議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 朝霞市

平成 9年  6月 定例会(第2回) 06月18日−04号




平成 9年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−04号









平成 9年  6月 定例会(第2回)



      平成9年第2回朝霞市議会定例会

議事日程(第4号)

                   平成9年6月18日(水曜日)午前9時開議

第1 一般質問について

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(28名)

     1番   野島栄一君     2番   原山 典君

     3番   獅子倉千代子君   4番   福川鷹子君

     5番   醍醐 清君     6番   小池正訓君

     7番   富岡勝則君     8番   井島伊三雄君

     9番   齊藤弘道君    10番   堀内初江君

    11番   渡辺康成君    12番   鈴木龍久君

    13番   稲生米蔵君    14番   高橋安喜夫君

    15番   野本一幸君    16番   石原 茂君

    17番   浅川万次郎君   18番   森山憲男君

    19番   有冨森太郎君   20番   篠原逸子君

    21番   田辺 淳君    22番   辻  勝君

    23番   榎本正男君    24番   曽根田晴美君

    25番   陶山憲秀君    26番   八巻勝夫君

    27番   三田一義君    28番   波澄哲夫君

欠席議員(なし)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      塩味達次郎君   助役      松下貞夫君

  収入役     元澤慎次君    教育長     柏 慶次郎君

  企画財政部長  斉藤靖良君    総務部長    佐藤征四郎君

  市民部長    野島 栄君    環境部長    金子好隆君

  生活福祉部長  稲葉洋暎君    都市整備部長  渡辺 宏君

  建設部長    塩味正一君    水道部長    伊藤四郎君

  学校教育部長  鈴木一夫君    社会教育部長  伊藤 寛君

  消防長     高橋富夫君    企画財政部次長 船本祐志君

  環境部次長   星野 弘君    生活福祉部次長 芳野吉嗣君

  建設部次長   小笠原一弘君   水道部次長   渡辺明夫君

  監査委員

          鈴木一人君

  事務局長

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    中村 茂     書記      宮崎國利

  書記      坂田精一     書記      岡田 健

  書記      中村浩信

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(辻勝君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

                               (午前9時5分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(辻勝君) 日程第1、一般質問を行います。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△田辺淳君



○議長(辻勝君) 昨日に引き続き、11番目、田辺議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔21番 田辺 淳君登壇〕



◆21番(田辺淳君) では、8点にわたって質問をいたします。

 まず、市民センター及び町内会館の運営について、各施設の運営上の問題についてということで、これは市民センターということで出していますけれども、私が指摘したいことというのは、一つは、条例が市民センターに関しては集会施設設置及び管理条例という形であるわけですけれども、その条例では使用料が定められているわけですが、それ以外の、これは施行規則ということで、集会施設設置及び管理条例施行規則という中で、これは議会にはその報告が配られているだけで、実際には議論にはならないわけですけれども、その中で映写機が1台 1,000円だとかスクリーンを使う場合は1式 1,000円だとか、甚だしい、一番問題だなと思うのはコンセントを使用しても 150円かかるだとか、こういったものが、集会施設は安くても 300円、 400円だろうと思いますが、その施設を、これは条例上は使用料として払う。その上にさらに、例えば何らかコンセントを使う場合にもそれが 150円上乗せされると。この 150円の部分に関しては議会では何ら議論はされていない。

 これは集会施設、この市民センターだけではありませんで、市民会館も、あるいはコミュニティセンターもそういった部分が、特に市民会館に関しては非常に膨大な部分のそういった規則があるわけですけれども、このあり方ですね、市長は法律家ですから、そういう意味でもぜひお伺いしておきたいというふうに思います。

 県の方にこれは問い合わせてもみたんですけれども、県の方の文書課の方でも、一応これは地方自治法上使用料に関しては条例で規定すべき事項は納入義務者、金額、徴収の時期及び方法等であって、その細目は条例から規則へ委任することが許されるが、その1件当たりの金額は当該条例中に規定しておくべきで、金額そのものを条例から規則へ委任してしまうことは適当ではないと、そういった解釈もされているわけで、そういう意味でも非常に問題ではないかと。

 私はやはり少なくとも使用料、実際に市民が使うという部分で明記されるものに対して、それにさらに賦課されて、これは議会でも全くあずかり知らないところで決まってしまうというような形というのは、やはりこれは問題ではないかと。そういう意味で早急にやめていただきたい。

 また、これは後で広域行政の絡みでもありますけれども、他市、この3市ですね、新座市、和光市、志木市の集会施設はちなみにすべて無料ということで、もちろん規程においてさらに何か賦課するというようなことは一切していないということですから、そういうことも含めて、今後これは施設に関しては広域行政と、さらに、行政改革の措置事項に関してもそういったことが載っていたかと思いますから、そういうことも含めて、これはぜひ再検討していただきたいというふうに思うわけです。

 それから、町内会館の運営に関してというのは、これは市民センターの3階部分は町内会が使用するような形で、かなり町内会には喜ばれているだろうというふうに思いますけれども、ただ、町内会がすべてこれは参加できるわけではないし、また、町内会によっては独自の会館をつくっている。富士見町内会が補助金等で、2,300 万円の補助金が出ながらも、その町内会の中で皆さんが寄附を集めて建てたばかりだということもありますけれども、そういったいろいろな格差はそれぞれの町内会によって出てきているという状況、さらには町内会に参加していない市民も多々いるということを考えたときに、この非常な格差、さまざまにこれから問題になるのではないかというふうに思うんですけれども、そこいら辺の考え方をお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから2点目は、簡単に憩いの湯だとかわくわくどーむだとか、こういった施設に関して、特にわくわくどーむに関しては金曜日無料という形をとっているわけですけれども、ぜひ私は高齢者や障害者に対して憩いの湯もわくわくどーむもこれは無料にするべきだと、そういった施策があってもいいのではないかというふうに思うので、ぜひそこいら辺を、これはお願いしたいんですけれども、考え方、御返答をいただきたいというふうに思います。

 それから、2点目に行政情報の健全化についてということで、庁内ラン、これはLANというのはローカル・エリア・ネットワークの頭文字をとっているわけで、これは個々いろいろとそれぞれ庁内にパソコン、コンピューター等を導入されている中で、横の連携が非常にとれていないという中で、私はこれをまた業者委託の中で進めていくのではなくて、やはり独自にそういったコンピューターシステムを確立していくと。時間はかかるでしょうけれども、そういった努力は必要だというふうに思うんです。

 何でもお金で解決していくようなやり方をしていくのであるならば、結局それはもう業者の食い物にされてしまう。特にコンピューターシステムに関してはこれから導入、情報化推進計画を立てるという話ですけれども、そういった中でも非常に費用がかさんでくるだろうというふうに思いますので、そこいら辺、私の考え方としては、これは森山議員のお株ですから、そういったことは前から指摘されているわけですけれども、考え方としては、その過程で独自の構築、また、もちろんそれは職員の研修も非常に必要になると思いますけれども、そういった方向をとっていったらどうかというふうに思うわけです。考え方をお伺いしておきたい。

 それから、文書の取り扱い規定についてというのは、これは情報公開との絡みもありましたけれども、後ほど行政改革のところでも触れますけれども、今庁内のさまざまな部署、普通は行政のさまざまな職員の行為というのは、定型的な仕事というのは、これは何らかの要綱に基づいて動いているだろうというふうに私は考えてきたわけですけれども、ところが、残念ながらその要綱自体がどこにも集中して持っているところがない。これが今の朝霞市の実態であるという意味で、これはやはり文書の取り扱いの部分に関して、これを集中していくようなそういったシステムが必要ではないかということで簡単に触れておいたわけです。その考え方に関してお伺いしておきたいというふうに思います。

 3点目に、学校教育についてということで、1点目は休日のクラブ活動、これは第2・第4土曜日休みが入っています。それから日曜日、祭日、このクラブ活動は中学校の活動ですけれども、非常に多いような気がするんですけれども、そこいらの実態をどのように把握されているかをまずお伺いしておきたいと思います。

 それから、2点目に代用職員常駐の必要性についてということは、これは3点目とも共通しますから、多分答弁も一緒になるのでしょうけれども、教職員の代休支援体制がどのような形に今なっているのかということをまずお伺いしておきたい。朝霞市の状況ですね。恐らくですけれども、県が4週間の休みをとるといった場合には来ると。あるいは県費ではそういう形で、市費の場合は事務的な都合上2週間というような感じだろうというふうに思うんですけれども、そこいら辺の今の体制をお伺いしたい。

 その上で、私はやはり他市でも若干見られるんですけれども常駐の教職員をどこかに配置しておくと、それで、常に休みの先生が入った場合には自習はしない。極力自習がない中で先生方を派遣していくというような体制をとるべきではないかというふうに思うわけです。

 3点目の絡みで、事故がこの1年間でも何度か、たびたび起こっていますし、それが非常に人命にも及ぶような大きな事故であったわけです。そういうことも含めてですね、最近でも朝霞第四小学校、私の知っている限りでも朝霞第一小学校、あるいはことし2月には朝霞第二小学校、あるいは最近朝霞第四小学校ということで事故が起こっています。そういう事故がほとんどはやはり大人がいない中で起こっているということで、その大人がいないところで事故が起こるという、このことに関してやはり真剣に考えて、これは教員の免許が必要か必要でないかということも、これも別としてですね、何らかの人員体制を考えるべきではないかということを申し上げたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

 次に、土地の先行取得についてということで、これは私の3月議会の総括質疑ですけれども、これは私というよりもまず八巻議員がしたんですけれども、平成8年度の一般会計の補正予算(第5号)ですか、消防の土地に関して消防施設費ということで計上されている部分を詳しく教えていただきたいということで、八巻議員の質問に対してその当時の消防長の塩味消防長が、隣接する土地を買収すべく交渉して、土地開発基金で買い取ることができたので一般会計で買い戻すということで、それを私は具体的にその場所に関して、 128平方メートルというそういったことも説明があった中で、私はもう少し詳しくそこを知りたいということで、市長の答弁の中で、ここの部分に関しては消防署の機能的な活用のためにぜひ欲しい土地であったということで、消防署に直接つながる土地である部分 128平米の部分だけを示されたわけです。

 しかし、これはことしの1月の時点で溝沼一丁目1の16ということで、もとニコニコ湯があったところですけれども、この土地も買われている。これは土地開発基金で買っているようですけれども、何ら具体的に我々には示されてきていませんし、この間の我々議会に対して説明がさまざまされてくる、例えば全員協議会では、市民会館用地買収について 5,100平米、これが1993年、平成5年11月18日に全員協議会で示されていますし、平成6年、1994年2月22日の全員協議会では朝霞調整池の利用についての土地の部分に関して説明がありましたし、6月8日には葬祭会館の用地に対して、あるいは宮戸市民センターの用地について、こういったことに関しても我々議会には諮られてきています。

 あるいは、最近でも1995年の3月2日の産業文化センターあるいは仲町保育園の跡地利用に関しても全員協議会で諮られています。あるいは1996年3月4日、総合福祉会館の用地買収、取得に関しても 3,878平米の買収に関して、これは我々にかかってきています。あるいは7月1日には葬祭会館の建設について、市民会館増設工事に関して、こういった形で逐一ですね、目的がある用地に関しては我々に報告がされてきているというふうに私は理解してきたんですけれども、なぜかもう既に3月のこの補正の段階では買っていたはずである溝沼一丁目1の16ですか、この土地に関して、土地の面積も627.69平方メートル、2億 4,354万 3,720円で土地開発基金でもって取得していると。こういったものが何ら報告がされてきていない。これはなぜなのかお伺いしたいというふうに思います。

 それとの絡みですけれども、土地先行取得の前提条件は一体何なのか、どういう形で、先行取得の特別会計を設けていますし、また、土地開発公社が予算決算を持っているわけですけれども、そこいら辺との整合性を教えていただきたいというふうに思います。

 次に5点目ですけれども、広域行政についてということで、4市まちづくり協議会とそれぞれの部会の協議状況について、これはそのとおり説明していただければというふうに思います。

 この広域行政に関しては、私はやはり基本的にですね、よくYOU And I等、浦和市、大宮市、与野市あるいは上尾市、伊奈町等を含めるかどうかというようなことで非常に新聞紙上にぎわっていますけれども、朝霞市でもかつてこの4市が合併するというような話がありました。私はやはりまずこの4市まちづくり協議会も含めて何か盛り上がりがないと、立派なクローバープラン等いろいろな計画ができてきているわけですけれども盛り上がりがない。

 なぜかといえば議会は全く何の反応も示していない。これが現実なわけです。これが今の状況です。また、他市の一般質問の中でも、この4市まちづくり協議会での広域事業がどういったメリットがあるんだというような質問まで出ているような状況という中で、また、この後に出てきますけれども、広域消防に関しても現実的に非常に難しい部分も出てきているという部分で、やはり私は前提として、本来は全員協議会等議会にもう少し説明があってしかるべきだと思うんですけれども、それが全くされてきていない。

 そういう意味で、私は余り一般質問で詳しくはお伺いはしたくありません。ぜひ議会全員に説明をする場を設けていただきたいというふうに要請したいわけですけれども、次のモデル広域消防の計画と推進状況に関しても同じなんですけれども、非常に私は朝霞市は、この最近ですけれども、消防に関しては施設整備あるいは消防署、消防車の購入、あるいは人員体制の増員、こういうことも含めて非常になぜか消防体制に関しては財政投資をし続けてきているというふうに私は思っています。

 そういうことと、この広域消防のモデル事業という、この整合性を一体どうされるのか、我々は全く何も示されていませんし、その部分に関してどういうふうに構築していくかということは全く我々は中身はわかっていないというのが実情です。そういう意味で、これはぜひ全体との整合性でもって朝霞市が進めていることとこのモデル広域消防との関連、どうなっているのかということを御説明いただきたいというふうに思います。

 それから3点目は、河川を美しくするための自治体間の連携についてということで、これは民生常任委員会で熊本県の菊池川流域同盟、こういったところの中心的な存在市である玉名市視察をしてきましたけれども、環境部長も同行されましたので、ぜひ環境部長にその感想をお伺いしたいというふうに思うわけです。

 菊池川流域同盟の、これは菊池川流域の21市町村が同時に河川を美しくする条例を制定して、そして共同でこの菊池川の河川浄化のための事業を進めているということで、私はこれはこの川だけではないと思いますけれども、比較的先進的な施策だというふうに思います。ぜひ環境部長、今まで環境部として河川の問題に関してどのような取り組みをしてきたのか、今後どうあるべきかということも含めて、何か感想があれば教えていただきたいと思います。

 次に、志木地区衛生組合による新焼却炉の建設計画についてということで、志木地区衛生組合、これは新座市、志木市、それから富士見市で構成している、おおよそ30万の市民のごみ処理を担っている、そういった組合ですけれども、この組合が最近、既に今90トン炉を3基持っていますから 270トンの処理能力を今の時点で持っている、その志木地区衛生組合、大体日量 230トン前後という話ですからまだ余裕があるかなというふうに思うんですけれども、平成14年度ぐらいを目途にして朝霞市と志木市の市境に当たる内間木地域と宗岡地域の境、実際は宗岡になるわけですけれども、下宗岡の赤野毛というところですか、朝霞でいうと内間木字の部分なんですけれども、この部分に新焼却炉をつくる計画があるということで、この関係を概要をどの程度知っているか、知っている限り教えていただきたい。また、4市まちづくり協議会で議論があったのかどうかということもあわせてお伺いしたい。

 それから、近接する朝霞市民や公共施設、朝霞第五中学校があったり、あるいはみつば学園、すみれ学園があったり、また、これは志木市の方にも非常に多くの文教施設があるわけですけれども、そういったところへの説明はどうなっているかをお伺いしたい。

 また、私は朝霞市としてどう対処するのかと。私は、今までもそうですけれども、こういった施設は迷惑施設として言われてきているわけですけれども、朝霞市もすぐ近くにクリーンセンターがある、あるいは新河岸川の有害産業廃棄物が見つかっている。その非常に近接するところであるということも含めて、これは集中するのは余り好ましいことではないというふうに思うんですけれども、再検討するべきではないかというふうに私は思っているわけですけれども、そこいら辺市としてどういう対処をされるのかお伺いしたいと思います。

 次に、行政改革に関してですけれども、私はおもしろいなと思うのは、おもしろいなと言ってはなんですけれども、朝霞市はいろいろな計画に関して委託費を非常にかけて作成することが多いんですけれども、この行政改革の大綱だとか措置事項に関しては、手づくりの、庁内で質素なものをつくられているということで、おもしろいなと思うんですけれども、その中で事務事業の見直しだとか時代に即応した組織機構の見直しだとか、それぞれ6点にわたって大きなものを出しています。私は、この部分で具体的な措置事項という、この措置事項の意味をまずお伺いしておきたい。

 これは今年度の具体的措置事項ということで見るべきものなのか、毎年これが年度ごとに措置事項は出てくるものなのか。それともこれだけなのかどうかをまずお伺いしておきたい。これは今議会の6月10日に我々に配布されたものですから、それに即して後ほど具体的に質問はしていきたいというふうに思いますけれども、この内容ですね、具体的措置事項の中身に関して、まず、これは今年度の部分だけなのかどうかをお伺いしておきたいと思います。

 次に、その中の事務事業の見直しということで、ここで言っているのは手数料の値上げ、それから収税の強化、決裁の裁量権、緩和するということなのかどうかね、これは中身ですけれども、今までの裁量の範囲を、これは事務決裁規程のうち収入及び支出を伴う事件の決定に関する専決区分に関して、助役 1,000万円以下、部長 300万円以下、課長30万円以下となっており、事務手続の簡素化・効率化を図るために見直しを行う必要があるというのはどういう意味なのか。つまり、その決裁の裁量権をもっと大きな額にするということなのか、それとも減らすということなのか、そこいら辺を教えていただきたいと思います。

 それから、組織機構の統合改組ということがあります。部、課、係の統合や改組を行うとともにというのは、具体的に何を考えられているのかをお伺いしたいと思います。

 それから、私は常々思っていたんですけれども、効果的な行政運営と職員の能力開発の推進に関してということで、定型事務の標準化・マニュアル化というのは、これは要綱等の整備ということを語っているのかどうかということもお伺いしたい。

 それから、緑化推進に関してですけれども、緑地保護の部分に関して、これはもう再三私申し上げておりますので、しつこいくらい言った方がいいなと思って今回出しているんですけれども、市長の答弁の中でも、かつての経緯の中で、極力買えるものは本当は買いたいと、だけどなかなかそういう、財政的にも難しいというような声があったと。しかし、一部では2億数千万円のお金をかけてですね、具体的な目的もないものを購入するようなこともできるということであるならば、私はぜひ斜面林を購入していただきたいということをお願いしたいんですけれども、その政策の展開に関してお伺いしたいと思います。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 助役。

         〔助役 松下貞夫君登壇〕



◎助役(松下貞夫君) 1点目の、各種施設の運営上の問題について御答弁申し上げます。

  (1)の市民センターにつきましては、現在朝霞地区シルバー人材センターに弁財、朝志ケ丘の2カ所を、宮戸、栄町、仲町につきましては朝霞市施設管理公社に管理委託をしているところでございます。また、市民センター内に設置しております町内会館につきましては、管理運営を地域の町内会にお任せしているところでございます。

 なお、使用料につきましては各町内会の協議によって定めており、収入は町内会館の光熱水費を含む維持管理費等の支払いに充当していると聞いております。

  (2)の憩いの湯、わくわくどーむの高齢者や障害者への優遇施策についてでございますが、憩いの湯は市民の健康の維持及び増進を図ることを目的としている施設と考えておりますので、高齢者への優遇措置として、高齢者のうち70歳以上の方のみ年間2枚程度の無料利用券を配布する考えで準備を進めているところでございます。また、わくわくどーむの障害者の方の利用に際しましては、施設の設置目的やリハビリプールを備えていることなどから、有効に施設を利用していただくため使用料を免除しリハビリテーション等に御利用いただいております。

 なお、高齢者の方々につきましては老人福祉センターの有効な活用も図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、各施設の特色を生かした施設として今後対応していく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、7点目の行政改革について御答弁を申し上げます。

 行政改革につきましては、行政改革大綱に基づき具体的な措置事項について行政改革推進委員会の部会で検討してまいりましたが、このほど行政改革推進本部で決定いたしました。内容につきましては、既にお手元に配布してございますのでごらんいただいたかと思いますが、諸証明手数料の見直し、税収確保対策のより一層の推進など14項目となっております。今後これらの具体的な措置事項については、実施に向けての検討を行い、可能なものから実施していきたいと考えております。

 なお、期間については3年から5年ということでございます。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。

         〔企画財政部長 斉藤靖良君登壇〕



◎企画財政部長(斉藤靖良君) それでは、2点目の行政情報の健全化についての1点目、庁内ランについて御答弁申し上げます。

 今日、電気通信技術や情報処理技術が飛躍的に進展する中で、必要なときに、しかも迅速に大量な情報を取得できる環境になってきております。このような中にあって、行政としても情報の共有化や電子メールを行う上で庁内ランは有効な手段であると考えております。現在、朝霞市の情報化の基本的な方向づけを行うため、朝霞市情報化推進計画検討委員会を設置し調査研究をしており、今後この計画が策定され、計画を具体化する中で庁内ラン等も検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、5点目の広域行政についてのうち、1点目の4市まちづくり協議会について御答弁申し上げます。

 4市まちづくり協議会は、幹事会、モデル広域消防検討委員会を含め8部会で構成されておりますが、平成8年度の主な協議事項といたしましては、幹事会におきましては、クローバープランの推進方法について、4市まちづくり講演会についてなど3項目、都市整備部会におきましては、広域水道の推進について、朝霞・志木・新座・和光都市計画市街地整備基本計画の見直しについてなど7項目、生活環境部会におきましては、最終処分場確保対策について、放置自転車解消対策についてなど4項目、健康福祉部会におきましては、精神障害者の社会復帰対策について、成人病基本健康診査等の費用負担についてなど4項目、防災消防部会においては、モデル広域消防の推進決定について、災害時相互応援協定に関する協定書案についてなど3項目、文教部会においては、4市共同の生涯学習情報提供の具体的方策について、4市共同の人材バンクの設置についてなど3項目、青少年特別部会においては、朝霞地区4市内の酒類自動販売機の5年後撤去を目標にした方策についての1項目、モデル広域消防検討委員会においては、モデル広域消防検討委員会委員の異動報告とモデル広域消防検討委員会に対し委員会の今後についての報告の2項目についてでございます。

 また、現在の主な協議事項といたしましては、平成8年3月に策定いたしました埼玉県南西部4市まちづくり協議会基本計画に基づき、各部会においてそれぞれのプロジェクトを実施する上での課題や対応策など具体的な推進方法を検討しているところでございます。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。

         〔学校教育部長 鈴木一夫君登壇〕



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 休日のクラブ活動の状況について御答弁申し上げます。

 クラブ活動は運動クラブと文化クラブに大きく分けられます。年度初めに児童・生徒の希望をとって組織され、共通の興味関心のある活動を通して個性の伸長を図ることを目標としております。

 現在、市内の小学校におきましては4年生以上を対象に週1回の必修クラブを授業の一環として行っておりますが、休日にはクラブ活動を行っておりません。

 次に中学校について申し上げます。市内の中学校では必修クラブを部活動にかえて放課後に活動しております。活動日は平日の放課後、土曜日の放課後、第2・第4休業土曜日及び日曜日です。その際、各学校とも健康面の配慮をするとともに過重な負担にならないように留意しながら活動をしております。

 なお、教育委員会としましては、土曜日、日曜日と連続して活動が行われないよう、適切、計画的な活動をするよう各学校へ指導しているところでございます。

 続きまして、代替教職員の常駐の必要性について御答弁申し上げます。

 既に御案内のように、現在本市では教職員が病休、研修、介護休暇等で学校を休まなければならず、県の費用で雇用できないものについて県にかわって雇用する制度をとっております。各学校で教職員がさきに申し上げた事態になり、学校長が学校運営が困難であると、そういう判断をした場合、申請により事務局で判断し代員を早急に充てております。雇用に当たっては南部教育事務所に登録してある臨時的採用の希望者リストから条件のかなった方を採用できますことから、日数がかからず採用でき、学校の要望にも十分こたえております。また、代替用の教職員を常駐させますと待機する日の勤務内容に困難が生じます。このようなことから、常駐する教職員を配置することは難しいと考えております。

