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埼玉県 朝霞市

平成 9年  3月 定例会(第1回) 03月31日−06号




平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月31日−06号









平成 9年  3月 定例会(第1回)



      平成9年第1回朝霞市議会定例会

議事日程(第6号)

                   平成9年3月31日(月曜日)午前9時開議

第1 議案の一括上程(議案第8号〜議案第30号)

     (1) 各常任委員長の報告

     (2) 各常任委員長報告に対する質疑

      (質疑の順序としては、議案第8号及び議案第15号の分割付託分を先にして、以下委員会審査の順により行います。)

     (3) 討論

     (4) 採決

第2 議案第32号 朝霞市税条例の一部を改正する条例

第3 議案第33号 朝霞市都市計画税条例の一部を改正する条例

     (今期定例会で総務常任委員会に付託された請願に対する委員長報告)

第4 平成9年請願第2号 消費税の五%への増税中止を政府に意見書の提出を求める請願書

第5 平成9年請願第3号 医療制度改悪反対の意見書を求める請願書

     (今期定例会で建設常任委員会に付託された請願に対する委員長報告)

第6 平成9年請願第1号 生産緑地追加指定に関する請願書

     (閉会中の継続審査案件として民生常任委員会に付託された請願に対する委員長報告)

第7 平成8年請願第17号 プラスチック類の完全分別収集を求める件

第8 議員提出議案第1号 環境アセスメント法の制定など環境行政の改善を求める意見書

第9 議員提出議案第2号 児童福祉法改正に当たって保育制度の拡充を求める意見書

第10 議員提出議案第3号 労働基準法の「女子保護」規定撤廃の中止を求める意見書

第11 議員提出議案第4号 すべての人に介護保障の確立を求める意見書

第12 議員提出議案第5号 沖縄県民の立場に立った沖縄米軍基地問題の解決を求める意見書

第13 議員提出議案第6号 女性の人権尊重の立場から歴史の真実である従軍慰安婦問題に政府が責任をもって対応することを求める意見書

第14 閉会中の継続審査の申し出について(常任委員会)

 (日程追加)

第15 議員提出議案第7号 医療保険制度の改正に反対する意見書

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出席議員(28名)

     1番   野島栄一君     2番   原山 典君

     3番   獅子倉千代子君   4番   福川鷹子君

     5番   醍醐 清君     6番   小池正訓君

     7番   富岡勝則君     8番   井島伊三雄君

     9番   齊藤弘道君    10番   堀内初江君

    11番   渡辺康成君    12番   鈴木龍久君

    13番   稲生米蔵君    14番   高橋安喜夫君

    15番   野本一幸君    16番   石原 茂君

    17番   浅川万次郎君   18番   森山憲男君

    19番   有冨森太郎君   20番   篠原逸子君

    21番   田辺 淳君    22番   辻  勝君

    23番   榎本正男君    24番   曽根田晴美君

    25番   陶山憲秀君    26番   八巻勝夫君

    27番   三田一義君    28番   波澄哲夫君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      塩味達次郎君   助役      松下貞夫君

  収入役     元澤慎次君    監査委員    高橋康久君

  教育長     柏 慶次郎君   企画財政部長  斉藤靖良君

  総務部長    佐藤征四郎君   市民部長    野島 栄君

  環境部長    金子好隆君    生活福祉部長  稲葉洋暎君

  都市整備部長  木村 勇君    建設部長    渡辺 宏君

  水道部長    伊藤四郎君    学校教育部長  鈴木一夫君

                   監査委員

  社会教育部長  伊藤 寛君            平  等君

                   事務局長

  消防長     塩味正一君    総務部次長   小澤勝正君

  都市整備部次長 仁瓶 悟君    水道部次長   渡辺明夫君

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本会議に出席した事務局職員

  事務局長    中村 茂     書記      鈴木一人

  書記      坂田精一     書記      岡田 健

  書記      中村浩信

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△開議の宣告



○議長(辻勝君) ただいまから本日の会議を開きます。

                               (午前9時7分)

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△議案の一括上程(議案第8号〜議案第30号)



△各常任委員長報告



○議長(辻勝君) 日程第1、議案第8号から第30号までの23件を一括議題とします。

 ただいま一括議題としました議案については、各常任委員会に付託してありましたが、それぞれ審査が終了し、各常任委員長から報告書が提出され、その委員会審査結果表は、お手元に配布してあります。なお、去る10日に議案付託表もお渡ししてありますので、両方をよくごらんいただきたいと思います。

 それでは、審査の順により、各常任委員長から審査の経過及びその結果について、報告を求めます。

 まず、総務常任委員長の報告を求めます。

         〔総務常任委員長 篠原逸子君登壇〕



◆20番(篠原逸子君) おはようございます。

 それでは、去る3月14日の本会議におきまして本委員会に付託となりました議案10件につきまして、審査経過の概要とその結果につきまして御報告を申し上げます。

 本委員会は、3月18日、第1委員会室におきまして、全委員出席のもとに開催し、市長、収入役を初め関係部課長の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。

 以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。

 初めに、議案第8号 平成9年度朝霞市一般会計予算のうち、付託を受けました事項につきまして御報告申し上げます。

 歳入全般について、質疑に入りました。

 初めに、本予算は、特別減税と消費譲与税が廃止され、新たに地方消費税が導入されるという中で組まれた予算であり、それらの影響についてどのようになっているのか。特に、消費譲与税は廃止されるにもかかわらず、予算計上されている理由について、また、地方消費税交付金はどのような算定に基づいて計上されているのか。さらには、特別減税による見込み額についてと、個人市民税とたばこ税における県よりの税源移譲分はどのようになっていますか、それぞれ具体的にお聞きしたいということに対しまして、平成9年度、地方消費税が導入されることとなり、本予算は、消費譲与税、地方消費税交付金、臨時税収補てん債の三つの歳入に振り分けて計上をしております。予算額につきましては、県が平年度ベースで試算をいたしました消費税影響分としての8億 9,200万円を基礎として、廃止されるものの平成9年3月まで現行の消費税が存在しており、したがって、消費譲与税につきましては、平成8年度実績の1期分としての1億 4,200万円を見込み、また、県の補てん債総額から案分された朝霞市としての臨時税収補てん債5億円を差し引いた分が、地方消費税交付金として2億 5,000万円予算計上いたしたものであります。

 また、特別減税による増収分は約4億 7,000万円となり、県よりの税源移譲として、市民税におきましては、課税所得金額 700万円以上につきまして、県より現行の税率11%を12%にすることによる増収分として1億600 万円を、そして、同じくたばこ税では、従来の 1,000本当たり 1,997円が 2,434円に、旧3級品では 948円が 1,155円になり、それぞれ増収とし、予算計上したところでありますとのことであります。

 次に、臨時税収補てん債につきまして、これはやはり利子を含めての借金でありますので、今回補てん債として組んでいる5億円という額について、もう少し抑えた額として計上すべきではなかったのですかということにつきまして、今回の地方消費税導入に伴う財源補てんは、消費譲与税、消費税交付金、そして、補てん債の3本の柱によって成り立っており、補てん債につきましては、国から県への配分額が決められていて、埼玉県として措置すべき額 325億円を本市の地方消費税交付金の額、そして、県内全市町村の地方消費税交付金の見込み額、そうしたものから算入しますと5億 4,000万円ぐらいになります。また、補てん債は、後年度 100%を地方交付税へ算入となるということもあり、国・県ともに、現在のところ枠として見込み得ないのは消費税交付金であり、試算として出ている補てん債については、計上すべきものとして5億円を計上しておりますということでありました。

 次に、市税の中で法人税を見ますと14.2%増額となっていますが、まだまだ本格的景気回復には至っていないような状況かと思われますが、朝霞市の法人における状況をどのようにとらえていますかということに対しまして、経済企画庁の発表や法人企業統計から、大手、中小企業とも設備投資が伸びていること、消費についても拡大の傾向にあるということなどを参考にし、14.2%増を見込みましたということでありました。

 なお、この14%の伸びは、市内大手10社で法人税割の44%を占めており、大手10社の状況を積算したものであり、市内の中小の企業につきましては、均等割程度のところがほとんどでありますということでした。

 次に、市税の滞納繰越分につきまして、個人、法人ともの滞納状況についてどのようになっていますか、また、税収確保はどのようになされていますかということに対しまして、個人における滞納状況は、それぞれさまざまな事情によるものでありますが、高額なものとして、不動産等の譲渡所得による滞納が目立っており、法人におきましては、やはり経営不振ということで、 200万円以上の滞納が10社あります。また、税収確保につきましては、税収確保対策本部を設置し、10月1日から平成9年3月31日まで、職員66人を動員して臨戸徴収をしているところであり、2月末で訪問件数 3,560件、うち納税件数 310件、納税額 2,486万 8,540円を徴収しましたということでした。

 次に、固定資産税につきまして、既存家屋の評価額4%の引き下げによる見込み額はどのようになっていますかということに対しまして、約3億 6,000万円の減収を見込んでいますとのことでした。

 さらに、固定資産税全体では減額となっていますが、朝霞市の土地の評価替えの実態を具体的にお聞きしますということにつきまして、土地の評価替えは、平成6年度、9年度比較しますと26%の下落を見込んでおり、今回の負担水準の導入によって、商業地等については3段階に分かれており、例えば、朝霞駅周辺、朝霞台・北朝霞駅周辺の一部では大体据え置きとなり、一般住宅地につきましては少し税額アップになる見込みでありますとのことでした。

 固定資産税の減額分を土地と家屋の関係で見ますと、まず土地では、根岸台五丁目区画整理地内が市街化区域に編入され、その部分の減額が 1,900万円、負担調整が導入されることによって負担増になる部分が 9,200万円、特定市街化区域農地を貸し家等に転用した場合における土地に対して、負担軽減が10分の9ありますが、この部分でマイナス 8,900万円などであり、家屋につきましては、既存家屋の取り壊し分 515万円、特定市街化区域農地を転用した場合の中高層の建物を建築し、それらを貸し家住宅の用に供した場合に対する減額の数値が約 1,800万円、新増築分の増額分1億 6,000万円などがあり、これらと償却資産分を合わせ差し引きしたものが、固定資産税の前年対比の減額分となって計上されていますとのことでありました。

 次に、都市計画税につきまして、景気回復が完全でない中、0.15を 0.2の税率に戻すということは、市民生活にも影響大であり、もう少し据え置きをすべきではなかったかということに対しまして、一般的経済の見方として、景気は緩やかに回復しつつあると言われており、3年前と比べ、状況は変わってきているとの認識のもと、さまざま検討した結果、 0.2のもとの税率に戻させていただくこととしましたとのことでありました。

 次に、諸収入の中の収益事業収入が減収となっている理由についてお聞きしたところ、都市競艇組合の配分金が景気等の影響によって、81日間開催の累計時点で、対前年比7.96%減少、 1,300万円の減額となってしまったとのことでありました。

 次に、憩いの湯につきまして、オープンからの状況はどのようになっていますかとのことに対しまして、今日までの利用状況は、2月18日から28日までの9日間で、平均入場者数 335人、3月1日から16日までの14日間では、1日平均 381人の入場者数となっており、今後、4市の全戸、11万世帯にチラシを配布する予定となっていますとのことでありました。

 次に、国有資産等所在市町村交付金の内訳について説明を求めたところ、東京都水道局、東京防衛施設局、関東財務局、埼玉県税務大学校、関東信越国税局、関東郵政局と、前年度ありました豊島区が対象外となったかわりに、県住宅都市整備部が県営住宅を建築した分、新たに加わったものでありますとのことでありました。

 特別土地保有税の減額理由につきましては、建築会社が持っていた1件分が、調整区域で10年間保有していたため保有税の対象外となったものと、逆に建築会社が調整区域に1件保有した分との関係で 300万円の減額となったものですとのことでありました。

 次に、普通交付税につきまして今年度予算計上がなされていますが、今後の見通しについてはどのようになっていますかということに対しまして、交付税の原資の総額が今後どのようになってくるのか、また、当市の基準財政収入額と需要額がそれぞれどう増減していくのか、これらによって、今後の予測は大変に難しい面がありますが、今後も地方債については交付税算入の地方債を活用していく考えであり、補助事業につきましても、すべて交付税に算入されるものばかりではありませんが、補助の活用ということも考えておりますということでした。

 次に、道路占用料につきまして、国においても平成8年改正をしたところであります。しかし、当市はずっと据え置きとなっておりますが、改正についての検討はなされていますかということにつきまして、近隣市の状況等も調査し、一定の時期が来れば改定を検討してみたいとのことでありました。

 次に、赤野毛排水路改修事業負担金について詳しい説明を求めたところ、場所は、志木市より朝霞第五中学校の対岸に流れ込んでいる水路の整備事業であり、工事場所が朝霞市内となっているため、朝霞市が実施主体となり、志木市には、排水区域面積 124ヘクタールの84.2%分 1,684万円を負担金として負担してもらうということになっていますとのことでありました。

 次に、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金につきまして、補助内容と商工業の振興との関連についてどのようになっていますかということにつきまして、これは産業文化センターにかかわる国庫補助で、センターの延べ面積 2,848平米のうち、補助対象面積は1,411.02平米で、補助額は1億 2,800万円となっており、そのうち平成9年度建設事業の一部と設計委託料の一部を今回計上しましたということでありました。

 なお、補助対象となる部分は、コミュニティ施設に当たる4階のコミュニティホールと3階の会議室並びに1回の展示ギャラリーの部分であり、直接的に商工振興にかかわる部門での補助事業はありませんでした。したがって、複合施設としてのセンターに商工会の拠点となるべくスペースをお貸しし、産業文化センターを商工会と一般市民の文化の交流に役立てていきたいと考えていますとのことでありました。

 次に、大規模改修工事費補助金について、国庫補助と超過負担についての状況はどのようになっていますかということにつきまして、小学校の空調工事でありますが、対象工事費 453万 2,000円のところ、圧縮率60%を掛けた 271万 9,000円に補助率7分の2を掛け、77万 6,000円になり、圧縮率40%部分が超過負担となることになりますということでありました。

 また、圧縮率40%に値する金額については幾らになりますかということに対しましては、4校分として約700 万円で、朝霞市として工事費にプラスしていく分ということになりますとのことでありました。

 以上の質疑を経て、歳入についての質疑を終結し、歳出についての質疑に入りました。

 初めに、市制施行30周年記念事業と、それに伴う表彰についてどのようになっていますかということにつきまして、記念事業として、市内中学校、高校、大学などによる市民吹奏楽フェスティバルと、NHK公開番組である「家族対抗ふるさとチャンピオン」の公開録画を、さらに、市内公共施設のスタンプラリーを開催いたしますということでした。表彰につきましては、表彰対象者 283名、感謝状対象者 218名を、表彰規程に基づき、表彰審査会において決めていただきます。なお、今回初めてスポーツ関係者も感謝状対象者の中に含めておりますとのことでありました。

 次に、宮戸市民センター臨時駐車場について内容をお聞きしたところ、市民センターの反対側の空き地 362平米を砂利式の駐車場とするとのことでありました。

 次に、町内会等集会所建設事業補助金と町内会管理の防犯灯の質疑に対しまして、県の補助を申請中の霞台町内会の新築工事と膝折宿町内会の増改築工事、そして、緑ケ丘親交会集会所の改築工事を予定しており、また、防犯灯につきましては、65町内会に 3,546灯あり、均等割、1町会に 5,000円、灯数割、1灯に 2,300円の補助を出しておりますとのことでありました。

 次に、飲料水兼用耐震貯水槽設置工事、緊急遮断弁設置工事、備蓄倉庫、ろ水機の設置状況はどのようになっていますかということに対しましては、貯水槽は、上水道から遠い地域で震災時水の確保が困難なところとして、平成9年度、朝霞第二小学校を予定し、緊急用遮断弁は、受水槽に弁をつけ、地震計によって弁が作動し、受水槽の水を確保しようとするもので、今年度、朝霞第一小学校、朝霞第五小学校、朝霞第六小学校に設置、さらに、ろ水機につきましては各学校1台ずつということで、今回4基を配置しており、備蓄倉庫は朝霞第五小学校、朝霞第六小学校に配置し、中には、粉ミルク、毛布、トランジスタラジオなど備えることとなっていますということでありました。

 次に、コミュニティ放送開設調査委託料につきまして、現在の取り組み状況と今後の進め方はどのようになっていますかということに対しまして、現在民間の方々を含めて研究会をつくり、放送局設立の可否から研究を進め、現在では、防災の点からも放送局開設は意味があるという認識に至っており、第三セクターの設立を目指し、市内の企業の方々の意見を伺いながら、協力者を募っている状況であります。今後は、県内で最終的に5局程度の開設見込みであり、早く開設スタートすることが求められていると考えておりますとのことでありました。

 次に、武蔵野線旅客輸送改善対策協議会における北朝霞駅の風防対策の取り組みはどのように行われていますかということにつきまして、武蔵野線改善対策協議会では、JRに対し要望をしていますが、構造上の問題もあり、JRにおいて現在研究取り組み中とのことでありました。

 次に、市内循環バスの高齢者に対するバス券につきまして、循環バスを利用できない人々のため、路線バスでも使用できるようにすべきと思いますが、その後、検討はなされていますかということにつきまして、すべての路線バスで高齢者のバス券が使用できるようにするには、困難な点がありますが、今後は循環バスの路線を拡張することに努め、こうした方法で多くの人々の利用しやすさと便を図っていきたいと考えていますということでありました。

 次に、第3款民生費の中で、関係機関への印紙による国民年金の納入方法につきまして、その実態はどのようになっていますかということに対しまして、国民年金の納入方法は、国民年金法の中で印紙による納付が定められており、社会保険事務所で国民年金印紙を購入、それを台紙に張りつけ、再び社会保険事務所に納付という形をとっているのが実情でありますとのことでありました。

 次に、国民健康保険特別会計保険基盤安定繰出金につきまして、国・県との関係はどのようになっています機ということにつきましては、保険基盤安定繰出金の総額は 5,814万円であり、この内訳として、国庫支出金872 万 1,000円、県支出金が4分の1の 1,453万 5,000円となり、国は本来の2分の1負担ではありませんので、その分、市は県と同額の4分の1負担とならないで持ち出しが多くなっていますとのことでありました。

 次に、国保会計への繰出金につきましての考え方についてお聞きしたいということに対しまして、平成9年度当初におきまして、不足財源の半分を一般会計から補てんし、残りについて税率改正で補わざるを得ないという考え方でおりますとのことでありました。

 次に、第6款農林水産業費の中で、農業近代設備事業費補助金の内容等についてお聞きしたところ、低温貯蔵庫3件、種まき機1件、消毒機1件、野菜自動選別機5件、簡易温室10件が補助対象であり、合計金額1,050 万円の3分の1の 350万円が補助額となっておりますとのことでありました。

 次に、第7款商工費の中で、産業文化センターの用地購入費が計上されておりますが、土地開発公社との関係はどのようになっていますかということにつきまして、まず、債務負担行為を設定し、開発公社がそれを受けて土地を購入しますが、開発公社も金融機関から資金を借り入れて購入しているため、利息が発生しており、したがって、一般会計で買い取るときは、その利息分も含めて予算計上してありますので、元金との間に差が出てきますとのことでありました。

 次に、第9款消防費について、現在大蔵省から借りている訓練用地の借上料の積算はどのようになっていますかということに対しまして、 515平米借りておりますが、平米単価 330円で、年間 203万 9,400円を予算計上しました。金額につきましては大蔵省から提示されてきますとのことでありました。

 次に、消防分署の建設についてどのような状況となっておりますかということにつきまして、場所は、大字浜崎字川袋というところになりますが、まだ一部買い取りが残っている状態であります。今後、平成9年設計、平成9年、10年で建設の予定であり、構想としましては、延べ床面積 750平米で、消防自動車1台、救急車1台、指令車1台、機材車1台などの配備を考えており、今年度工事費の1割程度を計上いたしましたとのことでありました。

 次に、第11款公債費につきまして、年々公債費比率が上昇の傾向にありますが、市民サービスとの関係において、どのような考えを持たれて今後の市政に取り組まれていくのかということに対しまして、平成6年より3カ年間、特別減税に基づく公債費が14億円ぐらいずつあったため、特にここ数年、公債費比率が上がってきております。しかし、朝霞市は、自主財源比率が比較的高いことや、公債費比率以外のものについては、まだ健全な領域にあると認識していますが、今後はこれ以上公債費比率がふえないよう、市民ニーズを的確に把握しながら、十分注意をしつつ進めてまいりたいと考えていますとのことでありました。

 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、1名の委員より反対討論、また、1名の委員より賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第8号の付託事項について、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第9号 平成9年度朝霞市国民健康保険特別会計予算につきまして御報告申し上げます。

 初めに、本予算は、医療費の伸びを見越し、13.4%の税率改正に基づいて組まれたものでありますが、消費税等のアップも予定されており、低所得者への影響について、特に均等割、平等割はどのようになりますかということにつきまして、今回の改正は、国・県の地方税法に近づけるようにとの指導もあり、均等割、平等割を19.6%とし、応能・応益の割合を8対2としたとのことでありました。

 また、一般会計から約3億円を繰り入れておりますが、この繰入金額を2億円、4億円とした場合の税率改正はどのようになりますかということに対しまして、繰入額4億円、限度額52万円とした場合、増加税額1億8,261 万 9,000円となり、改正率は 8.7%に、繰入額3億 5,000万円の場合では、改正率 11.08%に、繰入額2億円では 18.23%となりますとのことでありました。

 さらに、やはり今回の税率改正は、市民の立場で見ますと負担大であり、繰入金をふやし、税率をもう少し緩和するという検討をする余地がないのかどうかということにつきまして、低所得者に対する軽減として、第9条による6割・4割措置がありますが、医療費がどんどん伸びている状況、また、一般会計からの繰出額をふやすことは、社会保険等加入者の立場も考え、現状では3億円を予定したということで、今後、医療費が予想しがたく伸びてしまったという事態となったときは、一般会計の財源を見ながら一般会計より出していかざるを得ないと考えておりますということでありました。

 次に、4市における繰入額の状況と滞納繰越の収納状況についてはどのようになっていますかということに対しまして、平成9年度当初で1人当たりの繰入額は、志木市1万 241円、和光市 4,902円、新座市 5,539円、朝霞市1万 510円となっております。また、滞納繰越の収納状況でありますが、2月末までの収納額は1億127 万 9,307円となっておりますとのことでした。

 次に、レセプトチェックにつきましてお聞きしたところ、平成7年度の請求明細書の点検で連合会に返戻した枚数は 2,551枚、金額は 2,046万 5,000円となっておりますとのことでありました。

 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、1名の委員より反対討論、また、1名の委員より賛成討論があり、討論終結後、1名の委員より退席の申し出があり、採決した結果、議案第9号について、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第15号 平成8年度朝霞市一般会計補正予算(第5号)のうち付託を受けました事項につきまして御報告申し上げます。

 歳入について執行部より説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。

 平成8年度の最終補正において、更正減の扱いはどのような状況において行われるのかということにつきまして、もう入ってこないとわかったものを更正減という形で落としておかないと歳入欠陥が生じることとなり、大きな金額の場合、赤字決算にもなりかねず、最終補正で減額しているところですとのことでありました。

 以上の質疑を経たのち、歳出について関係各部長の説明を受け、質疑に入りました。

 消防署の中で、消防署拡張用地購入費が計上されていますが、この 128平米の活用につきましてお聞きしたところ、当面は、職員の駐輪場の確保と来客用の駐車場としての活用を考えています。しかし、職員が車で来なければならないような緊急の場合は使用させますとのことでありました。

 以上の質疑を経て、歳出の質疑を終結し、討論に入り、1名の委員より反対討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第15号の付託事項について、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第16号 平成8年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきまして御報告申し上げます。

 執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。

 現時点での国民健康保険の基金残高は幾らになっておりますかということに対しまして、基金残高は 1,111万 2,866円ですとのことでありました。

 以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第16号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第21号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。

 執行部より説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。

 当市は、他の自治体に比べ職員数が比較的少なく、そのため、このボランティア休暇による影響はないものかどうかということにつきまして、2月10日から3月31日までの間、ボランティアでの職務専念義務の免除を通知しましたが、2名が三国町のボランティアに参加しており、職員間の調整は可能と考えておりますとのことでありました。

 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第21号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第22号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。

 執行部より説明を受けた後、質疑に入りましたが、特に御報告申し上げることもなく、質疑終結後、討論はなく、採決した結果、議案第22号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第23号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。

 質疑はなく、討論もなく、採決した結果、議案第23号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第24号 朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。

 執行部より説明を受けた後、直ちに質疑に入りましたが、質疑はなく、1名の委員より反対討論、また、1名の委員より賛成討論があり、討論終結後、1名の委員より退席の申し出があり、採決した結果、議案第24号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第25号 朝霞市納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。

 執行部より説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。

 現在の納税貯蓄組合の数と条例改正による影響についてお聞きしたところ、組合数は30組合、 1,229人となっております。今回の改正によって約 456万 3,000円が減額となりますとのことでありました。

 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第25号は全会一致で可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第29号 町の区域を新たに画し、及び変更することについてにつきまして御報告申し上げます。

 執行部の説明の後、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、採決した結果、議案第29号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、本委員会に付託されました議案10件の審査経過の概要と結果につきまして、御報告を終わります。

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○議長(辻勝君) 次に、建設常任委員長の報告を求めます。

         〔建設常任委員長 獅子倉千代子君登壇〕



◆3番(獅子倉千代子君) 続きまして、建設常任委員会の報告をさせていただきます。

 去る3月14日の本会議におきまして建設常任委員会に付託されました議案11件について、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。

 本委員会は、3月18日、第2委員会室におきまして、全委員出席のもとに開催し、市長を初め関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。

 以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。

 議案第8号 平成9年度朝霞市一般会計予算の付託事項について、審査に入るに当たり、去る14日の総括質疑の日に説明資料が配布されておりますので、説明を省略し、質疑については各項ごとに行うこととし、第8款土木費、第1項土木管理費について、質疑に入りました。

 初めに、消耗品費について、 242万 3,000円と金額が多いが、その内訳を教えてほしいということにつきまして、これは現場で使うカラーフィルムや印刷代です。用地課と営繕課も一緒になっておりますので、製図道具、製図のコピー用紙、切手類、感光紙、その他作業服、印紙代などです。前年度に比較すると5%ぐらいの減になっているということでした。

 次に、負担金の中で、埼玉地区用地対策連絡協議会負担金について、これは例年同じような形での対策をやるのですかということについて、例年同じことの繰り返しということでした。

 また、職員研修会負担金の研修内容はどのようなものですかということについて、全県下職員の営繕技術者会議と用地対策連絡協議会研修会の専門研修ということでした。

 次に、電算機借上料は何台分でどのような運用かということにつきましては、NEC9801というものを1台1年間の借上料ですということでした。

 さらに、先ほどの消耗品の購入方法はどんなふうにやっていますかということについては、用度の方で一括購入しているとのことでした。

 次に、第2項道路橋梁費について、道路新設改良費の用地購入費 2,673平米は何路線にわたっていますかということで、個々の路線名の説明を求めました。また、この中には、憩いの湯への路線バスを引くのに関連した道路買収分は含まれていますかということについては、含まれていないということでした。そうすると、もし新年度で買収が可能という場合には、別途会計でとりあえず取得する予定という考えでよろしいかということについて、そのような状況になれば、当面基金の方で対応する形になるということでした。

 橋梁整備費での浜崎黒目歩道橋架設工事がありますが、これは葬祭会館付近にかかると思いますが、周辺の道路整備はどのようになりますかということについて、浜崎地内の農道を10メートルに拡幅する予定と、反対側につきましては、広称寺及び東洋大学の協力を得て拡幅する予定とのことでした。また、歩道橋の幅はどれくらいですかということにつきましては、4メートルで、真ん中の円形部分が7メートルとのことでした。

 次に、委託料の(仮称)赤野毛排水路改修事業実施設計委託は、志木市との共同事業で、予算額で朝霞市の負担割合、また改修事業費はどのくらい見ておりますかということにつきましては、排水面積割合で負担額を決めておりまして、志木市84.2%、朝霞市15.8%となっております。事業費の総額は確定しておりませんが、約7億円ぐらいかかるものと考えております。期間は、平成9年度から平成12年度を予定しており、平成9年度は調査設計、平成10年度から平成11年度に水路改修工事、平成11年度に排水機場の設計、平成12年度に排水機場の工事を予定しているとのことでした。

 関連して、排水能力はどれくらいですかにつきましては、排水能力は、河川管理者である埼玉県の許可になりますので確定はしておりませんが、 1.5トンぐらい可能ではないかとのことでした。

 次に、道路改良工事の関係で、建設工事一覧表の中でどのような工事になるのですかということにつきまして、個々の工事内容の説明を求めましたが、その中で、例えば市道 772号線は、道路形態ができれば供用開始ができますか、また、市道 710号線では、橋の架設と同時に使えるようになりますかということにつきまして、市道 772号線は、完了すれば、砂利道ですが通行は可能です。広称寺のところにつきましては、葬祭会館の完成に合わせるようにしたいとのことでした。

 次に、北朝霞駅東口広場駐車場管理委託及び重機借上料並びに北朝霞公衆トイレの清掃委託等の内容についてのほか、西口広場の改修はどのようにするのですかということにつきまして、東口の駐車場につきましては、使用料の回収を朝霞市シルバー人材センターへ委託、また、重機借上料では、砂利道等の整地や除雪作業時での使用を、さらに、北朝霞のトイレでは1日1回の清掃ということでした。西口広場の改修内容につきましては、広場の真ん中を横断する人が多いため、安全に渡すような形態を研究し、実施したいとのことでした。

 これらの答弁の中で、北朝霞の公衆トイレを1日1回の清掃では無理だと思うので、3回ぐらいは必要ではないかということについて、何回すれば完璧ということは予測できないが、調査検討し、良好な方向に持っていきたいということでした。

 次に、第3項都市計画費について。

 委託料の中で、朝霞駅南口地区市街地再開発事業推進調査委託料、朝霞駅北口周辺地区住宅市街地総合整備事業調査委託料等が 6,046万 1,000円の予定で計上されていますが、昨年はどうであったか。また、その朝霞駅北口に大臣承認を受けた都市計画決定に向けての整備方法の検討業務、地元啓発活動、それから都市計画の関連施設の策定業務となっているが、この辺の進捗状況はどうなっておりますかということにつきまして、平成8年度の委託料は 7,333万 1,000円です。それに、朝霞駅北口の進捗状況は、平成8年度におきましては、朝霞駅前の広場の線型がある程度方向性が見えてきましたので、埼玉県との協議をさせていただきまして、埼玉県の了解を得て、国の方に進達できる状態になってきました。今後においては、関係機関との再度の細部の協議を進めていきたいということでした。

 次に、土地区画整理費の中で、啓発広報紙作成委託料、これは先日、根岸台五丁目も区画整理が立ち上げになりましたが、当然それらも啓発するための広報紙だと解釈しておりますが、今後立ち上げる予定とか、話が少しずつ進められているような場所はありますかということにつきまして、現在計画をしているのは、例えば暫定調整区域である宮戸地区等考えておりますが、やはり基本的には地元の地権者の機運の盛り上がりというのが一番重要なことだと思います。したがいまして、当面は、それらの地区については啓発に努めながら、現在立ち上げている区画整理事業について力いっぱい推進していきたいということでした。

 次に、委託料の関係で、朝霞駅南口地区市街地再開発事業推進調査委託料、朝霞駅北口周辺地区住宅市街地総合整備事業調査委託料、都市基本図修正委託料、基礎調査作成委託料、さらに、上・下内間木地区事業実現化方策検討調査委託料というのがありますが、それぞれについて聞かせてほしいということにつきまして、1点目の南口の勉強会につきましては、平成8年度に地区の方々のアンケート調査を行いまして、その結果を報告いたしましたところ、関係権利者の方々が大変前向きに取り組み、さらに勉強会を推進していきたいということでした。

 また、北口につきましては、住宅・都市整備公団の関係あるいはアクセス道路の岡通線から駅前広場までの都市計画街路で、これは新たに決めますので、都市計画決定しておかないと将来の計画が立たないということで、ここで計画決定をしていきたいということです。

 次の都市基本図修正委託料は、都市計画図1万分の1の地図があり、これは毎年生産緑地とか都市計画決定の変わったものが出てきますので、そのたびに印刷し、変更のたびに毎年やっていくということです。

 さらに、基礎調査の件ですが、これは5年に1回本調査を行って、都市計画決定されているものを見直すというものです。

 それから、上・下内間木につきましては、常に河川の関係、 254バイパス、さらに武蔵野線の新駅誘致ということもありまして、国・県との整合性を図りながら計画をしていきたいということでした。

 次に、宮戸緑地公園の管理について、今後どのようにしていくかということにつきましては、緑地公園ということで余り手を入れず、最終的には散策路ぐらいで整備する形になると思うということでした。

