議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 朝霞市

平成 9年 11月 全員協議会 日程単位




平成 9年 11月 全員協議会 − 11月21日−01号









平成 9年 11月 全員協議会



          朝霞市議会全員協議会

日時   平成9年11月21日(金)午前9時30分開会

場所   全員協議会室

事件   (1)朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業継続費の変更について

     (2)広域消防について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(28名)

    議員      野島栄一君    議員      原山 典君

    議員      獅子倉千代子君  議員      福川鷹子君

    議員      醍醐 清君    議員      小池正訓君

    議員      富岡勝則君    議員      井島伊三雄君

    議員      齊藤弘道君    議員      堀内初江君

    議員      渡辺康成君    議員      鈴木龍久君

    議員      稲生米蔵君    議員      ?橋安喜夫君

    議員      野本一幸君    議員      石原 茂君

    議員      浅川万次郎君   議員      森山憲男君

    議員      有冨森太郎君   議員      篠原逸子君

    議員      田辺 淳君    議員      辻  勝君

    議員      榎本正男君    議員      曽根田晴美君

    議員      陶山憲秀君    議員      八巻勝夫君

    議員      三田一義君    議員      波澄哲夫君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

    市長      塩味達次郎君   助役      松下貞夫君

    収入役     元澤慎次君    教育長     柏 慶次郎君

    総務部長    佐藤征四郎君   都市整備部長  渡辺 宏君

    消防長     高橋富夫君    総務部参事   紀 竜郎君

    都市整備部次長 仁瓶 悟君    都市整備部参事 鈴木紀一君

                     広沢土地区画

    消防本部次長  山崎智晴君            高橋新一君

                     整理事務所次長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議に出席した事務局職員

    事務局長    中村 茂     書記      宮崎國利

    書記      岡田 健     書記      石井隆行

    書記      中村浩信

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(辻勝君) 皆さんおはようございます。

 ただいまから全員協議会を開きます。

                              (午前9時35分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(辻勝君) 初めに、市長からごあいさつをお願いいたします。



◎市長(塩味達次郎君) おはようございます。

 本日は、全員協議会の開催をお願いいたしましたところ、議員の皆様におかれましては御多用の折にもかかわらず御出席を賜りましてまことにありがとうございます。

 本日の議題といたしまして、朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業計画の変更及び広域消防についての2件を提案させていただきました。

 朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業計画につきましては、御承知のとおり平成10年度末の完了を目指して鋭意努力しているところでございます。しかしながら、平成9年3月31日現在において73戸の家屋移転が残っており、さらにこれらが駅前密集地に集中していることや、それぞれ権利関係が複雑であることなど、解決すべき課題が多いため事業予定年度内での完了が非常に難しいと判断し、県当局との調整を行うなど検討を重ねてまいりました。その結果、6年間の事業延長が必要であるとの結論に達しましたので、本事業の執行状況、さらに変更内容、今後の課題等を提示させていただくことといたしました。

 次に、広域消防についてでございますが、この件につきましてはこれまでも全員協議会や市議会定例会において報告、答弁をさせていただきましたように、朝霞区市長会において検討を行ってきたところでございます。そして、去る11月13日に開催された朝霞区市長会において基本的事項についての合意を見ましたので、その結果を報告させていただきたいと存じます。

 議員各位におかれましては、何とぞ深い御理解を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(辻勝君) どうもありがとうございました。

 それでは、市長から依頼のありました朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業継続費の変更についてを議題とします。

 執行部に本件についての説明をお願いします。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(渡辺宏君) よろしくお願いいたします。

 本日の資料でございますが、資料1として朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業認可状況、これは図面2枚がついております。それと資料2といたしまして、事業費及び期間見直し調書で、進捗状況表、事業執行状況、事業計画変更(予定)の概要、残事業概算設計、収支計算書、今後の課題、他市の実施状況調書でございます。

 説明の順序でございますが、資料に従いましてまず事業計画の認可状況について及び事業計画に基づきます平成8年度末までの進捗状況について、次に事業進捗に伴います事業費の執行状況を御報告いたしまして、残ります事業に関しましての取り扱い方などについて鈴木参事より御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(辻勝君) 都市整備部参事。



◎都市整備部参事(鈴木紀一君) それでは、広沢土地区画整理事業の状況につきまして御説明申し上げます。

 まず、資料1でございますが、現事業計画の認可状況につきまして御説明申し上げます。

 この資料は、事業計画書冊子になっているものを必要な部分を抜粋したものでございます。広沢土地区画整理事業につきましては、区域29.6ヘクタールにつきまして昭和59年12月26日に都市計画決定いたしました。昭和61年7月11日に事業認可を受けまして、その日より事業を開始しているところでございます。