 続きまして、相次ぐ事故を教訓とする人的態勢強化の必要性について御答弁申し上げます。

 学校は児童・生徒が安全で楽しく過ごせるよう、日ごろから安全教育の充実と施設設備の安全管理に努めているところでございます。また、教育指導に当たる教職員の定数については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって定められております。学校職員には、このほかに市費の職員、非常勤職員等がいます。学校長の指示のもとに、いずれもお互いに協力しながら教育活動を行っております。

 実際に学校では教職員が公務により学校を離れたり、年次休暇をとったりすることがございます。このような場合、校内の教職員を自習になる学級に配備しております。また、その期間によっては県や市の費用で代員を雇用する制度をとっております。今後も引き続き十分に児童・生徒の指導に配慮していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 総務部長。

         〔総務部長 佐藤征四郎君登壇〕



◎総務部長(佐藤征四郎君) 行政情報の健全化について、 (2)の文書の取り扱い規定について御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、4月1日から朝霞市情報公開条例及び朝霞市個人情報保護条例が施行されたところでございますが、条例の施行と同時に総務部庶務課に市政情報コーナーを設置いたしました。この市政情報コーナーでは、両制度の相談受け付けを行うだけでなく、各課から提出されましたさまざまな資料等をそろえ、市民が自由に閲覧等ができるよう情報の提供も行っております。

 市の例規集に登載されていない各課の要綱等を1カ所に集中し、だれでもが見られるようにすべきとの御質問でございますが、市民への情報提供の一環として、可能なものから市政情報コーナーにおいて閲覧に供せるよう内部の調整を図って実施してまいりたいと、そのように考えておりますので御理解賜りたいと存じます。



○議長(辻勝君) 建設部長。

         〔建設部長 塩味正一君登壇〕



◎建設部長(塩味正一君) 4点目の土地の先行取得について、1点目の最近取得した土地の取得方法について御答弁申し上げます。

 公共用地を取得する場合には、予算措置がなされているもの、あるいは土地開発基金の資金で機動的に土地取得を行うもの及び良好な都市環境の計画的な整備を促進するため土地開発公社の活用によるものとに大別できると思われます。このうち土地開発基金及び土地開発公社の活用については、事業化が予定されている場合は計画に基づいて適地の選択や地権者の買収交渉の時期などの関係から、予算措置がなされていない時点においても事業担当部課からの土地取得の要請がございますので、それぞれが持つ利点を生かし、運用によって先行取得をし、その土地を事業の用に供するときに歳出予算をもって買い戻しを行っているところでございます。

 平成8年度における土地開発基金による取得は、道路用地など8,483.87平方メートル、10億 5,437万 5,344円で、買い戻しは5,953.46平方メートル、6億 8,693万 2,744円でございます。土地開発公社の取得は、(仮称)産業文化センター建設事業用地など5,718.84平方メートル、9億 8,428万 6,290円で、買い戻しは1,154.72平方メートル、4億 5,253万 9,305円でございます。

 次に、2点目の土地の先行取得の前提条件は何かについて御答弁申し上げます。

 公共用地の先行取得は事業化を予定している事業用地等について行うことが基本であり、これまでも同様の認識のもとに事業担当部課の要請に基づき行ってまいりました。公共用地の取得は良好な都市環境の整備促進と市民福祉の向上を目的とするものでありますが、一方で農業などとの健全な調和を図りつつその促進を図る必要がございます。公有地としての土地の確保は、その施設が有効かつ適切に利用されることをもって目的が遂げられるもので、計画的な整備を促進するためには、土地開発基金や土地開発公社による土地の先買いは秩序ある整備と公共の福祉増進に資する上で不可欠なものでございます。今後も社会経済情勢の変化等に対し十分な弾力性を持って対応してまいりたい、そういうふうに考えてございます。



○議長(辻勝君) 環境部長。

         〔環境部長 金子好隆君登壇〕



◎環境部長(金子好隆君) 3点目の、河川を美しくするための自治体間の連携についてお答え申し上げます。

 河川はその周辺住民にとって最も身近で日常的に接することのできるすぐれた自然環境の一つであるとの観点から、河川の持つ自然的な価値、とりわけ多様な生態系をはぐくむという価値を尊重しようとの議論が活発でございますところの国・県、また、近年におきましては市民団体の方々の参加により活性化しているところでございます。このような機運の高まりの中、今後につきましては、よりよい河川環境を形成していくためには、河川が地域に密着した共有財産であること、かつ、水系一貫の広域的な問題との認識の上に立ち、河川管理者、流域自治体、地域住民等との連帯、協調を図りながら、総合的・長期的に取り組むことが必要と考えております。

 なお、具体的な活動といたしましては、平成8年11月24日に荒川上流工事事務所主催のクリーン活動といたしまして、流域自治体、市民団体による荒川河川敷の清掃を行ったところでございます。また、今後の課題として、一般市民への啓発活動を通じ参加団体の拡大化なども図り、同時に活動地域の広域化を図っていくことが必要と考えております。

 御質問の中で、視察に行きました玉名市の菊池川の例につきましては、大変参考になったと思いますが、本市内を流れております荒川、新河岸川あるいは黒目川につきましては、事が数市町村にまたがる問題でございますので慎重に研究をしてみたいと考えております。

 次に、志木地区衛生組合による新焼却炉建設計画について、1点目から3点目まで関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。

 志木地区衛生組合により本市に建設計画についての協議がございませんので、現在のところ概要等については把握していない状況でございます。また、市としての対処につきましても、協議が行われない限り何もできない現状であり、今後正式に協議が出次第、話し合いをしていきたいと考えております。

 次に、8点目の環境行政について御答弁申し上げます。

 緑地などの保全及び創造は、潤いのある豊かな環境づくりのシンボルであり、また、地球規模の環境保全に貢献するものとして大変重要であると認識しております。このような観点から、これまで市内に残された貴重な緑の確保と保全を図るため、朝霞市緑化推進条例に基づきまして、地権者の方々の御理解と御協力をいただき、保護地区、保護樹木の指定を行い緑地の保全に努めているところでございます。今後におきましても、市内に残された貴重な樹木等を、地権者の方々の御協力をいただきながら緑地の保全に努めるとともに公園の整備、公共施設の緑化、街路緑化など総合的な緑化施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、公共施設とあわせまして民間施設の緑化も緑の量を確保する上での重要な課題であり、開発に際しましては必要に応じて一定量の緑地確保を配慮するほか、市民に緑地に対する意識の高揚を図るなど、緑化の推進に努めてまいりたいと考えております。

 また、買収につきましては、その土地の必要性、地域性、財政面等を考えていかなければなりませんが、昨今のこの状況でございますと大変難しいものと考えております。



○議長(辻勝君) 消防長。

         〔消防長 高橋富夫君登壇〕



◎消防長(高橋富夫君) 広域行政のうち、 (2)モデル広域消防関係につきまして御答弁申し上げます。

 モデル広域消防の計画とは、平成6年度に自治省消防庁が示しました消防対応力の強化を図るということで、全国的に消防力の広域再編を推進する契機とするために、モデル広域消防を指定し、組織及び消防力の総合的・重点的な整備を目的とする計画でございます。

 4市は平成7年3月末に平成6年度のモデル広域消防の指定を受けております。4市では広域組合での統合に向け準備を進めることとしており、市長の諸報告で申し上げ、また、昨日鈴木議員にも御答弁申し上げましたとおり、この5月19日に埼玉県南西部広域消防設立準備室を設け、現在検討作業を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 再質問ありますか。



◆21番(田辺淳君) 答弁漏れ。



○議長(辻勝君) この際、暫時休憩します。

                              (午前9時56分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                             (午前10時39分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(辻勝君) 一般質問については通告制をとっておりますので、その趣旨に従いまして、通告はなるべく文書でその意を達するように書いていただきたいと思います。枚数がふえてもいといません。

 また、答弁者の側もポイントをつかんで、議事がスムーズに進行できるように御協力をお願いいたします。

 それでは、答弁を願います。

 助役。



◎助役(松下貞夫君) 市民センターの備品等の使用料につきましての御答弁を申し上げます。

 田辺議員御指摘のように、本来条例で規定するのが正規な考え方かと存じますけれども、細目については条例から規則へ委任することもできるというような考え方もありますので、今後、全体にわたる問題でございますので調査をして再検討させていただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(辻勝君) 消防長。



◎消防長(高橋富夫君) 溝沼一丁目 1,626の1のほか3筆の敷地の関係について申し上げます。

 この用地につきましては、当面消防署の訓練用地として活用いたしたいと考えております。ただ、現在消防広域化の話が作業が進められております。その中で、朝霞市がこの中心的な役割を果たしたいという考え方がございます。そうなった場合に現状の状況は非常に狭隘な状況でございますので、このようなことを考えまして先行取得をさせていただいたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) まず、市民センターのこの使用料に関して、私はたびたび議会で決まっていることだということ、市民に議会で決められたことでしょうというようなことを聞かれることがあるわけですけれども、この市民会館の使用料に関しては、これは当然条例で議会で、私は反対すること多いですけれども、しかしながら条例で決まっているということはこれはもう議会で決めたことで、これは納得するわけですけれども、規則に関しては庁議の中で決められていることであって、我々があずかり知らないというか、報告という形では来ますけれども、その部分でさらに市民に多大な賦課をしているという現状があるわけで、これは先ほど助役の答弁の中で、全体にわたるのでということで、確かに市民センター以上に市民会館は非常に膨大なそういった別枠での料金を賦課していますし、コミュニティセンターに関しても規則によって賦課しているということがありますから、ぜひそこは本来は条例で料金に関しては設定していくべきものだという、その趣旨にのっとってこの規則は見直していただきたい。

 さらに、市民センターに関しては、この4市に限って言っても、確かに市民センター、朝霞市のようなスタイルのものは新座市、志木市、和光市、ないというふうに思いますけれども、しかし、集会施設等、コミュニティセンター等あるわけですけれども、そういったものは他市はすべて無料だということもぜひ考えていただいてですね、4市の施設共同利用というようなことで、これは行政改革の措置事項には、具体的な措置事項に会館等公共施設の設置及び管理運営の他の施設との連携及び広域的な視点からの調整ということで、公共施設の建設に当たっては他の施設との機能役割分担を明確にするとともに近隣市の類似施設、広域的な施設については4市まちづくり協議会等を活用し、協議調整するというふうになっていますから、ぜひ他市が値上げ、値上げというか料金を有料化するというような調整ではなく、他市に合わせて無料化するような調整をこの4市まちづくり協議会の中でしていただきたいというふうに、これは私は要望したいというふうに思います。

 それから、町内会館の部分に関しては、私は行政的な支援のあり方がまちまちになってしまっているということ、これに関しては非常にこれからだんだんその格差が広がるのではないかという危惧を持っているんです。ですから、もともと最初6館体制と言っていたものが7館、8館というような市民センター、その3階部分に使用できる町内会は、その使用料、その町内会館の部分に関しては当然町内会の運営の中でそれを使えるというようなことになると思います。それから、あとはそれぞれの町内会館独自に自分らの身銭を切って建てた町内会館もあるでしょうし、また、土地に関して市が全面的にそれを支援する部分もあるでしょうし、全くそういったものがない、町内会に所属していない市民も多々いるということで、非常にその格差が大きくなってしまう。これは非常に他市にはないような問題を抱えてしまっているというふうに私は思うんです。整理するのに難しい問題が起こっているのではないかというふうに思うんです。ここいら辺は今後やはりどうしていくかは少し整理していく必要があるのではないかということを検討していただきたいというふうに要望します。

 それから、行政情報の健全化ということで出している部分に関して、1点目のことに関しては、情報化推進計画ということでこれからどんどんパソコン、コンピューター等の導入が進んでいくであろうということはわかりますけれども、ぜひですね、私はまずじっくりと構えて、どんどんこれは機種は日進月歩で機能が高度化していくようなものですから、それを余り急いで導入して、あるいはそれをまたすぐに更新していくような形をとってしまうのは、私は先行き非常に大変な財政支出を伴うというふうに思いますから、できる限り今の状況の中でまず横の連携ができないものか、そういうところから出発していただいて、現状の中でのやはり職員のですね、これは研修等を積まなければ非常にコンピューターの導入というのは、外に外部委託をしていって、基本的な専門的な部分に関してはすべて委託をするということになってしまうと非常にやはり料金が今後かさんでくるだろうということは目に見えていますから、極力そういう形でない方向をとっていただきたいということ、これも要望したいと思います。

 それから、文書の取り扱い規定ということに関しては、これは私は先ほどの答弁ちょっとずれてしまいましたけれども、取り扱い規定という形、その規定を変えるべきなのか、それとも別の形でやるべきなのか、それは今朝霞市では朝霞市文書規程というものがあって、その文書規程の中で例えば要綱、要領等、こういったものの文書に対しては、例えば保存文書に関しての規定は設けているわけですけれども、もう少し明確にその取り扱いに関して、例えば係での定型的な行政事務に関しては、これはマニュアル的なものでしょうけれども、要綱等明確に持って、それは文書として保持すると。それを総務部庶務課文書法規係にすべて集中する、あるいは情報公開室にすべて集中するといったことがあっていいのではないかというふうに思ったものですから質問を出しているわけです。ぜひそういったことも含めて考えていただきたいと、これも要望したいと思います。

 次に、学校教育の部分に関して、休日のクラブ活動、どうやら中学校に関しては土曜日、日曜日、第2・第4の学校週5日制の土曜日に関しても行われていると。土日連続して行わないよう指導するということが教育委員会、朝霞市の指導というようですけれども、私はやはり、そもそも教育長はこの第2・第4の土曜日を導入する過程で、お子さんを家庭にお返しするというような表現をされていたと思うんです。別にこれは教育長の言葉というよりも一般的にそういうことだと思うのですけれども、お返しすると言いながら学校クラブ活動で、一律これはクラブ活動としてやるということになれば子供はやはり出ないわけにいかないわけです。ですから、出ても出なくてもいいということであればわかりますが、そういうわけにいかないんです、人間関係で。

 また、最近非常に問題になって、朝霞市としても教育委員会としても真剣な取り組みをしなくてはいけないということで、いろいろな教育相談等をやっているいじめということで考えてもですね、クラブに入っていながら、例えば土曜日、日曜日活動があると、その活動に出ないと言えば、さぼったと当然いじめられることにもなりますから、クラブ活動はそういう顧問の先生がやると決めたからにはこれは出ないわけにはいかないわけです。そういった強制力が必ず働きますから。

 そしてまた、これは市の方もそれを公的なものとして認めていると思うんです。からには、やはりこれはそのクラブに参加している子供たちは何か理由がなければ基本的に出ないわけにいかない。それがまずおかしい。土日お返しすると、家庭にお返しすると言いながら、あるいは、本来はもうそういう役割から離れているはずのその子供たちが行かなければならないというのはおかしい。行っても行かなくてもいいというのだったらわかりますよ。しかし、残念ながら今のスタイルでいけばこれは行かないわけにはいかないし、行かなければいじめられる可能性も出てくるような、これはまたそういった問題もあるということで、やはり私は極力、先ほど土日につながらないようにというのがありましたけれども、毎週日曜日にやられるようであれば、やはりこれも。

 つまり、子供はずっと出なわけですよね。そういうことでも子供が全然休みがないということになりますから、私はこれには両面あって、確かに学校教育部長とも話ししましたけれども、家庭の中でぜひクラブに行ってほしいと、子供をもっともっとクラブに行かせたいという親もたくさんいらっしゃるというのはわかります。ただ、逆にそういう土日しか子供と接点を持てないという、コミュニケーションをとれないという親子関係もたくさんあるわけです。だから、そこいら辺をやはり両面配慮できるならしていただきたい。今のスタイルでいくならば、クラブをやるということは先生がそれを認めたことになるし、それは半強制になるということで、ぜひそこいら辺をもう少し緩めていただきたい。そのために何らかの教育委員会としてのヘゲモニーとっていただきたい。お願いします。これも要望したいと思います。

 それから、代用の職員の常駐の必要性についてということで、これは具体的にはですね、非常に大切なことだと思うんですけれども、小学校、中学校ともやはり先生方の研修はかなりある。また、当然先生方が休むというのは、これはきょうは具体的な統計とか出ていませんけれども、非常にこれはもう毎日必ず1校に1人や2人はいるような状態。それぐらいに考えていいと思うんです。

 そういったときに、先ほどちょっと答弁の中でありましたけれども、代員に関しては校内で対応していると、そういった1日2日といったものに関しては。朝霞市の場合は2週間まではそれは対応できないと、今のままでいったら、ほぼ2週間ぐらいの期間に関しては、もうその中の学校内でもって、校長先生、教頭先生も含めて、あるいは当然専任の先生もいらっしゃるわけですから、そういった専任の先生、担任外の先生だとかそういった方が入るという形をとっていると思うんです。あるいは隣の先生がということが非常に多いのではないかと思いますけれども、隣の先生が時々のぞきに行くというような形をとっている。自習ですよね。

 私は、その3点目の相次ぐ事故を教訓とする人的体制強化の必要性についてとも絡めて、これはもうぜひやはりこれから考えていくべきだと思うんです。やはり川越市あるいは所沢市、入間市、狭山市、これはみんな入間教育事務所の方になりますけれども、川越市では教育研究所というのを設けて、これは中学校の空き教室を使って、そこに教員が5人常駐していると。もちろん教員免許を持っている者です。それで市内を回ると。そういった臨機応変に対応できるような形で回るようにしている。学校長からの要請に応じて動く。ふだんは教育関係の事務をしていると。目的としては、とにかく授業の穴をあけないように、自習をさせないようにという、そういうことでやっているんです。

 所沢市でも教育センターというのがあって、これは短期対応の嘱託講師ということで、これは自習監督をするんだということで14人の若い先生がいる。実際は12人の常駐の先生が回っていると。原則5日間以上の休みに対応しているということですけれども、1日2日の短期に関しては校内で何とかカバーするんだという話ですけれども、それにしてもまだ朝霞市の状態よりはいいかなと。入間市でも今嘱託講師、2名の若い先生が、県の採用を目指す教員免許を持つ、そういった先生が学校長の要請に基づいて派遣されると。教育研究所というものにそういった人がいると。狭山市は常駐はしていないんですけれども、教育事務所の登録の中から日額8,650 円で機動的に派遣するような形をとっているということです。

 ですから、私は、朝霞市も教育相談室できていますけれども、今の市でも教育相談業務もしながらやっているところもあるわけです。ですから、そういったこともぜひ考えていただきたい。

 それから、事故の絡みで言いますと、先ほども言いましたけれども、本当に大人がいないときに起こっていることが多いという現実があるわけです。それは教員であるべきなのか、あるいは学校の事務の先生であっても、あるいは用務員の先生であっても、大人が近くにいれば、あるいは子供の親がボランティアでその地域、たまたま校庭にいるとか、そういうことであっても未然に防げることは十分あり得るわけです。

 ですから、そういった体制をやはりこれから考えていく時期ではないだろうか。非常にやはり私は子供たち30人40人もいれば、そのクラスの子供が、特に小学校であればもうどこに行くかわからない。それを本当に一まとめに見ていくというのは本当に大変だということは重々わかりますし、それがましてや自習の状態で先生が全然いないというような状態というのは、やはりこれは異常だというふうに思うんです。

 それで、聞いた話ですと、例えば事故が起こったときにも校長先生、教頭先生だとか、あるいは、校長先生か教頭先生どちらかはいらっしゃるでしょうけれども、担任の先生、養護の先生がみんな付き添って病院に行ってしまったとかいったら、今度はその事故が起こったクラスのあとの子供たちが自習の状態で残されて、大人がいない状態になるということは間々あると思うんです。そこいら辺に関してはぜひマニュアル的なものをもう少しきちっと整備していただいて、何らかの対応をしていただきたいというふうに思うんですけれども、これらの考え方に関してもう一度お伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、4点目の土地の先行取得についてというのは、私はようやく初めてその説明を伺ったわけですけれども、最初に申し上げましたけれども、全員協議会等で我々議会に具体的な用地買収に関しては大体こう、大きな目的を持ったものに関しては説明をしてきている。そういう議会と執行者との関係というのはあると思うんです。それで、この土地に関しても、どうやら、先ほど消防長がお答えしたということもそうですけれども、目的は消防署の用地取得ということで、消防署の拡張用地ということで、そういう目的として購入していると。ところが、何らそれは計画にはのっかっていない。我々の今までいただいていた計画には何ものってないものです。

 それに関して先に土地を買ってしまったというのは私は非常に不服ですけれども、それは本来であるならば、これはもう当然のことながら総合振興計画あるいは実施計画等もあるわけですし、それに間に合わなかったとしても何らか全員協議会等で説明をして、また、先ほどの4市まちづくり協議会なり、あるいは広域の消防に関しても何ら我々は説明を聞いていません。一度たりともどういった形で今進めようとしているかということに関しては議会としては説明を受けていないわけです。

 にもかかわらず、もうその広域消防の絡みも含めて消防署の、当面は訓練用地として、もう一度言いますけれども、627.69平米の2億 4,354万 3,720円という、こういうものを何で買えるんですか。それも具体的に我々に公的な文書でどこで示されているんですか。先行取得ということであって、一体それは、例えば今回だって土地の開発の、あるいは先行取得の予算、特別会計の予算及び予算説明書も配られて、例えばその購入予定地というのも一応入れていただいてますよ。あるいは土地開発基金の絡みに関しても最近はそういったものを入れていただいていますけれども、この部分に関しては何もないですね。

 私は非常にやはり心外なのは、3月の補正のときに、確かにあの補正予算の部分に関しては、あの部分では確かにないのかもしれませんけれども、用地拡張の部分では一括してこれは計上しているんではないですか、計上というか用地課の方ではね。何で分離してそこの部分だけは補正に入ってこなかったんですか。補正に入ってきたのは 128平米の部分だけですよね。それに関して私は場所の位置図を示していただきたいと、その当時の消防長にお願いしたわけです。結局いただけませんでしたけれども。まるで隠しているではないですかとしか思えないですよ。そういったことを何でされるんですか。これは何か裏があるのではないかと勘ぐられてしまいますよ、こんなことやられたら。

 初めて、広域化の中でというような目的がちょっと見えましたけれども、ただ、それに関しても何ら説明は、これはこんな一般質問での答弁の中で出てくるべきものではないと思うんですね。私はちゃんと正式に議会の全議員に説明をするべきだというふうに思いますけれども、そういったことで、これは4市まちづくり協議会の流れもそうですけれども、余り私は4市まちづくり協議会の部分に関して一般質問で細かく聞きたくないと最初申し上げましたけれども、それは本来であるならば議員全体に対して、一般質問で聞くような形ではなくて執行者の方から私らに説明されてしかるべきものだというふうに思うんです。

 それが何らされていないですから、それを一般質問で私が根掘り葉掘り聞くよりも、筋としてはやはりそちらの方から説明をしていただきたいというふうに言っているんです。ましてや4市まちづくり協議会の状況、確かに施設利用、篠原議員も質問の中でおっしゃっていましたけれども、朝霞市は非常に図書館なり、あるいはわくわくどーむなり、今度は憩いの湯なり、他市から非常に使われるような施設がたくさんあって、では朝霞市民が志木市、新座市、和光市の何か施設を使うかというとなかなか使わない。わくわくどーむに関しては無料で使えるというような状況があるわけです。そういった問題に関してどうなのかということ。ぜひ4市まちづくり協議会に関して説明を全員協議会にしていただきたいとお願いしたいと思います。

 それから、志木地区衛生組合に関しては、これはもう一度伺いますけれども、もう具体的な環境アセスメント等の予算も入っていると思うんですけれども、そこいら辺に関して御存じないのかどうか。

 行政改革に関しては、先ほどお伺いしました決裁裁量権の緩和をするのかどうか、部、課、係の統合の中身は何か、それから、マニュアルの部分に関してはどういうふうに考えられるのかということをお伺いしたい。

 それから、環境行政に関して、これはマスタープラン等の計画的なものをつくるべきだというような意見もありましたけれども、そこいら辺はどうなのか。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 教員の代替につきましては、学校長の申し出により、採用にかかわる事務手続が済み次第すぐ派遣するようになっております。例えば、本務者の発令前に学校長がぜひということであれば、1日2日の場合でも市費対応をしていると、そういう現状がございます。学校の実態に合わせて極力それに対応できるような態勢をとっておるのが現状でございます。