 次に、土地区画整理費の関係で、本町一丁目、向山、根岸台五丁目の3カ所の今後の予定はどうなりますかということにつきまして、まず、本町一丁目は、順調に進捗しておりますので、ほぼ予定どおり上がると思います。伸びても清算業務ぐらいで、1年ぐらいで終わると思います。向山につきましては、発掘調査2年間を経過して、平成8年度に初めて工事に入ったわけですから、現在の土地の形状から見ましてもそれほど障害物がないので、これも基本的には予定どおり完了すると思います。根岸台五丁目につきましては、本年の2月に設立総会を開きまして、実質的には平成9年度からスタートということで、今の段階では埋蔵文化財の調査の結果待ちですということでした。

 次に、工事請負費の関係で、開設公園改修工事、これは(仮称)内間木公園新設工事ですが、これはどんな内容で幾らかかりますか。また、田島地区の方の状況もどうなっていますかということについて、これは、内間木の憩いの湯のところで、新年度の予算は2億 4,417万円を予定しております。新年度の工事は、全体の造成工事とソフトボール場、給排水工事と電気・水道関係を予定しています。最終的には3年計画で、平成9年、10年、11年で終わらせる予定です。なお、田島地内の公園、これは朝霞ガーデンのところです。これは、平成9年、10年の予定で、今年度はやはり整地工事とゲートボール場、それから給排水関係、電気関係、そういうものを予定しておりまして、 2,240万 6,000円を予定しておりますということでした。

 次に、第12款諸支出金中、第3項土地開発基金繰出金について質疑に入りましたが、質疑はなく、質疑を終結し、次に、第4項開発公社費については、既に買って抱えている土地の処分方法についての改善方法を考えていますかということについて、最初に買われたものから利息がつきますので、できるだけ古いところから買いかえをお願いしたいということで、財政当局といつも詰めているということです。また、在庫状況を聞かせてほしいということにつきましては、現在持っている土地が事業にして7件あり、買い戻し予定が平成8年度末に1件、平成9年度に2件、それから先に2件を予定しているとのことでした。

 次に、第3条第3表債務負担行為に入りましたが、質疑もなく、債務負担行為についての質疑を終結いたしました。

 以上で議案第8号の質疑を終結し、討論に入り、1名の委員より反対討論があり、また、1名の委員より賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第8号の付託事項につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第11号 平成9年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計予算を議題とし、直ちに質疑に入りました。

 初めに、保留地処分金は1億 2,503万 1,000円計上されていますが、今まで処分した金額は全部で幾らで、面積はどのくらいですかということにつきましては、平成9年1月31日現在で3億 1,774万 5,614円の処分をしています。面積につきましては、平成7年度で1,395.13平方メートル、さらに、事業に使える保留地としての残り分はどのくらいあるか、また、事業資金として使えるものは幾らありますかということについて、保留地処分金は、事業計画上では 4,320平米、21億 9,000万円で事業計画を組んでいるわけで、保留地残が 2,800平米ありますが、その評価どおりでいけば、なおかつ18億 7,225万円ばかり処分できるという状況ですということです。

 関連して、この18億円の保留地処分見込みの財源があれば大体乗り越えられるのか。それとも、18億円あっても当然乗り越えられないから一般会計からの繰り出しをし、延長期間何年か。その延長の間、どれくらいやらないとだめなのかということを聞かせてほしいということにつきまして、今御承認いただいている継続費の額、事業計画上の額で 155億 8,000万円で事業認可をいただいているわけです。この 155億 8,000万円の事業費のベースの中に、国費も入っていれば県費も入っています。さらに、保留処分金の財源も入っているわけです。残りが市費ということで承認いただいているわけです。その結果の残金が、今年度で9億円、来年度1億円ちょっとで、今残事業の数は、まだ駅前をこれからやっていかなければなりませんので、その数値でいきますと大変厳しい状況に置かれているということでございます。この保留地処分金があるから、以降の事業費に影響しないのではないかということではございません。この保留地は今の事業費に使うということで組まれているものですということでした。

 さらに、市長に本当の決意を聞かせてほしいということにつきまして、市長より答弁をいただきました。

 広沢土地区画整理事業につきましては、私も一日も早い完成を希望しておりまして、市長就任後も、職員を増員したり、また、予算を増額させていただいたりして積極的に推進を図っているところでございます。しかしながら、権利関係が入り乱れているということ等があったりしまして、交渉に難航している箇所もございます。また、余り前のことを言ってもしようがないんですけれども、従来比較的解決しやすいところだけを先行してやってしまったのではないかという点もございまして、今後残っているところというのは、大変複雑な、あるいは意思の強い方々との交渉、あるいは換地とかが残っているという状況でございます。

 しかし、ここまで進んできたわけでございますから、さらに一層力を尽くして解決に当たりたいと思っているわけでございまして、今後とも関係権利者等に積極的に働きかけをしてまいりたいと思っております。話し合いがつくものであれば、私も出かけていってお願いをすることはやぶさかではありませんけれども、その前段階として、要求等が大変強い場合には、頭を下げるとかいうことでは解決がつかない問題等があります。しかし、だからといって、さきの総括質疑でもお尋ねがありましたときにお答えしましたように、特別扱いにする、補償金とか計算外の支出をすることで解決をするということは望ましくないと考えておりますので、今後とも職員と一体となって、何とか御理解を得るように話し合いを進めてまいりたいという考えでございます。

 なお、残事業地というのは、駅周辺の権利関係の複雑な土地や家屋が残っている等の事情がございますので、担当部において今後の見通し等十分検討した上で、また、議会の議員各位にお諮りをして、今後の広沢土地区画整理事業の完成に向けて、計画の変更、見直し等もお願いをしたいと考えておりますということでございました。

 次に、事業費のことで、この区画整理が進展しない原因は何がネックになっているか改めて確認したいということにつきまして、場所的には、駅前広場周辺の商店街地区、これは何がネックになっているかといえば、やはり換地だと思います。換地が決まれば移転も決まるわけですが、換地が決まれば移転は全部いくのかといえば、また一部には、移転が決まらないので換地ができないというような状態もありますので、一番のネックは、商店街の移転問題というふうに絞っていいのではないかということでした。

 以上のような質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、1名の委員より反対討論、1名の委員より賛成討論があり、採決した結果、賛成多数により議案第11号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号 平成9年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算を議題とし、直ちに質疑に入りました。

 まず、下水道事業維持管理費負担金の業者はどのように選定するのかとのことにつきまして、下水道事業維持管理負担金は、和光市と朝霞市の公共事業相互利用維持管理負担金で、維持管理に要する費用を分担割合により和光市に負担していただくとのことでした。

 次に、使用料を算出する積算根拠はということにつきましては、使用料は、年間汚水の排除量 1,123万 5,000トンに対し、平均単価64円を乗算し、総額の98.5%を、滞納繰越分については徴収率 47.29%を見込みましたとのことでした。

 次に、平成9年度事業完了後、公共下水道の普及率はということにつきまして、平成9年度末の普及率については算出していませんが、平成9年1月末現在の普及率につきましては91.8%とのことでした。

 関連して、下水道の本管整備はほぼ完了し、今後の運営に関しては、補修、修理の維持管理に移行し、使用に占める割合と下水道料金の設定基準はということにつきまして、使用料の占める割合は非常に高くなっています。また、料金の設定は、維持管理費と資本費の2分の1になっているとのことでした。

 次に、私道排水設備補助金は 1,500万円計上してあるが、整備延長は何メートルか、また、供用開始区域に私道は何カ所残っているのかとのことにつきまして、私道排水設備工事補助金は1件当たり 150万円で10件を見込み、私道は、正確な件数については把握しておりませんが、総件数 837件に対し、整備件数は 646件で、整備率77.2%となっているとのことでした。

 以上のような質疑を経て討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第12号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第13号 平成9年度朝霞市公共用地先行取得事業特別会計予算を議題とし、直ちに質疑に入りました。

 基本的に、この特別会計を使う一つの約束条件というのはどうなっているかということにつきまして、この会計は、北口自転車駐輪場の用地購入 400平方メートルの購入につきましては、 100%起債が起こせるということと、元利合わせて補助対象になる有利な方法という形でこれを設定しているということでした。

 以上のような質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、議案第13号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号 平成9年度朝霞市水道事業会計予算を議題とし、直ちに質疑に入りました。

 岡浄水場の拡張事業及び配水管布設工事等を実施するとありますが、これは新しいものですか、アスベスト、石綿管の関係は全くないか、また、石綿管はどの程度改善されているかということにつきまして、これは新たに拡張事業に合わせた配管で、特に石綿管を加味したものはありません。また、平成9年度の石綿管の改善は1,238 メートルですということでした。

 関連して、地下水の水質検査データを公表してほしいと思うが、データを出すには困るという根拠は何かということにつきまして、基準値をオーバーした場合には公表をしなければいけないというのはわかりますが、それ以内の場合に、公表することによって水に対しての過度な心配をかけるといけないということで、これまでは公表を差し控えてきましたが、平成9年度には公表に向けて検討していきたいということでした。

 次に、収入の方で、消費税の関係はどうなっていますかということにつきまして、第3条の収益的収入の方の消費税は、5%の場合で 9,198万 4,190円を見込んでいるということでした。

 次に、下水道工事に伴う排水管布設替工事寄附金となっているが、これはどういうことですかにつきましては、水道の場合、資本的な収支をとっているので、下水道管の布設に伴う排水管、これの布設がえ等が起こった場合には、下水道会計から寄附金をいただいて財産の受贈ということになりますので、寄附金で処理するという経理をとっているということでした。

 次に、メーターや備品等の購入方法はどうしていますかということにつきまして、市の契約規則、これに基づきまして見積もり合わせをして、最低価格の業者と契約をしていますということに関連して、この前水道メーターの談合で随分大きな問題になりましたが、この新年度予算にはどういうふうに配慮して予算措置を組まれたかということにつきましては、予算の編成の時期と摘発の時期ということで、特に当初予算に対してはこれまでと同じように計上しました。執行する当たっては、やはり検討した上で実施していきたいというふうに考えていますということでした。

 次に、漏水を防ぐために、老朽管の布設がえや漏水調査を行っていると思うが、どのように行われているか、さらに、今後どう行うかということにつきまして、平成9年度は、市内の2分の1ぐらいの区域において漏水調査を実施し、平成10年度で残りの2分の1を行い、2年間かけて全域的に調査をして漏水箇所を把握していきたいということでした。

 以上のような質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、議案第14号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号 平成8年度朝霞市一般会計補正予算(第5号)(第1条第1表歳入歳出予算補正・歳出中第8款土木費・第12款諸支出金・第3条第3表繰越明許費)、議案第17号 平成8年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第18号 平成8年度朝霞市朝霞都市計画下水道 事業特別会計補正予算(第3号)、議案第19号 平成8年度朝霞市公共用地先行取得事業特別会計補正予算 (第1号)、議案第20号 平成8年度朝霞市水道事業会計補正予算(第2号)、議案第30号 市道路線の認定について、以上6議案につきましては、特に御報告申し上げることもなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、本委員会に付託されました議案11件の審査経過の概要と結果についての御報告を終わります。



○議長(辻勝君) この際、暫時休憩します。

                             (午前10時17分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                             (午前10時35分)

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○議長(辻勝君) 次に、民生常任委員長の報告を求めます。

         〔民生常任委員長 石原 茂君登壇〕



◆16番(石原茂君) それでは、去る3月14日、本会議におきまして民生常任委員会に付託となりました議案5件につきまして、審査経過の概要とその結果につきまして御報告申し上げます。

 本委員会は、3月21日、第1委員会室におきまして、7名の委員出席のもとに開催し、市長を初め関係部課長などの出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。

 以下、その主なものにつきまして順次御報告申し上げます。

 それでは、初めに、議案第8号 平成9年度朝霞市一般会計予算のうち付託を受けました事項につきまして、御報告を申し上げます。

 執行部より、あらかじめ各委員に説明資料が配布されておりましたので、説明を省略し、直ちに質疑に入りました。

 第3款民生費の中より、(仮称)総合福祉会館構想検討委員会、3回行ってきた状況はいかがでしょうかということにつきましては、本年度3回行い、2回を県内の先進地視察を実施しました。1回は、昨年12月に新座市の福祉の里、2回目は1月、3回目は2月に日高市の福祉センターの視察を行いましたということでありました。

 また、建設に当たって、構想段階で全員協議会等を通じて議員サイドのお話を聞きますよということにはいかがでしょうかにつきましては、総合福祉会館構想検討委員会の中で基本設計を最終7月ごろまでにまとめて、議会の方へ全員協議会で御意見をいただきたい考えでございますということでございました。

 また、総合福祉会館の総合ということですが、具体的な中身はどのように考えておりますかにつきましては、朝霞市老人保健福祉計画に基づいて総合福祉会館を予定しているわけであり、高齢者、障害者及び児童を含めた総合福祉サービスに対応した福祉の拠点施設として、建設を計画しております。例えば、障害者施設、老人福祉センター、児童館の建設等が、検討委員会構想の中で案として出ておりましたとのことでありました。

 次に、土木建設国民健康保険組合補助金なんですが、今回も増額なさらないようですが、いかがですか。毎年御要望いただいておりますが、社会経済の景気低迷の状況の中で、補助金増額は厳しい中で、平成9年度は現行の 400円を補助しておりますとのことでありました。

 また、国民健康保険でも本人3割負担をしております。この土木国民健康保険におきましては10割を出しているようですが、まだいろいろな保険の団体があり、補助金も出されていない組合もありますが、考え方はいかがでしょうかにつきまして、土木建設国民健康保険組合補助金の経緯ですが、県市長会において 250円の補助、朝霞地区4市の市長会におきまして 150円を上乗せし、 400円を補助していただいているものでありますとのことでした。

 次に、保護司会の活動状況と人数を教えていただけますかにつきましては、人数は21名であります。保護観察を受けている数が47件であり、保護観察のほかに仕事が60件ぐらいあるということでありました。

 また、民生委員の人数をふやしたことと活動内容変更を教えていただきたいことにつきましては、民生委員の定数は1人当たり 200世帯から 250世帯が目安ですが、1人平均 300世帯、 400世帯を持っていましたので、1人当たりの世帯数を適正化したということです。また、民生委員の人数は 138名とのことでありました。

 民生委員の活動費の交付金についてですが、 1,762万 4,000円ということですが、歳入面で国・県からどの程度出ておりますかにつきまして、県補助のうち民生委員協議会運営費補助金として93万 6,000円、民生委員活動費補助金 806万 2,000円、民生委員協議会総務活動旅費補助金として7万 1,000円ですとのことでありました。

 また、民生委員は厚生大臣の委嘱でありますのに、半分弱の持ち出しです。国や県の事業なのに半分も持ち出しということはいかがでしょうかにつきましては、制度をつくって事務移管をして半分以上お金を出す、同じような制度がふえるのではないかなと危惧をしております。地方六団体に市長会も入っておりますので、いつもそのようなことがないように言っておりますということでありました。

 次に、負担金、補助及び交付金の中で、心身障害者自動車燃料費補助金でありますが、本年度も増額され、よいと思いますが、高速道路補助の場合郵送していただけることもなく不便ですが、燃料費の補助の場合、どのような仕組みになっておりますかお聞きいたしますにつきましては、燃料費につきましては、対象者に3月末に個人通知を出します。4月上旬に申請し、登録をしていただき、月 2,200円の補助をしておりますということでありました。

 次に、朝霞地区福祉会みつば・すみれ学園は、施設整備の補助金が出ておりますが、どのような状況でありますかということにつきましては、みつば・すみれ学園の施設改修と精神薄弱者通所更生施設の併設ということで進めております。鉄筋コンクリート3階建てであり、平成9年度より一部建設に着手していきます。負担額、土地と建物、総額で 7,560万 3,000円で、朝霞市の負担分が 3,025万 4,000円ということになっておりますということでありました。

 また、みつば学園と精神薄弱者通所更生施設を合わせますといかがでしょうかにつきましては、総工事費で、見込みにして8億 2,167万 1,000円であります。そのうち土地が1億 3,859万 9,000円、建物が6億 1,473万3,000 円、設備として 6,833万 9,000円の計画でございますということでありました。

 次に、ホームヘルパーの賃金等、お聞かせいただきたいということにつきましては、平成9年度には常勤の人数も含め25人になる予定であります。賃金ですが、平成8年度では、家事援助 950円、身体介護 1,420円、夕方5時から7時の時間外勤務1時間当たり 1,770円であり、平成9年度はそれぞれ10円値上げの予定でありますということでありました。

 また、消耗品費のホームヘルパーが使う用具ですが、リュックサック、防寒服等を新たに平成9年度予算として計上しておりまして、ホームヘルパー室として、1部屋ホームヘルパー控室として実施しておりますということでありました。

 また、待遇改善の面ですが、市内のどこへでも車で行けないこともありますし、自転車で移動することに対してはいかがですかにつきましては、市内のヘルパーの移動につきましては、自転車を用意して派遣しております。また、ヘルパー用の車も1台高齢者福祉課で保有しております。これは午後5時から7時までの時間外勤務のときに使用しております。

 また、ヘルパー用の車の利用、1台保有ということですが、雨が降ったりしたときなど、1台でどうするのですかにつきましては、雨の日は確かに車の方がよいとは思いますが、家庭に訪問する際、駐車場もないし、狭い道路もありまして、今のところ自転車で効率的な活動をしてまいりたいと思いますということでありました。

 また、ヘルパーの作業というのは大変なお仕事でもあります。一生懸命使命感に燃えて頑張っている姿をまちじゅうで見かけますが、原動機付自転車・50ccバイクの使用はいかがでしょうかにつきましては、バイクの事故の発生も考えられますが、坂道とか状況にもよりますが、1台、2台、試行ということで研究してまいりたいということでありました。

 また、24時間ヘルプサービス事業は、朝光苑で、朝霞地区福祉会でということで、わかりにくい状況であると思いますが、主体はどこで、どこに問い合わせるのですかということにつきましては、24時間ヘルプにつきましては、朝霞地区福祉会で朝光苑の入所業務、在宅介護支援センター業務等を行っております。そして、福祉会に委託し、ヘルパーは別に雇い、在宅介護支援センターの職員2名は業務を続けることでありますとのことでありました。また、24時間ヘルプ業務の方は4名体制ですということであります。また、今回24時間ヘルプ事業のスタートとして、併設されている在宅介護支援センター隣に設置したいと考えておりますということでありました。

 次に、敬老会記念品代と敬老年金交付金 8,173万 4,000円ですが、1年間どんな議論をなされたか伺いますということにつきましては、記念品代は例年どおり予算計上し、平成8年度は拡大鏡、レンズですが、拡大鏡については高齢者の方に、羽毛ポンチョは視覚の障害の方に交付いたしましたということでありました。敬老年金交付金については、他市でも相当見直されているようでございます。本市は、検討はいたしましたが、平成9年度は従前どおり措置させていただきましたということでありました。

 次に、市内循環バスの高齢者利用券の使用する地域等が限られているものと思われますが、その点はいかがですかにつきまして、高齢者福祉課では、70歳以上の方に回数券を配布しており、前年度どのぐらい使用されたかアンケートをとっておりまして、地域的な利用度は窓口でアンケートをやっていますとのことでありました。また、回数券をお渡しし、 2,000円券を1冊、 1,000円券の回数券2冊を渡しておりますということであります。

 次に、シルバー人材センターの補助金が半分になりましたが、高齢者の雇用の問題をどのように対策を考えておりますかにつきましては、補助金の受け入れですが、国からも補助が入っておりまして、補助金の経由方法が変わり、従前は市へ入り、それからシルバー人材センターへ交付されましたが、平成9年度からは直接国からシルバー人材センターに受け入れをするということで半額になりましたということでありました。

 また、シルバー人材センターの状況ですが、就業会員の変化ですが、平成6年度が 472人、平成7年度が535 人、平成8年度が 569人です。業務の内容は、植木の手入れ、ふすま・障子の張りかえ、大工仕事、駐車場・マンション管理、室内清掃、除草・公園の清掃等ですということであります。

 次に、老人福祉センターの運営状況ですが、利用回数も限られていると思われますが、1人の方がどの程度利用できるのですかにつきましては、60歳以上の方が利用できます。利用回数の制限はありません。1日何回来ていただいても、1カ月何度来ていただいても大丈夫だということであります。また、団体利用、老人クラブが29クラブありますが、順番に使用していただいている方法と、毎日個人利用して、老人福祉センターのバスを循環させて利用して来所していただいておりまして、平成8年度におきましては、団体の利用者が 7,020人、個人利用者が2万 2,117人ですということでありました。

 次に、在宅介護支援センターについてですが、どのような業務をやってこられましたかにつきましては、在宅介護支援センターは平成5年4月の開設でありまして、平成7年度、電話相談 260件、来所相談 100件、訪問相談 148件、計 508件。平成8年度、電話相談 247件、来所相談93件、訪問相談 160件、計 500件。それ以外の事業として、在宅介護教室を年2回開催して、在宅での介護の方法等の技能を習得するための教室を開いておりますということであります。

 次に、第3項児童福祉費の中で、埼玉県の42市の平均から見ますと保母の数が足りないと思われますが、ここで2名増ということで改善が図られていくのでしょうかにつきましては、保母の配置園ですが、平成9年度につきましては泉水保育園、溝沼保育園に各1名ずつ配置していきたいと考えておりますということであります。計画的な改善を図って、県平均にしていきたいと思っていますということでありました。

 また、具体的に何歳で何人ですかにつきましては、ゼロ歳につきましては3対1というか、子供さんが3人に対して保母1人ということであります。1歳につきましては1対 4.5人、2歳につきましては1対6、3歳につきましては1対17、4歳が1対25、5歳につきましては1対27という形で計画しておりますということでありました。

 また、時間外保母賃金はそれぞれ幾らですかにつきましては、時間外保母は、朝7時半から8時半あるいは夕方4時半から6時半までの時間は、1時間当たり 900円、そして、6時半から7時までの延長につきましては、1時間当たり 990円で設定しておりまして、あと、朝8時半から4時半までの勤務の方は 860円で設定しておりますということでありました。

 次に、児童館ですが、5月から開館ということですが、今後地域に計画的に幾つぐらい建設していくのでしょうかにつきましては、将来的に6館体制を考えておりますということでありました。

 次に、学童保育室の関係ですが、障害児放課後児童保育事業費補助金ということで新しくつきましたが、算出根拠はいかがですかにつきましては、障害児学童保育ですが、県の基準をもとに計算をしたもので、重度障害児1人当たり月額4万 600円と計算しております。その他の障害児は月額2万 300円を1人当たり計上してありますということでありました。

 次に、第4項生活保護費の中で扶助費でありますが、昨年度の予算と比べて大分ふえているようですが、現状を考えて予算を立てたと思いますが、どんな見通しでしょうかにつきましては、被保護世帯数が、平成7年度が 310世帯、平成8年度が 327世帯、被保護人員が、平成7年度が 433人、平成8年度が 458人、保護率が、平成6年度 4.0‰、平成7年度が 4.0‰、平成8年度が 4.1‰となって、増加傾向でございますとのことでありました。

 また、平成9年度の予算はどれぐらい見ておりますかにつきましては、平成9年度の予算状況は、保護受給世帯は 334世帯、人数 471名を見ておりますということでありました。

 次に、第4款衛生費の第1項保健衛生費の中で、在宅当番医制の運営事業委託料ということで、在宅当番医制の利用状況はいかがですかにつきましては、在宅当番医制につきましては、実施病院96施設、年間、平成8年度は66日間を開設いたします。平成8年度の2月までの利用した方は 1,565人となりますということでありました。

 また、 561万 3,000円の積算根拠はいかがですかにつきましては、 561万円は県の交付基準額です。朝霞地区は 201名以上ということで、医師の人数によって決まります。3分の2が県補助、残り3分の1を4市負担でありますということでありました。

 次に、各種予防接種ですが、通知が個別に来なくて、健康カレンダーを配って知らせていただいてはいるものですが、通知の対応や接種率はどんな状況ですかにつきましては、実施の個別通知ですが、広報や健康カレンダーでお知らせしております。また、小・中学生は、学校を通して5月初めに保護者に通知しております。

 また、平成8年度の接種状況、乳幼児の三種混合につきましては、1月末で 5,049人、日本脳炎につきましては 2,864人、麻疹につきましては 1,229人、風疹につきましては 1,298人でございます。乳幼児の接種は、90%ぐらいの接種率であると思いますということでありました。

 次に、看護専門学校をつくるようですが、どのような状況でありますかにつきましては、看護専門学校は4月より開校になります。修業年数は2年でございまして、定員は1学年40人、2年で80人となります。建物は、鉄筋コンクリートづくり地上2階、地下2階づくりでございますということでありました。

 次に、健康増進センターの施設管理委託料でありますが、昨年度より 2,000万円以上増額になっていますが、その根拠を教えていただきますかにつきましては、光熱費が 100万円増加し、プール設備の管理委託面で、無料開放の影響で人件費の増員を見て、業務項目と合わせて 2,000万円ぐらいの増額となりましたということでありました。

 また、管理業務の中で、サウナ室の清掃に夜間1名ということでありますが、 600万円かかるということですと、月50万円の給料で高給取りになりますが、その点につきましてはいかがですかにつきましては、清掃業務の増加が 600万円増加でありまして、サウナにつきましては、昨年度まで夜間9時に業務が終わり、その後、サウナとふろの清掃が始まり、1名でやっていますと12時過ぎになってしまいますので、2名ということで1名ふやしたものです。また、月曜は休館日ですので、サウナのすのこを表に干したり、ふろ場の中を清掃したりする作業を見込んで 600万円の増額となりましたということでありました。

 そして、わくわくどーむの周知徹底の無料化を金曜日にしましたが、無料化したために多くの方に知っていただきました。財政難になってまいりましたので、できるだけ早い時期にもとの姿勢、有料化にしていただきたいというような要望がございました。

 次に、第2項環境費の中で、委託の中で、花いっぱい運動がございますが、どのような状況で、今後の計画等はいかがでしょうかにつきましては、朝霞台駅前の花壇の植栽とわくわくどーむ前のふれあい花壇の植栽管理、新規に北朝霞駅東口の花壇の植栽と、北朝霞駅の北口広場の一角の植栽をいたしますということでありました。

 また、花いっぱい運動も、地方公共団体でいろいろな取り組みをしております。例えば、コミ協等に1ブロックエリアを持っていただき、いろいろな団体の交流の場ということで活用していただいならすばらしいと思いますが、いかがでしょうかにつきましては、わくわくどーむ前に4反お借りし、植栽しておりまして、スタートのときは学校とか青年農業団体、PTA等にお願いに上がりましたが、全部だめになってしまいまして、今は草取りや四季を通じた植栽を福祉作業所の方、生徒、父兄、先生で維持管理をしていただいております。今後そのような団体がありましたなら、その方面へ検討していきたいと思いますということでありました。

 次に、公害対策費の中で、新しい政策や調査の関係はいかがですかにつきましては、公害の測定には、市町村で行う公害測定で、水質、大気、悪臭があります。その他は県・国での施策です。ダイオキシンにつきましては、県や国で基準などを作成していただき、それに基づいて測定していかなくてはなりませんとのことでした。

 また、民間の事業系のごみはある程度、調査、ばい煙調査等を4市お互い歩調をとって、所沢市、三芳町もそのような対応をしてくれるということになれば、大気汚染の防止になるものと思いますが、いかがですか。事業ごみは、市民に健康被害をもたらすものでありまして、今後対策を考えてまいりたいと思いますが、一般事業所に立ち入り調査をするにはなかなか難しいと思いますが、4市まちづくり協議会では検討していただこうと考えておりますということでございました。

 また、黒目川の水質はクリアされているとお聞きしますが、いかがですか。上流付近で環境基準の10ミリグラムリットルパーを少し超えておりますが、下流に行くに従い減りまして、環境基準をクリアしている状況でありますということでございました。

 次に、放置自転車防止条例に基づいての業務で、撤去作業から管理返還業務の委託の中で、自転車を放置されないように交通指導員さんが駅前に立っていただいておりますが、見直しなどの考えはありますかにつきましては、平成9年度においては、北朝霞駅東口の地下駐車場が5月1日オープンされ、したがいまして、無料の駐車場が全部廃止されまして、違法の駐車がされると思いますので、平成9年度においても指導委託も数多くしたいと思いますということでございました。

 また、朝霞台駅周辺だけでなく、朝霞駅北口、南口にも市が投資をして駐車場を有料にしていきたい考えでしょうかにつきましては、駅の間近の場所に多額の経費を投入し、駐輪場をつくる場合には、有料にしていただくことが基本であると思いますということでございました。無料駐車場を確保したいと思いますが、地権者の御理解が大変難しいものでありますということでありました。

 次に、緑化推進条例による緑化の保護、緑地の保護面積、本数等はいかがですかにつきましては、保護地区は30地区であり、平成9年度指定したいところが約 5,000平方メートル、合わせて15万 4,000平米でございます。保護樹木は 103本指定し、平成9年度1本を予定しておりますということでありました。

 次に、第3項清掃費の中で、消耗品と印刷製本費で、半透明ごみ袋のサンプル全世帯配布と半透明ごみ袋導入パンフレットの状況はいかがですかにつきましては、半透明袋のサンプルの配布は、ポリエチレン製の45リットルの袋を全戸配布する予定です。また、半透明袋導入のパンフレット、期間は決まっておりませんが、至急検討する予定でございますということでありました。

 そして、試行でどんな取り組みをなされますかにつきましては、各戸5枚1組で、市民の方に半透明袋の導入についての説明を入れて配布いたしますということでありました。配布方法は、自治会等を通じて全戸配布する予定ですということでありました。

 次に、塵芥処理費の中で焼却灰等処理委託料の件で、焼却灰の処理の委託ですが、草津町はそろそろ終わりですけれども、飯山陸送とどのような計画、どこにどういう計画で今年度考えておりますかにつきましては、平成9年度につきましては寄居町に焼却灰を 1,600トン、不燃物を 950トン、草津町に焼却灰 1,000トン、長野県飯山陸送に焼却灰 1,700トン、不燃物 570トン、廃プラスチック 500立方メートル、綾瀬市の神環保に廃プラスチック 3,200立方メートル、あと、北茨城市、向洋産業に不燃物残渣を 240トン、以上が本年度予定でありますということでございました。

 次に、ごみ処理施設の運転管理委託の中で、70トン炉を休止して80トン炉を24時間運転していくという中、予算面や運転管理委託料の増加等はいかがでしょうかにつきましては、70トン炉の12カ月、80トン炉の12カ月で予算を繰り出しております。今年度は、次の補正の時期に金額を補正予算で組み替えていくこととなりますということです。また、70トン炉、80トン炉とも13名ずつで運転しておりますので、80トン炉、24時間稼働でありますと二十二、三名で運転管理できますので、4名程度の人件費が浮くものと思いますということでありました。

 以上で、議案第8号の付託事項についての質疑を終結し、討論に入り、2名の委員から反対討論、1名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第8号の付託事項については賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号 平成9年度朝霞市老人保健特別会計予算について申し上げます。

 執行部の説明は、議案の説明資料が配布されておりますので省略し、質疑に入りました。

 予算を見ますと医療費の伸びが目立ちますが、積算の根拠はいかがでしょうかにつきましては、平成8年度予算に対しまして25.8%の伸びでございますが、平成8年度の当初予算は前年比 3.7%増ですので、平成8年度補正により予算額40億 207万円の平成8年度現計予算ですので、平成9年度の予算を現計予算で比べますと9.1 %の伸びであり、平成7年度と同じ伸びですとのことでありました。

 そして、医療給付費の中でどんなところがどんなふうに伸び、予算が組まれておりますかにつきましては、今年度の見込み件数は12万 2,542件、金額にして39億 1,126万 5,000円でありまして、平成9年度は13万 3,100件を想定し、金額で43億 3,960万円ということです。受給者の自然増でございますということでありました。

 また、診療報酬明細の審査で、どれくらいの過誤を見つけられますかにつきましては、レセプトの誤差ですが、平成7年度では、当市で 566件で 582万 9,740円でございますということでありました。

 以上で、議案第10号の付託事項についての質疑を終結し、討論に入りました。1名の委員から反対討論、討論終結後、採決した結果、議案第10号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号 平成8年度朝霞市一般会計補正予算(第5号)につきまして御報告を申し上げます。

 執行部の説明を受け、直ちに質疑に入りました。

 初めに、老人ホーム入所委託料ですが、他市への入所委託が減ったと申しますが、朝霞市の分はいっぱいで待機が多いと言いますが、入所委託はいかがでしょうかにつきましては、委託料は、朝光苑以外の他市へ委託の場合でありまして、平成8年度当初では、17施設43人を入所させていただこうと考えておりましたが、13施設33人の方が入所できたことになります。現在の朝霞市では、30人の方が特別養護老人ホームに入りたいと待機者がおりますということでありました。

 次に、保育園の措置の関係も減額になっておりますが、どんな状況でしょうかにつきましては、延べ 1,020名を予定しておりましたが、補正の段階では 870人くらいになるということになっております。他市への措置は、公立、私立合わせて26カ所、措置を委託しておりますということでありました。

 以上で議案第15号の質疑を終結し、討論に入りました。1名の委員から反対討論がありました。採決した結果、議案第15号の付託事項につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号 朝霞市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例につきまして御報告を申し上げます。

 執行部より説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。

 初めに、36人から50人に定数を上げるということで、見込みはどれくらいでしょうかにつきましては、北原学童保育室には31人の方の申し込みがありますとのことでありました。