 その後平成4年1月23日付で公共施設の配置変更、事業費、事業期間の変更をしております。また、第2回事業計画の変更といたしまして平成6年6月30日付で事業期間及び事業費の変更による軽微の変更をしております。

 現事業計画の概要でございますが、事務費を除きまして146億1,000万円となっております。内訳でございますが、道路築造1万4,500メーター、公園造成9,000平方メートル、建物移転230戸、その他水道、下水道、電気、有線等との移設関係の費用、整地が14.4ヘクタール、仮設道路等々の附帯工事、換地設計等との調査設計、建物移転以外の補償、土地の使用料だとかそういう関係でございますが、そういうものを予定で事業を進めているところでございます。財源につきましては、一応国庫補助金、市費、市単独費、保留地処分金、公共管理者負担金との他の費用をもってやっていくと、その他は預金利子等々でございます。

 この土地区画整理事業の土地利用につきましては、まず公共用地でございますが、従前キャンプを含めまして、キャンプの先行買収分を含めまして6万2,035平方メートル、地域に対して20.94%の公共施設率の土地に対しまして、区画整理をやった結果、従後9万9,800平方メートルの公共地を用意するという事業でございます。そういう関係ですから、宅地につきましては従前宅地22万7,431平方メートル、それから測量増し6,145平米、それを足しました23万3,576平方メートルに対しまして、従後の土地は19万2,092平方メートルこれを換地していくという手続でございます。4万1,484平方メートルの宅地を減歩してまいるわけでございます。

 平均減歩率は17.97%となっております。

 整備計画につきましては、図面ですが、従前の公共施設の関係の図面とそれから整備計画図、それから整備進捗図と申しますか、用意しておきました。

 整備の関係ですが、これは平成8年度末の状況でございます。

 それでは、次に平成8年度末までにおけます進捗状況につきまして御報告いたします。

 資料2の1ページになります。

 平成9年3月31日現在の進捗状況についてでございますが、仮換地指定率で92.8%、土地の使用収益率で使用収益開始率で71.5%となっております。道路築造につきましては、1万451平方メートル整備する予定のところ、8,736メーター整備が終わりまして、整備率83.6%となっております。それから、上下水道の整備であります法2条2項関係整備率でございますが、85.4%、宅地造成整備率で85.9%となっております。また、家屋移転についてでございますが、281戸のところの208戸移転終わりまして、移転率74%となっております。結果、総合的に見て85.5%の進捗率と見ていると判断しております。

 続きまして、事業進捗に伴います事業費の執行状況について御報告いたします。

 2ページからになります。

 平成8年度末までの事業執行状況についてでございます。支出の方から御報告申し上げます。

 まず、工事関係の道路につきまして事業計画、駅前広場8,900平方メートル、都市計画道路1,653メーター、区画道路8,798メーター整備する予定のところ、平成8年度末で都市計画道路で1,392メーター、区画道路で7,344メーターで、執行額19億9,121万4,000円執行しております。そのほか公園でございます9,001平方メートル整備するところ、まず1カ所だけ2,000平方メートルだけもう公園の供用開始されております。それの費用13億4,377万9,000円執行いたしました。この公園の13億4,377万9,000円のうち13億2,541万4,000円が調節池関係の費用でございます。それから、上水道1万959メートル整備終わりました。下水道9,118メーター整備終わっています。宅地造成12万4,049平方メートル整備終わっております。その他附帯工事等々の支出を執行いたしまして、まず工事関係では62億5,672万9,000円の計画に対しまして、56億9,767万4,000円執行しております。

 次に、補償関係でございますが、まず建物移転281戸、61億5,599万円の事業計画に対しまして、208戸の移転が終わりました。48億2,131万円を執行しております。その他電柱、ガス、通信等の移設関係でございますが、9億2,340万8,000円執行しております。農業休止、土地使用、その他、その他というのは建物のリース等々でございますが、そういうその他の補償で4億6,035万3,000円執行しております。補償の関係につきましては、合計で71億8,271万5,000円の計画に対しまして、62億507万1,000円執行しているところでございます。

 それから、調査設計費でございますが、換地諸費、測量試験費、設計費、物件調査費、計画調査費、文化財調査費、その他、このその他とは道路清掃等の管理費でございますが、そういうものをひっくるめまして、11億7,055万6,000円の計画に対しまして、10億3,120万円の執行をしております。そんな関係で継続費でございますが、146億1,000万円の計画に対しまして129億3,394万5,000円執行しております。さらに事務費を含めまして総合計155億8,000万円に対しまして138億5,470万8,000円の執行となっております。

 続きまして、上段の財源についてでございますが、平成8年度末まででまず国費で6億6,930万円、その他県費、市費、保留地処分金、公共管理者負担金、その他等々で143億9,256万3,000円の財源の確保をしているところでございまして、この財源と下の事業費の差、これが平成8年度から平成9年度へ繰り越された額でございます。