 代用教員の常駐についてでございますが、特に教員の場合は御案内のとおり免許状だとか教科の種類、それから学校種別あるいは養護教員等々、すべてにわたって市で単独で常駐させるということは非常に難しいという現実もございます。現在ではできるだけ南部教育事務所にリストアップされている職員を的確につかみまして、学校と連絡をとりながら速やかな対応に努めていきたい、このように考えております。御理解いただきたいと思います。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 4市まちづくり協議会の活動概要について、全員協議会をというような御質問かというふうに承ったんですけれども、その件につきましては、今後の状況にもよりますし、また、全員協議会を開いていただくにつきましては、これは私どもだけでの話ではなくて、やはり議会側とも十分御協議をさせていただかなければならないことというふうに思っておりますので、今後議会側とも十分協議はさせていただきたいと思っております。



○議長(辻勝君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 行政改革の具体的な内容の御質問でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、具体的な措置事項につきましては実施に向けての検討をこれから行ってまいります。

 したがいまして、可能なものから実施をさせていただきたいということで、実施期間はおおむね3年から5年ということで実施をしてまいりたいと、このように考えておりますので御理解のほどをお願いいたします。



○議長(辻勝君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) 志木地区衛生組合の関係でございますが、予算の方は環境アセスメントの調査の予算を本年度は計上しているということは衛生組合の方からお話を聞いております。

 それからもう一つ、8点目の環境行政の関係で、環境のマスタープランというお話でございますが、これは朝霞市には環境基本条例がございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(辻勝君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) とにかく土地の取得に関して非常に私は不明瞭な状況があるというふうに思いますので、これに関しては、きょうはこれでやめておきますが、きちんと議会なり市民が見てもわかるような形をとっていただきたい。これは要望をしたいというふうに思います。

 それから、学校の部分ですけれども、これは教育委員会とか文部省だとか、非常に建前と本音と使い分ける部署だと、そうせざるを得ないこともあると思うんですけれども、これは例えば学校の先生しか教育はやってはいけないと、当然教員の免許を持っている者以外は例えば見てはいけないということで。ですから、先ほど他市では自習監督だとかそういう名目を使っているところもあるわけです。ですから、その自習監督であれば、教員免許を持っていなくても場合によっては見ていることも可能だというふうに思うんです。

 そこいら辺はもう少し融通をきかせて、現実に子供が大人がいない状態で放置されることを極力避けるというのが、まずはぜひとも必要なことだと思うんです。本当に事故が起こってしまったらどうしようもないという、これをどう未然に防ぐかという、先ほど建前と本音が分かれざるを得ないのは、現実は決して人員体制だって充実していないし教育予算だって十分あるとは言えない、これはもう現実としてあると思うんです。子供はやはり1対1でもいいぐらい、なるべく子供と接する大人が多い方がいいに決まっているわけですから。ところが今そこまではいっていない。

 だから、現実にまだそこまでいかない中で、少しでもやはり事故というようなあってはならないことに関しては未然に防がなくてはいけない、そういう中でもですよ。そのためにはやはり今できることで何かあるかと、何かないのかということで、これは真剣に考えて、例えば教育相談室にそういった人員を配置して、もう少し機動的な対応ができないかだとか、先ほど校内での対応という話はありましたし、校長からのぜひともという依頼に応じて対応はするんだというお話がありましたけれども、もう少し振り返って考えるならば、かつて学校の事務職員が市費でいたわけですよね。そういう方がいて、そういう方がもし仮に自習監督等はできるようなことであれば、これは学校の校内で少しは対応ができたということになるわけですよね。

 ですから、私は学校がそういった人手がむしろ引き揚げられてしまっているという今の状況というのは、余計管理監督する校長先生、教頭先生の負担もそうですし、担任の先生の負担も本当に大きくなってしまっていると思うんです。もちろん教育委員会だけでこれは解決できる問題ではないと思うので、ぜひ市長にそこいら辺の配慮をお願いしたいというふうに思うんです。

 つまり、人員体制に関して、全く今学校の状況というのは充実はしていないですよ。それを市長はお認めになるのかならないのかわかりませんが、事故は現実に学校で起こっている、その学校で起こる事故に関して、これは学校の責任、ひいてはこれは市の責任というのは当然ありますよね。それを未然に防ぐためにどうするのかということに関してはやはり真剣に考えていただきたい。

 先ほどちょっと触れましたけれども、消防の職員はもう毎年人員が増員、増員で今ふえていますけれども、私が思うに、消防の職員だってもしかしたらもっと別な仕事がやれてもいいのではないかと思うんです。これは行政改革の中でそういった検討はされてよかったのではないかと私は思うんですけれども、それは庁内の職員体制に関してももっと融通をきかせて、仕事に関して横の連携がとれるような形をとるべきだと。そういった研究をもっと進めるべきだというふうに思うんです。

 ですから、それは学校の中でも言えることであって、教員以外は子供を見てはいけないというのではなくて、学校の中にはほかにも用務員さんがいる、ほとんど前のような形ではないわけですけれども、あるいは事務職員さんいるわけですよね。あるいはPTAの保護者の方たちも出入りしているわけですよね。そういった方たちが子供たちを見るような、そういうことができるような体制をやはり考えていかなければ、現実の今の予算の状況の中でやれることというのは限られている。現実に事故は起こっている。それに対する抜本的な対策にはならないということです。

 ですから、これは教育委員会だけでは何とかなることではないと思います。他市では先ほども言いましたけれども教育センターなり教育研究所等でそういった人員を配置している。そういうところもあると。もちろんすべてではないですけれども、また、それで十分というわけではないですけれども、そういった努力をしているところもある。むしろ朝霞市は残念ながらかつての行政改革の中で学校から人員を引き揚げてしまって、そのままである。非常にその負担というのはそういう形でもあらわれていると、私は事故が起こっているのもそういうことも関連しているという感じがしているんです。

 たまたまそれは本当に人命に直接かかわらなかったからいいですけれども、現実に後遺症も含めて若い子供たちがそういった障害を持つような事態にもなってしまっているわけです。これはやはり教育委員会だけで済むことではない、予算に絡むことですから市長に考えていただきたい。私はぜひお願いしたいんですけれども、御答弁いただきたい。

 それから、志木地区衛生組合ですけれども、環境アセスメントの予算が出ているようだと。全然情報がないというような話がある中でそれは御存じのようですけれども、当然ごみ処理基本計画構想はできていて、環境アセスメントに関しては今年度と来年度の予定で、もう予算が当然志木地区衛生組合の中で通っているわけですよね。ですから、先ほど言いましたけれども、朝霞市で言いますと朝霞第五中学校なり、あるいはみつば学園、すみれ学園なり近隣の住民、宮戸地域の方たちに対して当然何らかの説明がなくてはいけないんです。市としてその住民なりそこに通う子供たちなり、そういった方たちに対してやはり責任を負っていると思うんです。ですから、向こうが何か言ってくるまで待っていると、現実にもう知っていることもあるにもかかわらずですよ、やはり対応として遅いのではないですか。方針としてはどうされる方針なんですか、これ。

 向こうから何か正式に言ってきたときに初めて対応するというお話ですよね。そのときどういう対応をされるんですか。私は先ほど最初に申し上げましたけれども、あそこの地域はクリーンセンターがもう既にあり、70トン炉に関しては 270ナノグラムを超えるような状況の中でとめざるを得ないと、また、あそこには民間の焼却施設も集中している。また、新河岸川の産業廃棄物がいまだに埋もれた状態で、県がそれを処理処分をしようとしている。非常に環境が悪化してしまっている地域であって、そこにまたさらに追い打ちをかけるような形でクリーンセンターをつくるというのに関しては、やはり4市まちづくり協議会等でも少し問題にしていただきたい。

 これも市長にお願いしたいんです、これに関しては。4市まちづくり協議会でぜひそれはやめていただきたいと申し入れをしていただきたい。これは要望します。

 環境部長には、先ほどのあれですよ、御答弁いただきたいんですよ。

 それから、行政改革に関しては、これは議長のお言葉ではありますけれども、これは6月10日にその具体的措置事項というのは我々いただいたわけです。もともとは具体的措置事項に関しては3月ぐらいにはいただくはずだったものだと思うんです。それがおくれて6月10日にいただいたんです。私らは通告は6月10日以前ですから、そんな具体的に質問しようにもできないですから。ですから、それは通告として具体的な中身と言ったって書きようがないです、それは。どちらが悪いのかって、それはちょっと言われても困ります。だって、具体的措置事項自体は3月ぐらいには出るはずだったわけですから。

 それで、私は具体的な措置事項というふうに書いてあって、その具体的な部分で書いてある中身をもう一度具体的に聞いているんですよ。その具体的な措置事項の具体的な中身はまた具体的な何かで出すんだという話ですけれども、それはよくわからないですよね。一体いつ出すんですか、それは。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆21番(田辺淳君) 聞いている方もわからない。私も言っててわからない。

 1996年10月28日付で私らは行政改革大綱を、それは懇談会を通していただきました。この大綱の中身に関しては具体的措置事項をつくって、それを3月ぐらいまでの間にいただけるという話だったんです。それで、それがこの6月10日にいただいたわけですよね、具体的な措置事項ですよ。

 具体的な措置事項の中に、例えば諸証明手数料の見直しということで書いてあるから、一つは、これは値上げのことなんですかと聞いている。諸証明手数料を値上げするということなんですか。

 それから、事務決裁過程のうち収入及び支出に伴う事件の決定に関する専決事項区分について、助役 1,000万円以下、部長 300万円以下、課長30万円以下となっており、事務手続の簡素化・効率化を図るため見直しを行う必要がある。よくわからないんですよ、これ、文章が。助役 1,000万円以下を 2,000万円だとか、少し上げた方がいいということですか、その自由になる、専決できる区分を。部長の 300万円をもう少し上げるべきだと言っているんですか。課長30万円をもっと上げるべきだと言っているんですか、これは。それとも下げるべきだと言っているんですか。

 それから、組織機構の統合改組と書いてありますけれども部、課、係の統合や改組を行うって、もう具体的な措置事項でイメージされているわけだ。これはイメージがあるでしょう。どこの部を統合するんですか。建設部と都市整備部を統合するんですか。市民部と総務部を統合するんですか。何か具体的にそういったものがイメージとしてあるからこういうものを載せているんではないんですか。それをいつはっきり表明されるんですか、それは。これはまた具体的な、この具体的措置事項のさらに具体的な何か事項をつくって、それを我々に示すんですか。

 そういった、私は具体的措置事項と書いてあって、ある程度具体的に載っている部分に関して、細かくそれをまたさらに聞くと、それはまた新たな具体的措置事項の中で、決まった時点で御説明しますってまた先延ばしなんですよね。いつですか、これは、今度は。めどとして、我々にこの具体的措置事項のさらに具体的措置事項はいつ示されるのですか。私は先ほどちょっと触れましたけれども、効率的な行政運営と職員の能力開発の推進だとか定員管理だとかという、こういった部分ですね、さっき言ったような、例えばもう少し横断的な職員の交流、また、支援体制というのをもう少し真剣に考えていただきたい。

 であるならば、私は例えば消防職員だってそんなにふやさなくてもいいのではないかと思うし、それも含めて先ほどの広域行政の何らかの説明があって、全体の中で今何人の体制があって、それがここまで必要だからとか、そういった計画が示されていればわかりますよ。何の計画も示されないで、次々に消防車を買う、高規格の救急車を今度また買うわけですよね。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆21番(田辺淳君) 言ってません、私は。

 何かすごく毎年のように非常に高度な、また高額な車を買っていると思うんです。それに対しても何ら説明がないんです。広域行政のあり方に関しても、広域消防に関しても我々説明受けてないです。どうやってそれを納得できるんですか。人員体制に関してもそうですよ。4市の人員体制が今こうであって、消防応援体制が今どういう状態であって、だからこれだけ人員が必要なんだとかとね。先ほどの用地取得に関してもそうですよ。何の説明もないじゃないですか。

 それから、最後に環境の部分に関しては、環境マスタープランではなくて緑のマスタープランという意見が私でなくてもいろいろな方から出てきていると思うんです。実際、だから緑化推進条例があるわけですけれども、それのもう少し緑地保存だとか緑地保護だとか、あるいは緑化推進だとか、そういった計画的なものがあっていいのではないですかということを言っているんです。これに関してはまた再び要望したいというふうに思います。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 学校における教員の増加についてお尋ねですので、御答弁申し上げます。

 教員の定数というのは国・県の基準等で決まっておりまして、市が独自の判断で増加して配置するということはできないわけであります。

 事故が過日起こったことは大変残念なことだと思っておりますが、私はやはりあの事故は偶発的なものであって、教員の配置の数が足りないから起こったとかということとの関連性は薄いのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) 志木地区衛生組合の関係でございますが、説明会でございますが、これはあくまでも志木地区衛生組合の方で焼却炉をつくるということでございますので、半径 500メートル以内につきましては環境アセスメントの方で説明会を持たなくてはならないということになっておりますので、この説明会が半径 500メートル以内の住民に対して持たれるものと考えております。

 それから、市としてはどういう協議をしていくのかということでございますが、まだ志木地区衛生組合の方から正式なそういう申し入れがございませんので、この中、半径 500メートル以内には先ほど田辺議員もおっしゃっておりました朝霞第五中学校も入ってくる、あるいは道路問題も出てくるのではないかというふうに考えますので、正式にそういう申し込みがあり次第、市としても関係部課で協議していきたいというふうに考えております。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△動議について

         (「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) 今の田辺議員の質問の中で、溝沼一丁目の旧ニコニコセンターの用地の行政上の取り扱いについて、若干疑問がございますので整理をしていただきたいと思います。

 ちょっと簡単に申し上げますが、あの土地については今土地開発公社の所有ではないかというふうに理解しているんですが、先ほどの消防長の答弁ですと、既に消防用地として使うんだというような予定を発表されているようですが、この目的を明確にするのは消防用地としての財産取得の手続を会計上きちっとなしてからなされるべきだと思うわけです。

 そういう面では、まだ土地開発公社の財産であるものが、どういう行政的な運用で使われていこうとしているのか、その辺が不明確ですので、もう少し明確にするための整理をぜひお願いしたいということで、お取り計らいをお願いしたいと思います。

 賛同者は井島議員、齊藤議員、堀内議員です。



○議長(辻勝君) ただいま八巻議員から議事進行についての動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。

 本動議を議題として、採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本動議に賛成の方の起立を求めます。

         (起立者少数)



○議長(辻勝君) 起立少数です。

 よって、議事進行についての動議は、否決されました。

         (何事か呼ぶ者多し)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△堀内初江君



○議長(辻勝君) 次に、12番目、堀内議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔10番 堀内初江君登壇〕



◆10番(堀内初江君) それでは、順に従いまして一般質問をいたします。

 第1番目に、女性の働く権利を保障し、子ども達の健やかな成長をめざしてあたたかい保育行政をについてお伺いをいたします。

 児童福祉法では、第1条で「すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。?すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」、第2条では「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」とされています。

 この法律の内容は、児童が心身ともに健やかに生まれ、そして健やかに育つことを願ってつくられ、そして、同時にその対象は一部の人たちのみでなくすべての国民にその義務があることをうたっています。その責任を国や地方行政、地方公共団体は育成する、そのことが責任があるということを明確に記してあります。

 僣越ですが私のことを言わせていただくならば、3人の子供たちもこの朝霞市内で生まれ、保育園で大変お世話になり育ってまいりました。上の子は高校3年生になり、思い返せば今から18年前、ゼロ歳児のときに、市の保育園に入所をしたくとも、当時はゼロ歳児保育がありませんでしたので、産休明けから家庭保育室で、さらに、1歳を過ぎ念願の市立保育園に入所することができ、家庭保育室の、そして保育園の保母さんたちに温かい思いやりと温かい愛情をたくさんいただき健やかに育つことができたわけです。

 しかし、現在の日本では女性が働き続けながら子育てをすることは生易しいことではありません。1歳過ぎの我が子を保育園に連れていき「じゃあね、ばいばい」をすると決まって大泣きをされて、どんなにか後ろ髪を引かれ、つらい思いをしたことか、そのようなときに「お母さん仕事頑張ってね、あとのことは大丈夫だから」と温かく励ましてくださったのは保母さん方です。本当にあのときいつも助けられていたことは決して忘れることはできません。日常の家事、育児はどうしても女性の肩に重くのしかかり、それでも女性も仕事をしたい、女性にも仕事をする権利があるのだと、いつも胸に刻んで頑張ってこれたのは、ここに保育園があったからこそです。そして、同じ思いを抱いている方々がいたからこそだと思うのは私一人ではないと思います。

 保育園は、児童が健やかに育つことを願い、女性の働く権利を保障するための大切な施設であります。児童福祉法の第24条では「市町村は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、保護者の労働又は疾病等の事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第39条第2項に規定する児童の保育に欠けるところがあると認めるときは、それらの児童を保育所に入所させて保育する措置をとらなければならない。ただし、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護を加えなければならない。」と市町村の義務づけを明確に記してあります。

 さらに、その裏づけとして保育園に対する国庫補助は当初半分、10分の5出ていましたが、昭和61年ごろから、国は行政改革と称し、その補助額をどんどん削り、地方自治体や共働き家庭にそのしわ寄せを強いてきました。

 今回、小泉厚生大臣は、自分で選べる保育所を、措置制度にこだわらず、もっとサービスを競争させるような新しいシステムが必要だと国会で答弁し、保育園の措置制度をなくし、保育料金を現在所得に応じて支払う応能負担をなくし定額料金にする児童福祉法の改悪がなされました。しかし、今保育所に入所したくとも入れない子供たちは全国で4万 5,000人にも上っています。選ぶどころか入りたくても入れないのが実情です。今や保育園は危機的状況にあると思われます。

 さて、3月議会での質問で、当市における保留者が65名とのことがはっきりし、今では74名にも上ると聞いています。このようなとき行政は、地方自治体は児童福祉法の精神に立ち返り、入所待ちをされている方々74名を一刻も早く入園措置をさせる、そのことが強く求められていると思います。そのためには、現在の保育園の定員枠を広げること、1・2歳児の合同保育ではなく年齢別に分けた保育を行うこと、ゼロ歳児保育をすべての園で実施すること、少なくともあと2カ所の保育園を増設すること等が必要ではなかろうかと思います。

 さて、そういう考え方に立ちまして、1番、現在入所待ちの子供の数は年齢別に分けてどのようになっているのか。また、2番目として当面の措置はどうしていくのか。3番目に、今後の保育行政のあり方についてお伺いをいたします。

 2番目に、住民の期待にこたえられる駐輪場対策についてお伺いをします。

 地下式有料駐輪場がオープンをしてから苦情の声が大変多く寄せられています。住民が利用しやすく改善を図るべきだと思います。

 さて、朝霞市の駐輪場の実態はどのようになっているかといいますと、有料の自転車駐輪場が、これが北朝霞駅東口地下自転車駐輪場、収容台数 3,500台について利用台数 2,550台、利用率72%、朝霞台駅南口地下自転車駐車場、収容台数 2,126台、利用が 2,033台、96%、朝霞駅北口第一自転車駐車場 164台に対して 164台、 100%、朝霞台駅南口第一自転車駐車場、 376台に対して 376台、 100%、合計で有料の駐輪場は収容台数 6,166台に対して利用台数 5,123台、83%となっています。

 また、有料のバイクの駐輪場は、北朝霞駅東口第一原動機付自転車駐車場、収容台数 189台に対して 189台、100 %、朝霞台駅南口第一原動機付自転車駐車場、79台に対して79台、 100%、合計で 268台に対して 268台、100 %となっています。

 これに対して無料の駐輪場はどのようになっているかといいますと、これは収容台数合計で 5,320台に対して利用台数 4,423台、83%、バイクについては収容台数 1,192台に対して利用台数 584台、49%となっております。

 最近北朝霞駅東口自転車駐輪場がオープンしてから市民の苦情の声が多く寄せられていますが、その最も多くは時間帯の問題であり、朝6時から午後11時半では始発電車及び最終電車にも間に合いません。そのため、駅利用をしている方々は大変遠くから、朝、北朝霞駅までわざわざ徒歩で、また、帰りも徒歩で通い、これでは疲れて通勤ができない、あるいは若い女性が夜遅い時間に徒歩では危なくて帰れないというような御意見がたくさん寄せられています。住民の期待にこたえられる駐輪場をつくるために、早急に市として改善を図るべきだと思います。

 もう1点は、北朝霞駅付近に無料の駐輪場をつくるべきだと思いますが、この観点に立ち、現状の利用者数については私調べましたので結構ですが、時間帯について、また、管理について、他市の状況について、そして、今後はどうするのかについてお伺いをいたします。

 3番目に、24時間ホームヘルプサービスについてお伺いをします。

 在宅介護の大きな柱であります24時間ホームヘルプサービスが実施をされることは、高齢者福祉には画期的なことだと思われます。しかし、ホームヘルプサービスの質を向上させ、さらに充実を、ニーズにこたえていくためにはヘルパーさんの待遇は大変重要なことだと思われますので、この点についてお伺いするわけです。

 第1番目に、この7月より実施される予定ですが、その体制はどのような内容になっているのか。2番目に、全体のヘルパーさんの身分についてはどのようになっているのか。3番目に、今後の計画についてはどのようになっているのかお伺いをします。

 4番目に、一人一人の子ども達にいき届いた学校教育をということで、代替教員制度のことについてお伺いをいたします。

 代替教員制度は、前者の質問にもありましたとおり、小・中学校における先生方が何らかの理由で学校に来れない場合、かわりの先生を補充するという趣旨でつくられていますが、これは国の法律によって措置されるものと、そして、その不足分を補充する県の措置と、さらに不足分を補充する市の措置との3種類があるわけです。

 そして、私が今回取り上げますのは当市におけます代替教員制度についてでありますが、この問題についても保護者から以前より大変多くの声が寄せられています。もっと充実をしてほしい、子供たちが先生がいないという状態をつくらないでほしいという声は以前から寄せられておりました。この制度については根本的に見直しを図り、そして、学校教育の充実に努めるべきと思いますが、どのように考えていらっしゃるのか考えをお伺いいたします。

 5番目に、高齢者住宅についてお伺いをしますが、高齢者住宅は、現在つつじ荘、けやき荘と2カ所20世帯建設をされています。入居された方には大変喜ばれていますが、しかし、抽選漏れで入居できない方、さらに、入居をしたい方、こういう方の声はいまだに続いているようです。

 さらに高齢者住宅の増設を図っていくべきと思いますが、その点について、第1番目に、待機者はどのくらいいらっしゃるのか、2番目に、今後はどのようにしていくのか、3番目に、既設の住宅に外水道の設置をしていただきたいのですが、その点についてお伺いをいたします。

 6番目に街灯の設置について、これは書いてあるとおりです。

 根岸幼稚園裏の水路について、街灯(誘蛾灯)としてありますが、これは街灯というふうに受け取ってくだされば結構です。街灯を設置してほしいという要望が大変強くありますが、この点についてはどのようになさろうとしているのかお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(辻勝君) この際、暫時休憩します。

                             (午前11時50分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                               (午後1時1分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(辻勝君) 答弁を願います。

 生活福祉部長。

         〔生活福祉部長 稲葉洋暎君登壇〕



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) それでは、御質問の保育行政について御答弁を申し上げます。

 1点目の、入所待ち子供の数でございますが、5月31日現在の状況を申し上げますと、ゼロ歳児4名、1歳児33名、2歳児28名、3歳児6名、4歳児1名、5歳児2名の合計74名の方に待機していただいております。

 2点目の、当面の措置といたしましては、ただいま申し上げましたような待機児童の状況であり、その対応が必要でありますことから、現在既存の保育園の定員や建てかえに伴う定員の増加などについて検討をいたしておるところでございます。

