し、運営費、施設費などの助成を行っておりますので、今後におきましても現行の助成制度の見直しなどを行いながら、家庭保育室の活用を図り、待機児童の対応策を研究してまいりたいと考えております。

 なお、空き教室を利用しての保育運営につきましては、現状での学校教室を考えますと、教育委員会へ検討依頼することは大変難しいことと考えております。



○議長(辻勝君) 環境部長。

         〔環境部長 金子好隆君登壇〕



◎環境部長(金子好隆君) 4市広域事業について御答弁申し上げます。

 し尿処理施設遊休跡地の利用についてでございますが、現在の処理施設の敷地は、遊休施設と稼動施設が混在しており、施設の老朽化も進んでおります。また、し尿処理量も、昭和55年度の11万 2,751キロリットルをピークに年々減少しており、平成8年度では3万 2,216キロリットルで、ピーク時と比較して約7割減となっている状況であり、今後も公共下水道の普及に伴い、さらに減少していくことも考えております。

 御質問のこと等も考えられますが、いずれにいたしましても、遊休地の跡地利用につきましては、現在の混在している施設を集約しなければ利用できないため、現時点では具体的な利用計画はございません。

 なお、将来的には、施設の老朽化等も考慮し、いずれは施設を縮小し、更新しなければならないものと考えており、4市の状況を踏まえて、その時点までには遊休跡地の有効利用を図るべく調査、研究してまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 4番、福川議員。



◆4番(福川鷹子君) それでは、要望させていただきます。

 児童福祉基本計画には、子育てと仕事の両立支援とあるように、子供を産みやすい社会環境をつくり、保育園の充実を図ることは欠かせないものと思われます。男女共生参画社会と言われて久しく、女性が安心して子供を産み、安心して子供を預け、社会に進出できるよう、一日も早く保育園の入所待ち現象が解消されるよう、重ねて改善を求めると同時に、改善策の一環として民間保育園の活用をお願いします。

 あわせて、12月14日付の埼玉新聞によりますと、草加市では、市内全域保育園で子育て電話相談を始めたようです。保育園の補完事業として、このような相談の導入もあわせて御検討いただくよう、要望いたします。

 し尿処理施設は、これからもますます休止すると思うんですけれども、財政事情が厳しい状態であることだと思いますが、いずれ減少し、遊休跡地の有効利用のことを考える時期が来たときには、4市広域事業の第二弾として、リサイクルセンター建設を検討いただけるように、これも要望させていただきます。

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△三田一義君



○議長(辻勝君) 次に、2番目、三田議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔27番 三田一義君登壇〕



◆27番(三田一義君) おはようございます。

 それでは、通告に従いまして、順にお尋ねをしてまいります。

 第1点目、地球温暖化防止に対する市の可能な取り組みについて、どんなことが考えられるか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 地球温暖化ということにつきましては、随分以前からさまざまな学会により危惧されていたテーマでございますけれども、近年著しくこの問題、つまり地球環境問題として大きくクローズアップされてきておりますのは、周知のとおりであります。

 とりもなおさず、地球上の私たち1人1人が加害者であり、被害者でもあるわけで、将来私たちの後に続く子供たちのためにも、安心して持続、発展できる居住地、生活圏を保っていけるように心配りをしていくことが、現在の私たちに課せられた重大な使命、責務でもあるわけでございます。

 私には、この温暖化の具体的な仕組み、専門的なことはわかりませんけれども、知る限りでは、エネルギー消費によって排出される二酸化炭素等がふえ、それによって地球の体温が上昇し、温暖化が進み、やがて氷山や氷河が溶け始め、海水が上昇、また、干ばつ等を初め異常気象を頻発し、食料難、そしてマラリア、コレラ等の伝染病の増大等々、その影響たるやはかり知れないものがある、このようでございます。既にその影響は、各地、各国で出始めており、全人類に深刻な不安を投げかけております。

 つい先ごろ終わりました京都会議、期待されたほどの具体的な大きな成果も得られないまま閉幕をいたしましたけれども、どこの国も国益優先の思惑がまず働き、どこの論評にも厳しいものが目につきました。

 ある識者は、この地球環境の問題につきまして、このように述べております。

 「私は、地球の危機というより人類という種の生存の危機といった方が、現代の問題をより切実にとらえることができると思うのであります。すなわち環境問題といっても、突き詰めれば、それは人間の側の問題であり、その環境をどう愛するのかという人間の行動に問題の本質を見なければならない。今私たちが直面しているのは、環境問題という名の人間自身の欲望の問題とも言えるのではないでしょうか。

 実際私たちは、生態系の破壊をもたらすような欲望を断じて制御せねばならないときを迎えております。欲望的精神からは、人間と自然の調和をもたらす具体的な方法は生まれません。欲望を超越した、超克した創造的精神に立って、初めて万人が納得する価値の調和、持続可能な開発への方途が見出せると申し上げたいのであります。」と、このように、人間の果てしなき欲望を喝破されております。

 この引用文は、去る11月中旬にブラジルで開催されたアマゾン環境開発展に向けたうちのメッセージの一部でありますが、あたかもこの京都会議の結果をも見通されているような文でしたので、引用させていただいたわけであります。

 温暖化防止といっても、だれに頼るものでもなく、どこかの国がやるというものでもなく、地球上の1人1人が欲望を超克し、創造的精神でもってのみこの危機を越えられるとの見方には、感服せざるを得ません。

 そこで、市民の生活と平穏な安全な生活を維持していくためにできる防止策として、こうした点を踏まえ、行政としてどのような取り組みが考えられるでありましょうか。

 既に市におきましては環境管理計画があります。これに基づき、今後も我が市としてはエコロジカルな施策を目指し、環境づくりが実施されていくというふうに思いますけれども、基本理念あるいは指針は定められておりますけれども、具体的な実施計画、達成目標などは見えておりません。行政と地域、市民が一体となってのこの具体的な取り組みに今こそ入っていくときと思うのでありますが、市長の考えをお伺いいたします。

 2点目、精神障害者の支援についてでございます。

 通告書にもありますけれども、常に前向きに生き抜こうと頑張っておられる精神障害者の方々への支援、例えば、社会復帰のための作業所の設置、補助金等の支援で幅広く見てあげていってはいかがか、お伺いをいたすわけであります。

 言うまでもなく、2年前に精神保健法が精神保健福祉法に改正され、精神障害者保健福祉手帳の交付の制度化とともに、精神障害者が、身体障害者や知的障害者と同じように福祉施策を求めることができるようになり、そうした施策、基本計画が地方公共団体にゆだねられ、精神障害者の方々の自立と社会参加への門戸が大きく開かれつつある今日であります。

 我が市にありましても、平成9年、10年のこの2カ年事業として、市独自の障害者福祉計画の施策に取り組んでいくとの意向が示されたばかりでございますので、今後に期待するところ大でありますが、精神障害者の方々の病気の形態と申しますか、形が身体障害者の方のように表になかなか出ないということもあってか、その対処の方法が大変難しいということはあろうかと思いますが、しかし、いつまでもそうばかり言っておられません。本人はもとより、家族の方々までもが周りの目を気にしながら、来る日も来る日も重苦しい気持ちで過ごされており、それはそれは口では表現できない、つらく悔しい思いがあると思うのであります。周囲の人の偏見も手伝い、だんだんとおのれの殻に閉じこもり、人間不信に陥ったり、中には、長い間の入院と薬、あるいは体調まで壊すという例も決して少なくないというふうに伺っております。

 いずれにしましても、こうした心の病を患っている方々を地域でどう支えていくかが今後の課題になろうかと思いますが、何分拠点となるところもなく、何をするにしても不自由を余儀なくされております。

 現在、この4市を見ましても、新座市にはさわらび作業所、和光市ではアトリエ耀、志木市ではふれあいの家というように、民営ではありますが、それぞれ立派な成果を上げておられるようであります。

 我が市には、こうした施設はまだ残念ながらございません。御存じのとおり、ほっとスペースという精神障害者の家族会のような小さな組織はあるようですが、こうした方々の自立援助をサポートされております。まだ歴史も浅いこともあり、保健所や保健センター、会議室を借りて月1回の集まりを持っているようであります。「障害者も地域社会の一員としてともに生きていける社会をつくろう」と叫ばれていながら、精神障害者を取り巻く環境となると、現実的にはまだまだ厳しいものがあり、心から理解し、支援していこうとする前向きなネットワークづくりは、残念ながら立ちおくれているというふうな状況にあると思わざるを得ないのであります。

 こうした意味において、私たちがまず精神障害者に対する視点を変え、心のバリアを取り除き、あるときは先頭に立ち、あるときは後ろから援助しながら、決して手を出し過ぎないで、心の眼で理解をしてあげなければいけないというふうに思うのであります。こうした方々へのバックアップがやがて実を結び、社会復帰への大きな足がかりになると確信するものであります。とりあえず、ともに励まし合ったり語り合えることが気兼ねなしにできる作業所の設置、あるいはまた、補助支援なりをお願いいたしたいと思いますけれども、この点いかがか、お伺いをするわけであります。

 3点目、市内の主な公園に健康遊具コーナーを設置してはいかがかということでお伺いをします。

 これまでも公園整備につきましては、バリアフリーを初め、新しい遊具の設置、人工芝導入等々、いち早く整備に着手してくださり、大変ありがたく思っております。

 さて、4年前ですが、都市公園法の一部改正があって、ブランコ、すべり台、砂場など、公園施設設置の義務づけが廃止されました。と申しますのも、幼児や子供たちの利用のみに限らず、高齢者や障害者を初めとして、年齢に関係なく利用できるよう、時代の流れに沿った措置であったものと理解しておりますが、また、ことしから建設省が社会福祉施設や医療健康施設と一体となった都市公園づくりに本腰を入れ始めたのも、だれもが平等に安全に楽しく過ごせるよう、その配慮の一つというふうに思うわけであります。

 そこで、過日、屋外で楽しみながら健康づくりができるレッグカール、スクワットマシーン、ベンチプレス等のお話を担当課でさせていただきましたが、これは、大人はもとより子供から高齢者まで、こうした健康志向の高まりの中、だれもが気軽に青空のもとで簡単なリハビリや健康づくりができる、こういうものでございます。機器の扱いも難しくなく、安全であるとのことであります。やがてコミュニケーションも生まれ、人にやさしいまちづくりにも大きく貢献できるものと思います。これからの新しい公園整備の一つとして、導入をぜひお考えいただきたいと思いますが、この点いかがかお伺いをいたします。

 4点目、わくわくどーむと湯〜ぐうじょうの件でございますが、まず、1として、わくわくどーむにつきましては、毎週金曜日、無料開放日として行っておりますけれども、実際この金曜日の無料開放日は利用者に大変喜ばれており、骨休み、そしてリフレッシュのため、黄金の金曜日と言われているほどの一日となっております。しかしながら、その反面、この日は各方面からの利用者が集中するため、市民が間々入れないということがあるそうであります。

 くしくもこの議会の初日、市長報告の中で、無料開放日の今後の扱いについて、所期の目的は達成できたので、無料開放日については今年度いっぱい云々と説明ございましたので、理解はいたすわけですけれども、せっかく多くの皆さんに期待され、喜ばれてきたこの無料開放日が消えていくことになるわけであります。このあたりは、市民に十分理解をいただけるよう、また納得をしてもらえるよう説明を示してからお願いしたいと考えますが、私が申し上げたかったのは、実はこの無料開放日をなくしてほしいということではなく、この金曜日に集中しないでやれるほかの方法があるのではないかということを伺いたかったのでございます。

 と申しますのも、ことしの4月から8月までのデータを見てみますと、4月はおよそ2万 6,700名の利用者、そのうち4回の無料の金曜日だけで 6,600名、何と24.6%を占めております。同じく5月が3万 800名で、金曜日は 9,000名、これまた29.2%、8月は5万 800名、そのうち金曜日だけで1万 4,000名というぐあいに、かなりの方々がこの無料開放日に集中しているわけであります。特に混雑の日などは、ふだんの倍以上、3,000 名を超える日もありました。これが現状であります。利用者の25%を無料の金曜日で消化してきておりますので、この辺の再考をお願いしたかったわけであります。これが本音なんです。

 いずれにいたしましても、こうした問題でございますので、わかりやすくお答えをもう一度よろしくお願いしたいというふうに思っております。

 最後に、2の湯〜ぐうじょうの件でお尋ねするわけでございますけれども、10カ月を経過しました。湯〜ぐうじょうの割引券あるいはサービス券の発行についてお伺いするわけですが、御存じのように、料金は一般が1,000 円、小学生は 400円、幼児は無料、料金の高い安いは別といたしまして、こうした類似施設には、必ずと言っていいほど優待券あるいはサービス券、割引券として、一人でも多くの客を呼ぶために努力をし、利益を生む工夫を凝らしております。公共施設は営利を目的としておりませんから、こうした難しい考えは必要ないかもしれませんが、しかし、立派なすばらしい施設を整えたということでよしとするのではなく、一人でも多くの市民の方々に御利用いただき、施設の設置目的、意義あるいはトロンの効果等を知ってもらうためにも、効果的なサービスも大切なことというふうに考えます。

 現在実施されています回数券制度はさておき、比較的利用度の少ない日あるいは時間帯を有効に生かすためにも、こうしたサービス券等の発行は決して無意味ではないというふうに考えますけれども、この点いかがかお尋ねをいたしまして、終わりにします。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 市長。

         〔市長 塩味達次郎君登壇〕



◎市長(塩味達次郎君) 1点目の地球温暖化防止の取り組みについて御答弁申し上げます。

 地球環境問題としてとらえられている中に、地球温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊、野生生物の種の減少など、どれも重要な問題で、しかも、相互に密接な関連がありますが、中でも御質問の地球温暖化は、地球の存続そのものを脅かすおそれのある問題として、その解決には緊急の対応を要する課題となっております。