 なお、年次別につきましては、3ページから5ページのとおりでございます。説明は省略させていただきますが、一言申し上げますと、建物移転を初め整備の具体的な動きは平成元年度からでございまして、それ以前は換地設計の準備等の期間でございました。

 続きまして、残事業量及び残事業費につきまして御説明いたします。

 恐れ入りますが、もとに戻りまして1ページを見ていただきたいと思います。

 残事業量についてでございますが、まず道路築造で残り1,715メートルを整備していかなければなりません。それから、法2条2項の関係、上水道、下水道ですね、これは上水道1,715メートル、下水道1,715メートル、計3,430メートルを整備していくということです。それから、宅地造成あと2万320平米の造成が残っております。それから、家屋移転につきましては、あと78戸移転していかなければなりません。その他駅前広場の築造8,900平方メートル、それから公園造成で7,000平方メートル、それからこの事業の最後の締めであります換地の処分……。



○議長(辻勝君) ちょっと参事、家屋移転78戸と言ったけれども、73戸。



◎都市整備部参事(鈴木紀一君) 失礼しました。73戸でございます。



○議長(辻勝君) そして少しゆっくりやっていただきたい。



◎都市整備部参事(鈴木紀一君) そうですか。はい、わかりました。

 この事業の締めである換地処分が残っております。

 一方、残事業費はといいますと、16億7,605万5,000円でございます。このような状況にありまして残事業をどう取り扱いしていくのか、担当者といたしましては厳しい状況にある中、事業計画の変更につきまして県等と協議を重ねてまいりました。

 次に、その事業計画の見直しに関して御説明したいと思います。

 資料6ページになります。

 6ページの事業計画変更(予定)の概要について御説明いたします。

 この概要書は、県との協議に用いた資料でございます。

 1、変更内容及び理由。

 (1)事業費の増額について、内容、事業費39億8,000万円を増額することとしております。理由、平成8年度末で約85%の事業が完了し、未整備のほとんどが駅周辺街区だけとなりました。このような状況にありまして、8年度末における事業費の残額は16億7,605万5,000円であります。残事業地内の73戸の要家屋移転、しかも多くが店舗という状況を考えると大幅な事業不足が生じると思っております。つきましては残事業量を徹底的に洗い出した結果、平成9年度以降56億5,605万5,000円を必要と算出いたしました。差39億8,000万円を追加したいと考えております。

 なお、事業費総額は146億1,000万円に対しまして185億9,000万円になります。事務費を除いてになります。

 (2)事業期間の延長について、内容、事業期間を6年延長し、平成17年3月31日までとしております。理由、残事業地内の要移転の家屋73戸あり、1年間10戸ベースでも8年間の家屋移転を要します。特に駅周辺地区はほとんどが借地権地であり、土地所有者、借地権者、借家権者と権利関係が複雑で、通常の移転どおりにはいかないものと考えております。

 2、事業費の変更に伴う基本事業費及び地方特定道路事業の取り扱いについて。

 (1)基本事業費について、この基本事業費というのは補助対象事業費のことでございます。事業計画上の基本事業費を19億6,000万円から15億6,900万円に改め、平成10年度現事業計画終了年度をもって補助完了とし、平成11年度に補助完了報告をすることとしております。かわりに地方特定道路事業の制度を利用することとしております。

 (2)その地方特定道路の事業についてでございますが、今後予定の市単独費39億3,826万1,000円の3分の1以内の10億6,000万円を地方特定道路事業起債とすることとしております。

 なお、地方特定道路事業の制度につきましては、平成4年度から採決された制度でございまして、国の道路予算の増額が厳しい中、補助事業と単独事業を組み合わせ、道路整備の推進を図るという趣旨で、補助金にかわって地方債で措置し、国はその地方債について交付税で支援するという制度でございます。

 以上の結果、継続費の変更が生じますが、継続費の補正の予定は下の表のとおりとなります。

 続きまして、事業財源不足額39億8,000万円について御説明いたします。

 7ページになります。

 7ページの資料につきましては、残事業量及び残事業費の積算内訳を表にしたものでございます。概算額については、あくまでも概算でございまして、実施設計ではございません。実施設計については、各年度の歳出予算で措置することとしております。

 それでは、残事業の概算設計について御説明してまいります。

 まず、工事関係でございますが、駅前広場8,900平方メートルの整備については、築造、あるいはL型側溝、管渠工事、植樹、車道舗装、歩道舗装、その他等々で2億6,460万円と積算いたしました。