 また、今後ふえる見込みはありますかにつきましては、北原学童保育室の付近はマンションも多くなりましたので、定数を50人にしたものでありますということであります。

 また、学童保育室と児童館の利用の関係はいかがでしょうか。学童保育室の終業、終わりが6時ですので、5時半で児童館が終わるわけでありますので、児童館は利用させないというか、指導員が一緒について、児童館を使う場合は考えていきたいと思いますということでありました。

 以上で質疑を終結し、討論に入り、討論もなく、採決した結果、議案第27号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号 朝霞市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。

 執行部の説明を受け、直ちに質疑に入りました。

 初めに、条例改正に当たって、満3歳までだったのを4歳については、入院を認めることであると思いますが、今後はいかがですかにつきましては、乳幼児医療費支給施策につきましては、平成8年度より平成9年度は一歩前進です。当面この施策で対応してまいりたいと思いますということでありました。

 また、現物支給の問題で、まち協で検討中ということですが、その内容はどのように検討されておりますかにつきましては、現物給付を行うには、社会保険の付加給付の問題が一つ、国民健康保険加入者だけを現物給付するということも考えられますし、代行申請ということで、医療機関から直接市の方に申請していただく代行申請の方も検討中でありまして、この三つがまち協で検討しているものでありますということでございました。

 以上で質疑を終結し、討論もなく、採決した結果、議案第28号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、本委員会に付託されました議案5件の審査経過の概要とその結果につきましての報告を終わります。

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○議長(辻勝君) 最後に、文教常任委員長の報告を求めます。

         〔文教常任委員長 野本一幸君登壇〕



◆15番(野本一幸君) それでは、去る3月14日の本会議におきまして本委員会に付託となりました議案3件につきまして、審査経過の概要とその結果につきまして御報告申し上げます。

 本委員会は、3月21日、第2委員会室におきまして、全委員出席のもと、市長を初め教育長、学校教育部長、社会教育部長、課長ほかの出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。

 以下、主なものについて順次御報告申し上げます。

 初めに、議案第8号 平成9年度朝霞市一般会計予算のうち付託を受けました事項につきまして御報告申し上げます。

 関係部分についての執行部の説明は、前もって説明資料が配布されていましたので省略し、直ちに質疑に入りました。

 初めに、教育相談員が受けた内容別の件数と昨年度の実績の変化はどのようになっていますかにつきましては、昨年度は適応指導が 370件、不登校の問題 265件、問題行動42件、進路相談6件、学習相談11件、状況把握に努めた件数が 302件、その他42件で、合計で、平成7年度は 1,038件でしたが、平成8年度は2月末で 1,184件ということで、延べ件数ですが、増加傾向にあります。また、職員につきましても3名いますが、いずれも年配の方が多いわけで、1名、この3月末で任期が来ますので、年齢的にももっと若い人を入れ、今後とも、子ども相談室が十分機能して所期の目的が達成できるよう努力してまいりたいということでした。

 次に、英語指導助手が2名から3名に増員するということですが、将来的にはどのぐらいの人数を考えていますかにつきましては、指導要領により学習内容も決められておりますが、そのバランスを十分考えていきながら、当面は3名でよいのではないかということでした。

 次に、宿泊体験学習の詳しい内容について教えていただきたいにつきましては、本市の不登校児童・生徒を対象に本年度より実施しており、本年度は7月に行い、小学生1名、中学生9名、合計10名参加しました。対象の生徒は、不登校傾向にある生徒で、子ども相談室に来室して、学校に行けないけれども市の適応指導教室に来れる、もう少しで学校に復帰できるというような児童を対象にして行っており、参加者10名のうち4名が学校復帰できていますということでした。

 次に、ボランティア相談員が配置され、1年近くたちますが、相談員が扱った件数と相談の内容、その身分はどのようになっていますかにつきましては、さわやか相談員が扱った中学生の相談件数は、6月1日から1月31日まで、延べ 200件扱っており、1日当たり2件から3件相談を受けています。内容につきましては、いじめについては7件、不登校59件、進路等7件、友人関係55件、性格行動51件、部活動8件となっており、その身分につきましては市で採用いたしまして、賃金は、県が半分、市が半分支払い、1回 3,000円程度で、4時間勤務の謝金対応でやっていますということでした。

 次に、平成9年度の教育費の予算が前年度比85.6%と大分減額になっていますが、どういった理由ですか。また、教育予算を組むに当たって、どのような基本的な考えで組まれたのですかにつきましては、教育費が減額になったわけですが、具体的には、博物館建設事業が平成8年度で終わり、6億 2,816万 4,000円ダウンしています。平成8年度と平成9年度の教育費では5億 7,280万 7,000円落ちており、博物館が教育費の落ちた金額よりそれ以上に、建設が終わって、平成9年度は主に維持管理経費になっていますので、それが大きい原因です。また、予算組みにつきましては、小学校、中学校で特に最近行われております指導法の改善等で、小学校においてはコンピューター導入、防災関係では、耐震設計、防災関係にかかわる事業、現在抱えている不登校、いじめ等の問題解決に力点を置いて予算編成をお願いしているということでした。

 次に、研究委嘱校7校が計上されていますが、どのような研究で、現場の先生方はこのことについてどのように受けとめていますかにつきましては、朝霞市の教育をさらに進展させていくためには、やはり先生方に研修をしっかりやって勉強していただくということであり、学校現場ではいろいろな意見があるのも事実ですが、職員会議等で十分話し合いながら、こういったことをやりたいという申し出を受けて委嘱し、進めているわけで、今後ともいろいろな面で配慮しながら研修を進めていきたいということでした。

 また、教育指導要領の中身も、土曜休みなどで変わってきて、現場では大変厳しい状況だと思いますので、現場でも話し合いをきちんとされて、配慮をしてやっていただきたいとの要望がありました。

 次に、入学準備貸付金と奨学金の貸付金の制度を受けるに当たりまして、保証人を市内に在住の方に限るというのは、制度を利用する枠を狭めてしまうのではないか、もう少し枠を広げてもよいのではないでしょうかにつきましては、連帯保証人は、借りた人と同じように債務を課されることがあり、借りた人が返せなくなった場合には、連帯保証人がその債務を担うことになり、県外あるいは近郊ですと、なかなか請求が難しいということがありますので、市内に限らせていただきますということでした。

 また、もう少し皆さんが借りやすいようにするということを考えるのであれば、せめて県内ぐらいのことはぜひ検討していただきたいとの要望がありました。

 次に、朝霞第一小学校で行われた耐震診断調査の結果と、5カ年計画で行われる調査の予定はどのようになっていますかにつきましては、朝霞第一小学校の調査は平成8年度に実施されました。文部省基準で構造耐震指数が明示され、その指数がおおむね 0.3から 0.7程度であれば、補強を要するというような位置づけがされており、朝霞第一小学校の結果は 0.3から 0.7に該当していましたので、結果に基づきまして補強設計を実施したいと考えています。

 実施計画につきましては、昭和46年以前の小・中学校の建物が対象で、6校が該当しており、平成9年度が朝霞第二小学校、平成10年度、朝霞第三小学校、平成11年度、朝霞第二中学校、平成12年度、朝霞第五、第六小学校あたりを念頭に入れ、計画を進めていきたいということでした。

 また、耐震診断調査を5カ年計画にとらわれず、生徒の安全確保のためにも積極的に予算計上して、もっとテンポを上げるよう検討していただきたいとの要望がありました。

 次に、小学校に導入されるコンピューターの台数と金額、そして、その計画内容はどのようになっていますかにつきましては、来年度は朝霞第二小学校に月額29万 5,000円ということで15台導入し、子供たちが自主的に行っていく学習活動の拠点として位置づけています。図書館に設置し、平成10年度から4校、平成11年度には4校というように導入を考えていますということでした。

 また、コンピューターを子供たちにどなたが指導するのか、また、導入してのメリットとデメリットについてどういうふうに考えているのか、コンピューターを導入するかという必要性、重要性かつ緊急性についてどのように考えていますかにつきましては、コンピューターを指導するというのではなく、授業の中の道具として使うわけですので、当然教科あるいは担任の指導によって使っていくということです。

 メリットにつきましては、基本的な考え方としては、学校教育のねらいに即していろいろな学習形態がとれ、1人1人の能力を生かすという点では非常に有効であろうと考えております。

 デメリットにつきましては、それにのめり込んで疑似体験を直接体験と勘違いしてしまったり、児童同士の話し合い等ができにくくなる場合が想定できます。

 本市の場合、1人1台というのではなく、2人から3人に1台で、コンピューターの操作を通しながらお互いの協力とか社会性などを培っていく、こういう視点で対応していきたい。

 それから、よく視力に関係して悪い影響が出るという意見もございますが、この件につきましては、特に電磁波等については万全を期していきたいと思っています。

 コンピューター導入は早いのではないかにつきましては、平成6年度から6年計画で、全国の小学校にもコンピューターを導入していこう、今後の情報化の時代にはやはりコンピューター導入はすべきであると、中央教育審議会の答申にもはっきりあり、どこの市町村にも平成11年度までには、台数はともかくとしてかなり整備されていくものと考えており、決して早いとは考えておりませんとのことでした。

 また、コンピューターを小学校に導入することについて、現場の先生方とはどのような意見交流されましたかにつきましては、教育委員会内部に朝霞市小学校コンピューター導入検討委員会を設置し、1年にわたり4回、学校の教員、教育委員会職員も含め、慎重に検討した結果であり、昨年、2校のPTAからも、小学校にコンピューターを導入してほしいとの要望もありましたとのことでした。

 また、これはもうむだ遣いだと思いますし、やめていただきたいとの要望がありました。

 次に、朝霞第二中学校のコースのロープの破損がひどく、使えない状態でしたが、この予算ではどのようになっていますかにつきましては、前年度のことのないよう対応してあるとのことでした。

 また、朝霞第二中学校の場合、プールに葉っぱが落ちて、プールの水質汚染にもつながりますので考慮していただき、プールの水質管理については十分気をつけていただきたいとの要望がありました。

 次に、昨年、朝霞第三中学校でコネットプランが導入されましたが、どのような使われ方をしていますかにつきましては、コンピューターネットプランを拡大する上で、文部省等の支援を受けながらやっている事業で、その支援を受けた全国の学校とコンピューターネットをつなぎ、各教科等でお互いに学校紹介、特色など、現在情報交換をしているだけですが、今後ネットが拡大するように研究していきたいとのことでした。

 次に、各補助員の前年対比の賃金形態と、10円ずつ値上げした根拠はにつきましては、学校事務補助員につきましては、平成8年度が1時間当たり 750円、平成9年度が 760円、給食配膳員 800円から 810円、学校用務員 1,100円から 1,110円、特殊学級補助員 800円から 810円、図書整理補助員 750円から 760円と、以上に単価アップが予算措置されております。その根拠につきましては、毎年実施されております人事院勧告に伴うベースアップ分、具体的には、職員給与引き上げ率に伴い引き上げたものですとのことでした。

 また、市の基準単価はありますが、福祉教育というのは仕事の内容が大分違い、特殊性というものをぜひ考慮していただき、引き上げをしていただきたいとの要望がありました。

 次に、朝霞第三中学校のプール改修工事は、監査委員の指摘の中に、プールの一般開放を10日から15日やって、人数がすごく少ないので何とか検討してはどうかという問題で工事することになったのですかにつきましては、プールの改修につきましては、計画的に毎年小学校1校あるいは中学校1校、計画にのっとって平成9年度実施するもので、指摘とは関係ありませんが、プールの開放につきましては、時期がお盆の休みとぶつかります。もう学校のプールで楽しむという時代ではなくなったという感じも持ちますので、平成9年度は開放を中止しますとのことでした。

 次に、必修クラブの運営費の1人当たりの昨年との対比はどのようになっていますかにつきましては、年額で、平成8年度におきましては 1,287円で、平成9年度は4%アップを見込み、 1,338円で積算していますということでした。

 次に、中学校の海外派遣で、来年度はドイツからイギリスのケンブリッジに行き先を変え、語学研修をするということですが、その効果と、12日間ホームステイにしたメリットはどのようなことがありますかにつきましては、中学校で学習しています英語を英語発祥の地イギリスで語学研修させたい。今まではドイツということで、ドイツ語の研修も行ったわけですが、実際、短期間でドイツ語を駆使できるということにはなかなかいきません。ホームステイにつきましては、派遣された生徒が感想を述べているとき、多くの生徒が苦労を重ねながら貴重な体験をしてきたと挙げており、非常に印象深いものがあり、その機会を拡大して実施する考えでおりますということでした。

 また、11人の子供たちだけでいくのではなく、向こうの人たちを朝霞市に呼んで、多くの人たちが一緒に交流できる、そういうことをぜひ考えていただきたいとの要望がありました。

 次に、現在の学校給食費の受け入れ状況と、滞納した場合の教育的な配慮はどのようにされていますかにつきましては、昨年と比べまして滞納の方も少し少なくなっており、昨年の不納欠損の状況を見ましても、今12万円ぐらいは多く収納している状況です。滞納者については、学校長あるいは教頭が請求できるように手続をとっておりますが、子供たちのプライバシーが守れるように配慮は十分いたしておりますということでした。

 次に、青少年健全育成費のマリンセミナーの派遣で、4名から2名増員し、6名になっていますが、PR方法、参加実績を教えてくださいにつきましては、平成8年度につきましては全部で5人行っており、PRは社会教育だよりの方へ掲載しておりますということでした。

 また、県の事業に参加することだけでなく、このような事業を朝霞市独自で取り組んでほしいとの要望がありました。

 次に、生涯学習シンポジウムというのが新しい企画で出てきていますが、具体的にどのようなことでもって予定されていますかにつきましては、目的としましては、市民の生涯学習の意識を高め、学習活動の活性化を図るため、市内で活躍している市民や団体の活動を披露するということと、コミュニティセンターホールにおいて市民中心のシンポジウムを開催します。具体的な内容といたしましては、一つは、シンポジウムを行うということと同時に、ギャラリー展示等、それから講座を開催する、そのような形で現在のところ計画しておりますとのことでした。

 次に、無形文化財の関係ですが、当市には、溝沼の獅子舞、膝折の囃子連、根岸の野謡と、これに補助金を出しているわけですが、なかなか後継者が育たなくて、教える方もどんどん高齢化して弱体化していますが、市としてどのような方策を考えていますかにつきましては、市制30周年記念事業として、博物館で市内民俗芸能公演会ということで、文化財的なものを一堂に集め、公開してみたい。それから、結果を見て、毎年とか1年置きとか、今後続けていきたいと考えており、後継者の問題等にある程度貢献できるのではないかと思って、今計画している段階ですとのことでした。

 また、小・中学校の部活動等の形で、熱心な先生がおられれば取り入れていただきたいとの要望がありました。

 次に、博物館が2月12日オープンしましたが、この間どのくらいの方が入場されましたかにつきましては、2月12日から3月20日現在で、来館者数で 6,917名、1日平均 223名となり、日曜日などは 600名を超えるということでした。

 また、年間を通じての事業計画はどのようになっていますかにつきましては、博物館の事業は展示事業と教育普及事業との二つに分かれますが、企画展示といたしまして、仮の題ですが、「弥生時代の朝霞」ということで考えています。また、ギャラリー展示ですが、通路の部分で「小さな美術館」という共通テーマで5回ほど展示を開催していこうと考えています。教育普及事業では、年間で15テーマをやっていこうと考えておりますということでした。

 次に、(仮称)産業文化センターの2階に図書館の分館が建設予定されておりますが、どのような構想で進められますかにつきましては、今の図書館と分館をリアルタイムのオンラインで、状態がすぐわかるようにコンピューターで結び、いろいろな年代の人たちに利用していただけるようなものにしていきたい。また、2階で対応していきたいと考えていますので、エレベーター等をつけていただくよう要望していきたいとのことでした。

 次に、市民総合体育大会の補助金が約30万円アップしていますが、どういった理由ですかにつきましては、内容につきましては、まず1位から3位までの賞品代と役員の記念品の単価が若干アップした増分、そして、プログラムを作成しますが、これをA判に切りかえました、その差額分の合計、以上が30万円アップ分ですとのことでした。

 また、市民総合体育祭に参加する市民の数が年々減少しているように見えますが、プログラムの組み方とか、何かマンネリの中で原因があるのではないかと思いますが、その辺どうお考えなのかにつきましては、参加人数の件につきましては、体育課の推定でございますが、大きなダウンはないように思います。競技の内容、プログラムの内容については、すべて実行委員会の中で検討してまいりましたが、今回につきましては、できるだけそういうことのない方向でお願いしていきたいとのことでした。

 また、参加資格等に不公平なことがないよう、実行委員会の運営についても慎重に扱っていただけるよう要望がありました。

 以上の質疑を経まして質疑を終結し、討論に入り、1名の委員より反対討論、1名の委員より賛成討論があり、討論終結後、採決いたしました結果、議案第8号の付託事項につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号 平成8年度朝霞市一般会計補正予算(第5号)につきまして御報告申し上げます。

 執行部の説明を受けた後、質疑に入りました。

 初めに、貸付金の更正減については、今後PRに努めていくことは必要と思いますが、この貸付金の内容について、借りにくい、保証人が市内在住であるということがかなりウエートを置いているのではないかという気がします。市内に保証人がいないということで受けられなかった方という方はいますかにつきましては、昨年1件ございましたということでした。また、その追求調査はしましたかにつきましては、細かく把握しておりませんということでした。

 今後につきましては、朝霞市の保証人の枠が取り払われるようぜひ考えていただきたいとの要望がありました。

 次に、小学校費、中学校費での減額が、この3月になると毎年減額補正されますが、就学援助金制度というものが市民に定着されていないという感じを受けるのですが、その点はどのようにやられていますかにつきましては、現在の児童・生徒の家庭に対して、就学援助金が受けられますの趣旨のチラシを大変目立つようカラー印刷いたしまして全家庭に配っており、年度の途中でも、もしお困りの方がありましたら受け付けますということも加えておりますので、その点は御了解いただきたいということでした。

 また、就学援助金制度は、生活保護世帯の大枠 1.2倍とか 1.5倍というふうに規定していますが、当市の場合はどういうふうになってきていますかにつきましては、本市の場合は 1.3倍でございますということでした。

 以上の質疑を経まして質疑を終結し、討論に入り、1名の委員より反対討論、1名の委員より賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第15号の付託事項につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第26号 朝霞市史編さん委員会条例の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。

 まず、執行部の説明を受けた後、質疑に入りました。

 初めに、市史編さんの今後の予定はどのようになっていますかにつきましては、市史編さん事業につきましては、昭和59年度に始まり、平成元年に通史編、平成7年に民俗編を刊行し、ほぼ当初の所期の目的を達したということで、平成9年度からは、今まで調査収集した資料の整理、また今後、再調査等も含めた趣旨の収集作業を行い、特に古文書の解読と、今後資料の活用を踏まえ、編さん事業を継続していきたいと思っていますということでした。

 また、通史編と民俗編については、これ以上細かくもっと細分化されたものというのはもう出てこない、終わりというふうにとらえてよろしいのですかにつきましては、市制30周年を平成9年に迎えるということで、通史編では大分分厚いし、なかなか難しいと。もう少し小学校の高学年でも読める、そういう朝霞市の歴史の縮小版を3月31日発行いたしますし、市史編さん室をなくして、社会教育課に編さん係として位置づけ、社会教育課の文化財係とも非常に連携を保っていける。博物館とも連携協力できる。そうすれば、市史編さん室として一方法ですが、社会教育課の編さん係として置いて、その関係部署がお互い協力してやっていった方が能率的に仕事が進められるのではないか、そういう趣旨ですので、御了承いただきたいと思いますとのことでした。

 また、通史編の細かい部分について調査研究、資料収集、そういったことをしていく上には、この体制で十分というふうに考えていますかにつきましては、社会教育課の文化財係とか、あるいは博物館の学芸の専門の人たちと連携を図りながら進めていけば、今まで以上にいいのではないかと考えていますということでした。

 以上の質疑を経まして質疑を終結し、討論に入り、1名の委員より反対討論、1名の委員より賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第26号につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、本委員会に付託されました議案3件の審査経過の概要とその結果についての御報告を終わります。



○議長(辻勝君) 以上で、各常任委員長の報告が終わりました。

 この際、暫時休憩します。

                             (午前11時38分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                               (午後1時3分)

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△議案第8号 平成9年度朝霞市一般会計予算



○議長(辻勝君) これより各常任委員長報告に対する質疑に入ります。

 まず、議案第8号 平成9年度朝霞市一般会計予算について、各常任委員長の報告に対して質疑を許します。

 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 一つは、文教常任委員長にお伺いいたしますけれども、総括質疑でも、あるいは一般質問の中でも出ていたかと思いますけれども、図書館の分館に関して、産業文化センターの建設が具体的な俎上に上っている段階で、リアルタイムのオンラインでとか、2階のエレベーターを設置してとかという話は、そもそも当然のことということであって、もう少し蔵書数だとか、あるいは人員体制だとか、図書館の中身に関することで具体的なお話はなかったのかどうかということをお伺いしたいというふうに思います。



○議長(辻勝君) 文教常任委員長。



◆15番(野本一幸君) 大体報告したとおりでございます。



◆21番(田辺淳君) あったのかどうかをお伺いしてるんですけれども、それ、あったかないかでいいから、お伺いしたいと思います。



○議長(辻勝君) 文教常任委員長。



◆15番(野本一幸君) ありませんでした。



○議長(辻勝君) ほかに質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。

 これより討論を許します。

 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) 私は、この議案第8号、一般会計予算について反対の立場から討論をします。

 反対する理由の第1は、この予算が市民に耐えがたい増税を押しつける、こういう予算になっているからであります。特に政府の地方財政への締めつけ、あるいは特別減税の打ち切り、さらには消費税の大増税、こういうものに対する今日市民の怒りというものは大変大きくなってきております。消費税増税問題についても、8割以上の国民、市民が、こうした問題については決して認めておりません。こういう中で予算編成がされて、今回の予算が提案をされました。

 税金の問題について見ますと、例えば土地の問題、3年前の評価の関係で見ますと、26%も、3年前よりも今日土地の価格が下がってきている。こういう状況でありますけれども、では、一体市民の皆さんが持っている土地、住宅地等で、納める税額が本当に引き下げられるのかといったら、これは、これまでとってきた負担調整措置、これを今度は変えまして、5段階に分けた負担水準という新たな制度を導入している結果、一般住宅地の税額は、引き下げられるどころか増額になってしまう。こういう内容になるわけであります。一般の住宅地等にはそういう形で税額が、納める金額が引き上げられるのに反して、朝霞市に自衛隊の広大な基地がございます。ここから固定資産税の分に相応するお金が入るかというと、実は評価額が下がったということから、大幅に国から来る交付金は減額をされているわけであります。

 さらに、都市計画税、この点についても、質疑の中でも私問いましたけれども、今回の予算によりますと31%の増税になるということであります。一般市民の多くの皆さん方が、今日景気の回復が進んで先の見通しがついているかというと、全くそうではない。不透明であるということも明らかになっているにもかかわらず、また、国の悪政のもとで市民に大きな税額負担が押しつけられる、こういう事態の中で、地方自治体として税金関係でみると、唯一この都市計画税については、市長あるいは地方自治体として軽減措置をとることのできる税金であります。ですから、この都市計画税をゼロにしている市も県内にはあるわけであります。にもかかわらず、今度はもとに戻すということで税率を引き上げてしまう。こういうところにこの予算の、本当に市民の暮らしを守っていこうという、こういう点からすると、大きくかけ離れた予算が編成されてきているわけであります。

 さらに、消費税との増税のかかわりがございます。今回の予算の中には、臨時税収補てん債というものが5億円組まれております。これも政府の指示のもとに、補てん債先にありきというものであります。埼玉県で325 億円、その配分として、朝霞市は5億円の借金を背負うと、こういうひどい内容が盛り込まれているわけであります。

 さらに、地方債の問題で見てまいりますと、新たに今回も、前年度よりは減額されているとはいえ、28億8,950 万円、こういう新たな借金が組まれております。新年度、約10億円余の返済をするということでありますけれども、年度末になりますと 187億円を超える借金が残るわけであります。こうしたものは、いずれどこが返すかといったら、結局は市民の負担になってくるわけであります。確かにこういう点では、地方交付税のときに算入になるということも言われておりますけれども、いずれにしても、この地方債、市債というものは、市民が納める税金で元利含めて返済をしていかなければならない内容になるわけであります。

 こういう点から見ましても、今の政府が進める地方財政の締めつけ、こういうものが、色濃くこの予算に盛り込まれているわけであります。私は、そうした中で、特に申し上げておきたいと思うのは、さまざまな施策の中から、最近朝霞市においては箱ものが非常に多い、こういう意見もたくさんございます。確かに各所の施設そのものは、必要な施設もございます。しかし、今市民に大増税を押しつける、こういう予算編成になっている中で、見直しをすべき内容というものもたくさん含まれているというふうに思うんです。とりわけ今度の当初予算の中にも盛られる内容の中には、市税のほかに国民健康保険税の増税分が含まれているわけです。これは、1世帯2万 6,000円もの増税をしているという、大変なものであります。こうした増税の中で、緊急やむを得ないもの、これ以外については、箱もの等についても再検討すべき、見直しをすべき内容だというふうに思うんです。

 この点で、例えば、今回の予算に盛られております(仮称)産業文化センター建設がございます。用地費を含めますと、17億円を超える大変な金額であります。先ほどの総務常任委員長の報告にもありましたように、この建物の計画によりますと、延べ床面積が 2,848平方メートル。このうち補助金の対象になるのは約 1,400平米程度であります。ですから、約 1,000平方メートルについては対象外だということも明らかにされました。この(仮称)産業文化センターは、1階は商工会の事務所として使っていただこうと、こういう計画になっておりますけれども、この1階部分については全く補助金の対象になっていない。しかも、商工会はじゃ一体どういうふうになっているかといいますと、市内の商工会の対象者は 4,053件あるそうですけれども、会員数は2,116 件、50%ちょっと超えた程度であります。こういうところに特別扱いと言ってもいいような、こういう形で血税を注ぎ込むということについても、やっぱり今の財政の問題全体をとってきたときに、見直しをすることが強く求められているというふうに私は思うんです。

 商工振興対策を言うのであるならば、こういう今日17億円もの大変なお金を投入するわけですけれども、こうした箱ものを含めた問題ではなくて、もっと先に、今の不況で苦しんでいる中小零細業者に対する商工対策というものを優先させるべきであるというふうに考えるわけであります。

 さて、私は、この予算の反対理由の第2について申し上げたいと思います。

 それは、地方自治体というのは、何よりも住民の安全、健康、福祉を守っていくこと、この点で、すべてのことについてこの立場を貫いていくこと、このことが、市長を初めとした地方自治体の責務であるというふうに思うんです。しかし、この点から見ると、今度の予算編成されているのは、大きく離れてきているところがたくさんあるというふうに言わざるを得ません。その中で、私は何点かについて申し上げたいと思うんです。

 例えば、今福祉の問題、教育の問題を大きく拡充してほしいという要望はたくさんございます。福祉の問題をとってみますと、この議会の中でも取り上げられておりましたけれども、例えば保育園の問題であります。これは、保育園に入りたいと思っても、また、申し込みをしても、現実に保育所に入れない子供さんが59名もいらっしゃるということも明らかになりました。論議の中で、この不足している事態について、これは選択の問題だと市長は言いました。これは明らかにおかしなことであります。特に、保育に欠ける子供については地方自治体として責任を負うと、これが現在の仕組みであります。にもかかわらず、こうした点でこの間どういうふうに進めてきたか。

 確かにたくさんの方々の要望の中で、ゼロ歳児保育等については一部実施がされてまいりました。しかし、仲町保育園から東朝霞保育園については、さまざまな理由によって変更、新築がされましたけれども、保育所そのものは、1981年、昭和56年に泉水保育園が開設をされております。それ以降、新しい保育所というのはつくられていない。当時の人口は8万 8,246人、あれから既に16年が経過をしているわけであります。現在人口は11万人を超えております。こうした点から見ましても、当然市としての対策を進めることが求められてきているにもかかわらず、今日こういう問題が解決されていない。また、そのはっきりとした見通しについても、残念ながら明らかにされていないわけであります。

 さらにまた、特養の問題、これも今、高齢者の問題として大変大きな期待と関心が寄せられているし、個人の家庭ではもう処置できないという状況もたくさんあるわけであります。こうした特養の待機者も、現在30人がいらっしゃるということであります。

 それでは、ホームヘルパーの関係はどうか、一定の改善がされる、このことは私も認めます。しかし、このホームヘルパーさん、その多くが残念ながら常勤ではないということであります。ヘルパーの賃金についても、わずか10円の値上げ、こういうところに見られるように、本当に高齢者に対する対応というものがこれで十分なのかということを見たときに、働く人たち、マンツーマン、手のかかる仕事であります。こうしたところにも、福祉の充実を願っている多くの御家庭に対する対応というものは、まだまだこれでは対応し切れる問題ではないというふうに言わざるを得ない。

 同時にまた、窓口の問題であります。24時間体制をつくるということでありますけれども、ヘルパーさんの状況というのは、朝霞市の常勤、あるいは社協の常勤を含めた問題、それから朝光苑、三つに大枠されるわけです。こうした窓口についても、本当に対応をしていく上で考えていかなければならないことでありますけれども、その点でも、現状では非常に不十分と言わざるを得ない、こういう実態であります。

 さて、その次に学校の子供たちの関係を見てまいりますと、昨年から朝霞市においても学校施設の耐震診断が行われ、この補強工事も進められようとしておりますけれども、しかし、現実には、朝霞第一小学校が平成8年度に診断が行われましたけれども、昭和46年以降つくられた学校が6校も対象になっているわけですけれども、こうした点で見ても、本当にこの対策というものが直ちに取り組むべき内容ですけれども、これらもすぐさま対処するという予算にはなっておりません。

 一方で、コンピューターの導入問題で、新たに小学校にまで今度は導入するということであります。この月額の使用料が29万 5,000円。15台入れるそうですけれども、現時点において本当にこれだけの金額を導入することが、朝霞市の教育について、今緊急に必要なのかどうか、こういう点でも私は、お金の使い方にもっと見直していくべき問題があるというふうに言わざるを得ません。

 さらにまた、中学生の皆さんの海外派遣、この点についても、ドイツから今度はイギリスにするということであります。この内容についても、本当に国際交流を求めるのであるならば、今まで行ってこられたようなところを含めて、外国からの中学生を市として受け入れる。そして、朝霞市のすべての中学校で交流を深めていく。こういうことをやってこそ、私は、今の朝霞市の教育に必要なことではないだろうかというふうに考えるわけであります。こういう点でも片手落ちであります。

 そういう学校の施設改善の問題を含めて、私は今の教育の予算範囲の中でも、学校、教職員、子供たちの教育要求についてはことごとく削られてしまっている内容が含まれているというふうに言わざるを得ません。

 さらに私は、全体的な点を見てまいりますと、この予算に盛られている中で、そのほかの問題でありますけれども、委託料というものが全体の44億 4,000万円以上が組まれております。これも前年度よりも増額になってきている。予算の支出の16.6%に当たるというふうに言われています。こうした中でも、とりわけ私は委託料の中で見直しをしていかなければならない問題として、朝霞駅北口の問題等、今後開発をしようとしているところを含めて、大変大きな委託料が計上されております。

 開発等の関係で見たときには、私は、何よりも市独自の案をつくっていくことが大変今は大事になってきているというふうに思うんです。というのは、この開発等も確かにお金のかかるものでありますけれども、開発問題では、国とのかかわりで、この開発がどうしても国言いなりの開発にさせられてしまう、こういう危険性があるからであります。私は、朝霞市独自としてこうした問題について研究していくという、この基本が、ともすると国言いなりのそういう方向に進んで、後で大きな負担を余儀なくされる、こういう危険性があるということを指摘をしておきたいと思うわけであります。

 というのは、工事関係を見ますと、朝霞市の場合でも、全国的にもそうでありますけれども、市の単独事業というものが、普通建設を含めて大変大きくなってきている。補助事業というのがどんどんどんどん削られて、今から10年程度前であると補助事業というのが大変多かったわけですけれども、現在では、もう本予算においてはわずか5%にも満たないような補助事業になってしまっている。これはやはり、国からのお金を引き出して、そして市民の要望にこたえていこうという、こういう点からすると、大きく市の負担、市民の負担がどんどん膨れ上がっていくということになってしまうわけであります。こういう点についても改善を図っていくことが、やはり市民の負託にこたえていく、こういう点では大変重要なことであるというふうに思うわけであります。

 そういう点からしますと、今の地方自治体の中で締めつけがもちろんあるわけでありますけれども、市独自の対応策というものを本当に研究していくことが大事である。市民には大きな負担を押しつけるけれども、それでは一体そういう研究が、本当に検討が進められているのかといいますと、私はこの議会の中でも申し上げましたけれども、国は道路占用料、これについては昨年から見直しをしました。こういう点でも、朝霞市の場合は、残念ながら今までについても見直し、検討もしていないということも、まあ今後検討するんでしょうけれども、こういう点でも、やはり市民に大きな負担をかけておきながら、国等についてずばり物を言っていくという、こういう点になると弱腰になってきているというあらわれではなかろうかというふうに思うんです。こういう点からしまして、この予算そのものが、本当に今日大増税が押しつけられる、先の見通しが立たないという朝霞市内の中小業者を含めた、この暮らしを守る、こういう予算に成り切れていないということを言わざるを得ないわけであります。