 このような地球環境問題に対する関心の高まりから、1992年、ブラジルでの地球サミットで採択されたアジェンダ21では、今後、地方公共団体、地域住民の役割が一層強化されるべきであると指摘しています。

 また、御案内のとおり、先般、12月1日より10日までは、21世紀に向けた地球温暖化防止策を検討する第3回気候変動枠組条約締約国会議、一般的には地球温暖化防止京都会議といわれております、が開催されたところでございます。私といたしましても、地球温暖化防止対策は大変重要なことと認識しており、これまでも、朝霞市環境管理計画の望ましい環境実現に向けて、さまざまな諸施策を進めてまいりました。

 その主なものを申し上げますと、自動車公害の防止、生産緑地、農地の保全、樹木や樹林の保護・保全、公共施設の緑化、省エネ、省資源対策の確立、廃棄物資源化手法の確立などでございますが、具体的には、保護地区、保護樹木の指定、毎週水曜日における市公用車並びに市職員とその家族の自家用車の自粛及び公共施設における節電の徹底などを推進してまいりました。

 いずれにいたしましても、地球温暖化防止対策につきましては、広域的な取り組みが必要であり、今国では、製品や住宅などの省エネルギー化を進めております。しかしながら、幾ら製品や住宅などの省エネルギー化を進めても、その使い方が今のままでは、エネルギー消費の伸びは抑えることができません。私たち1人1人の取り組みが必要であります。

 そこで、市といたしましては、今後さらなる削減を目指すため、国及び埼玉県の施策等に積極的に協力して推進するとともに、市民の皆様や事業者の方々には一層の御理解と御協力をいただき、省エネ努力をお願いしなければならないと考えており、具体的には、冷暖房の温度設定確認、不必要なテレビ、エアコンなどの使用時間の短縮、電化製品の効率的な使用、できるだけ自動車の使用を控えるとともに、駐停車時のアイドリングをやめるなどの取り組みについて、「広報あさか」に定期的に掲載し、啓発してまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。

         〔生活福祉部長 稲葉洋暎君登壇〕



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 2点目の精神障害者の支援につきましてお答え申し上げます。

 最近の精神保健福祉施策は、入院中心から精神障害者の自立と社会参加に向けた施策へといった大きな潮流の中にございます。また、平成5年12月に心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正され、精神障害者を身体障害者、精神薄弱者と並んで法の対象として明確に位置づけられたところでございます。

 市といたしましては、朝霞保健所とともに、精神障害者を抱える家族を対象として、正しい精神保健福祉に関する知識を伝えることにより、再発予防及び精神保健福祉思想の普及啓発を図ることを目的とした精神保健家族教室を開催いたしました。また、これを機に、参加者が朝霞市精神障害者の自立を援助する会の家族会を発足させたところでございますので、この会への支援とともに、民生委員、児童委員の研修、生活福祉部内に朝霞市精神保健福祉事業調整会議を設置したほか、朝霞市社会福祉協議会との共催で精神保健ボランティアスクールを開催したところでございます。

 今後の支援策でございますが、家族会の活動に必要な資金につきましては、地域保健福祉活動振興事業費補助金制度による支援を行うとともに、作業所につきましては、家族会との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、わくわくどーむの無料開放の御質問について御答弁申し上げます。

 わくわくどーむの無料開放につきましては、健康増進センターのなお一層の利用拡大を図るため、閑散の金曜日を無料開放し、施設の周知と金曜日以外への波及効果等を期待するため、平成8年4月よりわくわくフライデーとして実施してまいりましたが、2年目を迎えたことから、部内に設置しました利用者増員等検討委員会において、事業内容や効果等について検討いたしたところでございます。

 その結果、これまでに多くの方々に御利用いただき、市民の健康促進の意識の高揚が図られ、また、健康増進センター施設のよさを知っていただくことなど、所期の目的が達成され、一定の効果があったものとの結論に至りました。したがいまして、それらの状況を踏まえて、金曜無料開放については、諸報告で御報告申し上げましたとおり、平成10年3月末日をもって終了させていただく予定でございます。

 今後におきましても、各種の事業を展開する中で利用者の増員等を図ってまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。

         〔都市整備部長 渡辺宏君登壇〕



◎都市整備部長(渡辺宏君) 主な公園に健康遊具コーナーの設置をについて御答弁申し上げます。

 市では、幼児から高齢者まで、また、障害者など、ハンディキャップをお持ちの方、すべての人々が利用でき、触れ合い、楽しめる公園整備を進めております。

 このような中で、健康遊具は、高齢期に向けて体力の増進や健康を保持するために設置も必要と考えており、現在青葉台公園には、腰の運動となるツイストボードを設置してあります。また、施工中の(仮称)内間木公園にも、背伸ばしベンチ、腹筋ベンチの健康遊具の設置を予定しております。なお、既設の公園につきましても、利用状況や設置場所等を検討の上、段階的に整備を進めてまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 市民部長。

         〔市民部長 野島栄君登壇〕



◎市民部長(野島栄君) 4点目の2湯〜ぐうじょうの御質問についてお答えいたします。

 憩いの湯では、現在回数券を発行しております。この回数券を御利用いただきますと、1割ほどお得な制度となっております。

 御提案のサービス券等につきましては、御承知のように、憩いの湯は公の施設でございます。条例で設置及び管理しておりますので、すべての法律や条例に課せられます平等の精神を基本とする運営が要求されております。したがいまして、回数券以外の割引の実施やサービス券の発行がこの法律の精神になじむものであるか否か、調査、研究のお時間をいただきたいと存じます。



○議長(辻勝君) 27番、三田議員。



◆27番(三田一義君) 御答弁ありがとうございました。

 1点目の地球温暖化の件でございますが、市長の御答弁いただきましたけれども、確かに広報等によるPRは大事なことだとは思うんですけれども、ただこちらから市民の皆さんに一方的にお願いするという、それだけではなく、やはり行政と市民の皆さん、あるいは地域社会の組織と、三位一体となったそういう取り組みというのがこれから大事になってくるんではないかなというふうに思うわけです。そういった点で、やはり単発的じゃなくして、長いそういう取り組みができるというか、言葉を変えて言えば持続ができる。長い間時間をかけて一緒になって取り組んでいけるという、そういうひとつ方法を取り入れていただきたいなというふうに思うわけであります。

 そのために、今各地の行政等でもやられておるああいった環境家計簿みたいなような、そういったたぐいの資料等を市民の皆さん方にお願いして、少しでも温暖化に対する意識啓発というものを含めた意味で御協力をしていただく。そして、1人でも多くの皆さんに理解をいただくために、やはりわかりやすく市がきちっと説明をしていかなければ、大変市民の皆さんの意識を高めていくということは難しい作業になるかなというふうに思うわけであります。

 例えば、省エネの例をとってみましても、このぐらいの節約してどうなるんだというふうな考えの方もいると思うんです。ですけれども、たとえわずかなお宅であっても、それが積もり積もって大きな省エネになり、ひいてはそれが温暖化を大きく防止できるというか、貢献できるんだということを知っていただく、そういう作業がやはり大事になるのかなというふうに思いますので、どうかその点、地域の町内会、あるいはまたそういった組織等にお願いをしながら、協力を仰ぎながら、ひとつこの問題に積極的に取り組んでいかなければいけないというふうに思うんです。県の方でもようやく重い腰を上げて動き出すところでありますけれども、市は市の独自のやり方で私は結構だと思うので、余り皆さんが苦痛に感じない程度の、しかも意識を高めながら一歩ずつ改善できるような方途をぜひお願いしたいということを市長、要望しておきますので。

 以上でございます。

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△榎本正男君



○議長(辻勝君) 次に、3番目、榎本議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔23番 榎本正男君登壇〕



◆23番(榎本正男君) それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 新河岸川の左岸といいましょうか、宮戸地区の赤野毛、私どもは子供のころから「アカノゲ」と言ってきたもので、アカノゲと言わせていただきます。赤野毛地区の旧河川、私どもこれは古川と言っていました。その旧河川の改修についてお伺いしたいと思います。

 この旧河川につきましては、平成9年度の当初予算にものっておりましたし、また、志木市との協議も進んでいるということも聞いておりまして、現在その改修についてどのように進んでいるか、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。

 この旧河川につきましては、宮戸と、それから上内間木の境界を流れている古川、上流は、志木地区の第二中学校、それを過ぎましたところから流れている古い川でございますが、これも私ども小さいときに行っていました、志木には大排水という非常に大きな排水路がありまして、それがこの古川を利用してそこに流れ込んでいるということでしたが、現在この地点行ってみますと、非常に水量といいましょうか少なくなっております。これは、下水道関係で志木市でも大分整備されているのではないかなというふうに思うわけですが、この流れがよどんだところが大変な濁り水といいましょうか、悪水、汚水といいましょうか、目を背けるような、水が濁り、池のような状態のところもあるわけで、非常に放置されている場所でして、果たしてそれが新河岸川までどのようにして流れているのかなと思われるところもあるほどで、言うなれば未開の地というような場所もあります。

 それで、この改修をするということになっていることと思いますが、志木の水がここへ流れ込んで、その付近は良質な水田地帯ではございますが、耕作者も宮戸の人が多いんですが、ちょっと飽きてきているというような面もあります。ということは、汚水があふれ出て、非常に田を荒らすということもあったわけで、この排水路の改修は早くお願いしたいというような地元の皆さんの気持ちでもあります。

 この前も私、新河岸川の改修工事が大変進みまして、現在見るところ、ほぼ 100%の地権者の方の同意が得られたのではないかなと思われますが、その河川敷と、それからこういう残された旧河川との自然を残すという、言うなれば、ここに上・下内間木のアクアヴェルデCITY朝霞というような構想もございます。豊かな緑と水に囲まれた美しくゆとりのあるまち、そういう面から考えて、この上・下内間木地区の整備との関連性、あるいはただいま河川敷との有効利用、それからこういう旧河川とのただ単なる排水路ではなく、自然を利用したゆとりの場所に、将来考えていただければなと思っているわけでございます。できればそういう点についてもお聞かせ願えればありがたいと思います。

 まずは、その旧河川の管理は、管理者といいましょうか、これは県ではないかなと思うんですが、県との対応、それから志木市との対応、それからどのような進め方をしていくか、進捗状況についてお伺いしたいと思います。

 終わります。



○議長(辻勝君) 建設部長。

         〔建設部長 塩味正一君登壇〕



◎建設部長(塩味正一君) 新河岸川左岸赤野毛地区の旧河川敷について御答弁申し上げます。

 上内間木、宮戸地区の旧新河岸川につきましては、平成9年3月に志木市赤野毛地区と朝霞市上内間木、宮戸地区の大雨時における浸水被害の軽減を図る目的で、改修事業について、志木市と協定を締結し、本年度、水路について測量設計を行っておるところでございます。

 進捗状況につきましては、用地測量が完了し、現在縦横断測量を実施しております。

 なお、自然に親しむ河川敷の整備につきましては、現在行っている測量結果を踏まえながら、用地幅、財政面、今後における維持管理等の問題もございますが、自然を取り入れた多自然型整備についても、志木市と十分に調整協議を行い、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(辻勝君) 23番、榎本議員。



◆23番(榎本正男君) 再質問が1点、それから要望をしておきたいと思いますが、ただいま測量が進んでいるというお話でしたが、この旧河川について、川幅といいましょうか、まだ測量の結果といいましょうか、わかっていないのかなという気がしますが、川幅は果たしてどのくらいあるのかなという考えでおります。それから、その点も、現在わかっておればお聞きしたいと思います。

 これは地元の人の話でしたが、実は測量の立ち会いといいましょうか、にお願いしますということがあったそうですが、恐らくこの旧河川についてだろうと思うだけのものでして、果たしてどういう意味で、どういうわけで立ち会うのか全然言われなかったので、私は行きませんでしたという話も聞いております。非常に放置されていた場所で、測量も大変ではないかなと思うわけですが、民地と、それから旧河川との境界が果たしてそこで了解点に達しているかどうか、その点についても、わかっている範囲で結構でございます。お願いしたいと思います。

 それから、この志木市との協議がということですが、先ほども申し上げましたように、志木市のせせらぎの小径といいましょうか、非常に私どもが昔は大排水と言っていたところなんですが、それにふたをしまして、上に道路と公園風な、あれは景観賞もとったとか聞いておりますが、大変立派な公園といいましょうか、公園道路といいましょうか、なっているわけでございます。その下流が放置されたまま今まで来ていたわけで、言うなれば、昔は川へ流せばいいという観念で来ただろうと思いますが、現在の濁り水を見たときに、これは一刻も早く何とかしなければならないという考えになると思います。ぜひともその現実を見ていただきまして、早く進めていただきたいと思いますもので、これは強く要望しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(辻勝君) 建設部長。



◎建設部長(塩味正一君) まず、河川幅でございますが、14メーターから20メーターでございます。

 なお、川幅を測量するに当たっての立ち会いをお願いしたということでございます。



◆23番(榎本正男君) 以上で終わります。



○議長(辻勝君) この際、暫時休憩します。

                              (午前10時1分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                             (午前10時23分)

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△発言の訂正について



○議長(辻勝君) ただいま福川議員から、発言の一部について訂正したいとの申し出がありましたので、これを許します。

 4番、福川議員。



◆4番(福川鷹子君) 先ほどの質問の中で、合併が決定した旨の発言をしましたが、「市長会で合意に至った」に訂正方をお願いいたします。

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△篠原逸子君



○議長(辻勝君) 4番目、篠原議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔20番 篠原逸子君登壇〕



◆20番(篠原逸子君) 通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、ダイオキシン問題につきましてお尋ねをいたします。

