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埼玉県 朝霞市

平成 9年  9月 定例会(第3回) 09月08日−02号




平成 9年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−02号









平成 9年  9月 定例会(第3回)



           平成9年第3回朝霞市議会定例会

議事日程(第2号)

                    平成9年9月8日(月曜日)午前9時開議

第1 議案に対する質疑(議案第45号〜議案第64号)

第2 議案の委員会付託

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出席議員(28名)

    1番  野島栄一君         2番  原山 典君

    3番  獅子倉千代子君       4番  福川鷹子君

    5番  醍醐 清君         6番  小池正訓君

    7番  富岡勝則君         8番  井島伊三雄君

    9番  齊藤弘道君        10番  堀内初江君

   11番  渡辺康成君        12番  鈴木龍久君

   13番  稲生米蔵君        14番  高橋安喜夫君

   15番  野本一幸君        16番  石原 茂君

   17番  浅川万次郎君       18番  森山憲男君

   19番  有冨森太郎君       20番  篠原逸子君

   21番  田辺 淳君        22番  辻  勝君

   23番  榎本正男君        24番  曽根田晴美君

   25番  陶山憲秀君        26番  八巻勝夫君

   27番  三田一義君        28番  波澄哲夫君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      塩味達次郎君  助役      松下貞夫君

  収入役     元澤慎次君   監査委員    高橋康久君

  教育長     柏 慶次郎君  企画財政部長  斉藤靖良君

  総務部長    佐藤征四郎君  市民部長    野島 栄君

  環境部長    金子好隆君   生活福祉部長  稲葉洋暎君

  都市整備部長  渡辺 宏君   建設部長    塩味正一君

  水道部長    伊藤四郎君   学校教育部長  鈴木一夫君

  社会教育部長  伊藤 寛君   消防長     高橋富夫君

  企画財政部次長 船本祐志君   総務部次長   小澤勝正君

  都市整備部参事 鈴木紀一君   建設部次長   小笠原一弘君

                  監査委員

  水道部次長   渡辺明夫君           鈴木一人君

                  事務局長

  消防本部次長  山崎智晴君

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本会議に出席した事務局職員

  事務局長   中村 茂     書記      宮崎國利

  書記     坂田精一     書記      岡田 健

  書記     中村浩信

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△開議の宣告



○議長(辻勝君) ただいまから本日の会議を開きます。

                               (午前9時3分)

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△議案に対する質疑(議案第45号〜議案第64号)



○議長(辻勝君) 日程第1、議案に対する質疑を行います。

 議案第45号から第64号までの20件を一括議題とします。

 これは、会議規則第37条第1項の規定に基づき、議案を各常任委員会に付託する前に行うもので、本会議の質疑については、その議案に対する基本方針や大綱的な事柄を中心に置いていただき、特に予算・決算については、前例に倣い、款、項でとどめ、目以下の計数等細部のものについては、各常任委員会で質疑を行っていただくようお願いして、議事を進めたいと思いますので、その辺を御理解の上、議事進行に御協力くださるようお願いします。

 なお、質疑の回数については、会議規則第56条の規定によりまして、同一議員につき、同一議題について3回までですので、御了承願います。

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○議長(辻勝君) それでは、まず、議案第45号 平成8年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。

 1番目、八巻議員の質疑を許します。



◆26番(八巻勝夫君) おはようございます。

 それでは、既に質疑通告をしてございますので、補足説明はほとんどないような状況ですから、端的にお尋ねをしていきたいと思います。

 この決算収支の関係で見ましても、歳入総額が 284億 3,900万円、それに対して歳出が 270億、幾らだったかな、ちょっとあれなんで省略しますが、こういう金額で出ているわけですけれども、特にこの対前年度比で見ますと、歳入総額、歳出総額、それぞれ11%、それと積立金の取り崩し額70%増という形で決算の概要、大きな数字が出ているんですが、そういう中で、まず1点お尋ねをしておきたいのは、自主財源と依存財源の比率の変化に対してどういうふうにとらえて総括をなさっているのかということが1点目。

 2点目は、市税の自然増と収税強化取り組みの結果について、市税についてはおのおの項目がございますから、それぞれの結果をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと3点目は、健康増進センター、憩いの湯、市内循環バス、市民センターなどの運営、維持管理費と使用料との経営的視点をどう持ってやっておられるのか、お聞かせをいただきたい。そういう面からはどう決算の総括をなさったか、お聞かせをいただきたい。

 4点目は、市役所の内部に設けられる各種検討委員会と、さらには行政委員会、議会、また市長への手紙もありますが、そういうものを含めた市民の意見聴集などの方法で、それぞれの目的とそれぞれの領域をどういうふうに区分して取り組んできたのか。どういう意見収集、またそれを生かそうとして取り組んできたのか、お聞かせをいただきたい。

 それと5点目は、業務委託に対する取り組みですけれども、これはどのように行ってきたのか。ここでは数値は申し上げませんけれども、依然として減る傾向にはございませんし、したがって、その努力の跡も、数字的には、この決算書を見てはわかりませんので、どういう努力をなさって今度の決算のようになったのかお聞かせをいただきたいということです。

 それと次の6点目ですが、基金の運用についてどのような配慮をなさったのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。基金についてはいろいろございますから、それぞれお聞かせをいただきたいなというふうに思いますが、細かい点は省略します。答弁を受けて、もし不十分であれば、またお尋ねしますが、そういうことでお答えをいただきたい。

 それと最後の7点目ですが、不納欠損と収入未済について、その理由と原因をどう理解しているのかということで、これについても、決算に当たってどのような総括をなさったのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) それでは、順にお答えを申し上げていきたいと思います。

 まず1点目、自主財源と依存財源の比率についてでございますけれども、近年の市財政をめぐる環境といいますのは、景気の動向を反映し、一般財源の根幹をなす税収の伸び悩みが続き、一方、市政各分野における財政需要というのは年々増加してきているところでございます。

 こうした厳しい財政状況の中で、平成8年度におきましては、憩いの湯、葬祭会館、北朝霞自転車駐車場など大型事業を実施いたしましたが、これら事業を実施するために、市税を初めとする自主財源の確保にも当然努めるとともに、国・県補助金や市債等、依存財源の積極的活用を図ってきたところでございます。

 したがいまして、平成8年度決算における自主財源の比率は68.8%、依存財源の比率は31.2%となり、対前年度比で 5.6%の増減が生じておりますが、自主財源の多寡は、行政活動の自主性と安定感を確保し得るかどうかの尺度となるものでございますから、今後、市税につきましては、課税客体の的確な把握とともに、徴収率の向上に努めるなど、使用料、手数料もあわせ、自主財源の確保に努めるとともに、施策の推進に当たりましては、経常経費の節減合理化を図り、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めるよう一層努力してまいりたいというふうに考えております。

 2点目につきましては、後ほど担当部の方から御答弁申し上げます。

 続きまして、3点目の健康増進センター、憩いの湯、市内循環バス、市民センター等々の運営と使用料の経営的視点についてという御質疑にお答えを申し上げます。

 健康増進センターでは、歳入 8,239万 7,300円に対して、維持管理経費は3億 1,612万 2,499円、同様に、憩いの湯では 1,490万 6,936円に対して 5,862万 366円、朝志ケ丘、宮戸など市民センターでは、 381万4,750 円に対して 7,350万 1,629円というふうになっております。また、市内循環バスにつきましては、バス会社3社の運行経費から運賃収入を差し引いた補償額を 4,061万 9,979円支出したところでございます。

 いずれも、使用料に比べ維持管理経費が超過しております。しかしながら、これら公共施設及び市内循環バス事業は、その施設や事業ごとの目的や役割が異なり、経営的な観点から一概に比較することは困難でございます。今後におきましても、市民福祉の向上を一番に、たくさんの市民の方々に利用していただけますようPRやサービスの向上に努めますとともに、従来にも増して運営経費の一層の節減合理化には努めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目、市役所内部に設けられる各種検討委員会と行政委員会、議会、市民の意見聴集等々の方法、それぞれの目的とその領域をどう区分して取り組んできたかという御質疑について、御答弁申し上げます。

 各種検討委員会についてでございますが、今日、組織を取り巻く社会経済環境が複雑多様化してきており、さまざまな行政上の問題が発生しておりますが、これら行政上の問題に、現行の組織では対応する部門がなかったり、また、複数の部門が関係することも多くございます。組織を改正してこれらの問題に対応することも考えられますが、組織の再編はすぐには行えるものではございませんので、問題を解決するために最もふさわしい人を各部門から集めて一時的なチームをつくって、これらの問題に対応するときに検討委員会などを設置して対応しているところでございます。

 これに対しまして、行政委員会は、教育委員会や選挙管理委員会など、一般行政職からある程度独立して一部の行政権を担当し、みずから特定の行政の執行に当たるものでございますし、また、議会につきましては、御案内のとおり住民からの選挙によって選ばれた皆さん方によって組織される合議体で、条例の制定、改廃など、議会の権限に属する事項について、意思決定機関としての権能を持っているものでございます。

 次に、市民の意見聴集でございますが、公聴活動につきましては、市民の皆様から行政についての意見、要望等を収集し、その結果を行政運営に反映させるための行政活動ですが、とりわけ本市のように転入転出人口が総人口の1割に達するようなまちにありましては、行政への関心、郷土意識が希薄化しがちでございますので、市民参加の行政をより積極的に推進する必要がございます。そのため、市民意識調査などのアンケートや市長への手紙などによりまして、市民の御意見や御要望を積極的に把握しているところでございます。

 したがいまして、議会や行政委員会などのように、法律などにより設置され、一定の権限、権能を有するもの、また、検討委員会などのように、内部意思を決定するために調査研究をする組織、公聴活動など、任意に広く市民の方々の御意見を聞くものなど、それぞれの目的、権能も異なっておりますので、そうしたことを十分踏まえ、それぞれの目的に応じた役割分担が必要であると考えております。

 次に、5番目の業務委託に関する取り組みについて御答弁申し上げます。

 本市におきましては、経費の節減や事務処理の効率化を図るための技能労務業務などを初め、専門的知識、技術を要する専門分野における業務、公共施設の管理業務などについて、民間委託を実施しているところでございます。御指摘の業務委託に関する取り組みにつきましては、平成7年度に取り扱い方針を定め、業務を委託により処理するに当たりましては、行政責任が確保できるか、住民サービスが確保できるか、あるいは法適合性や経済性の点で問題はないかについて検討を加え、委託の適否について総合的に判断するとともに、経費節減を理由とするものにつきましては、直営経費との比較検討を行うなど、適正な委託業務の執行に努めているところでございます。

 なお、平成8年度の委託料につきましては、決算額が37億 540万 3,702円で、前年対比 9,103万 9,269円、2.5 %の増となっております。この主な要因は、憩いの湯や栄町、仲町の各市民センターの新設に伴う施設の管理業務の委託に伴うもの、特別養護老人ホーム業務委託料、精神薄弱者施設入所委託料や各種個別予防接種委託料の増加などによるものでございます。

 次に、6点目、基金の運用について御答弁申し上げます。

 財政調整基金につきましては、平成8年度当初予算で8億円の取り崩しを予定しておりましたが、平成7年度決算に伴い、前年度繰越金が当初の見込みより増額となったことや、普通交付税が3年ぶりに交付になったことなどにより、財源を確保することができましたので、5億 5,000万円の取り崩しの減を行ったものでございます。

 いずれにいたしましても、財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整するためのものであり、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うためには、一定程度の額を確保しておくことが必要であると考えております。したがいまして、今後におきましても、年度途中において財源が確保された場合には、当初予定した取り崩しの減額を、また、財源に余裕のある年度には、積み立ても視野に入れた運用に努めていきたいと考えております。

 次に、土地開発基金についてお答え申し上げます。

 土地開発基金につきましては、公共もしくは公共用に供する土地の先行取得を目的に設置されたものであり、その運用につきましては弾力性を持たせる必要があるとされております。

 土地開発基金の運用につきましては、道路用地の取得や近年における市民要望の多様化など、各種公共施設の建設を進めており、これらの用地の取得に当たり、大きな役割を果たしてきております。また、財政上の関連で土地開発基金が所有する土地の一部について、一般会計における再取得がおくれ、保有期間が長引くものもございますが、施設の建設に合わせた地方債の活用などにより対応しておりますので、機能的な面においても適切な運用に努めているところでございます。

 最後、7点目の不納欠損額と収入未済について、その理由と原因をどう理解しているかという御質疑にお答え申し上げます。

 主な費目に係る不納欠損、収入未済額は、市民税、固定資産税など、市税では不納欠損額 4,904万 3,658円で、現年及び滞納繰り越し分の収入未済額11億 8,737万 898円となっており、同様に、保育園入園児童保護者負担金では、不納欠損額96万 3,220円、収入未済額 836万 8,695円で、学校給食費受入金では、不納欠損額が348 万 6,430円、収入未済額 1,302万 7,630円でございます。また、生活保護費返還金では、不納欠損額が63万 4,781円、収入未済額は 1,350万 3,416円となっております。

 理由及び原因につきましては、それぞれの費目で内容により多少異なりますが、収入未済につきましては、個人、法人とも、バブル崩壊後の長引く景気低迷の影響にもよるのではないかというふうにも考えられております。

 不納欠損につきましては、それぞれの所管課におきまして、時効完成前に徴収すべく実態調査、電話催告、訪問指導等、再三にわたり実施しておりますが、滞納者の居所不明、本人死亡等で債務の継承人がいない場合、企業倒産等につきまして、法の定めるところにより不納欠損処分をしているところでございます。

 今後におきましても、なお一層の徴収率の向上に努め、可能な限り、収入未済及び不納欠損の減少に努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 2点目の市税の自然増と収税強化取り組みの結果について、お答えいたします。

 市税の自然増について、現年課税の個人市民税は、譲渡所得の減少により前年に比べ減となっておりますが、法人市民税の1号法人を中心とした収益の増加により、市民税全体では増となっております。

 固定資産税の土地につきましては、負担調整及び宅地化農地の減額に対する適用期限切れによるものであり、家屋につきましては、新築分、増築分による増であり、国有資産等所在市町村交付金も固定資産税同様、土地の負担調整により増となっております。その他、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、都市計画税を含め、全体で 3.9%の増となっております。

 次に、収税強化取り組みの結果についてでありますが、自主財源の確保と税負担の公平の観点から、全庁的体制による税収確保対策本部を設置いたしました。期間は、平成8年10月1日から平成9年3月31日までの42日間、職員66名を動員し、市内、県内及び都内の区域について、臨戸徴収を中心とした滞納整理を実施いたしました。この結果、訪問件数 4,190件のうち、納税件数は 360件、納税額は 2,963万 6,540円でございました。このほか、納税相談が 804件、分割納付申請28件、不在により納付の催告書を置いてきたもの 2,493件、実態不明等 505件でございます。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) 今答弁いただいて、大体決算に対する執行者の皆さんのお考えはわかったんですが、1点目の自主財源と依存財源の比率の関係で、もう少し将来展望も含めた見解を伺っておきたいと思うんですが、ここ四、五年の間に非常に自主財源と依存財源の比率が激しく変わってきている。いわゆる自主財源が少なくなってきているという傾向にあるわけですね。考えようによっては、それだけ依存財源が多くなったということは、国なり県なりの補助金なり交付金なりに対する依存が高くなっているわけですから、そういう中で、今後どのような点に注意をなさっていくべきなのか。どういうふうなところを注意して、特に歳出面ですね、収税の関係については努力したというお話を伺っていますが、歳出面でどのような注意点が必要だというふうにお考えなのかということが、まず1点。

 それと3点目の健康増進センター、憩いの湯、市内循環バス、市民センター、私はなぜこの4点を挙げたかということなんですが、それぞれ理由を申し上げてお尋ねをしていきたいと思うんですが、健康増進センターについては、この性格がいまだにまだはっきりしていない。本当にリハビリなり健康を、機能障害の人たちのその機能回復のための施設としての、本当に保健事業としての事業の内容になっているのかどうかという問題が解決されていないような中での運営ではないかという、私はそういう思いがあるわけです。

 したがって、そういう点では、福祉事業としてのとらえ方よりも、娯楽施設的なとらえ方の方がいまだにまだ強くその性格が残っているんではないか。さらには、市長の方針として、金曜日無料開放という、こういう方向もとったんですけれども、その方法をとったにしても、利用者は若干ふえたにしても、しかし、その機能は改善がされてこなかったんではないかという気がします。

 そういう面で、本当に市民の健康の維持、また身体機能のリハビリ等を行う中での回復をねらうような、本当の健康保健施設であるならば、私はやはりこの最後に書いてある一般的な論理の経営的視点よりも、やはり福祉行政としての視点が多くなければいけないというふうに私は思うんですけれども、今のままではどうもそうともとり切れないということ。

 次の憩いの湯についても全く同様です。これはもう完全にレクリエーションセンター的な、娯楽施設の一つとして完全に独立した、福祉行政とはちょっと違った、一般市民サービスに対して使われる福祉的な言葉であれば、それは通用するかもしれませんけれども、我々福祉という中には、そういう一般論ではなくて、やはり一般市民に比べて何らかの援助が必要な人たち、そういう人たちを対象にした行政的な配慮をなされたものが、ある面では福祉行政として評価される部分だと思うんですが、そういう面のない娯楽施設としての憩いの湯の場合、これについては採算というものを度外視して運営していいんだろうかという疑問がございます。そういう面での反省点はあるのかどうか、伺っておきたいと思います。

 なお、市内循環バスについても、これは大変喜ばれておりますから、これについての評価は私も、皆さんとそれほど大きな評価の隔たりはないと思うんですけれども、ただ、1点御指摘させていただきたいと思うのは、宗岡・宮戸間、下宗岡までですか、この間の民間バスの新しい路線開設というようなこともあったわけです。行政の働きかけによっては、民間の経路をさらに延ばして、市税をわざわざ持ち込まなくても市民の足のサービスに結びつくような行政的な取り組みの方法というものはやはりあったという実例がですね、ここで一つ出てきたんではないか。そういう面で、この市内循環バスについて、どのように今後、利用率を上げるというだけではなくて、その特色を生かすような努力をなさっていくのか伺いたいというふうに思います。

 それと、この市民センターの関係ですけれども、これについても一つ指摘をして伺っておきたいなと思うのは、市民センターを1カ所建てることによって維持管理費が大変かかってまいります。それと同時に、この市民センターは、その所在地の町内会に施設の一部を貸与するという形をとっています。したがって、そういう町内会に対する利便を与えているということも考えますと、既存の町内会館との関係をどういうふうに整理をしていくおつもりなのか、今後ですね、そういうことも重々考えていかないと、市民センターは地域の市民のサービスにつながるからこれも大いに結構だということも、それも一つの便法としてわかるけれども、しかし、それだけではとらえ切れない問題点も残っているのではないかということを指摘をさせていただいて、この決算を踏まえた今後のお考えを聞いておきたいというように思います。

 それと、この市役所の内部に設けられる各種委員会の関係その他についてなんですが、常々私は申し上げてきましたのは、ここで絞って2点だけ申し上げておきますが、まず行政委員会の一つとして、先日私のところも届けていただきました決算の資料等、いろいろ見ましたけれども、その中で、どうも市役所の業務、今までのことをずっと見てますし、市役所の業務の推進の中心になっているのは、市役所で職員の皆さんが待機をしていて、待っていて、市役所に来たものに対してこたえていこう。苦情でも相談事でも、そういうものに対してこたえていこう。職員が積極的に外へ出て意見を聞いて歩こうというようなのが、どうもない、見当たらない。したがって、庁内に設けられる各種検討委員会についても、庁内の職員の知恵はいっぱい出しているんだと思うんですけれども、しかし、それだけではなくて、市の職員が積極的に外へ出ていって、その場所を見たり聞いたり、そういう組織的な活動体をどうして編成しないのかなという、これが決算の中にもあらわれていませんし、いまだにそれが見えてこないということがあるわけです。したがって、その辺について、もっと市役所の職員の、職員というか、一般職員のことを云々するわけではないんですが、市役所で待っているという姿を市役所から出ていくという姿に、もっと体質改善というんですか、行政の体質改善ですね。職員の体質改善ではなくて、行政の体質改善をお図りになっていくようなお考えはないのだろうかということで、お尋ねをしておきたいなと思うんです。

 よく私が言う開発行為やマンション建設等の問題で、住民の説明会があるときに市役所の職員が出てきてほしいということに対しても、これについては出ていかないという一点張りで来ているわけです。市民がどんな苦しみをしているかということを、それをやはり調べ上げていく、聞いていく、耳を傾けていくというには、やはり市の庁舎の中で待っているという体制では、本当のことはなかなか聞き出せないというふうに思います。そういう面で、その辺の体制改善というか体質改善というか、いずれにしても、市役所から飛び出して広く意見を求めたり、また実情を調査をしたり、理解をしていくという方法をとるようなお考えの発想は、この決算を生み出す中で出てこなかったのかどうか、お聞きをしたいと思います。

 それと業務委託については、これは細かくなりますから私は省略をしますけれども、次の基金運用の関係でお尋ねをしておきたいんですが、先ほどの答弁で、財政の関係の基金については、年度途中であっても何とかやりくりがつけば、また財政運営の方の基金はもとへ戻して、取り崩した分の穴埋めを少なくする方向で努力をしていくというようなお話があったんで、ぜひそれはそのように期待をしたいと思うんですが、この土地開発基金の関係ですね、これについてもう一度お尋ねをしたいと思うんですが、バブルが崩壊した後、土地の価格については非常に変動が大きい、そういうことがございます。したがって、そういうことも踏まえると、この土地開発基金で土地を先行取得をするといっても、しっかりとした年次計画に基づいた土地の先行取得であれば、基金を運用して買い入れるということについては、それはもう当然必要な措置だと思うんですけれども、先行取得のその取得の目的が余り明確でないものについては、余り安易に取得することによって、そのものを基金運用の中での一般財源からの利子補給のことも考えると、大変難しい問題があると思うんです。

 そこでお尋ねをしておきたいと思うんですが、基金で買い入れる土地については、どのような計画があるときにお買いになるのかということと、大体何年ぐらい先に処分が完了するという見通しを持つときに買い入れをしていかれるのか。この点について、もう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、不納欠損と収入未済の関係ですけれども、これについてはもう何度も言ってますから細かくは申し上げませんけれども、ただ学校給食費の関係だけでもう一度お尋ねをしたいと思うんですが、学校給食の集金方法については、いろいろ議論がある中で、給食センターが集金をするという方法になったわけです。この経過については省略をしたいと思いますけれども、しかし、議論の大きな柱としては、学校の市の派遣している事務職員をなくすことによって、まず財政の支出を抑えるという目的があるということと、あわせて、さらに学校給食の集金については、給食センターが中心になって集金しても、学校の給食の教育的な面については何ら変わることはないという断言をされていたわけです。ところが、実際やってみると、金銭的な面でも未済額が非常に大きい。不納欠損も大きくなっている。そして、この不納欠損、さらには未済の関係で、どういう集金をやっているのかちょっと伺っておきたいと思うのは、金がないから納められないというのか、金があっても納めないという実態があるのか、それはもういろんな実態があってこういう結果を生み出しているんだと思うんですけれども、給食センターは、その通学児童・生徒の家庭状況について、教育的視点から正しく判断をできるような、そういう機構の中にあるのかどうか、そういう訓練をなされているのかどうか、給食センターの職員、集金をなさる方ですね。それを伺いたいと思うんです。

 児童・生徒の心理というのは、非常に微妙な難しいものがあると思うんです。したがって、給食センターの職員の皆さんが教育的な視点をしっかりと踏まえて、恐らく家庭まで訪問して集金作業を取り組んでいると思うんですけれども、本当に教育的な視点を踏まえていてやっているのか。それとも、やはり学校教育の一環として、児童・生徒の家庭状況から、さらにはその児童・生徒の今置かれている心理状態、そういうものも総括的に踏まえながら給食費の集金をやっていく。また、不納に陥っているような実態を、教育的な配慮から要保護の措置をとっていくとか、いろんな措置のとり方が出てくると思うんですが、それらについてどのような教育的な視点で処理をなさってきておるのか、最後にお尋ねしておきたいと思います。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) それでは、再質疑の中で、何点か私の方から御答弁を申し上げさせていただきます。

 まず1点目の自主財源と依存財源の比率のことでございますけれども、確かに御指摘のように、近年、当市の自主財源比率というのはむしろ下がってきている傾向でございます。ただ、これにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、この近年は、特に減税等の関連がございまして、それを補てんする上での地方債が認められてくるとか、そういう税収補てん的な地方債の制度ができ、そして、その地方債によって財政運営をしてきているという部分もございます。また一方では、先ほども御答弁申し上げましたように、各種の公共施設の建設に当たりまして、積極的な補助金の活用ということを念頭に置きまして補助金をいただいてきているという、こういう経過もございます。そうした中での自主財源と依存財源の比率の逆転といいましょうか、傾向が変わってきているという要素もございます。

 したがって、今後におきましても、当然市が公共施設を建設するに当たりましては、やはり国・県の補助というものを十分活用していかなければなりませんので、そうした事業がある場合には、依存財源の比率はやはり高まってくるというふうに考えておりますけれども、基本はやはり自主財源、特に税を主体とした自主財源でございますので、それらの確保には十分意を尽くしていきたいというふうに考えております。

 それから2点目の関連の中で、バスの関係について私の方から御答弁させていただきます。

 バス事業につきましては、ただいま八巻議員の方からも御指摘がありましたように、今年、宮戸・朝霞台駅間を民営バスの運行が開始されました。これは大変私どもも長年お願いをしてきたところでございましたので喜んでおりますけれども、確かにこうした形で民間のバスが自主的に運行されるということは、私どもにとっては大変好ましいことではございますけれども、ただ、現行、私どもの循環バスが運行しておりますのは、どちらかといえば、民営の大きなバスが運行できないような地域の中のいわゆる狭い道路等もバスは運行させているわけでございますので、なかなか今循環バスを運行しているところに、民間のバスに自主的に運行してほしいというお願いをしても、この辺はかなり難しい要素はあるかなというふうに思っておりますので、現在の循環バスのさらなる利用増を図るべく、さまざまな努力はしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、各種検討委員会のことでございますけれども、執行部内部に設けられる検討委員会につきましては、先ほど申し上げましたようにさまざまな内部意思の決定に当たりまして、その前段階での調査研究、そうしたものを各セクション間がまたがるもの、または役所全体にかかわるもの、そうしたものの内部意思を決定するに当たりましては、やはり前段で細かい調査作業、検討作業、そうしたものが必要になりますので、そういう段階で、職員による各種検討委員会というのは設置しているものでございます。

 先ほど八巻議員のおっしゃいましたマンションの説明会等のお話もございましたけれども、私どもといたしましては、当然全体的にでございますけれども、やはり外へ出て聞くべき、役所としての立場として聞くべきところへは、当然それなりに私どもも耳を傾けているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 3点目について御答弁申し上げます。

 健康増進センター、わくわくどーむにつきましては、市民の健康の維持、増進を図るため設置されておりますが、この施設におきましては、年間多くの事業を指導員を招いて、そしてまた市民の参加を得て、年間約45教室、例えばシルバー体操教室、ファミリー体操教室等を実施いたしております。そしてまた、多くの老若男女の方々のプール等の個人による自主参加も行われております。したがいまして、市民の方に満足をいただいており、設置目的であります市民の健康維持増進は十分なされていると受けとめております。

 今後も、設置目的に当たりまして、市民のための施設となるよう運営、管理に努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(辻勝君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 3点目の憩いの湯の関係でございますが、これは御案内のように健康の維持及び増進を図るための施設として設置をされているわけでございます。先ほど八巻議員も言われましたように、娯楽的な施設であり、福祉的な要素の強い施設というふうにも考えております。

 それでは、使用料と経営的視点ということでございますが、これはことし開設いたしましたので平成9年度の状況で申し上げますと、前にも申し上げておりますけれども、とりあえず平成9年度は10万人のお客様に御利用いただきたいという考え方をしております。その中で、それでは使用料と経費の関係ですけれども、大体50%程度は使用料等で賄うことができるであろうというような考え方でございます。