 以上の点からしまして、私は幾つかの点を申し上げまして、この予算に対する反対討論といたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 17番、浅川議員。



◆17番(浅川万次郎君) 私は、議案第8号 平成9年度朝霞市一般会計予算に対して賛成の立場で討論いたします。

 国の構造改革元年と位置づけてからの政治、行政、経済、社会の抜本的な改革が、最大な政治の課題と進められている今日でございますが、我が国を取り巻く政治、経済、社会情勢は、いまだいろいろな分野で著しい変化が、家庭に非常に不安定かつ不透明な状況が続いておりますが、回復の兆しは見えてきたとも言われている中で、明日、4月からの消費税引き上げを前にして、駆け込み需要とそのあおりを受けている動向を見逃せないところであります。消費税の引き上げがこれからの景気に与える影響は懸念されるところでございます。

 本市におきましては、塩味市政の運営2期目に合わせて、市制30周年の節目の年でもありまして、また、昨年スタートいたしました第3次朝霞市総合振興計画基本構想に定められた本市の将来像である「にぎわいとやすらぎのある文化のまち:朝霞」に向けて、多くの市民要望を実現すべく、市当局の積極的な姿勢がうかがえるものであります。

 こうした中、諸施策を計画的に推進するために、一般会計歳入歳出総額を 265億 3,400万円としております。平成8年度当初予算と比較しますと 2.1%の減でありまして、平成8年度は、市民要望の非常に強かった市民センターの建設事業や2カ年の継続事業の葬祭会館建設事業のほか、平成7年度から継続事業であった博物館建設事業、栄町市民センター、さらには北朝霞駅自転車駐車場、市民の皆さんに健康づくりや心身のリフレッシュできる施設として憩いの湯を建設した、投資的な経費である普通建設事業の割合が高いため、本市において、過去に例のない大型予算であったためのところであると思います。減額は、必ずしも後退でないということは、共通認識できるところであると思います。

 こうした中にも、財源の骨子であります均等割を含む市民税の伸び、また、評価替えによりますところの固定資産税の上限、地方交付税、地方消費税からの臨時税収補てん債など、国の改革指針的中にあって、まことに厳しい状況がうかがえます。自主財源が73.8%、依存財源が26.2%、これは、まさに地方自治体の運営としてはまことに好ましい財政的な内容にあると思うわけであります。前者の中にもございました地方債については、市民の要望の内容かと思いますが、市当局といたしまして、税制の見通し調査を踏まえての継続事業など、数年にわたっての確固たる財源バランスを考慮されての措置であると思うわけであります。各種の施策の補助金などに関しては、限りある制度、基準を十分調査研究され、効率を効果に結びつけるための努力は評価できるものと思います。

 歳出につきましては、総務費に歳出予算の21%を充てまして、情報公開制度、個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用のため、啓発ポスターなどの活動が展開されます。また、女性に関する施策といたしましては、男女共同参画社会づくりや日本女性会議の派遣、市民の余暇利用のため、西伊豆町に5カ所を借り上げ、ソフト面にも気配りされております。平成8年度、9年度の継続予算であります(仮称)溝沼市民センター、(仮称)葬祭会館建設事業、市民会館増改築事業、町内会集会所補助金があります。防災行政無線、防災資機材、器具など、緊急遮断弁など、多く見積もられております。まさに急がれている防災のための市民生活の守りと安全のために、細部にわたり施策が講じられております。とともに、市民のコミュニティ推進と地域の活動のために努力されております。市制30周年事業としては、吹奏楽フェスティバル、放送番組を組み、セレモニーにふさわしい音楽など、教養的なことが組まれております。

 民生費は、歳出予算の19%を充てまして、福祉事業の拠点となる(仮称)総合福祉会館の設計、障害者の実態や現況を調査し、平成9年度、10年度の継続事業として、障害者計画策定に従う基礎調査を行います。朝霞地区福祉会が運営するみつば・すみれ学園施設へ改築及び精神薄弱者通所更生施設負担金と、平成9年度、10年度の継続事業、紙おむつ、車いす、緊急通報システム等々、ひとり暮らし、寝たきり老人事業として組まれております。ホームヘルパー事業については、24時間体制が開始されます。児童館においては、折り紙教室、人形劇鑑賞など、一緒に遊ぼう事業8事業が予定されております。社会福祉の充実に向けて、高齢者への対応や障害者の参加と児童の健やかな育成をと、思いやりにあふれた地域社会の実現に向けて、市民1人1人が安心して暮らせるよう、特に新しく取り組まれた事業が多くあるように思われます。

 衛生費では、歳出の11.1%を充当し、新しく取り組まれている健康体で元気な赤ちゃんを、妊婦一般健康診査と、40歳以上を対象にした成人歯科健康診査、精神障害者を抱える家族を対象にした精神保健家族教室などがあります。健康で安心して生活していくための必要とされる予防医療、人間ドック、がん検診、そして早期発見、早期治療と、健康診査の充実を図ることに努力されております。

 交通安全対策では、駅周辺からだんだんと遠くなる借り上げ方式から恒久的な駐輪場にするための朝霞駅北口第三駐輪場の建設事業と、放置自転車等の撤去・返還事務の円滑を図るため、放置自転車保管所設置工事もございます。

 清掃費では、分別、減量、資源化を図るため、リサイクルブックを作成し、半透明ごみ袋導入に向けて啓発運動等を積極的に実施し、パンフレットを全世帯に配布し、試行される計画のようであります。4月から容器包装リサイクル法が施行され、資源としての缶、瓶、ペットボトルの分別収集が義務づけられたので、ごみ問題も一つ前進と思われるところがございます。

 農業関係では、浜崎農業交流センターが5月の開設となり、市民農園を栄町に整備し、また、農業近代化設備事業費補助金と、都市農業の守りと市民の交流と後継者育成が図られるものと思います。かねてからの懸案でございました商工業活性に伴う市民要望の強かった(仮称)産業文化センター建設事業が、大きく組み込まれております。

 土木費では、歳出予算の19.1%を充当いたしまして、道路改良工事11路線と舗装工事3件、志木市下宗岡地内から下内間木地内の赤野毛排水路を初め、朝霞駅北口周辺地区住宅市街地総合整備事業、朝霞駅南口地区市街地再開発事業の啓発事業の調査研究と、本町一丁目、向山、根岸台五丁目の土地区画整理組合の補助金と、いずれも、まちづくりの根本施策であります都市基盤整備を進める配慮が見込まれております。

 消防費を見ますと、長い間の市民の要望がありました生命、財産の守りの第2の拠点である分署が、2カ年継続事業として計画されていることは、喜ばしいことでございます。高規格救急自動車の購入も、その運びとなっております。

 教育費では、歳出予算の12.8%を充てまして、英語教育の充実を図るための英語指導助手の増員と、また、中学生海外派遣では、イギリスに派遣先を変え、ホームステイを重点に、語学研修と国際理解教育を図っておられます。社会問題になっているいじめ、不登校に対し、小学校へのコンピューター導入、学校施設整備等、学校給食食器の改善。社会教育関係では、高齢社会に対応されての生涯教育の充実、市民体育向上の振興のための施策と補助が図られております。開館になりました博物館では、「弥生時代の朝霞」の実施など、教育全般にわたり進展と充実のために力を注いでおられます。

 以上申し上げました多くの施策がとられております。いずれも現下の中、市民要望がきめ細かく配慮されており、厳しい状況の中で限られた財源を創意工夫され、効率的な努力された予算であり、十分に市民生活にこたえるものと確信し、本案に賛成いたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 私は、この一般会計予算に反対の立場で討論を行います。

 私は、地方自治の今の地方の時代と言われている、その言葉の中に、国は地方自治に対する姿勢と、税金、補助金をなるべく地方に回さずに、増税の分は国のODAなり、あるいは軍事予算なり、そういったものに回していこうと。小さな政府と言いますけれども、そういった方向性に向いている中で、地方の時代というのは、国側の方便ではそういった意味合いが、つまり地方の部分に関しては地方でやりなさいという意味合いが多分にあるだろうというふうに、それは私も自覚しているところですけれども。

 しかし、一方、この地方の時代という言葉は、市民なり国民の意識からすれば、当然あるべき方向性であって、民主的なそれぞれ地元の地域の行政を自分たちで決め、自分たちが参加しながら、自治体と言われるわけですけれども、自治を担っていこうと、そういった方向性ですから、それはだれもがその言葉の意味では受けとめられるものだろうというふうに思うわけです。

 朝霞市の場合、自治体としての自治の程度がどれほどなのかというのが、やはり一番問われているわけで、自治と言ったときには、やはり主体性だとか、あるいは計画性ということが非常に重要だろうというふうに思います。そして、朝霞市の場合ですけれども、残念ながらこの主体性なり計画性というところで、非常に私は問題があると、相変わらずそれがまた何ら改善されていないというふうに思うわけです。

 1点は、当然本来であるならば、地方自治、その財源は独自の財源を求めていくべきもので、これは国からの非常に3割自治と言われるような状況の中で、国からなかなか財源が回ってこないと、配分されないと、そういうような状況がある中で、やはり市として、国に対して、あるいは県に対してもっともっと強くこの財源配分を要求していくというのは当然のことだというふうに思いますけれども、今国が非常に増税を、あしたからも消費税が上がるということもありますけれども、さまざまな増税を進めている。そういう中で、一番身近な市政がどういった姿勢にあるのかということ、これが朝霞市の場合も、残念ながら都市計画税の増税あるいは国保税の増税と、こういうことで、全く国に右へ倣えの負担を市民に直接転嫁するような、そういった方向を向いてしまっている。今、国の増税分だけでも非常に国民の負担は大きい。そういう中では、やはり一番身近な市政は、これに対して何らか緩和する措置をとっていくべき、また、国に対してはもっともっと強く物を言っていくべき、これが地方自治体のあるべき姿ではないかと思うんですけれども、残念ながら朝霞市の内部努力はさておいて、負担ばかりを転嫁していこうという、こういう状況がある。

 そして私は、その内部努力の部分を特に申し上げたいんですけれども、計画性ということで言っても、さまざまな総合振興計画に基づいて施設整備等あったわけですけれども、その施設整備が計画的なものではなくて、時には突如としてこの施設整備が俎上に上ってくるということで、その施設整備に関しても、次々に地域にさまざまな施設をつくっていますけれども、これの維持管理経費が非常に大きな、市の財政を非常に今揺るがしかねないような状況になりつつある。それをすべて、これは施設管理公社を例にとりますと、かなりの施策、施設管理公社に委託するものとしても、市民会館なり、憩いの湯なり、葬祭会館、わくわくどーむ、健康増進センターなり、中央公園、総合体育館、武道館等、さまざまな施設を施設管理公社に委託していく。また、市民センターが今かなり地域にできてきているわけですけれども、これもどれだけの市民要望に基づいてこれができているのかということ。そしてまた、この3階には町内会館ができてきているわけですけれども、これも全市にわたる町内会とのバランスを欠くことがないのかという、非常に問題がこれから出てくるであろうというふうに思うわけです。こういったものも、施設整備を、箱もの行政を続ける中で、その維持管理に関して、すべてこれを委託にして回していくという方向をとっています。

 また、計画づくりだとか、さまざまな計画を作成するわけですけれども、こういったものはすべて委託であると。この委託に関しては、例えば施設管理の委託ももちろんですけれども、庁内を中心にした住民基本台帳等、市民の一番重要な情報部分をすべてコンピューターの委託業務を行い続けていると、そういう状況にあるわけです。そういう意味でも、これは非常に主体性のない状況が続いている。また、主体性という側面で言うならば、環境、福祉、教育といったものが、やはり一番身近な市民の要望、強いところだというふうに思いますけれども、環境部はできて間がないということもありますけれども、相変わらず環境衛生と言われる過去からの引き継ぎがなされている部分、これは美化運動に象徴されるような、環境美化に象徴されるような非常に古い体質のものをそのまま引きずり続けている。そして、それは環境美化に名をかりてさまざまな公害をもたらせてきた。

 一例を申し上げますと、河川にユスリカ対策ということで防除のための農薬をまく、そういったことも行われるわけですし、また、美化という名のもとに、さまざまな自転車放置等防止条例に基づいての自転車撤去という、そういった業務が行われている。これが朝霞市の環境部の重要な業務になってきている。そしてまた公害係がありますけれども、公害係、残念ながら、本日市議会に配布されたわけですけれども、「朝霞市の環境」、これは平成7年度版が今ごろ、平成8年度の末、本当にきょう、本日届けられるというような状況。非常にそういう意味で、公害の環境に対して監視し続ける朝霞市の体制としては弱い状況にある。中身に関しても、残念ながら河川の水質汚濁なり、あるいは地下水の汚染の状況なり、大気の状況なり、あるいは臭気の状況だとか、そういったものを調査しているわけですけれども、中身としては非常に積極的な施策というのが全く見受けられない。ましてや緑化推進条例に基づいて緑化を進めると、そういった施策が打たれなければいけないわけですけれども、残念ながらそういった方向性というものは何ら持ち合わせていない。

 また、福祉ですけれども、福祉に関しても、計画的な福祉行政というのが求められて、ようやく老人保健福祉計画といったものができ、それに基づいて施設整備あるいは地域福祉等が進められつつあるわけですけれども、残念ながらこれに関しても、かなりの部分を民間の社会福祉法人にゆだねるといったことで、具体的な計画に関して、非常に心もとない状況が相変わらず続いている。また、自主性という意味でいっても、残念ながら医師会なり、あるいは民間の社会福祉法人の動向あるいは連携といったものを非常にとりにくい。動向に関しても、非常にその都度の連携というのがとりにくいというような状況にあるわけです。そういう意味で、自主性が相変わらず希薄であると言わざるを得ません。

 また、教育に関しても、学校教育施設というのは非常にもう老朽化している。これは耐震度の調査をするまでもなく非常に老朽化しているわけで、これに関しては早急にその施設の更新等、計画的に行われなければならないわけですけれども、言葉は計画的にと言われながらも、残念ながらそういった具体化というのは何ら進んでいません。

 また、図書館の分館に関しても、産業文化センターという入れ物がもう具体的に計画、建設段階にあるにもかかわらず、そこに入ると言われている、その2階部分の図書館の分館の計画は、いまだに何ら具体的には我々には示されない。あるいは市民参加をきっちりと保証した形でこれが計画されないというような状況にあるわけです。

 また、市史編さん室も、これも後ほどにそういった条例改正案があるわけですけれども、市史編さん業務という非常に朝霞市の重要な、今までの蓄積されてきた伝統あるいは文化、こういったものを掘り起こしていく。そういった非常に地道な業務、この業務がどんどん縮小され、今やこれが教育委員会の社会教育課の中に縮小、統合されてしまう、こういった状況にある。そういう意味でも、非常に社会教育の分野でも後退が目立っていると言わざるを得ません。

 さまざま言いましたけれども、私はそれを総じて概括するならば、行政の空洞化が非常に進んでいる。委託ばかりが進み、業者にばかり工事が発注され、行政の職員の皆さん1人1人の仕事の中身がなくなってきている。申しわけないけれども、そう言わざるを得ない、1人1人の職員の皆さんの仕事をきっちりと確保して、職員の皆さん1人1人がもっと中身のある事務、行事をしていただきたい。それこそが本来の行政のあるべき姿であって、それをすべて委託していくのではない。委託をして業者を管理するといった、そういった姿勢を早急に改めるべきだということを申し上げたいというふうに思うわけです。

 そういう意味で、残念ながら、今の朝霞市の姿勢というのは相変わらず主体性のない、計画性のない行政が続いているということを申し上げて、反対の討論といたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 11番、渡辺議員。



◆11番(渡辺康成君) 私は、議案第8号 平成9年度朝霞市一般会計予算に対して、賛成の立場で討論いたします。

 我が国の経済情勢は、やや回復傾向にあると言われています。しかし、現実は、依然低い水準にあり、当市においても税収の伸びが期待できず、財源の確保が非常に厳しい状況にあります。一方、市民の行政に対するニーズが複雑化、多様化し、財政需要は年々増加しております。まして、全国的な問題でありますが、当市においても高齢化が進み、保険や年金など、高齢化に伴う対策を急がなければなりません。そこで、塩味市政として2期目のスタートとなる平成9年度予算は、公平で計画性のある行財政運営がなされるものと期待するところであります。

 さて、平成9年度の各種施策ですが、新規事業として自主防災リーダー懇談会の開催があり、自主防災組織の結成を促進するため、自主防災活動の補助がされるということがあります。また、海の家借り上げがなされ、西伊豆町で5カ所を、期間2カ月だけの借り上げではありますが、夏の市民の保養施設として提供するということであります。

 それから、教育費ですが、社会の情報化に対応して、児童のコンピューター活用能力の育成を図るために、コンピューター整備事業として平成9年度から3カ年計画ですが、まず朝霞第二小学校に15台導入するということですが、これは他市に先駆けて積極的に取り組んでいるということで、高く評価します。また、ことし2月12日にオープンした博物館についても、展示事業や教育普及事業が充実した事業として展開されるよう予算計上されております。

 また、建設事業費として、平成8年度、9年度継続事業でありますが、葬祭会館建設、市民会館の増築事業、溝沼市民センター建設があります。それから、平成9年度、10年度継続事業としてでございますが、産業文化の振興拠点となる(仮称)産業文化センターの建設、市民待望の消防分署建設があります。そのほかに、内間木公園施設事業が事業としてあります。

 以上、このように大型な事業がメジロ押しですが、社会情勢におきましては大変厳しい経済情勢にあります。本年度予算は、公約実現に向けた意欲的なものであり、限られた予算内でありますが、重要性、緊急性あるいは効率性を考慮し、各所に創意工夫がうかがわれます。市民の要望を着実にとらえ、11万市民の期待と信頼にこたえられるよう、市長の行政手腕でこの財政的難局を乗り切れるよう要望し、本案に賛成いたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第8号について、各常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(辻勝君) 起立多数です。

 よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

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△議案第15号 平成8年度朝霞市一般会計補正予算(第5号)



○議長(辻勝君) 次に、議案第15号 平成8年度朝霞市一般会計補正予算(第5号)について、各常任委員長の報告に対して質疑を許します。

 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 総務常任委員長にお伺いしたいんですけれども、消防署の拡張部分に関して、私、総括質疑のときに位置図を……



○議長(辻勝君) 田辺議員に申し上げますが、マイクをちょっと自分の方に向けてやってください。聞こえません。



◆21番(田辺淳君) はい。

 消防署の拡張予定の場所ですけれども、総括質疑のときに、その位置図をぜひ出していただきたいという、消防長、いただけるというお約束だったんですけれども、いまだにいただいてないんですが、総務委員会の中で具体的にその場所は確定できましたか。わかりましたか。その拡張の場所に関して、総務常任委員会としてそこを認知されましたか。それをお伺いしたいんですが。



○議長(辻勝君) 総務常任委員長。



◆20番(篠原逸子君) ただいまの田辺議員の質疑にお答えをいたします。

 私、先ほどの委員長報告の中で、たしかこれに関することを御報告いたしました。それは 128平米の土地の部分だったと思いますけれども、この土地については、先ほど来客用あるいはその他を含めて駐車場に活用していきたいというふうに報告をしたかと。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆20番(篠原逸子君) 分署。いいんですか。そういうふうにちょっと受けとめたんですけれども、今。



○議長(辻勝君) それでいいです。それでいいです。



◆20番(篠原逸子君) いいですか。はい、それだけです。



◆21番(田辺淳君) 場所を確認したんですか。



◆20番(篠原逸子君) 委員会としてはしておりません。



○議長(辻勝君) ほかに質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。

 これより討論を許します。

 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) 議案第15号について、私は反対の立場から討論を申し上げます。

 今度の補正でありますけれども、言ってみれば、きょうは3月31日ですから、きょうで終わるわけでありますけれども、今回補正として組まれた内容でありますが、補正額が、全体では1億 5,392万 3,000円の減額をするという内容であります。なぜ減額をするのかということで、いろいろ資料も出していただきましたけれども、いわゆる言ってみれば、圧倒的多くは更正減という内容であります。ですから、そういう意味では、その中でも、もっと前に措置できる内容も含まれていたのではないかというふうに思われる点が何点かございます。

 例えば、利子割交付金等でありますけれども、この点についても試算ができるわけです。しかし、最後の最後になってこういう形で出てくるという問題、こういう点等が大変、最終判断ということもありますけれども、多いわけであります。そういう点を見ますと、実際に使わなくなってしまったというのは、更正減でしなければならない問題が当然出てくるわけでありますけれども、しかし、その判断をもっとやはり前に行っておくべき問題が多々あるというふうに思います。

 そういう点を見ますと、今回必要だというふうに思われる点も、もちろんこの中には入っている問題もあります。しかし、緊急やむを得ないという、そういう問題についても、これだけの減額ですから、なかなか必要だという市民のものについても盛り込められない、こういう点も含まれているわけです。そういう点からすると、やはり最後の最後になってこれだけの補正を組むということ自体にも、やはり私は以前の見直し、そういうことを含めてやるべきだ、こういう点で、この補正には反対をします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 24番、曽根田議員。



◆24番(曽根田晴美君) 私は、この議案第15号 平成8年度朝霞市一般会計補正予算(第5号)につきましては、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 本補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億 5,392万 3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 279億 4,577万 3,000円とするもので、その内容の主なものは、消防署拡張用地購入費、道路用地購入費、国民健康保険特別会計、そのほか繰出金などの、多くはその実績による更正であります。したがって、本補正予算は適切な予算措置と考え、これを賛成いたします。

 以上です。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第15号について、各常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(辻勝君) 起立多数です。

 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

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△議案第9号 平成9年度朝霞市国民健康保険特別会計予算



○議長(辻勝君) 次に、議案第9号 平成9年度朝霞市国民健康保険特別会計予算について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 7番、富岡議員。



◆7番(富岡勝則君) 私は、本議案に対し、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。

 平成9年度の国保特別会計は、国保税の税率改正が見込まれたものとなっておりますが、平成3年度から平成8年度までの保険給付費の推移を見ますと、年平均で7%の伸びがあり、平成3年度から5年間で1.45倍の伸びとなっております。特に、ここ3年は前年度対比で10%ずつ上昇しており、逆に、国保加入者のわずかな伸び、高齢化、核家族化などにより税収入が伸び悩んでおり、国保会計が大変厳しいものとなってきていることは、十分理解できます。また、私は、国保加入者の高齢化や医療機器の高額化、多重受診などが保険給付費の増大につながっており、受益者負担の原則からも、財源を確保するための手段として、税率アップもやむを得ないことと考えます。

 しかしながら、平成9年度においては、景気低迷下における消費税の5%へのアップがあるばかりでなく、本市では都市計画税が 100分の 0.2に戻されるなど、市民の税負担も大変大きくなってくること、そして、何より昨年は平均10%近くも国保税の税率アップを行っており、さらに、平成9年度にはそれ以上のアップ率になっていることを考え合わせると、平均 13.46%の税率アップは、国保加入者の理解が得られるとは思えません。

 また、国保会計には、現年分を合わせ、約8億円もの滞納繰り越しがあることから、その対策と一般会計からの繰り入れもあわせて再検討をし、昨年と同率程度の税率アップにとどめるべきと考えますので、委員長報告に対しては反対をいたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 23番、榎本議員。



◆23番(榎本正男君) 私は、議案第9号 朝霞市国民健康保険特別会計予算に対し、賛成の立場で討論いたします。

 申すまでもなく、国保会計は、市民の健康を守る極めて重要な会計であります。そういう面で本予算を見ますと、歳入歳出とも52億 8,706万 2,000円で、歳出の73.8%の39億27万 8,000円が保険給付費で、昨年度対比5億 2,521万 3,000円の増ということで、また、その歳出の24.5%に当たる12億 9,709万 8,000円が老人保健拠出金であって、昨年度対比1億 1,805万 9,000円の増になっております。合計しますと98.3%が医療関係費ということで、合計しまして6億 3,000円ほどの増となっております。

 一方、国保の加入者といいましょうか、被保険者数は、平成8年度を見ますと、市人口11万 1,520人に対して27%の3万 107人、これは、一般及び退職者保険及び老人保健を含めた数でございます。ということですが、世帯数では32.4%ということです。

 平成2年度からの加入状況の推移を見てみますと、平成2年度の市人口10万 1,496人に対し、平成8年度は11万 1,520人。年々1%から2%の増加を示しておりますが、国保加入者もそれに比例し、1%から2%ぐらいですが、世帯数では3%から4%の増加を示しております。増加率では、被保険者の加入増加率を上回っております。

 また、被保険者のうち、一般、退職、老人の占める割合を見てみますと、平成2年度83%だった一般被保険者は、平成8年度には77.5%と、年々減少し、そのかわりに退職被保険者は 6.8%から 9.1%と、また、老人被保険者は10.2%から13.4%と増加を年々続けております。被保険者数よりも世帯数の方が増加のパーセントが多く、また、一般被保険者よりも退職被保険者や老人被保険者数の方が多いという点は、最も注目しなければならない点だと思います。加入被保険者層の老齢化がここ数年かなり進んでいることが、ここでうかがわれるものと思います。

 国内では、ただいま少子・老齢化というのが近年、大変問題としていろいろと取り上げられておりますが、1996年10月の総務庁高齢社会白書によりますと、当時ですね、現在の65歳以上の高齢者人口は 1,860万人、高齢化率は14.8%で、ところが、2020年には 3,274万人で25.5%に上昇との予測があり、また、平成9年1月の厚生省日本の将来推計人口によると、2050年には老齢人口割合は32.3%となり、3人に1人が老人の超高齢化社会になるという予測の発表がありました。

 また、1996年8月、これも厚生省の概況発表によりますと、1994年度の国民医療費は過去最高という数字が出ておりますが、25兆 8,000億円。そして、その中で年齢階級別の一般診療医療費は、年齢別に見てみますと、45歳から64歳の1人当たりは19万 9,700円、65歳以上が1人当たり54万 500円、その中で、70歳以上は1人当たり64万 500円というものが発表されております。そして、1994年が25兆 8,000億円でしたが、1995年には27兆円という予測も発表されております。

 以上のように、医療保険財政は、医療費の増加とともに非常に厳しく、高齢者医療費の増大の現状を踏まえ、被用者保険を含め、医療制度の抜本改革を求め、国民の信頼が得られる医療保障制度の再構築が必要であると、医療審議会でも審議されているわけでございます。

 冒頭に申し上げましたが、本制度は、市民の健康を守る極めて重要な会計でありまして、時代環境の中で健全な運営を図り、増大する医療費の給付に対処するために、厳しい市財政の一般会計から、保険基盤安定繰入金を含め4億 2,146万 3,000円を繰り入れし、低所得者に対する考慮も十分され、血の通った行政の姿がうかがわれます。

 以上の点で、本予算に賛成するものであります。

 終わります。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) 私は、この議案第9号に対して、反対の立場から討論を申し上げます。

 今度のこの予算は、合計で52億 8,706万 2,000円ということであります。前年度比でまいりますと、前年度よりも14%増額になっております。とりわけ私は、この国保加入者の被保険者の皆さん方が、農家の皆さんだとか町場の小売店だとか商店だとか、こういういわゆる零細業者を含めた従業者であります。言ってみれば、現役の皆さん方というのももちろん含まれておりますけれども、所得の少ない方々が大変多いわけであります。したがって、この被保険者の収入を見てまいりますと、年間所得 300万円以下の方々が全体の71%を超えているという、こういう実態であります。

 こうした中で本予算が組まれて、医療費がかさむからということでありますけれども、大変大きな税率アップを図って、これで賄っていきたいという市長の提案であります。先ほど来も討論がございましたけれども、こうした加入者の所得の低い方々に対する対応、しかも、この4月1日から消費税など大増税が押しつけられる上に、この加入世帯の平均ですけれども、2万 6,000円もの増税が1世帯当たり押しつけられるという、これは本当に加入者の立場を十分に加味した提案とはとても言い切れない。なぜならば、やはり独自会計といえども、これは社会保障の一環であります。金のない者はもう医者にかかるなと言わんばかりの大増税が押しつけられてしまうという中身であります。しかも、昨年度 9.8%税率を引き上げた。また新年度も、医療費がかさむということで13.4%からの税率アップを図る。こういう内容がこの予算には含まれているわけであります。本来であるならば、国がこうしたところに国庫支出金をふやすということが本筋なんですね。ところが、これを1984年以降、大幅に減額、カットをしてきているというところに、朝霞市の国保も財政難を来している。

 さらに、最近明らかになったことは、医療費の中でも薬代の問題があります。薬価の問題があります。こういうところは本当に不透明な中で、諸外国と比べても高いという、こういう状況も明らかになってきているんですね。ですから、本当にこの国保財政をきちっとしていく上からいっても、この問題は避けて通れない問題であります。朝霞市独自ですぐさま云々することはできないわけでありますけれども、こういうやり方の中に、改善を図っていく方策は明らかになってきているわけです。にもかかわらず、この点で見ると依然として加入者に負担を押しつけるという、こういうことであります。私は何よりも大事な点、それは、健康を守っていく上で必要な措置をとるということでありますけれども、これでは、昨年に引き続き、またまた大幅なアップということになりますと、もう払い切れないという、こういう実態が出てくる、そういう状況になってしまうという点からすると、こんなに負担を押しつけるという点については認めることはできない。

 もう一つは、それでは朝霞市としてどういう方策があるだろうかと考えたときには、方法は一つしかないんですね、朝霞市独自では。これは繰入金の問題であります。最近の例をとってみましても、朝霞市の場合は、平成6年度は全県平均で1人当たり 4,734円を入れておりましたけれども、この平成6年度においては、わずか半分ですね、 2,454円ですから、こういう繰入金であります。さらに、平成7年度ではどうであったか。県平均見ますと 6,806円でありますけれども、朝霞市の場合は 502円ですから、本当にこの繰入金というのはわずかな金額しか入れてこなかったということも、既に明らかにされてきているところであります。昨年あたりからはうんと入れたようになってきておりますけれども、今までのずっと一貫性をとって保険財政を賄ってくる点から見ると、以前はずっと少ない額しか入れてこなかったと、こういうところにも大きな負担が加入者に余儀なくされてきているということが、事実の問題としてはっきりしてきているわけであります。

 こういう点を見ましても、この低所得者に対する対応というものが、これは配慮されたなどというふうに言い切れるものではないというのが、今度の予算であります。私は、年金生活者の所得わずか月4万円代という、こういう方々も入っておられる、この国保の予算と、この税率アップというのは、こういう方々に対して本当に配慮ある対応がされたか。全く認められない。もちろん法的には、6割減額、4割減額というのは朝霞市独自ではなくて、これは法的な問題ですよ。そういう中で、低所得者に対する配慮が余りにもされていないと言わざるを得ないわけであります。

 こういう点からしますと、今度の予算というのは本当に耐えがたいものである。口だけで済まされる問題ではない。そういう点を私は指摘をします。繰入金についても、もっと検討すべき内容が含まれている。にもかかわらず、それにこたえようとしていない。こういうことでは、私は、加入者を含めたこの国保の特別会計については反対をいたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 2番、原山議員。



◆2番(原山典君) 私は、議案第9号 平成9年度朝霞市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場で討論を申し上げます。

 先ほど、前者の榎本議員より申し述べたとおり、私も同意見でございます。重複の点もありますので、簡単明瞭に討論したいと思います。

 今回の予算は、保険税の税率改正が論点でございますが、平成7年度、また平成8年度と、医療費の急騰が続き、2年連続の税率改正となりましたが、国の指導では、応能・応益割合が50対50という査定基準のようでありますが、この予算は、約80対20で、低所得者のための努力が認められるように思います。また、一般会計からの繰り入れについても、国から是正するよう指導されておられるとのことですが、それにもかかわらず、財政支援という形で3億円の繰り入れを行ったわけでありますので、私はこの議案第9号について賛成をいたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 私は、この予算に反対の立場で簡単に討論を行いますけれども。

 総括質疑でも申し上げましたけれども、他の特別会計に対する一般財源からの繰り出しということで見ますと、老人保健特別会計に2億 4,263万 9,000円、広沢土地区画整理事業特別会計繰出金に8億 9,800万円、下水道事業特別会計繰出金として8億 3,500万円。私が申し上げたいのは、広沢土地区画整理事業、また、途中で継続費を延長するというようなお話も出ているわけですけれども、既に 100億円以上の額を朝霞市の一般財源から繰り出しし続けてきている。そして、今年度も9億円近くの繰出金を予定している。下水道事業でも8億 3,500万円という繰り出しをしている。そういったこととのバランスを考えても、国民健康保険特別会計に4億円しか繰り出しができないということはないだろうと。

 私は、先ほど来の討論の中で、3割の人しか国保に加入していないということが一つ、いわゆるバランスを欠くとか不公平につながるというような、そういった意見があるわけですけれども、その重立った方たちが、その賛成討論の方のおっしゃっていた中でもあったとおり、退職者なり高齢者の被保険者の方が非常に多いという実態があるわけです。