 何本もの煙突から物すごい勢いで吹き上がる煙の様子がテレビ等で映し出されて以来、人々のダイオキシンに対する関心は日増しに高くなってきています。そんな折、11月19日、参議院環境特別委員会の席上、高野博師参議院議員が取り上げた指摘は、一部テレビにも放映され、人々に大変な衝撃を与えました。

 それは、所沢市のくぬぎ山から約4キロの地点で半径 500メートル以内に住む73世帯を対象とした独自の調査によりますと、ここ一、二年以内に出産をした女性6人のうち5人が流産をし、1人が左手首のない奇形の赤ちゃんを出産したという報告でありました。悲しい結果に見舞われた女性たちは、このあたりに数年から10年ぐらい住み続けたきたという人々であり、ある病院では、ことし半年間だけでも十数例の催奇性の子供が誕生したという事実も、調査の結果明らかになったということであります。こうした指摘に対し、厚生省も、ようやくダイオキシンとの因果関係について調査する旨の方針を打ち出したところであります。

 振り返ってみますと、20年近く前からダイオキシンについての指摘がなされていたにもかかわらず、国はこの指摘を重視することなく、1990年、厚生省から出されたガイドラインにおける許容摂取量の数値は、諸外国に比べ10倍から 100倍も緩いものであり、法的規制措置も何もないという実効性皆無の指針にすぎないものでありました。国は、諸外国と同じような対応をもっと早い時期にとるべきでありました。

 そもそもダイオキシンの毒性について、世界の人々は、ベトナムにおける数々の奇形児を通して、ダイオキシンがどれほど恐ろしい毒物であるかを知ることとなりました。ダイオキシンは、サリンの2倍、青酸カリの1,000 倍の毒性を持つと言われ、サリンが大気中の水蒸気に触れると分解してしまうのに対し、ダイオキシンは、自然界ではあり得ない 1,300度以上の高温でしか分解しないという事実からも、地球上で最悪の毒物と言われているところであります。その威力は、ダイオキシン1グラムで1万人が死に至るとされ、日本の国民は、12キログラムのダイオキシンで絶滅状態になってしまうとされています。ダイオキシンの発生原因の第1位は、ごみの焼却によることも広く認識されるようになりました。現在、日本におけるごみの焼却炉は、家庭の簡易焼却炉まで含めると、約10万カ所くらい存在すると言われており、実に世界のごみ焼却炉の70%が日本に密集しているというのが実態であります。

 このような状況の中、所沢市のくぬぎ山に目を向けますと、くぬぎ山50キロ平方メートル以内に50カ所もの産業廃棄物の施設がひしめき合っています。ドイツが国じゅうの焼却施設をもってしても60カ所しかないという事実と比べ、日本がこれまでいかに焼却という処理方法に頼ってきたかがよくわかります。現在、日本におけるダイオキシンの年間排出量は約5キログラムとされ、10数年前、ダイオキシンについての指摘があったときから換算しますと、もう既にベトナム戦争当時のダイオキシンの総量以上のものが日本にあり、当時のベトナムに住んでいるような状況に置かれていると言っても過言ではありません。

 体内でのダイオキシンの半減期は5年から10年と言われておりますが、その年数がたてばダイオキシンは消滅するというのではなく、連鎖的に食物などから摂取したものと合わせ、体内の絶対量はふえる傾向にあることは間違いありません。ダイオキシンが奇形児を発生させ、発がん性のあることは、ベトナムの例からも既に知られていることではありましたが、今、ダイオキシンが男女ともの生殖機能にも大きなダメージを与えることがさまざまな研究から明らかになり、注目されてきています。

 さらに、ダイオキシンは、脂肪に溶けやすいという性質を持つため、母と子のきずなとも言える母乳に溶けて、母体から赤ちゃんの体内に移行、蓄積されていきます。赤ちゃんは1日に体重1キログラム当たり 120グラムの母乳をとるとされ、このことから考えますと、ダイオキシンは1日80から 400ピコグラムもの蓄積量に上り、これは環境庁の示した健康リスク評価指針値の5ピコグラムに比べると大変な数値であることがわかります。抵抗力のない赤ちゃんに長い間、汚染の疑いのある母乳を与え続けていると、発がん性はもとより、遺伝子や染色体にまで異変が起こることも考えられ、喜ぶべき赤ちゃんの誕生が、今や不安いっぱいの中での出産となってしまいました。早急に人々の不安が解消されるような努力を、関係機関はすべきであります。

 しかし、先進諸国が1980年代より必死でダイオキシン削減について取り組んできたことに比較しますと、我が国の取り組みは余りにも怠慢であったとしか言いようがありません。例えば、大気汚染防止法の中に、ダイオキシンは指定物質として含まれておらず、また、廃棄物処理法においても、これまで小規模な施設を含んではいませんでした。それがようやくそれぞれ法改正が行われ、12月1日より法の規制の対象となる範囲が広がるようになりました。しかし、規制値を見ましても、外国に比べ緩やかな数値になっており、まだまだ不十分であり、とても国民の健康を守るとは言いがたい対応であります。

 健康に対する取り組みにしましても、厚生省において平成9年10月、ダイオキシン類総合研究検討会議を設置し、今後5年をめどに推進していくとのことでありますが、5年というような、そんな悠長なことを言っている状況ではないのであります。こうした国の対応を待つのではなく、市民の健康を守るという視点で、朝霞市にはでき得る限りの努力をお願いしたいところであります。

 こうした観点から、先日、実施されました土壌・大気汚染の調査についての分析と今後の取り組みにつきまして、12月1日以降の市としての取り組みにつきまして、母乳検査につきましての3点につきまして、どのように考えられているのかお聞きをいたします。

 続きまして、痴呆性高齢者、知的障害者の財産管理サービスの実施につきましてお尋ねをいたします。

 この件につきましては、過去の定例会におきましても取り上げさせていただきました。ノーマライゼーションの理念の浸透に伴い、高齢者や障害者で、住みなれた地域で暮らし続けたいという思いの人はふえてきています。こうした状況の中で、在宅生活の支援策がさまざまに講じられてきている昨今ではありますが、財産の保全や管理につきまして、これまで高齢者や障害者を支援するサービスはなく、人々が地域で安心して生活を送れるよう、社会的支援システムの構築が求められてきました。以前は表に出ることのなかった高齢者や知的障害者の財産をめぐる被害が事件となって表面化する例や、県などの高齢者総合相談センターに寄せられる財産にかかわる相談件数が増加している現状からも、高齢者や知的障害者を被害から守るため、特別な支援策を早期に検討する必要があります。

 先進国におきましては、既に成年後見制度の導入が図られているものの、我が国ではようやくその取り組みが始まったばかりであり、現段階におきましては、現行制度の枠内で成年後見法の理念を生かすような取り組み、すなわち自己決定権を尊重しながら後見人の役割を果たすことのできるような社会的財産管理制度の導入を図ることが大切であります。

 埼玉県では、本年10月20日より、大宮市において埼玉県の権利擁護センターが開設されたところであります。この権利擁護機関の組織を見ますと、県は、市町村の権利擁護機関と連携をしてサービスに努めていくとなっており、実際に財産の保全管理サービスを図るのは市町村であり、市町村での対応が大切になっております。

 こうした事情から、東松山市では、県内最初の取り組みになると思われますが、県の擁護センター開設と同時に、市の社会福祉協議会で財産保全と管理のサービスをスタートさせたということであります。開設間もなくでありますが、既に何件かの問い合わせが来ているという状況のようであります。在宅サービスが一つ一つ整えられてきている中で、福祉サービスの一環として財産管理サービスを早急に実施すべきと思いますが、取り組みはどのようになっていますか、お聞きをいたします。

 続きまして、ヘルパー派遣サービスの充実につきましてお尋ねをいたします。

 在宅介護サービスの大きな柱の一つは、ホームヘルプサービスであります。2010年には 460万人に急増すると予想されているひとり暮らしの高齢者にとって、ホームヘルパーは唯一の社会との接点でもあります。朝霞市におきましても、「いつでもどこでもだれでも必要とするサービスが受けられます」と老人保健福祉計画にうたわれていることを受け、平成9年度からは24時間ヘルパー派遣サービスについても実施をしたところであります。これまで本会議等で24時間サービスの実現を訴えてまいりました。そのきっかけは、土曜日、日曜日、祝祭日になると、いつも来てくれていたヘルパーさんは来てはもらえない日になってしまう。三、四日続く連休や、ことしのように9日間も続く年末年始の休み、そして、何よりも敬老の日さえも来てはもらえないというのでは、いつでもだれでもどこでもの目標からいっても、ほど遠いサービスとなっているのではないかという高齢者からの訴えによるものでありました。

 福祉先進国におきましては、高齢者サービスの三原則を「自己決定の尊重、継続性の尊重、残存能力の活用」としており、ヘルパー派遣サービスについても、利用者の都合に合わせていくということを最優先にしているというのであります。24時間サービスが実現して、こうした先進国の取り組みに一歩近づいたかのように見えますが、現場で行われているサービスの内容を見ますと、例えば、ひとり暮らしの高齢者のところに平日家事援助のヘルパーさんが訪問をしてきます。必要とあれば、夜も巡回型で見回りサービスが受けられます。しかし、長い連休が続きますと、巡回型の声かけ、見回りサービスで訪問していただくことができても、家事援助サービスが受けられないため、掃除、特に食事については、何日分も前もってつくっておき、その都度温めて食事をとるという状況になってしまっております。ことしから来年にかけての9連休という長期の休みには、食事はどのような状態におかれてしまうのか、大変に心配であります。

 現在の24時間体制では、もともと一番心配な点として訴え、24時間サービスが実現したにもかかわらず、以前の不安が必ずしも解消されていないというのが実態であります。ある高齢者は、「年末年始や連休が恐い。病人に休日や祭日はないのですから」と切実に訴えられておりました。24時間サービスとは、一方で、当然365 日必要な同じサービスを受けられるということであります。24時間サービスが実現した現在、 365日派遣というさらなる充実した取り組みをすべきと思いますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。

 続きまして、特養ホームの建設につきましてお聞きいたします。

 今や人々は、生まれてから亡くなるまで一つところに住み続けるという考えにとらわれることなく、より住民サービスの厚いまちへ移り住むという時代になったと言われています。特に人生の最終を安穏に送りたいという願いは、人々を介護移民化させ、老人サービスの充実したまちを選択させようとしております。基本となる老人サービスは、平成11年度を一区切りとする老人保健福祉計画であります。

 先日、各自治体を対象に実施されたアンケート結果では、計画が実施できる見込みと答えた自治体は14%にとどまったという状況であります。前回、9月定例会における老人保健福祉計画の進捗状況についての答弁からも、我が朝霞市も他自治体と同様の状態であるとの認識を持ちました。

 しかし、幸いなことに待機者が30名を超え、一刻も早く次なる特養ホームの建設が待たれているところでありますが、この件につきまして、平成11年までに社会福祉法人により50床の確保が達成できるとのお答えがありました。平成11年は間もなくであり、計画どおり達成できるものとなりますと、既に何らかの動きがあって当然ではないかと思います。そこで、現在、特養ホーム建設につきましてどのような取り組みがなされており、11年までの進捗日程はどのようになっていくのか、この点につきましてお聞きをいたします。

 続きまして、やさしいまちづくりにつきましての取り組みはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 続きまして、小・中学校の希望校選択方式につきましての見解についてお聞きをいたします。

 学校選択制は、1980年代以降のアメリカにおける教育改革の最大の争点の一つになっている問題であり、21世紀前半、我が国の教育界でも主要なテーマになるであろうと考えられております。それは、親の学校を選ぶ権利を保障すべきである、子供はどういう学校の方により合うのか再度適合性を重視すべきである、学校間の競争を促進するの三つの背景から問題提起されているものであります。

 特に、昭和62年、臨時教育審議会は、教育改革に関する第3次答申の中で、通学区域の弾力的な取り扱いについて指摘をしてきております。

 さらに、平成8年12月16日、総理府の行政改革委員会は、規制緩和の推進に関する意見の中で、子供たちが自己を確立しながら、多様な価値を認め合い、伸び伸びと学習するためには、特色ある学校づくりを進める一方、各学校は、個性ある教育課程の編制に取り組むことなどに加え、教育を受ける側が何を求め、何を評価するかを重視していく必要があるという考え方から、学校選択のより弾力化を図る必要がある旨、提言がなされ、現在の学校指定の変更の際の相当の理由については、弾力的に取り扱うべきであるとしています。このような通学区域制度の弾力的運用についての考え方につきまして、どのような見解を持たれているのかお尋ねをいたします。

 続きまして、小・中学校の校庭相互利用につきましてお聞きをいたします。

 学校施設につきましては、最近は地域の公共施設という考え方のもとに、体育館や校庭を初めとして、さまざまに一般開放をし、多くの市民に利用され、大変に喜ばれているのが実情であります。学校間の利用につきましては、これまでも学校主催事業などには利用し合っていることは耳にしているところでありますが、さらに、中学生の部活の際にも利用することができましたならばと思います。学校によりましては、特に運動系の部活を行う際、スペースの確保が難しく、その日の部活内容によっては、遠く離れた公共の場所まで行き、練習をしている学校もあるようであります。ごく近くに小学校があり、あいている状況であるならば、時には小学校の校庭も利用できるというように、現在の利用の仕方の枠をさらに拡大、相互利用できるようにすることにつきまして、どのように考えられているかお聞きいたします。

 続きまして、公共施設の附属設備についての使用料は、どのような考えに基づいて決められているものなのでしょうか。

 市民からは、まず附属設備の料金が高い、施設によって扱いが違うといった苦情が多く寄せられております。使用料につきましての考えはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 最後に、保育問題につきましてお聞きいたします。

 1点目として、公立と民間における格差是正についての考え方につきまして、2点目としまして、過去の定例会で何回か取り上げてまいりました休日保育サービスの実施につきまして、どのようになっているのか、また、今後の考え方につきましてもあわせてお尋ねをいたします。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 環境部長。