 いずれにいたしましても、今後もより多くの皆さんに御利用いただきまして、経営の努力をしていきたいというふうに考えております。

 それから、次の市民センターの関係ですけれども、これは既存の町内会館とのかかわりでございますが、御案内のとおり市民会館の建設につきましては、既存の市民会館のないような地域、それでまた市民の皆さんの大変要望の強い地域を選定いたしまして、計画的に建設を進めているわけでございます。

 なお、既存の町内会館等につきましても、建設に際しましての県の補助金あるいは市の補助金も交付をいたしております。

 いずれにいたしましても、今後におきましても計画的にそういう既存の施設のない地域に対しまして、また、市民の方々の要望の強い地域に計画的に建設を進めていきたいと思います。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 学校給食費の不納欠損と収入未済について御答弁申し上げます。

 平成8年度の不納欠損額につきましては、先ほど説明ありましたとおり 123件、 348万 6,430円でございます。その内容は、生活保護受給世帯等が21件、67万円。分割納付中で完納できなかったものが24件、67万7,000 円、転出、行方不明等で38件、75万 7,930円、その他の未納者が40件、138万 1,500円となっております。

 また、収入未済額は 1,302万 7,630円で、収入率は95.5%でございます。

 未納者につきましては、未納通知書の発送、保護者への電話指導、訪問指導を実施し、また、学校長の協力を得ながら、なお一層の納付指導を続けておるところでございます。特に家庭状況につきましては、学校長と連絡をとりながら、必要な家庭につきましては準要扱いを積極的に進めておるところでございます。今後とも学校と十分連絡をとり合いながら収納業務を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 建設部長。



◎建設部長(塩味正一君) 土地開発基金に対する御質疑に対して御答弁申し上げます。

 まず、事業用地の取得につきましては、事業課の計画に基づき、その取得要請が用地課にございます。この要請を受けて、その事業要請の取得に当たってございます。なお、一般会計による基金の買い戻しにつきましては、なるべく早く買い戻ししていただくようにお願いしている状況でございます。

 さらに、道路用地の拡張に伴う敷地の取得につきましては、地権者の協力が得られた段階で、道路整備基本計画に基づく事業の推進に当たるべく取得に当たっている状況でございます。なお、これらにつきましても、なるべく早く一般会計による買い戻しをしていただくべくお願いしている状況でございます。



○議長(辻勝君) 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) 最後の今の答弁のなるべく早くというのがやっぱりまずいと思うんですよね。もう誠心誠意努力しましただとか、できる限りの努力を尽くしました。しかし、結果はこうでしたというんではなくて、だから問題を絞れないかということなんですよね、これから。今答弁あったように、計画が来て、取得してくれという依頼が来て取得するんだということなんだけど、どういう目的に絞って、しかも、もう何年後には大体完全に処理できると、処分できるという計画が、その年次計画まできちっと押えて、この土地開発基金の運用をするということなのかということでお尋ねしているわけですよね。だからその辺はもう一般論だとか精神論じゃなくて、もうやっぱり具体的にこのバブル以降、大変土地に対する問題、土地の取引の問題というのはもう明確になってきているわけですから。ですから、そういう中で今後の基金の運用による土地取引についてどう考えていこうとしているのかということでお尋ねしたんで、もう少し明確になりませんかね。どういう計画と、どれぐらいのめどで処理できるような範囲に絞りたいとか、絞っていくべきだというふうに考えているとか、その辺もう一度聞かせてください。



○議長(辻勝君) 建設部長。



◎建設部長(塩味正一君) 基金につきましては、弾力的な運用を図るというのが本来でございます。一般会計でやはりその辺の財政的な状況もございますので、これらとの調整を図りながら今後も進めてまいりたい、そういうふうに考えています。



○議長(辻勝君) 次に、2番目、篠原議員の質疑を許します。



◆20番(篠原逸子君) それでは、議案第45号 平成8年度朝霞市一般会計歳入歳出決算についてお尋ねしたいと思います。

 総括質疑でありますので、私は、総論的に考え方をお尋ねをしたいと思います。

 まず決算につきましては、既に御承知のとおり、当初組まれた予算あるいは補正で組まれた予算がきちんと所期の目的を果たされているか、目標が完遂できたかどうか、また、もしも反省点、改善する点があれば、今後それをどう生かしていくかということが、やっぱりこの決算の中で一番大事な審議の問題点になってくるんではないかなというふうに思っております。そういう立場でお考えをお聞きしたいと思います。

 そしてまた、この決算というのは、これは1年間の予算の執行状況を数字であらわしたものではないかなというふうに私は思っております。そして、この数字というのが、果たして市民が1人1人、朝霞市が市民1人1人に対して行政サービスをどのように行ってきたのか、その市民の感じ方と必ずしもそれは一致するものかどうか。これ一致することがいいわけでありますけれども、それが必ずしも一致するかどうか、このまた問題点があるんじゃないかなというふうに思っております。

 そういうような視点からお聞きするわけでありますけれども、ここに監査委員の意見書がございます。これ皆さん読まれたと思いますけれども、この意見書に沿ってちょっとお尋ねをしたいというふうに思っております。

 まず、朝霞市の財政状況でありますけれども、この意見書の中ではこんなふうに書かれております。「市の財政状況は、市税の大幅な税収が見込めないことから、その減税分や建設事業などの財源を市債の発行で補ってきた。そして、平成8年度末には約 165億 5,400万円に達しており、今後における財政負担の増大に配慮することが非常に大切である」というようなことが書かれておりますけれども、しかしながら、その朝霞市の財政状況については、こんなふうに述べられております。「財政力指数、これは 1.003であり、依然良好な数値を示している。そしてまた、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は74.6%、また、経常一般財源比率も94.8%となり、 100%を下回る状況が継続している。公債費比率にしても 5.7%。こうした総合点を勘案すれば、朝霞市の財政状況は、まだ良好な状態である」こんなふうに監査委員が意見を述べられております。

 このことについて、いみじくもこれは「広報あさか」8月号でありますけれども、この中で「市長トーク」のコーナーがありますけれども、市長はこんなふうに言われております。これは、7月19日付、週間「東洋経済」という雑誌に「全国 691市長の経営通信簿」というものが掲載されました。それはこれでありますけれども、これは全国の 691自治体のアンケートをしたものでありまして、例えばこの中では、住民1人当たりの市関係者の人件費についてはどうなのか、あるいはまた、住民1人当たり国庫支出金受取年額はどういう状況になっているのか、あるいはまた、他力本願度として、住民1人当たりが年間に受け取る地方交付税の状況はどうなのか、あるいはまた、住民1人当たり地方債の残高はどのような状況になっているのかなどなど、これは10項目に及んで、全国 691自治体をアンケート調査したものであるというふうに報告しております。

 その中で、朝霞市がその総合点、10項目を総合比較したその総合点で全国第1位になっているということを、この7月19日付の「東洋経済」では報告しております。「東洋経済」の中では、いみじくも朝霞市のところが1位で花丸に、よくできましたということで花丸がついているわけでありますけれども、こうした状況からも、非常に今現在朝霞市の置かれている状況というのは、全国の自治体の中でも良好な状況を示しているんではないかな、こんなふうに思っております。

 そこで、当初に申しましたように、決算というのは数字であらわされたものでありまして、これをでは言葉でもってあらわしたらどういうことになるのか、これがまた私は非常に大事ではないかなというふうに思っております。かつて日本は、GNP世界1位という状況がありました。そのときに、それでは、日本がGNP世界第1位になっているにもかかわらず、そのときの国民の1人1人の豊かさ、感じ方、それはどうであったかというふうに見ますと、国民の中で豊かだというふうに感じている人はほとんどいない。GNPが世界第1位になったといっても、自分の懐ぐあい、自分の住みよさというものは、それほど豊かさを実感していない。こういうような実態調査もありました。非常にこのことは大事ではないかなというふうに思っております。

 それで、そういう点から1年間予算を執行してきたこの状況の中で、朝霞市における行政水準のレベルというのは一体どの程度にランクしているのか。どの程度にランクしているというふうに把握しておられるのか。また、住民サービスはどんなふうに1人1人の市民にとってよかった、向上したというふうに感じているというふうに把握しておられるのか、この辺についてまずお尋ねをしたいと思います。

 それから、次にでありますけれども、やはりこの監査委員の指摘の中で、随意契約について指摘をされているところがあります。ちょっとここをまた読ませていただきますけれども、「建設事業の執行に伴い、多くの附帯工事が随意契約で行われているが、当初設計の段階から関係部課と緊密な調整を図り、安易に随意契約によることのないよう、設計内容について十分な検討を行うことが必要と思われる。また、事業の執行に伴い、コストの軽減を図ることからも、競争原理による市場経済の動向などを契約業務に反映するよう努められたい」というような指摘があります。

 この随意契約については、一般競争入札を原則とする中で、契約方式の中では特例の方式だというふうに言われております。そういう点からいいますと、今回ここで指摘をされている随意契約が一般競争入札をする以上の有利性があったのかどうか。一般競争入札をするその有利性を超えても随意契約をするような有利性があったのかどうか。それはどのようなことであったのか。具体的にここに書かれているその状況をお知らせいただきたいというふうに思います。

 その具体的というのは、例えば、工事名または金額、どうして随意契約に至ったのか、その事情、あるいはまた業者名、これらのことについて具体的にお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) それでは、1点目の行政水準と行政効果について御答弁申し上げます。

 平成8年度におきましては、厳しい財政状況の中ではございましたけれども、さまざまな市民要望を踏まえまして市民福祉の一層の向上を目指し、実施計画に位置づけました事業を中心に、市政の各分野にわたって各種のハード事業、ソフト事業を積極的に実施したところでございます。

 平成8年度に実施いたしました主な事業を、新規事業を中心に申し上げますと、ハード事業では、憩いの湯、栄町・仲町の各市民センター、きたはら児童館、北朝霞駅自転車駐車場、博物館、浜崎農業交流センター建設や、給食食器の改善を図るための浜崎共同調理場の改修、さらには小・中学校の環境整備工事などを実施したところでございます。

 ソフト事業では、高齢者に対する住宅改善費補助制度の創設、子育て電話相談の開設、ホームヘルパー時間外の派遣、女性行動計画書の作成、福祉のまちづくり推進指針の作成、婦人健康診査、農業近代化設備補助金の創設、中小企業への融資限度額の引き上げ、宿泊体験学習、生涯学習ガイドブック及び朝霞市史の普及版の作成等々の事業を実施したものでございます。

 これら市政の各分野における新規事業や、従前から実施している事業の充実によりまして、第3次朝霞市総合振興計画基本構想に定められた「都市空間の創造」を初めとする各種の事業の成果を上げることができ、一定の行政水準の向上と行政効果が図られたものというふうに考えております。



○議長(辻勝君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 2点目の建設工事の執行について御答弁を申し上げます。

 建設工事の執行に当たりましては、皆さん御案内のとおり事業課で計画し、事業課で設計、工事を執行するものと、事業課で計画をいたしまして、営繕課に事業の設計、監理、監督を委託し、事業課と営繕課で内容について協議を行いまして設計、工事を執行しているものとがございます。しかしながら、工事を進めていく中で、一部設計変更や新たに必要な工事が生じてくることがあり、新たな工事につきましては、工事期間や施工箇所などの理由によりまして随意契約を行っているものもございます。

 今後におきましては、御指摘の御意見等を踏まえまして、設計当初の段階で十分調整を図り、事業を進めてまいりたいと存じますし、また、可能な限り、随意契約という方法ではなくて、ほかの競争の原理を生かした契約の方法を採用していきたいというように考えております。

 なお、細部につきましては、工事名、金額等につきましては、担当部より御答弁申し上げます。



○議長(辻勝君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) それでは、監査委員の御指摘の関係ですけれども、まず、憩いの湯の関係ですけれども、自転車置き場を随意契約で行っております。自転車置き場につきましては、高野建設株式会社に発注をいたしております。それから、植栽の工事を行っております。これにつきましては、武蔵野種苗園の方に発注をいたしております。それから、側溝の工事も行っておりますけれども、この工事につきましては三井道路株式会社北関東支店の方にお願いをいたしております。

 以上でございます。

         (何事か呼ぶ者あり)



◎市民部長(野島栄君) 金額ですけれども、自転車置き場につきましては 129万 6,770円、側溝の新設工事につきましては65万 9,200円、植栽につきましては 298万 7,000円でございます。

 なお、この植栽の工事につきましては、御案内のとおり国際ロータリーの方から寄附をしたいという申し出がありましたので、当初の工事の方に入っておりませんでしたので、後から契約をしたものでございます。



○議長(辻勝君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤寛君) 監査委員の意見書にありました附帯工事の関係ですけど、博物館の関係についてお答えいたします。

 工事名といたしましては、電気時計設置工事81万 1,000円、それから電柱移設に伴う支線設置工事7万9,310 円、給水管布設工事 149万 5,560円、敷地内樹木伐採工事40万 8,910円等でございます。

         (何事か呼ぶ者あり)



◎社会教育部長(伊藤寛君) 業者名は、電気時計が西部電機工務店、それから電柱移設も西部電機工務店、給水管がイチコー工業、それから樹木の伐採工事が五十鈴建設でございます。

         (何事か呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 大変失礼しました。

 これは随意契約といいまして、細かいもの相当あります。先ほど申し上げましたのは主なものを申し上げたわけですけれども、もう1本、憩いの湯の方でフェンスの設置工事、これは71万 9,970円になります。会社につきましては、若葉産業株式会社にお願いをしております。

 それから、市民センターの関係ですけれども、栄町市民センター、これはアルミの目隠しの取りつけを行っております。29万 8,700円、それから案内板の取りつけ23万 6,900円、仲町市民センター、案内板の取りつけ工事20万 6,000円、目隠しのフェンス取りつけ29万 8,700円。この栄町と仲町市民センターの目隠しフェンスにつきましては、これは外階段がございます。外階段のところに、開設をしましてから、近隣の方々から、上からどうも家の中をのぞかれる可能性があるということがありまして、それで急遽設置をいたしました。

 業者につきましては、今ちょっと調べておりますので、ちょっとお時間いただきたいと思います。

 失礼しました。

 それでは、業者名を申し上げます。

 栄町市民センターの案内板取りつけ工事は高野建設株式会社、同じく栄町のアルミの目隠し工事につきましては、同じく高野建設株式会社、仲町市民センターの案内板取りつけは埼玉建興株式会社でございます。同じく仲町市民センターの目隠しのフェンス取りつけが埼玉建興株式会社でございます。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 20番、篠原議員。



◆20番(篠原逸子君) それでは、最初の方の行政水準と行政効果の方について、まずお尋ねをしたいと思うんですけれども、総論的な御答弁で、総論ですから、具体的な中身というのはそれほどないわけでありますけれども、それでお尋ねをしたいんですけれども、まあ予算に沿って一生懸命執行してきたというようなお答えがありましたけれども、それはそれで評価をいたします。

 しかし、先ほど行政水準の中で、一定水準の効果を上げているというふうに把握しているというふうなお話があったんですけれども、この一定というのは、決して言葉じりを取るつもりはありません。しかし、この一定というのは、何をもって一定というふうにおっしゃっているのか。私は、当市の行政水準がどの程度のレベルに達しているのか。例えば、県内、全国市でもいいですよ。どの程度の位置にランクづけされるのかということを、各部の幹部、要するに執行部がきちっと把握していなければ、やはり今後の市政執行に当たって、非常にこれは問題ではないかなというふうに思っております。

 それで、先ほどは企画財政部長の方から一括して総論的なお話がありましたので、今度は各部ごとに、各部が抱えている政策課題を踏まえて、我が部の行政水準はこの程度にいっているんだ。それを各部の部長にぜひお尋ねをしたいと思います。具体的にですから、各部ごとですから、今度はこれを。これはですね、各部の部長はその分野のトップでありますから、その部長が我が部の行政水準がどの程度なのかということを把握しないで、では何をもって、何を一生懸命やっているのか、何をこれから朝霞市が取り組もうかということが、私は見えてこないんじゃないかなというふうに思っております。そのことをきちんと把握しているということが今非常に大事じゃないかなというふうに思っておりますので、各部の皆さんが本当に一生懸命頑張ってくださることを期待しながら、ぜひその辺はどんなふうに我が部を把握しているのかお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから先ほど、今年度のいろいろな新規事業について、新規事業が中心でしたけれども、お話がありました。市民センターのこともありましたし、憩いの湯のこともありましたし、博物館のこともありました。そこで、この行政効果というのは、市民が本当にこの朝霞市に住んでよかった。本当に朝霞市はいい行政サービスを提供してくれているということが、この行政効果になるわけですよね。

 ならば、例えば、この市民センター、例えばの話ですよ。例えば、この市民センターの利用状況だとか、あるいは先ほどヘルパーさんの話もありましたけれども、ヘルパーさんの派遣にしても、例えば、これまでこの議会あるいは委員会の中で指摘をされてきていること、例えば行政境に住んでいる人が日常生活圏と言われている他市へ行くについても、なかなかヘルパーさんが思うように行かれない状況になっているとかね。

 それからまた、確かに朝霞市も今老人サービスについて言えば、いろんなサービスを行っております。しかし、その中身を見ますと、1人の人が週1回しか利用できない状況とかってありますよね。全国の先進自治体に行けば、もう本当に週2回、3回、 365日、豊富にサービスを受けているところがたくさん今出てきているわけですから、そういう中で、やはり朝霞市が例えばこういう老人サービスをやっていますよというだけでは、今済まない状況に来ていると思うんですね。

 そういうことを踏まえて、また、例えば保育サービス、保育園希望者があふれている。これについて、なかなか手を打たれない。

 また、先ほど前者の八巻議員からは市内循環バスの話もありましたけれども、この市内循環バスについてもこれまでいろいろと指摘をしてきているところであります。例えば、高齢者の無料パス券でありますけれども、無料パス券をいただける人は、市内の対象者の半分、半数しかいただけない。いただきたくてもバスが通っていない。そういうところに住んでいるお年寄りもまだまだ対象者の半分はいるというそういう状況の中で、この改善もなかなかなされないままに来ている。

 また、まちづくりについても、一般会計からの多額な繰り出しが行われているにもかかわらず、例えば広沢の区画整理を初めとして、まちづくりについてもなかなか進捗状況が遅いのではないか。

 一つ一つ細かく中を見ていきますと、この行政水準が一定ランクに来ているとは、果たしてもろ手を挙げて言える状況なのかどうかというような気もいたします。そういう点から、もう一つ具体的に、ですから各部ごとに行政水準と行政効果についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 それからその次に、今の随意契約のことですけれども、憩いの湯の自転車置き場を初めとして、博物館、市民センターなどについて随意契約があったというふうに今お話がありました。これを今お話を伺いました、見てみますとね、例えば憩いの湯の自転車置き場なんかは、もう当然これは当初で見込んで、もうよかったのではないかなというふうに思いますし、博物館の電気時計にしてもそうですし、市民センターの案内板なんかにしても、もう本当に当然これは最初から見込んでいいものではないかなというふうに思うんですけれども、それがなぜ当初で見込まれないで随意契約になってしまったのか。もう当然見込んでいいものが随意契約になってしまったというのは、この庁内におけるその連携、先ほど助役からは、事業課と営繕課での連携で行っているというようなお話がありましたけれども、全然連携がこれではできてないという結果ですよね。当然だれが見ても、当初で組まなくちゃならないものがそうでなかったということは、もうこんなの素人が見ても、庁内の連携というのはどんなふうに行われているのかなというふうに、本当に首をかしげたくなっちゃうんですけれども、どんなふうに行われているんでしょうか。本当に十分にね、要するに一つの建物をつくるということは、これは朝霞市が全市を挙げて、全庁挙げて、政策課題として取り組んでいくというものですよね。それを例えば、営繕課と事業課だけで今連携をしているというふうなお話がありましたけれども、私はもう本当に総合的な角度から一つの建物をあらゆる角度から考え、そして市民に使いやすい、利用しやすい、いいものをつくっていただくというためには、その検討が十分なされていないんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、その辺について、もう一歩踏み込んで具体的にお話を伺いたいというふうに思います。

 それから、これは今業者のお話も出てまいりましたけれども、教えていただきましたけれども、当然何社からか見積もりをとって、ここに決まったという、そういうことですよね。その見積もり合わせの状況というのはどんなふうに行われたのか、それについてお尋ねをします。



○議長(辻勝君) この際、暫時休憩します。

                             (午前10時27分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                             (午前10時52分)

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○議長(辻勝君) 最初に申し上げましたように、総括質疑でございますので、どうかひとつ款、項の程度でとどめていただいて、なるべく計数等のものは各常任委員会で質疑をしていただくようにお願いを改めていたしまして、答弁に入ります。

 答弁願います。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 1点目の行政水準、行政効果の御質疑でございますけれども、この中で、一定のとはどの程度かというお話がございましたけれども、必ずしも明確な水準、基準が定められているわけではございませんので、何が一定と言われましても、なかなか言いにくい分がございます。ただ、基本的にやはり他市と同様、また他市でやっているような事業を当市としても事業実施をしていれば、やはり一定の水準にあるというふうに言ってもいいのではないかということで、私先ほど一定というようなことを申し上げたところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 そんな中で、企画財政部といたしましては、平成8年度につきましては、新しい事業といたしましては、行政改革大綱の策定がございました。それから、これまで平成6年から実施してきておりました循環バスの運行、また運行に伴うバスマップの作成等の新しい事業を実施してまいりました。それから一方では、財政の運営、それから庁舎等の管理業務、こうした内部的な管理業務等を実施しておりますので、特にバス事業につきましては、やはり多くの市民の方にも御利用いただいておりますので、また県内でも実施しているのは、92市町村中21市町村ということを考えますと、バス事業を運営しているということは、水準としては他市に比べて高いというふうに言えるのではないかというふうに考えております。



○議長(辻勝君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 総務部の水準について御報告いたします。

 まず、総務部におきましては、情報公開制度及び個人情報保護制度の普及啓発事業でございますが、パンフレットを5万枚、またハンドブック等も 500部、あと市政情報コーナー等を設けました。なお、情報公開制度につきましては、県内43市中13番目でございます。また、個人情報保護制度の実施状況でございますが、43市中8番目でございます。ということで、情報公開、個人情報とも、埼玉県の一定水準以上であろうと、そのように考えております。

 それ以外に、防災対策事業といたしまして、防災施設設備整備事業計画5カ年事業に基づきまして、飲料水兼用耐震性貯水槽の設置事業であるとか、備蓄倉庫の整備事業とあと給水車の購入など、防災の安全等も考慮いたしまして、この5カ年計画に基づきまして実施してきたところでございます。

 それと同時に、防災で一番大切であろうと言われる自主防災組織の育成事業も平成8年度実施いたしまして、自主防災活動の補助事業ということで、交付団体、8団体でございます。等も実施したところでございまして、これも私は総務部なりに一定水準以上のものを実施したと、そのように自負しております。

 簡単ですが、終わります。



○議長(辻勝君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 市民部関係でございますが、まず建設事業につきましては、憩いの湯の建設、それから市民会館の増改築工事、栄町市民センター、仲町市民センター、それぞれの建築工事を行っております。

 なお、農業関係につきましても、浜崎の農業交流センターの建設事業、あるいは農業近代化設備の補助事業、これらにつきましても、補助の対象を広げまして実施してきたところでございます。

 それから、通常行われております土曜サービスコーナーですとか、いろいろな事業を行っておりますけれども、他市の状況と比べましても、行政水準といたしますと、決して劣っているということは考えておりません。

 それから、行政効果ということですけれども、これらにつきましても、それぞれ先ほどからお話もありますけれども、地域の皆さんに御利用いただき、大変喜ばれているところでございます。

 なお、今後におきましてもこれらの事業を積極的に推進し、努力をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) 環境部関係でございますが、まず交通安全対策につきましては、平成8年度は、北朝霞駅の第一バイク駐車場と自転車駐車場の新築工事を実施いたしまして、放置自転車防止に寄与しているところでございます。また、駅前にこういう駐輪場をつくるということは県内でもごくまれでございますので、その点から考えると、かなり行政水準は上の方ではないかというふうには自負はしております。

 また、もう1個、環境関係でございますが、平成8年度に環境基本条例を制定いたしました。これは埼玉県で2番目の制定でございます。また、あわせまして環境管理計画もございますので、この辺から考えますと、埼玉県でもかなり上の方の環境をやっているものとは自負はしております。ほかの環境関係でも、まだ埼玉県でやっていて朝霞市でもやっておらないものもあると思いますが、徐々にそういうことは勉強していきたいというふうに考えております。

 また、清掃関係でございますが、電動生ごみの処理機借上事業や地域リサイクル活動の補助事業、あるいは生ごみ容器の購入の補助事業、それから分別収集の方法の変更、これは容器包装リサイクル法の制定に伴いまして分別方法を4月1日から法律が施行され、4月1日から分別も行っておりますので、その点も埼玉県では全市町村がやっているということでございませんので、その辺から考えてもかなり上の方ではないかというふうに考えております。

 また、いわゆる分別収集の効果につきましては、市民の方にいろいろとお願いしてこの徹底を図ってきておりますが、二、三カ月たった現在では大体その効果があらわれてきているというふうに考えております。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 生活福祉部の施策事業につきましては、大変多岐にわたっておりますが、常に現状を踏まえ、他市の状況等を把握しながら、多くの市民が朝霞市に住んでよかったと日常生活の中で享受できるよう努力いたしておるところでございます。

 なお、個々の施策につきましては、他市と同等のものもありますが、お手元にございます主要な施策の中に入っておりますが、例えば、高齢者住宅改善費補助事業、また高齢者住宅提供事業、さらには婦人健康診査等、他市以上の施策を実施いたしておるところでございます。

 なお、本年のように、障害児放課後児童保育事業、また、生活用施設家賃補助事業、また、議会の方から御指導もいただきましたけれども、24時間ホームヘルプサービス事業等、他市に先駆け、また、市単独事業として実施している施策も多いところでございます。

 いずれにいたしましても、今後も今以上の努力を傾注してまいりたいと、このように考えております。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(渡辺宏君) 都市整備部についてお答えいたします。

 市施行の広沢土地区画整理事業、また、組合施行の3カ所、本町一丁目、向山、根岸台と、4カ所の区画整理事業を進めているところでございます。この近隣を見ましても、4カ所の区画整理を一度に立ち上げているというところは、ほかには余りないかなというふうに考えております。

 なお、今後につきましては、特に朝霞駅北口につきましては、駅前広場を含めました総合整備事業、上・下内間木のまちづくり等、大変大きな課題、問題を抱えてはございますが、国・県・地元との調整を進め、できるだけ早い時期に事業化に向け努力していきたいと考えております。

 なお、本年につきましては、組合施行ではございますが、越戸の土地区画整理事業が完成いたしております。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 建設部長。



◎建設部長(塩味正一君) 道路の関係について御答弁申し上げます。

 毎年道路の整備等について推進しているところでございますが、現在の朝霞市におきます改良率が71%、舗装率88%となってございます。なお、県平均では改良率が46.1%、舗装率67.8%となってございまして、高い水準でございます。

 公共下水道につきましては、全国平均、平成7年度末でございますが、54%、平成8年度末で、埼玉県で60.8%、朝霞市におきましては92.6%と高い普及率になってございます。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 学校教育におきましては、特に授業における指導方法の改善ということで推進しております。これは、学校内の先生方の研修、それから個人、グループの研修、それから学校全体を挙げての市からの研究委嘱等、充実した研修活動を進めておるところでございます。

 また、不登校・いじめ防止対策としまして、子ども相談室の充実とさわやか相談室の連携等も図りながら進めているところでございます。

 学校給食におきましては、食器の改善とともに洗浄機の改善ということで、魅力ある学校給食の推進に努めているところでございます。

 施設設備につきましては、学校の教育環境の充実というところで、計画的に進めているところでございます。

 以上比べましても、他市に比べ遜色ないものと考えております。



○議長(辻勝君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤寛君) 社会教育部関係でございますが、施設面、公民館、図書館、体育館、子どもプール等につきましては、早い時期から設置しておりまして、ハード面につきましてはかなり充実されていると考えております。