 そういう意味でも、非常に福祉的な意味合いの強い、そしてまた最後のとりでというか、社会的弱者と言われる方たちの最後の福祉のとりでになる、そういった性格のものであって、しかも、この国保に関しては自己負担3割分があると。一般的に見ても、全額保険で賄うなり2割負担というようなところと比べても、負担率が非常に高いと、そもそもそういう保険の状況であって、私は国保の本来進むべき道というのは、この負担額を極力なくしていく、全額保険で賄っていく。そういった方向でこれが進んでいくのならばわかりますけれども、全くそれとは相反するような方向、これは一番安易な方法だと言わざるを得ない。国民に直接税負担で転嫁していく。こういったことで、それも、しかも医療費の増大に対する何ら対策がとられていない。これは国の方向なり、あるいは医師会なり、医療との状況を待つばかり。朝霞市としての独自のこれに対する対応というのはほとんど出ない。場合によっては、これは、そういったことを言っていいのかどうかわかりませんが、レセプトの審査、そういったことで審査すると、必ずそこにいわゆる過誤納が見つかるということがあるわけで、現実には非常にこれは医者の方たちを、その組織を支えるためのそういった保険機構になってしまっている。そういった傾向が非常に濃厚な、そういう保険のシステムなわけで、何らそれにメスを加えることなしに、国民に直接負担を転嫁していく。医療費の増大、いわゆる医者にどんどんお金が、保険料が入っていく。それを下支えするのが社会的な弱者である、こういった保険に加入している方たちにのみこれを転嫁していくというやり方というのには、私は全く納得がいきません。すべてを一般会計の財源で賄うべきだと。

 私はそもそも、保険と言われますけれども、こういったあり方が間違っている。本来は、すべてこれは税財源の中で一括して一本でやるべきものだと、本来は私は思っていますけれども、こういった国保会計がある以上、それをこういった形でさらに弱者に負担を転嫁するようなやり方はやめていただきたいと申し上げて、反対の討論とします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 19番、有冨議員。



◆19番(有冨森太郎君) 議案第9号につきまして、委員長の報告に賛成の立場で討論申し上げます。

 いよいよ本日24時、明4月1日より導入されます消費税増税、これに関連する諸物価の高騰は、さらに市民生活に打撃を与えるものであろうと、こう思います。もう1点は、特別減税の廃止等々でございます。我々市民を直撃し、市民生活への影響ははかり知れないものがあろうかと思われます。

 このようなときに、この国民健康保険税の増額の税率改正はいかがなものであろうか。まさに追い打ちをかけるようなものである。できることならばこの改正はすべきでないと、こう申し上げたいところでございます。ただし、近年の、特に平成8年度の医療費の急増でありますけれども、もう既に、後から出てきますけれども、補正で1億円の繰り出し増を行っているところでございます。

 今日の医療保険制度の改革、これが叫ばれております。急務でございます。特にこの中で医療制度の改革については、一向に手をつけようとしない。5月に出そうとしている、後でまた私の方でも出てくる問題でございますけれども、この保険制度、この改革を5月にまたやろうとしています。これに対しても医療制度改革を手をつけてないのが、今の政府であり、厚生省であります。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆19番(有冨森太郎君) ということでございまして、このような現体制の中で、この医療費増を抱える私どもの朝霞市国民健康保険はどうすればいいのか。言葉を言いかえるならば、ここで改正を行わなかったならば、朝霞市国民健康保険制度が立たないのではないか。もうちょっと言いかえるならば、極端に言うならば、医療制限が行われなければならなくなるんではないか。これは相互扶助に反します。

 そこで、この改革のあり方でございますけれども、いろいろあろうかと思います。先ほど、県の平均とか、朝霞市以外のこの保険税に対するあり方等が述べられましたけれども、これはその市によっても違うでしょう。被保険者の加入世帯の多さ少なさによっても違うでしょう。

 もう1点は、この問題をいつ出すかということもあろうかと思います。実際当初予算のときですけれども、今この消費税が、余計に一言申し上げますと、消費税がここで出た、減税廃止もあった。だから、ここでちょっとよして6月、9月補正でやろうかなというふうに考えるようなことは、これは政治的判断であろうかと思います。また、そういうことをねらうようなところもあるやにも聞こえます。しかしながら、私は、そういう市民ごまかしのそういうことではなくて、当初予算計上の原則からいたしましても、足りないものは足りないというふうに当初予算で出したことは、これはまた一つの考えであろうかと思います。

 さらにもう1点、しからばこの負担方法をどうするか。まず1点は、税の増額を行わないでこのままにしておくか、そして一般会計からの繰り入れをしていくか。繰り入れといいますか財源の支援をするか。これが一つでございます、方法は。もう1点は、大変だけれども増額をお願いして、財源支援もふやしていく。いわゆる一般会計からの繰出金を持っていくと、そういう二者選択、もうちょっと考えればありますけれども、きょうのところはこの辺にしておきますけれども、こういうふうな考えでいかなければならないだろうと思います。

 さて、そこで申し上げたいことは、一般会計の歳出というものは、市民の要望に沿って、市民の要望にこたえるべく、全市民にいかに公平に、公正に還元をしていくか、これが、地方自治といいますか、朝霞市のこの歳出の出し方にあろうかと思います。

 今、前者の賛成者の方、あるいはまた反対者の方からるるお伺いをいたしましたけれども、仮に税の増額を行わないで一般会計よりの財政援助、繰り入れだけをいたしますと、一般会計よりの繰出金は、現在4億2,146 万 3,000円。この中には、先ほど話がございました国の保険基盤安定の負担金というのが国からあります。これ2分の1出ていません。この中には、これの市としての超過負担分も含まれています。わずか国が2分の1というのは、 2,900万円の基盤安定のこれだって出してないんです。 800万円しか出ていません。皆さん御存じのとおりでございます。その超過負担は市がかぶるわけですから。いずれにいたしましても、この保険基盤安定のこの負担金は国がどういうふうに言っているかというと、しばらく出さない、ないと言う。こっちが要求したって。だんだんだんだん上げて、平成11年、12年ごろには何とか追いつかせましょうというような、そういうのんきなことを言っている。だから、そういう体制の中で我々はどうするかということなんですよ。

 いずれにいたしましても、こういう中での財政支出は、前年度もそうですけれども、1億円増の財政援助をいたしまして、一般会計からの繰出金、国保の繰入金、これが3億円となるわけでございます。ですから、先ほど申したように、これ以上の繰り入れをすることが果たしてどうであろうか。足りない分をそっくり繰り入れということは、5億 8,000万円ぐらいの繰り入れをする。これは大変なことだと思います。先ほどもお話があったように、国保の被保険者世帯が、加入の世帯が、平成8年度においては32.4%、被保険者が27.0%。ですから、朝霞市においては国保の加入者は約3割。3割と申しますのは、そうしないと、今度は加入者でない人もいるわけですから、ただし、加入者でない人というよりも、あとの7割近くは、この世帯はどういう方であるかといいますと、政府管掌保険が一番多いと思いますけれども、保険組合の方、建設保険組合の方等々、我々は一番いつも陳情等いただいている埼玉土建の組合の方も、この外の方へ入るわけですね。これがちょうど7割でございます。こういった背景を考えますと、一般会計からの持ち出しも、ある程度のことを考慮に入れていかなきゃいけないんじゃなかろうか。

 ましてや、先ほど申し上げましたけれども、この医療保険改定がありますと、それが仮に通ったとしますと、政府管掌保険組合の方々、これは保険料の値上げが待っています。と同時に、これは医療費一部負担はそうですけれども、この対象者の人たちは1割から2割になっています。そういう人たちの税金も、この私どもの一般会計に入っているわけですから。繰り出しということに対しても多少考えていかなきゃいけない。先ほど申し上げたように、朝霞市の市民が国保関係で50%近い市民がいらっしゃるんだったらまだしも、こういった背景も考えていく。政府管掌保険の、いわゆる社会保険の加入者の人たちの立場も考えていくということも必要になろうかと思って討論をしたわけでございます。

 そういうことを考えますと、今回のこの議案第9号につきましては、大変でございますけれども、保険税の増額の方もお願いをしていく。そしてまた、財政支援も行っていく。しかも、後ほど条例として出てきますけれども、比較的低所得者の方たちには、後で出てきます9条の中で救済措置を講じていく。それを含めたのが、この議案第9号当初予算でございますので、いたし方がない予算であるということから、賛成の立場で討論をいたします。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第9号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(辻勝君) 起立多数です。

 よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

 この際、暫時休憩します。

                              (午後2時52分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後3時13分)

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△議案第16号 平成8年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)



○議長(辻勝君) 次に、議案第16号 平成8年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第16号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

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△議案第21号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例



○議長(辻勝君) 次に、議案第21号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第21号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

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△議案第22号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



○議長(辻勝君) 次に、議案第22号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第22号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

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△議案第23号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例



○議長(辻勝君) 次に、議案第23号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第23号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

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△議案第24号 朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例



○議長(辻勝君) 次に、議案第24号 朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 5番、醍醐議員。



◆5番(醍醐清君) 私は、本議案に対しまして、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。

 今回の改正では、昨年の改正に引き続きまして13.4%もの大幅な税率改正が行われようとしておりますが、ここの国民健康保険には、平成8年11月現在で市全体の32.4%に当たる1万 5,005世帯、被保険者では27%に当たる3万 107人が加入しております。そして、近年の医療給付費についても、その7割方を占める一般分を見てみますと、ここ一、二年では10%程度の上昇傾向が推移しているように思われます。これは医療の高度化、多重受診によることなどが多いものと考えられます。

 そもそもこの国民健康保険は、相互共済の精神に基づいた目的税でございますし、この事業は、国保税と国庫支出金を主たる財源とした独立採算性を建前とすることが原則であります。相当の税率改正はやむを得ないものと理解はしております。また、昨年 9.8%の税率改正を行い、さらには、補正と合わせ4億円の一般会計からの繰り入れと 4,000万からの基金の取り崩しを行い、対処している状況を見ますと、国保税の特異性があらわれているものと思います。

 しかしながら、昭和62年以来9年もの間、改正を行わず、一昨年まで据え置いてきたことに関しまして、ここ2年続けての改正は、納税者に相当な負担を強いることと感じております。昨年の引き上げに際しては、一昨年、大幅な2億 7,000万からの基金の取り崩しにより、相当の改正が必要との理由でなされたものでありましたが、今回はそれを大幅に上回る改正率となるわけです。基金が底をついてきた現状では、このような弾力的な運用は大変難しい状況になるものと思います。本来もっと早い時期に改正をしておくべきではなかったかと、このような感じもいたします。

 また、監査意見書にも指摘されておりますとおり、収納率の低下の問題が挙げられると思います。平成7年度の決算を見ましても、市税の収納率が92.7%に対し、国保税の収納率は73.2%、収入未済額が6億 8,035万 7,961円となっております。改正の行われました平成8年度は調定額が上がっておりますけれども、恐らくは収納率がさらに低下し、収入未済額がますますふえていくのではないかと懸念いたしております。ましてや、この議案のとおり今後13.4%のアップとなりますと、なおさらのこと増税感が増すばかりで、納税意欲が喪失しかねないものと思います。税負担の公平を考えるならば、単なる税率の改正ではなく、未納者に対する納税促進をすることにより、より適正な事業運営ができるものと私たちは考えます。

 今後は、全庁的な徴収部門の取り組みを強化していただきまして、徴収率の向上に努めていただきたいと思います。収納率の数%のアップが可能であれば、一般会計からの今回の繰り入れと合わせまして、昨年並みのアップ率にとどめることが可能ではないかと、そのように考えますので、納税者の立場から、私は委員長報告に反対いたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 23番、榎本議員。



◆23番(榎本正男君) 私は、議案第24号 朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に賛成する立場で討論をいたします。

 先ほども国保特別会計予算で討論いたしましたが、本会計は、とにかく市民の健康を守る極めて重要な会計であります。現在日本の状態を見ますと、世界有数の長寿国になったと言われております。

 ここで私ごとになりますが、私の母が現在92歳ですが、約40年以上にもわたりまして、50歳近くに手術を受け、その後、医師や薬のお世話になって、現在もまあまあ丈夫で余生を送っていますが、保険制度あるいはお医者さんに対して、非常に感謝の気持ちを持っている一人でございます。これは、ただいまの健康保険制度の一つの縮図ではないかなと私は感じているわけでございます。

 先ほど申し上げましたように、長寿国になったということは、非常に日本は高度文明社会というものを築き上げまして、生活水準の向上が図られたとともに、高齢化の進行、そして、それにつれての疾病構造の変化や、また、医療に対するニーズの高度化あるいは多様化などが求められて、それに対応した国民皆保険制度を堅持することが求められているものと考えられます。

 今回の一部改正は、要約すると 13.46%の保険税の値上げということですが、もちろん保険税負担は、軽いことが望ましいことであるとは思っております。しかしながら、国保会計の性質上からしても、医療費と税負担は比例するもので、医療費が多くなれば税負担も多くなる。これは当然のことと思われます。また、一般会計からの繰入金については、ただ、無秩序に繰り入れすることは問題があるのではないかと思われます。先ほども討論の中でもございました。国保会計は、社会保険に加入していない一部の住民、先ほどの討論で申し上げましたが、約30%ということです。被保険者としておりますのに、住民一般のために使用すべきお金を、一部の住民のために多くを使用することには、問題があるのではないかなと思われます。

 先ほどの平成8年度補正予算でも、繰入金は補正額約1億 1,000万円で、計4億 4,000万円。また、平成9年度の予算も、保険基盤安定繰入金を含め4億 2,000万円を一般会計から繰り入れし、また、税負担の公平を図るためということでしょう。滞納の整理にも努力され、収納額は、平成7年度1億 127万円、また、レセプト点検も積極的に実施されて、19万 9,387枚のレセプト点検を行ったと聞いております。

 そういうことで、保険制度の安定化を図るとともに、市民の税負担の軽減を積極的に図っている姿、先ほども申し上げましたとおり、血の通った行政の姿がうかがわれるわけであります。今日の置かれました状況から考えますときに、最善の方法とは言いがたいと思いますが、やむを得ないと評価し、賛成すべきものと考えられます。

 以上、賛成の討論といたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) 私は、議案第24号について、反対の立場から討論をいたします。

 前者の討論にもありましたけれども、とりわけ加入者の命にかかわる大事なものであります。しかし、今度のこの税条例の改正の中で、特に私は指摘をしておきたいと思うのは、均等割であります。均等割はこれまで、昨年値上げをしまして、 8,000円から今度は1万 2,000円、50%の値上げになるわけであります。さらに、平等割についても 9,500円から1万 4,000円、大変大きな引き上げになるわけであります。

 税金の場合には、例えば所得税等におきましては、所得のある者についてはそれなりの率で計算がされるということであります。しかし、この国保の税条例によりますと、こういう所得の少ない人についても大変大きな負担をかけてきているというのが実態であります。ですから、一般の所得税、市民税等については収納率もそれなりに高いわけですけれども、国保税に至っては大きく引き下げられてしまう。収納率が低い。これはとりもなおさず、加入者の実態からして、また、この仕組みの中に大きな問題点があるということは事実であります。そういう中でも、応益割を今度の場合は大幅に引き上げてきているという。さらに、今までの問題点あるにもかかわらず、さらに大きな負担をかけるということになりますと、これはもう耐えがたい状況になってくることは明らかであります。

 先ほど討論の中で、この加入者が全体のわずか3割程度だというお話がございました。しかし、地方自治体のやる仕事というのは、それではすべて 100%なるかというと、決してそうじゃないわけであります。それぞれのニーズと対象というのは、市民の全部を対象としている問題ももちろんありますけれども、地方自治体の仕事の中では、その多くは部分的なところに対する施策になるわけであります。したがって、そういう点から見ましても、この社会保障の一環として行われている国保税の問題については、基本的には、私は、国の施策の誤りの中からこうした負担が加入者に強引に押しつけられてしまうという問題点は、基本としてあるわけでありますけれども、しかし、その中でも地方自治体、朝霞市として対応すべき問題として、先ほど申し上げましたように、この均等割や平等割に対する税率の引き上げというものは、全く情けもないような、こういう対応が今度の税率の改正であります。

 そういう点からしますと、この割合の点で見ましても、例えば均等割、これまでは全体の占める割合が 9.6%でありましたけれども、これが12.5%に引き上げられる。あるいはまた平等割についても、新年度の予算の中の割合というのは 5.6%だったものが 7.1%に引き上げられる。こうした点にもあらわれているように、本当に納税の力がなくても税負担を押しつけるという、こういう内容がこの中に示されているわけであります。私は、そういう点から見ましても、本当にこの税率改正というものが前年度に引き続き行われるという点から見ましても、 13.46%という、こういう負担というのはもう払い切れないという方々が、これを実施するならば、必ず数字的にも平成9年度あらわれるだろうというふうに見ざるを得ません。したがって、こういう改正というのはまさに改悪であるというふうに私は思います。

 以上の点を指摘をしまして、この税条例の改正に対して反対の討論とします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第24号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(辻勝君) 起立多数です。

 よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

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△議案第25号 朝霞市納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例



○議長(辻勝君) 次に、議案第25号 朝霞市納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第25号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

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△議案第29号 町の区域を新たに画し、及び変更することについて



○議長(辻勝君) 次に、議案第29号 町の区域を新たに画し、及び変更することについて、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第29号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

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△議案第11号 平成9年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計予算



○議長(辻勝君) 次に、議案第11号 平成9年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計予算について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) 議案第11号について、反対の立場で討論いたします。

 午前中の建設常任委員会の委員長の報告にもございましたけれども、市長の見解を求めた部分に対して、市長としては、非常に重要な事業であるから、必要なときは積極的に出ていって事に当たりたいと。しかしながら、今残っている問題については、権利等絡む複雑な問題で、市長みずから出ていって解決する問題ではないんだというような御見解の意思表明があったというような報告ございましたけれども、私は、この議案の最後につけてあります継続費についての調書、これを見て率直に理解してもらえると思うんで、これを参考に討論したいと思うんですが、事業費の昭和61年から平成10年までの予定も含めて、事業費の年額割がずっと書いてありまして、トータルとして 146億 1,000万円かかる。その中の一般財源については 123億 4,574万 8,000円かかる。これだけの巨額の金をかけて、平成10年度まで資金が要るんだと。その時点で、98.8%事業は終わるんだと。要は、残っているのはあと2%程度なんだということをあらわしているんだと思うんですが、この2%のために、例えばこれから3年ぐらいの延長を考えているという意向も表明されておりますけれども、この2%のために3年間延長して、さらに一般財源から持ち出しをして、そしてやっていくということについてはいかがかと思うんです。

 この2%に込められた問題というのは、単なる技術的なものではなくて、いわゆる権利を主張する人たちに対して説得力を持つ行為がなければ、技術的な問題では解決できない難しい問題というのは、私は説得力だというふうに思うんです。この説得力をフルに発揮できる立場にあるのは、いわゆる一般の市の職員と違う、市の責任を全面的に背負っている立場の人たちが前面に出て積極的に説得行為を行うというところへ、その問題の解決策が生み出されていくんではないかなという気がいたします。

 それと、もう一つ問題を指摘させていただきたいと思うんですが、委員長報告にもあったとおり、さらにその権利等を主張する人たちに対して、上積みをして問題解決を図りたくないという市長の見解がございましたが、私も全く同感ですけれども、しかし、現在行われている組合施行の区画整理事業と、この広沢土地区画整理事業の出発点においての取り扱いに、大変大きな差別という言葉とは違うのかもしれませんけれども、大きな差があることについても、皆さんも御承知のとおりだと思うんです。あの基地跡地をこの広沢土地区画整理事業に張りつけて、そして、結果的には減歩率を17%程度で、市の行う区画整理事業、いわゆるこの広沢区画整理事業を設定をしたい。一方、組合施行の方は30%前後の減歩率を甘んじて、しかも、事業者みずからが主体的になって資金繰りを行って、かつて報告があったとおり、一部のところでは既に減歩率の調整を行って資金捻出まで図っていると、こういうことすら行っているわけです。

 ところが、市の事業であるこの広沢区画整理事業については、 120億円を超す巨額の支出をしておいても、まだいつ解決するかわからないという。そして、しかも3年間延長しても、その後絶対完了するのかということについても、恐らく見通しが明確に打ち出されてこないんではないかと私は考えているわけですけれども、こういう状況の中に、繰り返しになりますけれども、だれが本来の力を発揮するかということについて、私はやはりもう一度、所管の都市整備部長以下職員だけではなくて、やはり市のトップに立つ市長みずからがひざ詰め談判を繰り返すという、それぐらいの決意を持ってやっていかなければ、この状況を切り開くことは難しいというふうに私は考えるわけです。

 したがいまして、そういう決意のもとでの予算編成であれば、私は賛成はやむを得ないというふうに思いますけれども、今の段階では、もう少し厳しい現状認識の上に立った広沢区画整理事業の事業推進に当たっていただきたいということを、この希望を述べて反対の討論といたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) それでは、議案第11号 平成9年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計予算に反対の立場から討論をしたいと思います。

 今、一般会計からの繰り入れのことが前者の討論の中にもありましたけれども、事業費ばかりではなく、人件費の方も考え合わせますと、既に1986年以来からの繰り入れの総額は、平成9年度の当初予算の上積みをしますと、 130億円を超えるという多額の繰り入れをしてやってきた事業です。しかも、そういった中で見通しがなかなか見えないということが、もう今の時点でははっきりしていて、しかも、市長も先ほど委員長報告の中では、従来やりやすいところからやってきた、そのツケが今回ってきているんだという趣旨の発言がありましたけれども、まさにこの困難な中でどういうことになっているかといえば、この見通しの立たない計画、どうして見通しが立たないかといえば、そういう困難な人の権利関係がなかなか大変だと、いろいろ複雑だという問題だけではなくて、大変なところが放置をされてきた中で、やはりそこの当該権利者の皆さんに、この事業に対する不信感なりが非常に強くあるということが言えるんだというふうに思います。

 そういった中で、今この計画を、見通しがない中で、また何年間か延長するという、今年度中にそういう結論も出していきたいという方向があるように聞いています。県との協議、国との協議をしてですね、事業計画、実施計画を延長の形で進めていくという考えも委員会の中で示されているようですが、今そういう不信感がある中で、むやみに計画を延長するというだけで、本当にこの計画が実現をできるのか。今こそそういう不信感を払拭する意味でも、市長みずからがこの問題解決のために現場に出ていくような姿勢を持つべきではないかというふうに思うわけです。もちろんそのことによって当該権利者を特別扱いするなんていうことは絶対にあってはならないことですが、今市が本気でその問題の解決をしようという姿勢を示していくことが大切なのではないでしょうか。そういう姿勢が見られないままに計画をむやみに延長をし、そしてまた、一般会計から多額のお金を繰り出していくというやり方はおかしいと思います。そういう意味から、この予算案に対して反対をしたいと思います。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 12番、鈴木議員。



◆12番(鈴木龍久君) 私は、議案第11号 平成9年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。

 当予算は、平成6年3月議会において、継続費について議決をしております。その予定どおりの予算執行でございますので、平成9年度もその予定どおりの予算を組んだわけです。

 なお、今反対の討論の中に種々述べられておりますけれども、大変これからは難しい場所に事業が推進していかれるわけですが、どうか、より一層執行部の皆さん積極的に取り組んでいただきまして、一日も早くこの事業が遂行できますことを望みまして、賛成の討論とさせていただきます。

 以上です。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 私も、この特別会計に反対の立場で簡単に討論をしますけれども、継続費のまた新たな変更をするということをにおわせながら、そういう表明がされながら、そのままの継続費の既設の設定のままですね、今回こういった特別会計の予算を組んでいるわけですけれども、このあり方自体が、まず非常に私はおかしいと。もう既に特別会計の広沢の事業がこの計画年度内に終わらないという、そういう事態に立ち至っているということがはっきりしていながら、それをそのままの状態で、今年度中にまた継続費の補正をするというような、そういうことが表明されているということ自体が、まずあり方としておかしいと。私ははっきりとね、この広沢の土地区画整理事業の、この間のまず整理整とんをしていただきたい。

 私はまず特に強調したいのは、どんなことでもそうですけれども、やはり責任の所在ははっきりするべきだと。だれがこういった計画を立て、どこまでそれがやれて、なぜできなかったのか。その部分に関して、確かに市長は途中からこういう形でこれを引き継いでますから、すべての責任を市長にというのは、非常に酷な部分があると思いますけれども、しかし、どうしてこういう事態に立ち至っているのかということに関して、やはりこれをしっかりと調査して、おかしい部分に関して、きっちりとその責任の所在をはっきりさせるべきだと。それをしないまま、それは市長も言明されているように、当初のあり方から始まってこの問題があるのかもしれないというような、これは委員会での市長の答弁でそういうふうにされていたようですけれども、そういったことがあるのであるならば、そこの責任の所在をはっきりさせるということが、市民の不信感に関しても、それを払拭させる唯一の方法だと思うんですよ。

 私はすべての問題に関して、その問題の所在を明らかにしていくこと、それも市民の公開のもとで皆さんが納得いくような形でそれをしていくというところから、こういった問題に関して初めてね、例えば、継続費の補正だとか、そういったことに関しても理解が得られるのではないかというふうに思うんですね。このままずるずると継続の補正を続けていくようなあり方というのは、全く私は先ほどの国保の繰り入れということとのバランス的なことを考えても、なぜ一部の地域ばかりにお金が投資されているのかという、このことに関しては、何ら私は納得いく説明を受けていません。ぜひとも全協を開いて、そういったことも含めて説明をしていただきたいとお願いをして、反対の討論とします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 17番、浅川議員。



◆17番(浅川万次郎君) 議案第11号 平成9年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。

 よく言われます一昔過ぎているわけでありますが、本事業に12年もなり、この間、大規模な予算をかけ続けているわけでありますが、何としても御理解と御協力をいただき、ここまで来たのですから、完成、完了まで何が何でも頑張るしかない。朝霞市の運命をかけての土地区画整理であろうかと思います。21世紀前までには何とかしてと願って、賛成の討論といたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第11号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(辻勝君) 起立多数です。

 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

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△議案第12号 平成9年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算



○議長(辻勝君) 次に、議案第12号 平成9年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) 議案第12号 平成9年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算に、反対の立場から討論をしたいと思います。

 この下水道事業というのは、申すまでもなく公衆衛生の向上を目的としたものであり、極めて公共性が高い事業と言えます。そういった中で、普及率が大分高くなってきてはいますが、その一部で、大変取り残された部分というのがあります。それは、私道に関する部分の公共下水道が入っていないという問題です。

 先ほどの委員長報告の中でも報告をされていましたけれども、件数の割合で見ますと、およそ2割のところがいまだに公共下水道が入っていないという実態になっています。私は、どうしてそこが入っていかないのか。その点は、やはり今の私道に関する公共下水道布設に対する市の補助制度に問題があるからだというふうに思います。3分の2を補助し、3分の1を各当該世帯で負担をしていただく制度ですけれども、さまざまな理由から、本当にこれは利用しにくいということが言えると思います。そのために利用者が少なくて、結局そこへ入っていかない。それがまたまた、今度平成9年度の予算では、平成8年度の実績に合わせてという形で、補助金そのものの予算が大幅に削られているということに、その実態が明らかになっているのではないでしょうか。

 当初の目的を達成するためには、公衆衛生の向上という目的を達成するためには、そこにメスを入れていかない限り、本当の意味で、当該区域の公共下水道の向上ということはあり得ないんだというふうに思います。そういう改善策が盛り込まれていない本予算に対しては反対をせざるを得ないということを表明して、反対の討論としたいと思います。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 私も反対の討論をしますけれども、もちろん前者のお話もそのとおりだと思いますけれども、今の朝霞市の下水道事業の向いている方向ですね。ハードにばかり予算を投資しているということが、この体質というのが、非常に私は問題だと思っています。そういった大きな、いわゆる本下水の整備に関しては、ほぼ完了したというような表明がなされているわけですけれども、その後、どこに目をつけているかというならば、内間木なり、あるいは基地跡地なり、そういった市街化調整区域、この地域に急速に目を向けて、そちらのやはり同じような今までどおりの、また今まで以上の事業を、大規模事業をやろうというような、そういった姿勢が非常に見られると。私は、これに関しては警鐘を乱打したい。

 非常にこのことによって、市民に対して新たな税負担、下水道料金という税負担ですけれども、これを課していくような方向性というのが非常に見受けられる。私はこれに関しては、下水道料金はもう当然のことながら据え置くなり、これからは、整備が完了していくならば、どんどんこれは安くしていくと。維持管理だけに抑えていくという、そういった方向性。それとともに水洗化率を高めていく、こういった指向性で、むしろ内部のもっともっと中身、使用される中身をもっと充実していくと、そういった方向に目を向けられるべきであって、この市街化調整区域の非常に広大な部分に手をつけるということになると、これは私は前も申し上げましたけれども、合併浄化槽と別の方式でもって、幾らでも下水道の方式というのはとれるわけですから、その方がよっぽど安価な方式ですから、そういったことも、今後下水道の事業として取り組んでいくべき方向なんだというふうに申し上げたい。

 今の大規模な工事を主体とした事業のあり方、これに関してほとんどメスを加えられない今の状況、あり方に関して、やはり私は、転換をする時期に来ている。にもかかわらず、残念ながら今回の予算では全くそうではないということを申し上げたいと、反対の討論とします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第12号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(辻勝君) 起立多数です。

 よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

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△議案第13号 平成9年度朝霞市公共用地先行取得事業特別会計予算



○議長(辻勝君) 次に、議案第13号 平成9年度朝霞市公共用地先行取得事業特別会計予算について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) 私は、この朝霞市公共用地先行取得事業特別会計予算に反対をいたします。

 まず、そちらの説明の中で、この先行取得事業についてのメリットは何かということをお聞きしましたら、100 %起債ができる。そして2番目に、元利合計補助対象となるからというような話がございました。しかし、これをよくよく見てみますと、これは都市開発資金という国のいわゆる建設のための政府債なんですよね。借金なんですよね。つまり政府のこの都市開発資金という借金を地方自治体でどんどん使って土地を取得をしていきなさいという、国が地方自治体に借金をどんどんふやしていくという、その施策の本当に明らかなものの一つだというふうに思います。

 中身の方も、実はあやふやな点が何点かありまして、 2.9%、固定でやっていくということなんですが、元金返済時に元利の3分の1の補助金がつくというお話もありましたけれども、利子の返済を見ますと、平成11年から利子の返済が始まります。そして、平成13年から元金の返済が始まりますが、それに対する補助金というのが一括で来るのか、それとも、じゃあ部分的にどういう形で来るのか、その辺ははっきりしてないというようなお話ですよね。こんなあいまいな国のやり方でもって、そして、朝霞市がまた新たにこういう建設に対しての政府債という借金を抱え込むというのは、私は甚だ問題だと思います。これがまして継続事業で、平成9年度から11年度までありますから、こういう継続事業をふやしていくということは、また後年度にわたって市民の予算の歳出部分をどんどん圧迫をしていく、その一つにももちろんなるわけですから、こういう形というのは私はすべきでないというふうに思いますので、この予算に反対をいたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第13号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(辻勝君) 起立多数です。

 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

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△議案第14号 平成9年度朝霞市水道事業会計予算



○議長(辻勝君) 次に、議案第14号 平成9年度朝霞市水道事業会計予算について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。

 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 建設常任委員長にお伺いしたいんですけれども、確か建設常任委員会で、共同住宅の水道メーターの問題で調査、議論をされていたというふうに思うんですけれども、この新予算で、この扱いはどういう扱いになっているのかということに関して、質疑なり、説明があったかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(辻勝君) 建設常任委員長。



◆3番(獅子倉千代子君) 田辺議員の御質疑にお答えいたします。

 その件につきましては別問題としておりますので、今回は出ませんでした。



○議長(辻勝君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 出なかったというのは、含まれているという認知をされているんですか。それとも含まれていないと、私はかつて水道部長から、今年度は入れないという、そういう表明がされた記憶があるんですけれども、含まれていないということなんですか、含まれているということなんですか。その認知をどういうふうにされていますか。



○議長(辻勝君) 建設常任委員長。



◆3番(獅子倉千代子君) 委員会におきましては、委員からそのような質疑はありませんでした。



○議長(辻勝君) ほかに質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。

 これより討論を許します。

 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) この水道の予算に関しては、私一つはもともと、そもそもですけれども、私道に対する補助とか、そういったものに関して非常に厳しい。独立採算であって、なかなかそういったことまではできないんだというようなことが再三言われているわけですけれども、私はもうそろそろいいかげんに私道に対する水道管の布設に関して、もう少し積極的な市のあり方があっていいだろうと、そういう意味で、予算にそれを組み入れていくべきだというふうに思うわけですけれども、残念ながらそういった積極的な施策というのが見受けられない。

 それから、水道メーターに関しても、共同住宅に対する水道メーター、市が補助してしまっているというのに関しては、なし崩しで進められていると。しかも、12月以降、建設委員会の中で議論をされている問題であるにもかかわらず、これに関してどういう措置をとるのかということをはっきりと表明せずに、恐らくですけれども、そのままの状態で予算を組んでいるという、こういう状況に関して、私は反対の立場で討論としたいというふうに思います。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第14号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(辻勝君) 起立多数です。