         〔環境部長 金子好隆君登壇〕



◎環境部長(金子好隆君) ダイオキシン問題について、1点目の環境調査の分析結果と今後の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。

 朝霞市内における大気及び土壌中のダイオキシン類濃度レベルを把握することを目的に、本年7月24日から25日にかけ、採取いたしました分析結果につきましては、調査しました5地点における大気中のダイオキシン類濃度は、一番低い数値は0.48ピコグラムで、一番高かったのは0.79ピコグラムでございました。この値は、国の中央環境審議会答申が当面の指針値と示している 0.8ピコグラムより低い数値でございました。土壌中のダイオキシン類濃度は、一番低い数値は 9.8ピコグラムで、一番高かったのは 160ピコグラムでございました。なお、現在のところ、土壌についての国の指針値等は出されておりません。

 また、暴露評価でございますが、これは一般環境からのダイオキシン類の人の1日における体重1キログラム当たりの摂取の状況でございますが、この結果は、調査しました5地点とも、環境庁が示している健康リスク評価指針値5ピコグラムより低い数値でございました。

 なお、この調査の分析結果につきましては、去る10月30日に開催いたしました朝霞市環境審議会の委員の皆様方に御報告しており、また、市民の皆様には「広報あさか」11月号でお知らせしたところでございます。

 次に、今後の取り組みといたしましては、来年度におきましてもダイオキシン類環境調査を実施したいと考えており、また、埼玉県との連帯を図りながら、廃棄物焼却炉の監視及び野焼きに対する市内パトロールの強化に努めるとともに、ダイオキシン類の排出を抑制するためには、何よりもごみを燃やさないことが重要でありますので、事業者及び市民の皆様には、引き続き「広報あさか」にて小型焼却炉の使用はできるだけ控えることとあわせ、雑誌等はリサイクルへ、プラスチック類は燃やせないごみとして搬出するなどの分別収集の協力方を啓発するなど、行政と市民とが一体となって、生活環境の保全に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目の12月以降の市としての取り組みにつきましてでございますが、ダイオキシン類の発生につきましては、物の焼却等に伴い、非意図的に発生し、約8割から9割が廃棄物の焼却施設から排出されることとの推計もあり、国においてもその削減対策を進めてきたところでございます。

 今後、さらなるダイオキシン類の削減対策の強化を求められているため、廃棄物処理法の規制対象となる施設の許可対象範囲の拡大と構造基準及び維持管理基準の大幅な強化を図り、ダイオキシン類の削減を促進するための法が改正されたものでございます。この改正により、市町村の施設を初め、産業廃棄物処理施設をも含めた一定規模以上の焼却施設についての規制対象となり、構造基準、維持管理基準に違反した場合には、停止及び改善命令の対象となっております。

 市としての今後の取り組み等ということでございますが、産業廃棄物処理施設は、許認可から指導に至るまで県の業務となっておりますので、今後はより一層埼玉県との連帯を密にし、法令に基づき、ダイオキシン類削減に向け、指導の強化を埼玉県に要請してまいりたいと考えております。

 また、法対象外施設での野焼き等、不適正な焼却処理を防止するため、市といたしましても、市民、事業者の方々1人1人にごみに対する意識の高揚を図るべく、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。

         〔生活福祉部長 稲葉洋暎君登壇〕



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) ダイオキシン問題の3点目の母乳検査につきまして、御答弁を申し上げます。

 県においては、ダイオキシンの人体への蓄積状況を把握するため、一定の要件を満たす妊婦を対象として、県内東西南北4地域において 100検体の母乳による調査を11月から実施しております。

 市といたしましては、市が実施した環境調査や県の母乳調査の結果を踏まえて、県や保健所と協議してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の痴呆性高齢者や知的障害者の方々の財産管理について御答弁申し上げます。

 痴呆性高齢者や知的障害者の方々は、年々増加の傾向にあり、こうした社会的に弱い立場の方の人権尊重、自己決定権の尊重、残存能力の重視、地域社会の中での自立支援、社会参加の促進など、基本的な権利の擁護が必要とされる社会情勢の中で、財産の管理や医療、福祉等のサービスが適切に遂行される新しい擁護システムの必要性が、最近特に求められています。

 このたび財産保全・管理サービス事業が、県においては埼玉県社会福祉協議会と、市においては東松山市社会福祉協議会内にそれぞれ設置され、権利擁護センターとして事業が開始されたところでございます。市といたしましても、さきの3月定例市議会で御質問いただき、担当課において諸調査を進めており、今後において社会福祉協議会と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目のヘルパー派遣サービスの充実について御答弁申し上げます。

 ホームヘルパー派遣サービスの充実につきましては、今年度7月より24時間ホームヘルプサービス事業を開始し、従来の平日の日中のみのサービス提供から、平日の夜間、早朝あるいは土日、休日においても派遣を実施し、24時間・ 365日のホームヘルパーによる介護体制を実現したところでございます。このことにより、緊急対応を含め、いつでもホームヘルパーが出向き、援助できる体制となりましたので、利用者の在宅生活の維持をさらに援助するとともに、家族等、介護者の負担軽減を図られ、安心して生活できるという精神的な支援もできるようになったと考えております。

 したがいまして、今後におきましても、現行制度の十分な活用を図りながらホームヘルプ事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、特養ホーム建設について御答弁申し上げます。

 市の高齢者福祉施策につきましては、平成6年に策定された朝霞市老人福祉計画に基づき、推進しているところでございます。なお、特別養護老人ホームは、この計画における目標量を達成するため、社会福祉法人等に対する支援策等を講じ、新たな施設の設置の促進を図ることとしておりますので、この計画の趣旨に沿って積極的に整備促進を図る考えでおります。

 現在、社会福祉法人立による特別養護老人ホーム等の建設計画が進められており、国・県への補助金申請のための手続も進められております。平成10年1月には国への国庫補助事前協議が開始され、同年4月には補助金交付についての内示がなされる予定でございます。

 この計画に対しましては、市では、生活福祉部内に設置した老人保健福祉計画推進会議による協議を行い、さらには、庁議において建設事業支援のための施策を講ずることを決定したところでございます。

 なお、建設工事は、平成10年、11年度にわたり、平成12年当初に開設される計画となっております。

 次に、5点目のやさしいまちづくりについて御答弁申し上げます。

 高齢者や障害者の方々が安心して生活できる安全で快適なやさしいまちづくりを進めることは、大切なことと存じます。こうした考えをもとに、平成8年4月に埼玉県福祉のまちづくり条例に基づく設計ガイドブックが示され、本市におきましても、本年3月にこの内容を要約した冊子として、「朝霞市やさしい福祉のまちづくり基本方針」を作成し、まちづくり実現に向け、取り組みの強化を図ってきたところでございます。

 そこで、昨年度から取り組みました主な状況を申し上げますと、庁舎では、正面玄関の手動ドアを自動ドアに改修したほか、別館1階のトイレにベビーシート、ベビーキープの取りつけを行っております。また、博物館、市民会館、市民センター、憩いの湯、児童館、斎場などの公共施設の建設に際しましては、身体障害者専用トイレ、誘導ブロックの敷設、段差の解消、専用駐車場の設置などを行っております。

 また、道路につきましては、昨年度にすり付け勾配の緩和4カ所、点字ブロック延長敷設25メートル、歩道の設置延長 532.5メートルを行い、本年度にはすり付け勾配緩和12カ所、点字ブロック敷設 240メートル、歩道の設置延長 754.5メートルを行っております。

 また、公園につきましては、昨年度は身体障害者専用トイレを越戸公園に、車いすで通行可能なゲートを越戸公園と中央公園に設置しており、今年度は、身体障害者専用トイレを北朝霞公園に、車いすで通行可能なゲートを青葉台公園、弁財公園、南割公園に設置することになっております。

 また、小学校・中学校関係では、昨年度からの取り組みとして、段差改修工事を3校、手すり設置工事を3校、洋式便器設置工事を9校に、それぞれ実施しております。

 ほかに、建築指導課におきましては、埼玉県福祉のまちづくり条例に基づく特定生活関連施設の新築等に必要な申請図書について、昨年度は42件、本年11月末日現在31件の届け出書類を受理したところでございます。本制度の啓発につきましては、本年6月号の広報にてPRを行いましたが、今後におきましても広く周知を図るため、広報等による啓発に努めるほか、公共施設等の建築や改修の際はもとより、民間事業者への協力を働きかけるなど、やさしい福祉のまちづくり実現に努力してまいりたいと考えております。

 最後に、保育問題の1点目について御答弁申し上げます。

 現在、市内には8カ所の家庭保育室がありますが、市といたしましては、ゼロ、1、2歳児の保育につきましての家庭保育室が果たしている役割についても十分認識しており、運営費等で県基準を上回る助成をしております。しかし、今日の保育園への入園希望の増加を見ますと、認可保育園のみでの対応が難しい状況でありますことから、家庭保育室への入室の促進をする上で、認可保育園と家庭保育室とのさまざまな格差の是正が必要であると思慮いたしております。

 したがいまして、家庭保育室の安定的運営と保護者負担の軽減を図るため、現行の家庭保育室助成制度や保護者負担軽減制度の見直しについても今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の休日保育サービスの実施と考えについてお答えいたします。

 近年の就労形態は、販売業やサービス業等の業種によっては、日曜日や祭日に勤務する方も多く、こうした方々への子育て支援として、休日保育の必要性も求められております。したがいまして、利用動向の調査も不可欠と考えますので、今後予定されております児童育成計画策定に伴う調査において実態を把握するとともに、他市の状況などを勘案しながら、子育て支援策全体の中で検討すべき課題であると考えております。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。

         〔学校教育部長 鈴木一夫君登壇〕



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 小・中学校の希望校選択方式について御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、通学区域制度の運用については、臨時教育課程審議会、教育改革に関する第3次答申について並びに行政改革委員会、規制緩和の推進に関する意見第2次並びに文部省より学校選択、通学区域の弾力的な扱いに通知、提言がなされております。

 県内におきましても、二つの学校間にある調整区域の拡大化による2校選択制度を制定した例がございます。

 本市では、通学区域に基づいて、児童・生徒の就学する学校を指定しておりますが、就学に当たり、さまざまな事態が生じ、指定された学校への就学が困難な場合がございます。このような場合には、児童・生徒の就学の機会を確保する観点から、地理的、身体的、精神的な理由を初め、学年、学期、特別な事情及び保護者、本人の意向等、具体的な事情に即しながら、随時保護者の相談を受け付け、教育委員会の許可基準により相当と認めているときは、指定校変更や区域外就学を承認しております。

 しかしながら、児童数の増加による教室数の不足や教職員定数確定の問題から、現時点においては希望校選択方式や自由学区方式は困難と考えております。

 今後におきましても、朝霞市子ども相談室や朝霞市就学指導委員会等との連携を一層深めていくとともに、子供の学校生活や生活環境、保護者の意向に十分配慮しながら、通学区域のより弾力的な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、小・中学校の校庭相互利用について御答弁申し上げます。

 御案内のように、現状では、学校の教育活動は、主にその学校の施設、設備を1年間の計画のもとに使用しております。しかし、学校がおかれている環境や諸事情により、他の学校の施設を臨時的に借用して教育活動が行われることもございます。例えば、夏休みなど、部活動の練習で、お互いに連絡調整を図りながら相互利用した場合もございます。しかしながら、現在、日常の教育活動の中で校庭の相互利用をしているという学校はございません。

 本市におきましては、特に隣接している学校は朝霞第八小学校と朝霞第四中学校でございますが、朝霞第八小学校と朝霞第四中学校におきましても、現状では相互利用を行ってはおりません。

 いずれにいたしましても、学校の校庭等の相互施設利用につきましては、子供たちの教育活動に支障がないかどうか、学校を直接管理運営している学校長が判断し、相互に検討し合っていくことが大切だろうと思います。今後、校長会とともに研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。

         〔企画財政部長 斉藤靖良君登壇〕



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 公共施設の附属設備についての使用料の考え方について御答弁申し上げます。

 公共施設の附属設備についての使用料につきましては、現在、市民会館、コミュニティセンター、市民センター、総合体育館などの体育施設におきまして、ピアノ、映写機、オーディオセットなど、それぞれに定める設備の使用に対して徴収しているところでございます。

 なお、徴収に当たりましては、施設の目的や標準の設備を超える使用に対して徴収しているものと、広範で多種多様な機器の使用が見込まれる市民会館の舞台のような場合には、施設使用料に含めると多額の使用料が必要となるため、利用者の選択に任せるのが適当であるという考えで行っているものなどがございます。

 いずれにいたしましても、公の施設の利用の対価として使用料を徴収しているもので、その内容及び料金につきましては、おのおのの施設の性格、近隣市の状況などを勘案し、定めているものでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(辻勝君) 20番、篠原議員。



◆20番(篠原逸子君) ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきますけれども、初めに、ダイオキシン問題について再質問をさせていただきます。

 先ほど環境部長の答弁がありましたように、これは私たちの手元にも送っていただきました。7月24日、25日に、朝霞市におきましてはダイオキシン類の環境調査を行ったという、その結果報告書が送られてきたわけでありますけれども、この中を見ますと、例えば、大気中のダイオキシン類の濃度でありますけれども、先ほど環境部長の答弁にも、0.48から0.79までの結果が出たというようなお話がたしかあったと思いますけれども、この0.79、これ 0.8に非常に限りなく近い数字なんですけれども、0.79の数値が出たのが、実はこれ保健センターになっているんですよね。ですから、これは本当に私たち素人といいますか市民から見ますと、クリーンセンターから一番遠いところにある地点でかなりの一番高い数値が出たということは、これは一体どういうことが原因しているのかというような、非常に不安といいますか不思議といいますか、素朴なそうした思いを持っている方がほとんどではないかと思うんですね。