 それから、都市計画道路につきましては、駅前通線61メーター、それから本町通線については植栽、観音通線では94メーター、富士見通線も植栽、それから岡通線で106メートル、計261メートルの整備をしていくのに2億9,426万5,000円と積算してございます。

 それから、区画街路につきましては、1号線の51メートルから次ページになりますが、歩行者専用道路1号線の22メートルまで29本分、1,454メートルの整備が残っているわけでございますが、これにつきまして6億1,540万2,000円と積算いたしました。その他公園につきましては、7,000平方メートルにつきましてこれは造成までが私たちがやるということになっておりますので、一応公園造成の関係を積算いたしました。

 それから、調節池関係でございますが、これ調節池の施設整備はすべて終わっております。ところが最後のポンプ、サイドポンプ3基と強制排水ポンプ1基、これは最終年度にやりたいという基本に今まで手をつけてございませんでした。これが残っております。

 それから、上水道関係、道路と同じ長さで1,715メーター、下水道も1,715メーター、これは過去のメーター当たりの実績単価を使わせていただきまして積算いたしました。

 それから、宅地造成、これも過去の実績単価を使わせていただきまして積算いたしました。

 それから、附帯工事でございますが、これは過去の附帯工事実績当たりの単価を見込みました。ただ、今までの終わったところの85.5%の部分を見ますともうこれから駅前周辺、仮設道路等との工事はそうはないだろうということで、実績の半分を見させてもらうということにいたしました。そんな関係で、工事関係では今後18億4,606万4,000円が必要と判断しております。

 それから、補償費関係についてでございますが、建物移転73戸分です。建物移転費、営業補償費、家賃減収費、借家人補償費等々で26億8,630万円を積算いたしました。

 それから、移設関係でございますが、電柱30本、有線680メーター、ガス30メーターというふうに移設費に対しまして積算しております。

 それから、その他の損失といたしまして、建物借上料、土地使用料、農業休止等々積算しておりまして、補償費の合計で33億226万3,000円と積算いたしました。

 それから、調査関係についてでございますが、換地設計費、換地の変更、仮換地の指定等との費用、それから最後に行います換地処分費の費用でございます。測量試験費、これは街区確定及び画地の確定測量、くい打ちの仕事でございます。それから、最後に換地処分と一緒に行います検測の費用、それから国土調査法の届け出の費用を積算いたしました。

 それから、物件調査費ですが、建物73戸の調査及び補償積算、それから営業補償の調査補償の積算等々を見させていただきました。

 計画策定費につきましては、事業計画の変更、実施計画の変更、過年度実績、それから補助完了実績等との費用を見させていただきました。

 工事設計につきましてこれも大体大きな工事は終わりました。これから駅周辺の整備につきましては、自分たちでもできますが、なおかつ駅前広場あたりの工事になりましたら一応設計費を見ておきたいということで、年2件はお願いしたいというふうに積算しております。

 その他の費用でございますが、引き継ぎ図書5種、これは事業が終わりますとすべての施設を管理者に移管していくわけでございますが、その移管の調書でございます。道路台帳、下水道台帳、上水道台帳、農業台帳、従前従後の土地地番の整備表こんなものを整備していくわけですが、その費用にさせてもらっております。

 それから、維持管理費につきましては、道路の清掃、あるいは不法自動車の撤去、あるいは管理地の除草こんなのを見させていただきました。そんな関係で、調査費の合計で5億1,170万円積算しております。

 総合計で事務費を除いておりますが、56億6,002万7,000円の積算に対しまして、事業計画上には56億5,605万5,000円と計上したいとこんなふうに積算したところでございます。

 次に、9ページに移ります。



○議長(辻勝君) ちょっと途中ですが、皆さんにお伺いしますが、大変話が難しい数字がたくさん出てまいりますが、全部終わってから質問をするか、あるいはこの辺で区切って質問をしておきたい、あと話が聞きにくいという向きがありましたら中間で質問の時間をとりたいと思いますが、いかがいたしましょうか。続けてよろしゅうございますか。

         (「続けて」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) では続けて進めてください。



◎都市整備部参事(鈴木紀一君) それでは、9ページの関係でございますが、残事業の設計に基づきます収支計画表です。8年度末までの支出額及び今後の支出額につきましては、御説明してきたとおりでございます。ここでは残事業に対します財源と2点目として現計画との比較について御説明してまいります。

 まず、残事業の財源でございますが、一応国費、国庫補助金1億500万円、これは概要でも御説明したとおり現計画内で補助完了するということで、平成9年度、平成10年度の2カ年分の補助金だけ計上してございます。それから、市費につきましては、国庫補助金の裏負担分でございます。それから、保留地処分金これは未処分保留地2,169.61平方メートルあるんですが、これの処分代金でございます。それから、地方特定道路10億6,000万円、概要で御説明したとおりでございます。それから、県の単独費、その他の預金利子等々です。それから、市単独費につきましては28億7,826万1,000円をお願いしたいということでございます。それから、一番最後5億5,909万4,000円、これは前年度からの繰越金でございます。計56億5,605万5,000円の財源というふうにしてございます。