 また、とりわけ朝霞市におきましては平成8年度に博物館をオープンいたしました。博物館につきましても、当初予定したよりもかなり多くの方に利用いただいております。これも今見てみますと、かなりよかったかなと考えております。

 また、生涯学習の推進等を含めたソフト面につきましても、社会教育団体の方、また市民の方、いろいろな方が活発に利用されております。また、いろいろな御意見もいただきますが、このようなことを勘案して考えた場合、中以上の水準には達していると考えております。今後さらに事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 消防長。



◎消防長(高橋富夫君) 消防について御答弁申し上げます。

 現在、常備消防が 108名、消防団員が 131名、消防ポンプ自動車11台、救急車2台で、朝霞市の消防行政を運営をしております。議会の議員の皆さんあるいは市民の皆さんの御理解を得まして、ハード面で、平成5年度、6年度は庁舎の建設、また、平成7年度におきましては工作車の購入、そして、老朽化するポンプ車の更新等によって、車両関係の増強強化を図っております。

 さらに、最近救急関係の問題が多く取りざたされておりますけれども、高齢化の進展あるいは疾病構造の変化等によりまして救急件数が毎年増加しております。このような救急対応に対しまして、救急救命士の養成、現在4名でございますが、養成をし、十分な救急対応を図っていきたいということで考えております。

 そのほかソフト面では、市民に対する普通救命士の講習会、あるいは事業所に対する火災予防のための防火管理講習会並びに消防設備等の協議会、こういうものを実施いたしまして、朝霞市内からの火災の撲滅等を図っているところでございます。

 今後におきましても、署員一同一致団結いたしまして、市民の生命と財産の確保に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 事業の計画、執行に当たっての連絡調整について御答弁申し上げます。

 主要な建築工事の例で申し上げますと、まず事業課で計画の策定を行いまして、策定がある程度決まった段階で庁議に諮りまして、計画的なものを決定をさせていただきまして、次に、事業課からそれをもとにいたしまして営繕課の方へ業務の委託を行います。その段階で担当課と営繕課でまたさらに詰めまして、基本設計ができ上がった段階でさらに庁議に諮りまして、庁議で決定をいたしまして、場合によりましては全員協議会等にもお諮りを申し上げまして、皆様方の御意見等も十分拝聴させていただいて工事の執行をいたしているところでございます。

 しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたように、漏れてるものとか、そういうものも工事の段階で出てくることも間々ございます。そういうものについて、随意契約という方法で工事を執行しているところてございますけれども、監査委員の御指摘のありましたとおり、それらを十分配慮いたしまして、こういうことがまずないようにしたいということと、もしそういうことが出た場合には、指名競争入札なり、そういった入札方法を採用いたしまして、今後このことのないように十分配慮してまいりたいと、このように思います。

 なお、見積もり合わせ等につきましては担当部より御答弁申し上げます。



○議長(辻勝君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 随意契約の見積もり合わせの関係ですけれども、先ほど申し上げました憩いの湯、まずフェンス工事でございますが、2社の見積もりでございます。それから、自転車置き場につきましては3社、植栽工事につきましては2社、側溝工事につきましては1社でございます。

 それから、栄町と仲町の先ほど申し上げました工事につきましては、それぞれ1社の見積もりで工事を実施しております。



○議長(辻勝君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤寛君) 博物館関係の附帯工事の見積もりの件でございますが、博物館につきましては、開館日等もありまして緊急性を勘案いたしまして、本体工事の施工者に随意契約で発注いたしました。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 20番、篠原議員。



◆20番(篠原逸子君) いろいろと御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 まず、各部長からいろいろな今抱えている政策課題を踏まえた行政水準といいますか、我が部の状況はどうなっているのかというようなお話がありまして、それぞれの部長が本当にそれぞれの政策課題を認識して一生懸命頑張っているということがよくわかりましたので、安心をし、また大いに期待をしたいと思います。

 とりもなおさず、先ほどの繰り返しになりますけれども、自分の抱えている分野の水準、行政サービスがどのような状況になっているかということはきちっと認識をしておかないと、やはりこれは庁内の活性化、そうしたそれぞれが認識をして、そしてまたそれぞれが意見を出し合っていく。今助役の答弁の中にも庁議というお話もありましたけれども、いろいろな機会でいろいろな情報交換、意見を出し合っていく、それがこの庁内の活性化につながり、ひいてはそれが行政サービスの向上につながっていくというふうに私は思っておりますので、そのためにも、それぞれの分野でそれぞれの認識をきちっと持っているということがやはり大事なことだというふうに思いますので、ぜひ今後も頑張っていただきたいというふうに思っております。

 それで、最後に市長の感想といいますか決意をちょっとお聞きしたいというふうに思いますけれども、財政状況については、先ほど私もお話しさせていただきましたが、この監査委員の指摘、良好である、そしてまた全国情報誌のアンケート調査によっても、朝霞市は特段に秀でている。総合順位第1位というようなランクづけもされております。これが住民サービスとどういうかかわりを持っているのか、これが果たしてそのまま住民サービスに額面どおり、要するに提供されているのかどうか。また、今後どんなふうに市長は考えておられるのかということを、最後に市長の決意みたいなものですけれども、この辺についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、随意契約のお話ですけれども、今助役から答弁がありました。この庁内の連携の仕方についてお話がありましたけれども、事業課で計画をし、庁議にもかけ、そして営繕課にも諮り、そしてまたさらに庁議に諮っていくというような流れの経過説明がありましたけれども、こんなふうにいろいろと経過をしていく中で、当然当初において考えてもよかったものが、なぜ漏れてしまったのか。

 実に不思議なんですけれども、例えば、つい最近は全協で産文センターの話がありました。あの産文センターの話の中でも、あれは教育委員会と市長部局にまたがる建物ですけれども、産文センターをつくるという時点で、もう何年か前ですよね。その時点では確かに庁議に諮ったけれども、いざ具体的に、本当に具体的な話として、こういう産文センターをつくりたいという段階になったときに、それは庁議に諮ってなかったって、本当に私たち驚くべきお話がありましたけれども、先ほどの助役の経過を伺って、えっ、本当に、そのとおりにこんなふうに本当にこれがこんな経過を踏まえてやっているんだろうかって、ついこの間の産文センターの説明を伺いますと、思ってしまったわけなんですけれども、やはり一つの建物をつくるということは、直接的にはその担当の事業課の所管のお話かもしれませんけれども、一つの公共施設をつくるということは、朝霞市挙げて政策課題として取り組んでいくわけですから、やはりあらゆる角度からいい建物をつくるために知恵を出し合っていく、そういう努力は当然なされてしかるべきではないかな。そういう中で、庁議、あるいはまた、場合によってはいろいろな分野の人たちが出て検討委員会を開くなりして、あらゆる角度から今後は考えていっていただきたいというふうに、ぜひ思います。

 ですから、先ほどの憩いの湯の自転車置き場にしても、博物館の電気時計にしても、案内板にしても、当然当初から考えられるものが組まれていなかった、随意契約になってしまったということは、やはり非常にまずいというふうに思いますので、これは今後配慮していくという話ではないんですよ。原則違反ですよ、原則違反。私は原則違反だと思いますよ。

 それから、これは答弁は要りませんけど、見積もり合わせにしても、1社という話もありました。この市の規則の中では、随意契約について2人以上の見積もり合わせをとるというふうになっていますよ。これは原則違反ではないですか。この監査委員の指摘を読むと、何のことかさっぱりわかりませんよ、これ。この監査委員の指摘の中では。さっぱり何を言ってるのかわかりません。ですから、当然このことについて監査委員の指摘はどういうことですかという、ここで聞くの当たり前の話ではないですか、総括質疑で。そうすれば当然その数値的な問題も出てまいりますよ。そこまでいかなかったら質疑の意味がないわけでしょう。そうしたことで私はお聞きしているんであって、1社ということね、これは本当に原則違反だと思いますよ。

 今本当に国民の政治に対する不信、これは、やはり業者とのいろいろな問題、例えば随意契約については、例えば相手が固定したり、あるいは情実に左右されやすい、あるいはそこにややもすると不適正な契約がなされやすい。こういうふうに言われているんですね。ですから、原則として随意契約を避けるようにというふうなお話、これ原則論としてあるんですよね。こういうことが、今国民の政治不信に対するその一つの原因にもなっているんではないかなんていうふうに私は思いますよ。それが私たちの本当に身近なこの行政の場で行われているということは、非常にこれはまずいことではないかなというふうに思いますので、この辺のことについてぜひ改めていっていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 行政運営に当たっての私の決意という御質疑に御答弁申し上げます。

 私は、市長として仕事をさせていただくようになって以来、朝霞市と朝霞市民のためにベストを尽くそうと決意をして、今日まで仕事をさせていただいてまいりました。

 幸い朝霞市は、歴代の市長あるいは職員の方々の築き上げてきた伝統等もございます。こういうものも踏まえてやっていくということで考えてまいりますと、やはり簡素で効率的な行政の実現というのが第一であると思うわけであります。そして2番目は、やはり長期的あるいは短期的視点に立って、さらに市民の皆さんにとって必要性の高いもの、また住民要望の強いもの、こういうふうなものを考え、反面、財政的配慮も加えて行政をやらせていただくということになるのではないかと考えた次第でございます。

 現在、地方分権等の議論がなされておりまして、地方自治体は自分の力で財源も確保し、自分の力で物事を取り決めていくべきではないかという議論等なされておりまして、これからそういう方向に進んでいく可能性も高いと認識をいたしております。しかし、当面は、やはり地方自治体だけでやれる事業というのも限りがあります。したがって、私は先ほど申しましたように、市民の皆さんにとって必要性の高いものや住民要望の強いもの等を配慮しながら、財源の確保にもしっかりと努力をするということで行政を担当させていただいてまいりました。また、職員の皆さんも大変いろいろな面で配慮をして、先進的施策等についても提案をいただいております。したがって、あれやこれや配慮しながら、できるだけ朝霞市民にとって住みやすいまちづくりという視点から施策の優先順位をつけさせていただいて、今日まで行政をやらせていただいてまいりました。

 図らずも、週間「東洋経済」では幾つかの指標という、ある意味では一面的な評価かと思うんですが、指標の中ではいい成績をいただいたということについては、これはやはり、まずは支えていただいて、いろんな施策を提言してくれる職員と、それから議員の皆さん、さらに、これを支えてくださる市民全員の皆さんのお力添えの結果が集約してあのような、一面的ではありますけれども、評価をいただいたのではないかというふうに思っております。これからも、今申し上げましたような点を配慮しながらベストを尽くしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(辻勝君) 次に、3番目、堀内議員の質疑を許します。



◆10番(堀内初江君) 何点かについて、決算についてお伺いをします。

 前者の質疑と重なる部分もあるかと思いますが、改めてお伺いをしたいと思います。

 この決算審査意見書の問題になりました53ページの一番上から3行目の部分ですね。「建設事業の執行に伴い、多くの附帯工事が随意契約で行われているが、当初設計の段階から関係部課と緊密な調整を図り、安易に随意契約によることのないよう、設計内容について十分な検討を行うことが必要と思われる」、この部分については私も読みましたけれど、中身が一体何を言わんとしているのかよくわかりませんでした。それで、きょう監査委員も出席されていらっしゃいますし、今お話がありましたが、ここは具体的に内容についてどういうことが示してあるのか、その内容についてもう一度意見を伺いたいと思います。

 それから、その下に、「また、事業の執行に伴い、コストの軽減を図ることからも、競争原理による市場経済の動向などを契約業務に反映するよう努められたい」という2行もあるんですが、これも、わかったようでちょっとよくわからないんです。これは一般競争入札のことを示しているのかどうか、この点について、これは監査委員でなくても、どなたでも結構ですので、説明をお願いしたいと思います。この件については、市長の見解もありましたらよろしくお願いいたします。

 それから、52ページの真ん中あたりになりますね。財政状況について書いてありますが、「市の財政状況は、これまでの景気低迷の影響や減税措置の実施などにより市税の大幅な増収が見込めないことから、その減税分や建設事業などの財源を市債の発行で補ってきた。この結果、市債現在高が年々増加をし、平成8年度末には約 165億 5,400万円に達しており、今後における財政負担の増大に配慮する必要がある。財政分析から見れば問題ないが、財政計画の運営には今後とも適正な対応を望むものである」という部分と、その最初に言いました市の財政状況の上の部分で、「今後も積極的な税収の確保に努められたい」ということについて、これは一体、今後それでは市の財政運営をするに当たって、どのようにしていけばいいのか。どのように目指すことが一番ベターなのかというふうに考えているのか、その部分についてお伺いをします。

 それから、33ページになりますが、経常一般財源比率の部分についてなんですが、これも財政指標の一つですが、94.8%となり、前年度に比べて 2.4ポイント上昇をしたが、 100%を下回る状態が継続をしている。このことは一体何を意味しているのか。今後は、このことはどのような方向を目指せばよいのか、その点についてお伺いをします。

 以上です。



○議長(辻勝君) 監査委員。



◎監査委員(高橋康久君) それでは、1点目の契約について御答弁申し上げます。

 まず、随意契約にかかわる部分の具体的な中身等については、憩いの湯建設事業、栄町及び仲町市民センター建設事業、博物館建設事業等であります。

 また、「努められたい」という部分につきましては、一般競争入札、指名競争入札等を含めて、契約には市場単価の動向を留意し、できるだけ安い費用で工事発注を心がけ、コストの軽減を図るように努められたいということであります。

 以上です。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 1点目の契約について御答弁申し上げます。

 決算審査意見書のうち、「努められたい」については、事業費のコストを軽減するためには、厳しい競争原理の中で動いている市場経済の動向を十分把握し、そうした動向を反映した契約に努めるようにとの御指摘と理解をいたしております。

 なお、建設事業の執行に当たりましては、事前に関係部課と調整を行い、変更が起こらないように事業を進めていかなければならないと考えておるところでございます。しかし、実際は工事を進めていく中で新たに必要な工事を行う場合もあり、工事期間や施工状況をかんがみ、附帯工事を随意契約で行ったところでございます。今後におきます建設事業につきましては、途中で発生する附帯工事が生じないように、当初設計から十分計画を練り、事業の執行に努めるよう指示してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、御指摘の御意見を踏まえ、建設事業を実施してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 2点目の市債の増大についてお答え申し上げます。

 市債につきましては、平成7年度、24億 6,080万円、平成8年度、37億 7,030万円となっております。これは、市民サービスの向上を積極的に図るべく、市民センターを初めとして、北朝霞自転車駐車場、博物館の建設や、景気対策として実施された市民税減税に伴う減税補てん債の発行により増加してきているものでございます。

 市債の発行に当たりましては、後年度の財政負担を考慮して、元利償還金の交付税算入のある有利な市債を積極的に活用しているところであり、また、減税補てん債につきましては、この3年間で総額41億 1,700万円となっておりますが、この元利償還金については、後年度にその全額が交付税に算入される予定となっております。

 いずれにいたしましても、市債の発行は、同時に後年度への財政負担を伴うもので、財政運営の長期的安定性の観点から、その管理は重要なことであると考えておりますので、財源の見通しや公債費の状況等を考慮して、適正な範囲内での運用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、積極的な税収の確保についてお答え申し上げます。

 税収の確保につきましては、地方税法及び市条例に基づき、租税賦課の対象となる課税客体の適正なる把握になお一層の努力を重ねてまいりたいと存じます。

 なお、平成8年度につきましては、前者、八巻議員にも御答弁申し上げましたように、自主財源の確保と税負担の公平の観点から、税収確保対策本部を設置し、努力いたしてきたところでございますが、平成9年度も引き続き税収確保対策本部を設置するなど、税収の確保を図ってまいりたいと存じます。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 3点目について御答弁申し上げます。

 3点目の経常一般財源比率についてでございますが、この数値につきましては、経常一般財源収入額を標準財政規模で除した数値でございますが、標準財政規模は、特定財源を控除し、経常的に収入されるであろう一般財源の規模をあらわし、経常一般財源は経常的に収入される現実の一般財源の額であるため、この両者を比較することにより一般財源等のゆとりを見ることができ、 100%を超える度合いが高いほど、収入の安定と自主性が高いとされてございます。

 御指摘のとおり、平成8年度の経常一般財源比率は94.8%でございまして、平成7年度が92.4%、平成6年度が93.7%で、いずれも 100%を下回っておりますが、これは特別減税等による減収見込額も、収入されるべきものとして標準財政規模には含まれておりますが、一方、経常一般財源の収入額には含まれていないためでございます。

 なお、特別減税がなかった平成5年度の経常一般財源比率は 100.3%、平成4年度は 104.6%となっておりまして、平成8年度も、特別減税額がなければ 103.1%の見込みでございます。

 いずれにいたしましても、今後につきましては、一般財源の根幹をなす市税の伸び悩みが予想される中で、課税客体の的確な把握と徴収率の向上など、自主財源の確保を図るとともに、国・県の補助金など、依存財源の活用も十分いたし、健全な財政運営の推進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) はい、わかりました。

 それで、何点かについてもう一度お伺いしたいと思うんですが、随意契約のことについては先ほど来市長の方からもそういうお話がありましたので、ぜひそういうふうにしていっていただきたいと思うんですが、後半の方のコストの軽減についての問題なんですが、いわゆる一般競争入札、指名競争入札を全国的に今広めていこうというふうな風潮があるにもかかわらず、なかなかそれが進んでいかない。いろいろな問題点があるんでしょうけれども、当市においても相当、この契約件数の中では一般競争入札というのはかなり少ないんではないかなという気がするんです。

 それで、例えば、今後一般競争入札を進めていく上でも、どういったことが朝霞市では問題点となっているのか。それが一つと、それから、これを進めていくに当たりまして、平成8年度では一般競争入札、たしか試行で何件かやったかと思うんですが、全体の割合とするとどのぐらいの件数になるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 それから、例えば、建設事業の際に見積もり合わせをしたときに、価格が折り合いが合わないということで、見積もり合わせが1回、2回、3回というふうに何回も行われてきたことも今までありました。それで、ある一つの建設事業では、3回目に、3回も見積もり合わせをしたんだけれども、価格の折り合いがなかなかうまくつかないということで、たしか随意契約になったかなという記憶があるんですけれども、それは私はコストの面から考えると、いいのかどうかということを考えると、どうも問題があるんではなかろうかなというふうに思うんですよ。1回、2回、3回やって見積もりが合わない場合、例えば、見積もりに該当してきた入札者をもう1回ばらして、全部ばらばらにしてもう一度新たにやってみるというような、ちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、そういった方法もやっぱり今後は考えていかないと、このコストの面、あるいは今論議になりました随意契約の面のいろんな問題点が解消し切れないんではないかなというふうに思うんです。

 市でやる建設事業というのは、もちろん期間が設定をされますから、それはなかなか難しい面もあるとは思うんですが、公正な契約をしていく。そして、住民の要望も入れて、市として適切な工事を行うという面では、要らぬ心配といいますか、そういったこともできるだけ排除をしていく、そういう努力がこれからも求められていくと思うんですね。そういう点もぜひ考えていかなきゃいけないと思うんですが、その点はどうでしょうか。どのように考えていらっしゃるか。

 それから、市債の増大と積極的な税収の確保についてのところでお伺いしたいんです。

 私も決算を見て、それから市長の「東洋経済」のこの各分野における項目についての評価も読ませていただきました。それで、「市長トーク」の中には、前者のお話にもありましたが、そういうふうに書いてありました。それでね、私はこれを読んでみて、大変心配なのは、これは市長いみじくもおっしゃったように、かなり一面の部分で書かれてあるんです。決算を行うにも予算を行うにも、大事なことは、朝霞市という地方自治体が本当に地方自治を発揮をすることができたかどうか。それはもっと細かく言うと、住民自治がどれぐらい進んでいるか、市民参加がどのぐらい進んでいるかということだと思うんです。もっと細かく言うと、例えば、「東洋経済」のこういった評価というものについても、それでは市民の皆さんはどういうふうに感じていらっしゃるだろうかというとこら辺が、やっぱり基本的なキーワードになるんではなかろうかというふうに思うんです。

 地方分権の時代ということで、市長は今お話がありましたように、地方自治体が自分たちで財政力を身につけながら、自分たちでやっていかなければいけないとは言っても、今なかなか国はそういう方向でやると言ったって、ひもつき財源はたくさんあったり、国庫補助金がうんと減らされたり、なかなか難しい点があるんですが、本当にあるべき地方自治体の姿というのを考えると、地方自治体がこういう一面だけではなくて、住民参加とか、それから住民の自治を向上させるという、もっと市民の意見を庁舎の庁議だとか、いろいろな各部に反映をさせていくということが、これからますます重要なのではなかろうかというふうに思うんですけれども、その点については市長どういうふうに考えていらっしゃるか、ちょっとお伺いしたいんですが。

 それから、積極的な税収の確保については、朝からいろいろ論議がありました。かなり厳しい中で財源確保をしていかなければならないということもお話があったわけなんですが、そうすると、例えば、今企画財政部長の方からも答弁ありましたけれども、課税客体の適正な把握に努めながらというお話がありましたが、例えば、では法人市民税あたりはその枠が広いですよね。12.3%と上限が14.7%あるわけですが、地方自治体によって法人市民税の課税率というのはかなりまちまちなんですが、そういう点についてもぜひ積極的に目を向けていかなければいけない時代だと思うんです。当市においては何%適用されているか。そして、今後どういうふうにそういったことについても検討をしていこうというふうに思っていらっしゃるか、その点についてお伺いをします。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 今後の地方自治体のあり方についてどのように考えるかという質疑にお答えいたします。

 御指摘のように、地方自治を考える場合に、やはり住民自治というのを基本に据えて行政を行っていかなければならないわけでございまして、自治意識の拡大のために市民参加を行っていくということは、大変に大切なことであろうと思っているわけであります。したがって、これからも市民の皆様の意識をできるだけ吸収する方策というものについて検討してまいりたいと考えております。

 なお、これからの地方自治ということについて私の考えていることを申し上げますと、御指摘のように、地方分権推進委員会で地方分権について答申が順次なされてきております。私もこの方向については重大な関心を持っておりますので、その答申を熟読したり、解説書を読んだりしているわけですが、いま一つまだよくつかめていないというのが、率直な感想でございます。中でも、財源については全然触れないで、事務の移管だけどんどん行うべきだというふうに書いておりまして、この点については大変不満を持っております。さらに、地方自治体にはその能力がないから、これは人的にも財政的にも両方含むと思いますが、能力がないから、合併をさせて強化をしなければ、地方自治と言っても、住民自治がまだ育っていないから実行できないんではないかというふうな、私にとってみれば大変心外なようなニュアンスが含まれている記述もございます。

 私は、そういう点では、やはり地方分権推進委員会の答申等、何度読んでもまだまだ納得できない点もございます。やはりそれだけの財源と権限を与えれば、地方自治体は今までもやってきたようにこれからもやっていけるんではないかというふうに思っているわけでございますが、その点についてはちょっと意見が違っているかなと思っております。

 いずれにいたしましても、地方分権推進委員会の答申内容、今後ともまだ変化していくかもしれませんけれども、その方向もよく見据えながら、しかし、地方自治の本旨というのは、団体自治ではなくて住民自治がメーンになるべきだという点から、地方自治体の運営に当たらせていただきたいと考えているところでございます。まだまだ私自身勉強不足な点がございますが、今後さらに自治体のあり方についても研究をして、皆様方の意見も賜りながら理想的な地方自治体を追い求めていきたいという考えでございます。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) では、契約の関係でございますけれども、まず一般競争入札につきましては、平成8年度、指名競争入札 192件に対しまして、一般競争入札につきましては試行ということで4件ほど実施したところでございます。

 これの今後の問題ということでございますけれども、確かに一般競争入札による公平性の確保の問題でありますとか、それからコストの削減、低減の問題、効果等も考えられます。しかし一方では、やはり一般競争入札に付するには、かなり事務的な煩雑な手続が要します。そういう事務量の増大ということもあります。また一方では、公共事業が、金額ももちろんさることながら、確実ないい工事を確保するという絶対的なテーマもございます。またもう一方では、やはり地方公共団体として、地域の中で営業活動、事業活動をなさっている方々のことも念頭に入れて考えていかなければならないというふうに思っております。そうしたものを考えた中で、基本的には、御指摘のとおり公平性の確保、そしてコストの削減ということでございますので、特にコストの削減につきましては、やはり設計の段階において十分その時点でのコスト、単価というものも踏まえながら設計をするということによって、全体的なコストの低減も図っていくべきであるというふうに考えております。

 それからもう1点、入札で不調の場合の御指摘ございましたけれども、確かに組みかえという方法も一つの方法ではございます。しかし、組みかえをするということになりますと、設計からすべてやり直しをしていかなければなりません。そうしたことで要する事業のおくれということも、やはりある意味では避けなければなりません。一方では、自治法の施行令の随意契約の項目第6号には、競争入札に付して入札者がないとき、または再度の入札に付し落札者がないとき、こういう場合には随意契約することができるという規定もございます。したがって、その規定によって、不調の際には随意契約でやらせていただいているというのが現状でございますので、御理解いただきたいと存じます。



○議長(辻勝君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 法人市民税についてお答えいたします。

 当市の法人税率は12.3%でございます。

 なお、その中でお話がございました、法律で定められている範囲内での制限税率を採用したらどうかというような御意見でございますけれども、今後の税制改正の行方等もにらみながら、今後調査研究してみたいと、そのように考えております。



○議長(辻勝君) 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) わかりました。

 法人税のことについては、まだ一般質問の方にも出してありますので、その際に詳しくまたお話を伺いたいと思います。

 それで、契約のことと入札のこと、ひっくるめてなんですけれども、今例えば、入札が不調の場合、その問題点は、すべてやり直しして非常におくれるという問題がある。だから、自治法に基づいて随意契約でやるんだというお話がありましたけれども、これは私はちょっと安易ではないかなというふうに思うんですよ。

 特別、例えば緊急性を持ったもの、どうしても来年度の何年何月までにということがある場合を除いては、やはり契約というのは、地方自治法に基づいているからということではなくて、これはきちんと事務を行いながら慎重にやっていくべきではないんでしょうか。そういうことをしていく努力が、実際には大変でしょうけれども、そういう努力の積み重ねというのが、結局一般競争入札を見てみましても、 192件の中で4件でしたっけ、試行ということで4件、事務量が非常に多いという話がありましたけれど、これは割合でいくと本当にごくごくわずか、試行と言うだけのことはある件数なんですけれども、この公平性の問題とかコストの問題というのをもっと努力をするということであれば、事務量の増大ということは、これは朝霞市だけが該当しているわけではなくて、全国どの自治体も該当していながら、その中で、なおかつそのことにかなり力を割いているわけですから、そこら辺を、その事務量が増大するからということでは、私はちょっとうなずけないなというふうに思いますし、今後はやはりこの監査報告書の意見書で書かれてある内容というのは、そこまでもやはり踏み込んで努力をしていく必要があるんだということが書かれてあるんではないかなというふうに受けとめたんです。そういうことが今後ぜひ必要なんではないかというふうに思うんですよ。

 それは、今後朝霞市の場合は、例えば教育委員会の方から全協で御提示がありましたけれども、全国では、少子化が進んでいるとはいえ、朝霞市の場合は逆傾向で、これからふえていく時代だと。学校をつくらなくちゃいけない。それからもちろん質問でお話ししているとおり、保育園には待機待ち者がたくさんいるというようなことと、それから今、特に5階建て以上のマンション開発というのがここ二、三年の間急激にふえているということも、一般質問の中でわかってきたわけです。

 そうすると、朝霞市で言いますと、急激なマンションによる開発と、それで保育園が足りない、学校が足りない。そうすると、道路の問題、それから水道の問題、下水道の問題というふうに、いろいろ社会的な資本というものが増大をしてくるわけですよね。そういったところでどんどん工事がふえてくる中でも、一つ一つ、私はやっぱり朝霞市のまちづくりという、どういうふうにまちづくりがあったらいいのかという視点の中で、やっぱり契約とか工事というのも慎重に考えていかないと、ややもすればどんどんどんどんこの建設工事が進められていってしまうんではないのかなという気がするんです。そういう点を考えますと、私はもっと慎重にぜひ進めていっていただきたいと思うんですが、その点はどのように考えていらっしゃいますか。