 このことは、先ほどの答弁にもありましたけれども、「広報あさか」でも市民の皆さんにお知らせをしているわけですから、ですから、なかなか専門的なことで、1回の調査ではなかなか難しい面があるかと思いますけれども、やはりこうしたことについての何といいますか、本当の分析ですよね。分析報告とか分析結果、そうしたものに踏み込んでぜひやっていただきたいというふうに思うんですけれども、この辺についてはどうでしょうか。

 それと、やはり土壌のダイオキシン濃度についても非常に心配な点が出ました。先ほどの答弁の中にもたしかあったと思いますけれども、クリーンセンター、ここが 160という非常に高い濃度が出ております。実は、先ほど環境部長の答弁にもありましたけれども、日本におきましては、土壌中のダイオキシンについての基準が今出ておらない状況ですよね。ですから、どんなに小さい数字からどんなに高い数字が出ても、基準がないからわかりませんと、基準がないからこれでいいのか悪いのか、判断がつきませんというような答弁になってしまうのかと思いますけれども、実は、先進国、ドイツなどでは 100以上の数値が出ますと、これはもう立ち入り禁止区域になってしまうんですね。非常に危険な区域に指定されてしまう。ですから、そこの地域は土壌を全部入れかえをするとか、もう一切立ち入りは禁止になってしまう、非常に危険地域に指定されているこの数値なんですね。この数値が朝霞市で出たにもかかわらず、国の基準がないからというのでは、余りにもちょっと認識が不足しているのではないかというふうに思います。

 と申しますのは、国の基準が今一番当てにならないわけなんですよ、このダイオキシンについては。国がいかに怠慢な姿勢をとってきたか。いかに、今現在示している数値も、本当にあいまいで根拠のない数値を示しているわけですよね。そうした国の基準に基づいて、県・市も同じように口をそろえて、基準がないから、基準がないからというのでは、とても市民の健康を守るという朝霞市にはならないというふうに思うんですけれども、この 160という数値、これについてはもう1回、どのような見解を持たれたか、これについてもう1回お願いをいたします。

 それから、これは過去の定例会におきましても、今回5カ所の調査地点でやったわけですけれども、この調査地点をもう少しふやしていただきたいというような要望をしました。しかし、その時点ではもう決まってしまったからということで、今回のこの5地点が選ばれたわけですけれども、実は、これは内間木、田島、根岸台方面ですか、あのあたりに一番焼却炉が密集しているんですね。そして、もう数年も前からあのあたりの地域に住む人たちから、夜窓をあけると油がべっとりついているとか、臭気が漂うとか、本当にいろいろな苦情が寄せられてきております。ですから、そういうところを今後ぜひこの調査地点に加えていっていただきたいというふうに思うんですけれども、これについては弾力的な考えをぜひ示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから今回は、これもやはり国の基準に基づいてということで、ダイオキシンとジベンゾフランという化学物質の調査になったわけですね。ぜひここに今後、コプラナーPCBというものの調査をしていただきたいというふうに思うわけです。日本では、先ほど私が言いました二つの項目がダイオキシン類というふうに言われておりますけれども、もう先進国では、国際的には、コプラナーPCBも加えてダイオキシンというふうに分類をしております。これはもう世界の常識になっているわけですね。このコプラナーPCBというのは、実はもう既に発生源は製造、使用が禁止されているPCBなんですけれども、これはかつて使われていたもの、製造されていたものが、今焼却場でどんどん燃やされて、そしてコプラナーPCBという有害物質になって発生しているという、この現実です。ですから、外国ではもうこの物質もダイオキシンの中に含めて加えているのが、もう本当に世界の常識になっておりますから、厚生省の基準がどうこう、そんなこと言わないで、ぜひ人の健康に危険なものは、ぜひ朝霞市として調査項目に加えていっていただきたいというふうに思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。

 実は、これは「広報みよし」12月号でありますけれども、三芳町は、やっぱりくぬぎ山に非常に近いということで、ダイオキシン問題、非常に積極的に取り組んでおります。中でも、朝霞市と同じように町独自で大気・土壌の調査をしたようでありますけれども、この中にコプラナーPCBも加えて調査をしております。先日、担当の方にお会いしていろいろお話を伺ってきましたけれども、国がやらないから、なおさら町で実施したんだ。もう世界で有害なダイオキシンと同じ扱いをされている物質があるということがわかっているわけですから、町単独でこれは私たちは実施したんですというお話をしておりました。朝霞市としても、 270ナノグラムというような、この間までは非常に高い濃度のダイオキシンが出ていたまちでありますので、ぜひこうした危険な物質もダイオキシンと同じ毒性を発する物質ですので、調査項目に加えていっていただきたいというふうに思うんですけれども、今後いかがでしょうか。

 それから次は、12月1日以降の対応ですけれども、これについては、直接的には県が指導していくとか何とかというお話がありましたけれども、それは 1.6トン以上は確かに今度規制がかかってまいりますよね。この1.6 トン以上については県の所管の方になってくると思うんです、直接的にはね。しかし、じゃあ 1.6トン未満のものについてはどうなんだと、こういう話なんですよ。 1.6トン未満の本当に個人の所有あるいは小さな工場とか会社の所有の簡易型の焼却炉、それについてはダイオキシンが発生しないのかといったら、そんなことはありません。ダイオキシンが同じように出ているわけなんですね。ですから、県が今回の法改正によって1.6 トン以上は県が調査をし、指導するというふうになったわけでありますが、これに満たないもっと小さいもの、これについては朝霞市がぜひ実態把握をしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 やはりこれは埼玉県の中の先進自治体においても、市が単独で実態調査をするというところが今本当にふえてきております。朝霞市としても、先ほど部長の答弁にもありましたが、市民にどんどん啓発をしていくというようなお話がありました。市民に啓発するには、まず市が実態把握していなかったらできないわけですよ。ですから、そういう意味で実態把握をし、市民に啓発をしていく、市民の健康を守るという姿勢を見せていく、こういう立場からもぜひ実態調査をしていただきたい、小さいものについて、思うんですけれども、いかがでしょうか。

 実際、この間、県の西部環境管理事務所へ行っていろいろ話を聞いてきたんですけれども、こう言っていましたよ。県はね、もうくぬぎ山で精いっぱいだって言っていました。本当に少人数で、もうくぬぎ山のあそこ、先ほど私、第1回目の質問にも述べさせていただいたんですが、ドイツの国じゅうの焼却炉がくぬぎ山に集中しているわけですよ、同じ数が。ですから、埼玉県としても、もうくぬぎ山の対応でもう精いっぱいで、とてもとても本当のことを言うとほかまで手が回らないというようなお話をしておりました。そういう状況の中で、なおさら朝霞市としてぜひ姿勢を示していただきたいというふうに思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。

 それから、母乳検査についてでありますけれども、これは県が 100検体やりますね。東部、西部、南部、北部。東西南北各地域、これは9市ですか、9市から県は 100検体を検査をいたします。それから厚生省が、埼玉県内におきましては、所沢市、これは10人の4回分、それから秩父方面でやはり10人の4回分ということで、この2地区で国、厚生省が母乳の検査をやることになっております。しかし、この中には、朝霞市がどこにも入っていないんですね。やっぱり朝霞市の市民の健康を守るという立場ならば、朝霞市が単独でぜひ検査をしていただきたいというふうに思うんですけれども、この辺についてはもう1回御答弁お願いいたします。

 それから次に、ヘルパーの派遣サービスの充実ですけれども、先ほど生活福祉部長の答弁、24時間・ 365日、朝霞市ではヘルパーサービスをしていますというようなお話がありました。本当にそんなことを自信持って言い切れるんでしょうか。確かに24時間はなりましたけれども、先ほど私が第1回目で質問したとおり、現在この巡回型と滞在型をあわせてローテーションでやっていますよね。しかし、土曜日、日曜日、あるいは長い連休、もっと長い年末年始、ことしは9連休になるというふうに言われておりますけれども、この日には滞在型の家事援助のヘルパーさんは行かないんですよ。そうすると9日間、例えば、お掃除はともかくとしても、食べることなんかは一体どうなってしまうんでしょうか。いつでも同じようなサービスが受けられるというのが、24時間・ 365日ということですから、それからいったら、とても自信を持って言えるような中身ではないんですね。形は確かに24時間・ 365日となっているかもしれませんが、中身が全然伴っていないというふうに思うんですけれども、この辺、本当にこれでいいというふうに認識しているのかどうか。どうでしょうか。

 また、さらに先ほど現行制度をどう活用していくのか。現行制度の活用でというお話もあったんですが、この現行制度の活用って、どういうふうに活用されて、24時間・ 365日、同じサービスが提供できるというふうになるんですか。この辺についてはどんなふうにお考えなのか、もう1回お願いをいたします。

 それから次に、特養ホームの建設についてでありますけれども、私たち余り具体的に聞いたことは今までなかったんですけれども、かなり具体的に動きが出ているように受けとめました。平成10年1月には事前協議があって、4月には国の補助金の内示もされるんだと、そして、平成10年、11年にわたり建設される見通しだというふうなお話がありました。平成11年に完成をし、今本当に30数名の現在でも待機者が出ているわけですから、一日も早く建設をしていただきたいというのはやまやまでありますけれども、本当にきょう初めて少し具体的なお話を伺ったんですけれども、こんなふうに大分話が進んでいるわけですから、さらに具体的に教えていただきたいんですけれども、例えば、この設置者、社会福祉法人というのはどんなようなものなのか。また、朝霞市内にできるというのは間違いないでしょうけれども、どこに、大体場所ね、場所、場所。場所はどこにできるんですか。それと、国への補助金の事前協議とか補助金の内示がもう間もなくあるという話もありましたので、これはじゃあ総事業費というのは大体幾らぐらいのもので、その事業費の内訳、例えば、国とか県とか市とか、自己負担とかっていろいろありますよね、内訳ね。この辺は具体的にどんなふうになっておりますか。そしてさらには、これは一番皆さん知りたいところですけれども、施設の概要、これについてはどんなふうになっておりますか。教えていただきたいというふうに思います。

 それから次に、やさしいまちづくりについてですけれども、これについても先ほどいろいろ生活福祉部長から、具体的なこれまで取り組んできたところのお話を伺いました。新しい施設につきましての対応は、本当に新しい施設ですから、いろいろ一生懸命取り組んでいただいているということがよくわかりました。まあそれはそれで結構なんですけれども、ここで一番私は問題に思うのは、既存の建物、既存の施設、こういうものについての改善というのは一体どんなふうに考えておられるんでしょうか。なかなかたしか既存の建物については、構造上すぐにできないというような難しい問題もあるかもしれません。しかし、だからといって、いつまでもほうっておけば、いつまでたってもやさしいまちづくりからはちっとも近づいていかないというようなことになってしまいますので、特に既存の建物についての改善計画、これについてはどんなふうに考えられておりましょうか。

 例えば、私ちょっと最近感じるんですけれども、どうも一貫性がないんじゃないかなというふうに思うんですね。本当にぱっと目につくもので、例えば、車いす用の駐車場ありますよね。あの車いす用の駐車場というのは、例えば高速道路なんかに乗っていただいてパーキングなんか行くとよくわかるんですけれども、車いす用の駐車場というのはかなり広い面積とっていますよね、一般の駐車場に比べて。というのは、車いすを出し入れするには、ドアを大きく広げて車いすを出し入れするわけですから、かなり面積を広くとらないと、一般の駐車場と同じ面積ではとても間に合わないんですよ。隣の車を傷つけてしまう、車いすが出せないと、こういう状況になってしまうんですね。そういうことは、もう本当にこれ、一番常識というかわかっていることだったと思うんですけれども、公共施設の車いす用の駐車場行きますと、本当に一般の車と同じ面積で、ただそこに車いすのマークをつけたという、そういうところもありますよね。ちゃんと確保してあるところもあるんですよ。だから、そういうなぜちぐはぐになってしまっているのか。そんな難しい話じゃないと思うんですよ。駐車場なんて線を引き直せばいいわけですから、どうしてこう一貫性がないのかなというふうに、本当にすぐできることなのにと思うんですが、どんなふうにこれ、庁内の中では話し合われているのか、ちょっと本当に不思議なんですけれども。

 それから、一番不特定多数の人々の利用する既存の建物、例えば、公民館なんかありますよね。たしかこれ本当に構造上、改造が難しいとか、そういうお話もわかります。わかりますけれども、例えば、駐車場はちゃんと車いす用の駐車場確保してありますよというふうになっていますよ。スロープもつけました。だけど、ドアが自動ドアじゃないから、もう1人では入っていかれないという状況の公民館もありますよね。それで、ドアは自動ドアで中まで入りました。だけど、車いす用のトイレがない。それじゃまるっきり締め出しじゃないかみたいな公民館もありますよね。どうもやっていることがちぐはぐというか、本当に改善ができないでいるのか、それとも、そこまで気がつかないで放置されているのか、その辺実に不思議なんですけれども、今ちょっと具体的な具体例で申し上げたんですが、既存の建物の改善計画、どうでしょうか。

 それから、まあ私たち、ここ今本会議でやっているんですが、一番身近なこの本会議場ね、ここたしか車いす入れなかったと思うんですよ、傍聴者。今本当に障害者の問題も多く議会で取り上げられておりますし、議会は本当に民主主義の一番の柱になる場所ですよね。そういうところが、むしろほかの公共施設よりも一番最初に障害者が、車いすが出入りできるようにすべき建物じゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺についてもどんなふうに扱われているのか。既存の建物の扱い、お願いをいたします。