 続きまして、現計画と変更後につきまして御説明してまいります。

 まず、支出の方から御説明してまいります。

 まず、工事関係の公共施設でございますが、都市計画道路、駅前広場、区画道路、特殊道路、公園整備、調節池整備等々の費用で、現計画で32億5,408万9,000円となっておりますが、変更後につきましては45億7,900万円ということになりまして、13億2,491万1,000円が増額となっております。それから、上水道、下水道の関係でございますが、計画、現計画16億2,043万9,000円のところ15億6,800万円となっております。それから、宅地造成費7億9,580万4,000円に対しまして、8億2,100万円です。附帯工事5億8,639万7,000円に対して5億7,400万円となります。工事費関係の合計で、現計画62億5,672万9,000円に対しまして75億4,200万円となっておりまして、12億8,527万1,000円を増額したいと思っております。

 それから、次に補償関係でございますが、まず建物移転につきましては、現計画61億5,599万円に対しまして、75億800万円、13億5,201万円の増額となっております。それから、電柱、ガス、有線、ケーブル等々の移設費でございますが、8億9,811万2,000円の計画に対しまして、変更後9億6,800万円となります。

 それから、土地使用、農業休止、建物リース等々のその他の補償関係でございますが、現計画1億2,861万円に対しまして、変更後10億3,000万円となっておりまして、9億138万3,000円が増額となっております。そんな関係で補償費の合計でございますが、71億8,271万5,000円の現計画に対しまして95億600万円、23億2,328万5,000円が増額となっております。

 それから、調査設計費でございます。11億1,755万6,000円の計画に対しまして、変更後15億4,200万円でございます。そんな関係で、事業費の計146億1,000万円に対しまして、185億9,000万円となりまして、増額39億8,000万円となっております。

 なお、残事業の年次計画につきましては、10ページのとおりとなっております。

 10ページの年次計画でございますが、この年次計画は建物の移転計画を基本にいたしまして、工事計画を充て、その事業費に見合った収入計画を立てております。その移転計画につき建物移転計画につきましては、平成9年度10戸を初め11戸、10戸、11戸、8戸、8戸、9戸、6戸という移転計画を立てました。それに関連する工事をやっていこうということで、工事費的には平成9年度で14億3,009万4,000円、平成10年度で7億9,196万1,000円、平成11年度で6億6,900万円、平成12年度で6億7,400万円、平成13年度で5億5,500万円、平成14年度で4億7,200万円、平成15年度で5億1,500万円、平成16年度で5億4,900万円、残事業の合計56億5,605万5,000円となっております。

 以上で残事業量及び残事業費に関しての説明を終わらせていただきます。

 次に、これからの課題について整理しておきましたので、簡単に御説明いたします。

 11ページの今後の課題でございます。家屋密集市街地での建物移転をどう進めていくかということでございまして、一応広沢土地区画整理事業は、区域の一部に多くの借地権を有し、権利関係の調整を見きわめながら事業を進めるという特性を持った地域でございます。

 具体的な課題でございますが、?建物移転の全般について、まず要移転家屋73戸ありますが、そのうち44戸が借地権でございます。また、73戸のうち68戸が駅周辺区域となっております。その駅周辺区域の建物についてちょっと区分けしてみました。

 まず、Aとして家屋密集地内での移転でございます。これが37戸あります。家屋密集地内で家を動かしながらまたその密集地内に落ちつく人、これが37戸ございます。これにつきましては現状では権利関係の調整が進んでおりませんので、移転計画は白紙の状況です。私どもといたしましては、引き続き権利関係の調整を急いでくれるよう求めていきたいと思っております。

 それから、Bの関係でございますが、新しい街区への移転です。25戸、これは新しい更地になってそこへ動いていただく人たちの建物でございますが、これが25戸ございます。年内には一部を除いて新しい街区の土地の使用収益の開始ができると判断しております。そんな関係で移転交渉に入れるわけですが、ここに来られる方の中で6戸について、換地先に相当の強い不服を持っております。したがって、この6戸の換地の取り扱いについて方針を確定していかなければなりません。一応この方針を確定して仮換地の指定をして初めて土地の移転交渉ができるわけでございまして、この6戸の取り扱いにおいて苦慮しております。そんな状況でございます。私どもといたしましては、換地については引き続き理解を求めていきたいと思っております。