 3点目の、今後の保育行政のあり方につきまして、近年の夫婦共働きの一般化、家庭や地域社会の相互扶助機能の低下などにより保育需要は変化しており、従来の保育だけでは対応できない状況が生じてきております。このような中で、保育環境づくりの観点から、保育園に入園している児童はもとより地域の子育て家庭に対する支援についても期待が高まっております。そこで、多様化する保育ニーズに対応できるゼロ歳児保育や一時保育、障害児保育などの保育サービスの充実と保母等の配置や資質の向上、さらに、保育園が地域社会における社会資源としての役割を担うため、日常の保育を通じて蓄積された経験を生かし、地域子育て支援として世代間交流事業や育児講習会等も今後の重要な課題であると考えております。

 次に、3点目の24時間ホームヘルプサービス事業について御答弁を申し上げます。

 1点目の、24時間ホームヘルプサービス事業の内容でございますが、現在7月の派遣開始に向けて準備を進めているところでございます。事業の概要について申し上げますと、まず派遣対象世帯は、常時介護を必要とする65歳以上の方及び重度の身体障害者、心身障害児等でございます。

 なお、現在市及び社会福祉協議会のホームヘルパー及び在宅介護支援センター職員により派遣希望世帯の調査を行っており、調査終了後、ケースワーカー等による希望世帯の実態調査を行い、6月末には決定する予定でございます。

 派遣時間は、平日は午後5時から翌日の午前9時まで、土曜、日曜、祝日及び12月29日から1月3日の年末年始は午前9時から翌日の午前9時まで、また、この時間帯の中で1回30分程度の巡回型により、必要な時間、回数を特別養護老人ホーム朝光苑の専任のヘルパー4人で援助に当たられるよう考えております。

 次に、2点目のホームヘルプ事業に当たるホームヘルパー全体の身分についての御質問でございますが、現在ホームヘルパーは市の正規職員、市の臨時職員である登録ヘルパー、社会福祉協議会職員のヘルパー、そして24時間ホームヘルプサービス事業に当たる朝霞地区福祉会職員のヘルパーとなっており、御指摘のような実施主体による違いはございますが、朝霞市社会福祉協議会、朝霞地区福祉会の正規の職員として採用しているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。したがいまして、今後におきましてもホームヘルプ労働の専門性を認識し、各実施主体間の連携を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の、ホームヘルパー派遣事業の今後の計画でございますが、この事業が在宅介護支援事業の柱であることから、老人保健福祉計画に沿って事業の拡充を図りながら、派遣ニーズに適切に対応できるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の高齢者住宅についての御質問につきましては、関連がございますので一括して御答弁を申し上げます。

 まず、待機者についての御質問でございますが、平成7年9月に入居を開始した2カ所目のけやき荘が、定員10人に対し10人の応募があり、対象者要件を満たした9人が入居いたしました。その後、1人が新たに入居いたしましたが、現在のところ具体的な入居希望の相談がない状況でございますので、当面は現在の態勢を維持してまいりたいと考えております。

 しかし、本格的な高齢社会に向けての住宅の確保問題が高齢者世帯の抱える課題の一つでありますので、可能な限り住みなれた地域での生活ができるように、国・県の住宅施策のあらゆる機会をとらえまして高齢者のための住宅を確保する要請を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 なお、外水道の設置につきましては、施設の植栽部分などに散水できるような設備を検討したいと存じます。



○議長(辻勝君) 環境部長。

         〔環境部長 金子好隆君登壇〕



◎環境部長(金子好隆君) 2点目の、住民の期待にこたえられる駐輪場対策について御答弁申し上げます。

 利用時間帯につきましては、朝霞市自転車駐車場設置及び管理条例に基づきまして午前6時から午後11時30分までを業務時間として利用いただいております。管理につきましては、社団法人朝霞地区シルバー人材センターに委託してございます。

 次に、他市の状況につきましては、県南ブロック市町交通安全対策協議会の中の11自治体について申し上げますと、有料の自転車駐車場の利用時間につきましては、開場時間は午前4時が1自治体、午前5時が2自治体、午前6時が3自治体、午前6時30分が2自治体でございます。閉鎖時間は午後7時30分が1自治体、午後8時30分が1自治体、午後11時が1自治体、午後11時30分が2自治体、午前零時30分が2自治体、午前2時が1自治体でございます。また、24時間利用可能な自治体は3自治体でございます。

 今後につきましては、自転車利用者のさらなる利便を図るため、利用時間の変更について検討してまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。

         〔学校教育部長 鈴木一夫君登壇〕



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 代替教員の制度の充実化に対して御答弁申し上げます。

 既に田辺議員のところでも御答弁申し上げましたとおり、現在本市では教職員が何らかの理由で学校を休まなければならなくなり、県の費用で代員を雇用できないものについて、県にかわって雇用する制度をとっております。本市の代替教職員を派遣する条件は、本務者のおおよそ1週間程度の病気休暇、本務者の介護休暇で県費職員が採用されるまでの期間、本務者の2週間程度の研修のための出張、欠員補充教職員の県費採用が間に合わない期間等に限っております。

 御案内のとおり、公立学校の教職員の雇用は公教育の均等性を図る上から本来国や県の費用で雇用するものでございます。今後、県の代替教員制度の改善を要望していくとともに本市での代替教員の採用についても学校の要望に十分にこたえる方向での努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 建設部長。

         〔建設部長 塩味正一君登壇〕



◎建設部長(塩味正一君) 6点目の、根岸水路の街灯設置について御答弁申し上げます。

 根岸水路は、水と親しめる遊歩道として平成7年度末完成以来多くの市民の方に憩いの場、また、遊歩道として御利用いただき、好評をいただいております。

 なお、本年度におきましては周辺住宅環境への影響等を考慮し、遊歩道並びに周辺環境と調和のとれた照明灯の設置を実施してまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) それでは、何点かについて再質問をいたします。

 第1番目に、保育行政の問題でありますけれども、今生活福祉部長に答弁をいただいたんですけれども、これは非常に私は認識が甘いのではないかと思います。

 一つは、既存の定員の拡充と建てかえを検討しているというお話がありましたが、では、この既存の定員の拡充というのは具体的にどこをどういうふうに拡充していこうというふうになされているのか。それから、建てかえの検討というのは具体的にどこの、朝霞市の8園の保育園のうちどこの部分をどういうふうに建てかえをしようというふうになさっているのか。

 それからゼロ歳児、私は登壇したときに言いましたけれども、今現在74名のこの実態があるにつけ、やはり考えられることは、それ以外にもゼロ歳児保育をきちんと全部の園で行わなければいけないと思うんです。それは家庭保育室の入室措置状況を見てみましても、これははっきりしているんですよね。ゼロ歳児で35名、1歳児で47名、2歳児で39名、合計 121名の家庭保育室で措置をされている子供たちがいます。この子供たちと、それから、今定員が少ないために入所待ちをしている保留児童、この人数を合わせますと 195名になるんです。この 195名というのは、大体90人定員の施設だと考えるとあと二つ、60人定員で考えるとあと三つ、3カ所の保育園を増設をしなければならないと思うんです。

 建てかえはもちろん、もう古いですから、年数もかなり過ぎています。これは3月議会でもお話ししましたけれども、浜崎保育園に至ってはもう32年ですよね。それから、溝沼保育園は25年、本町保育園で23年、根岸台保育園23年、北朝霞保育園、これは一部建てかえしましたので、本体は19年、栄町保育園で18年、泉水保育園で16年もたっているわけですから、全体的に見ると、一つの園だけでなくてそろそろ全部の園の建てかえを射程距離に入れていかないと間に合わないというふうに思うわけです。

 それから、定員の拡充のことでお話しさせていただきますと、朝霞市の場合は定員数が当初建設するときにかなり少なく見積もっていました。浜崎保育園の場合は定員が60人、東朝霞保育園68人、溝沼保育園80人、本町保育園90人、根岸台保育園90人、北朝霞保育園68人、栄町保育園68人、泉水保育園が74人で、これは市の保育園で合計 598人、これに大山保育園の定員60人を加えても、全体として定員数は 658人なんです。

 この朝霞市の定員が小さいということと比較して一番よくわかるのは新座市の場合です。新座市の場合は朝霞市よりも、御存じのように人口が 1.2倍から 1.3倍ぐらい大きいですから、このとおりになれというふうには思いませんが、それでも新座市の場合は市の保育園の定員が 630人、それから、社会福祉法人の定員が 465人、合計で入れますと市の抱える保育園の定員数というのは 1,095人なんです。今措置されているのが 1,074人ですから98%の子供たちが措置をされています。この 1,095人を 1.3ぐらいで割ると、朝霞市の場合はあと約 218人の定員を大幅に広げないといけないわけです。この 218人というのは、一番初めに申しましたとおり、入所待ち児童の74人と家庭保育室に措置されている 121人を加えた 195人とほぼ近い数なんです。

 ですから、こういうことを考えますと、朝霞市の場合は建てかえもしてこなかったということと、定員数についてこれを拡充をしてこなかったということと、ゼロ歳児保育が今2カ所で行われていますが、まだまだこれが少ないということ、それからもう一つ申し上げるならば、朝霞市の場合は1歳児と2歳児が合同保育されているんです。これは当初は、開園当時はそういうこともあったかもしれないんですけれども、もうこの時代に来て1歳児、2歳児を合同保育していくなんていうところは埼玉県内でも年々少なくなってきているんです。当然子供たちの発達を考えるならば、1歳児はそれなりの、2歳児はそれなりのきちんと発達に合わせた保育を行わなければいけないんですから、これも早急に年齢別にきちんと分けることが必要だと思うんです。

 それで、その点についてもう一度、定員の拡充についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。それから、建てかえの検討というのは具体的にどことどことどこを何年度ぐらいに考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。

 それから、これは当面の措置ではなくて、今後の朝霞市の保育園のあり方の一つだと思うんです。私は最初申し上げましたとおり、当面の措置としては、今実際に子供を保育園に預けられない74名の方がいらっしゃいますから、この子供たちを入所させるために当面の措置としてどういう方法があるのかということをお聞きしたわけです。

 ですから、建てかえを、あるいは定員の拡大をしていくにはそれなりの予算とそれなりの年数がかかるわけですけれども、当面この74名の子供たちをどうするかということが、これが非常に今切迫していると思うんです。この74名の子供たちを抱えた家庭はどのように今されているのか、その辺の実情を把握していらっしゃいますか。その点についてお伺いをいたします。

 それから、2点目の駐輪場の問題について伺うわけですが、私のところにも苦情の声がたくさん寄せられていますが、もちろん環境部長の方にもたくさん寄せられていると思うんです。

 この中で一番大きいのは、やはりさっき言いましたように時間の問題ですよね。それで、新座市の駐輪場の実態を調べてみましたら、有料の駐輪場の中に24時間制の駐輪場、磁気カードのようなものを利用してやっています。これはなぜ新座市はこのようなことを始めたのかということをお聞きしましたら、やはり住民からの要望が大変多かったということをお話ししていました。

 当然この北朝霞駅東口の駐輪場をつくる、そのときにはいろいろな市の様子を調べてみたと思うんです。6時から11時半ではとても対応ができないということは、それはもう予測できたのではないですか。始発はもう全然早いし、終電ももっともっと遅いわけです。ですから、当然この有料駐輪場をつくるときには、全部といわなくても一部にはこの24時間体制のできる部分というのをつくるべきだろうし、あるいは無料の駐輪場をこの北朝霞駅付近に当然つくっていかなければ対応できないということは、もう既に予測をされていたんではないですか。

 これから検討するという今お話がありましたけれども、これから検討をして、そしてどういうふうになさろうとしているのか、それはどのぐらいの年月をかけてやろうとしているのか。それから、では今現実に苦情が寄せられている方たちにはどういうふうに説明をするんですか。どういうふうにしてください、その間自転車で来ないでくださいとは言えないではないですか。そういう方たちにはどういうふうに説明を、当面の措置として説明をなさろうとしているのか、その辺についてもう一度お願いします。

 それから、ホームヘルパーさんの24時間体制のことについてお伺いしますが、先ほどこの中で4人で体制をとっていくというお話がありました。それで、4人でというのは、例えば当然これから希望をとるわけですからどのぐらいの事態になるかわかりませんけれども、2人ずつの対応をしていったら当然足りないのはもうわかっていることです。もし4人のうち1人が病欠などでお休みをされれば当然3人になってしまうわけですから、もう2人体制は絶対とれないわけです。そうすると、深夜においてヘルパーさん、女性の方が、あるいは男性の方が1人いらっしゃるそうですが、深夜において女性の方がこういうふうに1人で回るなんていうことは、これは安全上もほかの問題から考えてもとてもできる話ではありません。

 ですから、このホームヘルパーさんの体制としては1人体制ではなくて2人体制で、そして4人ではなくて、もっときちっと補充をしていくということを考えなければいけないと思うんですが、その点についてどうでしょうか。

 それから、この朝霞地区福祉会の4人の方たちの年齢は一体何歳ぐらいの方なのか、その点についてもお伺いをします。

 それから、ヘルパーさんの待遇の問題なんですけれども、確かに市と社会福祉協議会と朝霞地区福祉会と登録ヘルパーさんと、皆さんいろいろ違いがあるのはわかるんです。ほかの市と比べてみましても、朝霞市がそう大変低いというふうには見えませんでした。ですけれども、例えば夏服の支給とか、そういうことをやっているところがたくさんありますね。夏服あるいは冬服を年2回支給をしている、あるいはかっぱとか作業着とか長靴、そういったものも市としてきちんと貸与、与えているところもあります。そういうことも私はきめ細かな点でぜひひとつやっていただきたいと思うんですが、その点についてはどうなのかということ。

 それから、登録ヘルパーさんの場合は賃金になっていますけれども、これが大変やはり低いなというふうに思います。登録ヘルパーさんの場合も3級取得の方、2級取得の方とたくさんいらっしゃいますけれども、最低やはりほかのヘルパーさんと同額ぐらいまでには引き上げていかないと、今後朝霞市もヘルパーさんをもっと41人までふやさなければいけないわけですね。そういうこともきちんと考えていかないと、ヘルパーさんを養成して、そしてきちんと資質の向上をさせていくためには、もっと上げていくことが当然これは必要なことだと思うんですが、そういうことについてもどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いをします。

 4番目の代替教員制度のことなんですけれども、代替教員制度のことについてはさっき学校教育部長からお話がありました。学校のニーズにこたえられるように努力をするというお話がありましたけれども、実際に朝霞市の場合では、この市の代替教員の申請は学校長になっていますね。学校長がそれでは本当に学校を休まれたその先生が必要だと、ここに教師を派遣してもらいたいということがあっても、学校長が判断をすることですから、そこで学校長がそれをよしとして教育委員会に申請をするか、あるいは学校内でできるからということでそれを申請しない場合、そういうことが一つあると思うんです。

 私はやはり所沢市を調べてみましたら、先ほど同僚議員からもお話がありましたけれども、これがかなり充実をされていました。所沢市の教育センターから嘱託講師が派遣をされることになります。所沢市内小・中学校合わせて48校に対して15名の毎日勤務の嘱託講師の方がいらっしゃって、日常的には教育相談その他の業務をしながら、学校の要請があると最低5日から派遣をされるわけです。待遇としては、月ごとの給料として嘱託の規定に従って払われているということなんです。

 そういうことを考えないとですね、例えば1日2日でも対応したことがあったということを教育委員会の方でも以前お話がありましたけれども、実際には忌引休暇で7日あるいは8日休んでも、1人も1回も先生がいらっしゃらないことだってたくさんあったんです。それで、子供たちを自習させておけば隣の先生が見にくるからいいじゃないかというようなお話もあるかもしれませんけれども、今朝霞市の小・中学校では人数がかなりふえていますね。朝霞第七小学校でも1クラス40人の学年が3クラスだったものが2クラスになって、これが4、5、6と3学年あるわけです。また、朝霞第五小学校に至ってはもう 1,000人を既に突破をして、かなり大きな学校、かなり大きなクラスになっているわけです。そういうときに、先生方が隣の自習をちょっと見ればいいじゃないかというふうには、なかなかこれは対応できないのではないでしょうか。

 それから、校長、教頭はそれぞれの仕事がありますから、その方たちに自習を監督をしろというのは、甚だ私はこれは無理な話だと思いますし、やはり所沢市のような常駐制度、嘱託講師のようなそういう方たちをきちんと教育委員会として設置をさせていくということ、これをもう根本的に変えていかないと、これからはどんどん私は難しくなると思います。

 中学校の場合は、例えばだれか1人の先生がお休みをなされても専科の先生が学校内にいらっしゃるということもありますし、また、副担任制度もとっていますからそれなりにできるところもあるのでしょうけれども、小学校においてはそういうことが全くないわけです。まして子供たちのクラス、人数がふえている中でますますこれは今後重要になってくるのではないでしょうか。

 ですから、そういう点を考えますと、もう今のままではとてもだめだと。やはり基本的に考え方を変えていかなければ、常駐制度というものをきちんと根本的に考えていかなければならないのではないかというふうに思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。

 それから、5番目の高齢者住宅の増設については、先ほどお話がありました。当面はこのままで、また、可能な限り国や県と連携をして要請をしていくというようなお話がありましたけれども、例えばつつじ荘の場合でもけやき荘の場合でも、私はいつも福祉というのは自主申告制度だから、こちら側が、執行部の皆さんが地元に入っていかないと、その要求をつかみ切れないというふうに思うんです。

 ですから、このけやき荘のときもつつじ荘のときも10人に対して10人だったというお話がありましたけれども、まだまだこの高齢者住宅に入りたい、入居したい、あるいは、今の住宅を出なければならないので大変困っているという方はまだまだたくさんいらっしゃると思うんです。そういう住宅に対しての把握というのをしたことがございますか。どういうふうに把握をしていらっしゃいますか。その点についてもう一度お願いいたします。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) それでは、第1点目の保育行政につきましての再質問に御答弁申し上げます。

 定員の見直しにつきましては、一昨日の篠原議員の御質問の際にも御答弁させていただきましたが、当面74名の未措置につきまして検討いたしますと、0歳児が4名、1歳児・2歳児が61名、そして、3歳児・4歳児・5歳児は9名、合わせて74名ということになっておるわけでございます。したがいまして、一昨日答弁申し上げましたように、この1歳児・2歳児の園児に対して定員を見直すということになりますと、東朝霞保育園、そして本町保育園、そのような施設の見直しを必要とするところでございます。

 もう一つの建てかえにつきましては、次の実施計画の早い時期に建て直しをしたい。そして、あわせまして、先ほどの御質問の中にもありましたけれども、合同保育につきましては、現在は3カ所が別々の保育となっておりまして、他は御指摘のとおり合同保育になってしまっておりますので、3カ所は別々でございますけれども、その問題の解消につきましては建てかえのときにゼロ歳児保育とか、また、一時保育の検討の中に含めて十分検討してまいりたいと、このように考えております。

 そして、次の74名の待機者の把握につきましては、民間保育室へ10人、そして親族の方へ5人、そして現在民間保育所へ申請中というのが4名、一応19人の方については把握してございます。

 次に、ホームヘルパーの関係につきましては、最初に御答弁させていただきましたように、とりあえず7月から4人体制でスタートするわけでございます。したがいまして、現在はこのホームヘルパーの派遣希望等を調査いたしまして、ケースワーカー等を含めまして検討するわけでございますが、いずれにいたしましても、24時間体制とはいいながらも、やはり就寝前の時間とか、そしてまた起床のときの時間に要請が多くなるのではないかと、このように考え、4人体制で考えておりますけれども、その希望の方が深夜に及ぶということになりますと、やはり御指摘のように4人の中の3名は女性でございますので、その点につきましては実施後の問題が提起されるようなことがあるならば、これはやはり検討しなくてはならないと、このように考えております。

 次に、ホームヘルパーの年齢でございますけれども、24歳の方が2人、そして32歳の方が1人、50歳の方が1人でございます。

 次に、待遇面の関係につきましての衣服等の貸与でございますけれども、今年度におきましては登録ヘルパーにつきましても皆さんにリュック、そしてまた雨具、防寒具を予算措置をさせていただきまして、今年度支給を一部し、今後もこれらのものをすべて予算執行してまいりたいと、このように考えております。

 次に、登録ヘルパーの賃金でございますけれども、これらの方の賃金の検討につきましては毎年実施いたしておりまして、逐次アップをいたしておるところでございます。したがいまして、今後におきましても他の職種のパート、そしてまた他市のホームヘルパー等の賃金等を検討しながら配慮してまいりたいと、このように考えております。

 次に、高齢者住宅の再質問でございますけれども、高齢者福祉課の業務の一つとして、高齢者の方々の相談窓口という形で仕事をさせていただいておりますけれども、そのような窓口においでいただいた方に対しましては、ケースワーカー等が懇切丁寧に対応し、問題があるならば御相談申し上げているということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(辻勝君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) 2点目の、駐輪場の再質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、無料の駐輪場でございますが、これにつきましては今まで無料で民間の借り上げをやっていたわけでございますが、民間の方から返還要求が出まして、やむなく駅前の地下に駐輪場をつくってございます。ほかにまた無料の駐車場をつくるということになりましても、場所がなかなか見つからないのが現状でございますので御理解いただきたいと思います。

 また、利用時間の検討でございますが、一応現在進めておりますのは、始発から終電まで時間延長したいということでございますが、委託先がシルバー人材センターでございますので、老人の方々今11時半まででございますが、11時半から終電、1時半近くになると思いますが、この辺の勤務ができるかどうか、この辺の協議をシルバー人材センターの方と進めておりますので、いつからこれができるかということでございますが、できるだけ早い時期に時間の変更は行っていきたいというふうには考えております。

 また、住民の方からいろいろな苦情が来ておりますが、ほとんどがこの利用時間のことでございます。説明でございますが、先ほども挙げましたように、無料の駐輪場はつくるのがやはり土地が借りられないと。利用時間の方は役所の方で今検討しておりますので、もう少しお時間をいただきたいという御説明をして納得していただいております。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 自習時間等の監督についての対応について御質問でございました。

 教員の定数でございますが、小学校では学級数の約 1.2倍、中学校では 1.6倍配置されております。そうしますと、大体朝霞市内の学校では、いろいろ差がございますが、4人程度の教員が専科として配当されております。自習の際には、隣の先生が隣を見るということもございますが、多くの場合はそういう専科の先生をやりくりしたり、時には教頭が出たりしてやりくりをしていると、こういう実態でございます。

 それで、自習監督のみの仕事ということでお話がございましたけれども、実際子供たちにとって自習監督だけで見られる人が来るよりも、少し大変だけれども自分たちの学校の先生の方が来ていただくということの方が、子供たちにはやはり安心の面でいえば利点があるのではないかということも考えてございます。

 また、教員の出張でございますが、原則として3時15分以降研修を実施しておりまして、授業が終わってから研修ができるような、そういう工夫もしております。また、中学校等では授業の割り振りをあらかじめ行いまして自習時間を少ないように、そういうような配慮とともに空いている教員が休みの教員にかわって教室に行って指導している、こういう例もございます。いろいろ細かい、場合、場合に即しまして、また、先ほどある一定程度の条件を申し上げましたけれども、子供たちの実態によっては随分違う例もありますので、これはきめ細かく学校と相談しながら対応していく、これが現状でございます。

 以上でございます。

         (何事か呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 所沢市の例、今述べられましたが、私どもも所沢市が15人、5日以上に配置しているという話も聞いております。また、ほかの市においては一応そういう配慮をしたんだけれども、実際に仕事がなくて、そのやり方がなくなって消えてしまったという例も聞いてございます。本市におきましては、いろいろな場合に対応するような、市単独で常駐させるというようなことは難しいものと考えております。



○議長(辻勝君) 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) 1番目に保育園の問題ですけれども、生活福祉部長、まず最低限として、今74名の入所待ち児童について、どういうふうに把握をされて、どういうふうにしていこうとされているのかということについては、15人の方しか把握されていないではないですか。民間に10人、それから親族の方たちに見てもらうということで5人、15人。では74から15を引いた59人の方たちはどういうふうにしているのでしょうか。そういうところまでも、やはりこれはきちんと市で相談を受けながら状況を把握しなければいけないと思うんです。

 登壇してお話ししましたけれども、保育園は働く女性の権利を保障するだけではなくて子供たちの健全な育成を図らなければいけない。そういうことがこの児童福祉法の、そして保育園の基本的な精神ですから、そこいら辺を忘れてしまってね、母親は仕事は何とかすると、例えばもしかしたら母親は子供をその場所に連れていっているのかもしれない、そんな状況もあるわけですよ。そういうことだって私は本当にあってはならないことだと思いますし、今まで入所できないお子さんたちがそういうふうにしていたという例もたくさん聞きました。だから、そういうことはさせないで、できるだけ市としても努力をしなければいけないと思うんです。