 企画財政部長、でなかったら市長、どちらでも結構です。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 入札、契約の関係ですけれども、もちろん現在、先ほど来申し上げておりますように、一般競争入札というものを試行という形で実施しておりますので、昨年の実績4件ということでございますけれども、私どもといたしましても、一般競争入札に付するには、やはりある程度対象となる事業の規模等も考えていかなければならないのかなというふうにも思っております。そうしたことを含めて、現行試行でやっておりますので、そうした試行の結果といいましょうか成果といいましょうか、そういうものも踏まえながら、今後は一般競争入札、指名競争入札、そうしたものの併用といいましょうか、より適正な契約行為をできるような方法を模索していきたい、検討していきたいとは考えております。



○議長(辻勝君) この際、暫時休憩します。

                             (午前11時53分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                               (午後1時1分)

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○議長(辻勝君) 次に、4番目、井島議員の質疑を許します。



◆8番(井島伊三雄君) 私は、地方財政のかかわりで、朝霞市も借金の点では、ほかの自治体と比べると非常に少ない額でおさまっているわけですけれども、それでもこの平成8年度末で 165億円余りの起債があるわけです。

 こうした中で、私、市民要望やそういうものを本当に実現、実施をする上で、今の国とのかかわりでは、非常に地方自治体そのものが財政的にも困難を来しているという状況については、先ほど来市長も言っておられますけれども、本当に改善を図っていく内容が多々あると。とりわけ3割自治と言われているけれども、実際には本当に厳しい状況に置かれてきている。その中で、私はこれまでも市債の問題について要望、要求をしてまいりました。縁故債の問題については、市でも改善を図り、借りかえ等をこれまでも行って努力をされて、市民の要望にこたえると、こういう点では進めてこられたわけですけれども、政府債の問題については、依然として今の自治省なり国のかかわりでは、非常に消極的な態度をとってきているというのが実態だというふうに思うんです。

 そういう中で、地方自治を本当に守っていく上からいっても、これは国に対して当然改善方を要求していかなきゃならない問題の一つであるというふうに考えております。そういう点で、政府債の現状は、朝霞市の場合は平成8年度末でどんなふうになってきているのか。その中でも、特にこの5%以上の高い金利を支払い続けなければならない状況もあるわけです。こういう点で、その5%以上の金利のかかっている高金利のものが現在何件で、そして金額にするとどの程度のものになっていくのか、これをひとつお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それからもう一つは、2番目としまして、市長、常々言っておられるし、きょうの議会の中でもお話がございましたけれども、市民の要望や要求を住民自治という立場から実現をする上で、この政府債の問題含めまして、自治省の対応というのは非常に消極的であるし、今後どのように対応されていくのか、この点について伺っておきたい。

 それからもう一つは、政府やあるいは関係省庁、県を含めてになりますか、国に対する財政問題でのとりわけ市債の問題で、どのような要望や要求を進めていこうとされているのか、その点について伺いたいというふうに思うんです。

 特に私は、今の地方財政の中で、仕組みそのものに大きな問題点があることは事実だし、これはもう当然改善を図っていくべき内容ですけれども、それがなかなか進まないと、こういう事態であります。そういう点で、市民の福祉や暮らしを守る、この立場から、市としてどういう対策なり対応をとろうとしているのか、その点について見解を伺っておきたいというふうに思いますので、お願いします。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 市債につきましては、1、2、3は関連がございますので一括してお答え申し上げます。

 政府債で5%以上のものは、平成8年度末現在で50件、未償還元金は27億 762万 2,801円となっております。政府債につきましては、御案内のように有償の郵便貯金、国民年金、簡易保険等の資金を活用したもので、安定的な資金運用の要請が高いため、借りかえ及び繰上償還は事実上認められていないところでございます。

 私といたしましては、ますます厳しい財政環境に置かれている地方自治体にとりましては、借りかえ及び繰上償還を認めてもらいたいと考えております。しかしながら、国におきましては、借りかえ等を認めることとした場合には、政府債の運用に大きな影響を与え、今後の長期で安定した資金を地方自治体へ供給するという機能を損ないかねないとの考え方があるのも事実でございます。

 したがいまして、借りかえ等につきましては、本年度も全国市長会を通じて国に対して要望しているところでございますが、今後におきましても引き続き要望していきたいと考えております。



○議長(辻勝君) 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) ぜひさまざまな機会をとらえて、借りかえなり低金利、高い金利を支払っていくということは、今お話がございましたように、50件で27億円からの政府債ということですから、これが2%引き下がっただけでも、大変な金額の仕事が市民のためにできるということは、これはもう明らかですね。ですから、そういう点で、特に私は自治省や国、今もいみじくも確かに貸し手の論理から見ますと、そうした今市長が言われたようなことが挙げられるというふうに思うんです。

 しかし、そういう中でも、例えば郵政関係の問題等を見ますと、現在では非常に低金利政策がとられて、銀行もそうですけれども、とられている中で、一定のものを銀行と同時に郵政においても利ざやを稼いでいるということは言えることだというふうに思うんですよ。それから、年金等の問題については、運用益という状況からすると、検討しなければならない問題が確かにあると思うんです。

 しかし、こうした根本問題というのは、やっぱり私は、日銀や国との関係で異常な低金利政策というのが依然としてとられていると、こういう中で起きている問題ですから、やはりその点では、自治省等においてもその点では全く拒否するという、この借りかえその他の問題についてですね、という態度を今までとってきたわけですけれども、最近においては、少なくともこの全国的な要望の中から検討するという、そういう態度に変わってきているというふうに言われているわけです。ですから、この問題は朝霞市のみが単独的にできる問題ではないということは、私も承知をしているわけです。そういう点からすると、全国市長会や地方六団体、こういう中での運動とか、いわゆる住民の声として上げていくことが非常に大事だというふうに思うんです。

 特に私はそういう中で、今の低金利政策を押しつけておきながら、一方ではそういう問題を、住民負担に結局はなるわけですから、地方自治体の負担にももちろんなるわけですけれども、これはやっぱり今政府、国がやっていることは筋が通らない話だと思うんですよ。そういう問題点があるわけですから、当然この点では改善方を強く主張していくこと、このことがやっぱり今の地方財政を守る、あるいは住民要求にこたえていくという、地方自治を確立していくということに通じているんだというふうに思うんですよ。しかも、今国の方は、機関委任事務、さまざまな問題を、地方の時代だと言いながら、仕事だけは地方に押しつける、財源は全く示さないという、先ほど市長いみじくも言いましたけれども、そういう方法がとられようとしている。とんでもないことだというふうに私は思うんです。そういう点から、やっぱりこの政府債の問題については、どう見てもね、法的に見ましても、やっぱり利は地方自治体にあるというふうに思うんです。

 そういう点で、先ほど市長は、全国市長会を通じて要求をしていくんだということは、当然そういう方向で進めていただきたいというふうに思うんですけれども、この低金利の政策というものと、今の政府の、一方では低金利政策をとっておきながら、片方ではそういう政府債の問題については、一向に、幾分は検討するんだという方向までは来ているけれども、具体的な点になると全く地方の言うことは一つも聞こうとしないという、こういう事態になっているのが現在の状況だというふうに思うんですよ。

 ですからそういう点で、先ほど市長は要望、要求をしていくんだということはそのとおりだというふうに思いますけれども、具体的なそういう地方財政とのかかわりで見たときに、朝霞市の場合は、先ほど私が一番最初に言いましたように、他市との比較で見れば、そうまだまだ大きな借金を抱えているという、全国的レベルから見ればないわけですけれども、しかし、住民要求にこたえていくという点では、ほかの補助金とのかかわりや、あるいは単独事業のかかわりだとか、いろんな点で、今の市民の要望にこたえていくという点で、地方財政をもっと確立していくという点で、政府債のほかの点で、市長が現在考えておられるような財政を確保して要望にこたえていくという、この点での財源確保の問題は確かに先ほど来示されておりますけれども、そのほかの点で、今一番強く要請をしていきたいと、こういう点で市長はどのような点を挙げておられるのか。

 私は一つは、今財政の問題、行政改革、行政改革ということで、本当に国、政府は地方にさまざまな形で要請をおろしてきている中で、規制緩和の問題もその一つ。しかし、規制緩和すればするほど、地元の住民や商売をやっている人たち、こういう方々との関係では、非常に矛盾した状況が現在起こっている。つい最近も、今月に入ってからですけれども、朝霞市内のある業者が借金で首が回らなくなって店主が自分の命を落とすという、こういう悲劇も私は聞きましたけれども、本当に今日の経済情勢や市民とのかかわりで見ると、地方自治を確立していくことがいかに大事かということをつぶさに私は、その件を知ったときに思いましたけれども、そういう点を含めて、市長は私なんかより 100倍も 200倍も多くの情報を得ておられる立場ですので、市民のそういう業者との関係や、あるいは暮らしを守る、そういう点を含めて、今後の国に対する要望と具体的な財政の確立の問題について、要求との関係でどんなふうに考えているのか、もう一度お伺いをしたいと思います。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) まあそれぞれ立場の問題があるかと思うんですけれども、政府債の関係については、利率の引き下げを政府は検討すると言っても、なかなかこの実現は難しいだろうと思っております。他方、経済の実勢という点から低金利政策というものもとられているわけでありまして、矛盾していると言えば矛盾しているわけですが、政府の立場も、それなりに一つの統一した施策の上で行われているのかと思います。

 しかし、地方自治体としては、やはり実勢に合わせて、政府債の金利の引き下げについてはお願いをしたいと思うわけでございますので、今後ともその態度は変わりありません。

 なお、よく言われていることでありますけれども、国民というか、大きくとらえた国民全体の中での行政サービスの内容については、地方自治体は7割の仕事をしているのに、財源は3割程度しか受けていないというのは、一般的によく知られているわけでございます。したがって、先ほど申し上げましたように、実際に仕事をしているという実情を踏まえ、地方分権というのを推進するんであれば、財源の配分についてもぜひ十分な考慮をお願いしたいというふうに考えております。

 機関委任事務等についても、これをどのような形で地方に移していくかとか、どれは国に残すとか、今いろいろ議論がされておりますが、地方に移管されるものについては、それに見合う財源もぜひ地方に移してもらいたいということは、私の考えであると同時に、全国の行政担当者の考えでもあろうというふうに思っております。しかし、実際のところ、では今どうするのかというと、今は行政の運営に当たっては、やはり効率的で簡素な行政を実施していく。しかし、実際に現場で事業をする部門について、人手はやはりこれはなかなか削れないということもありますので、できるだけ管理部門を、大変でしょうけれども、小さな形で運営をしていくということを努力していく以外にないというふうに考えております。



○議長(辻勝君) 次に、5番目、田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) まず契約方法についてということで、契約規則にのっとった運用がなされているか。

 朝霞市の契約規則というのがあって、これは地方自治法で、契約に関しては、先ほど来の議論にもありましたけれども、一般競争入札を原則にしているということで、例外として指名競争入札、また、もう本当にごくわずかの例外として随意契約等を挙げているわけですけれども、この随意契約によることができる場合ということで、これは地方自治法に載っているわけですけれども、地方公共団体の規則で定める額を超えないものとすると。この定める額というのは、朝霞市の契約規則に載っていて、第13条で、この定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じて、当該各号に定める額にするということで、1、工事又は製造の請負 130万円。以下だったら随意契約でもいいですよと。それから、2、財産の買入れ、80万円以下であれば随意契約でも構いません。物件の借入れ、これも40万円以下、財産の売払い、30万円以下、物件の貸付け、30万円以下、また、前各号に掲げるもの以外のもの50万円以下ということになっているわけです。

 ですから、原則的に、あとは地方自治法では、契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものとか、あるいは緊急な必要性で競争入札に付すことができない。こういった例外が出ているわけですけれども、原則は一般競争入札をするべきだということになっていて、この契約というのは、さまざまな契約行為があって、その中で、先ほど来の議論というのは工事請負契約が主だったかというふうに思うんですけれども、私も、まず一つは工事請負契約で、一般競争入札が原則であるということを助役もそれは認めておいでで、そういう方向にしたいというふうにおっしゃっていましたけれども、また、企画財政部長がいろいろと答弁をされていましたけれども、現実には入札の試行というのが3年前からたしか行われていて、今年度を入れますと4年前ですけれども、平成6年度の入札、これが5件ですね。総額で9億 6,220万円、これが制限付一般競争入札で契約が行われたものである。それから平成7年度ですけれども、全部で7件が一般競争入札試行が行われて、この総額は35億 9,025万 9,800円と、こういう額になったわけですね。それで、今回平成8年度というのは、先ほども答弁でありましたけれども、4件。総額で言うと9億 9,284万 7,500円。これは平成7年度が35億円、7件ということと比べても減っているという、これはあくまでも試行だということで、試行が3年続いているわけですけれども、ここら辺の一体試行の繰り返しがどういう今方向に向かっているのかというのが、この平成8年度の結果を見ても一つはあらわれているかなというふうに思うんですね。残念ながら逆行していると言わざるを得ないというふうに思うんですね。平成6年度の5件、数字的にはちょっと多いんですけれども、にも満たない4件でしかなかったということで、これは一体どういうことなんだろうかなと、それをまずお伺いしたい。

 契約規則にのっとった運用というのは、特に一般競争入札が原則であって、それに極力近づけていこうという、そういう努力だと思うんですけれども、工事請負契約ですらこういう状況があるということは一体どういうことなのか。

 それから、委託に関しては、一部の方には資料を、これは水道部が残念ながらちょっと抜けているんですけれども、あとは施設管理公社の委託の部分も含めた形で、業者にどれだけ朝霞市が総合して委託しているのかということを、おおよそですけれども総額を試算したところ、当然福祉部門で、これは社会福祉協議会だとか、あるいは朝霞地区福祉会だとか、シルバー人材センターだとか、そういったものもありますから、そういったものは割愛して、一般的な民間の対象に対してどれだけ委託をしているのかなということで、その業者の順位。1番目は朝霞地区医師会ですけれども、2億 9,791万円という、委託件数11件ですべて随意契約。これは大体皆さんもおわかりだと思いますけれども、予防接種等のそういう医療が主なものだということで、比較的うなずけるものかなと思うんですけれども、2番目に、2億 3,800万円強で日建総業、これが委託件数が29件、すべて随意契約であるということです。それから次、日立情報システムズ、これも私は以前から問題にしているわけですけれども、朝霞市のコンピューターシステムをすべて一括して管理している、この日立情報システムズにさまざまな委託がそれぞれの部署から行われて、それを総計すると1億 8,900万円、これが委託件数が33件、すべて随意契約である。また、福田商会1億 6,900万円、これが4番目。5番目がクボタ環境サービス、これは先ごろ70トン炉爆発事故等3回起こして、その後 270ナノグラムのダイオキシンが検出されたということで、先ごろとまったばかりの炉の運転管理あるいはその他の業務を受けていたわけですけれども、この随意契約、それから日立造船、これも80トン炉の炉の委託契約、こういったものが連なっているわけです。

 見ますと、とにかく委託件数が非常に多いものがこの中でも見受けられるというふうに思うんですね。これがまず1点、随意契約によって特定の業者に多額の委託をするという、こういう事実がやはりあるのではないか。私は何度か漠然とした形ではありましたけれども、指摘は再三してきているつもりなんですけれども、今回は決算で数字が出ていますから、その数字をもとにこういう形であらわしてみると、明確にやはり特定の業者がすべて随意契約、上位はほとんど随意契約でもって多額の委託料を受けている。仮に例えばこの2億3,800 万円というような、一つの業者がこういったことを年々、これもほとんど同じような形で受けているということになると、今 270億円強の一般会計ですけれども、朝霞市の一般会計の1%にまで上るような、そういう額を一つの業者が請け負うというようなことになってしまっている。これは果たしていかがなものなのか。

 先ほどの朝霞市の規則の中にも、工事又は製造の請負が、これが一番厳しくて 130万円以上。以下ならばまあいいでしょうと。厳しいというか、一番緩くてですね。工事請負契約が比較的許されている範囲であって、これは委託契約に関すれば、これは前後に掲げるもの以外のものということで、50万円以上のものはすべて随意契約ではなくて、入札にかけるべき筋合いのものだというふうに思うんですね、本来は。まあ例外としての規定にすべてが当てはまるのかどうかということも含めて、私は今回はとにかく、今情報公開の時代ですから、すべてがやはり明らかになって、みんなが公開の席でこういう状況がいいのか悪いのかということを考えていただくという、それが目的ですから、余りいろいろと言うつもりはありませんけれども、まず1点目はそういうこと。

 それから2点目は、この一番上位に位置している業者ですけれども、清掃業務が中心の業者でありながら、わくわくどーむのプールの管理業務を委託している。そしてまた件数も29件、それだけの委託を受けるような人員体制が本当にあるのかどうか。こういった視点で、全庁的にこの業者がこれだけの量の委託を請け負うだけの余力を持っている業者なのかということの把握を一体どこでしたのか。私も前も言いましたけれども、一般の市民から見れば、業者と朝霞市との契約と。しかもこれは市長が契約したということに最終的になるわけですけれども、仮にこれが今専決いろいろとあると思いますけれども、専決処分が仮に部長クラスで 300万円、あるいは助役で 500万円なり 1,000万円なりというようなことであったとしても、これだけ大きな額の委託を、結局最終的には、単年度主義でやったとしても、毎年これを続けているということであるならば、これは市長が最終的に決裁をとっているわけですから、市長の責任というのは免れないというふうに私は思うんですね。

 先ほども市長が、かつてのいろいろな先人の方たちのものも受け継ぎながらというお話がちらっと出ておりましたけれども、私はやはりこういったものすべてを否定するものではもちろんないんですけれども、場合によっては、やはりこういったものも必要なことも確かにあるでしょうけれども、やはりもっと公的に進めるべきもの、これはやはり皆さんの前で明らかにしながら、公平な形で進めていっていただきたい。そのための決意も市長にお伺いしたいというふうに思うわけです。

 それから、福祉部門の委託事業の見直しというのは、これはちょっと質が違いますけれども、社会福祉協議会だとか朝霞地区福祉会だとか、あとは一部事務組合ですけれども、そういったところにいろいろと福祉部門が錯綜した形で委託をしているという状態がいまだに続いている。これは福祉、保健、衛生の三位一体の医療、地域福祉ということも含めて、非常にこれからネックになるだろうというふうに思うんで、ここら辺の事業に関してもそろそろ見直しをするべきではないかというふうに思うんですけれども、あわせてお伺いしておきたいというふうに思います。

 次に、財産の取得に関しては、これは6月の議会でも私質問したことではありますけれども、議会に付すべきものがあるのではないか。付すというのは、別に議決を経るという、そういう意味合いで言っているのではなくて、議会に係るべき部分が当然あるのではないか。でありながら、実際には我々に見えるものがないということで、これは場所は消防署の隣の溝沼1−1−16ですか、2億 4,354万 3,720円で、627.69平米の土地を購入している。これは土地開発基金で購入したと言われているわけですけれども、それでは、これは先ほど八巻議員もそれに関してだと思うんですけれども、質疑をされていたと思いますけれども、例えば、土地開発公社の平成8年度事業計画、それから平成8年度の事業変更計画、こういったものも我々は資料としていただいているわけですけれども、どこに一体載っているのかね。どこで一体示されているのか。これは私は後でも質疑したいと思っていることですけれども、公共用地の先行取得事業という、こういう特別会計を今朝霞市ではつくっている。これははた目で聞けば、もうだれが聞いても先行取得事業ですから、それはすべてここにかかってくるべきものだと、本来は。まだ始まったばかりであるので、特別なものしかこの特別会計には入れてないようですけれども、やはり私はそういったものすべてをここに入れていくべきものではないか。あるいは土地開発公社の計画の中に示されているものであるならば、そこら辺ははっきりと示すべきであるというふうに思うんですけれども、そこら辺をちょっとお伺いしておきたい。

 これは、財産取得における最低限のルールの確立というのは、そういう意味で、先ほど来の答弁の中でも弾力的な運用を土地開発基金ではしたいというような、それはそちらの都合はそうかもしれませんけれども、これはやはりそういう公金を支出するからには、それがいつどこでどういう形で購入されたのか。その購入されたものは、一体どういう計画に基づいて購入されているのかということは、土地開発基金の事業計画もあるわけですから、その計画の中にのせるなり、先行取得事業としてそれを明記するなり、それは最低限していただかなければいけないというふうに思うんですけれども、そこら辺は一体どうなっているかお伺いしたいというふうに思います。

 それから、情報公開制度導入後の状況についてということ、これは「後」というのは、ちょっと私の誤植ということで御理解いただきたいというふうに思います。まだ平成8年度ですから、導入はその次の年度から始まったということで、準備段階であったということで、私は今までの話もそうですけれども、今や時代は情報公開の時代だと。ですから、いろいろなものをつまびらかにしながら、市民の前にすべてを公開しながら行政というのは運営されるべきであるし、そうであって、初めて公平な運営がされるだろうというふうに思うんですね。一部やはり私は理解不足ではないかなと思われる部署が、やはり今朝霞市の中にはあるように感じるんですね。それは、私は議員ということでいろいろな調査権、今までもそれなりに調査の場面で、それぞれの部署でいろいろな資料を請求したりしてきているわけですけれども、それが最近は下手をすると、情報公開で窓口に行ってくれというような、そういう扱いを受けてしまうことが出てきているというふうに私は、私自身がそういうふうになってきている。

 この情報公開条例ですけれども、これは第1条に目的として、「この条例は、情報の公開を求める市民の権利を保障するとともに、情報の公開について必要な事項を定めることにより、市政への市民参加を促進し、市政に対する市民の信頼を深め、もって開かれた市政の一層の推進に寄与することを目的とする」というふうになっているわけで、これは情報公開条例がしかれた主なものというのは、議員に対してということではなくて、一般市民だれもがそういった情報公開の恩恵に浴することができるという趣旨だというふうに思うんですね。ところが、残念ながら、今まで出ていたものであっても、それが我々が調査する過程で、情報公開の窓口で出してくれというような、そういうようなことが言われてしまうということであれば、それはちょっと本末転倒ではないかなというふうに思うので、そこら辺が私、そういう意味で各部署、課に対しての制度の周知体制はどの程度整っているのかなということをお伺いしたい。これはぜひ、すべての課にまたがる制度ですから御理解をいただきたいというふうにお願いをしたいと思うんですけれども。

 次に、5点目ですけれども、道路改良工事等についてということで、これは道路整備5カ年計画というものが平成7年度にできているわけです。一般質問でもやりますから細かいことは申しませんが、平成8年度の年次計画、それから進捗状況をお伺いしたい。その計画どおりの事業が進められたのかどうか。また、それと違うものがあるのであるならば、それを具体的に教えていただきたいというふうに思います。

 次に、6点目は、朝霞駅北口周辺地区住宅市街地総合整備事業ということで、これは平成9年度にまでまたがっている事業ですから、それをすべてというわけにはいかないでしょうけれども、総合整備等の内容、具体的な方向とか中身に関して、ある程度出せるものを出していただきたい、教えていただきたいというふうに思います。

 それから、7点目の上・下内間木地区整備計画等策定事業についても同じですけれども、やはり2年間、今年度いっぱいということだと思いますけれども、平成8年度中の計画の内容と、この間の施策をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、8番目は、中学生海外親善派遣事業ということで、これまでの実績あるいは具体的に問題点としてどんなものがあるのかということ。私は基本的にですけれども、いまだに反対は反対です。これはやはり非常に突出した予算を一部の子供だけにかけるという、このあり方というのは、非常にやはり今までのいろいろな教育の予算のかけ方というのがむしろ異常なほど、平等、公平というものを第一にしていたことと比べて、余りにも極端な違い。今年度 800万円ほどだと思いますけれども、それにしても10人ちょっとの人数に、1人に並べれば、押しなべて60万円、70万円、80万円といった多額なお金をかけるというのが一体どうなのかということを、私はいまだに疑問がぬぐい去れるものではないので、そこら辺、あるいはほかに何らか問題点があるかどうかということをお伺いしたいというふうに思います。

 それから、9点目は学校開放講座について。これまでの実績と今後の展開を問うということで、私は、学校開放をどんどんしていくべきだと、地域の中に開かれた学校という意味でも、そういった講座をどんどん進めていくべきだというふうに思うんですけれども、まだ何かやっていないところもあるわけですけれども、小学校等は主にね。今後これがもっと、先生だけに余り依拠するのではなくて、別の方法でこれを展開するような展望を持たれているのかということも含めて、これまでの実績をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 委託についての御質疑にお答えいたします。

 私は、委託につきましては、適正に契約しており、業務を遂行していただいていると考えております。

 なお、従来から継続して契約をしている業者について、変えるべきではないかとのお尋ねでございますが、特に問題がない以上、ただ継続しているというだけで排除する理由がございません。私としては、できるだけ安い経費で市民サービスが充実できるという点を考えた場合には、現在の方法が必ずしも間違っているというふうには考えておりません。

 細かい点については、担当部の方から御答弁申し上げます。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) まず、1点目の契約方法についてでございますけれども、本市の契約につきましては、一般競争入札、指名競争入札及び随意契約による契約を実施しております。その契約方法は、法令や契約規則に基づいて実施しているところでございます。また、随意契約におきましては、事業の内容や状況等によりまして、契約規則で定める随意契約の一定条件を超えるものについては、契約規則第1条の定めによりまして、自治法施行令第 167条の2第1項第1号から第7号に定められた各号に該当するものについて実施しているところでございます。

 また、平成7年度と平成8年度の比較で、平成8年度が一般競争入札が少ないというお話でございましたけれども、確かに御指摘のように、件数、金額ともに平成8年度は下がってきております。ただ、平成7年度につきましては駐輪場という大きな事業がございまして、これが件数においても、また金額においても大きなウエートを占めておりましたので、比較いたしますと平成8年度が若干下がっているという形になろうかと思います。ただし、平成8年度につきましては、これまで実施したことがなかった管工事、電気工事、そうしたものについての一般競争入札も実施しておりますし、また土木関係では、下水の推進工法による工事、これについての一般競争入札を試行という形でやっていたということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、2番目の委託についてのまず1番について御答弁申し上げます。

 随意契約につきましては、地方自治法施行令第 167条の2第1項第2号から第7号の規定または朝霞市契約規則第13条の規定により契約を締結し、業務の執行に当たっているところでございます。随意契約によって特定の業者に多額の委託をすることの是非ということでございますけれども、地方自治法施行令に該当し、正当に処理されているものと考えております。また、電算の委託契約のように、各課が特定の事業に別々に委託契約を結び、それが結果的には合計すると多額になっているということもございますので、この辺はちょっとやむを得ないのかなというふうに考えております。

 それから、2番目の全く異質の事業を一つの業者に委託することの是非ということでございますけれども、委託業務における委託業者の選定につきましては、業務内容、業務遂行能力、経験などを勘案し、選定を行い、入札または随意契約の見積もり合わせ等により業者を決定しているところでございます。したがいまして、受託する資格のない業者に委託することはないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 委託につきましての御質疑の3点目、福祉部門の委託事業の見直しについて、御答弁を申し上げます。

 福祉部門の委託につきましては、経費の節減、事務処理の効率化、そして、住民ニーズに応じた施設等の運営を十分考慮し、業務の委託運営に当たっているところでございます。

 主なものといたしましては、朝霞市社会福祉協議会への学童保育事業、ホームヘルプサービス事業、そして、老人福祉センター業務の委託がございます。

 学童保育事業につきましては、昭和52年から社会福祉協議会へ委託し、放課後児童の健全育成に努めてまいりました。また、本年の児童福祉法の改正の中にも、社会福祉法人における放課後児童健全育成事業を行うことができると規定されておりますので、今後も委託を継続してまいりたいと考えております。

 また、ホームヘルプサービス事業につきましては、従前より市が措置を決定した派遣世帯の一部を社会福祉協議会職員のホームヘルパーがサービスに当たっており、現在6名のホームヘルパーが事業に当たっております。派遣に当たっては、十分な連絡調整を行い、市のホームヘルパーと同一的継続的サービスが提供できますよう努めておりますが、さらに効果的な事業運営ができますよう、派遣体制の整備について検討を重ねてまいりたいと存じます。