 それから、Cの関係ですが、その他6戸、密集市街地の建物移転でもないし、新しい街区でもない、今状況のところへほとんどちょっと動かす程度の建物が6戸あるんですが、この6戸の絡みのときにこういうことを申し上げていいかどうかわかりませんが、民事係争中の物件が1戸ありまして、それが解決されませんと関連して3戸の家が動かせないわけです。これ今何としても私たちはどうしようもないことで、権利者には何とか民事の解決を急いでいただきたいとこんなふうに思っているわけでございます。

 それから、?になりますが、借地権上の建物の移転について、これは借地権上の建物、私たちが交渉に行きまして、例えば契約成立して先行除却されたと、したとなりまして、さあその建物は換地先ができまして再築しようとした場合に借地権地は再築できないおそれがあります。地主がだめだよと言われたときに再築できなくなってしまいます。そんなおそれがありますので、権利調整をしていただかないとなかなか建物の移転交渉に入れないということでございまして、引き続き権利の調整を急ぐよう求めていきたいと思っております。

 それから、?になりますが、店舗を借りての営業者でございますが、換地先での新しく再築した建物で契約継続していくのか、この段階でもう店を閉めてよその地域に行くのか、これの選択をしてもらわなければなりません。そんな関係でこれもあくまでも建物オーナーさんと借りている人との関係でございまして、急いでくれるよう求めるしかございません。そんな関係で課題になっております。

 それから、?になりますが、家屋密集地内での37戸の移転の取り扱いでございます。これは上のAの関係です。これは密集地が本当に建物37戸の中へ全部配置がえするわけでございまして、1戸ごとでは100%整備できません。何にしても集団移転、ここでは中断移転と書いてありますが、中断移転の方法をとっていかなければなりません。この中断移転と申しますのは、一応一度に何軒か仮店舗、仮住居に動いてもらいまして、ある程度の期間を置きましてすべて土地があいたらば初めて公共施設整備に入り、土地の使用収益の開始、新しい土地を使ってくださいという通知書を持ってまたそこに戻ってもらうという手続をとるわけです。その中断移転方式をやっていかなければ到底できないという状況でございます。中断移転というのは、例えば10戸のうち8軒までがオーケーしていただきまして、2戸が私嫌だよと言われますと、この8戸の部分はすべて戻れない状況になりますので、なかなか全員の合意がいただけないとできないわけでございまして、そんな関係で引き続き中断移転の理解を求めていかなければならないと思っております。

 それから、共同ビル化の促進、これは区画整理とは直接関係ございませんが、一応区画整理事業だけでは商業地の活性化は望めません。地主さん、建物オーナー、それから借家人さんみんなが生きると申しますか、権利継承できるにはこういう方法もありますよという啓発、これを今もしているわけでございますが、これからもそういう面では支援、私たち区画整理といたしましては後方支援してまいりたいとこんなふうに思っております。

 課題につきましては、たくさんあるんですが、ここに示した課題につきましては、区画整理事業施行者だけでは解決できないものとして整理したものでございます。

 以上、駆け足でございましたが、区画整理事業の状況説明について終わらせていただきます。

 なお、県内の他市の状況について12ページに用意しておきました。

 以上です。



○議長(辻勝君) ただいま説明が終わりました。

 質問ございますか。

 波澄議員。



◆議員(波澄哲夫君) 御苦労さんです。るる御説明いただいたんですけれども、あっと思ったところだけ、あちこちいっぱいあったんだけれども、どことどこだか長くてわからなくなってしまったので、前後するかと思いますけれども。

 まず、当初今度の変更の一番最後の図面を見ますと、移転対象建物図の一番簡単なものを見ますと、当初この県道を挟んで両側は再開発事業でやるという話だったと思うんです。それがなぜそういうような変更になってしまったのか、本来ならば再開発事業でやりますという当事者たちがそういう話を持ってスタートしたと思うんです。ですから、その辺のところの政策変更というか、その辺のところが何ゆえそういった形で変更になったのか、なぜまたそれを認めたのか、認めることによってまた一段の市費の公金支出というものが拡大するわけです。そういった点で、言ってみれば朝霞市の玄関口といっても、今どちらかというと北朝霞が中心になりまして、玄関が北朝霞の方へ移っているのではないかという感じが市民の目から見るとそういう感が非常に強いわけです。そういった面で、いつまでかかっていつまで公金支出をしていくんだと、むだ遣いではないかという声すらあるわけです。そういった面で、その辺のところの変更になった理由というのはどういうことでなってきたのか、それが1点。