 ですから、最低やはり74名の実態把握をしていくことと、それから、当面の措置としては、この建てかえの問題、定員の拡充の問題をしていくのは当面ではなくてもっと先の話ですよ、それは先の話ですから、当面としては、この子供たちが一刻も早く入所できるように、例えば一つの土地を借りる、あるいは一つの施設を借りて緊急の保育施設を市としてつくる。そして、その入所待ちの子供たちを入れて、その間に一番古い浜崎保育園の建てかえを、定員を拡充していくということをやっていかなくては朝霞市としての保育に対する責任がもうなくなってしまいますよ。

 当面の措置というのはそういうことをぜひやっていただかないと、予算をかけてもぜひやっていただかないと、本当に困っているんですから。これはもう一刻も待てない状況なんですから、ぜひそういうことをやっていただきたいんですが、その点についてどういうふうに考えていらっしゃるか。

 それから、当面ではなくて先の話として、定員の見直しについては1・2歳児の枠について東朝霞保育園と本町保育園のことがありましたけれども、この二つの保育園だけではなくて、もっと既にほかの保育園でもこの1・2歳児の見直しを全部やっていかないと朝霞市の保留者数というのは減らないと思います。朝霞市の場合は1・2歳児はやはり枠が小さいんですから、合同保育で11人とか12人になってしまっているんですから、当然1歳児で11人、あるいは2歳児で12人という、こういうところがほとんどの県内の保育園でやられている中で、朝霞市はその半分しかやられていないんですから、もうこの1歳児・2歳児の定員枠の見直しというのは、この東朝霞保育園と本町保育園だけでなくて、すべての保育園でゼロ歳とこの1・2歳児のことについてはしっかりやっていかなければいけないと思うんですが、その点についてもう一度お伺いをします。

 それから、建てかえの時期の問題です。次の実施計画に沿って加えていくというようなお話がありましたが、そうすると、具体的に言うと例えば浜崎保育園がこの建てかえの実施計画にのせて、それから設計をして、それから建設をさせるわけですね。当然もう定員枠を見直しして増員を図っていくと、今のような平屋の園舎ではなくて、東京にあるような2階建ての園舎ということも当然考えていかなければいけないと思うんですが、これはいつごろになるのでしょうか。

 とりあえず浜崎保育園、それから、その後はではどういうふうになるのか。私はこれは急いでやらなければならないと思うんです。1年に1カ所だって私は遅過ぎると思うんです。1年にもっとふやさなければ、さっき言いましたように、数字から見ても、90人定員だったら即刻二つの保育園が必要なんです。二つが一遍には当然行われないでしょうから、具体的にはどういうふうに考えていらっしゃるのか。

 もっと切実に考えていただきたいんです。この子供たちが入所待ちしているから、しばらくお待ちください、検討するからお待ちくださいという手紙を出したら、ある方は物すごく怒られたじゃないですか。私は怒るのは当然だと思います。今子供たちを抱えて、そして仕事に行けないんですから、だから、しばらくお待ちくださいなんて言われると、ではいつまで待てばいいんだというのは、これは74人の方全員が思っていらっしゃることですよ。その辺が非常に切実感が執行部の方は感じていらっしゃらないんだなというふうに思いますし、もう即刻やっていただかないと困るんです。その点について、もう一度答弁をお願いします。

 それから、高齢者住宅の問題なんですけれども、ぜひこれは増設をしていっていただきたいし、そして、なおかつ相談窓口を設けて対応をしていらっしゃるというお話がありましたけれども、これは私は逆だと思うんです。かつて市長が朝霞市長に就任されてからすぐ議会で江戸川区の高齢者福祉のことで取り上げさせていただきましたけれども、あそこのさわやか熟年課というのは、こちらに来てくださいではなくて、こちらが皆さんのところに伺って、そして、どういう要望がありますか、どういうふうにしてほしいですかということをこちらが皆さんのところに伺うんですよ。これが高齢者に対する一番基本的な考え方なんですよね。

 これは私は一番基本的だし、一番優しい考え方だと思いますし、そういうことをやらない限り相談窓口に来れない方だってたくさんいらっしゃるんではないですか。だから、そういうことをしていけば、高齢者住宅に入りたい、入りたいけれども入れないんだというような状況もたくさん生まれてくるのではないでしょうか。ぜひその実態調査をね、こちらにいらっしゃいではなくて、江戸川区のように、あのとおりにしなくても結構ですから、そちらで考えて、そして伺っていくということをこれからぜひ進めていく必要があると思うんです。その点についてはいかがでしょうか。

 それから、駐輪場の問題については、時間的な問題で今お話がありました。11時半から1時までの深夜できるかどうかというお話がありましたけれども、環境部長、これはお話だけでなくて、やはりお金もかかることですよね。人員の問題、それから料金を昼間と同じにするのかどうかという問題がありますよね。だから、そういう点を市の方がやはりきちんと採用ができるような、そういうことを考えて言わないと難しいのではないでしょうか。ただ、今のとおりにやってくれますかというような話では、それはなかなか難しいかもしれないですよ。そういう点についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。

 ぜひこれは始発、そして終電までやっていただかなければ困るんですが、そのためのやはり人材もきちんと確保する、あるいは新座市のように磁気式カードにするのか、そういったことも考えなくてはいけないと思うんですが、その点についてどうなのかということと、それから、住民に対して、苦情があった場合にですね、今検討をしているから納得をしていただいているというお話がありましたけれども、納得をしていますか。私のところに来た電話では、かなり件数ありましたけれども、もう怒り心頭ですよ。納得なんかとてもできないですよ。何で朝霞市はこの地下式駐輪場をつくるときに24時間あるいは始発から終電のそういう体制をとらなかったのかということについて物すごく怒ってますよ。納得なんかできませんよ。

 ではいつまで待てばいいんだということだと、保育園のことと同じですけれども、当然この方たちは毎日が通勤ですから、これだって一刻も待てない話なんです。その点については、ただ納得をしていただいているというようなお話ではなくて、ではどういうふうにいつまでにやっていくということを具体的に示さなければいけないのではないんですか。それをやらなければ住民は納得できないですよ。そこいら辺の考え方が非常に私は住民の感覚と執行部の皆さんはずれていると思うんです。非常に感覚的に住民の皆さんの苦労だとか痛みだとかというのを受け取ってないですよ。もう少し親切な具体的な方法できちんとこたえるべきではないでしょうか。その点についていかがでしょうか。

 それから、代替教員の問題について、学校教育部長、私は所沢市の例を話ししましたけれども、実際に所沢市のようなところは、もうはるか20年ほど前から、あるいはもっと前からこの制度をつくってやっているそうです。今も48校に対して15人の方たちが常駐をしているわけですが、実際に仕事がなくて困ったなんていうことは全然ないわけです。実際に仕事があるから、だから今15人の方が常駐をしているので、仕事がなくて困ったとか、だからなくなってしまったとかというお話がありましたけれども、そういう否定的な面ばかりをとらえておっしゃるのではなくて、実際に所沢市のこの教育センター、あるいは教育委員会に行って、様子を聞いたりしたことはありますか。

 そういうことをぜひやっていただきたいんです。どういうふうな形態をとっているのか、どういうような効果が実際にあらわれているのか、そういうことをきちんと調査をして、お話を聞いた上で、それでやはりこれは難しいというのであれば、それはまたわかりますよ。だけど、それもやらないで否定的な面ばかり見て難しいものと思うとかというのは、基本的にはやはりやる気がないんだなというふうにしか受け取れません。それはやはり私は非常に行政としてはまずいのではないかなというふうに思います。

 それから、学校教育部長おっしゃっていましたけれども、知らない人が来るより知った先生がいた方がいいのではないかというお話がありましたけれども、それはもちろん私もその方がいいと思います。けれども、実際には例えば朝霞市の場合は大体10日間ぐらいを派遣する基準としているようですが、例えば、さっき言いましたように1週間も先生がいらっしゃらない、それから、例えば先生方が病欠で10日に満たない場合、そういったときにもきちんと来られるということ、あるいは二、三日でも対応できるというようなことをこれから考えていかなくてはいけないのではないでしょうか。

 特に中学校においては、静かにしなさいと言えば、それは年齢も大きくなっていますから静かにすることもできるかもしれませんが、小学校においては、静かにしないさいと言って静かにするということはまずあり得ないですよね、私が言うまでもなく。だから、最低自習にするならば隣の先生がうかがうのでなくて、所沢市の場合もおっしゃっていました。派遣されたら、その嘱託講師の方はその学校に行って、その学校長ときちんと打ち合わせをして、どういうような監督をどういうような指導をすることが必要なのかということをきちんと打ち合わせをして臨むというふうにおっしゃっていましたけれども、それは当然最低必要なことなんですが、それがやられれば私は保護者からの以前から続いている、そして今でも続いている、先生がいないときが多く困るというような苦情が出てこなくなると思うんです。

 最低それは児童の安全上の問題もあるし、それから保護者にも対応することでも必要ですし、そういうことはぜひ基本的に考えていかなくてはいけないと思うんですが、教育長にお伺いしますが、せっかく私は所沢市の例を調べてみたんですが、所沢市に行ってきちんとそういったことを調査をして、そしてお話をしてみる。そういうことをぜひやっていただきたいんです。そして、いろいろ検討してできないのであるならば、問題点は何かということで、またそれはそれとして検討すればいいことで、ぜひそれをやっていただきたいんですが、その点についていかがでしょうか。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) それでは、保育行政の関係について御答弁申し上げます。

 待機者の状況把握につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、ある程度の把握はしてございましたけれども、今後におきましても、御意見を参考に今後の事務に生かしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、1・2歳児の増員の考え、また、園舎の建てかえの時期等についての御質問をいただきましたけれども、一昨日篠原議員に御答弁させていただきましたように、既存の保育園の定員の見直しを初めといたしまして全体の行政施策の中の保育行政を十分考えまして、いろいろな打開策を模索しながら解決に努力してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者住宅につきましては、御質問の中で江戸川区のお話も承りました。朝霞市といたしましても、65歳以上の方への福祉サービスの紹介ということで高齢者みみより情報というパンフレットをつくりまして公共施設等に配布をいたしております。

 したがいまして、今後におきましても福祉施策のよりよい施策を検討してまいりたいと思っております。御理解をお願いしたいと思います。



○議長(辻勝君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) 駐輪場の再々質問にお答えいたします。

 まず、この時間の変更等をシルバー人材センターと協議しているわけでございますが、協議の中身は、決して役所の方では無料でやってくれということで協議しているわけではございません。人員あるいは委託料、そういうこともあわせて協議しておりますので、決して無料でこの時間でやってくれというような協議はいたしておりませんので、御理解いただきたいと思います。

 また、住民の方からの苦情でございますが、現在のところまだ代替ということございませんので、市の方の実情をお話しして御理解をいただいているというのが実情でございます。



○議長(辻勝君) 教育長。



◎教育長(柏慶次郎君) この問題についてお答えします。

 これは大変易しそうな問題なんですけれども、いろいろな問題を含んでいて大変難しいことが多いわけです。それで、議会の皆様も御存じだと思うんですが、小・中学校の教員は県それから国で給与を負担して、そして市町村に配置されているわけであります。私どもでは県費負担教職員と呼んでいるわけです。法律上の法制上のそれが建前になっているわけです。それではしかし不十分だということで、各県の教育委員会でそれぞれ県独自の対応もしているわけです。埼玉県は埼玉県で独自の対応をしております。これを県費で対応しておりますので県単職員と私ども呼んでいるわけですが、全国的に見まして埼玉県はこの県の費用で出している教職員もどちらかというと多い方なんです。

 それで、この両者でやっていくのが大原則でありまして、本来はずっとそれで来ていたわけです。ところが、私が記憶が定かでございませんけれども、昭和50年少し前あたりからそういう声が出まして、幾つかの市町村で対応するようになってまいりました。それは市の予算で臨時に学校の教職員を雇って各学校へ配置するというのが出ました。朝霞市では多分昭和50年ごろからだったと思うんですが、幾らか予算を取っていただいて、私、学校におりましたときそのような対応をしていただいたわけです。それがかなりの市町村に普及してまいりまして現在に至っているわけで、これは制度上本来の姿ではないわけです。しかし、現実に学校では2週間も3週間も教員が休んだりしていて授業に支障があるようでは困るということで、いろいろ朝霞市でも予算をもらって対応しているわけです。

 最初のころは大体朝霞市でも、県では約1カ月以上でないと県の費用の職員は来なかったわけで、朝霞市では、では20日ぐらいということで、当初は20日ぐらいで予算をいただいていたと聞いております。しかし、だんだん要望が強くなってまいりまして、先ほど学校教育部長が答弁しているとおりでございます。それで、おおよそ1週間程度でございます。先ほど所沢市は5日というお話でございましたが、今土曜日がお休みの週が2週間ございますので、月曜から金曜までの5日間で1週間ということになると思うので、朝霞市でも1週間程度でその辺のことを考えさせていただいているわけです。

 それで、全く見も知らない、全くよそからひょっと朝霞市に来まして、そしてどこかの学校へ、例えば朝霞第一小学校なら朝霞第一小学校へ派遣されて、そして、どこかの学級に行く、全く知らない、名前もわからないそういう子供たち、どういう子供がいるか、どういう性格の子供がいるか、子供たちの人間関係はどうなのかということを全くわからないでその教室へ行ってどの程度役立つのかというようなことになりますと、いろいろまた私自身も考えさせられる問題をたくさんはらんでいるわけです。しかし、いろいろな学校からの要望もございます。そういうことで、おおよそそういうふうにしているわけです。

 それから、2日とか3日という話がございましたが、これは例えばどういうものかというと、7月1日から病気で休みたいという診断書が6月25日に出たとします。そうすると、6月25日にすぐ県の方に申請しまして、AならAという教員が見つかったという連絡があります。しかし、その教員が見つかっているならば、ではその教員をあと2日間早くその学級に入れて子供たちに支障のないようにしていきたいというような配慮等はしているわけです。そういう場合は2日とか3日ということがございます。あるいは、学級の定員の関係で4月16日発令という教員が何名もおります。16日から1人発令になってくることが4月当初にわかっているとしたら、それは16日以前に2日なり3日なりあるいは雇用することもございます。

 そういうようなことで、学校長からの申請はできるだけ尊重して対応していかなければいけない。しかし、1日や2日の休暇等でこれは出すわけにはいかない。やはり一定の基準を設けなければいけないと思います。そのことは、やはり私は学校に対しても、子供たちに自学自習といいますか、自分たちで自分を管理して勉強していくと、1年生や2年生はともかく小学校の高学年になればそういう自主性を育てる、そういう教育もしっかりやっておかなければいけないと、そう思っております。そういう観点から考えまして、朝霞市では現状のままでかなり私はきめ細かい配慮を学務課等でもやっているというようなことで考えております。

 なお、ついでに申し上げますと、小学校は学級掛ける 1.2が定員になります。それで、今40人学級でありますが、教育長協議会等では、今40人学級でございますけれども、次にふやしてもらいたいのは小学校の場合学級数掛ける 1.2ではなくて、その係数を上げてもらいたい。そうすると学校ごとに1人でも2人でも余裕の教員ができる。できたら教員が病気で休んだらその学級にすぐ行けるような、そういう体制をまずとっていくべきだろうというのが私ども教育長の考えでございます。

 それから、所沢市の教育長と私は都市教育長会議で同じ部会に所属していまして、よく一緒に並んでお話しします。その話もそれなりには伺っておりますけれども、今御質問のような趣旨で話をしたことございませんけれども、いい面もあるし運用上難しい面もある、現場ではこの議会で御論議いただいているような、そんな易しいものでもないということ、これもまた御理解いただかなければいけないと、このように考えております。

 いずれにしましても、今後とも十分配慮してまいりたいと思うので御理解いただきたいと思います。

 以上です。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△井島伊三雄君



○議長(辻勝君) 次に、13番目、井島議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔8番 井島伊三雄君登壇〕



◆8番(井島伊三雄君) それでは、質問をいたします。

 一番最初の問題は、ダイオキシン類の対策について質問をいたします。

 このダイオキシンの問題については、4年前、1993年の9月議会におきまして堀内議員が環境を守る立場から一般質問で取り上げ、そして、その対策を強く執行部の皆さん方に要請をしてきた経緯もございます。

 さて、このダイオキシン、大変発がん性が強くて、しかも人体に強い影響を与えるという大変な毒物であります。こうしたことが全国的に問題になっておりますけれども、私どものこの朝霞市の焼却炉、70トン炉の排ガスから 270ナノグラムという高濃度のダイオキシンが排出されていた。このことについて実は3月10日、3月議会の初日ですか、議会及び当日の全員協議会で報告を受けてまいりました。

 そのときの説明なり質問なりの中にもありましたけれども、こうした測定結果を市民に公表すべきだと、こうした要望も出されたわけです。ところが、当日執行部はこれに素直に答えようとしなかったということもございました。いずれにしても、そういう状況を見ながら私どもは共産党の議員団として3月13日に文書で市長に申し入れを行い、対応策を要求してきたところであります。特に私は、3月10日に報告を受けたわけですけれども、実はこれは測定結果が出されて既に3カ月の経過をしていた。いかにこのダイオキシンに対する認識が甘いものであるかと言わざるを得ないわけであります。

 ダイオキシン類とは、PCDD、いわゆるダイオキシンですね、それからポリ塩化ジベンゾフラン、PCDFというふうに言われます。それから、コプラナーPCB、この3種類の化学物質を総称してダイオキシンと言われているわけでありますから、皆さん方も御存じのようにベトナム戦争でまかれたあの枯れ葉剤の不純物として多くの方が知られているわけです。PCDFについては、福岡県と長崎県を中心に発生したカネミ油症、中毒事件ですね、この原因の一つにもされているわけであります。コプラナーPCBは人間に大きな影響を及ぼす毒性の強い物質として、専門家の間ではダイオキシン類に加えるべきであると、こう指摘もされてきております。しかし、厚生省あるいは環境庁は、毒性換算などのデータが少ないとして、この毒性評価から除外している。さらにまた、環境汚染レベルでもダイオキシン類は生体にホルモンのアンバランスあるいは代謝異常、生殖毒性、免疫抑制、こういうものが指摘をされている猛毒の物質であるわけです。

 ですから、ことしの2月、世界保健機構、WHOの国際会議がこうした中からダイオキシン類の化学的データを再検討しまして、そしてこの発がん性を認めているわけですし、同時にまた、先ほど私ども3月10日にいただきました、その後にいただいたんですけれども、朝霞市で測定をされて検出をされております2378TCDD、この物質が最強の毒性を持っていると。肺がんだとか、いわゆる発がん性が強いものだということをWHOも結論を出しているわけです。非常に危険な物質であるということも明らかにされてきているところであります。

 ダイオキシンは、通常一番人間の体内に入るのは食べ物を通じて入ってくるわけですけれども、特に日本人の場合は欧米等とは違って魚介類をたくさん食べるわけです。そういう点で見ると摂取量が欧米の約3倍程度になるという、こういう試算も出されているわけです。しかし、この摂取量との関係でいいますと日本ではまともな安全基準が全くつくられていない。法律もつくられていない。今あるのは、昨年の6月環境庁で検討して、体重1キロ当たり1日の摂取量を5ピコグラムとしております。これはいわゆる指針といいますか、あるいは目標数値ということで法律で規制をしていないわけです。この点では諸外国においては大変厳しく規制をしている。アメリカあたりでは0.01ピコグラム程度に規制をされている。そういう点から見ると、日本の場合はこういう安全基準についても全く甘いものが今日の状況であります。

 さて、御存じのように、ダイオキシンの発生というのは80%以上は焼却施設によって発生をするということも既に明らかになってきております。環境庁はようやくことしの夏ごろですか、このダイオキシン類を指定物質として抑制基準を設定することにしております。この規制は都道府県知事が事業者に報告を求めたり、抑制基準値を超えた場合に是正を勧告できることにしているようでありますけれども、しかし、この発がん性との関係で見ますと、現在ではベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、この3種類が指定をされております。ダイオキシンの発生を規制するためのすべての関係法規等も見直して、早急にこの安全基準等についても、あるいはこの排出、あるいは水質安全基準、こういうものを本当に実効あるものに法的に規制をしていくことが強く求められているわけであります。

 さて、県等においても、埼玉県でも非常に全国的に有名になっているのが、あの所沢地域を中心とする産業廃棄物の問題でありますけれども、こうした中で、ようやく対応策をとりつつ現在に至っておりますけれども、県は県なりの対策をとるのは当然だと思いますけれども、朝霞市としてやはり関係する国だとか県だとか関係機関に市民の安全を守る、この立場から働きかけていくことが非常に大事だというふうに思いますけれども、この点については市はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。

 ここの通告にも出しておきましたけれども、一つは、この議会の中でも同僚議員からも質問が出されてきておりますけれども、市としては土壌あるいは大気、この二つの点についてはそれぞれ5カ所ほど調査、測定をしていきたいという、これは既に答弁が出されておりますけれども、あわせて私は水質の問題、それからダイオキシンガスの発生等によって煙、風の流れによっては非常に方向がいろいろ出てくると思うんですけれども、そういう環境調査と同時に、一番心配をされている健康診断あるいは母乳の検査もやるべきだというふうに思うんです。これらは既にテレビ等でも映像が映し出されておりましたけれども、所沢市等では、これは民間団体含めて実施がされてきているわけでありますけれども、ぜひそういう点で、この朝霞市独自としてもそうした対応をとっていくことが今強く求められているというふうに思います。ということで、その点についての見解を伺うわけであります。

 あと、民間の焼却炉に対する対応、これは県を通してというようなことがございましたけれども、やはり被害を受けるのは市民であるわけです。そういう点からすると、市民の安全を守っていく、命を守っていく、この立場から市としての対応を改めて伺っておきたいと思います。

 それから学校その他、この点についても公共施設の焼却炉については使わないようにするということのような答弁がございましたけれども、こうした問題について改めて伺っておきます。

 2点目に移りまして、私は校舎の改修等の問題について通告をしておきました。

 朝霞第四小学校については、これは平成6年ですから既に3年も前になりますけれども、耐力度調査というのが行われました。これは私以前この朝霞第四小学校南校舎の問題について、当時はあの自衛隊等の騒音やそういう問題を含めて議会でも取り上げてまいりましたけれども、いずれにしても、子供たちが勉強していく、こういう施設にふさわしい学校をつくっていくことが大事だと、この立場から取り上げてきたわけですけれども、今回はこの耐力度調査がされてから既に3年たってきているわけです。

 しかも、この調査によりますと南校舎の1−1A、1−1B、1−2、この三つに分かれて報告がされております。特にこの耐力度ということで、これは文部省の基準から見ると 5,000点以下、1万点の中から 5,000点になると、これは問題になってくるわけなので、そういう点からすると、1−2号棟については既に本建物の劣化は経過年数のみであり、耐力度は 5,000点以下となるのは平成8年5月である。ことしはもう平成9年ですから1年以上経過をしたことになるわけです。それから、あと1−1Aというところでは 5,000点以下になるのは平成11年3月である。これももう既にそれこそ射程距離に入ってきているという状況である。そういう点からすると、市としては、もう3年前に耐力度調査が明らかになっているわけですが、その後これに対する具体的な対応についてはどうなってきているのか。

 いずれにしても、私はあの南校舎については基本的には建てかえをしていくことが必要だというふうに思うんです。それはやはり学校施設が、地震等、災害等になりますとそこを使って住民が避難をするという、こういう施設になるわけです。その学校施設がもう文部省の基準からいっても改善を図っていかなければならないという、そういう事態のところに避難をするなどということは、朝霞第四小学校の場合そこだけではないですけれども、しかし、そういうことを放置をすることは絶対にできないと思うんです。ですから、ぜひこの点については具体的な対応策についてお伺いをしておきます。

 それから、最後に3点目の問題でありますけれども、行政改革について、この議会の最初に具体的措置事項ということでいただき、先ほど来も行政改革の問題について同僚議員からも質問が出されました。この行政改革というのは、私は手段であり、目的はどんなに財政困難な中でも市民の安全、それから健康、福祉、これを保持していく、これは地方自治体としての本来のあり方ですから、この立場で進めることが大事だというふうに思うんです。