 また、老人福祉センター業務につきましては、休祭日も施設を開放できるなど、住民ニーズに応じた運営ができ、経費等の節減が図れるため、現状維持してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、委託による各種サービスの低下、あるいは多岐にわたる委託による経費の増大等を招くことのないよう、それぞれの業務についての委託の必要性、経費の節減等を十分検討し、効果的な委託を行ってまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 建設部長。



◎建設部長(塩味正一君) 3点目の財産の取得について、?の平成8年度中に購入した不動産で議会に付すべきものがあるのではないかとの御質疑にお答え申し上げます。

 議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分につきましては、地方自治法第96条の規定により、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例で規定してございますとおり、土地の取得にあっては、1件が 5,000平方メートル以上に係るものとされております。したがいまして、平成8年度中に取得した土地で、この要件に該当するものはございません。

 次に、?の財産取得における最低限のルールの確立についてでございますが、地方公共団体の事務は、地方自治法を初めとし、条例、規則などで詳細に定められており、これに反したものは無効とされております。こうしたことから、最低限のルールは確立されているものと認識してございます。

 なお、御質疑の中にもございましたように、消防署訓練場の取得につきましては、土地開発基金によって取得いたしてございます。

 なお、土地開発公社につきましては、理事会の承認を得てその事業執行に当たるわけでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、弾力運用を図るということ、さらに開発資金の運用ができるということから、開発基金によって買い取りをいたしてございます。

 なお、一般会計につきましては、事業課が一般会計に計上し、そして買い戻しをしていただくことになってございます。

 次に、5点目の道路整備計画について御答弁申し上げます。

 道路基本整備計画につきましては、第1期計画として、優先順位を考慮し、おおむね5年を事業単位として、実施計画をもとに推進すべく策定いたしました。しかしながら、バブルの崩壊、経済状況の悪化など、社会状況の変化等により実施計画の策定はできずに、道路整備基本計画を踏まえ、単年度事業により対処しているのが現状でございます。

 今後につきましても、現在の経済状況の好転など、社会状況の変化等により財政状況がよくならない限り、年次計画は策定することが困難な状況でございます。

 なお、整備状況でございますが、第1期計画の34路線、総延長2万 5,080メートルの中にあって、平成8年度までの実績は、市道9号線ほか13路線、延長で 3,006メートルとなっております。

 以上です。



○議長(辻勝君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 4点目の情報公開制度の各課への周知と体制の整備状況についてお答えいたします。

 情報公開制度につきましては、各部の部長で構成された情報公開推進委員会や、その下部組織として課長級職員で構成された情報公開推進委員会幹事会を開催し、条例案の検討を行うとともに、実施に向けての庁内の合意が得られるよう努めたほか、制度の準備状況を「庁内広報あさか」を通し、随時職員に周知してまいりました。

 また、条例施行直前の本年3月には、管理職並びに係長及び主査職員を対象とした説明会を開催し、制度の周知と体制の確立に努めるとともに、市政情報コーナーを設置し、市民の公開請求に備えて閲覧用ファイル基準表等を整備してまいりました。

 なお、一般職員を対象とした研修を本年4月に実施し、すべての職員の研修を終えたほか、職員用の手引書を作成し、係長級以上の職員に配布し、制度の周知を図ってきたところでございます。

 今後も職員ヘの制度の浸透を図るため、研修等を随時行っていく予定でございます。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(渡辺宏君) 朝霞駅北口周辺地区住宅市街地総合整備事業の総合整備計画等の内容について、御答弁申し上げます。

 この総合整備計画等の内容につきましては、都市計画決定に向けて、駅広場面積の算定や駅停車場線及び交差点計画といった基本設計をもとに、関係機関と下協議をしてまいりました。今後におきましても、事業実現化に向けて、関係機関やそれに伴う資料の作成等を進めていきたいと考えております。

 次に、7点目の上・下内間木地区整備計画等策定事業について御答弁申し上げます。

 この整備計画策定計画の内容につきましては、地元住民に対するまちづくりについての意向調査、把握、事業実施に向けての検討や、上・下内間木地区まちづくり構想パンフレットの作成をいたしました。

 今後におきましても、地元地権者の協力を得るための啓発活動や上・下内間木地区の基盤整備に向けて、関係機関と協議を進めていきたいと考えております。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 8点目の中学生海外親善派遣事業について御答弁申し上げます。

 御案内のとおり本事業は、豊かな国際感覚を持ち、地域社会の発展に貢献することのできる人材の育成を目的として、平成3年度から実施し、本年度で7回目を迎えております。

 平成6年度までの4回は、市内各中学校第3学年男女各1名ずつの生徒、合計10名をドイツ、フランス等に派遣してまいりました。平成7年度からは、応募機会の拡大を図るため、市内在住であれば、国立、私立中学校等に在籍する生徒の応募も受け入れ、かつ第2学年に在籍する生徒にも応募の機会を与えるようにいたしました。また、各中学校男女各1名という枠を取り外し、派遣生徒の人数も1名増員して11名といたしました。その結果、当初60名程度の応募者が、現在では約 100名ほどに増加しております。

 また、平成8年度よりフランスにかえてイギリス訪問を組み入れ、今年度からはイギリス1国の訪問に切りかえました。加えて、現地において本市英語指導助手との交流の場を設けたり、イギリス人教師による英語学習を実施して、生徒たちの英語力の向上と学習意欲の喚起を図っております。

 さらに、ホームステイの期間も徐々に拡大し、これまで以上に現地の人々との豊かな交流を深めることができることに配慮しております。

 このような経過の中で、外国人との生活を直接経験し、外国文化に触れて帰国した派遣生徒は、本年度も含めて73名に及び、毎年行っている帰国報告会、各学校での報告会を通して、国際理解教育の推進に貢献しているところでございます。

 最後に、課題といたしましては、派遣生徒の男女比のバランス、現地における研修内容の一層の充実等が挙げられますが、今後とも十分な研究を深め、本事業がさらに発展するよう準備を進めてまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤寛君) それでは、9点目の学校開放講座についてお答えいたします。

 本市では、学校の持つすぐれた教育機能や人材を広く地域社会にも開放し、市民の生涯学習に役立てていただくため、平成5年度から市内の小・中学校の協力をいただき、1講座10万円の補助金を学校に交付し、学校開放講座を開催しております。

 これまでの実績でございますが、平成5年度に2講座でスタートして、年々講座数をふやし、平成8年度には、中学校5校で6講座と小学校で1講座の合計7講座を開催し、延べ 757名に参加いただいております。

 講座内容といたしましては、パソコン教室のほか、ベートーベン第九、バドミントン、親子天体観測、カウンセリング、英会話、音楽鑑賞等、多様な種目を実施してまいりました。どの講座も大変好評で、毎回定員以上の申し込みがあり、抽選で受講者を決めさせていただいている状況でございます。

 今後におきましても、生涯学習を推進していく上で、学校との協力、連携は不可欠の要素と考えておりますので、講座数をふやすなど、学校開放講座のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 答弁漏れがありますけれども、質疑をもう一度しながら、今度はちゃんと答弁漏れのないようにお願いしたいというふうに思います。

 契約の部分ですけど、これは私、尽きるところ、市長の政治姿勢だとか、市民に対してこれからどういった行政運営を進めようとされているのかということで、非常に大変な部分だとは思いますけれども、やはり市長の考え方次第でこれはどうにでも変わっていく。また、非常に変えなければいけない一番根幹の部分ではないかというふうに思うので、もう一度御答弁をいただきたいんですけれども。

 先ほど一般競争入札の試行に関して企画財政部長が答弁していましたけれども、4件の中の3件は市民会館の増改築工事ですよね。それが建築と機械設備と電気設備に分けて発注しているということですよね。それから推進工法の部分というのは1個。たったこれだけですよ。これも、もう私は市長の考え方次第でどうにでもなる部分だと思うんですよ。なぜ減っているのか。それに対して、試行してこういう方向に進んでいくということは、やっぱりやめようじゃないかということなんですか。

 事務方は、なるべく事務量がふえるからやりたくないということはあるかもしれませんけれども、しかしこれは、やはりやらなければいけないものは何としてもそういう体制をつくっていくというのは、これはやはり政治的なそういう責任をおしょいになる市長の決断次第だと私は思いますよ。ですから、これはもう尽きるところ、それが以前の関係であろうがなかろうが、今単年度で当然契約行為がなされて、それに決裁をおろしている市長がやはり責任を負うということは、これは間違いないと思うんですね。

 私はもう一つ申し上げたいのは、部長も私は非常に、答弁によっては余りいろいろと申し上げたくはなかったんですけれども、私は答弁としては非常によろしくない答弁だというふうに思います。というのは、私は以前からこういった業者委託に対して、いろいろな部署で委託しているものが、総合したら朝霞市として一本で非常な額に上るではないかということは言ってきたわけですね。しかし、執行部の方としては、それをとりまとめようとはさらさらなさらなかった。だから、しようがないからこちらでまとめて今回はそれを出したんですね。それでもしらばっくれるんですか。現実にもうこういう数字が出ているんですよ。それを各課でやっているからしようがない、やむを得ないということは何ですか、それは。やむを得ないということないでしょう。現実にこういう数字が上がって、それが随意契約でやられているということであったら、これに対して何らかの対処するとか、何らかの対応を考えるとか、これは去年、おととしあたり、部長が違いましたけれども、委託に対していろいろな見直しをするんだとおっしゃっていましたけれども、一体何の見直しを結局したんですか、これは。どこで統括しているんですか。全体の把握をなさろうとしなかったから、私が今回はとりあえずの数値をまとめてお渡ししましたけれども、当然それはそちらの方で資料としてお持ちだと私は思うんですけれども、それをね、それは各課でやっていることだから知らないじゃ済まないじゃないですか。特に先ほど言って答弁なかったですけれども、それぞれの業者が、十数件、数十件という委託を受けているような業者が、それだけの業務を遂行できるような人員体制があるんですか。それはどうやって、どこがそれを調べるんですか。

 それから、私市長に申し上げたいんですけれども、工事請負契約に関しては、検査室があって、検査室はそこの部分に関しては検査をするということになっていますけれども、これはやはり契約行為であれば、委託契約に関しても、やはり検査室が検査をしていくような方向というのはこれから必要だと思いませんか。委託をして、それがどういう形で遂行されて、現実に今どのような形で委託事業が進められているのかということを何らかの形で客観的にね、客観的にというか、これは役所の中の話ですけれども、役所の中でもやはりそれを客観的に見詰めるような体制ということで、検査室はあると思いますけれども、そこがそういった委託業務に関してもチェックをするということが必要だと思われませんか。

 私、監査委員、突然で申しわけないですけれども、ちょっとこれに関しては一言お伺いしておきたい。

 今回の決算の意見書というよりも、例えば、定例監査結果報告書などでも、これはことしの2月10日付で出されているわけです。これはもう当然平成8年度の定例監査ですから、その中身に絡んで「契約に関して、業務委託契約において随意契約で行っている場合が多く見受けられる。本年度も各部門で多くの委託が行われ、その金額は、一般会計当初予算の約14.2%である。38億 6,149万円となり、年々増加している。業務委託をする際には、常に経済的な観点からのコスト管理に努めていただきたい。特に継続して行う委託の内容と単価は必ずチェックを行い、不要な業務の見直しと適正な金額による執行に努めてほしい。また、業者の偏りをなくし、多くの業者に公平な機会が与えられるよう、指名競争入札を多く取り入れる必要がある。」

 これは私はもう全くそのとおりだと思うんですけれども、市長、これは監査委員の指摘で、契約に関して触れている部分ですよ。それも、特に業務委託契約に関して触れている部分ですよ。監査委員もいらっしゃるので、これに絡んで、きょうは資料もお渡ししてありますので、現実に私はやはり残念ながら随意契約で、この随意契約はすべて、先ほどの地方自治法の例外規定にすべて準ずるんだという、そういったことも含めてどこでチェックをされているんですか。最終的には、これも市長がチェックしたということになっちゃいますよ。市長が全部これを許しているということになってしまうんじゃないですか。ですから私は、市長の責任において何らかの裁断を下していただきたいというふうに思うんですけれども、特に私は、もう以前の質疑とは今回は違うんだというふうに申し上げたいのは、明確に朝霞市として一つの業者に対してこれだけの委託を行っているというね、総額にして、そういった事実がはっきりしてきたならば、これに対してそれは知らないと、各課でやっていることだということでは済まされないだろうというふうに思うんですね。

 先ほどの市長の答弁は、私は全く納得はいきませんので、継続しているというだけで排除できないという話でしたけれども、従来から継続しているということで、それをそのまま契約してしまうというのが委託契約の逆にネックになって、むしろそれが欠点とされてきているわけですね。まさにそれをそのままお受けになるというのは、これは何ら委託するメリットがないじゃないですか。もともと私は委託をするべきではないと、本庁にいる職員の方なり現場にいる職員の方々がもっとやれることはいっぱいあるでしょう。何も 4,249万5,884 円という調査管理業務委託料を払って、朝霞市役所の庁内ですよ、庁舎ですよ。一体何でそんな大きな額を払って何を委託されているんですか、一体。これだけ人がいて、一体何をほかにするんですか。私はやはりメスを入れていただきたいというふうにお願いも申し上げたい。

 もう一つ、もう一度申し上げておきますけれども、人員的に大丈夫かどうかというようなチェックは一体どこでしているのかね。これだけ数十件にも上る委託を受注しているような業者が、体制として、それだけの体制本当にあるんですか。もしなかったらどうなります。どういう体制でやられているんですか。これはどういうチェックをしているんですか、一体。これは私はもうここまではっきりしたなら、すべての委託契約でもって、これは見ればすぐわかりますから、それぞれ何人出るということで、数字を見れば、どれだけの人員体制が必要かというのはすぐわかりますよね。

 ですから、先ほど来のやむを得ないというような余りにも無反省な対応はやめていただきたい。何らかの対処をするなり、これは議会でよくある答弁になってしまうかもしれませんけれども、何らかの対処するような答弁にしていただきたい。

 それから、財産の取得に関してですけれども、私は最初に申し上げましたけれども、議会に議決すべきだという意味でこれを申し上げているのではない。聞いてますか。ただ、土地開発基金なり、土地開発基金の開発公社の予算、私らいただいているわけですよ。その開発公社の予算、決算あるいは土地開発公社のその年度ごとの事業計画というのをもらっているわけですね。平成8年度計画のどこに載っているんですかと聞いているわけです。あるいはその計画の見直しもあるわけですけれども、どこに載っているんですかと聞いているんです。これ基金で買われたわけでしょう。あるいはその最低限のルールは確立されていると言いましたけれども、先行取得のそういった特別会計を持っていると、それに関しては、まだ始めたばかりだから、まだよちよち歩きの段階だということはわからないでもないですけれども、しかし、そういった形をとっていく限りは、やはりそこに載せていくのが筋ではないかというふうに言ってるんですね。

 今までこういうことがやられてきたということを裏返しすれば、今までこういうことがもうまかり通ってきたということなんですよ。我々が知らないところでいつの間にか土地が買われて、いつの間にかその土地がまた売られてね、そういうことがされてきているということですよ。そういうことがあっていいのかと言いたいんです。私は、それが 5,000平米を超えなければ、その 5,000平米に関しては、議会の議決で確かに買うんでしょうけれども、そうではない、こういうことを言ってるんではないですよ、別に。そういうことも含めて、すべて予算にのってくるものでしょうと言っているんです。ところが、土地開発基金で買ってしまった。土地開発基金で、その基金からまた買い戻すまでは、一般会計にのってこなければどこで買ったかわからない。だけれども、土地開発基金に関しては、この公社の事業計画なりがあるでしょうと言っているんです。それのどこに載っているんですかと言っているわけです。 5,000平米以上のもの以外は報告する義務は全くないし、そんなのは教える必要ないんだという、そういった姿勢ですよ、それは。それはもう最低限議会に議決をかける場合には 5,000平米以上はかけなければいけないということを言っているんで、決してその以下の部分に関して知らなくていいということではないでしょう。

 それから、私は情報公開に関しては、こういったことも含めていろいろと調べようとするときに、非常に昔は特にそうだったんですけれども、なかなかそういったものは、部長によってはもうほとんど秘匿されてしまって、我々は見ることができないということがずっとあったわけですね。だけれども、今情報公開の条例で、もう明確にそこら辺は公開することができるできないの、その中身に関しては、当然公開しないことができるという、本当に原則公開であって、公開しないことができる。私は朝霞市の条例は非常にまだ物足りないですけれども、それでも公開するのが原則だと。

 公開しないことができるというのは、この8点にわたってあるわけですね。それは、もともと法令の定めるところにより公開することができないとされている情報ですよ。これはもうしようがないですね。それから、主務大臣等から法令の規定に基づき公開しないように指示のあった情報です。これもわからないでもないです。それから、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除くというようなことで、個人情報です。保護に関連してですね。それから、法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報で、公開することにより、当該法人等又は当該個人に明らかに不利益を与えると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除くというようなことで書いてあります。それから次に、市の機関内部若しくは機関相互又は市の機関と国等との間における審議、検討、調査研究等の意思決定過程における情報であって、公開することにより、公正かつ適正な意思決定に著しい支障が生じるおそれのあるもの。国との関係で、あるいは市の機関と国との間における協議、依頼等に基づく情報。これは信頼関係を著しく損なうおそれがあるもの。それからまた、市の機関又は国等が行う検査、監査、取締りの計画、争訟及び交渉の方針、入札の予定価格、試験の問題、職員の身分取扱いその他の事務事業に関する情報であって、当該事務事業の性質上、公開することにより、当該事務事業の公正かつ適切な執行を著しく困難にするおそれのあるもの。それから、公開することにより、人の生命、身体、財産等の保護その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報。これぐらいですよ。

 ですから、前提として言っていることは、もう原則公開なんですよ。そこら辺を部長、課長の皆さんが、あるいは担当の皆さんがどれだけ御理解されているのかということですね。いろいろなことを調べようとするときに、非常にそこら辺がネックになるし、それをまた、今まで議会が議員としていろいろと調査できたものまでが、すべて情報公開の窓口でやれと言われてしまったら、これは逆行ですよ。先ほども言いましたけれども、情報公開条例というのは、市内に住居を有するとかね、市民に対する情報公開ですからね。一般市民に対する情報公開の規定を定めているのであって、それが目的ですから、それをすべて押しなべて我々議会に対してもこれですべて通そうというのは、本末転倒だというふうに思うんですね。

 それから、道路改良工事に関してですけれども、これは全然説明が今までなかったですね。これは初めてこういう答弁をお伺いしましたけれども。道路づくり5カ年計画というのは、かつて一度やって失敗しているというか、一度つくって、それがもう絵にかいたもち状態で、すぐつくり直したものですよね。今幾らだったか忘れましたけれども、数千万円の予算を投じてつくったはずですよ。それも先ほどの答弁では非常におかしいなと思ったのは、バブルの崩壊よりもずっと後になってこの計画はつくったはずですよ。何かバブルの崩壊等もありなんてお話でしたけれども、その後にこれは計画つくっているはずですよ。実施計画が策定できずって、そういったことも含めて、そのままそれをずるずるした責任はどこにあるんですか、その所在は。全く、まあこれは後でどうせやることですからいいですけれども、わかりません。それはそれでちゃんと議会に説明するべきものだと思います。私の質疑で答えるべきものではなくて、議会全体に対して何らかの説明をするべき筋合いのものだと思いますけれども。

 それから、朝霞駅北口と上・下内間木の内容をお伺いすると言っても、内容が全然見えてこないんですけれども、これは議会にはいつ、何らかの形で示されるんですか。それから、基本計画的なものをつくるんだとしたら、普通は、例えば基本設計をつくったら議会に示すとかというような話がありますけれども、何らかそういった手はずは踏まれるんですか。それだけお願いします。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 委託の業務内容のチェックはどうなっているかということについて、御答弁申し上げます。

 担当部で、いわば各部でその結果については検査をいたしております。今のところ、この体制を変えるつもりはありません。

 なお、基金について御答弁申し上げます。

 基金は、先ほどから答弁申し上げておりますように、弾力的機動的運用を主目的としておりまして、事業計画というものはございません。

 なお、消防署隣地の点についてでございますが、従来から、消防本部、消防署から駐車場の確保あるいは訓練場の確保について要望を受けておりました。また当時、4市消防の広域化が議論もされ始めているときでございました。庁議において議論をいたしまして、必要性が高く、隣接する土地でありまして、消防体制の充実という観点から重要であるということで、基金において購入するという決定をいたしたところでございます。

 失礼いたしました。

 契約方式についてお尋ねでございますので、御答弁申し上げます。

 従来行っている競争入札の方式あるいは随意契約の方式というのは、今後とも従来同様実施していきたいと思っております。一般競争入札につきましては、今までと同じように当面試行を続けてまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 情報公開の関係の議員に対する従来から情報提供したものと情報公開という質疑でございますけれども、従来から慣行などにより、各所管課において、求めに応じて行ってきました公文書の閲覧であるとか、写しの交付などにつきましては、今後とも支障がないものについては行ってもよいというふうに、私の方では情報公開条例の第17条の情報の提供のところで詳細にうたってございますので、各部でもそのようにしていると、そのように解釈しております。従来どおり、情報提供したものにつきましては、情報公開制度でなくてもよろしいと、情報提供で対応するものであるというふうに私の方では行っておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(渡辺宏君) 上・下内間木のまちづくりにつきましては、平成8年8月に地権者説明会を実施し、同年9月にアンケート調査を実施いたしました。その後につきましては、まだ現段階では不確定要素が多々ございますので、ある程度の方向づけができた段階で、議員の皆様に御提示させていただきたいと思っております。

 また、朝霞駅北口の周辺整備につきましても、同様にまだまだ不確定要素の点がございますので、住民の皆様にお示しできる段階にも至っておりません。このようなところから、もうしばらく時間等いただきたいと思います。



○議長(辻勝君) 建設部長。



◎建設部長(塩味正一君) 道路整備基本計画につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、優先順位を考慮しながら、できるところからその整備を行っているところでございます。

 なお、これらにつきましては、用地買収等が伴う関係から、これらの買収の終わった箇所から整備改良を進めているというのが実情でございます。したがいまして、計画につきましても、当初予算を編成する段階で、その行うべき路線について確定をし、そして、その計画に基づいて実施をしていくというのが実情でございます。



○議長(辻勝君) 監査委員。



◎監査委員(高橋康久君) ただいま田辺議員からの指摘につきまして、監査委員といたしましては、この監査報告が監査委員としての意見であります。

 以上であります。



○議長(辻勝君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 私は監査委員の指摘がごもっともだというふうに思うんですけれども、これは2月の時点で執行部の方にも当たっているものですよね。そのことも含めて、先ほど来の答弁というのは全く納得はできませんし、これで終わりというものではありませんけれども、何らかの対処をしていただかなければ、やはり問題はもっと、これからは情報公開の時代ですから、いろいろなものをやはり、これは調べれば調べるほどね。私は、市長はいろいろな立場もおありでしょうけれども、やはり朝霞市民の代表として公平な運営を、市政、行政を行っていくという、先ほど来すごく立派な御答弁が続いていたかというふうに私は思っていたんですけれども、なぜか私の質疑に対する答えというのはもう同じことの繰り返しなわけですけれども、ぜひはっきりとした部分に関して何らかの対処をしていただきたいとお願いはしておきたいというふうに思います。

 それから、財産取得に関しても、今の時点で何ら問題はないと、あるいは弾力的な運用を今後もしていきたいというお話ですけれども、私は申し上げたいのは、やはり特に不動産ということになると、ちょっとした部分でも非常に大きな金額が動くことになるわけですね。それを土地開発基金ですぐにでも買えるような体制をとっておきたいというのは、それはいいですよ。ただ、すぐにでも買えるような体制をとって、買ったときに何らか説明なり、今こういう状態ですよというのは、もう少しわかるような状態にこれはするべきだし、それはかつて今まで、昔のね、私が10年前ですね、ここに議会に来たときに、企画財政の担当の方に、朝霞市の持っている土地がどれぐらいあるかを資料としていただきたいと言ったときに、田辺さんにこれだけですよということで、ほんのちょっとちょん切った紙切れを私はいただいた記憶がありますけれども、ほんの一部だけを細切れにして、それだけは見せましょうと、それもあなただけですよと。こういったその職員の裁量が、余地があるというようなのは、やはりかつてはそうであったかもしれませんけれども、これからはやはりそういったことはなしに、もっと公開、つまびらかにして、すべてを明らかにしながら公平運営をしていくといった方向に向かわざるを得ない。もうこれは時代の流れだと思うんですね。今回私はそういう意味では、ですから余りいろいろと追及するという形はとりたくありませんので、ぜひ考えていただきたい。皆さんがもう知っている状況の中にあって、やはり何ら対処しないわけにはいかないんじゃないですか。

 この不動産に関しても私は同じだと思いますので、そういった弾力的な運用というのは、弾力的というのは、どういう意味合いでとらえられているのかちょっとわかりませんけれども、それはお金がなくちゃすぐに買えないものでも、この基金があればいつでも買えるという程度にしか私は受けとめられませんけれども、やはり公金を使うからには、その買ったものが今どれだけあって、そしてまた、それがいつ売られたり、あるいは市の一般会計としてどういう形でそれが支出されるのかと、そういったことまでわかるような体制にするべきだというふうに思うんで、そこら辺に関しても最低限のルールづくりを、特に、後で質疑もしますけれども、先行取得特別会計があるわけですから、そういった特別会計なり、土地開発基金だとか、そういったものとあわせて運用する。決してそれは別個のものというような、わけのわからないようなことはしないでいただきたいというふうに思います。これは要望したいと思います。

 それから、道路の整備計画に関しては、私は納得は全くいかないので、非常に2回も3回も同じようなまた計画を立てて、その計画でやってみたけど、1年で結局だめでしたと。年次計画も。全く場当たり的な、それをまたこれからされるわけですか。そういうことがそのままやられて、それも市長がそのまま言わせて、そのままにしておいていいんですか。

 計画がつくられて、その計画どおりにできない状態になっていて、その計画の見直しもしない。今は、年次ごとに、年次計画もよくわかりませんが、単年度事業として行って、その年次計画も余り明らかにされない。そういう形でやられるというような建設部長からの答弁がありましたけれども、それをそのままにしちゃっていいんですか。そんな場当たり的なのかと言われちゃうと思いますけれども。やっぱり見直しなり、今の時点で現実的じゃない部分をやはり見直しをするなり、それにしても私はまた多額のお金を、委託費用をかけて計画をつくるというのはやめていただきたいと思いますけれども、ぜひ職員の皆さんで計画を立てていただきたいとお願いしたいというふうに思いますけど。

 長くなりますので、計画等の内容に関しては、議会になるべく早い時期に示していただきたいとお願いしたいと思います。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 道路基本計画につきましては、その計画どおりに実施するというよりも、将来そのように道路を整備していきたいという計画でございまして、市民の方々あるいは土地所有者の方々が建物を建てかえるとき等に、その計画を知っていただいて、一定程度バックをしていただくとか、建物の構造について将来道路が整備されていくときに、その点について配慮をしていただきたいというお願いをする一つの資料として、作成させていただいておるというふうに聞いております。

 なお、もちろん重要幹線道路については整備を進めていくということで実施をしているわけでございますけれども、何分にも財政負担を多額に伴うものでございますので、実際上、当初計画したような5年以内で全部整備していくということは、実現が不可能になっているというふうに思っております。

 なお、それならばすぐに見直しをすべきではないかというお尋ねかと思いますけれども、やはり朝霞市の道路の形は将来においてこのようにしたいというふうに考えているという意味で、なお意味はあるものと思っておりますし、また、土地所有者の方々が建物等を建築する際に、その計画も十分知っていただいて、将来の道路整備においてもスムーズに道路の整備ができるようにしていただくという意味で、この計画を現状のまま堅持させていただくという意味はあろうかと思っております。もちろんいつまでも絵にかいたもちにしておくという意味ではございませんわけで、財政的な裏づけができれば、買収等を進めて道路を整備していきたいというのは、私もそのとおりであると考えております。



○議長(辻勝君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

 この際、暫時休憩します。

                              (午後2時40分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                               (午後3時)