 それから次に、希望校選択方式についてでありますけれども、これは先ほど学校教育部長の答弁にありましたけれども、昭和62年5月8日付の通達が出ておりますよね。それから、平成9年1月27日付の通達が出ております。これらいろいろ見てみましても、現行法令の中で通学区域に関する規定はない。それから、保護者の選択についての制限が行われていないというふうに、この中ではなっております。そのためにこういう通達が出たんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この通達の中で、例えば、さっき学校教育部長の答弁の中に相当の理由というようなお話も出てまいりました。これは、これまでたしか身体的理由だとか、あと地理的要因だとか、あるいはいじめに遭っているとか、いろいろなそういう場面に限定されてきているのが相当の理由というふうになってきたわけですけれども、この相当の理由を選択機会の拡大の視点に沿って弾力的に取り扱えることを周知すべきであるというふうになっているんですね、この中で。これは周知すべきであるとなっているんですけれども、これはどんなふうに周知、皆さんにはされてきたんでしょうか。

 それから、先ほどの通達、これまで過去に出されてきました通達の内容についても、検討してきたという、その場面が朝霞市の中ではあるんでしょうか、この問題について。この問題って、要するに今言ったようにあれですよ。通学区域制度の弾力的運用について、臨時教育審議会の通達、それからこれは行政改革委員会の提言ね、こうしたものが検討しなさいと、こうなっているんですよ、この中では。なっているんですよ。このことについて、朝霞市の中でいつどんなふうに検討されてきたのか、もしそういう場面がありましたら教えていただきたいというふうに思います。

 それから、公共施設の附属設備についてですけれども、さっき企画財政部長は全部総論的にお答えくださったんですけれども、私ちょっと市民センター、具体例でちょっと市民センターについてお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、例えば、溝沼の市民センター、10月にオープンしたばかりです。ところが、1カ月たつかたたないかのうちに附属備品の使用料が変わってしまいました。こんなことってあるんでしょうか。本当に1カ月たつかたたないかのうちに使用料が変わってしまったんですよ。

 例えば、これは12月1日から無料になりましたけれども、展示パネルが今まで 100円、コンセント 150円、日の丸の旗を部屋か何かに飾るんでしょうかね、 100円、マイク 500円、スクリーン 1,000円というふうに有料でした。ところが、これがオープンして1カ月たつかたたないうちにいろいろな苦情か何かあったのか、また、庁内で検討された結果かどうか知りませんけれども、変わってしまった。まあ無料になったことは結構ですけれども、例えば、これまでビデオをお借りしようとすると、ビデオが 1,000円、スクリーンが 1,000円、だから 2,000円かかったんですね、部屋代のほかに。部屋代が 400円で、ビデオ借りるのに 2,000円なんて、物すごい部屋代の何倍もの料金を払わなくちゃいけなかったというような現実があったんですよ。今度、スクリーンが無料になってビデオデッキだけ 1,000円というふうになったので、まあこれは一歩よかったなというふうに思うんですが、それでも部屋代が 400円でビデオが 1,000円なんていう感覚、私たち市民感覚からすると非常に高く感じるんですよね。もうちょっと再考の余地があるんじゃないでしょうか。

 特に市民センターというのは、これは市長が、本当に集会施設がない地域の人たちが集まりやすい場所に市が市民センターを建設をして、そして大いに地域の皆さんに利用していただこうということで、これは朝霞市に一つ二つの建物じゃなくて、朝霞市の地域に方面別に幾つも今つくってきている。まだつくっていただいていないところもあるんですけれども、そういう建物なんですね。そうしたことからいっても、もっと市民が利用しやすい料金に再考していくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、これはいかがですか。それで、なぜオープンして間もなくこんな事態になってしまったのか。もともとの考え方はどういう考え方に基づいて設定してあったのか、これについてはいかがですか。

 それから、市民センターで電話が設置されていない市民センターがあるんですね。この間ちょっと伺いましたら、やっぱり集会や何かやっていて、ちょっと電話連絡したいとか、緊急連絡ができて電話を使いたいというような方々が結構いるらしいんですけれども、そうした電話設置していない市民センターは、ちょっと離れたところに、あの県道の向こうに、道の向こうに公衆電話があったり、お店に公衆電話が設置してあって、そこの電話を使ってくださいというふうになっているそうなんですよ。まあそれはそれでね、確かに公衆電話というのは、NTTに言わせますと、一つ電話ボックス設置するのに売上量が何万円以上ないと設置しないというような、そういう何か決め事があるようですけれども、それにしても、本当に交通量の激しい道路をまたいで向こうまで行って電話かけなくちゃいけないというのは、やっぱりこれは不便じゃないかなというふうに思うんですね。

 それで、そういうことでしたら、一般的に設置されていますグリーンの電話ボックスじゃなくて、ピンク電話なんかありますよね。あれだったら設置できるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがですか。ピンク電話というのは自宅の電話と同じで、まあ電話機を買い取らなくちゃいけないというので、ちょっと最初お金かかるんですけれども、自宅の電話と同じ扱いになって設置できるという、公共施設の中にね。そういうピンク電話の設置だったらいかがですか。これちょっと公共施設の附属設備について、ちょっと横道にそれるかもしれませんけれども、関連でこのような要望もありますので、これについてはいかがでしょうか。お願いをいたします。

 それから、保育問題についてでありますけれども、これは生活福祉部長も、最近は民間の保育園の状況も非常によく認識をしてくださってきているんではないかなというふうに思っております。先ほど保護者の格差是正、それから保育所、施設の格差是正、この二つの面から今後考えていきたいというお話がありましたので、ぜひそういうふうにしていただきたいというふうに思います。

 特にこの保護者の格差是正については、入園料がやはり非常に違うんですね、公立と民間の場合。そして、民間の場合には初めに入園料、3万円、5万円という入園料も取られております、保育料のほかにね。ですから、こういうことからいいますとかなり格差が出ておりますので、ぜひ是正をしていただきたい。

 それから、保育所、施設の改善、施設の格差是正ですけれども、これは先ほどもちょっと話が出ておりましたけれども、補助金じゃないんですよ、これは。委託ですよ、委託、委託料ですよ。ですから、もう当然これは市がやらなくちゃいけない話なんですよ。委託契約をきちんと結んで、今委託となってますでしょう。それからいったら、もっと市の施設に、市が責任を持っていい設備を整えて、本当にそこで朝霞市の子供を保育していくという、そういう環境を整えなくちゃいけないという話じゃないかなというふうに思うんですけれども、これは要望にしておきます。



○議長(辻勝君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) ダイオキシン問題について何点か再質問がありましたので、お答えいたします。

 まず、第1点目の大気中のダイオキシンの関係で、保健センターが0.79ということで、 0.8に大変近いということで、この原因はどういうことが考えられるのかということでございますが、これにつきまして、うちの方でもいろいろと調査した専門の先生にもお話を聞いたんですが、大気中ということで、なかなかその原因はつかめないというのが実情でございます。

 ただ言えることは、これ夏と冬が違うという話も聞いておりますので、できればこれから年2回ぐらい調査をやりたく、部内の調整を、関係部署との調整をしていきたいというふうに考えております。

 2点目のクリーンセンター内の土壌中のダイオキシン、確かに私も聞いている範囲では、ドイツなどでは篠原議員が御質問のことも考えられると、そういうふうになっているんだというお話聞いております。確かにうちの方のクリーンセンター、 160ということで大変高うございました。これでどういうふうにやってこれからそれを低くしていくということをいろいろ考えたわけでございますが、このクリーンセンターの近くに住む、いわゆる上内間木あるいは田島方面の方、大変土壌のことを心配しておると思いますので、平成10年度につきましては、その近くの土壌を、上内間木とか田島の方面、2カ所ぐらい土壌調査してみたいというふうに考えておりますので、これの見解につきましてもやはり御容赦を願いたいと思います。

 先ほど言いました調査地点の考慮でございますが、今年緊急的にこの5カ所を行っておりますので、来年度につきましては、この調査地点も環境審議委員の意見等をよく聞きながら調査を行っていきたいというふうに考えております。

 それから、4点目のコプラナーPCBの測定でございますが、これ確かに現在のところは指定はございませんが、来年度か、あるいは再来年度あたり、国の方でもそういう指定もされるというようなお話も聞いておりますので、これもやはりこれからの研究でございますが、ダイオキシンと一緒に測定ができるかどうか、その辺のことも聞きながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、 1.7トン以下、この改正で、処理能力が時間当たり 200キログラムまでは法の規制になっておりますが、それ以下の設備についての実態把握でございますが、これも基準値も大変難しいと思います。これから国・県の方からいろいろその基準についての指導も来ると思いますが、その指導に合わせて、うちの方も対応していかなくてはなりませんが、その以下の施設の実態把握につきまして、市内かなり多いと思いますので、どういうふうにやったら実態が把握できるのか、今後検討してみたいというふうに考えております。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) ダイオキシンの母乳検査についての再質問にお答え申し上げます。

 最初に御答弁申し上げましたように、今後、県や保健所と協議、また指導をしていただきながら、あわせ、近隣3市の対応にも関心を持ってまいりたいと考えております。

 次に、ヘルパーの充実でございますが、連休などの滞在型についての必要性は認識をいたしておるところでございますので、今後はヘルパーを必要とする方々の要望を踏まえ、施策の充実に努力してまいりたいと考えております。

 次に、特養ホームの建設につきまして御答弁申し上げます。

 1点目の設立代表者でございますが、市内溝沼在住の塩味長一郎氏でございます。

 次に、建設予定地でございますが、大字上内間木字八剱 498の4及び 504の内間木神社バス停より徒歩7分ぐらいの福祉作業所の近くでございます。

 次に、施設整備計画の概要でございますが、特別養護老人ホーム、定員50名、ショート・ステイ、定員10名、デイ・サービスセンター、定員15名、在宅介護支援センター1カ所、ケアハウス、定員16名でございまして、敷地面積約 5,300平方メートル、延べ床面積、約 3,900平方メートルでございます。

 次に、事業費でございますが、総事業費は13億 2,000万円でございます。

 なお、御質問にありました資金計画でございますが、現在入間東福祉事務所、さらには県高齢者福祉課と事前協議を実施いたしておるところでございますが、国庫補助につきましては、補助基準額の2分の1に当たります4億 6,656万 3,000円、県の補助につきましては、補助基準額の4分の1、2億 3,327万 9,000円と合わせまして、償還元金、利子を全額県が補助される予定になっております県整備貸付金につきまして1億 7,495万 9,000円。したがいまして、県の補助は、合わせまして4億 823万 8,000円になろうかと思います。そして、自己資金と申しましょうか、事業団から借入金が予定されておりますものが 4,519万 9,000円でございます。

 なお、この総事業費に対しまして、市の方に対しまして、老人福祉施設建設の助成に関する要望書というものが設立代表者の方から提出されておりまして、4億円の補助の要請が参っておるところでございます。

 以上です。



○議長(辻勝君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 既存建物の改善計画についてお答えをいたします。

 現在まで改造可能なものにつきましては、基本方針に基づきまして改造に努めております。今後とも各施設について検討を進め、改善を図ってまいりたいと存じます。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 通学区について、指定校変更あるいは区域外就学等の周知の方法ということでございますが、従来より校長会等ではよく説明しております。

 また、各学校で行われる入学説明会というのがございます。そのときに配布される入学のしおりの中では、特に通学という項目を設けまして、「特別の事情のある方は学務課まで御相談ください」という文言を入れております。

 市としてどのように検討をしてきたかということでございますが、教育委員会の内部で十分検討いたしました。今までの臨教審あるいは県の通知をもとに検討した結果、要綱を定めまして、本市としては現在のところ十分保護者の希望に対応している、こういう結論に達しております。今後とも、保護者の意向等あるいは子供の実態等十分把握しながら、硬直的な指定を避けて弾力的な運営に努めていきたい、そういうふうに考えております。



○議長(辻勝君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 市民センター関係についてお答えいたします。

 まず、利用料金の改正の理由ということでございますが、これは御案内のとおり6館体制になりました。一番古い施設につきましては弁財ですけれども、この附属設備の使用料につきましては、今まで改正してございません。したがいまして、最近の設備と古い設備とではいろいろ表現の仕方も変わってきておりますので、それらを統一するために行ったものでございます。

 それから、2点目の電話を設置していない施設があるということですが、御質問の中で、恐らく栄町の市民センターを言われたのではないかと思うんですが、これは私どももNTTに対しまして設置方を要請いたしました。各施設そうですけれども、それぞれ要請をいたしております。それで、御質問の中にもありましたとおり、NTTの方では、近くに公衆電話等がありますと設置できないということでございます。栄町の市民センターにつきましても、実は中に設置していただくという予定で、そのようなスペースも確保してございます。ところが、先ほど申し上げましたような関係でどうしても設置をしていただけないという経過でございます。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 20番、篠原議員。



◆20番(篠原逸子君) それでは、ダイオキシン問題でありますけれども、平成10年度、上内間木、田島方面の土壌調査をするというお話がありましたので、これはぜひお願いしたい。

 それから、コプラナーPCBを、まあこれそういう動きはありますよね、たしかね。国の方でダイオキシンの中に入ってくるというような動きがあります。しかし、あってもなくても、ぜひこれも加えていただきたいというふうに思います。

 それから、環境審議委員会で環境審議委員にいろいろ御意見を伺って、調査地点についてまた検討するというようなお話があったんですけれども、調査地点というのは基本的には変えない。要するにしょっちゅう変えてたんでは意味がなくなってしまうわけですから、基本的には変えない。これにプラスをしていただきたいということですから、ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、小型簡易焼却炉の実態把握、これは今後検討というお話がありましたので、ぜひ実態把握をしていただきたいというふうに思いますので、これもよろしくお願いいたします。