 それから、事業が進んできて本当に御苦労だと思うんですけれども、相手があるわけですからなかなか思うに任せないのが実態だと思いますが、資料2の5ページを見ますと、事務費の明細が出ているわけです。ですから、大きな事業は終わったという説明を参事からいただきました。なのに職員はどんどん年々歳々ふえてきているというのはいかがなものかというふうな感じがするんです。聞くところによれば残っているところについては、73戸ですか、そのうちの集約しているやらなければならないところについては、これは職員の数をふやしてみたってしょせん難しい問題だと思います。これはもう職員の域ではなくて、政治的にどういうふうにするかという問題を含めて市長や助役が先頭になってやらない限りこれは絶対解決できないのではないかとこんな感じがするんですけれども、やはり事務方の限界点が出ているのではないかとそんな感じさえするわけですけれども、その辺についてはどういうふうに理解すればいいのか。

 それから、資料の2の2ページにありましたけれども、例えば端的な例でお聞きしますと、例えば工事費の関係見まして、継続費の範疇でこれは事業量が約9,001平米あったわけです。それで実際に事業執行したのが2,000平米ですよと、4分の1弱なわけです。なのに事業計画の予算から見ますと9,000平米よりも予算執行の額で非常に金額が高いわけです。はるかに超えているわけです。4分の1弱の面積でそれ以上の予算を使っているということは、これは理由は何なのか、この辺のところについては明細をお願いしたいとこんな感じがします。

 それと執行の中で農地の関係で、要する集団用地等々を結局他に求めなければいけないわけですから、当然畑等借りてそこに、そこは当然耕作できないわけですから、その補償というのはわかるんですけれども、それと同時に建物も要するに借りている家賃というか、それとそれから随分手厚いなという感じがするわけです。建物、それから土地の使用についてもそれについては出てきたわけです。さらに恐らくは固定資産税の関係も含めて減免されていると思うんです。かなりそういうところについては恩恵を受けているのではないかと、非常にそういうふうな感じがするわけですけれども、それらについてはどう我々理解すればいいのか、御教示いただきたいと思います。

 それから、当然これ変更するということであれば当初のスタートの時点で、鈴木参事に言ってもしようがないと思うんですけれども、しかしここで見直しをしたということになれば、これ県の事業認可を受ける段階においても県の都市計画審議会においていわゆる仲町二丁目の一部を除いている部分があるわけです。変更の時点でなぜここを入れなかったのか、結局県道和光−志木線についたってこの辺のところについて加えることによってきちっとした形の道路形態というのはとれたのではないかということで、見直しついでのときになぜそこに目を向けなかったのか、住宅が多いとかヘチマとか言うけれども、この商業地域においてはその辺のところについても一緒にやろうというふうな意識があるわけです。当初再開発事業でやろうといったところについては、朝霞市がやろうという形に変わってきているわけです。そこまで手を入れていながらなおかつその仲町二丁目の一部分については、たしか仲町二丁目7番ぐらいの付近です。あの辺は抜いているはずなんです。この図面から見たって抜けているわけです。やはり志木−和光線の道路整備ということを考えるならば、当然その地域も入ってしかるべきではないかと、変更のときにそういうときにあわせてやらなければやるときなくなってしまうと思うんです。なぜその辺のことについて目をつけない、手をつけないのか、公金支出をする以上より広範な人たちに利益をこうむるような体制をしていかなければいけないのではないかと思います。そういった点から、わざわざ県道の反対側までは手は入れているけれども、要するに手前の方が抜けているわけです。そういった点で不自然だという感じがするんですけれども、その辺について御教示いただきたいとこんな感じがします。

 まだまだいっぱいあったんだけれども、あちこち飛んでしまってわからなくなったんです。

 もう1点だけ。要するに地方特定道路事業についての問題なんですけれども、いわゆる補助金と単独事業の関係で補助金を起債を認めますよという形でもって国が逃げているわけです。地方交付税でもって入ってくるから心配ないですよというニュアンスのとらえ方でなさっていると思うんですけれども、本当に地方交付税の今朝霞市の場合においては、地方交付税の場合は朝霞市全体の財源で見ていくわけですから、大きな事業が終わりますと不交付団体になりがちなわけです。今まであったわけですから、そういった場合において結局地方交付税では認められないわけです。そうすると結局丸々朝霞市が丸抱えで朝霞市民の皆さんの税金をそこに投与しなければならないという状況になっているわけです。ですから、今極めて簡単に特定事業で起債は交付金で入ってきますよときれいごと言っていましたけれども、本当にその裏保証があるのかどうかという問題です。この辺についてどうなのかと思います。

 それから、あとこの計画変更予定概要の中でありました土地所有者、借地権者、借家権者、事業期間の延長等については、これは今に始まったわけではないわけです。もうこの事業スタートした時点からこんなことは事前からわかっていたわけです。ですから、この事業計画の変更の延長理由の最大限はここにあるような形でとらえていますけれども、これは前からあったわけです。ですから、この辺のところの表現の仕方をもう少しうまく考えればうまくクリアできたのではないかと思うんですけれども、この辺についてはどうなんですか。