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○議長(辻勝君) 次に、議案第46号 平成8年度朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第47号 平成8年度朝霞市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第48号 平成8年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。

 1番目、八巻議員の質疑を許します。



◆26番(八巻勝夫君) 議案第48号、広沢土地区画整理事業決算に関して、お尋ねをしたいと思います。

 この監査報告、決算報告の中にも出ておりますけれども、執行率に関しては72.1%、いろいろ出ていますね。それで、翌年度への繰越額20.9%とか、全体戸数 281戸に対するいわゆる移転の仮換地の指定の関係ですか、これが 208戸の74%とかというんで、このいわゆる実施したその状況がパーセンテージで表示されているんですが、いずれもこの一般会計等の数字から見ると非常に大きな数字が未決で、事業が進まない状態で出ているわけですね。これはやっぱり異常ととらえるべきだというふうに思うんですよ。正常であれば、計画年度をもう既に延長しているわけですから、延長してもまだこの数字があるということについては、やっぱりちょっと問題があるというふうにとらえて、次にお尋ねをしたいと思うんです。

 事業計画年度の延長についてのその1として、解決すべき点は何なのかということ、2点目は、解決のためのどのような取り組みが必要なのか、この二つ、簡単にお尋ねしますので、わかりやすくお答えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(渡辺宏君) 広沢土地区画整理事業における事業計画の延長についてのうち、1点目の解決すべき問題点は何か、及び2点目の解決のためにどのような取り組みが必要かの2点について御答弁申し上げます。

 広沢土地区画整理事業につきましては、平成9年3月末現在で85.5%の進捗を見たと判断しておりまして、残る大部分は駅周辺の整備という状況にあります。

 さて、今後の問題点でございますが、駅周辺の整備に向けて、これから68戸の建物を移転してまいりますが、この地区は家屋密集地で、通常でも家屋移転は困難が伴う上に、多くの借地権が存在します。家屋移転には、底地権者と借地権者の権利調整の見きわめができないと進められないという大きな問題がございます。また、建物を借りての営業者も多くおりますが、建物所有者と借地権者の間で換地先での営業を継続するのか、借家契約の解除をとるのかの方針を決定してもらわなければなりません。

 このように、権利者間の調整が進まないと家屋移転の具体的交渉に入れず、したがいまして、事業の進捗は、権利関係の調整いかんにかかっているということが言えると思います。

 現在、説明会等を通して、権利関係の調整を急いでいただけるようお願いしているところでございます。今後も権利関係の調整について働きかけを強め、一日も早く建物移転実施計画の策定ができるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) 今の答弁でひっかかる点が一つあるのは、いわゆる権利が錯綜しているので、これを整理して調整をしていかなければいけないと、これを急ぐんだということが、今後の解決にも一番重要なところなんだという答弁だと思うんですが、これは本来、事業計画の段階でわかるはずだったんではないかなというふうに思うんですよ。だけど、これはもうここまで来てしまったんだから、もうどうしようもないわけですよね。だけど、3年延長して、さらに3年延長を考えていくということになると、やっぱり非常に大きな問題があると思うんです。したがって、いわゆる権利調整というだけではなくて、取り組む体制としてはどうなんですか。いわゆるこれは市の施行ですから、市の区画整理事業の体制としてどういう心構えを持ってやるつもりなのか、この辺聞かせてほしいなと思います。

 以上です。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(渡辺宏君) ただいまもお答えいたしましたけれども、体制と心構えということですが、とにかくお願いの一途に尽きるということかと思います。



○議長(辻勝君) 次に、2番目、井島議員の質疑を許します。



◆8番(井島伊三雄君) 引き続いてお尋ねをしたいと思います。

 今お話がありましたように、お願いをする以外にないと、それは都市整備部長が言われるとおりだろうというふうに思います。勝手にできるわけではないわけですから。しかし、いよいよこの駅前周辺の、駅近くの密集地あるいは商店、こういうところが残されてきているわけですけれども、私が今まで聞いた中でも、一つ一つのブロック別に話し合い等を持って、そして促進を図っていくというようなことが、お話がされて、そういうことで進められてきているというふうに思いますけれども、平成8年度の中では、確かに実際に18戸ですか、移転がされて、一定の進んで御理解をいただいたということですけれども、このブロック別なり、あるいは戸別でも結構ですけれども、そういうお願いと申しましょうか、協議と申しましょうか、こういう点が、平成8年度の関係においてはどんなふうに行われてきたのか。

 例えば、ブロック別でやったところは、何回ほど平成8年度の中では行われてきたのか。あるいはまた、当然戸別にお願いするしかないということというのはあるわけですから、当然その戸別のそれぞれのところ、例えば一地権者あるいは借りている人、さまざまですから、現在お住まいになっている方との関係で見たときには、そのお住まいの権利者ですね。この方に、Aさんであれば、昨年度は何回ぐらい協議あるいはお話をされてきているのか。私、通告中でもそういう点を具体的にどのように促進をされてきているかということで出しておきましたので、その点での状況をお答えいただきたいということです。

 お願いする以外にないと言われれば、私どもも執行部の皆さん方にお願いする以外にないということになるわけで、これでは本当にね、やっぱりこういう席で話す内容としては非常に先の見えないことになってしまうので、これではやっぱりいかんと思うんですよ。だから、先ほど八巻議員の方からの中でも、何が一体問題になってきているのか、どこをどう解決していくのか。そのための対応策というのは、市はこうやったんだけれども、ここの問題が御理解がいただけなかったとか、さまざまな事例によって違うと思いますけれども、やっぱり誠心誠意こういう形で平成8年度はやってきたと。しかし、この点ではまずかったと、この点では御理解が進んだと。したがって、平成8年度までのよかった点をさらに進めるという、そういうもう少しわかりやすく、難しいお話でしょうけれども、わかりやすく御説明をいただきたいということが一つであります。

 それからもう1点は、今の状況では、ではいつ完成できるのかという見通しがどうも見えないような、先が見えなくなってしまうんで、これではやっぱりまずいと思うんですよ。ですから、執行者の皆さんとすれば、決められた年度でやるんだというかたい決意をお持ちだろうと思いますけれども、現状から見ましてどういうふうに見ておられるのか、率直なところをお聞かせ願いたい。それが2点目です。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(渡辺宏君) 広沢土地区画整理事業における1点目の駅前の密集地の事業促進のための平成8年度の具体的な対応並びに今後の具体策について、及び2点目の完了年度について御答弁申し上げます。

 駅周辺の家屋密集地の家屋移転は、1戸ごとの移転では 100%できないこと、あわせて多くの借地権、借家権が存在しますので、大変困難が伴います。

 したがいまして、平成8年度におきましては、建物移転をしていく上で支障となります点を理解していただくために、移転交渉フローを作成し、権利者に示すほか、集団移転工法についての説明資料や、問題解決の一つとしての建物共同化事業の資料、また、底地権と借地権及び借家権の調整方法についての資料を作成し、説明会や懇談会を通して理解を求めてまいりました。

 あわせて、権利者が、自分たちのまちづくりは自分たちの問題として取り組んでいただくための組織づくりを支援いたしまして、駅南口周辺街づくり協議会を設立していただきました。この会は、現在第1地区と第2地区に分かれて、自分たちの街区をどうするか研究、検討を始めております。

 八巻議員にも御答弁申し上げましたが、駅周辺の家屋移転は、権利関係の調整の見きわめができないと進めませんので、引き続き権利関係者の調整を急いでいただけるようお願いしていきたいと考えております。

 なお、2点目の完了時期でございますが、建物移転に多く課題がある中、明確にお答えできませんが、鋭意努力して、一日も早い事業完了を目指してまいりたいと考えております。

 また、平成8年度中には、資料作成等いたしまして、説明会、懇談会等合わせまして10回ほど開いております。



○議長(辻勝君) 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) 確かに担当されている皆さん方も非常に困難な問題を抱えているものですから、一概に言えない問題も、苦労されている点もあるということは、今の答弁の中にもありましたけれども、昨年度はそういう説明会等を10回開いてきたということですけれども、見通しとすると、なかなかどうも先が見えないような感じもするわけですけれども、現在の状況というのは、そうすると、その後も何戸か決まっているようでありますけれども、あと70戸を既にもう切っているというふうな状況ですけれども、この中で、純粋ないわゆる住宅のみという方はどのくらいいらっしゃるのか、あるいは商店と住宅と兼ねているところというのは、その辺の内訳は、今もしおわかりであれば御答弁いただければというふうに思います。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(渡辺宏君) 今、その時点の数字は押さえておりませんので。



○議長(辻勝君) 3番目、田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) もともと1986年に始められて1991年までの6年の事業計画が、その2年ぐらい前に変更、4年間の延長、1995年、平成7年までと。また、平成6年、1994年の3月に再度変更されて3年間の延長、来年、1998年、平成10年度の終了予定ということで、これはもう随分去年あたりから現実的には難しいという話はあるわけですけれども。私は、こういった形で延長なり、そういった今状況にあるということも含めて、議会がこれもう13年たってしまうと、始まってからですね。当初の方もいらっしゃると思いますけれども、議会にですね。当初、その広沢土地区画整理事業を始めるよと、こういった計画だよということで、議会には恐らく説明はしていると思うんです。

 ところが、私もそうですけれども、途中から入った人間は、広沢土地区画整理事業の当初の計画概要なり、そういうものを受けずに、途中から特別会計に参画している状況で、そういった議員がふえてきているということもありますから、ぜひですね、やはりそれは前も言いましたけれども、一度説明会開いていただいて、ぜひ今どういう状況にあるということを、もう少し図面も含めて、今この場で図面というわけにいかないでしょうから、そういったことをしていただきたいと。前要望しましたら、それはやりませんという、前は答えだったと思うんですけれども。今までの経緯でいくと、変更は1年半か2年ぐらい前にしているんですけれども、もう来年1年でおしまいということになると、今年度中には変更出さないと間に合わないですよね。そういうことも含めて、何らかそういった形を出すときに、やはりその説明は十分私はしていただかないと全く納得がいかないと。いまだに納得がいかないし、もう 100億円以上の市の一般財源からの繰り入れをしてきてしまっているわけですね。そういうことも含めても、これから先、一体どれだけ一般財源から繰り入れし続けなきゃならないのかという危惧もありますから、そういうことも含めて説明をしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(渡辺宏君) 広沢土地区画整理の実績につきましては、総合的に見て85.5%が進捗したと判断しております。

 今後の事業の見通しでございますが、残事業地の大部分が駅周辺地区で、家屋密集地の上に借地権と借家権が多く存在する中、68戸の建物移転をしていかなければなりません。しかし、建物移転を進めていく上には、底地権者、借地権者、借家権者の権利調整を見きわめないとできない上に、空地への飛び移転を除いて、1戸ごとの個別移転方式は 100%移転ができないという状況にあります。

 つきましては、事業の完了は建物の移転いかんにかかっておりますので、建物移転の障害についての理解を求めるべく最大限の努力をしていかなければならないと考えております。

 なお、今後の説明会等につきましては、現在県と最終の調整を図っておりますので、それが終了次第、議員の皆様に御説明の機会をいただきたいと思っております。



○議長(辻勝君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第49号 平成8年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。

 1番目、八巻議員の質疑を許します。



◆26番(八巻勝夫君) 議案第49号、都市計画下水道事業決算についてお尋ねをいたします。

 まず1点目、公共下水道事業94.5%、雨水事業では90.7%、下水道普及率については92.6%と、計画に対して高い水準となってきているが、ということで、これはほかの市町村と比べてという形で高い数字という言い方をしています。さっきの広沢のときとは別の言い方をしていますけれども、この都市計画下水道関係については、計画達成目標年次というのがきちっとないので、他市との比較でこういうふうな評価をさせていただきました。

 続いて、今までの取り組みで未解決の問題点は何かということで、これをまず1点お尋ねをしていきたいと思います。

 それと、今後どうあるべきかということについてなんですが、ここを若干補足させていただきたいと思うんですが、市道整備補助関係に関連して、この下水道普及率の 100%に近いけれども、もうどうも下水道普及率の92.6%ですか、これから率が上がっていかないのは、下水道整備の関係の補助金支給やなんかの関係が影響しているんではないかというふうに思うんです。そういう面では、補助金支給の条件緩和の時期に来ているんではないかというふうに思うんですが、そういう決断をする時期ではないかと思うんですが、まだそういう時期に来ていないのかどうか。もし、まだだということであれば、いつごろになれば 100%を目指して現状をさらに大きく踏み出す決断をする時期なのか、その辺聞かせてほしいと思うんです。

 次に、全体計画の中に、逆線引き地域や調整地域等の新たな計画拡大の時期はいつごろかということです。これは計画の拡大になるのか、新たな計画を起こすということになるのか、その辺の区分けはわかりませんけれども、いずれにしても、現状の計画地域から新たに逆線引きや調整区域に広げる考えはいつごろなのかということで、お尋ねをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 建設部長。



◎建設部長(塩味正一君) 都市計画下水道事業決算の1から3につきまして、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。

 公共下水道事業の今までの取り組みで、未解決の問題点、今後のあり方についてですが、当市の下水道は、市民に快適で潤いのある生活環境を創出するため、昭和48年に公共下水道事業に着手し、現在に至るまで整備を推進してまいりました。

 事業計画区域で未解決の問題点ですが、汚水整備事業は94.5%と、大部分が整備が完了しております。残りの未整備箇所は、施工上、道路用地が狭い。それから高低等の地形で困難である。私道については、関係者の承諾が得られない等の理由から整備が進まない箇所があります。雨水整備事業では、汚水整備事業で述べたほか、地下埋設物等であります。

 次に、今後のあり方についてですが、財政的状況をかんがみながら、未整備箇所の管渠整備の推進はもとより、現況道路の施工困難な箇所については、拡幅計画に合わせた整備、老朽管及び溢水区域については、現状に合った管渠の補修、改修を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、区域の拡大についてですが、暫定調整区域については、土地区画整理事業による市街化区域の編入時、市街化調整区域につきましては、上・下内間木地区整備計画の進捗を見きわめながら区域の拡大を図ってまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) 答弁の中で、道路用地が狭い、傾斜地のようなやりにくいところがあるとか、私道の了解がとれないとかって言われましたけれども、いわゆる私道の了解がとれないというところね。ここいら辺は新たな決意をしていくべきではないかというふうに思ったので、いわゆる工事の補助金制度がありますよね。そういうものも含めて考えているのかいということでお尋ねしたんですよ、これは。そこ、答弁ないんですよね。

 それと、逆線引き地域だとか調整区域の云々ということで、内間木なんかの例を今出して御答弁いただいたんですが、私の考えとしては、公共下水道として、いわゆる荒川流域下水道の公共事業としてやりますかということだけでお尋ねしているんではなくて、例えば逆線引き地域だとか調整区域だとか、この辺についても、大規模汚水処理という考え方から、いわゆる小規模というか中規模というか、その地域に限定して汚水の処理方法がとれるような方法というのは、最近いっぱい出てきていると思うんですよ。ですから、そういう方法も含めて今後検討しなくちゃいけないのかなと思うんですが、そういう考えには立っていないんですか、どうか、ちょっとこれもあわせて質疑したいと思います。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 調整区域あるいは暫定調整区域につきましては、確かに現在の社会情勢の中では、下水道の整備に対する要望は強くなってきているということは認識をいたしております。しかし、分担金等いただかないで今日まで至っておりまして、これを十分いろいろな配慮をすることなしに見直しをするというのは、やはりちょっと公平性の観点から問題点もあろうかと思っておるわけでございます。

 したがって、今のところは、今見直すということはちょっとすぐに申し上げることは差し控えたいと思っておりますが、冒頭申し上げましたように、都市生活の快適性という点から、下水道について、何かもう時代の流れを考えるべきではないかという点についても、十分意義があるということも思いますので、一遍よく研究をしてみたいというところで、今は答弁とさせていただきたいと思っております。検討するとか見直しするとかまではちょっと申し上げられない。趣旨はよくわかりますので、研究してみたいというところで御了解いただきたいと思います。

 一つ答弁漏れがございます。

 私道に関する下水管の埋設の問題でございますけれども、従来これについては認めてきていなかったというか、実施をしてきていなかったということがございます。これもやはり公平性の観点から、今申し上げるのにはちょっと躊躇するわけでございまして、ただ、時代の流れ等もあわせて、見直し等についても研究には着手をしたいということで、ちょっと担当部と今後研究という段階でございますけれども、従来、つい先日まで全部有料だったのが、どうしてそういうことに変わるのかということについては、やはり公平性という点では、なかなか私なりに疑問も感じるところがございます。したがって、御意見として研究してみたいというふうに考えております。



○議長(辻勝君) 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) まあ公平性の問題でそう言われると、そういう面もあるんですが、しかし、例えば、裁判の判決でよく出てきますよね。十分社会的責任をとってきたから執行猶予に値するとか、それと同じで、ほかの地域より実際にやるのおくれちゃって、もう不便を来してきたことは間違いないんですよ、その人たちは。ですから、そういうのをいろいろしんしゃくすると、もうそろそろ踏み切る時期じゃないかという気持ちがあるわけですよ。ですから、そういう点でお尋ねをしたんですが、ぜひ、市長がせっかく答弁してくれたんでね、これは余り要望出すのはよくないんだけど、要望しておきたいと思います。

 それから、荒川右岸流域下水道という形で、国家プロジェクトみたいな大きな事業として、今公共下水やっているわけですね。ですから、その事業にのるかのらないかではなくて、もっと地域の狭く、独自に取り組める、そういうノウハウが結構出ていますから、そういうのも十分踏まえて検討するような方向を探ってほしいというふうに思います。これは要望しておきます。



○議長(辻勝君) 次に、2番目、田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) これまでの実績に関しては、そちらの方で用意されているものをそのまま御答弁いただければいいんですけれども、今後の見通しで、今もお話ありましたけれども、私も前から言っていることではありますけれども、下水道事業ということで、もう一律雨水管、汚水管工事ということで、あるいは流域下水道に全部それを直結していくと。今や、先ほど市長の答弁の中では、内間木だとか暫定調整区域なんかもというような話がありましたけれども、私はそういうやり方はしないでいただきたい。特に内間木、あの低い地域をそういった形で流域下水道等に結びつけていくような、また、管渠を入れていくことになると、非常な財政負担が伴って、今後その下水道の事業としては、確かにまた新たな展開ということになるでしょうけれども、これは新たな負担が非常に課せられる形になる。

 私はある程度、一定程度、今管渠入った中で、あとは、先ほど八巻議員もそれが多分おっしゃりたかったんではないかと思いますけれども、合併浄化槽等、別の方式というのはいろいろと今出てきていますから、そういったことをやっぱり組み合わせて、特に雨水に関しては、どう利用するのかという視点も入れていかないと、もうこのまますぐに河川に雨水を投げてしまうという、この今のあり方というのは、もうかなり過去の計画そのままですよね。今建設省等も、ダムなんかで見直しがようやく少しは出てきている状況でありますけれども、やっぱり朝霞市も、下水道なんかの事業ではかなり前の当初の計画をそのままやって、ある程度今一通り一巡した中で、さらに今後どうするかという岐路に立たされていると思うんですけれども、そのときに、また非常な財政支出を伴うような事業展開ではなくて、もう少しソフトを十分取り入れた形で下水道の事業というものをもう一度構成し直していただきたいと、そういうふうに思うんですけれども、まずは答弁いただきたいんで、いかがしょうかね。



○議長(辻勝君) 建設部長。



◎建設部長(塩味正一君) 下水道事業のこれまでの実績と今後の見通しについて御答弁申し上げます。

 本市の下水道事業は、昭和48年に公共下水道事業に着手し、事業を進めており、平成8年度末までの整備状況は、全体計画面積 1,128ヘクタールに対し、 1,066ヘクタールの整備が完了し、整備率94.5%、処理区域面積は 1,039ヘクタールとなりました。また、処理区域内人口は10万 3,609人で、普及率92.6%、水洗化人口は9万 5,083人で、水洗化率91.8%でございます。

 雨水整備事業につきましては、整備面積が 1,023ヘクタールで、整備率90.7%となっております。

 今後の見通しについては、ただいま八巻議員に申し上げましたように、財政的状況をかんがみながら、未整備箇所の管渠整備の推進を初め、水洗はもとより、現況道路の施工困難な箇所については、拡幅整備に合わせた整備を、また、私道については、関係者の御理解を得る等の努力をして、公共下水道の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



◆21番(田辺淳君) さっきの、要望にしておきます。



○議長(辻勝君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第50号 平成8年度朝霞市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。

 田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) 公共用地先行取得事業、非常にわかりにくいというのは、今まで先行取得をいろいろとしていながら、この事業として挙げているものは、この決算でもたった1件だけなわけですけれども、これまでどういう目的でこの特別会計を起こして、今までどういうことができた。それで今後どういった形で進めようとされているのか。土地開発基金あるいは弾力的な運用をされるという話もありましたけれども、公社だとか、こういったものとの関連はどういうことなのか、もう少しわかりやすく説明をいただきたいというふうに思います。



○議長(辻勝君) 建設部長。



◎建設部長(塩味正一君) 初めに、事業内容について御答弁申し上げます。

 都市開発資金の貸付けに関する法律に基づき、国の資金を借り受け、朝霞駅北口の自転車駐車場用地を取得したものでございます。この資金の借り受けには、一般会計と経理を区分することが義務づけられておりますので、公共用地先行取得事業特別会計を設定したものでございます。

 この資金は地方債の一つでありまして、建設省都市局所管のもので、買収すべき土地の価格の全額が起債とされ、さらに、用地取得にかかわる元利償還金が国庫補助となる見込みでございます。

 次に、土地開発基金との関連についてでございますが、土地開発基金による土地をあらかじめ取得することは、事業のより円滑な執行を図る上で欠かすことのできない手段ではありますが、この用地取得に当たりましては、都市開発資金の持つ特質を考慮したものでございます。



○議長(辻勝君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 今のは全然わからないですよ。だって関係になってないじゃないですか、全然。土地開発基金とはどういう関係になっているんですかという、あるいは公社とどういう関係を持っているんですか。先行取得事業を、国の資金を借りるのに、とりあえずそういう形をとりなさいと国の指導もあったということで、先行取得特別会計を設けたのはいいですけれども、それは、ではこれおしまいなんですか。もう買ったらおしまいですか。あとはその返済の部分だけをずっとこれだけ微々たる、微々たるというか、その部分だけの返済をずっとこの特別会計起こしたままやるんですか。私はそもそもおかしいなと思うのは、これはそういう形で特別会計を設けるからには、これはすべての土地の先行取得部分をこの会計に入れていくべきものだと思いますよ。でなかったら、こんな形で起こすべきじゃないですよ。先行取得事業なんでしょう。だから、先行取得をしている部分に関しては、全部ここに入れていくべきじゃないですか、今後。

 それをね、国から借りられるこの部分だけをやるんだということで、何か今回はそういう形での決算までですけれども、今後どういう形になるんですか、これ。次年度はどうなるんですか。こんな、ただ、返すだけのものがずっと出てくるんですか。

 私は、だから土地開発公社だとか、あるいは基金だとか、あるいはその弾力的な運用をとかって、いろいろとこの間答弁されていますけれども、一体どこが主体で、建設部なんですか、それとも公社なんですか。どこが主体でもって、その区分がよくわからないんですよ。その先行取得事業というのは、私はですから、今後新たに先行取得する部分に関しては、全部この特別会計に入れていくべき筋合いのものだと思うんですけれども、違うんですか。本来はそれが筋じゃないかと私は思うんですけれども。でなかったら、その先行取得なんていう表現やめてね。だって、特別会計なんていう、そういう立派な形で、ほかのものと、ほかはみんな特別会計やっていたら、それなりのものを持っているわけですよね。わざわざ国の返済の部分だけでそれを起こしたという、それは最初はそうかもしれませんけれども、それをやったからには、すべての先行取得事業に関してここに入れていくべきではないですか。

 そうあってこそ、先ほど言いましたけれども、土地の購入に関して、一つのスタイルとしてわかりやすい形ができるんではないですか。そこら辺をちょっと御説明いただきたいんですけれども、ちょっとさっきの説明ではよくわからないんです。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) それでは私の方から、特別会計の制度的なものでもございますので、御説明させていただきたいと思います。

 まず、今回の公共用地先行取得事業特別会計、これを設けた趣旨は、先ほど建設部長からも御答弁申し上げましたように、基本的には、今度の朝霞駅北口の自転車駐車場の用地の取得に際しまして、この先行取得事業会計を設けて、建設省所管の都市開発資金という資金の融資を受ける。そうすれば、これについて補助がつくということでございます。通常の起債のように、ただ借りるだけということではなくて、都市整備資金という資金の借り受けをいたしまして、その借り受けをした資金の返済について国庫補助金がつくという制度でございます。

 それには、借り受ける市町村が、公共用地先行取得事業特別会計という一般会計とは切り離した会計の中でこれを経理しなければならないと、こういう定めがございますことから、補助金を活用したいという趣旨のもとにこの特別会計を設定させていただいて、運用させていただいたというのが経過でございます。

 田辺議員、今後のことというお話でございますけれども、確かにこの公共用地先行取得事業特別会計という会計につきましては、今後も場合によっては活用の可能性はあろうかとも思います。つまりは、起債の制度の一つとして、公共用地先行取得事業債という起債の制度がございます。この起債を借り受けるにも、やはりこの公共用地先行取得事業特別会計がなければ、この公共用地先行取得事業債という起債が受けられないという制度的な関連がございます。したがいまして、今後、公共用地の先行取得に当たっては、確かにこの会計を設定しておくことで、ただいま申し上げましたような起債を受けられる可能性があるということから、この特別会計の存続をしておいても、またそれなりに活用の方法もあろうかとは思っております。

 ただ、田辺議員に先ほど来の御質疑の中で、土地開発基金との関連ということで、土地開発基金も先行取得ではないかというお話ございました。確かに土地開発基金も先行取得的な部分もございます。ただし、この公共用地先行取得事業特別会計でありますとか公共用地先行取得事業債、これらの起債及びこの会計を活用しての制度につきましては、当該年度に上物等の整備をするものは先行取得とは言えないわけなんです。あくまでも前年度に用地を取得して、後年度に上物等の整備をする場合に限って、先行取得ということで許可になります。したがって、土地開発基金の場合とは、若干先行取得と言いましてもその意味合いが違うということでございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 私、それお話を聞いていて、ちょっと話は別ですけれども、ごみ処理基本計画を国がつくりなさいと。それ、なぜつくりなさいと言うかというと、新炉を設定するときに、環境アセスと一緒にごみ処理基本計画をつくりなさいと。これ、国はそもそもごみ処理計画に関して、ちゃんと計画を地方自治体で立てて、その中で必要性があってごみの焼却炉が必要なんだと、国の方としてはそういった枠組みをつけているんですよね。私、これも同じ部分があるんではないかと思うんですけれども、先行取得事業をやっぱり特別会計を設けるというのは、それは決して一つのこの部分だけでやりなさいって、それは朝霞市の事務方では、そこの部分だけはそれでやりましょうということかもしれませんけれども、本来はそうじゃないんじゃないですか。先行取得の特別会計を設けて土地のやりとりをやるのが筋であると、本来は。本来はね。それを、そちらの方は自分らのいろいろと弾力的な運用をしたいと。ぶっちゃけた話ね。だから、そういった形でつまびらかにしないで、その土地開発基金は別個な形で今までどおりやりたいということでしょう、それは。

 私は、やはりやるからには、もうこういう形で特別会計設けたからには、使うこともあるけれども、使わないこともあるなんて、そんなのないじゃないですか。それは説明つかないです。もうこういった形で先行取得事業をやると、その先行取得の意味合いが若干違うというお話もありましたけれども、これは別に国の補助がつくものとつかないものがこの中にあったって構わないわけでしょう。全然問題ないじゃないですか、そんなの。国の補助がつくものがあろうがなかろうがね、この特別会計の中に。だから特別会計の中に入れていくというのが筋じゃないですかと思うんですけれども、それはそちらの方の事務方の都合で、今までどおりこういう形でやりたいと。ただ、この部分に関しては今回こういう形にしたんだというのはわからないでもないですけど、私は納得できないし、今のような煩雑なね、土地開発公社があって、開発基金があって、それで建設部が、今答弁もしているわけですけれども、一体どこが何を動かしているのかよくわからないような形を少し整理していただきたいと要望しておきたいんですけれども、今後先行取得事業も、特別会計を設けたからにはすべてそこに入れていただきたい。お願いしたいと思います。