 何といっても自治体の主人公は市民でなければならない。そのために必要なことについては対応策をとっていくと。ただ単に行政改革だからという名のもとに何でもかんでも切り捨てていくという、こういうことがあってはならないというふうに思います。

 とりわけ、むだを省いて、ここは基本でありますけれども、通告しておきましたように、教育やあるいは福祉サービス、こういう点については切り捨てる、こういう行政改革というのは、これは邪道だと思うんです。本来地方自治体として住民の福祉向上を図っていくという、これが本筋なんです。それを切り捨てていくならば、これはやはり問題だと。それは本来地方自治体として取り組むべき行政改革ではないというふうに思います。一層教育や福祉サービスを向上させていく、この立場に立って行政改革を進めるということが本来のあり方だというふうに思うんです。この点については、ぜひ市長の見解を伺いたい。

 それから財政の問題、当然さまざまな要望や要求を解決していくためには財源が必要になってくることは当然のことであります。しかも、今日国の地方自治体に対する財政的圧迫は大変なものです。なおかつ地方分権の立場からも国や県への財政保障をきちっと要求していくと、こういう立場で取り組むことが大事だというふうに思いますけれども、こういう点で市としてはその辺の問題についてどのようにお考えになっているのかお尋ねをしていきたい。

 あと、今後の対策の具体化ということで、いろいろ朝霞市の場合は今度、一つは事務事業の見直し、2番目に時代に即応した組織機構の見直し、それから、定員管理及び給与の適正化の推進、効果的な行政運営と職員の能力開発の推進、5番目に行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、6番目に会館等公共施設の設置及び管理運営ということに、この重点項目がなっておりますけれども、先ほど来も質問が出されておりましたけれども、この中で私は、特に最初に質問をしておきますのでお答えをいただきたいと思うんですけれども、事務事業の見直しの中で補助金等適正化委員会の設置ということで、補助金等については過去の実績、慣行にとらわれることなく公益性や云々ということで書かれておりますけれども、これは見直しを行うということでありますけれども、こういう点についての具体的な福祉にかかわる問題等はあるのかないのかお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(辻勝君) 市長。

         〔市長 塩味達次郎君登壇〕



◎市長(塩味達次郎君) 行政改革についての (1)について御答弁申し上げます。

 今日、社会経済情勢が激しく変化をする中にあって、市民の価値観も多様化・高度化し、行政に対するニーズも複雑高度化しており、地方公共団体としてはこのような多様な市民ニーズに対応し魅力ある地域社会の実現を図るため、積極的にその役割を果たすことが期待されております。

 このような中にあって、多種多様な市民要望を取り入れた行政運営を行っていくためには当然多大な財源が必要でございますが、御案内のように、最近の経済情勢は依然として不安定で先行き不透明であり、市政運営の根幹となる財源であります税収の伸びも余り期待できる状況にはございません。そのため、限られた財源の中で多種多様な市民要望を取り入れた行政運営を行っていくためには、簡素で効率的な行政システムを確立し、今までにもまして効率的な行政運営を行っていくことが必要でございます。

 そこで、事務事業や組織機構など行政全般にわたる見直しを行い、むだを省き新たな施策のための財源の確保に努めるとともに行政サービスの迅速かつ適切な提供を行うため情報化の推進などにも努めなければならないと考えております。したがいまして、行政改革の対象はすべての分野が対象でございまして、基本的には福祉や教育といった分野においても、むだな部分があればスクラップ・アンド・ビルドといった考え方で対応する必要があると思っております。そうすることによって市民サービスをより一層向上させることができると考えております。

  (2)の国とのかかわりで財政面での問題点とその対応についてお答え申し上げます。

 本市におきましては、多様な市民要望を踏まえ、市政の各般にわたる行政課題の実現を図るため、今後におきましても多大な財政需要が見込まれております。一方、国におきましては行政改革の重要な柱として地方分権の推進が提起されております。そして、地方分権を推進するに当たっては、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理し得るようにすることを基本とし、国、地方の機能分担を見直すとともに権限移譲や国の関与等の廃止、緩和を含め、また、地方公共団体が自主的・主体的に行財政運営を行うことができるよう、地方税財源の充実強化に努めるとともに補助金等の整理合理化等を進めることとしております。

 これらについては現在地方分権推進委員会で検討されているところでございますが、厳しい財政状況にある地方公共団体にとって財政面での最大の関心事であり、かつ、問題点は地方への権限移譲にあわせて地方税財源の充実強化、さらには補助金等の整理合理化がどのようになされるかでございます。したがいまして、地方分権の推進に当たっては、国の負担を転嫁することなく、事務権限に見合った所要の税財源措置、補助金等に係る地方超過負担の解消、機能分担に応じた地方交付税総額の安定的確保など、地方税財源の一層の充実強化を関係機関を通じて引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。

  (3)の今後の改革の具体化を問うについて御答弁申し上げます。

 田辺議員にも御答弁申し上げましたが、行政改革の具体的な措置事項につきましては既に皆様のお手元にお届けしてございますのでごらんいただいたと思いますが、諸証明手数料の見直し、税収確保対策のより一層の推進など14項目となっております。これら具体的な措置事項につきましては、今後実施に向けての検討を行い、可能なものから随時実施していきたいと考えております。



○議長(辻勝君) 環境部長。

         〔環境部長 金子好隆君登壇〕



◎環境部長(金子好隆君) ダイオキシン対策について、1点目の、調査結果とその後の対応について御答弁申し上げます。

 昨年10月に測定の調査結果は、70トン炉ごみ処理施設が 270ナノグラム、80トン炉ごみ処理施設が0.04ナノグラムでございました。その後の国の緊急対策基準値の80ナノグラムを大幅に上回った70トン炉ごみ処理施設について、燃焼管理の適正化等を施し、本年2月に再度調査を行ったところ、88ナノグラムで緊急対策基準値を下回ることができませんでした。

 今後の対応につきましては、八巻議員にもお答え申し上げましたが、現在70トン炉ごみ処理施設のピット内の焼却処理が終了し、施設の清掃、残務整理を行っており、6月末日をもって休止し、ダイオキシン類の排出の極めて少ない80トン炉ごみ処理施設を6月1日より全連続運転に切りかえて、市民生活に支障のないようごみの処理を行っておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 2点目の、土壌、大気、水質、健康への環境調査と検診について御答弁申し上げます。

 土壌及び大気への環境調査につきましては、市内の大気及び土壌中のダイオキシン類の濃度の現状を把握するため、7月から9月の間に市内5カ所について調査を実施したいと考えておりますが、水質への環境調査につきましては現在のところ考えておりませんので、御理解賜りたいと存じます。健康調査につきましては、厚生省及び県の実施の推移を見きわめ、県と協議してまいりたいと考えております。

 3点目の、民間の焼却炉及び学校などの焼却炉への対応についてでございますが、民間の一定規模以上の焼却炉につきましては、大気汚染防止法に基づき県に届け出が必要とされております。対応につきましては、昨年11月に西部第一広域行政推進協議会において、県に対しダイオキシンに関する統一された環境基準が早急に定められますように国の関係機関へ働きかけるよう陳情したところでございます。

 なお、届け出義務のない小規模の焼却炉につきましては、今後「広報あさか」等で安易な焼却をしないよう、市民、事業者の皆様に御理解と御協力を求めてまいりたいと考えております。また、学校焼却炉につきましては、篠原議員にも御答弁申し上げましたとおり、本年7月より委託業者による収集運搬処理に切りかえを図ってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。

         〔学校教育部長 鈴木一夫君登壇〕



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 校舎の改修について御答弁申し上げます。

 耐力度調査につきましては、文部省基準により 5,000点以下の点数になった場合については、原則として補助金の返還が免除されるとともに財産処分が行え、改築をするための補助金交付対象にも該当することになります。

 御質問の朝霞第四小学校の耐力度調査につきましては、平成6年度に南校舎の建物について実施したところでございます。調査いたしました南校舎は、建物としては1棟でございますが、増築を2回実施しているため、計3カ所の部分に分けて調査が実施されました。その結果、建物の真ん中の部分につきましては 5,000点を少し下回りましたが、両わき部分につきましては 5,000点を上回った結果になっております。したがいまして、現在この耐力度調査結果を踏まえ、なお一層学校施設の充実を図るため、さまざまな角度からなお慎重に検討を重ねているところでございます。



○議長(辻勝君) 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) 最初からいきます。

 ダイオキシンの対応策については、同僚議員、前者の質問もございました。その中で、先ほどの環境部長からの答弁によりますと、 (2)の土壌、大気については市内5カ所の検査をですね、測定を7月から9月に行うと。水質については考えていないという御答弁でありました。

 当然これはやるべき内容だというふうに思いますが、先ほど私1回目のときに、特に日本人の場合は魚介類を食べる量が欧米諸国と比較すると3倍くらい食べる率が多いという、こういう試算も出されている。そういうところからすると、体内に入るものというのは、もちろん魚介類だけではないですけれども、いわゆる魚だとか貝だとか、こういうものにダイオキシン類が回っていきますと、これが大きく広がって濃縮をされるということになるわけです。最後には結局は人が食べると体内にたまるという、こういう循環の中で毒素が非常に最後は人の体に入ってくるわけですから、こういう危険があるわけです。

 こういう点からすると、当然直接的には土壌、大気、空気ね、当然検査をすることは大事だという当たり前のことです。同時に水質の検査もやりながらですね、これはもちろん朝霞市内だけではなくて、先ほどもお話ししましたように所沢を中心にした埼玉県はですね、この近辺は非常に産業廃棄物による汚染がひどい地域になってきているわけです。これはもうわずか 500メートルとかそういうだけの範囲内では済まされないのが今日のこの近辺の状況です。

 したがって、朝霞市の焼却場だけの問題ではないわけですから、そういう点からするとそれぞれの地域で当然やるべきことはやらなければならない。この立場からすると、やはり市民の不安を持っている方々がたくさんいるんです。このダイオキシンの関係で実は非常に深刻な手紙もいただいているわけなんです。

 名前は伏せたいと思いますけれども、この方は既に朝霞市に越してから十数年たっていると。お住まいになっているのは田島二丁目だそうであります。隣近所いろいろな方があるわけですけれども、そこはちょっと名前の関係があるので私は省略しますけれども、いずれにしても、ダイオキシンによる健康が損なう事態が、そう思われる事態がですね、ずっとこの近辺に広がってきていると。

 この方はサラリーマンのようですけれども、夜自宅に帰って犬の散歩をすると、もくもくとこれまでも煙が流れてくるという、こういう状況の中で、本当に検査をしてもらいたいというのがずっと書かれているんです。市はもっとそういう点について市民のそういう不安な気持ちにこたえてほしいと、こういう内容なんです。

 ですから、これは風の向き等も書いてありまして、地図入りになっておりますけれども、西南の風が吹くと全部田島の方に流れてくるというのが、やはりそういう、とりわけ焼却場の近くに住んでおられる方々というのは、直接煙突が見えたり煙が見えたりすると、なおさらそのことは痛切に感じると思うんです。そういう市民の不安を解消していく上からいっても、やはり市は最大限の努力をしていくという、これまでの環境部長の答弁によりますと1カ所当たり50万円と言いましたか、大気と土壌をやりますから、1カ所当たりそうすると100 万円になりますか。5カ所、10カ所ですから 500万円程度かかるということでありますけれども、こういう点で本当に市民の安全を図っていくという。

 確かにこのダイオキシン類そのものについては朝霞市だけの責任ということは決してないと思いますけれども、しかし、今日のこれはやはり何のかんの言っても、国とのかかわりで見た場合に業者に対する対応は全くお粗末。今回の厚生省の調査においても、自治体についてはきちっと測定をしなさいと言っておきながら、民間についてはいまだにそこを明確にしていない。そういう問題点はもちろんあります。しかし、いずれにしてもそういう猛毒な物質が人体に大きな影響を与えるという、こういう中での問題でありますので、当然最大限の調査、測定をやることは、これはやはり市として市民の健康を守っていくという、この立場からどうしてもやらなければならない。不十分な分については県・国に当然要求していく、これはもう当たり前のことなんです。みずからやはり地元の住民の健康を守る、この立場で本当に検討してきているのかどうかという点については、私はまだまだこれでは不十分ではなかろうかというふうに思うんです。

 ですから、そういう点で当面は土壌と大気をやるということで、これはこれで大いにやっていただきたいと思うんですけれども、水質の検査については考えておりませんという本当にあっさりした答弁でございました。これはどういうことで検討いろいろ、私は通告をしたわけですから、発言通告ということで具体的に書いてあるんですから、この水質と健康、母乳ということも書いてますね、これが先ほどの答弁ですとできないという、あるいはまた検討云々というのもありましたけれども、市としてなぜこれはやらなくてもいいと、あるいは現在調査をしないと、その理由をお聞かせ願いたいと思うんです。なぜ水質と、それから健康診断なり、あるいは母乳の検査等はやらないというふうに執行部の皆さん方は決められたのか。その理由を明らかにしていただきたい。

 それから、ぜひそういう上に立ってこれからの対応策を一層強めていただきたいということをお願いをしておきます。ですから、先ほどのは答弁をお願いしたいと思うんです。

 それから、2点目の朝霞第四小学校の関係でありますけれども、先ほどの学校教育部長のお話、答弁によりますとるる検討をしているんだと、検討されている、それは当然のことなんですね。耐力度調査をお願いしてやってもらったわけですから、その結果についてどうするかと。それで、部長も先ほど答弁されたように、南校舎というのは増築、増築で、本当にああいう形で校舎を増築していくというのは朝霞市内でもそう多くはないと思います。

 ましてあの校舎は一般の学校の校舎と随分趣を変えた、当時のつくられた方々はモダンでハイカラでということであったかもしれない。しかし、長年多くの教職員の皆さん方の声を聞いても、あれは本当に使いづらくてどうにもならないと。廊下がないんですから、いわゆる廊下がない、言ってみれば、こういうひどい校舎になってきている。しかも文部省の基準から見ても、1万点のところを 5,000点既に切っているところもあるんですね。これは危険校舎と見なさなければいけないわけです。明確に書いてあるんですからね、耐力度調査に。大きな地震でもあったらそれこそ大変ですよ、これは。文部省の耐力度調査の基準に基づいて調査をやったら、この校舎はもう危険ですよと、だから文部省としても 5,000点以下になりましたら補助金も出しましょうと、こうなっているわけですね。これは事実でしょう。

 ですから、私は別に無理なことを発言、要請をしているわけではないんです。これは当たり前のことですよ。国・文部省もここまでになったら補助金を出しましょうと、そこまで点数も下がってきているわけですから、当然、しかも一番ここのところで平成11年というんでしょう。ことし平成9年ですから、10、11、あと2年ですよ。しかし、いまだにね、3年も前に耐力度調査が出て、結果が出たんですよね。にもかかわらず、先ほどの答弁ですと検討中、慎重に検討するのはそれは結構ですよ。しかし、やはりそれだけの国の補助金の対象から見ても、明らかにこれはもう建てかえすべき内容になってきている。この点については、やはり私は教育を受ける子供たちに本当に健やかに成長してもらいたいという親の気持ちから見ても、学校教育という施設から見ても、その願いを全く踏みにじる、そういう対応ではないですか。

 検討、検討はいいけれども、本当にそういう立場で子供の命をはぐくんでいく、その立場で見ていただきたいと思うんですけれども、一体どうしようとしているんですか具体的に、少なくともあれだけの結果が出ているんですから、それに対応するというのが、これはやはり地方自治体の責任だというふうに思うんです。私ども市民1人1人ではどうにもならない問題ですから、当然やるべきことをやらないと、これではやはりまずいと思うんですよ。幾ら行政改革だ何だかんだ言っても、やるべきことをやる、それでもむだだったらむだを省く、こういう形にならなかったら地方自治体の責任は負えないし投げ捨てることになるわけです。私はそう思うんです。その辺について教育長か市長か、その教育に対する考え方を含めてもう一度明確な答弁をいただきたいと思います。

 それから行政改革、先ほど最後に行政改革の話もちらっと、今の2点目の最後にお話をしましたけれども、市長の答弁によりますと、むだな部分についてはすべてを対象にしながら見直しのために検討するという答弁がございました。私は、特にそういう中でも福祉あるいは教育についてのサービスというのは切り捨てるべきではなくて向上させるべきだという、この観点ですね、ここはやはり大事な点だと思います。むだを省くというのはどういうことなのかという、幾つかの点について、例えば財源が厳しいからといって住民に、市民に負担を押しつけるというのは、これはいつもやられる手口ですけれども、方法ですけれどもね、そうではなくて財源を確保するということ、いわゆる市民負担をかけないで、いかにしたら自主財源を確保することができるか。いわゆる市民サービスを切り捨てることなくして財源を確保する。

 例えば私も今までも言いましたよ。この財源確保のためには、例えばの一つとして3月議会のときにも申し上げましたけれども、国は道路占用料については昨年度から引き上げたと。ところが朝霞市の場合はそういう問題についてはいまだに具体化されていないし、改善をすべき、大手のところからは、取れるところについては大いに、大手からはそれなりの負担を財源確保のために確保するというのはね。こういうことだとか、あるいは幾つかの点がありますけれども、そういう財源が足りないからといってサービスを切り捨てるのではなくて、財源を確保するための、先ほど市長も答弁されましたけれども、国や関係機関に対して、分権、分権ということで仕事だけ押しつけてくるという、これが非常に強いわけです。そういうことではますます地方自治体は大変になるわけですから、財源保障を必ずしなかったら、これは地方分権などと言えるものではないと思うんです。そういう立場でやはり事に当たっていかなければ、最終的にはこの行政改革の名のもとにさまざまなサービスが切り捨てられる。こういう結果になっていくというふうに思うんです。

 私は、とりわけ福祉の問題についてはそうあってはならないというふうに思うんです。朝霞市としてやるべき地方自治体の責務、命を守ること、健康を保持すること、これはやはり市として対応していくということが今強く求められる。さまざまなニーズ、要求があることは当然ですけれども、しかし、住民が健康を維持していくための問題、福祉を充実させていく点、こういう点でのこれまで続けてきたサービスや、そういう費用について削減があってはならないというふうに思います。

 先ほど、すべての問題を見直しをする、見直しをすることは結構ですよ。もう1回点検してみる、そのことは大事なことだと思うんですけれども、もう一度お尋ねをしますけれども、そういう福祉サービス、命にかかわるような問題だとか、そういう福祉の関係については切り捨てではなくて充実をさせていくことが大事だというふうに思うんですけれども、そういう点も切り捨てていくのかどうか。もう1回その点をお尋ねをいたしておきます。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 行政改革に関連して、福祉については今後どのようにしていくかというお尋ねでございますので御答弁申し上げます。

 福祉についての住民の方々の要望、あるいはこれらを取り巻く環境は時代とともにやはり変化をしていくものであるというふうに考えております。したがって、今行われている福祉施策を何でもかんでも拡大強化していくというのがいいんだというふうには私は考えておりません。やはり先ほどから申しておりますように見直し等を通じて時代に即応した福祉施策を行っていくことが正しいと思うわけであります。

 なお、財源が非常に厳しいということは申し上げるまでもありませんわけで、国においても財政改革の名のもとに地方に対して一定程度補助金のカット等を今やろうとしていることが新聞報道等で行われているわけであります。したがって、私どもも全国市長会あるいはこれを含めた地方六団体で、分権をするのであれば財源の譲与もあわせて必ずしてほしいということを常に要求をしているわけであります。

 また、個別的には私は国が厳しいといわれる中にありましても、やはり朝霞市単独で見れば、国からいただける補助金はいろいろな手を尽くしていただけるように努力するのが私の務めだと考えておりますので、補助金獲得については相当程度努力をしていると自負をしているものでございます。しかし、まだまだ結果においてはもちろん十分ではございません。しかし、財源についてもいろいろな方策を考え、少しでも市民要望にこたえられるように行政を進めてまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) ダイオキシン関係の再質問にお答えいたします。

 水質の検査をなぜやらなかったかということでございますが、先ほども井島議員がおっしゃったように、水質、これは河川の水質だと理解しておりますが、河川等につきましては、これは大変広域的にわたっておりますので、朝霞市のみで一自治体でやっても今回そんなにあれはないだろうという関係で、水質の方の検査は今回は実施しないということで、今後につきましては県等の実施状況等をよく見ながら進めていきたいとういうふうには考えております。

 また、お話の中で煙突の煙ですか、これは焼却場から原則として今煙は出しておりませんが、気候等によって白い煙が出ていると思います。これは全部水蒸気ですので、普通の煙ではございませんので、その辺は御理解願いたいと思います。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) ダイオキシン対策の健康調査につきましては、先ほど環境部長の方から厚生省及び県の実施の推移を見きわめ、県と協議してまいりたいと御答弁させていただきました。生活福祉部といたしましても、今後の環境調査の結果を踏まえて県や保健所と協議してまいりたいと考えております。

 なお、当面は今年度も予定いたしております一般的検診でございます各種がん検診や基本健康診査を受けていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(辻勝君) 教育長。



◎教育長(柏慶次郎君) 井島議員の御質問ですが、学校を管理しておりますのが教育委員会でございますので、私の方からお答え申し上げたいと思います。

 鉄筋コンクリートの建物は耐用年数60年ということになっておりますが、朝霞第四小学校のあの建物はまだ三十数年かと思いますが、思いのほか老朽化しているということでびっくりしているというのが現状でございます。

 そこで、今教育委員会といたしまして学校関係でいろいろな問題を抱えているわけであります。耐震補強工事、それから実施計画にのせております朝霞第一中学校の校舎の改築の問題もございます。それから、ただいま御質問にありました朝霞第四小学校もあと何年かのうちには 5,000点を切るというような状況にもございます。さらにまた、今小学校の児童数が大変ふえてきておりますので、朝霞第一小学校、朝霞第五小学校の児童増に対する対応も考えなければならないというようなことで、教育委員会といたしましてこれらの問題を計画的にそして総合的に十分検討してまいりたいと、そう思います。

 それで、関係法規によりまして、教育長としてでなく教育委員会として市長の方に意見を申し出たいというふうに考えております。事務段階で至急に検討して、教育委員会にもひとつ諮っていきたいと、そんなふうに今考えているわけであります。

 以上です。



○議長(辻勝君) 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) 教育長からの御答弁いただきまして、いろいろとこの朝霞第四小学校だけではなくて、市内の、例えばもう既に日程にのっかっている朝霞第一中学校の建てかえですね、もちろんあります。そのほか朝霞第一小学校の耐震調査が終わりまして、これからそれに対する対応、もちろんそういう市内の学校それぞれ、例えば昭和46年以前に建てられた学校についてはそれなりの対応をしていかなければならないということも、教育長の立場からすると当然そういう学校施設の改善策を進めなければならないことというのはいろいろあると思うんです。

 しかし、そういう中でも、まだこの朝霞第四小学校の問題については、そういう、言ってみれば、確かに鉄筋コンクリートですから60年という問題はありますけれども、しかし、さまざまなところからあの学校の校舎については問題があると、私どももいろいろ議会でも取り上げてまいりましたし。

 ですから、そういう中で実際の力はどうなのかということで耐力度調査をやったわけですね。やったところ大変もう基準から見れば、

         (何事か呼ぶ者あり)



◆8番(井島伊三雄君) 同じことを言っているって、それに答えてないんだから、黙ってなさい。

 いう点からすると、やはりこれは財政のかかわり、問題が大きいから苦労されると思うんです。しかし、いずれにしても、必要なことについては対応していかなければならないというのが市の責任だと思うんです。

 そういう点で、検討しているということですけれども、例えばもう調査結果が出されてから数年たっているわけです。それで、いつごろまでにでは出そうとされているのか、あるいは、あそこの学校については補助金も来ることだしするから、改修ではなくて建てかえるべきだというふうに私は率直に今までもお話をしてきたんですけれども、そういうふうに考えていらっしゃるのか、補強で済まそうとしているのか、あるいはその結論をいつごろまでに、例えばことしの9月ごろまでには出そうというふうに考えていらっしゃるのか、その見通しくらいははっきりさせていただきたいと思います。