 それから、母乳検査でありますけれども、県と近隣市の様子を見ながらというようなお話があったんですけれども、県と、まあ近隣市はまだちょっとやっていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この地区の近隣市に狭めて言えば。県はこれ、さっき私言ったように 100検体、9の自治体から 100検体ですよね。国が埼玉県内2地区、2カ所でやるわけでしょう。ですから、どこにも朝霞市が入っていないというわけですから。近隣市の状況とか何とかじゃなくて、朝霞市民の健康を守るという視点だったら、もう朝霞市が単独でぜひやっていただきたいということをお願いしているんです。近隣市の様子を見ながらとか、国の様子をとか、県の様子を見ながらと、そういうんじゃなくて、朝霞市が積極的に市民の健康を守るという、そういう姿勢を示していく。それにはやはり具体的な手を打つということが大事なわけですから、これについてはいかがですかというふうにお聞きをしているんであります。この辺についてもう1回お願いできますか。県内全部で 100検体じゃ非常に少ないですよ、これ。九つのまちですから、九つのまちといったって、何十人も何百人もやるという話ではありませんから、ぜひ朝霞市単独でこれはお願いをしたいというふうに思いますけれども、もう1回これをお願いできますか、答弁の方を。

 それから、24時間・ 365日ヘルパーなんですけれども、さらに充実はというような答弁はいいんですけれども、皆さんの要望を踏まえてというようなお話があったんですが、これはちょっと認識が違うと思いますよ。要望を踏まえてじゃないですよ。もうこういう制度を市がつくっていく、こういう制度を市がつくるんだということですよ。要望を踏まえて、要望があるとかないとかじゃなくて、市が本当にいつでも、どこでも、だれでもでしょう。市が掲げている目標が。この目標からいったら、当然いつでも同じサービスは受けられるというわけですよね。ところが、今土曜日、日曜日、連休、それから長い年末年始は、同じサービスが受けられなくなっているんですよ。特に食事の面では非常に心配な点があります。ですから、今現在24時間・ 365日やっているなんてとても言い切れる中身じゃないんですね。ですから、要望を踏まえてじゃなくて、市がきちんとこういう制度、安心のできる制度をつくっていくという、そういうことが大事じゃないんですか。これはいかがですか。もう1回、とても今の答弁では困ってしまいます。

 それから、次の特養ホームでありますけれども、これはいろいろ教えていただきました。具体的にいろいろお話を本当教えていただきました。この中で特にお聞きしたいのは、この総事業費13億 2,000万円ですか、13億幾らというようなお話がありましたよね。これの内訳についてお話がありました。国・県、市。市がたしか4億円とかというふうにお話がありましたけれども、この4億円の根拠、要するに市の持ち出し分ということになりますよね。この根拠はどういうことで4億円になっているのか。これはどのような根拠ですか。これはぜひ説明をお願いしたいと思います。

 それから、もしおわかりのようでしたら、最近のほかの自治体の例、例えば、その市の持ち出し分は大体みんなどのぐらい持ち出しをしているかって、それは規模も違うでしょうし、施設の内容も違うから、当然総事業費も違ってくるかもしれませんけれども、もしそんなものもそちらの方で把握、おわかりでしたら、他の自治体の例がありましたらぜひ教えていただきたいというふうに思います。

 これは、4億円の要請ということはあれでしょう。要請ということは、もうこれ減る可能性があるんですか。自己負担と市の持ち出し分と、かなり金額がかけ離れているようにも見えるんですけれども、4億円の要請、これに対して市は妥当としたのか。さっきの根拠にも関係してきますけれども、これについてはもう1回お聞きしたいと思います。お願いします。

 それから、やさしいまちづくりについてですけれども、これは今後何とか何とかって、要するに全然中身のない答弁なんですけれども、ぜひ私お願いしたいのは、先ほど駐車場の件、具体的に本当に簡単でぱっと目につけばわかるような駐車場の例を挙げさせていただいたんですけれども、本当にだれでもがぱっと見てわかるような駐車場の本当に簡単な例、これすらも一貫性がない。本当にちぐはぐになっているわけですよね。これはどうしてかというふうに私は思うんですけれども、やはり本当に困って、弱者、車いすを利用している方、あるいはまた、車いすだけでもありませんよね、障害者。例えば耳が聞こえない方とか、いろんな障害を持っていらっしゃる方がいらっしゃると思うんですけれども、そうした方たちの声をやはり直接聞く耳を持っているかどうか、市が。それにかかってくるんじゃないかなというふうに思うんですね。そうした弱者の皆さんの、障害者の皆さんの声をぜひ今後大いに聞いていっていただきたい。そうすれば、本当に同じ駐車場でもそんなちぐはぐなことは起きてこないと思うんですね。ぜひそれを要望しておきます。要望でいいですよ。

 それから、希望校選択方式でありますけれども、さっき学校教育部長がいろいろお答えしておりましたが、これについては、私はこれをやりなさいというのでは決してないんですけれども、ですから、最初の質問のように見解をお聞きしますって、見解を聞いたわけなんですが、埼玉県内に具体的な例がありましたので、ちょっと参考例を挙げさせていただきたいというふうに思うんですけれども、実はこの町はちょっと朝霞市と似ておりますよね、お聞きしますと。その学校によって、非常に子供の数が多いところ、また、学校によって非常に子供の数が少ない、そういうやっぱり同じような状況があるらしいんですね。それで、調整区域って、その通学路の中でそこの部分、調整区域の人たちはそこの学校へ行ってもいいし、自分のもともと指定されている通学区域の学校へ行ってもいいという、そういう調整区域を設けて、これは来年度ですね、要するに極端に子供の数が少ない、そこの学校へですよ、そこの1校だけね。どこでもいいというんじゃないですよ。そこの1校だけ。そこへ行ってもいいという調整区域を設けて、来年から実施するそうなんですね。

 ところが、普通私たち考えますと、小学校1年生、本当に小さい体でランドセルしょって遠くの方まで行けば、交通事故にも遭う可能性も出てくるし、なるべく近いところの学校へ行かせたいなというふうに、小学校のころ、思うのが普通じゃないかなというふうに思ったんですけれども、実はこれは本当に新しい試みで、来年実施するんですよ。それにもかかわらず4人の方が希望された。4という数は非常にちょっと少ないというふうに思うんですけれども、しかし、全然新しい発想の中で、小学校1年生から4件の希望者があったということは、私はこれは非常にびっくりしたんですけれども、こういうところがあります。これは埼玉県内の町です。もしかしたら学校教育部長も認識しているかもしれませんけれども。

 ですから、例えば、今朝霞市の中では児童の数がどうこうといって、新設校をつくらなくちゃいけないとか何とかという話が出ておりますけれども、私はそれは新設校は確かに結構だと思いますよ。だけど、あらゆる角度から、やはりこれからは今まで本当に閉塞的な一辺倒な考えじゃなくて、教育に対してあらゆる角度から考えていくことも大事じゃないかな。そうしたことも考えて、なおかつ一番いい方法を見出していっていただきたいというふうに思うんですけれども、これはまあ要望にしておきます。要望。

 それから、公共施設の附属設備についてなんですけれども、これ、さっき市民部長、余り私も言いたくないんだけれども、古い弁財市民センターから始まって、一番新しいのは溝沼の市民センターですよね。いろいろ市民センターができて、古いのから新しいのからできてきました。こういう中で表現の仕方を統一したというようなお話があったんですけれども、これはちょっと違うんじゃないですかね。表現の仕方じゃなくて、これはもう間違いなく料金体系を変えたというわけでしょう。料金が変わっちゃってますもの。ねえ。これは表現の仕方じゃないと思いますよ。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆20番(篠原逸子君) そう。それで、例えばほかの公共施設なんかでは、私はこれを賛成なんですよ。賛成なんですけれども、例えば何か附属設備を借りると、例えば、何か催し物が午前中から午後までかかったというような場合もありますよね。そうすると、部屋代は午前、午後、夜間というふうに分かれていますから、午前、午後のトータルが部屋代になってきますよね。そうすると、備品も午前幾ら、午後幾らというふうにかかってきちゃってたんですね、今まで。ところが、これは午前1回設置すると、午後まで部屋借りても1回は1回だということに、これも今回変えちゃったんですよ。これはもう変えて私はよかったと思うんですけれども、これも変わっていますよ、今回。だから余りにも何かちぐはぐじゃないか。この間オープンしたばかりで、もう何で、確かに市民からいろいろ苦情や要望があったから変えたのかもしれませんけれども、だったらもともとの料金設定というのは一体何だったのか、どういう考えに基づいてしたのかというふうになっちゃいますよ、これね。

 先ほどだから表現の仕方云々の話もあったんですけれども、例えばビデオなんかは、宮戸、仲町、栄町、溝沼しかないんですって。だから弁財市民センターはないんですよ、これ。入ってないんですよ。だから、これは間違いなく料金を変えたということになってしまうと思うんですね。これは今後さらに本当に料金を全体的に見直してほしい、一貫性を持ってというふうに思います。これは要望にしておきますけれども、一貫性を持って料金をさらに見直していただきたい。まだ私は、ひょっとしたらこのビデオ 1,000円というのは、本当に市民の密着した施設であって、多くの市民に利用していただきたいという、そういう思いで各方面別につくっている施設ですから、もうちょっと安くしてもいいんじゃないかなというふうな思いもあります。とにかくもっと、さらに料金については一貫性を持って見直しをしていただきたいというふうに、これは要望しておきます。

 それから電話についてですけれども、先ほどの私質問の中で、ピンク電話だったら設置できるんじゃないですかというような提案をしたんですけれども、ピンク電話だったら間違いなく公共施設の中に設置できるはずですよ。ですから、本当に市民の利便性を考え、建物出て、そこの道の向こうのお店に公衆電話ありますよなんていうふうに言わないで、もう県道がひどいですよ、交通量が。事故でも遭ったらどうしますか。慌てて何か緊急連絡しなくちゃいけない。慌ててすっ飛んでいく、電話機に。もう事故でも遭ったら大変なことになってしまうでしょう。だから本当に施設の中に、これはピンク電話だったら可能ですから、ぜひこれは考えていっていただきたい。これも、では要望にしておきます。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 母乳検査の市独自の対応につきましては、今後の市民の健康を守る施策の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、特養の関係でございますけれども、この社会福祉法人に対する補助の考え方についてでございますが、本市の老人保健福祉施策は、朝霞市老人保健福祉計画において諸施策の目標達成のためには、朝霞市みずからが直接または委託により事業を推進してきたところでございまして、特に特別養護老人ホーム等の施設福祉サービスの一部については、社会福祉法人の支援による整備促進を図ることと位置づけております。

 御質問の特別養護老人ホームについては、最終目標年度が平成11年度の予定でございますけれども、必要ベッド数は 135でございます。この目標量を確保するためには、このたびの社会福祉法人による計画促進は必要であろうかと考えております。また、この必要量の 135床は、朝霞市における高齢化の状況と現在の待機者の状況等からの必要量でありまして、さらに、市が事業主体となった場合の財源の負担額等を勘案しますと、社会福祉法人による計画支援は有効かつ適切なものと考えますので、老人保健福祉計画に基づき、このたびの老人福祉施設設立計画に対し支援を講じる必要があるものとの考えに至ったところでございます。

 なお、御参考までに近隣市の補助状況を申し上げたいと思いますが、新座市におきまして平成7年度に開設した施設ではございますが、新座市の補助金額は5億 6,123万 3,000円でございます。

 次に、平成9年度に志木市にやはり設立された施設がございますが、志木市の補助金は7億円でございます。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) この際、暫時休憩します。

                             (午前11時56分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                               (午後1時1分)

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△曽根田晴美君



○議長(辻勝君) 次に、5番目、曽根田議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔24番 曽根田晴美君登壇〕



◆24番(曽根田晴美君) お許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。

 12月9日は障害者の日ということで、天皇陛下が我が朝霞市にもお見えになったと報道されております。

 障害者に対しての質問でございます。

 障害児学童保育室の確保についてという表題でお願いしております。

 1番としまして、専有の障害児学童保育室の確保ということでございます。

 この障害者の学童保育というものは、平成4年ですか、そのころから、市内にある障害学習、特殊学級の保護者さんと児童でなかよしグループというのをつくり、隔月の第2土曜日と夏休みのレクリエーション活動を行い始めたものでございます。それが平成4年7月。

 平成6年10月に内間木公民館視聴覚室において音楽療法を始めた。毎月第1土曜日の3時から4時半ということで、音楽療法なども始めたとされております。

 平成7年に当たっては、4月に朝霞第三小学校の体育館をお借りして体育療法などを始め、毎月第4土曜日10時から11時半、9月には、障害児の学童保育室の設立のため、なかよしグループのメンバーと賛同者で、障害児の放課後及び休日を考える会というのを結成し、運動を行ってきたとされております。その11月に、朝霞市長に対しまして要請書というのを提出して、署名を添えて要請書を出されております。

 平成8年2月になりまして、内間木公民館において、週1回金曜日、障害者の学童を始めるということになりまして、3月には朝霞市議会に 3,288名の署名を添えて請願書を提出した。全員の賛同を得て採択をされております。同年4月に、障害児の放課後及び休日を考える会という名称で一本化をして、学童クラブなかよし、音楽クラブなかよし、体育クラブなかよしの3グループに分けてあったレクリエーション活動、学習会等は、全体として行われておりました。5月になりまして、学童クラブなかよしの活動を週2回、水曜日と金曜日とするということで成長していったわけです。学童クラブなかよしの活動に対しまして、大変市民の方に知ってもらうために、毎月第4土曜日の北朝霞駅前で開かれているおやちゃい村というところで、いろいろおせんべいなどの販売など始めて活動を続けておられるという経緯をたどっています。同6月に、学童クラブなかよしの活動場所を内間木公民館より朝志ケ丘の篤志家の方の2階に移されました。9月に、学童クラブなかよしの活動が週3回にふえていったわけですね。月曜日、水曜日、金曜日と。

 年が明けまして、平成9年4月、朝霞市で独自の障害児学童保育室に対する補助金制度が制定されまして、ある程度のバックアップといいますか、市からの補助金制度がなされてきまして、大変これは喜ばしいことだと思って、当クラブの方々の喜びを聞きました。