○議長(辻勝君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第51号 平成8年度朝霞市水道事業会計決算認定について、直ちに質疑を許します。

 1番目、堀内議員の質疑を許します。



◆10番(堀内初江君) 水道事業会計について何点かお伺いをします。

 まず、この決算の審査意見書の18ページのむすびに何点か指摘をされておりますので、それに沿ってちょっと私も指摘をさせていただきます。

 第1番目に、これはちょうど真ん中ぐらいだと思うんですが、給水原価と供給単価のことを言っています。「また、給水原価が供給単価を上回る、いわゆる逆ざやについては、給水原価136.18円に対し、供給単価は113.03円で、 23.15円の赤字となり、前年度に比べ、赤字額は9.70円拡大している。これは、給水収益の増加以上に、減価償却費や企業債利息、修繕費等の増加が給水原価を押し上げたためである」というふうに書いてありまして、私もそうなんではなかろうかなというふうに思います。

 まず、それでは、給水原価と供給単価の内訳について、12ページに表が出ています。平成6年から7年、8年というふうに、これはずっと逆ざや、赤字を抱えているんですが、この赤字の原因としては先ほど書いてあったとおりなんですが、この給水原価と供給単価の内訳について、まずもう少し詳しく説明を、数字を示していただきたいと思うんです。それで、できれば1立方メートル単価にして、受水費、人件費、支払利息、減価償却費、委託料、動力費、その他というような形で、そして構成比はそれぞれが何%ぐらい占めているかということについて、平成7年と平成8年について示していただきたいと思います。

 第2点目には、総収支比率の落ち込み、これもこの18ページの上、さっき言った1番の少し上あたりになると思います。「しかし、総収支比率は 100.5%で、前年度に比べ、16.9ポイント低下している。これは、分担金収入が前年度より大幅に減少したことが主な原因である」というふうに書いてあるわけです。

 これは、6ページの表を見てみましても、分担金が平成6年度、7年度、8年度というふうに見ていきますと、平成6年度では4億 4,918万 9,413円、平成7年度では4億 3,210万 6,870円、それが平成8年度では2億 8,965万 564円というふうに、大分分担金が落ち込んでいます。これは分担金の減少と言われていますが、今後はこの総収支比率の落ち込みの大きな原因である分担金について、どのような考え方を持っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

 それから3番目に、18ページの分担金の後に書いてありますが、「さらに、企業の経営が健全であるかどうかを示す営業収支比率は99.9%であり、平成7年7月に、水道料金の引き上げを2年前に実施をしたわけですが、平成8年度は通期適用されたにもかかわらず、 100%を下回っている」ということです。

 これについても、これは9ページを見ていただきますと、最近3年間の収益性は次の表のとおりであるということで、平成6年、7年、8年というふうに書いてありますが、平成8年度については99.9%というふうに、平成7年度に水道料金の値上げをしたにもかかわらず落ち込んでいるわけです。これは一体何を意味するのか、その点について説明をしていただきたいと思います。

 それから、4番をちょっと抜かして5番目には、補てん財源について、平成7年度と平成8年度について、第3条にかかわるものと第4条にかかわるもの、両方あわせて、補てん財源の内訳について、項目別に教えていただきたいと思います。

 この4番は、また後で質疑しますので、まず第1回目はこれでお願いをいたします。



○議長(辻勝君) 水道部長。



◎水道部長(伊藤四郎君) まず1点目の給水原価と供給単価について御答弁申し上げます。

 単価の内訳について申し上げます。

 供給単価は、給水収益を有収水量で割ったもので、平成7年度は 108円99銭、平成8年度は 113円3銭となっております。

 給水原価の内訳といたしましては、平成7年度では、受水費が1立方メートル当たりで申し上げますと48円24銭で、39.4%、人件費が19円15銭、15.6%、支払利息17円61銭、14.4%、減価償却費11円5銭、9%、委託料7円57銭、 6.2%、動力費5円73銭、 4.7%、その他13円9銭、10.7%、合計で 122円44銭で 100%です。

 平成8年度、受水費48円27銭、35.5%、人件費19円21銭、14.1%、支払利息20円36銭、15%、減価償却費19円21銭、14.1%、委託料10円27銭、 7.5%、動力費5円43銭、4%、その他13円43銭、 9.8%、計 136円18銭で 100%です。

 次に、2点目の総収支比率について御答弁申し上げます。

 総収支比率の落ち込みにつきましては、分担金の減少が主な要因でございます。この分担金の減少につきましては、平成6年度を境にしてマンション等の建設が減少してきたことによるものでございます。今後の見通しといたしましても、この傾向が続くものと推測しております。

 3点目の営業収支比率について御答弁申し上げます。

 営業収支比率は、受託工事を除いた営業収益を営業費用で割ったものですが、平成7年度に比べて平成8年度が下回っておりますのは、営業収益の大部分を占めております給水収益、これ水道料金ですね。これの伸びが、対前年度で金額にして約 5,000万円、率にして 3.4%、営業費用の中で、減価償却費が金額にして約1億1,000 万円、率にして 7.4%の増となっていることが主な要因でございます。

 次に、補てん財源の点について御答弁申し上げます。

 平成8年度末には、補てん財源は14億 2,515万 5,516円でございます。この内訳を申し上げますと、損益勘定留保資金が1億 3,787万 8,527円、消費税資本的収支調整額が 3,346万 1,432円、減債積立金が6億 3,966万 7,028円、建設改良積立金が2億 8,000万円、利益積立金が1億 7,700万円、未処分利益剰余金が1億5,714 万 8,529円となっております。

 以上です。



○議長(辻勝君) 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) はい、わかりました。

 まず第1番目に、給水原価と供給単価の関係での逆ざやの原因について、今項目で教えていただきました。これはどう見ても、例えば給水原価の中で見てみますと、人件費と支払利息と減価償却費がかなり大きなウエートを占めています。そういう中で、今水道部長の説明を聞いていますと、平成7年度より平成8年度の減価償却費の伸びというのがかなり高くなっている。先ほど8ページの減価償却費の推移を見てもそのとおりでしたが、それが当然住民の支払うべき水道料金の中に、この受水費、これは県水その他と、人件費、支払利息、減価償却費、委託料、動力費、その他というふうに含まれるわけですから、減価償却費が今後かなり、例えば平成8年度は7年度に比べてうんと伸びているんですが、そういうことを考えますと、この減価償却費が伸びれば伸びるほど、また、支払利息が伸びていけばいくほど、この水道料金に全部はね返ってくるということは、もうこれは明らかなんですよね。

 もう一つ、分担金の落ち込みの減少はということで、今水道部長、平成6年度を境にマンション開発が減少をしている。今後も続くだろうというようなお話がありましたが、そうすると、分担金が、私はそんなに減っているとはちょっと思えないんですけれども、仮にそうだとして、分担金が減少していくとして、それでは今後は続くだろうということではなくて、これをどういうふうにしていったらいいというふうに策を持っていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから3番目に、営業収支比率の問題なんですが、これはむすびの中にもありましたけど、平成7年度に水道料金の値上げをしました。本来だと、これは落ち込むわけはないんですけれども、営業収支比率を見てみましても、やっぱり落ち込んでいるというのは、これは今水道部長ありましたように減価償却費ですよね。全部今までのお話を伺ってみると、第4次拡張計画、これが平成3年度から平成12年度を目途にして、給水人口11万 8,200人、6万 2,900立方メートルというふうにありますけれども、これは、 116億 7,657万 1,000円をかけて行った、この第4次拡張事業の減価償却費、それから支払利息、そういったものがかなりの金額としてこの水道料金にも、それからこの営業収支比率にもかかわってきているんではないか。この問題が非常に大きい要因だというふうに私は思うんです。ただ、水道料金を値上げをしていくというだけでは、私はこういう問題は解決されませんし、それから第4次拡張事業の11万 8,200人を目途にしていますけれども、このこと一つについてもかなり上回ってくるんではないのかなという気がするわけです。

 今後におきまして、これをではどういうふうに解消して健全な水道事業を行っていったらいいのかということで、第4番目にお聞きをしたいわけなんですが、例えば、水道料金の場合は、これはもう下水道料金にもはね上がってきますし、生活には決して必要欠くべからざるものですから、かなり公共性が高いわけですね。ですから、こういうことを水道料金、水道会計を逼迫させるようなこういう大きな建設事業、補てんとしては、私は一般会計からの繰入額、そういったものも、今まで平成3年からやってきましたけれども、平成3年から繰り入れをして17億円の予定だったものが、平成12年度まで14億円の予定で繰り入れをしていくわけですね。ですから、こういう一般会計からの繰入額というのをもっと、生活に欠かせないような、そういう公共性の高い水道事業にもこれを繰り入れをして、そして赤字を埋めていく、健全財政をつくっていくということが必要なんではないかというふうに思うわけです。

 それから、例えば近隣の市町村でも、この水道会計についてはいろいろ苦労をしているようです。そういう中で、他市では、例えばどういうふうにこういう問題について努力をされているか、そういう点についてお伺いをいたします。



○議長(辻勝君) 水道部長。



◎水道部長(伊藤四郎君) 第4次拡張事業につきましては、今お話がありましたように、やはり人口が増加する、こういったことによりまして、今までの設備で大丈夫なのかということ、これを将来を見通したときに、6万 2,900立方メートルを1日最大給水量として給水するに当たっては、やはり配水池の増、それからポンプの能力の増加、そういった設備投資はせざるを得ません。これをしなければ、11万 8,200人の1日最大給水量6万 2,900立方メートルは賄えませんので、この辺についての配水管の布設、それから配水池、浄水場設備の増強については、御理解いただきたいと思います。

 また、これらを設備投資することによって、当然後年度で減価償却費の増加は起こってまいります。それと、借り入れた起債の支払いは出てきます。こういったことで、やはり設備増強、それと安全な水を安定的に供給するということからしたときに、この辺については、市民の皆さんにも御理解いただきたい点だと思います。

 それと最後の点でございますが、料金改定につきましては、近年の料金改定は3年を基準としまして、そのときどきの状況に応じて対応してまいりました。値上げを実施するか否かの判断につきましては、料金改定額を算出する財政収支計画に基づきまして、最終年度において、翌3年間の収支を検討し、実施しております。

 また、水道料金の値上げに伴いまして下水道料金に影響が出るとのことでございますが、下水道料金の算定に当たりましては、水道の使用水量をもとに算定するため、影響が出ることはないものと考えております。

 次に、水道事業経営につきましては、地方財政法第6条で公営の企業と定められ、水道料金を基本的財源に独立採算で経営することを基本理念としていることから、災害その他特別の事由があるほかは、一般会計の繰り入れについては考えておりません。

 近隣の3市につきましても、一般会計からの繰り入れは特に考えておらず、料金改定に当たりましては、当市と同様に収支のバランスを見ながら実施しているように伺っております。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) 第4次拡張事業について、これが設備投資はしなければならないというようなことだとか、今水道部長からお話がありました、安全な水を安定的に供給しなければならないということそのものについては、私は反対をしているわけではありません。それはもうそういうふうにしていかなければならないものですから。ただ、その後で水道部長の計算というか数字を示していただきましたように、そのかなりの建設費、それから減価償却費だとか利息、そういったものの伸びがかなりの額で伸びていくということについて、ただそれを水道料金にはね返していくというのは、私は納得ができないということなんですよ。だって、それは皆さんの水道料金の中には、さっき言いましたように減価償却費だとか利息だとか、全部含まれるわけですから、そういうことを考えますと、先ほど水道部長は地方公営企業法でこれは独立した会計だから、一般会計から繰り入れはしないというようなお話がありましたけれども、それは違うでしょう、水道部長。

 さっき言いましたように、一般会計からこの第4次拡張計画の起債を少なくするために、平成3年度から平成12年度まで、毎年度2億円ずつ、あるいは3億円でしたかね、で平成12年度までに14億円の繰り入れをやっているじゃないですか。そういうことを実際にはやっているんですから、私は第3条と第4条の関係で収益的支出と資本的収支のこの関係から見ると、一般会計からも繰り入れていく。それからさらに、先ほど補てん財源の数字を示していただきましたけれども、補てん財源の中でも、平成7年度で14億 2,100万円、平成8年度で14億 2,500万円ぐらいですか、という金額があるということが明らかになったわけです。これは、物によっては国から厳しい締めつけをされている部分もありますけれども、これは何といっても、第3条の収益的支出のこの部分からこっちの第4条の資本的収支にこれは振りかえていくものなんですよね。そういうものですよね。そして、この補てん財源というものを着々と積み立ててきているわけですよ。

 ですから、こういうふうに積み立ててきたんだから、考え方によっては、一方では水道料金を値上げするけれども、片方ではそういうふうにして着々と積み立てをしているということは、私は納得ができない。こういう積み立ててきた補てん財源があるのであるならば、これをやっぱりもとに戻すような、そういういろいろな工夫をやっているところもあると思うんですよ、いろいろな形で。そういうことがされて、水道部としても企業内努力を精いっぱいやっていく中で、いろいろなこういう形で出てくるなら、それは私もいたし方ないというふうに思うわけです。ところが、やっぱりこの監査の意見書を読んでみる限りでは、水道部の内部でのそういった努力というのがほとんどされていないな、それはそのままだというふうに提示をされてきているんではないかというふうに思うんですよ。

 だから、もう1回伺いますが、一般会計からの繰り入れについては、先ほど水道部長、できないと言いましたけれども、独立会計だから、一般会計から災害、特別なことを除いては繰り入れをしてはいけないという項目はないはずですよ。してはいけないというふうには書いていないはずですよ。

 それになおかつ、もう1回さらに言わせていただきますと、この第4次拡張計画事業について、14億円の一般会計からの繰り入れをしています。ほかの地方自治体でも一般会計からの繰り入れというのは、額はいろいろあるんですけれども、それはやられているのが、もうこれは通常となっていますよね。一般会計からの繰り入れについてどうかということについて、いかがでしょうか。



○議長(辻勝君) 水道部長。



◎水道部長(伊藤四郎君) 先ほども地方財政法の第6条云々ということで申し上げましたが、ここで申し上げましたとおり、災害その他特別な事由がある場合という、この特別な事由というのはどういうことかという、その解説から申し上げますと、その他特別な事由がある場合とは、災害に準じるような一時的な企業外の要因又は要請により、企業会計において所要経費を賄うことが客観的に困難又は不適当な場合をいうものである。また、欠損金については、その欠損を生じさせた原因等により補助することができる場合に、該当するか否かを判断すべきであるという、これ解説がございますので、この辺の判断をどういうふうにするかということ、私としては、やはり特別な災害等に準じる場合かどうかという、この辺の判断は、今回の料金改定等につきましては欠損金ということでございますので、欠損が生じた場合には、その欠損が補助することができる場合に該当するか否かという判断から、料金改定もさせていただかなければならない状況ではないかなということで、御理解いただきたいと思います。



○議長(辻勝君) 次に、2番目、齊藤議員の質疑を許します。



◆9番(齊藤弘道君) 前者の質疑とちょっとダブる点があったかというふうに思うわけですけれども、通告をしておりますので、あえて質疑をさせていただきたいというふうに思いますけれども、この決算の書類を見ますと、平成8年度末においては、現金預貯金が13億 5,500万円強ですか、あって、そのほかの未収金などの流動資産の合計で見ますと、1年間の水道料金に匹敵をするだけの金額が流動資産としてあるということが明らかになっているわけですけれども、言ってみれば、ため込みと言ったらあれですけれども、そういう蓄えというか、持つに当たっては、それぞれの目的を持ってやっているというふうに思うんです。先ほどの前者の質疑の中でも補てん財源の問題出ていましたけれども、これをどういう目的を持って、それぞれの項目でどんな形で持っているのか。そして、前者の質疑の中でも、政府の方のいろいろな制限云々の話もありましたけれども、どういう活用ができるのか、その点について、まずお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(辻勝君) 水道部長。



◎水道部長(伊藤四郎君) 現金預貯金について御答弁申し上げます。

 現金預金の目的につきましては、利益剰余金として積み立てているものでありまして、将来的に施設の建設や企業債の償還等に充てるものでございます。

 性質別の内訳といたしましては、法定積立金であります減債積立金、これは企業債償還の財源といたします。それと利益積立金、これは将来の欠損発生時に備えた留保資金でございます。及び任意積立金であります建設改良積立金、これは建設改良工事に充てるためのものでございます。こういったように分けられております。そのほかには、未処分利益剰余金として、繰越利益剰余金があるものでございます。

 以上です。



○議長(辻勝君) 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) 今、最初の質疑のところでちょっと答弁十分じゃないというふうに思うんですけれども、それぞれの性質については今お話があったんですが、それの使用の例えば振り分けを変えるとか、そういうことができるのかどうか。先ほど政府の方のいろいろな制限があるというふうにありましたけれども、この時点ではそうでもなかったんですが、今これから先の新しい状況の中では、県水が値上がりをする可能性があるとか、消費税分を転嫁しなければならないというような問題が発生をしつつある中で、こういった積立金の関係や未処分利益剰余金の関係で、欠損に直接充てられるのは利益積立金なんだろうというふうに思うんですけれども、その辺の関係の流用がどのようにできるのかできないのか、その点について。また、この時点で一定の見込みを持ってこういう積み立て、振り分けはしているというふうに思うんですけれども、この時点で今の直面している現状をどのようにとらえていたのか、その点についてお答えください。



○議長(辻勝君) 水道部長。



◎水道部長(伊藤四郎君) 今申し上げました積立金につきましては、これは地方公営企業法の第32条で剰余金の項目があります。ここの第3項で「第1項の減債積立金は、企業債の償還に充てる場合のほか、使用することができない。」、それから第4項で「第1項の利益積立金は、欠損金をうめる場合のほか、使用することができない。」と記されております。

 それで、どのように積み立てるかということでございますが、第32条の第1項で「地方公営企業は、毎事業年度利益を生じた場合において前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもつてその欠損金をうめ、なお残額があるときは、政令で定めるところにより、その残額の20分の1を下らない金額を減債積立金又は利益積立金として積み立てなければならない。」と規定されております。

 以上です。



○議長(辻勝君) 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) そうですね。20分の1以上はそれぞれの項目の方に入れなければならないというふうになっているというのは承知していますけれども、そうしたときに、現在のような状況に対して、その当時の見込みが甘かったということ、20分の1でなければならないというわけではないですよね。20分の1を超えても構わないわけですし、その分利益積立金をふやしておくこともできたわけですから、そういう意味では、当時の見込みがどうだったのかということが問題になるというふうに思うんです。

 それで、今まで例えば建設改良にしても、直接欠損が生じた云々でなくても、例えば、今第4次拡張計画に対しては建設改良のことがもちろん問題になるわけですけれども、そういった補てん財源をどのように活用してきたのかということ自体も、これは問題になるというふうに思うんです。そういった意味から、平成8年度においてどのような活用を考えてきたのか。ただ、平成7年度に利益が出た分も積み立てました、平成8年度も積み立てましたということではないという。もしそれだけだというんであれば、それはおかしいと思うんですね。それでは、ただのため込みですよ。活用してこそ、積み立てている意味があるんですから。それが今また、ある意味では、利益積立金の問題で言えば、何年か後には、3年に1回の見直しの中で、これから先欠損が生じてくるという可能性が出てきたという中でこそ、今こそそれを活用する時期だと。そのために積み立ててきたものだというふうに思うんですが、平成8年度と、そしてまた現在で、そのことについてどのようにそれぞれ活用を考えてきたのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。



○議長(辻勝君) 水道部長。



◎水道部長(伊藤四郎君) 平成8年度におきましては、減債積立金からは 4,179万 7,374円の取り崩しをしております。これは第4条での企業債の償還元金とイコールでございます。それから、建設改良積立金からは1億 2,000万円の取り崩しで、その第4次拡張事業の方に充当してございます。

 以上です。



○議長(辻勝君) 次に、3番目、田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) 簡単にこの第4次拡張計画の進捗状況、今後の見通し、水道事業の第4次の先ほどもちょっと出ていましたけれども、計画給水人口にも近いということもありますけれども、今後どういう展開になるのかもあわせてお伺いしたいと思います。



○議長(辻勝君) 水道部長。



◎水道部長(伊藤四郎君) 第4次拡張計画について、1点目と2点目については関連がありますので一括して御答弁申し上げます。

 第4次拡張事業計画は、将来の水需要に安定した飲料水を供給するため、施設の整備、増強を図るべく、計画給水人口11万 8,200人、計画1日最大給水量6万 2,900立方メートルとして、平成12年度を目標に現在実施しております。事業着手より7年目に入り、本事業も順調に進捗し、平成9年3月末現在の進捗率は88.8%に達しております。

 それから、今後の見通しにつきましては、人口及び給水量の増加を考慮し、必要が生じた場合において検討してまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) ちょっとこの考え方をお伺いしておきたいんですけれども、拡張事業と言いますけれども、今この第4次拡張事業の計画給水人口が11万 8,200人となっていますが、今つくっている施設ですね。それはそれ以上はもたないものなのかどうなのか。そこら辺は一般的には、例えば今回焼却炉を24時間稼働してということもありますけれども、もうその施設そのものがフル回転した状態がこれなのか。そこら辺、決してそういう四角四面の机上の計算でやるべきものではないような気もするんですけれども、そこら辺ちょっとお伺いしたいんですけど。



○議長(辻勝君) 水道部長。



◎水道部長(伊藤四郎君) それぞれの浄水場の施設の配水池の滞留時間というのがございます。これは一応12時間ということで考えて計算しております。



○議長(辻勝君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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△会議時間の延長



○議長(辻勝君) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

 この際、暫時休憩します。

                              (午後4時37分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後4時53分)

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○議長(辻勝君) 次に、議案第52号 平成9年度朝霞市一般会計補正予算(第2号)について、直ちに質疑を許します。

 1番目、富岡議員の質疑を許します。



◆7番(富岡勝則君) それでは、簡単に質疑させていただきます。

 今回の一般会計補正予算(第2号)、企画財政費、今定例会の初日に配布されました情報化推進計画の目的であるコンピューターの自己導入を行う上での施設整備工事であると、私は認識しております。

 この情報化推進計画でありますが、その最終目的は、この計画書の5ページにある個別システムを有機的に結合させ、最終的には、朝霞市の都市経営に関する意思決定を支援する情報システムの構築であると思います。そして、その基本となるのがコンピューターの自己導入であり、コンピューターの自己導入事業として、この電算施設整備工事が補正予算として計上されたものであると理解しております。

 私は、事務のOA化の推進に関しては賛成論者であり、今回のコンピューターの自己導入についても、総論的には賛成の立場であります。そこで、コンピューターを自己導入するに至った経緯とその効果、問題点についてお伺いをいたします。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) それでは、御答弁申し上げます。

 電算機の自己導入決定の経緯でございますが、平成8年11月より朝霞市情報化推進計画検討委員会電算導入部会で検討を続けてまいりまして、本年7月に導入の方向性が示されたところでございます。これと並行いたしまして、電算担当課におきましては、2000年問題に対する処理を現在の委託会社と協議してまいりました。その結果、主業務については、プログラム修正委託料が約1億円、財務会計システムについてはプログラム修正は不可能であり、新たなシステムの導入が必要であるとの回答がございました。これら電算導入部会での結論、2000年問題への対応などの状況を検討し、平成11年12月までには住民記録、税関係、財務関係などの業務について運用を開始できるよう、自己導入を進めることとしたものでございます。

 現在は、私を委員長とする電算機導入委員会を組織いたしまして、システムの選定のための準備作業を行っているところでございます。

 市といたしましては、自己導入による各業務のオンライン処理及びバッチ処理、全庁LANによる事務処理などのシステムの構築を考えております。今後は、これら市の考え方を電算機メーカーに提示し、提案コンペ方式で電算処理システムの選定をしてまいりたいと考えております。

 次に、自己導入によるメリット及びデメリットでございますが、まずメリットですけれども、自治省の通知によりまして自動交付機の設置など、自己導入しなければできない業務がございます。こうした業務を電算化することによって事務の簡素化が図られ、電算業務に拡張性が出てまいります。また、簡単な出力物や軽易なプログラム開発などは庁内でできるようになるため、業務の迅速な対応も図れるものと考えております。さらに、個人の情報が庁内のコンピューターに蓄積されることになりますので、情報の保護を図ることができると考えております。

 次に、デメリットですけれども、導入初期においては、電算室の設置などの財政負担がございます。また、年間の運用経費につきましては、委託に比べ、電算室要員分の人件費がふえることになろうかと考えております。

 以上でございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(辻勝君) 7番、富岡議員。



◆7番(富岡勝則君) ありがとうございました。

 今の企画財政部長の御説明なんですが、私も理解はいたします。ただ、私も総論的には賛成なんですが、現時点でまだ根本的な課題が克服されていないんじゃないかという危惧を多少覚えますものですから、きょうはその課題については詳しくは申し上げませんが、当然執行部の皆さん、そして検討委員会の皆さんも、この根本的な課題については当然認識されていると思いますので、詳しいことは先ほど申しましたように申し上げません。

 ただ、このことによって将来の経済的な負担が増大したり、コンピューターの機械を入れただけだったというようなことにならないように、事業の推進に当たっては慎重を期していただきたいと強くお願いをしたいと思います。

 一つだけお聞きしたいんですが、この情報化推進計画と上位の計画であります第3次朝霞市総合振興計画実施計画との整合性についてはどのように図られているのか。この計画を見ますと、平成9年から平成14年の計画だと思います。ですから、この整合性についてと総合振興計画の重要性について、どの程度の認識をお持ちか、その2点について、再々質疑しませんのでお答えを願いたいと思います。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 電算の導入の絡みと基本計画との関連ということでございますけれども、前期の基本計画の中で、事務のOA化の推進ということが計画づけをされてございます。したがいまして、それに基づきまして、現在、平成10年、11年、12年の実施計画につきましてローリングで作業を実施している、計画の作成に当たっているわけでございますけれども、この実施計画の中で、これからローリングしていきます平成12年までの実施計画の中で具体的に位置づけをしていきたいというふうに考えております。

 もちろん総合振興計画基本構想につきましては、市の根幹をなす大もとの計画構想であるというふうに認識しております。



○議長(辻勝君) 2番目、堀内議員の質疑を許します。



◆10番(堀内初江君) 補正予算について何点かお伺いをします。

 まず歳入の面で、今回の補正額が5億 3,708万 2,000円なんですが、そのうち繰入金3億 5,297万 3,000円減額して、財政調整基金に5億円振りかえをしています。この繰入金を減額して財調に振りかえるというのは、何らかの具体的な理由があってやっていることだと思うんですが、それはどういうことでそういうふうにしたのか、その点について伺いたいと思います。

 それから2番目に、地方交付税が4億 278万 5,000円と伸びていますが、この伸びた理由は一体どういうことが考えられるのか、その点について伺います。

 それから、歳出の部分は、総務費の企画財政費については今お話がありましたので、この点については結構です。

 それから、高齢者福祉総務費では、ホームヘルパーステーションの借り上げについて、これは現在どういうふうにステーションが機能されていて、今後どういうふうになっていくのかということについてお伺いをします。

 そして、衛生費の交通安全対策費の今回条例の改正で出てきましたけれども、ここでは特に予算について、時間ですとか人数だとか、そういうことについてお伺いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) まず1点目の繰入金の関連につきまして御答弁申し上げます。

 財政調整基金の繰り入れにつきましては、本年度当初予算で6億円、補正予算(第1号)で 1,812万 2,000円を予定しておりましたけれども、平成8年度決算に伴う前年度繰越金及び普通交付税が当初の見込みより増額となったことなどによりまして財源を確保することができたこと、さらには、財政環境の厳しい中で、次年度以降、学校関係を初めとした多大な財政需要も予想されるために、5億円の取り崩しの減を行うものでございます。

 今後におきましても、長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うためには、一定程度の調整基金の額を確保しておくことが必要であると考えておりますので、財源が確保された場合には積み立てなどを実施していきたいと考えております。