 それは検討、検討、検討ですからね、時間はかかるんだと言われればそれまでですけれども、やはり危険校舎については手を打っていくというのは当たり前のことですから、そこをもう一度市長の方からお答えいただきたいと思うんですけれども、やはりそれだけ危険校舎と言われる状態に既になっている、しかし、計画にはなっていないわけですから、せっかく調査もやったわけですから、少なくとも一番いいところでも平成11年にはもう限度ですよというふうになっているわけですから、早急に建てかえの方向でやっていただきたいと思うんですけれども、市長の見解をあわせてお願いしたい。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 朝霞第四小学校の校舎の一部、南校舎についての御質問にお答えいたします。

 調査結果を見て、私も大変に悩んでいるというのが実情でございます。この点については、教育委員会及び教育長においても、本来ならまだまだ十分使えるべき施設が劣化が思いのほか進んでいるという状態の結果のものですから、先ほど言いましたように、本当にいかがしたものかというふうに思っているのが実情でございます。

 そして、調査結果が出て年月がたっているのにどうしたのかという御指摘もありましたが、率直に言って、やはり全体の中での財政運営をやっているものですから、すぐ打てば響くように対応できるというわけにはなかなかまいりません。

 しかし、あの南校舎につきまして、そういう調査結果が出たということを踏まえて何らかの対応をしなければいけないということで、それでは耐震用の改修をしたときにはどのくらいかかるであろうかとか、建てかえをした場合はどうであろうかとかという、本当に概略のいろいろな調べるというふうなことはやっております。しかし、計算があっても財源が伴わなければどうにもなりません。それから、今該当している校舎全部について 5,000点を切らなければ、あの建物全部を建てかえるとなったときには補助金を返せと言われることになりますと、これもまた大変な問題になります。

 したがって、建てかえるとなれば、平成11年度に 5,000点を切るであろうと言われている建物も含めて建てかえる必要になるであろうと。その場合にはやはり平成11年度以降でなければ補助金は返さなければいけないことになりますからなかなか難しい。そして、文部省が定めた耐用基準を超えた建物だということになれば、もちろん超過負担をせざるを得ませんけれども一定程度の補助金も出るということ等を考えますと、やはり年度計画のほかにそういう計画というか、施設をつくっていくということもあわせ考えますと、今言いましたように南校舎の一番耐用年数が先になっている、平成11年度ですか、平成11年度以降ですね、やはり財政的な絡みもございますから平成11年度とはちょっと言えないんですけれども、平成11年度以降で、かつ、文部省等を通じて補助金がいただけるかどうか、いろいろな手はずを整えて、一定の目途が立てば建てかえをしていかざるを得ないであろうというふうなことを考えております。

 しかし、本来の年次計画外であることや、朝霞市が従来予想していた以上に急激に人口が伸びて、子供さんもふえてくるということが予想されるものですから、建てかえをしなくてもよい、先ほど教育長がちょっと言いました、朝霞第一小学校や朝霞第五小学校などでももう大規模校になりつつあるということで、別途何かまた施策を考えなければいけないということで、学校の問題については本当に頭を痛めているというのが実態でございます。

 したがって、朝霞第四小学校についても今申しましたようないろいろなことを、あれやこれや率直に言いまして考えまして、それで財政的な裏づけも何とか確保して建てかえという方向に行かざるを得ないであろうというふうに考えております。しかし、年次について、それでは平成11年度にやるのかと今迫られますと、そこまでちょっと申し上げられないと。ただ、そういう方向で今真剣に考えているということで御理解をいただきたいと思っております。



○議長(辻勝君) この際、暫時休憩します。

                              (午後3時23分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後3時42分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△齊藤弘道君



○議長(辻勝君) 次に、14番目、齊藤議員の質問を許します。登壇して御質問ください。



◆9番(齊藤弘道君) それでは、5点にわたりまして順次一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、国民健康保険税の減免の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 この国民健康保険というものは、もちろん改めて申すまでもなく健康保険組合や政府管掌健康保険などの被用者保険、共済組合などに加入をしていないすべての国民を対象にしている医療保険制度であります。いわば国民皆保険制度の土台の部分、柱の部分だというふうに思うわけです。保険という名称がついておりますけれども、国民健康保険法の第1条によるとおり、その本質は社会保障であって、国民保健の向上に寄与するための制度であるということは明らかです。

 ところが、この制度が健全に運営されるように国は努めなければならないにもかかわらず、1984年以降国庫補助の削減や負担平準化の名目で低所得者への負担強化を行ってまいりました。これは国民健康保険法第4条のいうところの国の責任の放棄であるというふうに言えると思います。

 この国の責任放棄と今問題になっております高薬価などの問題、不正な診療報酬による医療費の高騰、これらのことによって国民健康保険財政は圧迫をされ赤字に追い込まれてきました。赤字になれば全国いろいろなところの国民健康保険で国民健康保険税や国民健康保険料が値上げをされ、そうなると払えない人が増大し、また赤字がさらに広がっていく。この悪循環を繰り返してきました。

 朝霞市においても、近年この実態は同じではないかというふうに思います。赤字になったからと、1996年度に国民健康保険税を 9.6%値上げをしました。これにより滞納もまた増加をしている実態があります。そして、またことし13.4%の値上げを行います。これではさらなる滞納が発生をすることが懸念をされます。事実、収納率を見ますと、先ほど申し上げました1984年以降の国民健康保険に対する国の責任放棄が行われる以前の1983年には89.6%だったものが、1995年度決算では73.2%になっています。先ほど言いましたように、1996年度、1997年度とさらに値上げをされていますので、この数字が下がることも懸念をされるところです。

 この悪循環の大もとは、先ほども何度も申し上げておりますように国の責任の放棄であり、国庫補助の復元、高薬価の是正などを求めていくことが大切だというふうに思います。しかし、それだけではなく、保険者としての市の役割、努力も重要です。国への働きかけ、一般会計からの繰り入れはもちろんのことです。それと同時に、こうした現象の中での対処療法として、加入者に低所得者が多く、サラリーマンと違い、生活が不安定な方が大変多く加入しているという国民健康保険の特徴から考えれば、減免制度を充実させていく、このことも必要な努力ではないでしょうか。それでこそ国民健康保険が本来持っている役割である社会保障としての機能を果たすことができるからです。

 ところで、この朝霞市では、朝霞市国民健康保険税条例の第9条において地方税法第 703条の5に係る減額を規定し、同条例の第11条で市独自の減免が規定されています。第11条第1項は、市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、必要がある者に対して保険税を減免するとしています。そして、この各号、三つの例示がありますけれども、1号で、災害等により生活が著しく困難になった者又はこれに準ずると認められる者。2号で、当該年度において、所得が皆無になったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者。3号で、その他特別な事情があると認められる者と、以上のように明記をしております。2年連続での値上げを実施したことしは、この規定がますます重要になったと言えるのではないでしょうか。

 そこで、この第11条の規定による減免の実態がどのようになっているのか、相談件数や申請件数、実際の減免措置が各号ごとにどのような実態になっているのか明らかにしていただきたいというふうに思います。また、その運用や認定がどのような決まりによってなされているのか、このことについてもお答えをいただきたいというふうに思います。

 次に第2点目、ごみの減量についてです。

 4月から生活ごみの出し方が変わりました。資源の日と不燃ごみの日が分かれ、また、可燃ごみは以前は燃えるごみとなっていたものが、この春からは燃やせるごみに変わり、例えばケチャップなどの透明な容器のようにやわらかいプラスチック類は不燃ごみとなりました。

 ところで、6月広報によりますと4月の実績が前年同月との比較も加えて発表されていました。その増減を見ますと、資源回収の部門はプラス 273トンと進んでおります。ところが、可燃ごみの減少は一向に見られませんでした。このことは5月においてもほぼ同じ傾向で推移しているようです。可燃ごみの減量ができないのは、不燃と可燃の分類の変更が徹底されていないからではないでしょうか。そして、その原因は事前の周知徹底に不足があった、不十分であったと考えられますがいかがでしょうか。

 また、4月以降、事後の対応としてどのような指導なりをしてきたのかお伺いをしたいと思います。さらに、現在課題となっている点は何なのかを示していただきたいと思います。

 第3点目として、手話通訳の派遣事業についてお尋ねをいたします。

 手話通訳は聴覚障害者の社会参加にとって不可欠な存在です。市でも初級、中級の養成講座を行い、ボランティアやサークルの手話のできる人たちがふえてまいりました。また、関心が高まっている。これは非常に好ましいことです。

 しかし、有資格者の通訳とボランティアやサークルの手話は全く別のものです。なぜならば、有資格者の手話通訳者は複雑多岐にわたる手話を理解し、その聴覚障害者の感情やニュアンスまでも伝える豊かな表現力を持ち、個人のプライバシーを守る責任の果たせる人でなくてはなりません。文字どおり聴覚障害者の耳となり口となる人です。特に生命や健康管理に関するとき、個人の権利や義務にかかわるとき、職業や教育にかかわるときなど、その正確性、そして豊かな表現力、先ほど申し上げました責任、これが果たせる人でなければなりません。

 現在、県の派遣制度があります。聴覚障害者会に入っている方については無料で、そして、それ以外の聴覚障害者の方には有料で派遣を行っています。しかし、この県の制度の手話通訳者は、専任の方が5人、登録の方が79人、埼玉県じゅうでこれだけと人数が少なく、大体最低1週間から10日前以上に申し込まなければだめで、しかも、それでも思うように派遣をしてもらえないというのが現在の実態です。

 こうした中で、県内の13の市では独自に有資格者を中心とした派遣制度をつくっています。人口が同程度の坂戸市では、専任の方が2人、登録の方が8人の体制で昨年度 586回の派遣を行っています。朝霞市でもすべての聴覚障害者の社会参加を促進し、ひいてはノーマライゼーションを目指して必要なときに安心して利用できるような手話通訳派遣事業を行うべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に第4点目、特殊集団住宅における水道メーターの取り扱いについてお尋ねをいたします。取り扱いについてというよりも、その調査についてお尋ねをしたいと思います。

 昨年12月、特殊集団住宅の取扱いに関する特別措置規程の第6条第1項に明らかに反する取り扱いを水道部がしていたことが、同僚議員の一般質問で明らかにされました。現在この問題は当議会において建設常任委員会で真相を調査しているところです。それとは別に執行部においても調査を進めてきたところです。1996年12月17日、当本会議場において市長はこのように発言しています。

 抜粋ですが引用してみますと、「まず、改定に至った経過、市の損害があったかなかったか、読みかえをしたことの経緯、実際にそれがあったかなかったかを含めよく事情を調査してみたい」と調査を約束されました。その後半年が経過し、いまだに結論について報告がないということは甚だ遺憾です。どのような部署や態勢でどのような事項にわたって調査をしてきたのか、そして、その進展はどうなっているのか。また、もし結論が出ているのであれば、その中身と対策についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 最後に5点目、市道 772号線についてです。

 この道路は1996年3月議会で認定を受け、その後築造を、一部分については開発を目的とした業者が、そしてまた残りの部分を市が行ってきましたが、いまだ完成をしていません。一部元からあった市道に隣接する部分については拡幅がされ簡易舗装がされていますが、この部分は道路用地であっても道路交通法上の道路には指定をされていません。その間、違法駐車や、先月の集中豪雨があったときには水が出たという報告が市民の方からされ、市に対しても対策を市民の方から求められているというふうに思います。

 こうした経過の後、この一般質問の通告をした後に、市の方で違法駐車対策についてはさくを設けるなどの対策を講じたようですけれども、今後はどのようにしていくのか、また、水の問題はどのように対策をとっていくのか。このことについてお尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○議長(辻勝君) 市民部長。

         〔市民部長 野島 栄君登壇〕



◎市民部長(野島栄君) 1点目の、国民健康保険税の減免について御答弁申し上げます。

 国民健康保険においては保険税の減額及び減免の制度が設けられております。減額につきましては条例第9条の規定により行っております。また、減免につきましては条例第11条の規定により、災害等により生活が著しく困難となった場合などに申請に基づき減免を行っております。

 なお、平成8年度における減免件数は9件で、そのうち6件が災害等によるものでございます。

 今後におきましても、条例の減額及び減免規定に従って運用を図ってまいりたいと考えておりますが、保険税の納付が困難であるというような状況となった場合には、納税相談を行い、分割納付の方法をとるなどの対応を図ってまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 環境部長。

         〔環境部長 金子好隆君登壇〕



◎環境部長(金子好隆君) ごみの減量について御答弁申し上げます。

 現在、平成9年4月より容器包装リサイクル法の施行に伴い、分別収集方法の変更を実施し、より一層の分別収集の徹底を図り、ごみの減量化・再資源化に努めているところでございますが、その効果といたしましては、変更してから約2カ月半ほど経過しておりますが、再生資源物の回収量を前年と比較してみますと、例えばペットボトルで約 220%増、全体実績でも約 150%増となっており、現在のところ顕著にごみの減量化・再資源化の効果があらわれているものではないかと考えております。

 また、分別収集方法の変更を実施するに当たり、事前には啓発ポスター、変更パンフレット、「広報あさか」への登載、住民説明会、「生活ごみの正しい出し方」の全戸配布等の啓発活動を行い、4月以降には約1カ月間をかけて環境部職員によるごみ集積所の巡回点検や指導を実施したところ、現在ではほとんど問題がないものと考えております。

 しかし、瓶、缶、ペットボトルについては専用の分別容器に排出をお願いするところですが、ポリ袋やレジ袋に入れたまま排出しているごみ集積所が市内に若干ありますので、収集時間の短縮化、再生資源の回収率向上のためにも、引き続き広報等での啓発活動及び指導を行っているところでございます。

 最後に、今後の対策につきましては、引き続きできる限りのごみの減量化・再資源化の各種施策に取り組んでまいりますが、現在可燃ごみの排出が黒いごみ袋等で行われているため、資源として再利用できる資源物が袋の中に混入されていたりして分別が徹底していないのが現状です。今後さらなる分別の徹底を図り、ごみの減量化・再資源化を推進するためにも、平成7年12月に廃棄物減量等推進審議会から答申のありました、透明・半透明ごみ袋制度の導入について現在検討しておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。

         〔生活福祉部長 稲葉洋暎君登壇〕



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) それでは、3点目の手話通訳派遣事業について御答弁を申し上げます。

 本市の手話通訳養成に関する事業への取り組みにつきましては、手話の基礎を勉強していただくコースとして毎年一連の講習会を開催し、地域や職場等で活動される奉仕員の確保を図ることを目的とした養成事業を実施いたしております。本年度は、手話の入門編ともいえます初級コース24回と、引き続き、手話通訳者の道への一歩となります中級コースとして24回計画しております。

 こうした中で、ただいま申し上げました講習会を修了された方々の社会奉仕活動への参加と埼玉県の手話通訳者養成コースへの参加促進を図ることが必要との認識に立ち、養成と支援策を講じているところでございます。

 御質問の手話通訳派遣につきましては、一般の日常生活に関する会話などで必要な場合、社会福祉協議会のボランティアセンターに登録されたサークルの皆さんに手話奉仕員をお願いしておりますが、専門的な講習会、講演会への手話通訳は障害者交流センター聴覚障害支援課へ依頼している状況でございます。また、聴覚障害の方が個人的に手話通訳を依頼する場合は、無料で聴覚障害者支援課から派遣されております。

 いずれにいたしましても、聴覚障害者の方々への派遣事業につきましては、当面は現状の方法でお願いし、今後手話通訳者の養成、確保が整い次第、社会福祉協議会や聴覚障害者の皆さんと調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 助役。

         〔助役 松下貞夫君登壇〕



◎助役(松下貞夫君) 4点目の、特殊集団住宅の水道メーター問題について御答弁申し上げます。

 平成8年第4回定例会の一般質問を契機に、昨年12月18日の庁議において内部の調査委員会を設置することを決定し、朝霞市水道事業事務調査委員会が要綱により設置されました。

 これまで、1月31日、4月16日、5月30日の計3回調査委員会を開き、調査研究を行ってきたところでございます。調査委員会では、県市町村課の見解、法制主管課である庶務課の見解、他市の状況を参考に調査研究を行い、委員会としての結論の取りまとめを行っており、結論がまとまり次第議会にも報告する予定でございますので、現時点での調査内容についての御答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。

 なお、現在市議会建設常任委員会において本件について御審議をいただいておりますので、同委員会の御意見も拝聴し、今後の対応に当たらせていただきたいと存じます。



○議長(辻勝君) 建設部長。

         〔建設部長 塩味正一君登壇〕



◎建設部長(塩味正一君) 5点目の、市道 772号線について御答弁申し上げます。

 市道 772号線の違法駐車車両につきましては、付近住民の方々の要望に基づき現状調査し、6月13日に既に対策を実施いたしたところでございます。

 また、水害に対する雨水対策につきましては、7、8月ごろには雨水排水管の埋設工事を発注する予定となっております。また、隣接する民地への当面の雨水の処理につきましては土のうを積み上げて対処いたしておるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 なお、平成9年度の道路工事の今後の予定につきましては、雨水管工事のほかL型の布設歩道築造工事及び路盤工事を行いたいと考えてございます。なお、平成10年度につきましては車道及び歩道等の舗装工事を実施する予定となってございます。



○議長(辻勝君) 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず第1点目の、国民健康保険税の減免のことなんですけれども、非常に聞いていてですね、もちろんこれは事情がある人がみずから申請する申請主義に立つものですからそういうことなのかもしれないんですが、受け身だなというふうに感じました。

 先ほども申し上げましたように、この減免の制度、特に今大事になってきているのではないかというふうに思うんです。余り多くは繰り返しませんけれども、2年連続の値上げ、そして収納率が大きく下がってきているという中で、そういう状態の中に埋もれていってしまう人たちを一定の減免という形で認めて救うという意味合いからは、この制度はこれから、特に今年度これから7月になりますと納付書が各御家庭に行きます。ですから、そういう時期ですから、この制度を知らせていく、そして活用してもらうということは必要なのではないかというふうに思うんです。

 今までこの制度を、あるいはその制度に至るまでの相談について広報等で知らせてきましたか。どんなふうにその点を考えていますか。繰り返しになりますけれども、もちろん普通の税金においても、滞納が発生するというのは非常にその方にとってもそうですし市にとっても問題ではあるんですけれども、この問題は単に税金を納めるそういう問題だけではなくて、社会保障の制度の費用分担をどのようにしていくか、その中から発生をしてきている。赤字が出たから値上げになった、値上げになったから払えなくなった、そういう中から出てきている問題だというふうに、明確に他の税金と区別をして考えておく必要があるのではないかというふうに思います。その点に立って、どのようにこの制度を知らせてきたのか。

 昨年は、聞きますと災害に関連して1件、つまり、先ほど私が三つ各号を読み上げましたけれども、そのうちの1号については6件ということでした。本当にそんな程度なのか、所得が皆無になった人の方はどうなったのか。お答えにならなかったので、あえて私事前に調べておきましたので、3回しか質問できないので言いますけれども、昨年度、2号に該当した、そして減免になったというのは3件というふうに私聞いています。つまり、合計で平成8年度においてはこの制度が利用されて減免になった方は9件ということなんです。

 それで、もちろんこの制度を一つは知らせていくというのは、今言いましたけれども必要なんですが、それとあわせて、では実際に相談に来たのは9件あるいはプラスアルファもう少しというところで、ほとんど相談に来た人が適用されてきたのかといえばそうではないですよね。もちろん単に相談ですから、全然これに最初から当てはまらないような方も相談には見えているというふうに思いますけれども、多くの方が相談、多くの方といっても知らせていないんですから限られていますけれども、その9件という数字から見れば多くの方が恐らく相談に見えたんだというふうに思います。そういう多くの方、これもざっとの数字は聞きました。大体300 件ぐらいの方が来たというふうに聞いていますけれども、その方たちの中から9件だけがこの制度によって減免を受けているということのようです。

 それで、私、質問の中に通告をしておいたんですが、私の聞き漏らしではないと思うんですけれども、今答弁がなかったように思うんですが、もしくはお答えになったのかもしれませんが、運用上の決まり、これがどのようになっているかということについて聞いたんです。

 このことについては、私いろいろな市について調査をしました。例えば上福岡市では、この東上線沿線の近隣の上福岡市では、災害に遭われた場合、家屋や家財その他の財産の損害を受けた、その損害の程度が30%以上の方から3段階に分けて納付額を減免するという制度。そして、所得に関しては、所得が前年と比較をして40%以上減少した、そういった場合に所得割について減免をするという制度。これも40%以上の所得の減少が認められる場合に3段階において減免をしています。また、その他さまざまな、例えば自己の居宅用の建物を売却し、新たに自己の居住用の建物を購入した場合なんていう例も挙げられています。これを条例のその下に実際当てはめていく、相談があって当てはめていくときの基準に、上福岡市国民健康保険税の減免の取り扱いに関する基準というものを設けてきめ細かく行っているという例もあります。

 また、もう一つ、川崎市では災害についても同じように個別の災害について適用しているわけですけれども、そのほか生活困窮世帯として実収入の見込額が生活保護法の基準生活費の 120%ぐらいしか収入がその当該年度見込めないという場合にこれを適用するということです。それと所得減少、総所得の見込みが 600万円以下の方について該当するんですけれども、当該年度の所得の見込みが30%以上減少をする見込みがあると、もちろんそれを証明するいろいろな手続は必要になると思いますけれども、そういった形で減免を実施しています。

 朝霞市の場合、これについてどんな基準や要綱なりをつくってやっているのか。本当にこうやってきめ細かくやっているのかどうか、私はこうきめ細かくやっていれば恐らく9件ということはない、ましてや所得に関する減免が3件、もしくは3号にいうところのその他特別の事情があると認められるという者、その方はゼロということはないと思うんですよ。実際相談を受けたときに、どんな基準でそれについて判断をしているのか。まさか基準がなくて、行政が恣意的にやっているなんていうことはないというふうに思いますけれども、その点がどうなのか。もしそうだとすれば、例えば窓口に相談に来てですね、強く言われる方については減免がされるけれども、相談をして、分納にしてください、あるいは、あなた払えるんではないですか払ってくださいと言われて、気の弱い方などはそうなのかと泣く泣くあきらめて帰るというようなときに、そういう方は減免を受けない。そんなことも起きかねないというふうに思うんです。

 ですから、今挙げた例だけではないですけれども、ほかの市でも恐らくもっと細かくやっている市もあると思いますけれども、そのようにきめ細かな対応をしているのかどうか。そのことについても1回目でお答えがありませんでしたので、お答えをいただきたいというふうに思います。

 それと同時にですね、今、国の責任放棄という点では補助金の削減がありましたけれども、それだけではなくて、その補助金についても一部分については国がペナルティーを課すような形で減額をしてくるという場合もありますね。例えば収納率が80%でしたか、満たない場合には一部減らされてくるのではないかというふうに思うんですが、そのことと関連するかどうかわかりませんけれども、こういった減免制度を充実させていくことに対して国や県からペナルティー、もしくは、ペナルティーがないまでも余りこれはやるものじゃないよというぐらいのものも含めて指導なりお話があるものなのかどうか。あるいはそういうこともあるのかもしれないというふうに思うんですが、その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、ごみの減量の問題ですけれども、確かに資源回収が大変進んだという点ではよかったというふうに思います。しかし、先ほども申し上げましたけれども、可燃ごみの減量ができていない、まだ2カ月ですから拙速かもしれないですが、少なくとも事前の働きかけ、市民の皆さんを巻き込んだ働きかけができたかということでは、結果的にはその点については不十分だったというふうなことではないかというふうに思うんです。

 今この議会の一般質問の中でも盛んにといいますか、それはもう市民の皆さんの声として当然なんですが、ダイオキシン類の問題が取り上げられていますけれども、燃やしてよい物と燃やしてはいけない物の区別、このことを市民の皆さんに、今度4月からそういうやわらかいプラスチック類は燃やしてはいけないというふうな方向でしたわけですよね。せっかくそういうふうに一歩進んだわけですけれども、数字を見る限りその点が進んでいないということなんです。

 この問題について、先ほど収集の袋の透明、半透明を検討していると、それはいいんですけれども、それ以前にですね、もちろんその切りかえ試行期間も含めてですけれども、どのように燃やしてよい物と燃やしていけない物を徹底させていくのかと、市民にもう一度アピールしていくのかということが必要なんだろうというふうに思います。