 そうこうしているうちに、この朝志ケ丘のお借りしているところがなかなか使い勝手が大変になったというアピールがありまして、よくつぶさにお聞きしましたところ、いわゆる最初の時点では余りトラブルはなかったんですけれども、だんだん年がたっていくに対して、いかんせん障害児のためにいろいろなトラブルといいますか、お子さんたちがちょっと普通の健常者の学童保育と違いましていろいろな騒ぐといいますか、どうしてもトラブル傾向が多いというお話を聞きまして、その中で要望書がここに、私に届きましたんですけれども、専有の障害児学童保育室確保のための要望書というので私いただきました。

 それで、これをちょっと文面を読ませていただきますと、「障害児の学童保育につきましては、日ごろから格別の御理解、御協力をいただきまして、ありがとうございます。

 現在、障害児学童保育室なかよしクラブには、7名の児童(小学生4名、中学生3名)が月曜から金曜日まで、学校が終わると、「きょうは学童だよね」と、「これから学童に行くよ」と喜んで通っております。

 学童では、まだまだ団体行動がとれない子、発作があり、目が離せない子、思春期に情緒不安定な子、いろいろな障害を持つ子供たちを、2人の指導員が正面から子供たちと向かい合い、指導し、温かく見守ってくれています。この学童での経験が子供たちの将来にとってかけがえのないものになると確信しております。

 つきましては、障害児にとって専有の学童保育室の必要性を下記に述べさせていただきますので、早急に確保していただけるようよろしくお願い申し上げます。」

 この中に、個々に大変御苦労なされている言葉が並べてあります。

 「子供たちが放課後や長期休日を安全かつ安心して過ごせる場所ということで、健常児の学童室は専有の場所を確保されている。障害児にとっては、この場所が健常児よりもっと大きな意味を持っている。安全という点からは、現在借りている学童保育室は2階にあり、身体にも障害を持っている子供たちにとっては、階段の上りおりが大変である。」

 次に、「障害を持っている子供にとって、安心し、落ちついて過ごせる場所とは、自分たちがかいた、いや、みんながつくった作品が飾られていたり、自分の持ち物を置く場所が決まっているところですが、それができない。また、行事に向けて少しずつ準備していくこともできない状態です。」

 その次に、「現在の学童保育室は、他の団体と共有している点でいろいろな問題があります。月2回、第2、第4月曜日は、他の団体が4時30分から使用するため、学童の子供たちは移動せざるを得ないが、行く場所がない。近くの公民館は休み、児童館は……」ということで書いてあります。

 また、「天候や人手の点からも移動が難しい。毎週火曜日は2時まで使用するため、使用することができない。学校から早く帰れる日でも、一度家に帰ったり、他の場所で時間をつぶさざるを得ない。学校から学童に来るというパターンが崩れることに非常に抵抗がある子供もいる。パニックを起こしたり学童を休むこともある。

 火曜日使用の団体とは、5月の初め、時間のトラブルがあり、学童は2時から使用するということで調整したのですが、最近、2時にはすぐ使用できないことも多い。学童では、夕方6時まで使用させてもらっていますが、時間を見ながらてきぱき行動することができない子供たちです。決められた時間に終わることは難しく、指導員がその日の整理や翌日の準備ができない日も多い。また、指導員は、その日の子供の様子を保護者とゆっくり話す時間もない。

 他の団体や家主さんの備品も置いてあり、子供たちが触れないようにということに指導員は神経を使い、子供たちとの触れ合いの時間や指導がおろそかになることがある。座布団を遊びに使っておしかりを受けたり、学童の子供がやったことと決めつけられたこともあり、禁止事項がふえ、子供たちが伸び伸びくつろげない。学童の備品なども他の団体に無断で使用されることもあり、不愉快な思いもしている。また、置いておけない書類もある。

 障害を持った子供たち、そして親たちにとって、学童が本当に必要なものと思い、もっと多くの児童に入所してほしいが、学童の部屋、指導員、親の負担、この3点を納得できるものにしなければ入室者がふえないと思います。県で初めての障害児学童保育室に対する補助金制度により充実したものにするためには、専有の学童保育室はなくてはならないものです。」

 こういう要望書が私の手元に、市長さんにも渡してあるとおっしゃっておりましたが、こういうようなことで、現在使われている学童保育室、本当に制度的には家賃なんかも保障していただいているけれども、専有の学童保育室を確保したいという御訴えでございます。

 2に入りまして、障害児学童保育室の改造費の助成はできないものかということに入りますが、これらのような状態で、現在自分たちで本当に保護者の方々が自前でお金を出し合って、ある一定の場所をお借りして改造して、そこに入居しようという、現在進行中です。それらに補助金を出せないものかということで、この一般質問になりました。

 普通の学童保育室は、本町を初め、全部で九つですか、本町、北原、岡、膝折、栄町、浜崎、泉水、幸町、根岸台と、このように指導員も大体2名配置いたしまして、本町は3名ですが、あとパートの方が1名ずつ加わって、大体3名程度で健常者の学童保育室は確保してありますが、ここには、聞いたところによりますと障害者の方は2名預かっているところがあります。浜崎と幸町で1名ずつ障害者の方をお預かりしているということを聞きました。

 そんなことで、健常者の学童保育室には、市の例規集なども見ると、入室の制限ということで、第3条に、学童は、次のいずれかに該当するときは入室ができないというふうな条文になっています。著しく身体に障害のあるとき、二つ目には、病気その他の理由により集団生活に適さないとき、3番目には、その他管理上支障があると認められるときというような3項目で、規制と言っては失礼ですけど、制限を受けているわけです。

 できれば、この学童保育室に何とか皆さんで入っていただければいいなという考えも持っていたんですけれども、何せ特殊学級のお子さんですから、ややもすると健常者と同一にできないという部分がたくさんあるわけです。そこで、障害児の学童保育室を専有にしてほしい。今現在、朝志ケ丘、ここにいるところ、大変申しわけないんだけれども、使い勝手が悪くなっちゃったんで、自前で、自分たちで新しい学童保育室をつくろうという意気込みで動いているわけです。そんな中で、そこに改造費が多額にかかるわけですから、何かしらの助成金ができないものかという質問でございます。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 生活福祉部長。

         〔生活福祉部長 稲葉洋暎君登壇〕



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 障害児の学童保育について、1点目、2点目とも関連がございますので一括して御答弁を申し上げます。

 障害児の学童保育につきましては、市内の民間団体なかよしクラブにより運営されており、市といたしましては、本年度から県の養護学校、放課後児童対策事業費補助金交付要綱に準じ、市単独の要綱を制定し、運営費の補助を行うとともに、施設の借り上げに要する補助として、6万円の限度規定はありますが、実質賃借料の70%を補助しているところでございます。

 こうした中で、現在施設を利用されている団体間において使用上の問題が生じ、他の施設への移行が考えられていることなど、保護者の皆さんが苦慮されていることはお聞きいたしております。

 しかしながら、本年度、開始して間もない制度でありますことから、改めて新たに民間施設の改善費助成についての制度化は難しいものと考えますので、御理解賜りたいと存じます。

 なお、今後も現行制度の充実を検討しながら団体の活動を支援してまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 24番、曽根田議員。



◆24番(曽根田晴美君) この学童保育室、自前のが欲しいという切実なるお願いがあるわけなんですけれども、障害児の学級が、聞くところによると、朝霞第一中学校には2クラス、精神薄弱者、情緒不安定者、13名の方が、県指導の方が3名と市の指導の方が1名で、朝霞第三小学校には2クラス、情緒不安定の方と精神的な方がおりまして7名の方、県の指導員の方が3名、市の指導員の方が1名、朝霞第四小学校におきましては2クラスをやはり抱えておりまして、7名の5名、12名、県の指導員が3名、市の指導員の方が1名、朝霞第七小学校におきましては3名の児童がいまして、県の指導員が1名、市の指導員の方が1名、こういう状態で特殊学級の方々の学習指導に当たっているわけですが、朝霞市内の小・中学校に通っている方々でももう35名を有して、指導員の方々もそれぞれ配置されてやっているわけですが、そのほかにまだ和光市の養護学校あるいはその他の方に行かれる方を合わせますと、学童保育クラブに参入したいという方がたくさんいるということを聞いております。現在ほとんど自前で、保育料も1万 5,000円なるものを投じて自発的に行っているわけです。

 このことを話すと長いんですが、ちょうどもう10年ぐらい前だと思いますが、朝霞第一中学校の障害者の特殊学級にちょっとお手伝いをしてくれということで、私がいわゆる菊の栽培をお手伝いしたことがあるんです。たしかそのときには吉田校長であられたと思います。それで、児童が十四、五名いらっしゃいまして、そのときにちょうど差し芽から花の咲くまで、菊の会員の方を5名ぐらいの編成で、吉田校長の方からお願いしますという経緯がありました。それで、指導員の先生方もやはり情緒教育には菊栽培なんかが適しているんだろうというお話で、そこに携わったことがあるんですね。この障害児というものは、本当にもうマンツーマンでやらないと大変な仕事なんです。それをつぶさに自分たちは経験しているわけです。ですから、いろいろな小さなトラブルだと思ってしまいがちなんですが、これはこれはもうそこに携わった人でなければわからないほどの痛みがあるわけです。それらを自分たちは経験していますから、まあここに申し上げているわけですが、本当に目を離したらもう全然やらない子供、あるいは団体行動ができないと、さっき健常者の学童保育室に入れないというのは、やっぱりそういう団体行動ができない子供たちが大勢いるわけですよね。そんな中で、本当にこういう複数の団体で使っている場所で学童をやっていると大変だなということも読み取れるわけです。ですから、何としてでも専有のものをつくってあげないと進展しないんではないかという気持ちに私なったんです。いろいろ見ているうちにですね。

 ちょうどたまたま皆さんが機関紙を出していらっしゃって、「なかよし」というゲラ刷りというか、ガリ版刷りというんですか、これがずっととってありましたもので、平成4年、1993年あたりから、考える会からなかよしクラブになるまでの経緯、これを機関紙を見ていて、ちょうど10年前、自分たちが携わった苦労を今も引き続いているなというふうに思いました。いろいろそのときはあちらこちら、校内暴力の件なんかでも、ほかの学校へも菊の栽培なんかに行ったこともありますけれども、またその繰り返しになってきたんじゃいけないかななんて、今思ったりしたものですから、本当に情緒不安定という子供たちがふえますと、本当にいろいろなことが、社会現象が起きてまいります。そんな関係で、できれば自前で一生懸命やっているクラブの方たちに少しでもできないものかということが、私の偽らざる心なんです。

 普通の健常者の学童保育がかなり充実されている傍ら、補助金制度は大分やっているんだよと言われればそれまでですが、まだまだ目に見えないいろいろ、間借りではクリスマスのツリーも飾れない、連続的にやれない、そういう不便さが倍増してくるわけですね。誕生日会とか見てみますと、ほとんどがグループ活動で細かいことをやっております。それらを見ていると、どうしても間借り的要素がかわいそうだというふうに見るわけです。本当に今まで、言葉悪いんですけれども、あっち行き、こっち行き、内間木でやったり、あっち行ったり、こっち行ったりやっているのも、それは結構なんですけれど、ある程度専有の、小さくてもいいから場所があればいいんではないかというふうに自分も思ったわけです。それは、10年前の障害者の特殊学級の菊づくりの栽培の手助けに行ったとき、差し芽から花の咲くまでを自分たちが指導した経緯の中で酌み取った偽らざる気持ちが、今脳裏を走っているわけです。ですから、何とかしてこの人たちにバックアップができないものかということで、もう一度何らかの方法はないものか、お聞きしたいものです。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 障害児学童保育につきましての再質問でございますが、最初に御答弁させていただきましたように、この私どもの市単独の要綱を制定しました、他市に先駆けた施策でありますことから、いましばらくこの現行制度の充実を検討しながら、また、ただいまの御意見を参考にしながら団体の活動を支援してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。



○議長(辻勝君) 24番、曽根田議員。



◆24番(曽根田晴美君) 今度は、大変申しわけないんですけれども、市長にちょっとお尋ねをしておきます。

 独自の制度をつくっていただいたという塩味市長には大変敬意を表します。

 「市長トーク」などをよく読ませていただいていますと、本当に人にやさしい市長であります。本当にこれからのまちづくりは、障害者も健常者も一緒になってやっていくという姿勢でいつもやっていただいておりますが、ここで人にやさしい市長でありますから、何らかの方法で、ことしの4月からできたばかりだとおっしゃっておりますけれども、本当に子供たちは専有のところがあればいいということを懇願しております。でありますから、痛みのわかる市長に対しまして、近い将来にできるかできないかをちょっとお尋ねしたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 基本的には、生活福祉部長が答弁をいたしたことと同様とならざるを得ないと思います。

 この市独自の制度を始めさせていただくことになりましたのは、障害児の学童保育について一定の場所が確保できたので、何らか補助を考慮いただけないかという話が当初あったと記憶しているわけでございまして、議会においてもその請願が採択をされたという事情がございます。市としては、障害児学童保育についても、一定の限度に限って、それではスタートをさせていただこうということで、補助制度をスタートさせていただきました。何せその制度が本年開始したばかりでございまして、直ちにまた新しい場所へ移動するための改造費の補助とか別枠の補助ということについては、やはり現在の補助制度、本年4月からスタートした補助制度をある程度御活用いただいて、その経過を見ながら、また新たな見解についても場合によっては考えていくことができるというわけでございまして、今のところ、新しい補助制度をまた考えるということは、現在の段階では考えていないということでございます。

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△延会の宣告



○議長(辻勝君) お諮りします。

 本日の質問予定者の質問が終了しましたので、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日は、これにて延会します。

                              (午後1時33分)