 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

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△議案第17号 平成8年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(辻勝君) 次に、議案第17号 平成8年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第17号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

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△議案第18号 平成8年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算(第3号)



○議長(辻勝君) 次に、議案第18号 平成8年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第18号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第19号 平成8年度朝霞市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(辻勝君) 次に、議案第19号 平成8年度朝霞市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第19号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

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△議案第20号 平成8年度朝霞市水道事業会計補正予算(第2号)



○議長(辻勝君) 次に、議案第20号 平成8年度朝霞市水道事業会計補正予算(第2号)について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第20号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

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△議案第30号 市道路線の認定について



○議長(辻勝君) 次に、議案第30号 市道路線の認定について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第30号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

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△議案第10号 平成9年度朝霞市老人保健特別会計予算



○議長(辻勝君) 次に、議案第10号 平成9年度朝霞市老人保健特別会計予算について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) 議案第10号 平成9年度朝霞市老人保健特別会計予算に反対の立場で討論をしたいと思います。

 ここで私、まずこの制度について真っ先に指摘をしておかなければならないというふうに思いますのは、この制度そのものが生まれた経緯やその後の運営に当たって、国が本来行うべき社会保障としての位置づけの高齢者に対する医療保険制度、これの責任を放棄をしてきたということが指摘をできるんではないかというふうに思います。

 その前には、国民の運動によって、高齢者の医療を1973年から国の制度でも70歳以上の方の医療費を無料化にしてきたわけですが、臨調行革路線のもとで、1983年に有料化になり、この保健法ができてきたという経緯を、まず真っ先に指摘をせざるを得ません。そうした中で、その後の運営についてもどういうことになっているかといいますと、一つは、そういう国の責任を放棄した中でどこにしわ寄せが来たか。これは、二つしわ寄せが来ている先があるというふうに思います。一つは、高齢者、その患者本人であり、また、その家族でありますが、もう一つは、各国保や健康保険の会計、そういったところへの負担が押しつけられてきているということだというふうに思います。

 後から指摘をした部分で言えば、国庫負担がふえないために、健康保険などの医療保険からの拠出金がどんどん引き上げられて、例えば、平成9年度の朝霞市の国保の会計、大変厳しい中で保険税の値上げをして、市民の皆さんに大変な負担を押しつけるということになっているわけですけれども、そういった中からも12億9,709 万 8,000円と、この会計の中での4分の1を占めるという金額が、老人保健の拠出金として占めているという実態があります。

 そしてまた、さきに指摘をしました高齢者本人、患者の負担、そしてまた、その結果から出てきている医療差別、こういったものも拡大をしてきています。医療差別の問題でいえば、診療報酬の改悪などによって、いわゆる老人病院という制度ができたり、そういう中で、3カ月を超えると、もう入院していられないというようなことも起きています。そういう医療差別の原因となっているのが、まさにこの制度ということができるんではないでしょうか。

 そしてまた、今さらなる負担の強化の動きがあり、入院が1日当たり 710円のものが 1,000円に引き上げられようとしていますし、外来が今まで1カ月 1,020円であったものが、1回につき 500円で、最高 2,000円までと。そしてまた薬剤費が、外来、薬剤1種類につき1日15円の上乗せを負担をせざるを得ないというような案も出ているようです。そういった中で、もしそれが強行されますと、現在のかかっている皆さんが3倍から6倍の負担をせざるを得ないというような、まさに低所得者に対しては、せっかく保険に入っていても医者にかかれないというような状況まで生み出されようとしているということが言えるのではないでしょうか。

 近年、この保険に対しては、国保の方もそうですけれども、医療費の高騰が非常に言われて、それが原因となって、そういう形で拠出金もふえたり、患者本人負担がふえたりということが起きていますけれども、この医療費の負担増の中には、先ほども国保の中でも指摘をされていたようですが、いわゆる製薬会社と厚生族と言われる政治家の癒着によって、ヨーロッパの3倍、世界でも1番と言われるほどの高い薬価が築き上げられてきているということも、こうした負担増の原因の一因となっているのではないでしょうか。

 そういった問題がある中で、自治体としては何をやるべきなのかということが、やはりここで鋭く問われるわけですけれども、やはりこういった問題に対して、自治体として国に対して、市長を先頭にやはりそういったものの改善を求めるということが非常に大事であり、そういう姿勢が、残念ながら今の朝霞市の中では見られないということを指摘したいと思います。そして、今またこの議会として、こういったものに地方の立場から反対の声を上げるべきときではないかというふうに考えます。

 以上のような理由から、私はこの予算に対して反対をしたいと思います。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 24番、曽根田議員。



◆24番(曽根田晴美君) 私は、議案第10号 平成9年度朝霞市老人保健特別会計予算に対し、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 今現在、我が国は高齢化がますます進んでおります。朝霞市においても、敬老年金の交付者人数だけを見ても、平成5年度 4,053人、平成6年度 4,212人、平成7年度 4,445人、平成8年度 4,779人とふえてきております。したがって、本年度の老人保健特別会計予算は、歳入歳出それぞれ43億 6,432万 5,000円と定め、高齢者の医療の充実を図り、お年寄りが安心して暮らせるため必要なものであります。必要な予算でありますので、本案に賛成するものでございます。

 以上。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第10号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(辻勝君) 起立多数です。

 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

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△議案第27号 朝霞市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例



○議長(辻勝君) 次に、議案第27号 朝霞市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第27号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

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△議案第28号 朝霞市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例



○議長(辻勝君) 次に、議案第28号 朝霞市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 議案第28号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

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△議案第26号 朝霞市史編さん委員会条例の一部を改正する条例



○議長(辻勝君) 次に、議案第26号 朝霞市史編さん委員会条例の一部を改正する条例について、文教常任委員長の報告に対して質疑を許します。

 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 文教常任委員長にお伺いしますけれども、市史編さん委員会条例の一部を改正するということで、教育委員会の社会教育部社会教育課に改めるという、そういう部分で、市史編さん室から市史編さん係に実質上格下げをするということで、内容的にやれることは同等なのかというような質疑がなされたのではないかと思うんですけれども、現実問題として社会教育課に、去年から本庁に戻ってきているわけですけれども、そういったことで新しい、新しいというか、今後引き続き細分化されたものも含めて、市史を調査・研究し続けることができると、そういうふうに確認されたのでしょうか。



○議長(辻勝君) 文教常任委員長。



◆15番(野本一幸君) そのような報告を先ほどの報告の中にしております。



○議長(辻勝君) ほかに質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。

 これより討論を許します。

 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) 私は、この議案第26号 朝霞市史編さん委員会条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。

 説明の中では、通史編と民俗編が、これが一応完了したからというようなお話もありましたけれども、同時に説明の中では、調査・収集、将来的にこういうこともさらに続けて考えていかなければならないということも明らかになったわけです。果たして市史編さん事業が、民俗編と通史編を今出したから、これで完了して十分かというと、それは甚だ疑問なわけですが、将来的には、博物館の学芸員との連携を図っていけばよいというようなお話もありました。しかし、文教委員会の報告の中にありましたように、博物館は今大変な人出がありまして、学芸員が朝霞市の本庁の市史編さん係と連携をして、どういったことを市史編さん業務として続けていったらいいかというような、そういう業務を本当にできるかといったら、これは甚だ疑問だと思います。

 むしろ博物館と市史編さん事業が連携をしていけばよいというのであれば、これを縮小するのではなくて、もっと維持をあるいは拡大をしていく、そういうことが必要でありますが、この文教委員会の中では、例えば人員の不足が生じたならば、その手だてをとると思うというようなお話がありましたけれども、これは今国が人員削減の方針を役所に対して打ち出していますから、大変今人員をふやしていくというのも難しいわけです。

 社会教育の大事な一環としての市史編さん室をもっと充実をさせていくということであるならば、こういう形で条例を出すのではなくて、これをそのまま現存させ、さらに、将来的にはこれを拡充していくという、これに対する専門員をきちんと配置をして、そして研究・調査を進めていくということが、ますます私は必要になってくると思うのに、今回こういう形で、逆行するような形で縮小されるような改正条例が出てきました。この朝霞市の市史編さんについて、もっと住民に詳しく知らせていくとともに、そして、このことをきちんと残していくという立場があるならば、やはりこれは拡大をしていくべきだろうというふうに思いますので、反対をいたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 25番、陶山議員。



◆25番(陶山憲秀君) 私は、議案第26号 朝霞市史編さん委員会条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場で討論します。

 本市史編さん事業は、昭和59年度当初より開始されておりまして、平成元年、通史編を刊行し、さらに平成7年には、関係各位の協力によりまして民俗編をも刊行されたわけであります。さらに、市制30周年に合わせて通史編の縮小版、「朝霞の歴史」と称しますが、これも刊行すると伺っておるわけであります。これらを見まして、当然所期の目的は大部分におきまして達成されたと思うわけであります。

 本案は、条例の第6条の中の市史編さん室を社会教育部社会教育課に改める。そのことでありますが、このことは、より一層能率的に事務事業を推進できることと種々考えられます。さらに、今後将来的に向かいまして、引き続き資料収集や調査・研究を行っていくということも確認しております。

 そして、前者の論の中にありました人員の不足が懸念されるということでありますけれども、事務量が過大となった場合には、十分考慮しながらそれに対応していくと伺っておりますので、現下の状況ではこれで十分と考えるわけであります。

 以上の点から考えまして、本案を理解し、賛成いたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) この議案に対して、反対の立場で討論をいたします。

 昔から言われている言葉ですけれども、温故知新、歴史をひもとく、こういう言葉ですね、今やはり心の中に私も残るんですよ。それで、今朝霞市の歴史を知るには、一つは、博物館ができたから博物館に行って、もう一つは、遺跡を発掘しているから遺跡発掘調査書を読んで、それでわかるわけですけれども、しかし、この議案にある市史編さんの意味は、ちょっと違う角度から考えられるものではないかなというふうに思うんです。

 歴史の中で、私たちの先人がいろいろ生きざまを示してくれていますし、歴史をひもとくと、そのことがよくわかるわけですけれども、この市史編さん室は、個々の歴史の現象、遺物や遺跡や、また博物館に展示してあるようなものを、それだけではなくて、それらをもとに私たちが今後その歴史に何を学んで、今後どういう方向を目指すべきかということまで、きちっと歴史の流れとして、この市史の編さんをしていくということが重要な課題だと思うんです。部分的な問題を例示して、これを見ればおわかりいただけるでしょうというようなものとは、私は全く違う、そういうふうに思うんです。

 今、何が私たちに求められているかというと、特に最近問題になっている公害の問題、さらには社会経済の中での、例えば教育の問題では、いじめの問題だとか学校教育のあり方だとか、さらには、今の日本の経済社会のあり方なり、世界的にはやはり資本主義の方向性なり、いろんな問題が問われている中で、これから何を目指すかという方向性がきちっと打ち出していけないような、そういう行政の中での教育部門の時代を見る目がしっかりと位置づけられていなければ、私たちは何を、今生きている我々が未来を背負う子供たちや、またその孫の、その先の人たちに対して残していくのか、バトンタッチをしていくのかという、そういう疑問にぶち当たります。

 したがって、私は、この朝霞市の市史編さんは、きのうまでの歴史を文字にあらわすんではなくて、きのう、きょうまでの歴史を十分にそしゃくをして、そして、今後、朝霞市民が何を目指してどういう歴史の教訓を胸にしてやっていかなければいけないかというところまできちっと示していく。それが、市史編さんの重要な課題ではないかというふうに思います。

 したがって、そういう面では、残念ながらどうもこの市史編さん委員会条例の一部改正を見ると、先細りを感じます。現状の社会趨勢の中に身をゆだねて、ただその流れに流されていく、そういう朝霞市の社会教育というか、歴史教育の先の姿がどうも目にちらついてしようがないです。したがって、私は、このような条例改正については反対をいたします。

 以上です。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 私もこの改正案に反対の立場で討論を行いますけれども、議会の方に、職員の異動とともに新たな職員の配置図が配られていますけれども、社会教育部の方は、社会教育課と体育課と博物館、中央公民館、図書館、総合体育館、猪苗代湖自然の家と、こういった形でしか載っていない。つまり市史編さん室というのは、今まで課の待遇だったと思いますけれども、市史編さん室が、今まで載っているべきものが社会教育課に改称されてしまって、もう一切その言葉がなくなってしまう。これが現実ですよね。

 先ほど文教常任委員長の報告の中では、一切そういった差しさわりは出てこないんだというような、そんなことは、差しさわりがないはずがないですよね。課から係に格下げですよ。当然のことながら、職員の体制もそうですし、権限も含めて非常に縮小されてしまうというのが現実ですね。教育委員会の場合は、その設置条例に縛られていませんから、事務局の組織規則でもって、この規則の中にはまだ市史編さん室というのが生きているわけですけれども、これも条例じゃなくて規則だから、その中で、そちらの方で勝手にやられるのかもしれませんけれども、私は非常に、そもそも部室としてあったものをこういった形で簡単に改称するような、このたった1枚の紙切れで市史編さん室をなくしてしまうような、今までの体制を壊してしまうような、そういったやり方というのは非常に不服ですよね。

 説明も含めて、市史編さん業務というのはどういった状況であって、それに関して、今後何ら一切そういった業務に関して制限はないと。今までどおりのことができるというのであるならば、それなりの説明をしていただきたいというふうに思うわけですけれども、先ほどの賛成討論の中でもありましたように、通史編が出て、民俗編が出て、そして、これも恐らく2年前ぐらいにもう既に準備ができていたと思いますけれども、通史編のいわゆる縮小版ですか、普及版というのをつくると。これはもうとっくに準備ができていたものです。それは、体制があるときに準備をしていたものだったと思うんですよね。去年からもうその体制がなくなって、ほとんど実際には動いていないと、そういう状況になって、それで今回この実質上の条例改正でもって、実質上なくしてしまおうというようなことをされる。

 私は、もう一度申し上げますけれども、市史編さん業務というのは、全く博物館のやることとは違う。また、当然のことながら、文化財の保存なり、あるいはその調査にかかわる業務とも違う。通史編が出たといって、それでまた民俗編が出たといって、これで当初の目的を果たしたなどというのは、全く私は文化度がはかられる、そういう問題だと思います。朝霞市の市長を初めとした行政を担っている方たちの意識の問題だというふうに思いますよ。非常に重要な部署、それも通史が出たというのは、まだわかってないことだらけですよ。通史だって、読んでいただければわかりますけれども、わかっていることは少ないんであって、むしろわからないことだらけなんです。そのわからないことをこれからもっときめ細かく調査しながら、それを結びつけていく、そういった非常に重要な事業というのが残されているわけですね。その部分に関して、これ実質上体制をなくしてしまう。過去から、ずっとこの市史編さん室に関しては、南朝霞公民館、中央公民館あるいは朝霞第四小学校、場所を間借りするような形で、ほとんど編さん室の居場所というのが、きっちりとした居場所が与えられずに来てしまって、最後にこういった形になってしまったということも含めて、朝霞市の文化度の今の状況というのは、非常にこれは象徴としてある今回の施策だというふうに思います。

 私は、市史編さん業務というのは、朝霞市の行政の中では非常に重要な部分であって、これに関しては充実させることはあったとしても、このような形で縮小させるということは到底あってはならないことだというふうに思います。反対です。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第26号について、文教常任委員長の報告は原案可決です。

 よって、本案を文教常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(辻勝君) 起立多数です。

 よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

 以上で、委員会付託議案の審議は終了しました。

 この際、暫時休憩します。

                              (午後4時37分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後4時53分)

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△会議時間の延長



○議長(辻勝君) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

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△議案の委員会付託の省略



○議長(辻勝君) 次に、日程第2及び第3については、会期中に新たに追加議案として提出されたものですが、これらの議案についてあらかじめお諮りします。

 議案第32号及び第33号については、議会運営委員会にお諮りした結果により、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第32号及び第33号については、委員会への付託を省略することに決しました。

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△議案第32号 朝霞市税条例の一部を改正する条例



○議長(辻勝君) 日程第2、議案第32号 朝霞市税条例の一部を改正する条例を議題とします。

 事務局長に議案を朗読させます。

         (「朗読省略」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) お諮りします。

 朗読省略の声がありますので、朗読を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 塩味達次郎君登壇〕



◎市長(塩味達次郎君) 議案第32号の提案理由の説明を申し上げます。

 本議案は、地方税法の改正に伴い、朝霞市税条例の一部を改正するものでございます。

 平成9年度の地方税制改正は、最近における社会経済情勢の変化に対応して早急に実施すべき措置として、固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税の税負担の調整措置、平成6年秋の税制改革に伴う市町村の減収補てんのため、個人住民税及び地方のたばこ税の税率の調整により、都道府県から市町村への税源移譲を行うことなどでございます。

 それでは、改正内容について概略を御説明申し上げます。

 個人住民税関係では、平成6年11月の税制改革に伴う地方税関連の増減収については、増収として地方消費税の創設、減収として個人住民税の制度減税及び消費譲与税の廃止となっており、平成9年度以降、県においては増収、市においては減収が見込まれることから、市の減収補てんのため、県から市へ税源移譲が行われるもので、具体的には、個人住民税の税率を調整することとし、地方税全体としての納税者の総合的負担は変えない方向で、かつ、現行の地方税体系の基本的枠組みの範囲で措置するものでございます。

 次に、固定資産税では、宅地に係る固定資産税の税負担の調整措置は、平成9年度の評価替えに伴い、負担水準の均衡化をより重視することを基本的な考え方として、平成9年度から平成11年度までの間の宅地に係る固定資産税の税負担について、負担水準の高い土地についてはその税負担を抑制し、負担水準の低い土地については負担調整を行うなど、負担水準の均衡化を図ることとし、あわせて著しい地価の下落にも対応した措置を講ずるものでございます。

 なお、農地につきましては、負担水準に応じてなだからな負担調整措置を講ずることとし、負担水準に応じ、負担調整率を毎年度、前年度の税額に乗じて得た額を限度とする措置を講ずるものでございます。

 次に、特別土地保有税においても、条例改正で恒久的な建築物、構築物を伴わない青空駐車場、資材置場等の土地に対する免除対象要件の強化について、本市の判断によりこれを適用しないこととすることができるよう所要の措置を講ずるものでございます。

 なお、市たばこ税の税率調整は、個人住民税と同様の理由によるものでございます。

 その他条文の整備を行ったものでございます。

 よろしく御審議の上、御承認くださるようお願い申し上げます。



○議長(辻勝君) これより質疑を許します。

 28番、波澄議員。



◆28番(波澄哲夫君) ちょっと確認したいんですけれども、先ほど資料をいただいているわけですけれども、その最後の特別土地保有税で、今市長の提案理由の説明は、構築物の伴わない云々ということで提案理由の説明をなされておるわけですけれども、青空駐車場と資材置場のベースというのは、これは本人の土地で、例えば会社が持っている、その会社の従業員のために土地を提供して青空駐車場にしている。あるいは資材置場におきましても、本人自身の持った土地に資材置場として置いていると、そういう認識に立っていいのか。

 あるいは、いわゆる一般的に青空駐車場といいまして、いろんな駐車場が朝霞市内にも見受けられますけれども、要するに事業収入として当然入ってしかるべきではないかと思いますけれども、それらのチェック機関というのはどういうふうな形でやってきているか、私もちょっと見えないんですね。よくいろんな砂利の青空駐車場等々については、要するに借りているにもかかわらず、その借り主の名前等は、これやっていくと要するに事業収入になってくるので名前は挙げられないんだと、入れないというふうな話も間々聞くわけですけれども、そういった場合のチェックというのはどのような形でおやりになっているのか、その点、あわせてよろしくお願いします。



○議長(辻勝君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 特別土地保有税の免除制度について、まずお話し申し上げますが、特定市における免除制度についての特例は、平成3年度の改正において、当時地価の高騰等を背景として、投機的な土地取引により所得された土地が、一時的に青空駐車場または資材置場等に転用されている土地について、免除の対象から除外していたものでございます。

 その後、地価の大幅な下落や、投機的な土地取引の鎮静化等に変化が見られるところから、青空駐車場等について免除要件を強化する必要性が薄れてきていることから、これらの見直しを行ったものでございます。

 したがいまして、これを適用除外せず、免除対象とすることになったところでございます。



○議長(辻勝君) 28番、波澄議員。



◆28番(波澄哲夫君) その辺は大体理解したつもりなんですけれども、しからばその個人は、所有している人が第三者に提供した場合においての、要するに見た目においては更地なんですよね。そういった場合、要するに事業収入が、要するに有料でお金を取っているとすれば、当然そこには、事業税になるのか何になるのかわかりませんけれども、それ相応の要するに税金というのは賦課されているかと思うんですけれども、それらについてのチェックはどういうふうな形でやっていますか。

 例えば、舗装してきちんとした形でやっているところについては、明らかにこれは駐車場という事業の範疇になってくると思うんですけれども、やはり砂利だけをばらまいておいて、それで、圧だけかけたところについては、これは個人の所有かもわからないけれども、第三者にお金を取って貸している場合があるわけですよ、市内に結構。あるいは資材置場と称していながら、調整区域等については第三者に貸している場合があるわけですよ。だから、特定工作物等をやっていけば、当然開発行為にもひっかかってくる問題ですから、いわゆる特定工作物に値しない構築物をつくって、それで、一定の期間、区切りをつけた段階においては、どういうふうなチェックの仕方をしているんですかということを、ささやかな質疑なんですがね。



○議長(辻勝君) 総務部次長。



◎総務部次長(小澤勝正君) ただいまの御質疑ですが、多分所得の把握の仕方だろうと思うんですけれども、その所得の把握の仕方につきましては、確定申告時におきまして、個人の申告をもとにしまして所得の把握をするところでございます。



○議長(辻勝君) 28番、波澄議員。



◆28番(波澄哲夫君) ですから、完全にそういったものもなく、いわゆる土地を寝かしているだけ、寝かしているというか、遊休的な形でもっての土地については、その辺のところは理解できるんですけれども、だからその辺のところについて、一見見た段階においては、これは青空駐車場だなと。しかし、夜になれば車が入ってきて、そこにとめているということ、入ってくるわけですね。ただ、それも特別土地保有税の対象に入っちゃうのか。入るとすれば、二重に恩恵を受けるわけですね。片方で、一つは金を取って貸している。もう一つ、特別土地保有税の税は免除される。だから、その辺のところのチェックはどうなさっているんですかって聞いたわけですね。だから、それは個人の申告だからわかりませんと言ったんでは、これはちょっといかがなものかなと思うんですが、もう1回だけ、これ最後だからね。



○議長(辻勝君) 総務部次長。



◎総務部次長(小澤勝正君) 特別土地保有税につきましては、新たに取得した方々に対して、取得分と、それから、1月1日現在所有しているものに対して課税の対象になりますけれども、個人が昔から持っている土地については、特別土地保有税課税しておりません。

 そういったことで、ただいまの御質疑の駐車場等の青空駐車等につきましては、あくまでも個人が申告していただかないと、私どもの方では、今、夜の駐車云々という話が出ましたけれども、昼間の調査の段階におきまして、仮に車がなかったというような場合においては、雑種地としての固定資産税の方の課税だけを行っております。ただし、所得の確定申告のときに、それぞれの申告のときに細かい明細書を出していただきますので、それらをもとにして確認は行っております。



○議長(辻勝君) ほかに質疑ありませんか。

 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) お尋ねをしておきたいと思うんですが、ここで固定資産税にかかわることで、商業地、それからもう一つは住宅用地、用途の関係でこういうふうになるわけですけれども、実際に例えば商業地等というところでは、負担水準 0.4以上 0.6未満のものということで、負担調整率が 1.025というふうに、以下5段階に分かれておりますけれども、このそれぞれのところの筆数なり面積等、あるいはこれは商業地等ですから、それの割合がわかったらお示し願いたい。もう既に予算でも試算がされているというふうに思います。その結果、こうしたところでの税額が実際に平成8年度と平成9年度においてはどういうふうになるのか。いわゆる一般的には、説明としては、商業地等については下落が激しいんですけれども、ほぼ税額は据え置きじゃなかろうかというようなお話も承っています。

 あわせて、住宅用地の場合、同じく5段階に分かれておりますけれども、こうした点で筆数なり、あるいはパーセンテージなりが、五つの段階で分けてありますけれども、これがどんなふうになってきているのか。同時に、あわせて、先ほど商業地と同じように、税額そのものが実際にはこのことによって平成8年度、今までのものと、それから新たに4月1日から実施される、こういう負担調整水準になりますと、この住宅用地の税金が下がるのか上がるのか。どういうふうに変化をしていくのか、それぞれの点で、商業地と同じようにお答えいただければというふうに思います。



○議長(辻勝君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) まず第1点目の固定資産税の関係でございますが、そのうちの商業地等からまずお話し申し上げたいと存じますが、その商業地等の中で、お手元に資料いっていると思いますが、アの 0.8を超えるとなる土地については、現在朝霞市にはありません。また、イの負担水準が 0.6以上 0.8以下の土地については 1,940平米で、税額で 388万 7,000円でございます。次に、ウ、負担水準が 0.6未満の土地につきましては 337万 3,000平米で、税額で18億 6,945万 9,000円でございます。これが、固定資産税の商業地等でございます。

 次に、めくっていただきまして、住宅地等がございますが、その住宅地等につきましては、一般住宅と小規模住宅がございます。

 まず、一般住宅の方からいきたいと思います。一般住宅の 0.8以上の土地については、やはりこれも現在把握しておりません。朝霞市に今のところないというふうに解釈しております。イの 0.8未満の土地につきましては60万 9,600平米で、税額で1億 8,782万 4,000円でございます。

 次に、小規模住宅用地につきましては、ア、 0.8以上の土地につきましては2万 5,972平米で、税額で 1,137万 8,000円でございます。イ、 0.8未満の土地につきましては 321万 6,000平米で、税額で5億 6,845万 2,000円でございます。

 それ以外に、市街化区域の農地につきましては、アといたしまして 4,821平米、税額で 475万 5,000円、イは 0.8未満ですが、87万 9,859平米で、税額で2億 8,910万 1,000円でございます。

 以上です。



○議長(辻勝君) 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) 商業地についてはアのところはないということで、イとウということです。それから、住宅用地についても、一般の関係ではアはないということで御説明いただいた。1回目のとき私申し上げたんですけれども、そうすると、先ほど、例えば、商業地のイで 1,940平米ということでありますけれども、この金額等がずっと述べられました。それぞれ平成8年度との比較で、この金額が実際に、私、納税者の立場からお聞きをしておるわけなんで、平成8年度とこれまでの税と比較をして、それぞれのところで税額が上がるのか下がるのか。金額はそれぞれのところで出していただきましたけれども、その点について再度。



○議長(辻勝君) 総務部次長。



◎総務部次長(小澤勝正君) お答え申し上げます。

 ただいま申し上げました数値につきましては、負担水準が 0.6以上 0.8以下の土地の 1,940平米で、税額は388 万 7,000円と申し上げましたが、これは平成8年度分と同額でございます。据え置きという数字でございますので、同額数値でございます。

 それから、その次の負担水準が 0.6未満の土地については、なだらかな負担調整措置を行うということで、この負担水準に基づきまして、この表を見ていただくとおわかりになるかと思うんですが、負担水準が 0.4以上のものについては 1.025というような調整率を行うということでございます。

 ですから、先ほどの 0.6未満の土地につきましては、 337万 2,955平米のうち、税額で18億 6,945万 9,000円と申し上げておりますけれども、これは前年度の数値に、まだはっきりした個々の1筆1筆出しておりませんので、全体的な去年の数値をもとにして出しておりますけれども、大体負担調整率が、前年の率に 1.025が大半でございます。そのうち1.05の部分が何筆かあるかと思うんですけれども、それらを掛けたものが平成9年度で、ただいま申し上げましたような数値が大体算出されたというようなことでございます。



○議長(辻勝君) 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) いずれにしても、そうしますと商業地、まあ商業地の方はほぼ横ばい、イの項では同額ですけれども、あわせて住宅地もあるわけでありまして、したがって、一般的に見た場合に、住宅地等の場合は税額そのものが、若干なりとも納める額そのものは引き上がる、こういうふうに見てよろしいんでしょうか。



○議長(辻勝君) 総務部次長。



◎総務部次長(小澤勝正君) そうですね。結論から言いますと、据え置きまたは引き下げ部分がないものについては、負担調整率の分だけ上昇になるというふうにとらえてもらって結構だと思います。



○議長(辻勝君) ほかに質疑ありませんか。

 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) 今説明いただいてもわからないんですよ。それで、細かい数字が言われたんだけど、特に住宅用地の方になったら、もう全然わからないですね。メモし切れないし。ちょっと何か文書でないですかね。もらえませんかね、ちょっと検討するのに。その実際の見積もった数字ですよね。総務部長が言われたような数字。この対象地域、いろいろ何区分かして、幾ら幾らになるという金額示されたんですが、メモし切れないですよ。それがどうかということと、もう一つは、これ予算措置はどうしたんですか、予算措置は。ちょっと最初それ伺っておきます。



○議長(辻勝君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 当初予算に上程してあります。



◆26番(八巻勝夫君) もう一つ資料、何かもらえないかね、メモ書き。



◎総務部長(佐藤征四郎君) あ、資料ですか。先ほど私の読み上げた数字は、私自分で手帳に書いてきたものですので、ちょっと、はい。



○議長(辻勝君) 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) 今まで説明聞いてても、積算根拠がつかめないんですよ、今の説明ですと積算根拠が。それで、一般会計予算にちゃんと含んであるというふうに話があったんですが、どこの区分の部分がどれだけふえるか、減るか、そういう根拠をきちっと示してもらわないと、予算の編成段階でそれはもうつかんであるんだから、予算編成ができた後だから、そこいら辺を見せてほしいと思うんですよね。

 それで、これは意見にもなるんですけれども、当初予算の中へ、実は税改正前からちゃんとそういうふうな含み予算でね、先行積算して、先行して予算組んだわけですよね。そうであるならば、これは予算を提出する段階できちっと本来説明すべき問題だったと思うんですよ。そこで、市長の施政方針なんか見ても、そこいら辺は一向に明確じゃないんですよね。明確じゃないんですよ。ですから、税改正の動きがあるから、それについては、例えば補正予算を組む間がないから、あらかじめ含み予算として組んでおきますとか、事前の説明も全くない。時間的にそういう余裕がなかったということではなくて、予算編成の段階でそれはもうあらかじめ、あらかじめですよ、もう組んであったんだから。その積算根拠も明示されないまま、実は一般会計予算終わっているんですよね。だから、せめて今の段階で積算根拠をちゃんとした資料で欲しいんですがね、これ。出せませんか、それ。議長ちょっと諮ってください。



○議長(辻勝君) この際、暫時休憩します。

                              (午後5時20分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後5時26分)

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○議長(辻勝君) 答弁願います。

 総務部長。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆26番(八巻勝夫君) いや、そうじゃない。

         (何事か呼ぶ者あり)



◎総務部長(佐藤征四郎君) 資料の提出についての答弁でいいんですか。



○議長(辻勝君) いや、違うよ、内容について。先ほどここで説明をしますって言ったじゃない。

 この際、暫時休憩します。

                              (午後5時27分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後5時29分)

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○議長(辻勝君) ただいま、八巻議員から資料の提出を要求してほしい旨の申し出がありました。

 本件を議題として直ちに採決をします。

 お諮りします。

 申し出のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議がありますので、起立により採決をします。

 申し出のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(辻勝君) 起立多数です。

 よって、申し出のとおり資料の提出を要求することは可決をされました。

 それでは、執行部に、ただいま申し出のありました資料の提出を要求します。

         (何事か呼ぶ者多し)



○議長(辻勝君) この際、暫時休憩します。

                              (午後5時32分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後5時34分)

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○議長(辻勝君) 答弁願います。

 総務部次長。



◎総務部次長(小澤勝正君) ただいま皆様方のところへお配りいたしました資料に基づきまして、御説明申し上げます。

 まず、商業地等につきましては、据え置き部分と据え置きでない部分がございますので、 0.6以上 0.8未満のところが据え置きとなっておりますので、その2段階に分けました。

 ちょっと済みません。

 失礼しました。商業地等につきまして、60%から80%の部分が、先ほど申し上げました 1,940平米で、価格が 388万 7,368円となっておりますが、これは平成9年度の当初見込税額の、この表に基づきまして 396万 6,703円に対しまして執行率の0.98を掛けた数字を、先ほど申し上げました 388万 7,368円という数字になってございます。以下そのような形で、60%未満の土地につきましては、地積が 337万 2,955平米、平成9年度の当初見込税額が、この表でいきますと19億 761万 1,000円、それに対しまして0.98を掛けたものが18億 6,945万 9,000円というような形で申し上げております。

 それから、小規模住宅用地につきまして、80%以上の土地につきましては2万 5,972平米、それから、当初見込税額が 1,161万 923円、これに執行率の98%を掛けたものが 1,137万 8,704円というような数字になってございます。それから、小規模住宅用地の80%未満につきまして、 321万 6,082平米で、平成9年度の見込額が5億 8,005万 3,364円、これに執行率の0.98を掛けたものが5億 6,845万 2,296円という数字になってございます。