 市でも事後の対応として巡回をされてきたということですが、実際にどれぐらい巡回をされてきたのかということと、それとあわせて、今後そういう徹底をしていく上に、ぜひ全市民を対象にした運動なりをしていただきたいと、働きかけをしていただきたいというふうに思うんです。

 先ほど、事前の周知徹底をどのようにしたのかということでは、環境部長の方からポスター、パンフレット、説明会、全戸配布というお話がありましたけれども、パンフレット、説明会、全戸配布については、これはたしか全戸と言いますけれども自治会や町内会のルートですよね。今朝霞市の中で自治会や町内会に入っている方、必ずしも圧倒的多数というわけではありません。自治会、町内会に入っている方の家庭からも、そうではないお宅の家庭からも当然ごみは出てくるわけですから、そこをどうしていくのかということを考えていっていただきたいというふうに思います。

 その点では事後の巡回、あるいは、環境部長おっしゃらなかったようですけれども、これは資源ごみとの関係かもしれないですけれども、その収集場所に注意のビラを置いていったりとかしているようですけれども、私もこの間いろいろ見て回りましたけれども、そういうのも見かけましたけれども。そういう全市民を対象にした運動なり働きかけをどのようにしていくおつもりなのか、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、手話通訳の派遣事業についてですけれども、これもさっきの1問目と同じですけれども、受け身だなというふうに、今すぐやれるというものではないんですが、行政としての実施に向かっての積極的な意気込みなり感じられないなというふうに思いました。

 現在、市内には約 190人からの聴覚障害者の方が暮らしておられて、推計ですけれども、そのうち約70人の方が1・2級の障害になっているというような状況の中で、先ほども申し上げましたけれども、一般の会話程度であれば、確かに社会福祉協議会を窓口にしてボランティアの方などもいますから、そういった方も大いに活躍をされればいいというふうに思うんですけれども、もっともっと本当に一言一句間違っては困る、聞くところによりますと手話にはある程度その地域やその方それぞれ違う場合もあり、また、例えば敬語などの複雑な表現というのはないというふうに聞いています。そういった中で、本当に先ほど言ったような、いろいろ権利や義務、そういった関係にかかわってくるような大事な場面で、それは例えばこの市役所に来て窓口でいろいろな手続をするときもそうだというふうに思うんですけれども、そういう人が必要だと、手話通訳者でないと安心して任せられないということはあるというふうに思うんです。

 そういう中で、生活福祉部長も当然御存じですけれども、その資格を持つというのは並大抵のことではないんですね。先ほど部長はそういう方、表現を直接メモしなかったからあれですけれども、そういう資格を持った人が出てきた時点で実施の方向で考えたいというようなお話なのかもしれないんですが、やはりそれでは遅いというか消極的過ぎるというふうに思うんです。

 例えば、今から先ほど言いました県の講座を受講して、実際にさらに資格を取るための試験を受験して、資格を得てくるまでには最低2年から3年はかかるんです。しかも、そういった試験を受ける以前に今の朝霞市のやっている初級や中級の講座を受けただけでは当然その受験をすることもできませんし、能力的にも受験するどころではないということなんです。

 ですから、その点についてですね、養成されてきたら社会福祉協議会と団体と調整をして考えていきたいということではなくて、今からそういった人たちと市と聴覚障害者とそういう関係者の方と相談をしていく、準備委員会的な性格のものが必要なのではないでしょうか。現実にその県の講習を受けるといっても、なかなかその希望者そのものも今現状で出てこない。また、出てきたとしても、この県の講習は浦和市で夜やるやつですから、そこへ行くまでが大変だというので挫折をしてしまうということもあります。

 そういったことから、今からその準備委員会をつくっていくということと、県でやっている浦和市の講座にかわるような講座をね、人数は多くなくてもいいじゃないですか、やろうという、朝霞市でならばとにかくやれるという人たちを集めて、上級や養成講座、これは今さっき13市言いましたけれども、その中ではやっているところたくさんありますから、そういったところに倣って朝霞市でもやっていくというようなことが必要なのではないでしょうか。

 それと、次に特殊集団住宅の水道メーターですけれども、この点については半年たっていまだに結論が出ていないと。中間報告さえされないと。市長がこの本会議場において発言をされているにしては本当に残念に思います。それで、これからいつまでに結論を出すのか、どのように報告をするのか、先ほど議会にもと言いましたけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。

 半年たってますから、この6月議会で当然報告書なり市長報告の中で出るというふうに思いましたので私通告したんですけれども、出なかったのでこのような質問になりますけれども、その点お答えいただきたいというふうに思います。

 それと、最後の市道 772号線の問題は、今一部分通行どめをしていて、では、これが違法駐車対策という意味では、全線開通した時点でこれを取り払って、ちゃんと道路交通法の適用も受けるような形にして、その上で今のさくを取るということなのでしょうか。その点を1点確認したいのと、水害対策については雨水管ですか、これからやると。7、8月に発注をして恐らく工事は9月以降ということになると思いますけれども、それまで梅雨ですね、ぜひその土のう対策と頻繁に見回りをして、万全なのかどうか検討確認をしていただきたいというふうに思います。

 では、答弁の方よろしくお願いします。



○議長(辻勝君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 1点目の、国民健康保険税の減免につきまして御答弁申し上げます。

 最初に、この減免制度の第11条関係でございますが、これにつきまして広報活動といいますか、そういうことを行うかということでございますが、先ほどお話がありましたように7月に納税通知書が発送されますので、この中で国民健康保険制度全般にわたりまして毎回広報活動を行っておりますので、その中でこの減免制度につきましても考えていきたいと、このように思っております。

 それから運用状況、減免の関係の運用状況の決まりといいますか、これは上福岡市の取り扱いに関する基準ということでお話がございました。私どもも承知しております。

 ただ、この基準といいますのは、あくまでもこれは地方税法の 717条の関係でございます。これの解説を見てみますと、単に総所得金額等が一定金額以下の者というような一定の枠によって減免の範囲を指定することはできないという解説がございます。したがいまして、県内で私どもの聞いております範囲では、埼玉県で上福岡市だけがこのような基準を定めているということは伺っております。したがいまして、朝霞市以外の市でも、この地方税法の解説あるいはこの基準に基づいて基準が設けられていないというふうに解釈をしております。

 それから、次に国・県等のペナルティーあるいは減免が多いとか少ないとかという指導があるかということでございますが、これは9条関係と違いまして、あくまでも原則として減免した額の補てんはどこからも行われません。したがいまして、そういうペナルティーあるいは指導というものはございません。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) ごみの減量についての再質問にお答えいたします。

 まず最初に、可燃ごみの減量がないのではないかという御指摘でございますが、これは可燃ごみ、人口はそれなりにふえていると思います。ですから、私どもはこういう分別収集をやって、可燃ごみが横ばい、そんなにふえていかないということで現在のところは考えております。

 それから、巡回をどのくらいやったかということでございますが、1カ月で延べ 142人で 3,200カ所回っております。

 それから、全市民を対象にした減量の展開ということでございますが、確かに御指摘のとおり町内会へ入っていない人の対応について私どもも非常に苦慮しているところでございますが、現在検討していることは、これは果たして実施できるかどうかちょっとあれなんですが、集積所を何件か持ってもらいまして、ごみの減量の推進員さんをお願いしてはどうか。そして、町内会へ入っていない方もそういう推進員さんでカバーできるのではないかということで、こういう制度も現在検討に入っている段階でございます。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) それでは、手話通訳派遣事業についての再質問にお答えいたします。

 1点目の、準備委員会等の設置のことでございますけれども、御案内のとおり、今年度から障害者福祉計画の策定に入るためただいま準備をいたしておるところでございます。したがいまして、この計画の中で手話通訳派遣事業について検討できるものならと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、手話通訳者の養成講座を朝霞市でもという御質問でございますけれども、これにつきましては大変難しいことが考えられますので、現在までの手話講習会の参加者の数を申し上げますと、平成5年から平成8年度までには初級修了者が87名、そして、中級、上級も含めますけれども76名がいらっしゃいます。したがいまして、市といたしましてはこの方たちが積極的に浦和市等への講習会等の参加をしていただくように働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 水道メーター関係でございますけれども、大分時間がたっているけれどもいつまでに報告するのかという御質問でございますが、5月30日までに調査研究を終了いたしまして、現在報告書の取りまとめを行っているところでございます。したがいまして、6月中には何とか報告できるように努力をしてまいりたいと、このように思います。



○議長(辻勝君) 建設部長。



◎建設部長(塩味正一君) 市道 772号線の関係についてでございますが、現在つけてあるさくにつきましては、道路工事のときに撤去し、全線開通後におきましては道路交通法の適用が当然されますので、これによって取り締まりされると思います。

 なお、土のうの関係につきましては、パトロールを実施しながら、その状況を踏まえ対処してまいりたいと考えております。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(辻勝君) この際申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(辻勝君) 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) では、改めて質問をさせていただきます。

 国民健康保険の減免について、地方税法第 717条、単純に規定を設けてはいけないというような解説書の解説があるというお話はわかりました。条文にそういうふうになっているかどうか、今条文がありませんからわかりませんけれども、しかし、そういった中でもこの社会保障制度の一環である、一環どころか根幹であるというふうにちゃんと位置づけをしている行政は、その解説書のいうところの違法性の問題もありますけれども、それに触れる触れないの範囲ぎりぎりのところかどうかわかりませんが、その範囲で現実にやっているんです。

 これはもう市民部長にそれを判断しろと言っても無理でしょうから、そういう判断となりますと政治的な判断もありますので、市長にひとつ見解をお伺いをしたいんですが、この問題とですね、そういう法律上の問題があったというのはよくわかりましたけれども、先ほどの水道メーターの問題も裏腹のものだというふうに思うんです。

 片やこの国民健康保険の方の問題は、条例はあるけれども、それを実際に運用する規則がなかった。規則がないといいますけれども、実は私も調べましてですね、朝霞市でも全く規則を適用していないわけではないんですよね。所得の面ではだめだというのはこの第 717条の解説書なのか、今市長読まれていますからわかりませんけれども、災害については朝霞市災害被害者に対する減免措置事務取扱要領に基づいて一律にやっていますね。ただ、私これ3回しか質問できないので、市長、これはあれですけれども、さっき言った上福岡市や川崎市では個別の災害にすべて適用しているんですけれども、朝霞市の場合は災害対策本部が市に設置をされたような大規模の災害でなければ適用されないという、むしろそこが限定的だという点で、それが朝霞市の政治的な判断なのかどうかあれですけれども、この取扱要綱のところに、災害に関しては国民健康保険税、これを当てはめるということになっているんです。

 それは一方ではちゃんとそういう規定をつくってやっているではないですか、私はその規定そのものが適用の範囲が不十分だというふうに思いますけれども、やっているではないですか。それがどうして所得のことになると第 717条が急に出てきて、しかも第 717条の解説書が出てきてそういうことになるのか理解できないんです。ぜひその点を改めていただきたいというふうに、つまり、きめ細かく対応ができるようにそういう規定を設けるなりしてやっていただきたいというふうに思うんです。

 実際にこれはもう何年か前の例ですけれども、個人のことですから名前や日付は言いませんが、商売をされている方でしたけれども、不況になって所得が前年に比べて7割も減額してしまったんだというふうに申請書に書いて、実際のその証明の過程がどうであるか、私その点までは個人の問題ですから踏み込みませんが、そういうふうにして申請をした方もこの適用を受けられなかったと。まさにこれは7割も収入がなくなったということであれば、所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずる者、まさに準ずる者ではないですか、これ。それでも7割というところに決まりがないということが原因だというふうに私は思うんですけれども、そのことが原因で実際には減免にならなかったという事例もあります。

 ですから、そういう意味でやはり一定の、そうでなければ本当にさっき2回目のときに言ったような、そういうことがあってはいけないですけれども、本当に窓口の中で公正公平にやられるのか、やることができるのか、本当にその窓口の職員の皆さんにとっても気の毒だというふうに私思うんですよ。よって立つ決まりがないんですから、判断する基準がないんですから、条例があっても運用する規定がないなんていうことでは、やはり行政としての公平性や信頼、これは得られないのではないですか。

 そして、そのことと裏腹なのが、先ほどもちょっと最初に触れましたけれども、水道メーターの方の問題では今度は規程があってもそれを守っていなかったと。これでは行政の法的安定性、信頼を得られませんよ。しかも、また話、今1問目で国民健康保険のことですから国民健康保険の方へ戻しますけれども、値上げを2年続けてもそうしたことに対するきめ細かい配慮がない、条例があっても運用の規定なし、値上げがあっても配慮なし、これでは本来の目的は達せられないのではないでしょうか。ぜひ市長の政治的な判断も含めてですね、そういったことをきめ細かくやっていく方向性をぜひ打ち出していただきたいというふうに思いますけれども、そのことについてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、ごみの減量ですね、今聞いたら 3,200カ所を回ったと。これは率直に言って、朝霞市の今の少ない職員の体制の中で本当によく頑張ったなというふうに思います。感心をしました。

 ですけれども、もっともっと、また推進員という話もありましたが、それは今聞いたお話なので、こちらでも決して市民の方がですね、これはこの問題だけではなくて町内会、自治会の方も含めてですけれども、行政の下請機関というふうなことにならないように、行政が独自の責任をきちんと果たしながら、市民の方の自主的なそういう地域をよくしていこうということに関してはやっていただければいいんですけれども、そういう下請機関にならないように、自発的なところをよく酌み取って進めていただければというふうに思います。

 それともう一つ、今環境部長の人口もふえたんだから減らなければ十分というようなお話がありましたけれども、実際に分け方が変わったんですから、プラスチック類はやわらかいものについても以前は燃やす方に入っていたのが燃やせないということになって、不燃ごみの方に当然移っていかなければならないものですから、それはもう少し減ってもいいのではないでしょうかね。そういう意味ではまだまだ市民に浸透していないというふうな認識を持ちながらですね、そういった市民の方を巻き込んだ運動をやっていくという視点が必要だというふうに思います。

 家庭から出るごみというのは家庭でつくるのではないんですよ。必ずどこかから、必ずと言いますとあれですけれども、ほとんどがどこかから買ってきたものを消費して、その残りがごみとして出るということなんです。ですから、そういう点でいえば企業や小売店の協力が何よりも必要だというふうに思います。

 過剰包装自粛、これは大分呼びかけてはおられるというふうに思うんですが、そういうことや、スーパーマーケットや小売店において一部始まっているトレーなどの容器の回収、これも始まっていますけれども、それとあわせてですね、買い物に来たお客さんに、事前のときには町内会を通じてのリーフレットの配布とかでしたけれども、そういったものも商店やスーパーマーケットの皆さんに協力していただいてですね、今後半透明の導入ともあわせてかもしれませんけれども、そういうお店でお客さんに渡してもらうというようなことやポスターの掲示、そういったことも含めて検討していく必要があると思うんですが、そういったことも含めてぜひやっていただきたいと思いますが、見解について環境部長にお聞きをしたいというふうに思います。

 それと、手話通訳の関係ですけれども、障害者プランへの位置づけ、これを検討、それに入れられるか入れられないかはこれから検討していくということでしたけれども、ぜひその点は検討をしていただいて、きちっと位置づけていただくと。あるいは、それに必要、しかし、あれですよね、障害者プランはまだあと、ことし策定の準備をして来年ということだというふうに思いましたけれども、総合福祉会館なんかにこういう制度を組み込んでいくというようなことから見ると、もう間に合わないのかなというふうにも、現実に講師そのものが養成できていませんから間に合わないのかなというふうに思いますけれども、そういった位置づけをきちっと、障害者プランへの位置づけをしながらしていっていただきたいというふうに思います。

 それで、先ほど上級講座、養成講座はやはり県の浦和市の夜間のに行ってもらいたいというようなお話でしたけれども、それでは本当にですね、養成することがすぐにできて、派遣制度を幾ら障害者プランにそのときに位置づけがあっても、実際に講師としてやる人がいないのであればこれはやりようがないのであって、いずれにしても、この養成はしていくようだというふうに思うんです。特にこの朝霞市の場合、先ほど県の派遣事業、手話奉仕員のことが出ていましたけれども、さっき言った県の事業の中の専任5人、登録79人という方の中には朝霞市の方は一人も現在いないんです。

 ですから、なかなかそういう意味でも、登録で派遣ですから、どうしてもいないとなると、いるところより来にくくなると。派遣してもらいにくくなるという実態はあるというふうに思うんです。そういう中で、やはり今現在聴覚障害者の方が不便をされているんですから、朝霞市としてどうやってその人たちというか、手話通訳のできるようになるような人を育てていくか、それは市でやはり考えていかないといけないのではないですか。人口規模の同じぐらいのようなところでもどんどん今始めていますよ。13市ありますけれども、大きい市がこういうことは進んでやるものかと思いますけれども、人口5万 5,000の鳩ケ谷市でもやっていますし、朝霞市でできないということはないというふうに思います。

 所沢市などでも、この制度を実施するに当たって独自の上級の講座、年間で40回、手話通訳養成講座がそのさらに上で30回というような形で、初級、中級についても昼夜やると、これの回数は20回、20回という形ですけれども、そういう努力を積み重ねている行政もあるんです。

 今一番そういった不十分さというか、消極的だなというふうに感じながら質問をしたわけですけれども、その大もとにあるのは、やはりそういう障害を実際持たれている方たちとの対話が足りないのではないかと。複雑多岐にわたって、福祉も時代の流れに即応した形でやりたいんだというふうに、前者の質問の中で市長はお答えになっていましたけれども、まさにそういう意味では、ぜひそういう方たちの声をよく聞いていただきたいというふうに思います。

 確かに11万市民ですから、なかなか1人1人の意見が聞き取れないということはあるというふうに思うんですが、特に手話通訳などが必要で、ボランティアの方などを通して通訳してもらっても、思うように本当に真意が伝わらなくて困ったという思いをされている人たちですから、行政の側が積極的に話を聞いていく、声をくみ上げていくということは必要なのではないでしょうか。ぜひそういう意味から朝霞市でもそういうところに積極的に取り組んでいただきたい。受け身ではなく積極的にやりたいんだということになっていただきたいというふうに思います。ぜひその点、もう一度重ねて生活福祉部長に、現在の体制の中ではなかなか大変なんでしょうけれども、取り組んでいく方向なのかどうなのかお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、特殊集団住宅の水道メーターの問題はぜひ6月中にということでしたが、早くですね、早くといいますかもう遅いんですけれども、報告書がまとまり次第これも報告をいただきたいというふうに思いますが、先ほどどんなふうに報告するのかと、議会に報告しますとおっしゃっていましたけれども、どんなふうにそれを報告されるおつもりなのか、委員会に報告をしていただいて、文書としてその報告書を各議員にも渡るようにしていただくのか、どんなふうに考えているか。もしくは、報告書だけを各議員にまとまり次第渡していただく、これは議会の方でも調査をしている問題ですから、議員にとっても市の調査の報告というのは非常に関心の高いところですし、どんなふうに報告がまとまったときに報告をするのかお考えをお聞きしたいというふうに思います。それで、その考えについてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それと、いよいよ最後の市道の問題ですけれども、道路工事のときには今のさくを外すんだというお話でしたけれども、さくといっても、今舗装されていない部分の途中からですか、下の県道の川の方側は砂利道になっていて、入ってきて途中の部分で通行どめとなっているところと砂利道が終わったところにさくがありますよね。そのさくを言ったのか、それとも市民の方から違法駐車があって困ると言われたところに、簡易舗装されていて、しかも道路敷ではあるけれども道路として道路交通法の適用をされない部分についていち早く対応したさく、あのさくのことを言っているのか。

 もろちん当然道路は今上の部分は一応4メートルの道路が、元の道路のところがもとからの市民の通行の場所として、もともと道路交通法適用の受ける部分として存在をしているわけですけれども、下の砂利の部分を工事するのに上の舗装の部分から入ってくる必要はないんですよ。工事をしている間であっても、当然24時間工事をしているわけではないですから、工事をするのだからといって、その放置自動車や駐車違反といいますか、道路交通法上は駐車違反にならないわけですけれども、道路工事をしている間にそこの部分のさくまで取ってしまうと夜はまた同じようにとめられてしまうということになるというふうに思うんです。ですから、その点はもう一度はっきりと、道路工事についてどこのさくを取るのか、このことをはっきりとお答えをいただきたいというふうに思います。

 もう一つはっきりさせておきたいのは、そのさくを取るのは道路工事のためにさくを取るということで、今答弁ではそういうふうになったんですからそうだと思いますけれども、例えばそこのところに隣接をするマンション建設のために、その違法駐車対策としてしたさくまでも取り外すのか、そんなことはない、道路工事のときには外すという答弁ですから道路工事のときだけなんだというふうに私は思うんですが、その点も念のためもう一度確認をしていきたいというふうに思います。

 違法駐車、放置自動車、この議会の一般質問の中でも他の議員からも放置自動車の問題で困っている、別の地域でしたけれどもありました。やはりここの道路に面したところの住民の皆さんが、夜間の違法駐車や放置自動車に本当に困って、泣く泣く市に交渉に来てですね、その結果、この一般質問をする前にいち早くですね、これはいち早くやっていただいて本当によかったと思っているんですけれども、やっていただいたという部分ですから、あくまで放置自動車、駐車違反を排除するためのさくは道路工事と関係ないと思うんです。その目的が達せられ、必要なくなるのは全線が開通したときです。供用が開始されたときですよね。

 ですから、それまではその部分のさくについては取り外さないと、先ほど言ったのは、一つは道路工事に限定をして、もう一つは、下から県道の方から上へ上がってくる砂利道のところにあるさくについて、この二つだというふうに思うんですが、その点を確認をしていただきたいというふうに思います。はっきりとお答えをいただきたいんです。検討しますとか、そういう問題ではないというふうに思うんです。ぜひその点しっかりと答弁をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 国民健康保険税の減免についての考え方について御答弁申し上げます。

 災害被害等に遭われた方につきましては、先ほど担当部長が申し上げましたように減免措置事務取扱要領に基づいて処理をさせていただいているところでございます。

 所得が落ちてきた場合どうなのかということについてでございますが、これはあくまで国民健康保険税の税額は担税力に基づいて算定をされているわけであります。所得が落ちてきた場合に、翌年は前年の所得によって課税されますけれども、その翌年はまた減額をされるわけであります。私たちは入ってきたお金で全部使い切って暮らしているわけではありませんで、一定程度やはり先のことも考えて暮らしているはずですし、また、大幅に減額になった場合には分割の相談にも応じているわけでございます。したがって、払えないのに、俗な言葉で言えば、むしり取るというふうな行政をやっているわけではございません。

 なお、実際に大幅な減額があって生活にも困難を感じているという方については、先ほどから申しておりますように、相談に乗らせていただいて職員がいろいろと対応させていただいているというふうに考えております。また、その対応の仕方が恣意的になっているのではないかというお話でございますが、私はそのような処理はしていないと、十分柔軟にお話は聞いて対応させていただいているというふうに考えております。



○議長(辻勝君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) ごみ問題についてお答えします。

 トレーとか牛乳パックですか、こういうものについてはスーパーマーケットの方にうちの方から行ってお願いをしているところでございます。また、パンフレット等を置くことでございますが、これは環境部といたしましても現在そういう方法があるかどうか検討している最中でございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 聴覚障害者の方々との対話等の必要性につきましては十分理解、そしてまた認識をいたしておるところでございます。私ども職員は日常の業務を遂行する中でいろいろと親しく、そしてまた親切にかかわりを持っているところでございます。

 したがいまして、今後におきましても障害者の方々の社会参加の促進ができるよう支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 水道問題でございますけれども、どういう方法で報告するのかということでございますけれども、建設常任委員会でも同様の御質問をいただきまして、報告を求められているわけでございますので、その配布方法につきましては、今後でき次第議会事務局と御相談をさせていただいて、全員に配布できるようにいたしたいと、このように思います。



○議長(辻勝君) 建設部長。



◎建設部長(塩味正一君) さくの問題につきましては、路盤工事を行う際に撤去して施工するため、やむを得ないものと考えております。

 いずれにいたしましても、迷惑をかけないように施工したいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

         (何事か呼ぶ者あり)



◎建設部長(塩味正一君) 今申し上げましたように、路盤工事を行うためにさく全部を撤去するということになりますので、御理解いただきたいと思います。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(辻勝君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日は、これにて散会します。

                              (午後5時12分)