○議長(辻勝君) 都市整備部参事。



◎都市整備部参事(鈴木紀一君) 6点御質問いただきましたので、お答えいたします。

 まず、広沢土地区画整理事業は当初から駅前は再開発事業でやることだったということでございますが、そのとおりでございまして、駅前は普通の個別移転では無理だよという前提でスタートしたはずです。そのために当初都市計画区域決定したときには、再開発を考える会等の組織もいたしまして、現地視察等と再開発の現地視察等々もやっていたわけです。ところが途中事業が始まってなかなか地権者が具体的に動かなくて今までにきてしまったということでございまして、私どももこれ以上再開発のために駅前の区画整理事業の整備を待っているわけにいかないということで、今地域に再開発事業どうするんですかというのをここ2年ばかり入りまして、いつまでも待っていられないんですよというお話はさせてもらっておりますが、区画整理事業担当といたしましては最終的には区画整理事業の手法をもっていかなければならないとそのように考えております。

 ただ、今地域に新しい会をつくっていただきまして、皆さん自分たちのまちをどうするんだということで、再開発事業なり優良建築物事業なり、あるいは個人の共同、たとえ4人、5人でもいいんですよと、まとまって一つの建物に変更してもらうのもそういう手法もありますよということを今働きかけております。そういう状況でございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、2点目の職員の関係ですが、この事業費を見直したときに相当数期間を要するということで、確かに今の事業費で今までは大変な事業費でやってきてこの職員いただいたわけですから、事業費がこれだけ年割額が減った以上、職員もそういう体制であっていいと私は部長には申し出してございます。

 それから、公園の関係でございますが、9,000平方メートルの計画に対してこれ12億4,266万円の事業計画に対して、2,000平米きり整備してないのに13億円もかかっているという御質問でございますが、これ先ほどもちょっと説明に触れたと思うんですが、13億4,377万9,000円の執行のうち調節池で13億2,541万4,000円かかってしまいました。2,000平方メートルの公園の整備と申しますとこの差ですから、2,000万円程度、2,000平米の公園の表面の整備は、過去1,836万5,000円執行してきたわけです。そういう状況でございます。

 それから、土地使用料、あるいは家賃減収等々の関係でございますが、これは農業休止は従前農業地に対しましてその農業地を土地の使用収益開始というんですが、新しい換地先を使っても結構ですよという通知するまでこれは農業補償費で救済してまいるわけです。従前地はもう農業やれません。従後の農業やれませんということで補償してまいります。土地使用補償はと申しますと、今度は従前の宅地等々、あるいは駐車場等々の農地ではないもののところの使用料になります。従前地は土地を使ってしまいますが、従後には仮換地を与えられないという期間だけは補償しているわけでございます。

 それから、家賃減収でございますが、特にこれはアパート、例えば10世帯ありますと一番しょっぱなに出ていただいて期間がかかりまして1年後にやっと10世帯全部終わったといいますと、最初の1世帯をどかした段階から最後の家がどくまでは、オーナーさんに家賃を減収していかなければならないということで補償しているわけでございます。最初に1戸分もう出ていったんだから家賃が入らなくていいのかとなりますと、なかなかオーナーさんはオーケーしてもらえませんということで、全部が出ていくまでの期間、最初から全員が出ていく最後の期間、これがどうしても補償費として出てまいります。その補償等々がございます。

 それから、この質問の中で税の減免の言葉があったかと思うんですが、この区画整理事業地内借り上げ方式でやっておりませんので、固定資産税等々の減免はありません。

 それから、次に仲町地区の都市計画の変更と事業計画の変更、どうせ事業計画の変更をやるのならば少し区域拡大して都市計画の変更もやればいいではないかと、なぜ手をつけないんだという御質問だったと思うんですが、まことに厳しい御質問でございます。今、私たちこの作業で動いておりますのは、29.6ヘクタールに対してどうしていこうかということで県で協議してまいりまして、都市計画の区域拡大の協議はしておりませんでした。そんな状況です。

 それから、5点目の地方特定道路交付税の関係でございますが、確かに不交付団体になりますとこの交付税ということが何の意味もなくなってしまいます。そういう大変厳しい中において補助金も出ない、市の財政も厳しい中何とか手当てをしなければならないということで、唯一の何とか交付税でもついていただければ一応国はつけてくれるという前提でございますので、それを頼りに計上したわけです。

 それから、6番目の延びる理由等々で借地権がどうのこうの、借家権がどうのこうのと言ったけれども、駅前はそんなの前からわかっていたことではないかという御指摘でございますが、そのとおりでございます。そのために当初からそういうものを整理する意味を持って再開発事業ということがあったわけでございますが、なかなかそちらの方の事業成立がはか