 以下、同じような形で御説明申し上げました。



○議長(辻勝君) 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) もう最後だから、3回目だからあれだけど。

 いろいろ説明があったけれども、結局は、どこのところというわけにもいかないけど、市街化区域のうちの80%以上のところが2万 5,097円、それと調整区域の山林、これが 2,685円、これが減るだけで、全体的には増税になるんですね、これね。増税ということになるわけでしょう。そうなると、例えばこれは市長の方に見解を聞いておきたいんですが、現状の土地の値下がりに対して固定資産税が、一般論としてですよ、一般の感情としてですよ。固定資産税が見直されたら当然安くなるだろうというふうにだれしもが考えているんだけど、結局は負担調整率なんかを掛けて、結局はふえてしまったという、このことについては、市長としていかがお考えで予算編成なさったのか、もう1点、最後ですから聞かせてください。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 固定資産税の課税の方式につきましては、従来国は税額が余り伸びることがないようにということで、課税標準額を時価よりも大幅に下げていた事情がございました。その後、少なくとも時価の7割程度までは課税標準額を順次上げていこうということが決定され、実施をされてきたわけであります。しかし、その後、バブルの崩壊とかいう問題がありまして、課税標準額を時価の7割程度に上げていこうとしたところ、時価の方が大幅に下落していったということで、7割程度に上げていこうということ自身が現状に合わなくなったということから、緩和措置を講じてきたわけであります。そして、さらに今度の地方税法の改正で提案させていただきましたように、国の方の意向というか国の方の政策としても、より緩和措置を強化するという形で提案をされて、可決をされたという事情がございます。

 では、課税標準額が時価との関係ではどうかといいますと、私は個々的につまびらかにはできないわけですけれども、やはり現在の段階で、課税標準額は時価よりは少しまだ下回っているであろうと。したがって、こういう緩和措置を講ずることで、結果としてはわずかずつでも上がってはいくけれども、では、このもとになる課税標準額を考えた場合どうかとした場合には、まだ合理的妥当な範囲にあるというふうに私は考えております。



○議長(辻勝君) ほかに質疑ありませんか。

 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 私もちょっと、ちょっとというか全くわからないんですけど、税源を県から市に移譲すると。県の方がこのままでいけば増収になり、市町村の方が減収になるということで、県から市町村に移譲するという、この方式というのは、これは全国一律にやられていることなのかということが、まず1点ですね。

 私がどうもわからないのは、プラマイゼロだという、そういう説明がありましたけれども、このやり方をすれば実質上プラマイゼロというのは、それは収支の、県なり市にとってはそういうことが言えるかもしれませんけれども、それは最終的に集まってくる市の収入がプラマイゼロだということは、そういう形になるのかもしれませんけれども、直接負担をする市民あるいは県民。県民税が減税になって市民税が増税になるということで、実質上負担が多くなる人が出るのか出ないのか、全くそういうことはないのかね。ちょっとよくわからないですね、そこの部分が。

 それでは、移譲という説明がありましたけれども、なぜ県から直接市町村にお金が渡ってくるような方式をとれないのか。こういった形をとるというのは非常にわかりづらいんですけれども、そこら辺の説明をお伺いします。



○議長(辻勝君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) まず第1点目の関係でございますが、これは全国一律でございます。

 2点目でございますけれども、2点目につきましては、今回の改正は県からの税源移譲でございますが、所得割の税率のうちの課税所得金額が 700万円を超える部分に適用される場合、県民税の税率を現行は4%でございますが、その場合に、県民税が3%になります。それに対しまして、市民税の税率を現行11%が12%というふうに、1%市町村の方が増になるわけでございますが、これにつきましては、市民の方々につきましては、一般的に言われているのが、プラスマイナスは負担する方は一緒だという考え方がありますが、実際には所得の上昇のぐあいによりまして、例えば所得が 2,000万円、 3,000万円とか、そのような方によっては、幾らかやはり差があるだろうというふうに考えております。

 以上です。

          (何事か呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) これはあくまでも地方税法の改正でございますので、よろしくお願いします。



○議長(辻勝君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) では、そのやり方としてですよ、そういった税法改正でもって、直接市民、県民がそういう方式でもって、場合によっては増税になる、まあ減税になる方もいるかもしれませんけれども、そういう影響を受けるわけですよね。私のうがった見方をすれば、予算の配分、取り合いですよ。それをおまえにちょっとやるわという、そのやり方を、増税の、最初の税金を取る段階でもってこういうやり方をするのか。それとも、そうではなくて、もう実質上今の方式をとっていけば、県税が実質上増収になると。その部分を直に市町村に配分しましょうと、そういう方式をとる方がよっぽどわかりやすいですよね。なぜこういう形をとるのか、非常にわかりづらいんですけどね。



○議長(辻勝君) 総務部次長。



◎総務部次長(小澤勝正君) ただいまのお答えですけれども、市民税を住民税という言葉に置きかえさせていただきますが、住民税というものは、個人の市民税と、それから県の県民税と、この両方が込みになって住民税という言葉を使っております。それで、その住民税の中の税率、要するに県へ配分する分と市で課税する分との配分の数字だけを変えるということで、住民に対する負担増は、前年と同額所得であれば、住民に対する負担増は一切なしという形になります。



◆21番(田辺淳君) その変動は少しはあるんですか。



◎総務部次長(小澤勝正君) いや、変動ありません。それは、同時徴収しておりますので、昨年度と所得が同じであれば、増税はございません。



○議長(辻勝君) ほかに質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。

 これより討論を許します。

 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) 私は、この議案第32号ということで、今回連続してあともう一つあるわけですけれども、新たな地方税法の改正が参議院を通過をして、結果として、今回この市税条例の改正ということで提案がされてきているわけです。確かにこの昨年、一昨年の特別減税等によりまして、とりわけ地方自治体の中でも市町村の負担割合が非常に大きかったと。県段階よりも市町村の方が財政的にも大きな痛手をこうむったと。こういうところから、今度地方税の住民税の割合を変更していくということが一つ、たばこ税の問題についてもそうであります。これは、税率そのものについては変更がないわけでありますけれども、もう一つの問題、いわゆる私も先ほどお尋ねをしましたけれども、固定資産税のかかわりですね。これは結局3年前の評価額よりも、この3年後の現在の評価額が26%も下落をしているということですから、当然固定資産税等にかかわる税金が、本来であるならば大幅に下がるわけですよ。これは当然のことです。

 ところが、政府は何をやったか。今までの負担調整率から、今度は新たに、先ほども答弁等もありましたけれども、負担水準という新たな方式に変えるということによって、結果的には、土地等の値段が大幅に引き下がっているにもかかわらず、税額そのものは残念ながら多くのところで、平成8年度と平成9年度を比較すると引き上げられてしまうという、こういうからくりを今度の中で負担水準という措置を導入してきている。こういうところに、やはり私は大きな問題点があるというふうに言わざるを得ません。

 したがって、朝霞市の中でも商業地で評価額のうんと高いところについては、一部据え置きということがございますけれども、そうでないところについては、これもやはり税額そのものは上がってしまう。それから、一般住宅のところでもそうですね。ということ、これらを総合すると、やはり評価額が下がっていたにもかかわらず、税金そのものは政府はしゃにむに取っていくという、こういうことが、この負担水準という形で今回税をかける基準を変更してきている。ここにやはり私は問題があるというふうに思います。

 以上の点からしましても、実際に住宅地等での固定資産税等も多くのところで引き上げされてしまうという、こういう結果になるわけであります。

 以上の点からしまして、とりわけ4月1日からは消費税の増税等、大きな負担がかけられようとしているときに、この固定資産税の問題についてもさらに影響を及ぼすという、こういうところからして、私はこの市税条例の改正の議案については反対を表明しておきます。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) 私も反対の立場で討論します。

 いずれにしても、国の法律が通ったから、国の法律に基づいて地方行政もやらざるを得ないという前提に立てば、今さら反対してもどうしようもないという実態はわかるんですよ。しかしながら、例えばですよ、特別減税と称して地方税、所得税の減税をやったときに、地方財政がもうかなり厳しくなるということを国は承知の上で減税やったんですよ。そのかわり、後から出してきたのは、地方債をやってもいいですよと。地方自治体は、減税で歳入が減る分は借金をしてもいいですよという措置をとってきた。

 国のこの減税措置は、国民1人1人の所得税が減る、住民税が減ることによって、それは1人1人は喜びますよ。国民全体は喜ぶけど、地方行政の財政については全く配慮しなかった。それで、今度は特別減税をなくしちゃって、それでもって従来どおりの減税の措置で、目減りした分については自然増収でふえるからということを言ってるけれども、ところが、固定資産税についてはやっぱり減るんですよ。評価額、26%の土地の価格が下落している。これに合わせて従来どおりの算定方式だと、地方の財政が減るんだ。減るから、じゃどこへ救済策を求めるかというと、結局は市民の負担に求めているんですよね。だけど、土地政策の失敗にしたって、特別減税の政府がやった失敗にしたって、これは1人1人の市民が責任をとらされる問題ではなくて、もっと政府みずからがその失敗をきちっと認めて、それでやるべきものがあいまいにされて、負担調整率だとか何か、あいまいなわけのわからない言葉に置きかえられて、結局は土地が減っても、不動産の評価額が減っても、税金だけは現状維持以上ですよ。これはふえてるんだからね。金額は余り多くないかもしれないけど、いずれにしても、土地は下がっても固定資産税は上がってくると。何もやってこれなかった。市民や国民のことを配慮した税制改革ではないんですよ、今度の法律は。

 ですから、私は国のやってることに対して、地方自治体の声として、やっぱりきちっと反対という意思をぶつけると、国に対して、地方自治体は国の下請じゃないんだという、その気持ちをぶつける意味で、私はやっぱり反対をしていきたいということで、反対いたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第32号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(辻勝君) 起立多数です。

 よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

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△議案第33号 朝霞市都市計画税条例の一部を改正する条例



○議長(辻勝君) 日程第3、議案第33号 朝霞市都市計画税条例の一部を改正する条例を議題とします。

 事務局長に議案を朗読させます。

         (「朗読省略」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) お諮りします。

 朗読省略の声がありますので、朗読を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 塩味達次郎君登壇〕



◎市長(塩味達次郎君) 議案第33号の提案理由の説明を申し上げます。

 本議案は、地方税法の改正に伴い、朝霞市都市計画税条例の一部を改正するものでございます。

 改正内容は、平成9年度以降の都市計画税の税負担について、減額措置を講じるため、その減額率を定めるものでございます。

 よろしく御審議の上、御承認くださるようお願い申し上げます。



○議長(辻勝君) これより質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 討論がなければ、討論なしと認め……。

 9番、齊藤議員。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆9番(齊藤弘道君) それでは、議案第33号 朝霞市都市計画税条例の一部を改正する条例、この条例に対して反対の立場から討論をしたいと思います。

 まず、この反対の理由は主に二つであります。

 その第1は、本条例案の6ページの4行目の中で、附則第17項を削るというものです。要するにこれは予算の中でも審議をされてまいりましたけれども、都市計画税の税率を0.15にしていたものを 0.2に回復をさせ、引き上げると、増税をするという内容です。それとあわせまして、今も固定資産税のところで指摘がありました。この都市計画税の場合においても、新たに負担水準という概念を上昇率に変えて用いるということによって、これもあわせて固定資産税同様に、ほとんどの土地において対象の土地は増税になるということは明らかになっています。

 この2点を考え合わせたときに、今の経済情勢や納税者の立場を考えれば、これから消費税の増税、いよいよあすからということですけれども、そのほか医療保険の改悪や特別減税の廃止、さらには国保税の大幅な値上げという事態も含めて考え合わせますと、今こういう増税をすべきではない。特に、最初に申し上げました17項の問題、税率の問題は、朝霞市独自の判断、それこそ選択の余地のある政策判断の問題として選べる中身です。そういった配慮が本来市民に対して求められているのにもかかわらず、そこを無視して、ただでも負担水準という制度が用いられて上がるというのに、それに輪をかけて朝霞市が都市計画税の値上げをするということは妥当ではないというふうに判断をしますので、反対をいたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議案第33号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(辻勝君) 起立多数です。

 よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

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△平成9年請願第2号 消費税の五%への増税中止を政府に意見書の提出を求める請願書



△平成9年請願第3号 医療制度改悪反対の意見書を求める請願書



○議長(辻勝君) 次に、総務常任委員会に今期定例会で付託した請願で、審査が終了した旨報告がありましたものを議題とします。

 日程第4、平成9年請願第2号 消費税の五%への増税中止を政府に意見書の提出を求める請願書及び日程第5、平成9年請願第3号 医療制度改悪反対の意見書を求める請願書の2件については、議会運営委員会にお諮りした結果により、一括議題とします。

 総務常任委員長の報告を求めます。

         〔総務常任委員長 篠原逸子君登壇〕



◆20番(篠原逸子君) それでは、総務常任委員会に付託されておりました請願2件についての審査が終了しましたので、御報告を申し上げます。

 初めに、平成9年請願第2号 消費税の五%への増税中止を政府に意見書の提出を求める請願書につきまして御報告申し上げます。

 本請願の要旨は、本年4月から実施予定となっている消費税5%につきまして、国民生活を大変に圧迫するものであり、5%増税を中止するよう政府に意見書を提出していただきたいというもので、本請願は、平成9年3月10日の本会議におきまして本委員会に付託をされたものであります。

 3月18日、第1委員会室におきまして、付託議案の審査が終了した後、本請願に対する審査を行いました。

 まず委員より、景気が緩やかに回復しつつある中で、4月から消費税5%を実施しますと、中小零細業者はもちろん、国民生活に大変負担を強いることとなり、このことは経済企画庁自身も指摘していることであり、早期に中止を求める対応をすべきでありますという意見がありました。

 また、ほかの委員よりは、やはりもう少し景気回復の状況を見ながら対応すべきでありますとの意見が出されました。

 また、消費税の導入は、直間比率の見直しを図るという意味から起きてきたものであり、行政改革に取り組みながらの消費税5%実施はやむを得ないのではないかという意見も出されました。

 さらには、本委員会として消費税に関する請願の扱いは今回で3回目であり、これまでの審査の中で、それぞれの立場で意見も言い尽くされており、消費税導入の実施の時期も迫ってきているため、結論を出すべきと思いますという意見があり、結論を出すことを諮ったところ、全委員賛成のもと、1名の委員より賛成の討論が、2名の委員より反対討論があり、討論を終結し、採決したところ、平成9年請願第2号につきまして、起立少数で不採択とすべきものと決しました。

 続きまして、平成9年請願第3号 医療制度改悪反対の意見書を求める請願書につきまして御報告を申し上げます。

 本請願の要旨は、現在保険料や医療費一部負担金を初め、差額ベッドの拡大など、国民負担が増大しており、国はこうした不安を解消すべきであるにもかかわらず、今国が考えている医療制度の改正は、さらに国民の負担が増大するものであります。そのため、医療制度の改悪反対の意見書を国に提出していただきたいというもので、本請願は平成9年3月10日、本会議において本委員会に付託されたものであります。

 3月18日、第1委員会室におきまして審査を行いました。

 初めに、今政府が考えている医療制度の改正案は、すべて国民に負担を増大させることであり、この点では改悪であり、早く採択をすべきではないかという意見が出されました。

 また、改正案の中に、老人医療の一部負担を月額 1,020円から1回ごとに 500円とすること、被用者保険本人の一部負担割合を1割から2割に引き上げようとしていること、薬剤費を1種類について15円の負担とすることなど、国民生活にとりましてかなりの負担増となる内容が含まれており、この点、医師会においても、本改正案に対しまして賛成しがたい旨の主張をしているところであります。したがって、まず問題となっている薬価基準を見直すなど、取り組むべきことを早急に取り組むことの方が先決であると思いますとの意見がありました。

 また、他の委員よりは、老人医療費は現在月額 1,020円となっているため、お年寄りが毎日病院に通い、病院がサロンのようになっていたり、また、飲み切れないほどのたくさんの薬をもらって帰る現状のことなど考えると、こうした改正もやむを得ないのではないかと思います。しかし、地方自治体が国へ出す意見書としては、改悪ではなく改正という言葉の方がふさわしいのではと思いますとの意見も出されました。

 さらに、改正か改悪かということが問題となっておりますが、政府の考えている案が改悪になるのかどうか、この点、的確に判断するためにも、もう少し研究してみたいという意見も出されました。

 このように、本請願の取り扱いにつきまして、継続を求める意見と採決を求める意見があり、初めに、継続審査とすることにつきまして採決したところ、可否同数のため、委員長裁決により、継続審査は否決としました。その後、引き続き討論に入り、3名の委員より賛成討論が、1名の委員より反対討論があり、討論を終結し、採決したところ、平成9年請願第3号につきまして、委員長は可否同数と判断し、本件について、委員長は採択すべきものと裁決いたしました。

 以上をもちまして、審査経過の概要とその結果につきまして報告を終わります。



○議長(辻勝君) ただいまの総務常任委員長の報告に対しては、議会運営委員会にお諮りした結果により、質疑、討論、採決については1件ごとに行うことになりましたので、これより平成9年請願第2号について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 齊藤議員に申し上げますが、手を挙げて議長と呼ぶことに決まっております。

 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) それでは、委員長の報告に反対をし、本請願を採択すべきものという立場から討論をしたいと思います。

 この消費税の5%への増税やめてほしいということは、市民の皆さんから大変たびたびにわたって要望されておるわけですけれども、9月議会、12月議会と、これで三度目ということになるわけですが、この間にもいろいろな社会情勢の変化や、また、この議会の中でのやりとりの中で、いろいろな認識の変化あるいはそういったものが明らかになってきたと言えるのではないでしょうか。

 この消費税増税、本当に国民は納得をしていません。といいますのも、毎議会ごとに申し上げておりますけれども、総選挙後の国会に提出をされた消費税5%増税を中止してほしいという旨の国会請願署名、ついに1,200 万人を超えました。つまり人口比でいいますと10人に1人がこの署名に賛同をし、それが現実に国会に山のように届けられているというわけです。こういった国民の声、これは朝霞市民も例外ではなく、朝霞市民の声を我々議会としては、やはりそれを代表し、反映をさせていくという立場にあるんだというふうに思います。そういった点からしても、この請願を採択すべきだというふうに思います。

 それとあわせて、この消費税の問題点は、今も申し上げましたように、9月議会、12月議会と、事細かくこの場で説明をさせていただいておりますので、きょうはその辺は余り細かくは触れませんけれども、特に変化をしてきている、認識が新たになってきているという部分では、消費税の5%増税の景気への影響、これが本当に今もう現実目の前のものとなろうとしているときに、大変な状況になるんではないかという心配が皆さんの中にも広がりつつあるというふうに思います。

 それは、この議会の総括質疑の中で、私が都市計画税の増税についての質疑を市長にしたときに、市長も、景気への影響は、都市計画税の増税よりも、消費税の税率アップの方が多いというふうにおっしゃっていました。珍しく見解が多少は一致したかなというふうに思ったわけですけれども、そのほかでも、先ほどの浅川議員の討論の中にも、消費税の増税懸念されるという発言がございました。これはもう本当に隠しようのない市民の感情であり、皆さんも共有できる生活感覚ではないかというふうに思うわけです。こういった情勢の中で、私たち地方議会のなすべき役割、これはもう明らかなんではないでしょうか。

 そういったことを申し上げまして、私はこの請願、採択すべきと主張をし、討論としたいと思います。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 23番、榎本議員。



◆23番(榎本正男君) 私は、委員長報告に賛成、請願に対しては反対の立場で討論いたします。

 本請願につきましては、以前も2件出されています。消費税3%の凍結、また、次には、消費税5%の引き上げの中止を求めるということで出ておりました。その折にも総務委員の一人として十分審査を尽くしたと私は思っているんですが、反対の立場で討論をいたしてきてあります。現在でも、その私の意見については変わりはないわけですが、要約して申し上げたいと思います。

 まず、消費税については、1994年、細川内閣、それから羽田内閣、それから村山内閣、そして橋本内閣と、4代にわたって慎重に審議されてまいりました。これは既に御承知のとおりでございますが、ここで5%と4月1日から実施されることになったわけでございます。

 つきまして、国の財政状況はどうかということを見てみますと、国債や地方債、それから国鉄債務などを合わせますと 400兆円以上と言われるわけで、名目、国内総生産の90%以上にも達し、将来、このパーセントはもっとふえるだろうと言われています。そういう中で、累積赤字あるいは国民負担の増ということについては、どうしても行財政改革が必要であると強く求められて、現在では政府筋で真剣に討議されているわけで、その動向については注目しなければならないかなと思っているわけでございます。

 本質的に直接税、これは私は所得税と考えまして、所得は労働の対価であると考えております。直接税、間接税、直間比率の是正という点では、先進諸外国に比べ、直接税の比率が65.4%と、非常に日本は高いと言われております。直接税が高いということは、税収が景気の影響に左右されるということも考えられます。消費税は、原則として、すべてのものやサービスの商品に課税されるもので、その消費税導入の背景には、高齢化社会に備え、個人の所得税に頼る直接税重視の税制は、働き盛りのサラリーマンの負担が重くなるなどと、世代間の不公平があるものと思われます。

 私は、以上の点、日本の21世紀、将来を考えるとき、消費税5%は、行財政改革を強く求めながらもやむを得ないものと認め、委員長報告に賛成、請願に反対の討論といたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 平成9年請願第2号について、総務常任委員長の報告は不採択です。

 よって、本件を総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(辻勝君) 起立多数です。

 よって、平成9年請願第2号は総務常任委員長の報告のとおり不採択と決しました。

 次に、平成9年請願第3号について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) この請願は、医療制度改悪反対の意見書を求める請願書ということであります。

 今政府がやろうとしていることは、まさに医療費がかさんできたからという口実のもとに、大幅な負担増を国民に強いようとしているわけであります。特に今度の点で見ますと、高齢者の老人医療費との関係で見ましても、負担を1カ月 1,020円、これを1回 500円にして 2,000円を限度にする、こういう内容。それからもう一つは、被用者保険、市役所の職員もそうですけれども、本人の1割負担を2割負担にしようとしていること。さらにまた、税率、保険料の引き上げですね。もう一つ、薬価の問題がございますけれども、1日当たり1種類について15円の薬剤費の患者負担を上乗せしようと、こういうことを今推し進めようとしているわけであります。

 私、この議会に入ってからも申し上げてきましたけれども、本来この医療というのは、社会保障の一環として措置をされてきている問題でもあるわけです。医療費が非常にかさんできたという、その内容の多くは、この議会に入ってからも申し上げましたけれども、薬代が大変な負担がふやされてきているという問題。特に諸外国に比べても2倍から3倍、こういうゾロシンと言われるような薬価、これが全く薬価の決め方自身も不透明であると、こういうことをきちっと対応していくならば、医療の負担増を国民に図らなくても十二分にやっていけると、こういうことも既に国会でも論議がされて認められてきているわけです。にもかかわらず、そういうことに直ちに入っていこうとしないというところに、今問題があるわけであります。

 とりわけ私は、そういう中での住民負担、市民負担、大変な負担がかけられる。例えば、老人関係の一部負担が進められますと、2倍以上の負担がふやされる。いわゆるこういう公のものとして、一気に2倍以上も負担をふやすなどということは、ほかでは見当たらないことなんですね。こういう負担を国民に押しつけようということですから、こういうことについては、この医療制度を本当に改善をして医療が受けられる、そういうものに改善を図っていくことが大事だというふうに思うんです。

 そういう中でも、特に国民健康保険、朝霞市の場合も国保はございますけれども、この国庫負担の大幅な増額、これ抜きにしては、朝霞市の国保もやっていけないということも既に明らかになっているんですね。ですから、そういうことを含めて大いに、この出された請願については、市民の代表としての市議会でこぞって賛成をして、そして市民の負託にこたえる。これこそ、今やっぱり市民から議員に求められている中身であろうというふうに私は思うんです。

 以上の点を指摘をしまして、この請願に賛成するものであります。

 以上。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 23番、榎本議員。



◆23番(榎本正男君) 私は、平成9年請願第3号 医療制度改悪反対の意見書を求める請願書に反対の立場で討論をいたしたいと思います。

 まず、先ほど申し上げましたが、非常に今日本の行財政状態はどうかといいますと、大変な苦しい財政の中にあると思われます。累積赤字が非常に大きくなっていると。そういう中で考えてみると、財政赤字は、子供たち、次代への負担の先送りであると言われますが、これは現代の責任において、そういうことはすべきではないと考えられるものでございます。

 また、保険財政の健全化は、請願の内容を見ますと、「国保への国庫補助の大幅増額を求める」とありますが、ただ単に増額だけで、現在の急騰する医療費に対処できるものでしょうか。私は少々疑問と思われるものでございます。

 昨年になりますか、8月6日付の新聞に「健保組合の赤字最悪 1,280億円」という大きな見出しの記事が出ました。それを見てみますと、1995年度決算見込みは前年度の 1.7倍の最悪赤字になるというようなことで、理由としては、長引く不況で賃金の伸び悩みで保険料収入が低迷している。それに対して、医療費の支出が着実にふえ続けているというのが出ておりました。これは健保組合の記事でございますが、国保もそれと同じように、年々増加を続けている医療費を見るとき、先ほどの国保予算の折も申し上げましたように、厚生省の1994年度国民医療費の概況を見ると、過去最高の25兆 8,000億円、1995年度は27兆 2,000億円にも達するものとの見通しの発表があったわけでございます。

 ただいま日本は、少子・高齢化社会の到来、これは21世紀とともに日本にやってくるのは間違いのないものと、いろいろな情報の中で推察されるわけです。そういう中で、社会保障といいましょうか、国民の負担を余り過重なものにしない社会保障全体の構造改革の目標を達成していくために、保険料、そして公費負担及び患者負担のバランスを考慮するのが、現代の生き方ではないかと私は思うわけでございます。今後、健康を守るという大切な使命がある医療保険、今までお話ししましたような中で、5月を目標にしているということですが、医療保険制度の改革、これは各種負担の増ということですが、やむを得ないものと思うわけでございます。

 そういう意味で、委員長報告に反対、請願に反対の討論といたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 19番、有冨議員。



◆19番(有冨森太郎君) 私は、この意見書を提出してくださいという請願に賛成の立場で討論をしてまいりたい。

 今、反対の立場で討論がございました。この医療制度について、バランスの問題を最後にお伺いをいたしました。全くそのとおりでございます。私も大賛成でございます。

 それでは、討論に入っていきますけれども、医療保険制度の改正というものは必要でございます。どうしてもこれはやってもらわなきゃいけない。しかしながら、これをやる際において、いよいよこれから高齢化社会になる。今でもそうですけれども、到来は目前に迫っているということですね。それで、医療保険制度、医療保障制度の抜本的な改革はどうしても必要なんです。

 先ほど討論の中でもお話をお伺いいたしましたけれども、この財政の赤字が大変なものだと。これまでの改正も、すべてその穴埋めだけの方策しかとってこなかった、政府は。政府、あわせて厚生省です。それで、今回、5月ごろめどとか何とか言ってますけれども、政府が今国会に提出しようとするのも、またこの医療保険法改正案というのも、並行して出すべき医療制度の改革、そういったことを別枠にして、国民に値上げだけを、負担増だけをもくろんだ改正案であるからでございます。それは、先ほど賛成者の討論で詳しく申し上げたと思いますけれども、私の方では多くはしゃべりません。この穴埋めだけを考える、そのようなやり方は、本当に抜本的な改革をするためには、かえってこれが邪魔になるんです。その場しのぎですから、そういったことも考えてもらいたい。

 それで、先ほど来から本議会でも問題になってきた国民健康保険税、これ、被保険者の負担はどうするか。あるいはまた、市の繰出金はどうあるべきかと、私も議論をしてまいりました。この保険税の増額の問題も、最近特に増してくる医療費の増から来るものでございます。先ほどいろいろ申し上げましたけれども、俗に言う政府管掌保険等においては、前々者が申し上げたとおり、保険率の値上げがあります。さらに、1割から2割という、このような状況もございます。

 さらには、同じようなことを言うようですけれども、消費税の問題、特別減税廃止の問題、これに関連する諸物価の高騰もあるだろう。それと、これから来るのは介護保険法の保険料の導入なんですよ。これもあるんです。ですから、本当のことを言うと、医療制度の抜本的改革は必要なんでございまして、ただ単に穴埋めだけのそういう改正はやるべきではない。この今出されようとする法案が、改造的な改革まで多少なりとも踏み込んでいるんだったらば、何とも申しません。

 そういう観点から、この請願の趣旨に賛成いたしまして、委員長報告に賛成の討論といたします。

 以上です。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 この際、暫時休憩します。

                              (午後6時38分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後6時56分)

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○議長(辻勝君) これより採決します。

         (何事か呼ぶ者あり)

         〔7番 富岡勝則君退席〕



○議長(辻勝君) 平成9年請願第3号について、総務常任委員長の報告は採択です。

 よって、本件を総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(辻勝君) 起立者の多少が認定しがたいため、投票により採決します。

 これより、平成9年請願第3号を採決します。

 この採決は、無記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

         (議場閉鎖)



○議長(辻勝君) ただいまの出席議員数は26人です。

 投票用紙を配布させます。

 念のため申し上げます。委員長報告のとおり決することを可とする方は賛成と、否とする方は反対と記載願います。

 なお、重ねて申し上げます。投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第2項の規定により、否とみなします。

         (投票用紙配布)



○議長(辻勝君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 配布漏れなしと認めます。

 投票箱を改めます。

         (投票箱点検)



○議長(辻勝君) 異状なしと認めます。

 点呼を命じます。

         (書記、議員氏名点呼)



○議長(辻勝君) 投票漏れはありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了します。

 議場の閉鎖を解きます。

         (議場開鎖)



○議長(辻勝君) 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に浅川議員、野島議員及び森山議員を指名します。

 よって、浅川議員、野島議員及び森山議員の立ち会いを願います。

         (開票)



○議長(辻勝君) 投票の結果を報告します。

 投票総数26票、これは先ほどの出席議員数に符合しています。

 そのうち

  賛成 13票

  反対 13票

 以上のとおり可否同数です。

 よって、地方自治法第 116条の規定により、議長において本件に対する可否を裁決します。

 平成9年請願第3号について、議長は、不採択と裁決します。

         〔7番 富岡勝則君入場〕

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△平成9年請願第1号 生産緑地追加指定に関する請願書



○議長(辻勝君) 次に、建設常任委員会に今期定例会で付託した請願で、審査が終了した旨報告がありましたものを議題とします。

 日程第6、平成9年請願第1号 生産緑地追加指定に関する請願書を議題とします。

 建設常任委員長の報告を求めます。

         〔建設常任委員長 獅子倉千代子君登壇〕



◆3番(獅子倉千代子君) それでは、建設常任委員会に付託となっておりました請願について、審査が終了いたしましたので御報告申し上げます。

 平成9年請願第1号 生産緑地追加指定に関する請願書について、御報告申し上げます。

 要旨につきましては、生産緑地の追加指定に対しては、現行制度発足から4年が経過し、社会情勢や地域環境が激変したことを考慮し、速やかに都市計画の変更及び見直しを決定し、追加指定を行うことというもので、去る3月10日の本会議におきまして当委員会に付託されたものでございます。

 以下、その主なものについて、審査経過の概要と結果について説明いたします。

 この請願の内容は読んで字のごとくですが、執行部の方では、都市計画法上、追加指定が可能かどうか確認させてほしいということにつきましては、法的には可能です。可能であるが、これはどこでもいいというわけではありません。いろいろ条件がありまして、その条件に合致するものについては追加は差し支えありません。約6ヘクタールの希望者がいると言っておりましたが、この6ヘクタールすべてがいいとは限りませんが、条件が合うものについては差し支えありませんということでありました。

 差し支えないのであれば、採択という方向で速やかに進めていただきたいという意見があり、討論に入りましたが、討論はなく、本請願については、全会一致で採択すべきものと決しました。

 以上で本請願に対する審査経過の概要と結果についての御報告を終わります。



○議長(辻勝君) 建設常任委員長の報告に対して、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 平成9年請願第1号について、建設常任委員長の報告は採択です。

 よって、本件を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、平成9年請願第1号は建設常任委員長の報告のとおり採択と決しました。

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△平成8年請願第17号 プラスチック類の完全分別収集を求める件



○議長(辻勝君) 次に、民生常任委員会に閉会中の継続審査案件として付託した請願で、審査が終了した旨報告がありましたものを議題とします。

 日程第7、平成8年請願第17号 プラスチック類の完全分別収集を求める件を議題とします。

 民生常任委員長の報告を求めます。

         〔民生常任委員長 石原 茂君登壇〕



◆16番(石原茂君) それでは、民生常任委員会に付託されました平成8年請願第17号 プラスチック類の完全分別収集を求める件に関する請願書につきまして、審査が終了しましたので御報告を申し上げます。

 本請願の要旨は、塩素化合物を燃やすと、サリンの2倍から5倍と言われる猛毒ダイオキシンが発生します。発生したダイオキシンは、空気や水、土を汚染し、農作物や魚、肉、牛乳などを通じて私たちの体に蓄積し、発がん、免疫不全、催奇形性、ホルモン異常等の被害をもたらします。