 2点目に、地方交付税の伸びの理由についてお答えを申し上げます。

 平成9年度当初予算編成に伴う普通交付税の試算でございますが、基準財政需要額につきましては、地方財政計画の内かんの伸び率を参考に、 144億 1,513万円と積算しておりました。また、基準財政収入額につきましては、平成8年度当初算定通知の主要税目である市民税、固定資産税に、地方財政計画の内かんの伸び率を基礎に、全体として 2.5%増の 139億 4,744万 7,000円を見込み、差し引き前年度とほぼ同額の4億 6,700万円の財源不足になると試算いたしておりました。

 しかしながら、本算定では、測定単位の一部変更、人口急増補正係数の増、さらには地方債にかかわる交付税算入額の増などよりまして、基準財政需要額は当初試算額より3億 7,129万 5,000円多い 147億 8,642万5,000 円に、また、基準財政収入額は、試算額に比べて 0.4%、 4,408万 7,000円減の 139億 336万円と算定されたところでございます。

 この結果、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた交付基準額は8億 8,306万 5,000円となりまして、交付額を調整するための調整額 1,328万円を差し引いた8億 6,978万 5,000円が交付決定されたものでございます。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 2点目の高齢者福祉総務費、ホームヘルパーステーション借り上げについて御答弁を申し上げます。

 ホームヘルプサービス事業は、近年、需要量の増加が著しく、これまで適宜ホームヘルパーの増員を行ってまいりましたが、今後も多くのホームヘルパーを確保しなければならない状況が続くことが予測されます。ホームヘルパーステーションは、このような状況において、ホームヘルプサービス活動の効率化あるいはヘルパーの出勤、帰宅、活動中の移動等の負担軽減を図るため、活動拠点を分散化する考えに基づき、設置するものでございます。

 所在地は、朝志ケ丘四丁目、高齢者住宅けやき荘内で、これまで住宅の所有者の利用に供されていた居室、一室42平方メートルを借り上げるもので、市内の北部地区の活動拠点として、ヘルパーの活動、休憩、事務執行、情報交換、指示、連絡調整などを行うことを考えております。



○議長(辻勝君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) 衛生費のうち、交通安全対策費の内容について御答弁申し上げます。

 委託料につきましては、朝霞市自転車駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例で御提案させていただいております利用時間の延長に伴うもので、警備委託料につきましては、現在の機械管理警備等を廃止し、管理業務とするため、減額するものでございます。また、管理委託料につきましては、有料自転車駐車場の利用時間の延長に伴う経費を増額するもので、時間は、延長分の午後11時30分から午前6時までを計上し、単価は1人1日1万 2,540円で、5人分を計上したほか、1月1日から1月3日までの3日間につきましては休業日でありますが、防犯上、施設の見回り等をお願いするため、1日24時間、1人1日5万 1,800円で2人分を計上してございます。



○議長(辻勝君) 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) まず、一般会計からの財政調整基金への繰り入れのことなんですが、これは水道のところでも同僚議員がお話ししましたけれども、余ったから回すという、私たちで言うとため込みと言うんですけれども、そういう考え方は、やっぱりこれは今後姿勢をぜひ正していっていただきたいんです。

 それで、今お話がありましたように、学校関係の建設ということで長期的な見通しが必要だからという話がありましたけれども、それでは、具体的に学校建設関係だけということで考えてよろしいわけですね。それとも、そうじゃないんですか。もっとあるんでしたら、どういうことで考えていらっしゃるのかお伺いをします。

 それから、地方交付税の伸びでいろいろなことを挙げられたんですが、人口急増補正係数が、それでは伸びているというのは、どのぐらいの割合で、人口急増だからかなり伸びているというふうに一般的には思うんですけれども、これは具体的に言うとどういうふうに、どういう形で伸びているということでここに算入されてきたのか、その点について伺います。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) まず財政調整基金でございますけれども、もちろんこれは後年度の財政状況といいましょうか、年度間の財源調整という大きな目的が財政調整基金にはあるわけでございます。したがいまして、先ほど私が後年度の学校建設等というふうに申し上げましたように、後年度、やはり学校建設を初めとするさまざまな多額な財政需要が生じるであろうということから、やはり基金を確保しておきたいということでございまして、この基金をそっくりそのまま学校建設にのみ充当するという趣旨ではございません。学校の整備ももちろんありますし、その他さまざまな行政需要、増大する行政需要に対応していくという趣旨でございます。

 それから、人口急増補正の関係でございますけれども、人口急増補正と申しますのは、これは基準財政需要額を計算する中での一つの補正係数を算出する項目でございます。この人口急増補正の出し方につきましては、国勢調査の実施された年度の9月30日の人口と当該年度の3月31日の人口との比率、この比率をもとに補正係数を算出いたします。したがいまして、今年度につきましては、前回の国勢調査時点の人口と平成9年3月31日の人口の伸びが、これまでの急増補正の人口の伸びよりも数値が大きかったということから、急増補正係数が大きくなったということでございます。



○議長(辻勝君) 3番目、田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) 重なる部分もありますけれども、まず1点目は電算施設整備工事ということで、情報化推進計画、これは自前でやられて非常に私はいいのではないかと思うんですけれども、こういう形でいろいろと計画は自前でやっていただくといいなと思うんですけれどもね。処理形態の変更あるいは具体的な組織体制整備ということになると思うんですけれども、そこら辺、まあとりあえず何をどうするのか、この工事の内容をちょっと具体的にお伺いしたいと思います。

 それから、道路新設改良費ですけれども、これは先ほど来質疑でもしていたことと、計画というのは、道路整備5カ年計画で、しつこいようですが、建設部長も、市長も先ほど多分勘違いされていたと思うんですけれども、道路整備5カ年計画は、平成7年度に我々に配られたものは、これは以前の岡野市長のもとでつくられたものではない新たな計画のはずなので、そこはちょっと調べていただいて、その上で先ほどの答弁も含めてですけれども、恐らく先ほどの建設部長の答弁というのは、私はそういう意味で余り、もしかしたら勘違いされているのではないかというふうに思うんですけれども、平成7年度に我々に配られた計画との整合性を問うということで理解していただきたいというふうに思うんですね。

 それから、宮戸緑地公園の整備目的とその方法を問うということで、私、これはいろんな自治体の考え方あると思いますけれども、朝霞市の場合は、緑化推進条例が当初やはり公園緑地課が持って、今は環境部所管になったという経緯があるかと思うんですけれども、この緑地公園という表現ですけれども、その公園という位置づけになったときに、緑地そのものがどういう状態にさらされるのかというのが非常に不安なので、私はむしろ環境部所管でその場所を保つという形の方がいいのではないかと。和光市でも、緑地を環境部でしたか、そちらの方の所管で買ったというのが最近あったようなんですけれども、そういう形をとった方が、むしろ公園という枠組みをはめてしまうと、いろいろとむしろ環境破壊をしてしまう部分もあるのではないかと思うんですけれども、そこら辺のちょっと考え方をお伺いしておきたいなと。決してそういうことがないのであるならばいいんですけれども。

 あと、土地区画整理費の更正減の具体的な内容、あるいは栄町共同調理場の改修工事の更正減の内容は、具体的にお伺いします。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 1点目について御答弁申し上げます。

 本市の電算処理業務のうち、住民記録、税計算などの基幹業務につきましては、電算処理会社に委託し、業務を行ってきたところでございます。しかし、個人情報保護の問題、業務の拡張性の問題、2000年問題への対応など、委託処理では解決が困難な問題が出てきましたために、基幹業務の処理形態を自己導入方式に切りかえることを決定したものでございます。

 今回補正予算で計上いたしました電算施設整備工事につきましては、自己導入のための準備経費でございまして、電源設備工事、伝送路設備工事、電算室設備工事、電算室建築工事のための経費でございます。したがいまして、電算施設設備工事につきましては、基幹業務処理形態の変更によって予算計上したということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(辻勝君) 建設部長。



◎建設部長(塩味正一君) 道路新設改良費についてお答え申し上げたいと存じます。

 先ほども御答弁申し上げましたように、道路整備基本計画に基づき、おおむね5年を目標にその整備計画を行っているわけでありますけれども、今回の補正については、その整備計画を行っている中で用地買収を行い、その用地買収部分が開発基金で購入してございますので、今回それを一般会計に計上し、買い戻しをするものでございます。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(渡辺宏君) 宮戸緑地公園の整備目的とその方法についてお答えいたします。

 市内に残された数少ない樹林地を保全するため、宮戸地区の斜面林の一部用地を購入し、将来は緑地公園としての整備を検討しておりますが、購入した用地と用地の間に民地が残っており、その民地を借地または購入できた時点で、余り手を加えず、遊歩道等を設けて、林の中の散歩が楽しめるよう整備してまいりたいと考えております。

 次に、土地区画整理費の今回の補正予算についてお答えいたします。

 当初予定しておりました根岸台五丁目土地区画整理組合の国庫補助金 1,000万円が不交付となったため、組合への市補助金を減額したものでございます。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 栄町共同調理場改修工事の更正減の内容につきまして、御答弁申し上げます。

 共同調理場改修工事につきましては、学校給食を充実させるため、耐用年数が経過している洗浄設備を更新するとともに、学校給食用食器の改善を行うものであります。平成8年度には浜崎共同調理場改修工事を実施し、浜崎共同調理場担当校の8校分について、平成8年9月から新しい食器を使用しております。今年度は、栄町共同調理場担当校の6校分について実施し、9月4日からすべての児童・生徒が新しい食器を使用することができるようになりました。

 本年度の当初予算につきましては、平成8年度に実施いたしました浜崎共同調理場の洗浄設備を予算計上しましたところ、その後、平成8年10月に新しい洗浄設備が発表されました。これら二つの洗浄設備につきまして検討した結果、栄町共同調理場の施設等の条件に新しい洗浄設備がより適合しているため、新しい洗浄設備等で改修工事を実施したところでございます。したがいまして、その結果、当初予算額より低くなったものでございます。



○議長(辻勝君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 電算室の建築等という話もありましたけれども、これ、何らかそういった設計後の何か議会に示される機会があるのかどうかということ。それから、あとは根岸台五丁目の国庫補助金の不交付になった理由をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 電算室の設計の議会の方へ御説明するかというような御質疑かと思いますけれども、今回の工事につきましては、電算室の部屋の設置工事というよりも、むしろ伝送路ですとか、そういう配線、配管工事、こうした工事が主でございますので、現状のところでは、議会の方へ事前に御説明するという計画はございません。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(渡辺宏君) 根岸台五丁目の不交付になった理由でございますが、国の補助金等につきまして、特に区画整理事業につきましては、新設の場合には当然ヒアリング等を受けまして、県・国の承認をいただいているところでございますが、当年度、最初の年はなかなか補助がつかないということで、そのようなお話がありました。

 以上が理由でございます。



○議長(辻勝君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第53号 平成9年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第54号 平成9年度朝霞市老人保健特別会計補正予算(第1号)について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第55号 平成9年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第56号 朝霞市自転車駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。

 堀内議員の質疑を許します。



◆10番(堀内初江君) これは説明にもあったんですが、その内容について、もう少し詳しくお願いいたします。



○議長(辻勝君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) 条例の改正内容につきましては、市長の提案理由で申し上げましたとおりでございますが、自転車駐車場の業務時間につきましては、現在午前6時から午後11時30分までとなっておりますが、自転車利用者の方々から利用時間の延長について要望がございましたので、種々検討した結果、就業時間等、社会の多様化に対応できるように、午前0時から午後12時までの24時間に改め、自転車利用者のより一層の利便を図るため、改正をお願いするものでございます。

 なお、利用時間の延長につきましては、本年11月1日から適用したいと考えております。



○議長(辻勝君) 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) わかりました。

 先ほど補正予算のところでちょっとお伺いしたんですが、単価は1万 2,540円掛ける5人。5人というのは、どういうふうに配置をされようとしているのか。それから、お正月の休業日には2人とありましたが、これはどことどこを指しているのか、これについて。



○議長(辻勝君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) この5人につきましては、有料自転車駐車場、全部でございます。全部が24時間になりますので。

 それから、この2人につきましては、北朝霞駅東口自転車駐車場でございます。あとの施設につきましては、防犯上さほど危険がないという判断をしておりますので、あそこにつきましては防犯のカメラが外等についておりますので、そういう見張りをやってもらう。あとは全部外に閉めちゃいますので、防犯上は問題ないというふうに考えています。



○議長(辻勝君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第57号 朝霞市職員定数条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。

 1番目、篠原議員の質疑を許します。



◆20番(篠原逸子君) 議案第57号の定数条例の一部を改正する条例についてお聞きしたいんですけれども、通告書に、定数改正の根拠についてというふうに通告を出させていただきました。先日、市長の提案理由の説明の中にも、新規事業の拡大とか、いろいろな説明がありましたけれども、もう少し具体的に詳しく、市長部局あるいは教育委員会ですか、また、消防体制についての根拠、どういう積み上げをもってこの数になったのか。要するに、どういう部署でもってどういう積み上げをして、こうした数になったのか、もう少し詳しくお願いいたします。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 御答弁申し上げます。

 御案内のように、私たちを取り巻く社会環境は激しく変化してきておりまして、とりわけ高齢化や高度情報化の進展などによりまして、行政を取り巻く環境は大きく変化してきております。また、価値観の多様化などにより、市民の行政需要も複雑多様化かつ高度化してきております。このような中にありまして、本市におきましても行政改革大綱を策定し、絶えず事務事業の見直しを行うなど、簡素で効率的な行政運営に努めているところでございます。

 しかしながら、平成8年に策定いたしました第3次朝霞市総合振興計画の実現と合わせ、多種多様な市民要望を取り入れた行政運営を行っていくためには、適正な人員配置も必要でございます。そのため、今後予定をしております情報化の推進のための事業、総合福祉会館や葬祭会館の建設、さらには保育園の入園定数の見直し、老人福祉計画の推進、図書館分館の建設、はしご付消防自動車の購入など、諸事業の推進のためには、どうしても職員の増員が必要でございますので、今回職員の定数改正をお願いするものでございます。



○議長(辻勝君) 20番、篠原議員。



◆20番(篠原逸子君) ありがとうございました。

 今企画財政部長にいろいろ答弁をしていただいたんですけれども、この中で私も伺いたいことを、今部長ね、行革大綱の話、ちょっと触れておりました。私もその辺のところ、ちょっと伺いたいんですけれども、この行革大綱の中では、行革大綱策定後、3年から5年の間にその推進をしていくというふうになっております。そして、特に定員管理及び給与の適正化の推進という中では、定員の適正化検討委員会を設置してというふうになっていますよね。この委員会を設置して、その中でこれは検討されたことなんでしょうか。これ質疑ですよ。質疑です。

 さっき行革大綱には触れたけれども、これまで行革を進めてきたというお話はあったんですけれども、行革大綱の中での検討委員会を設置して、そこで積み上げてきた、検討されてきた数なのかどうかということをお聞きしたいということと、それから、いろいろサービス事業が拡大するということ、これは私も行革で必ずしも人を減らすのがいいというふうには思っておりません。これはもうこれまでの議会の中でもかねてから私の考えとしてはお話ししているところですけれども、必要なところには人を配置していく。しかし、システム、制度の見直しによって簡素化していかれるものは、それはそれなりに検討していっていただきたいということはお話ししてきておりますけれども、そういう中でサービス事業の拡大というお話がありましたけれども。

 例えばですね、それでは、ちょっと具体的にお聞きしたいんですが、この教育委員会の数なんですけれども、この数は、図書館分館というお話がありましたよね。多分これ図書館にそのまま行く数ではないかなというふうに思っているんですけれども、そうしますと、図書館については、あれはもともと国の補助金がこれまではありまして、その補助金の枠内で考えていくというようなことで検討されてきたとは思います。この補助金がつくということに関連して、国では5人以上、5人というような人員を充てていたと思うんですけれども、今回は補助金がつかなくなったということで、人員が変化があったのかどうか、これの要するに 170から 174の数の中で、そうしたことの影響といいますか、変化がここにあったのかどうかということをもう一つお聞きします。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) ただいまの1点目、行革の措置事項の中にございます定員適正化検討委員会の絡みでございますけれども、今回の定数案につきましては、この検討委員会まだ設置されてございませんので、今回の定数の改正案につきましては、ただいま申し上げました定員適正化検討委員会の中での報告ではございません。これはあくまでも現況の事務部門で検討した結果の定数改正のお願いということでございます。

 それから、図書館の関係でございますけれども、図書館につきましては、今回、教育委員会4名の増という、定数増は4でございますけれども、当然今後内部的にやはり人員の抑制を図る部門もございます。そうしたところでの減した部分を補充するということも考えておりますので、今回の総枠では4ではございますけれども、必ずしも図書館が4ということではないということで御理解いただきたいと思います。



○議長(辻勝君) 20番、篠原議員。



◆20番(篠原逸子君) ありがとうございました。

 今、この定数というのは、行革の中の定員適正化検討委員会の中で検討したものではないというお話がありましたよね。私は、これはちょっとおかしいと思いますよ。行革大綱というのは、既に平成8年度に策定されているものですよね。大綱策定後、直ちにこれに取り組み、そして、この中で検討委員会をつくって、3年から5年の間、それは3年の間に実現するかもしれませんよ。あるいはまた5年の間というふうになるかもしれませんけれども、それにしても3年から5年の間にその実現に向けて取り組んでいきなさいということが、この行革大綱の中にうたわれておりますよね。そうしたならば、当然この定数の改正なんていうのは、その中で取り組んでこなくちゃおかしいわけでしょう。整合性が全然ありませんよ。行革大綱を策定したら、次の年度の当初予算に反映できるものは直ちに反映していくというのが行革でしょう。それをだらだらだらだらしていてね、この設置の、ここにうたってあるもの、うたってありますよ、いろいろ。うたって、もう企画財政部長、よくわかっていると思いますけれども、この行革大綱の中でうたわれていることは、確かに時間のかかるものもあります。すぐにできないものもありますよ。だけど、すぐに取り組めるものもあるんですよ。すぐに取り組めるものはすぐに取り組んでいくという姿勢がなぜないんですか。ましてやこの定数の改正なんていうものは、この中ではっきりとうたわれていますよ。では、この中の行革大綱の中でうたわれている検討委員会をつくって、その中で、じゃあいつのどういう定数を管理していくんですか、見直していくんですか。整合性が全然ないんじゃないですか。この辺についてはいかがですか。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) この定員適正化検討委員会、これは措置事項の中で具体的に出てきた措置項目でございます。したがって、その措置事項の措置項目につきましては、現在行革の推進委員会の中でまだ論議をしている段階でございまして、この9月、この時期に定数条例の改正をお願いするには、そちらでの検討ではどうしても時間的に余裕がないということで、今回はこういう形での定数条例の改正のお願いになったということでございます。



○議長(辻勝君) 2番目、齊藤議員の質疑を許します。



◆9番(齊藤弘道君) 前者の内容ともダブるわけですけれども、今回の増員のそれぞれの、今御答弁ありましたけれども、改めてもう一度、目的、内訳、そしてもう一つ、大体何年ぐらいをもって、これすぐにやらなければならないものというか、必要性があって、今回その行革云々ということを抜きに先にやってきたという部分もあると思うんですけれども、そういったものが何なのかということや、最終的にこの定員充足させるの、何年ぐらいの見込みで見ているのかということについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 定数条例の内容等につきましては、ただいま篠原議員に御答弁申し上げましたとおりでございますけれども、このような現状の中で、本市にありましては平成8年に第3次朝霞市総合振興計画を策定いたしまして、諸事業の推進を図っているところでございますけれども、この計画の実現と合わせ、多種多様な市民要望を取り入れた行政運営を行っていくためには、やはり適正な人員配置も必要であると、こういう考え方のもとでございます。

 そのため、今回定数の改正をお願いしたところでございますけれども、その内訳といたしましては、市長部局におきましては、情報化の推進のための職員、それから総合福祉会館や葬祭会館などの建設に伴う一般事務職が23名、保育園の入園定数の見直しなどに伴う保母が27名、老人福祉計画の計画的配置に伴う保健婦4名等で、計54名ということになっております。また、教育委員会につきましては、図書館分館の建設に伴う職員などで4名となってございます。消防本部につきましては、はしご付消防自動車の配置に伴う職員として9名の職員の増員を予定したものでございます。

 次に、この達成の見込みでございますけれども、今回の増員予定につきましては、いずれの部門におきましても、3年以内に予定されている事務事業に基づきまして必要最小限の人員を見込んだものでございます。



○議長(辻勝君) 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) 3年以内にというお話だったんですが、特に福祉の分野というのはよく言われますけど、福祉は人だというふうに言われて、マンパワーが大切だということになるわけですけれども、その中で、今特に出てきていた部分で、これも今の時点で何年というふうにはあれなんでしょうけれども、保母27人をどれぐらいの期間で27人整備をしていくのかということと、あわせて保健婦、これ市のゴールドプランの達成の状況から見ると、非常に今までの進みぐあい、毎年度1人、2人というような形でしたかね、たしか。ふやしてきていますけれども、ゴールドプランから比べればはるかに進みぐあいがおくれていたという中で、この4という数が出てきているんだろうというふうに思うんですけれども、これはすぐ来年度4ということなのかどうか。あるいはこれもあくまで3年間でというお話なのか、その点だけお聞きしておきます。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 保母職及び保健婦職につきましても、これは一度にそれだけの数を増員するのではなくて、3年間の中で計画的に増員していきたいという考え方でございます。



○議長(辻勝君) 次に、3番目、田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) 重なりますので、いいです。



○議長(辻勝君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第58号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。

 篠原議員の質疑を許します。



◆20番(篠原逸子君) 議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、お尋ねをいたします。

 通告書には、議員の報酬についての考え方というふうに出させていただいております。今回具体的には、議員の歳費、報酬が36万円から37万円、 2.8%の改正率ということで、具体的な数字を挙げて言えば、1万円がいいのか悪いのかって、そういうことになっちゃうんですけれども、そうではなくて、この議員の報酬というものに対する根本的なもともとの考え方、その辺についてぜひお聞きしたいというふうに思っております。

 報酬審議会の答申も出ております。この中でも、議員の報酬についていろいろ書かれておりますけれども、これまでどちらかといいますと、議員の報酬についての考え方というのはあいまいのままなされてきたんではないかなという気もちょっとしているんですね。と申しますのは、もともとは要するに市政に貢献していくというような名誉職的な意味もその昔はあったりして、また、現在においては、この答申にも出ておりますように、住民ニーズの多様化によって議員の活動範囲も大変に広がってきて、その責任は大変に重大なものになってきているというような考え方もあります。それで、その中間をとったような感じで、この議員の報酬というのは決まってきているんではないかなというような気もしております。

 例えば、現在の報酬が例えば10万円だから、2年たったから、では、そろそろ幾らぐらい値上げしようかとか、3年たったから、では幾らぐらい値上げしようじゃないかというような、実にあいまいというか、何となく何となく来ているんではないかなというような思いがしているんですね。そこで、今本当に世の中の動きというものが、流れというものが、やはりいろんなこと、いろんなシステム、制度、考え方をもとへ戻して、もう1回そこから考え直してみようじゃないかというようなのが、今社会の流れのような気がします。本当に21世紀に向けて、21世紀に耐え得るような考え方をもう1回していこうじゃないかというようなことで、見直しとか発想の転換とか言われているんではないかなというふうに思うんですけれども、そうした中で、この議員の報酬についてどのような考えを、市長は諮問をした立場ですけれども、市長はどのような考えをお持ちなのか、これをぜひ、これ第1回しか質疑しませんので、再質疑はこれはしませんので、基本的な考え方、市長は今までどちらかというとあいまいなままに何となく何となくしてきたような、この報酬についての考え方をどんなふうにお持ちなのか、この辺について考え方をお聞きしたいと思います。

 それから、この資料として、各種委員会報酬額調べというような資料も出ておりますので、関連して、この資料に基づいて、ちょっとやはりこれも市長の考え方をお尋ねしたいと思うんですけれども、全国の自治体の中で、これはたしか全国でまだ1市ぐらいしかなかったと思うんですけれども、議員の報酬というのは、月決めで毎月いただいているわけですけれども、毎月報酬をいただいている議員というのは、例えば審議会に参加している場合もたくさんありますよね。幾つもの審議会に議員も入っております。その中で日当というのをいただいているわけですけれども、この審議会の中での議員というのは、例えば有識者とか、そういう立場で参加している場合もありますけれども、それにしても、この議会の中で何名というような割り当てで議会の方へ来ていることが多いわけですね。そこへ議員が参加している、そういう状況になっておりますけれども、全国の本当にこれはまず数少ないというか、まだまだまれと言っていいと思うんですけれども、そうした先進自治体の中では、月決めの報酬を議員はいただいているわけですから、この審議会の日当は廃止すべきではないかというような考え方を示してきている自治体もあるようでございます。このことについて、市長はどのような感想、ちょっと唐突で答えにくいかもしれませんけれども、議員のことですから。でも、やっぱりいろんなことを今考え直していく、そういう時期ですので、感想だけをお聞きして、再質疑はしません。お願いします。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 議員の報酬についての考え方について御答弁申し上げます。

 議員の報酬につきましては、一定の役務に対する対価であるという点においては一般職の給与と同様でありますが、均衡の原則が適用され、給与の決定に当たっては明確に生計費が考慮されることとされている一般職の給与と比較した場合には、特別職という職務の特殊性に着目して支給される職務給的性格が強いものと考えております。

 また、報酬の決定に当たりましては、職務の特殊性、他市との均衡や一般職の給与改定の取り扱いあるいはここ数年来の報酬改定の経緯等を考慮して決定されるべきものと考えております。

 なお、審議会に参加している議員に日当が支給されている点についてどう考えるかということでございますが、報酬と日当は別の性質のものではないかと考えておりまして、現在のところ、議員としての活動としての側面とあわせて、審議会の委員としての活動をしていただいているわけでありますから、当面、日当については現状のままで取り扱いをさせていただきたいと考えております。



○議長(辻勝君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第59号 市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第60号 教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第61号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第62号 朝霞市手数料徴収に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第63号 朝霞市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第64号 朝霞市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。

 田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) ここに書いてあるとおり、具体的な内容をもう一度お伺いします。

 この条例の文章ですけれども、本当に市長は専門家ですからあれですけど、わかりにくいというふうに思うんですけれども、かみ砕いた形で説明していただきたいというふうに思います。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部改正について、御答弁申し上げます。

 本制度は、従来から老人保健法の一部負担金制度を導入し、医療費の自己負担額から一部負担金として、外来につきましては診療科目ごと、月 1,020円を、入院につきましては1日 710円を控除し、支給しておりましたが、このたびの老人保健法の改正に伴い、一部負担金の額を、外来は1回 500円の月4回を限度に、入院は1日 1,000円に改正するものでございます。また、新たに外来の薬剤に係る一部負担金制度が導入されましたが、ひとり親家庭等医療費支給事業では、従来どおり支給対象としてまいりますので、本人負担はございません。



○議長(辻勝君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) ちょっと要望も兼ねてですけれども、今回間に合わないにしても、これは国の老人保健法の改正に伴ってという話ではありますけれども、傾向としてですけれども、福祉関連の条例というのが、大体申請をするものが多いんですけれども、この申請の煩雑な、非常に様式が多くて、この条例の文章自体が非常にわかりにくいというのがありますけれども、これはなるべく申請するなと言ってるみたいなもので、わかりにくくしているというような部分がありますから、それから申請するのに非常にいろんな煩わしいものがいっぱいあるように感じますので、そういうのは国のそれに合わせてということではないにしろ、やはり少し改めていっていただきたいなというふうに要望したいと思います。



○議長(辻勝君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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△議案の委員会付託



○議長(辻勝君) 日程第2、議案の委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案第45号から第64号までの20件については、去る2日に配布した議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により所管の常任委員会に付託します。

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△散会の宣告



○議長(辻勝君) 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 10日からは、会期予定表のとおり各常任委員会において付託案件の審査をお願いします。

 次の本会議は、17日午前9時から一般質問を行います。

 本日は、これにて散会します。

                              (午後5時51分)