 現在、朝霞市ではかたいプラスチックは分別収集されていますが、薄いプラスチック、ビニール類は、燃えるごみとして生ごみと一緒に燃やされています。ダイオキシンの発生をできるだけ抑えるために、プラスチック、ビニール類の完全分別収集を進められるようお願いする請願であり、平成8年6月4日の本会議におきまして、本委員会に付託されたものであります。

 それでは、審査経過とその結果につきまして申し上げます。

 本委員会は、6月4日、第2委員会室におきまして、本会議終了後、本請願の審査を行いました。

 初めに、委員から、書いてある内容の中で、「薄いプラスチック、ビニールなどは燃えるごみと生ごみと一緒に燃やされています」ということ自体に事実関係の違いだということを確認しておきたい意見がありました。

 また、資料不足ですし、きょう出てきたばかりでもあるし、実態の調査もしなければいけないし、調査・研究したいということで継続審査にしたいということの御意見が多く、継続審査となりました。

 さらに、平成8年8月22日、第1委員会室において審査を行いました。

 容器包装リサイクル法が国会を通って4月1日から施行のようですが、中身的なもので回収責任という問題が、行政、県、市町村、販売店、製造会社、消費者などであると思います。生活協同組合朝霞支部等におきましては、容器で一括して納入されていますが、商店棚に陳列しているものについては、梱包、包装、袋等、使用されていないのかどうか。豆腐の問題、生ものの容器等、使われていないのか。ビニール袋に入っているもの、燃えるごみの方に混在しているのが実態であると思います。そういったものまですべて行っていかないと目的達成されないと思いますという意見がございました。

 また、朝霞市を中心とした半径20キロメートル圏内の発生もととなる地域のダイオキシンの発生状況はどうなっていますか。また、焼却場の煙突から出る煙ですが、集じん機の機能はどの程度クリアできるのでしょうかという意見がございました。

 また、朝霞市が焼却炉を持ち、最終処分にもかかわっておりますし、請願者の方もやわらかいプラスチック類はすべて可燃ごみとして焼却されていると思いますし、朝霞市のごみの内容、統計的な資料を出していただきたいという意見がございました。

 また、朝霞市のごみの質がどういう状況か、把握しなくてはいけないと思いますので、清掃業者の朝一番で車に乗って、1日ごみの収集を一緒になってやれば状況がよくわかりますので、経験していただきたいという意見がございました。

 また、分別収集ですが、台所等でどれまで分けられるのか、どこまで水が絞れるのか、流通機構すべてを変えない限り、ダイオキシン問題に取り組むのには難しいものと思います。また、全部分別できたらよいと思いますが、まず不可能なことが多いものと思うものであります。なので、資料を見せていただいたり、視察をさせていただいたりし、収集車に乗って体験したり、いろいろ研究していきたいという意見がございました。

 そのようなことでございまして、閉会中の継続審査となりました。

 平成9年9月13日、第1委員会室において審査を行いました。

 まず、資料を配布していただきました。

 ごみ収集車の会社と市との調整が必要でありますし、車に乗ることが可能かどうかもありますし、業務に支障があるという場合、断られますし、可能であれば、9月議会が終わってからでもいいと思うということでありました。

 資料の方は済みまして、ごみ収集車に乗るか否かはこれからであります。現物調査、現地調査、体験をしてみる等、クリーンセンターの見学を考えられますので、次回の継続審査となりました。

 さらに、11月28日、第2委員会室において審査を行いました。

 まず、休憩して、内間木にありますクリーンセンターの見学をさせていただきました。ごみの様子、質、プラスチック類、ビニール類、80トン炉、70トン炉等の視察を行いました。

 そして、審査に入り、きょう見た限りでは事業系のごみが割合あるようですが、事業系のごみですと3万9,000 トン中の 5,000トンぐらいが事業系のごみとお聞きしましたが、その事業系のごみはどんな質のものかという意見がございました。また、可燃ごみと言えるものが78.6%です。21.4%が委員会の中身で話題のあるものと思います。そこで、ダイオキシンの調査等について、データ等の資料等を出していただきたいとの御意見がございました。

 また、プラスチック類の完全分別収集を求めるという願いであるわけでありまして、完全に分類してごみを出して、どこで処理すればということで、処理する場所もなく、埋め立てするわけにもいかないし、非常に今では分類というのは難しい問題であるものと思いますので、12月にダイオキシンの調査が出るということのようでありますので、調査結果を見て考えなくてはならないと思いますが、今の時点では、幾ら分類しようと、最終処理する場所もないし、ダイオキシンの計数の数値が出たところで論議をしていくのがよいと思いますとの意見がありまして、そのようなことでありまして、閉会中の継続審査となりました。

 そして、平成8年12月12日、第1委員会室において審査を行いました。

 本請願について、11月28日の委員会において、ダイオキシン等の調査結果を見るということでしたが、まだ結果がまとまっておりませんので、引き続き継続審査となりました。

 そして、平成9年3月21日、第1委員会室において審査を行いました。

 本請願について、4月1日より分別の徹底、そして、ダイオキシン類濃度測定分析結果も出ましたし、70トン炉も廃止の予定でありますし、本請願に結論を出し、今回採決をお願いしたいという意見がございました。

 ほかに意見はなく、討論に入りましたが、討論もなく、採決しましたところ、平成8年請願第17号 プラスチック類の完全分別収集を求める件については、全会一致をもって採決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、請願1件に対する審査経過の概要と結果についての報告を終わります。

 済みません。訂正箇所がございます。平成8年9月13日のところ、平成9年9月13日と申しました。また、最後の全会一致をもって採択のところ、採決と申しました。訂正させていただきます。



○議長(辻勝君) 民生常任委員長の報告に対して、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 討論がなければ、討論なしと認めます。

 これより採決します。

 平成8年請願第17号について、民生常任委員長の報告は採択です。

 よって、本件を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、平成8年請願第17号は民生常任委員長の報告のとおり採択と決しました。

 この際、暫時休憩します。

                              (午後7時22分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後7時44分)

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△議案の委員会付託の省略



○議長(辻勝君) 次に、日程第8から第13までについては、会期中に新たに追加議案として提出されたものですが、これらの議案については、お手元に配布しておきましたので御了承願います。

 なお、追加提出された議案について、あらかじめお諮りします。

 議員提出議案第1号から第6号までの6件については、議会運営委員会にお諮りした結果により、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第1号から第6号までの6件については、委員会への付託を省略することに決しました。

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△議員提出議案第1号 環境アセスメント法の制定など環境行政の改善を求める意見書



○議長(辻勝君) 日程第8、議員提出議案第1号 環境アセスメント法の制定など環境行政の改善を求める意見書を議題とします。

 お諮りします。

 ただいま議題となりました議案については、議会運営委員会にお諮りした結果により、正規の手続を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決します。

 議員提出議案第1号について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第2号 児童福祉法改正に当たって保育制度の拡充を求める意見書



○議長(辻勝君) 日程第9、議員提出議案第2号 児童福祉法改正に当たって保育制度の拡充を求める意見書を議題とします。

 事務局長に議案を朗読させます。

         (「朗読省略」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) お諮りします。

 朗読省略の声がありますので、朗読を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。

 8番、井島議員。

         〔8番 井島伊三雄君登壇〕



◆8番(井島伊三雄君) 貴重な時間ありがとうございます。

 児童福祉法改正に当たって保育制度の拡充を求める意見書、文章を読み上げ、皆さん方の御賛同を得たいと思います。

 今日、女性の社会進出が進み、共働きも一般化し、子育てと就労を両立させたいという夫婦が多くなっている。しかし、その一方で出生率が低下し続け、少子化が大きな社会問題となっている。「子育て支援」と「就労支援」の役割をもつ保育所は、今や地域になくてはならない施設として活用が広がっている。保育所は、憲法・児童福祉法に基づき、国や自治体の責任による措置制度で運営され、長年にわたって子どもたちの生活と働く父母の権利を守ってきた。

 ところが、厚生省は、今年児童福祉法制定50年を機に、児童福祉法の見直し作業を進めている。昨年12月3日には中央児童福祉審議会基本問題部会の中間報告が出されたが、それに基づいていま厚生省は法改正を行い、平成10年4月から実施を予定している。

 基本問題部会の審議は、保育対策・要保護児童対策・母子家庭対策のあり方の三つだが、中心は保育対策である。昨年12月16日に開かれた全国児童福祉主管課長会議で厚生省は、保育所について「行政処分による措置方式から、利用者らが選択する利用方式へ」、料金は「所得に応じた徴収金方式から、年齢別の保育コストに応じた均一の料金方式に制度の質的変換」をすると説明した。

 子どもの権利条約は、子どもの最善の利益のために締結国は「児童の福祉に必要な保護及び養護をとる」(第3条)と明記している。児童福祉法の改正に当たっては、この条約の締結国にふさわしい内容に保育制度が拡充されることが求められている。

 ついては、地域住民の切実な願いである子どもの発達する権利と父母の生活と権利を守る立場から、次のように要望する。

          記

1 憲法・児童福祉法・子どもの権利条約の理念に基づき、保育所措置制度を堅持・拡充し、「利用システムへの変換」は、行わないこと。

 以上であります。

 ぜひ御賛同のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(辻勝君) これより質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) 私は、この議員提出議案第2号 児童福祉法改正に当たって保育制度の拡充を求める意見書について、賛成の討論を行います。

 内容は、ここに書いてあるとおり、厚生省は、現在の保育園のこのあり方について、二つの大きな問題を提起をしてきました。これは、今自治体が行っている措置方式から、これを利用者が選択できる利用方式へすること、料金は、所得に応じた徴収金方式から年齢別の保育コストに応じた均一の料金方式に、制度の質的変換をするということであります。

 この二つを見てみましても、考えられることは、今この措置制度が改悪あるいはこのようになることによって、保育園に入れない入所待ちの子供たちがどんなにか、それ以上にふえるであろうということは、もう当然のことです。そして、では、今なぜ厚生省がこういうことをこの時期にこういう形で出してきたのか。これは、もちろん国の考え方、補助金を今どんどん削って、この保育園の問題についても、当時10分の8ありましたが、10分の5で凍結をし、さらに、地方分権の時代だと言いながら、片方ではこういうことについての補助金を出さないで、地方自治体が自分たちでもってこういうことをやりなさい。この考え方に沿ってきているからこそ、こういう形で厚生省が出て、こういう問題を提起をしてきたわけです。

 厚生省の問題でいえば、今、エイズの問題からいろいろな不祥事が出ていますが、片方ではそういうことをきちんとさせることこそ、厚生省はするべきなのですが、そういうこともなかなか改善をされない。その一方で、住民にあるいは地方自治体にこういうことを押しつける。とんでもないことだと私は思いますし、さらに、もし徴収金方式が決定をされますと、朝霞市でも今入所できない69名の子供たちがいますが、しかし、この所得の低い人たちは入れないがために、地方自治体がさらなるかなり大きな持ち出しをしなければいけない。これはもう明らかであります。

 児童福祉法によって、この保育園の措置制度が決められたわけですが、その中でも、特に児童福祉法の第24条では、「市町村は、政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより、保護者の労働又は疾病等の事由により、その監視すべき乳児、幼児又は第39条第2項に規定する児童の保育に欠けるところがあると認めるときは、それらの児童を保育所に入所させて保育する措置を採らなければならない。ただし、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護を加えなければならない。」というふうに、明らかに明言をさせているのに、今度の厚生省の児童福祉法の改正は、まさにこの児童福祉法に逆行するものであります。

 働く婦人の権利を守る、それと同時に、子供たち、乳幼児の健全な育成を図るためにも、こういうものは決して許されるべきものではありません。国は、10分の5に削った補助金を10分の8に戻すべきですし、こういうことを行わずに、市町村に対し、地方自治体に対して、さらなる援助拡充をすべきだと思います。

 以上の理由で、この児童福祉法改正に当たって保育制度の拡充を求める意見書に賛成の討論といたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 11番、渡辺議員。



◆11番(渡辺康成君) 本案に反対し、反対の立場で討論いたします。

 国会では、児童福祉法等の一部を改正する法律案が平成10年4月施行を目指しています。現在、国で法律改正に対しての作業中であります。

 改正の趣旨と申しますと、大きく分けて三つあります。

 少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭と地域の子育て機能の低下等、児童及び家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、児童の福祉の増進を図るため、市町村の措置による保育所入所の仕組みを、情報の提供に基づき、保護者が保育所を選択する仕組みに改める。それから、保護を要する児童を対象とする児童福祉施設の名称及び機能の見直しをする。並びに児童家庭支援センターの創設による地域の相談援助体制の整備等の措置を講じるほか、所要の規定の整備を行うものとする。これが、今回改正の趣旨で、3点ございます。

 なお、現在自民党、社会民主党、新党さきがけ等は、この法案の改正について、第 140回通常国会に提出するに当たり、3党の確認がなされているということですけど、それによりますと、子育て支援に対する国民の共通認識を得るよう努力し、早急に少子化対策の確立、エンゼルプランの拡充を図る。また、公費についても積極的に対応するよう検討する。

 平成10年の予算編成においては、次の二つの事項に適切に対処すると言っております。

 まず第1点、保育料については、これまでの経過を踏まえ、現行の水準より後退しないよう十分配慮する。また、低年齢児及び中間所得層に十分配慮する。それから、第2点目として、延長保育については、現行制度の実態を尊重し、緊急保育対策等5カ年事業の実現を図るため、利用者の利便を配慮したものとする。こうなっております。

 以上、政府においてもいろいろな面で、児童福祉法改正に当たって配慮を行っております。これら等の状況を判断して、私は本案に対して反対といたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 前者の反対討論がありましたので、私は賛成の討論をいたしますが、本質的にこれはもう明確に国側が措置という形をとっていた児童の保育に関して、これをもう撤退しよう、国側の措置制度があるからこそ、国側はこの保育に関して一定の補助を出してきているわけですけれども、これをいわゆる保護者選択という、表現は非常に民主的な、あるいはだれもが認めるような表現を使っているわけですけれども、保護者が選択するということになれば、これは保護者の自由ですから、国の措置の国の責任はないということになりかねない。非常にそういう意図がもうはっきりしている、そういった改悪ということは、もう偽らざる事実だというふうに思うわけです。

 ですから、保育料の後退がないだとか、あるいは延長保育をもっと充実していくだとか、そういったことはもちろんあるでしょうが、それもすべて、これは保護者負担を前提にしているものだということです。ですから、この今回の意見書の内容は、その措置制度を守ると。措置制度の中にはいろいろな不備もあるわけですけれども、しかし、国が責任を持って補助を出していくという、そういった部分に関しては、もっともっと拡充するべきですし、地方自治体としては当然のことながら、また地方自治体の議員も含めてですね、これは当然のことながら、そういった国の今の後退する保育行政のあり方に対しては、地方自治体の立場からむしろ充実することを訴えることはあっても、この措置制度を全面的に撤退するような、そういった方向に対して賛成をするようなことはあってはならないと、私は思うわけです。

 そういう意味で、この意見書に対しては賛成したいというふうに思います。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議員提出議案第2号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者少数)



○議長(辻勝君) 起立少数です。

 よって、議員提出議案第2号は否決されました。

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△議員提出議案第3号 労働基準法の「女子保護」規定撤廃の中止を求める意見書



○議長(辻勝君) 日程第10、議員提出議案第3号 労働基準法の「女子保護」規定撤廃の中止を求める意見書を議題とします。

 事務局長に議案を朗読させます。

         (「朗読省略」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) お諮りします。

 朗読省略の声がありますので、朗読を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。

 8番、井島議員。

         〔8番 井島伊三雄君登壇〕



◆8番(井島伊三雄君) 労働基準法の「女子保護」規定撤廃の中止を求める意見書でありますけれども、男女雇用機会均等法が施行されてから10年がたっております。政府は、労働者全体の労働条件が改善された、こういう理由のもとで、労働基準法の「女子保護」規定を撤廃しようという動きが強まってきています。

 しかし、今日の日本の労働者は大変長時間労働を強いられていることも、また過密労働が強いられていることも、事実であります。

 こういう状況の中で、特に「女子保護」規定が現在あるわけでありますけれども、そういう今日でも、なおかつ健康や母性破壊が進んで、あるいは職業病の増大、流産・早産、子どもを産みたくても産めない女性がふえている、こういう現実であります。

 したがって、こうした実態からしまして、「女子保護」規定が緩和あるいは撤廃されますと、さらに深刻な事態になりかねない。「女性の職域拡大」やあるいは男女の「均等待遇」どころか、女性が健康で働き続けられなくなるおそれがありますし、人間らしい平等と真の男女平等に逆行する、こういうことになりかねないわけであります。

 したがって、労働基準法の女子保護規定のとりわけ「深夜あるいは時間外、休日労働の禁止や制限」、こういうものの撤廃はすべきではないという内容であります。

 よろしくお願いを申し上げます。



○議長(辻勝君) これより質疑を許します。

 28番、波澄議員。



◆28番(波澄哲夫君) 伺いますが、まず、労働基準法の「女子保護」規定撤廃の中止を求める意見書ということでございますけれども、雇用の男女差別の禁止が、これは労働基準法でも明示されているわけですけれども、ただ、これは法的にも規制力がございませんので、そうした点で、この雇用の男女差別禁止そのものを展開していった段階で、いわばこれは、男性並みの労働条件というものについては厳しいんじゃないかという内容ではないかなというふうに思うんですけれども、例えば、最後の行にもございますけれども、女子保護規定の時間外で、日本の労働時間 2,000時間云々は、これは恐らく男性も含まれた流れの中だと思うんですけれども、実際の時間外の日本の状況を見ますと、要するに男性は 360時間という目安の規制があるわけですけれども、こういった面での実態というものは、どのように提案者は把握されているのか。

 加えて、この文章の中で、男性並みの労働条件を提示することによって、有利な場面もあるんじゃないかなと思うんですけれども、有利、不利、それぞれあると思うんですけれども、それらの点についてはどのように提案者は御判断なさっているのか。

 また、この文面の中では、仕事と家庭が両立できるような環境づくりについて触れられていないということについては、その辺のところについていかがなものか。特に、かつて朝霞市におきましては、昭和交通であったかと思いますけれども、女子の運転手の皆さん方が、いわゆる女手一つでもって経済を確立しなければいけないということで、労働基準法に基づいて、いわゆる深夜の時間外勤務はだめだということで許可されなかったわけですけれども、経済活動する上において、どうしても時間外もほしいという、かつて駅頭等において街頭署名等もやった経緯もあるわけですけれども、それらについてはいかように提案者は解釈なさるのか、これについてお尋ねしておきたい。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) 女性のそうした深夜とかあるいは時間外とか、休日労働の制限、現在あるわけでありますけれども、確かに現在でも認められているところはあります。例えば、看護婦さん等、そういう特定のところに勤務する者については認めているわけでありますけれども、これらを撤廃してしまいますと、ほかの業種に携わっている方々というのは、現在保護規定がありますので、それに基づく対応がされているわけです。それでもなおかつ女性の母性保護、こういう点で見ると、大きな問題点が現在でもあるわけです。ですから、そういう点を見るときに、本当に男女平等かなという、こういうことのみで、あるいは機会均等のみということだけで女性の体の問題、子供を産み育てるという、これは男性にはできないわけですから、そういうものをきちっと保護することを、すべて何でも男女平等ということであるわけではないわけです。

 ですから、そういう点からすると、本当に女性が元気に働き続けられる。こういう体制を一層拡充することこそ、やはり今求められているんだというふうに思うわけです。そういう中でこそ、先ほどさまざまな施策が必要じゃないかというふうに言われましたけれども、その点では、全くそのとおりだというふうに思うんです。だから、人間らしい労働と真の男女平等に、こういう保護規定を撤廃すると逆行するんだということであります。

 ですから私は、現在の状況よりも、さらに日本の女子労働者の労働条件が引き下げられてしまう、こういう可能性が大変強いものですから、こうした規定を撤廃することについては問題があるということで、意見書の提出をお願いしているわけであります。



○議長(辻勝君) ほかに質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。

 これより討論を許します。

 25番、陶山議員。



◆25番(陶山憲秀君) 私は、労働基準法の「女子保護」規定撤廃の中止を求める意見書の提出につきまして、反対の立場で討論いたします。

 働く女性が性により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、働きながら安心して子供を産むことができる環境をつくることは、働く女性のためだけでなく、少子・高齢化の一層の進展の中で極めて重要な課題であることから、これに適切に対処するための労働省関係法律の整備に関する法律案です。

 その主な内容は、まず第1に、募集、採用、配置及び昇進について、事業主が女性労働者に対して差別することを禁止するとともに、実効性を一層確保するため、公表制度の創設、調停制度の改善等を行うこととしております。あわせて、女性労働者の能力発揮の促進に積極的かつ自主的に取り組む事業主に対して、国が援助を行うとともに、事業主は、職場におけるセクシャルハラスメントを防止するため、雇用管理上必要な配慮をしなければならないとしておるわけです。

 第2に、女性労働者にかかわる時間外、休日労働及び深夜業の規制について、女性の職域の拡大を図り、均等な取り扱いを一層進める観点から、解消することとしているわけです。

 第3には、母性保護に関する措置の充実を図ることとし、妊娠中及び出産後の女性労働者の健康管理に関する措置を事業主に義務づけるとともに、多胎妊娠の場合の産前休養期間を延長することとしております。

 次に、育児や家族の介護の問題を抱えた一定の範囲の労働者が請求した場合におきましては、事業主は深夜業をさせてはならないこととする制度を新たに設けることとしておるわけです。

 私は、これら改正を図るこの法律案は、働く女性の雇用環境を大きく改善、より一層充実させるものと確信するわけであります。

 よって、女性の職域拡大、男女の均等待遇どころか、女性が健康で働き続けられなくなり、人間らしい労働と真の男女平等に逆行するとします本意見書の提出には賛同できず、意見書の提出に反対いたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) 私は、この労働基準法の「女子保護」規定撤廃の中止を求める意見書に賛成の立場で討論を行います。

 基本点は、ここに書かれてありますとおり、労働基準法の女子保護規定は、劣悪な労働条件から、産む性である母性を保護するために設けられたものであり、出産休暇、育児時間などとともに、女性の深夜、時間外、休日労働を制限し、過重な労働から母性と健康を守り、働き続ける権利を保障するものであります。

 と同時に、この意見書の中にも書かれてありますが、女性を問わず、男性でも、現在はどのような状態で働いているかといいますと、長時間労働、過密労働が強いられ、過労死という言葉が流行いたしました。過労死というのは、この日本の国にしかない言葉なんですね。これによっても、いかに現在男性の皆さんも大変過密な労働を強いられているということが明らかになっていると思います。

 そういう意味では、この女性の女子保護規定は、一つのとりででありましたけれども、これを撤廃することによって、さらに女性よりも、男性なんだからもっと働けということになることは、もう明らかなんです。

 それから、さて、質疑者の中に具体的な例が出されまして、昭和交通の女性の運転手さんがぜひ働きたいということで署名運動を行ったりしていたということが挙げられていました。私は、同じ女性として本当に切ないなあと思います。そういうふうにたくさん働かなくちゃいけない、働きたい、そういう収入も得なくちゃいけいないという気持ちも、女性としてはよくわかります。でも、基本は、そこが問題ではなくて、そもそも女性、それから男性を問わず、日本の国内での労働条件が大変悪いこと、長時間及んでいること、そして賃金が大変安いということが、この基本的な問題です。ここがクリアをされれば、女性が男性のように過密労働を強いられなければいけない、働かなければいけないということは、これはあり得ないわけなんです。

 例えば、看護婦さんの場合であっても、きちんと人員を配置をする。そして、体を壊して働けなくなるような、3Kと言われるような、そういう仕事でなくなるように、きちんと人権を、母性を保護して働けることができるように、そういうふうにしていけば、これはクリアされるわけですから、今回の労働基準法の女子保護規定は、これはやはり撤廃をするのではなくて守るべきで、基本はやはりそういう労働界の賃金あるいは労働時間の問題、こういうことについてしっかりと改善をさせていくことが必要だと思います。そのことなくして、この労働基準法の女子保護規定撤廃については、私は語れないというふうに思います。

 特に女性の場合、さっきセクシャルハラスメントの問題も出されておりました。これはいろんな職場で見られることでありまして、甚だ不愉快なゆゆしき問題だと思いますが、特に最近テレビで報道されておりましたのは、障害者を雇用している職場で、これがもう合法的にセクシャルハラスメントが堂々と行われていた。これはもう何年間にもわたって行われていたわけです。それは、知的障害者の男性ではなくて女性だったんですよね。障害があろうとなかろうと、女性に対してはそういうことが今堂々と行われている時代なんです。幾ら労働省が、国が企業にいろいろなことを義務づけると言っても、実際としてはいろいろな職場でこういうことが行われている以上、やはりこの労働基準法の女子保護規定というのは一つの大きなとりでとなりますから、これはストップ、廃止をさせるのではなくて、これをもっと拡充をしていくということが、これからはやはり望まれていくと思います。

 以上のような理由で、この議案について賛成の討論といたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 私も簡単に賛成の討論をしますけれども、これも私、国の今進めている規制緩和の一環であるというふうに思うわけですけれども、この規制緩和、なぜ今されているかといえば、そもそも独占の資本なり、あるいは今非常に不況の中で、かつて1970年代に公害規制だとか、あるいはこういった労働基準法等の規制で、非常に人間そのものの生活が脅かされるような事態の中で、その資本に対して一定の規制をするという、これが今まで規制を加えてきた一番大きな要因だったわけですけれども、こういったものが今、この1990年の後半になって、一挙に規制緩和という言葉でもって次々に撤廃をされてきているわけですけれども、これはもう明確にその資本の利潤を得るために、今、例えば労働力に関しても、深夜労働、非常に労働人口が少ない。これを一挙に、女性の保護規定を廃止することによって、一挙に深夜労働力を確保する。これが当然のことながら、資本の求めている低賃金の労働力を一挙に確保することができる。これが今やろうとしていることなんだということです。

 ですから、決してこれはそもそも女性の差別、男女差別、この際、これをなくそうというものではない。なぜ、今この時期にこういった女子保護規定を撤廃しようとしているのかということに関しては、もう明確にそういった意図があるというふうに思うわけです。ですから、そこら辺を余り考えずに、いわゆる男女差別撤廃ということでもって、この女子保護規定の撤廃に賛成するというのは、やはりいかがなものかというふうに思うわけです。

 そういう意味で、この意見書に対して賛成したいというふうに思います。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議員提出議案第3号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者少数)



○議長(辻勝君) 起立少数です。

 よって、議員提出議案第3号は否決されました。

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△議員提出議案第4号 すべての人に介護保障の確立を求める意見書



○議長(辻勝君) 日程第11、議員提出議案第4号 すべての人に介護保障の確立を求める意見書を議題とします。

 事務局長に議案を朗読させます。

         (「朗読省略」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) お諮りします。

 朗読省略の声がありますので、朗読を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。

 8番、井島議員。

         〔8番 井島伊三雄君登壇〕



◆8番(井島伊三雄君) すべての人に介護保障の確立を求める意見書、提案理由を申し上げます。

 今日、この介護問題というのは、ただ単にお年寄りの介護のいらっしゃる家だけではなくて、本当に全国民的な対応が求められてきているというふうに思うわけであります。

 特にこうした中で、私は強調しておきたいと思うのは、「保険あって介護なし」、こういうようなことにならないようにすることが大事だと。在宅介護と施設介護の両面で公的介護が保障されること。それから二つ目には、措置制度と保険制度を組み合わせて、そして、介護を必要とするすべての人が受けられるようにすること。三つ目には、特に高齢者あるいは低所得者、こういう方々の保険料については徴収をしないで、また、保険料についても、定額制ということになりますと、これは年金問題でも大きな問題になっていますけれども、定率制にしていくということ、それから、企業も一定の負担をしてもらうこと、こういうことが大事だというふうに思います。それから、医療と介護の両面で役立つようにしていくことと、あわせて、65歳未満であっても障害を持つ、こういう方々が最近ふえているわけです。こういう方々にも対象の枠を広げていくことが強く求められております。以上の基本的な点、同時に、財源の問題として、消費税等とリンクをさせない、こういうことが大事だというふうに思うわけであります。

 以上の点を御理解いただいて、御賛同をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(辻勝君) これより質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 11番、渡辺議員。



◆11番(渡辺康成君) 本案に対し、反対の立場で討論します。

 介護保護制度が国民各層にかかわる重大課題であることから、昨年の7月12日から9月2日にかけて、全国各地で6回の地方公聴会を開催しております。そのときに、市町村関係者を初め、幅広い関係者の意見を伺っていると聞いております。その後、これらの各般の意見を集約し、与党合意に示された懸案事項ごとに論点を整理した上で、対処方策について、今日まで5回のワーキングチーム、会合を開催して検討してまいっております。政府においては、これらの意見を十分踏まえて、法案の国会提出に向けて、現在早急に作成作業を進めていると聞いております。

 特に、市町村に対する財政支援の強化あるいは低所得者の対策等、考慮するということを伺っているわけですけど、この意見書の特に前段部分で、「今日の公的介護の立ちおくれあるいは欠如が、多くの高齢者から人間らしい生活はもとより人間としての尊厳さえ奪ってきています。」と、こうありますけど、私はこれは違うと思うんです。

 今日、公的介護の立ちおくれや欠如、こういうことで人間らしさとか尊厳さを失ったという表現、やはり今の介護ということは、もちろん昨今の核家族化の中で、当然昔でしたら、自分の両親なり、介護を必要とする者については家族が中心となってきたわけです。すべて国にあるいは市町村に責任転嫁をする傾向があります。特に、この第3項にあります企業負担等を導入すべき、これは、それより先にまずやることがあるんじゃないか、私はそう思います。現在企業においても、非常な雇用等の負担も入っています。これ以上、介護の問題までやはり企業の導入、これは私としても納得いたしませんし、本案に対して反対いたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) 私は、本案に賛成の立場で討論をしたいというふうに思います。

 今、この介護保険に向かって、各層にわたる大問題だというふうに前者もおっしゃっていましたけれども、まさにそのとおりだというふうに思うわけです。そういう中で、本当にこの保険、ここの記以下にも出ておりますけれども、保険があって介護が受けられるんだろうかということが、まさに心配になってきている。中身が見えてこないだけに、そういうふうな思いが国民各層にむしろ募っていて、そのことの方が、国民各層共通の理解ではないかなというふうに思うわけです。

 そういった中で、本当にこういう保険ができても介護が受けられるのか。施設介護の面ですとか、在宅介護に係るホームヘルプの充実ですとか、そういうことも現状においては、まさに立ちおくれているかどうかという認識においては、今のこの現状において介護保険を実施したところで、実際には、介護を受けたいというニーズに対して追いつかないというのが実態ではないでしょうか。施設介護の面を見ても、例えば特養ホームでも、今現在大幅な方が待機という形で、実際にそのサービスを受けられないでいるという実態もあります。そういった実態の中で、こういった在宅介護と施設介護の両面で充実させてほしい、そういった公的介護を保障してほしいという願いは、もっとものことであるというふうに思います。

 また、財源の面から考えますと、確かに保険制度というのも一部導入はもちろん必要なんですけれども、そういった中でも決して欠くことができないのが、措置制度であろうというふうに思います。もし措置制度を削って、全面的に保険制度ということになりますと、やはり低所得者や、それこそ本当にお金のない人は、その介護を受けられないと。これは受ける際の本人負担の部分とも重なりますけれども、そういうことになりかねないという心配もあります。

 また、その保険料についても、これは高齢者や低額所得者からはもちろんとるべきではありませんし、その上に、ここの3番目に、企業負担を導入するということが含まれておりますけれども、やはりこれは基本的に介護を家族の責任に、個人的な問題として返してしまうのではなくて、社会的にこれは見ていかなければならないというふうに、今のこの現状の中で、超高齢化社会と言われるのを迎えようというときには、やっぱりそういう視点が必要だろうと。そのことがまさに公的介護の中に、公的という意味に入っているんではないかというふうに思います。

 そういう中で、企業が一定の社会的責任を果たす上でも、やはり企業負担の導入と、こういうことも必要になってくるというふうに思いますし、また、財源の問題でも、それを一般大衆にだれかれなく、特に弱い方に負担を押しつける消費税とリンクをさせるようなやり方ではやるべきではない。福祉を受けるために、そもそも保険制度の導入という形で保険料も納めていくわけですから、そういう中で、そういう方に消費税のリンクという形で新たなる負担を、保険料の肩がわりというような形でやるべきではないというふうに思います。まさに今国民が思っている疑問にこたえる内容になっているというふうに思いますので、ぜひこの意見書は採択すべきというふうに思います。

 以上をもって賛成の討論といたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 私はこの意見書に賛成ですけれども、ただ私は、そもそも介護保険とか、そういった名称でもって今回導入されようとしている、これも本質はやはり増税だと。結局のところ、これは増税を、目的を、いわゆる福祉目的税、あるいは介護を目的とした税金だということで、導入の仕方そのものがさまざまな大増税が今国民の前にかかってきているにもかかわらず、さらにここで介護保険と称する、また新たな増税を課していくと、こういうことに、非常にまず私は憤りを感じるわけです。

 内容的にも、これは在宅介護を積極的に進めている地方自治体というのは、もう既にあるわけですね。朝霞市の場合は、計画を立て、今いわゆるある程度の施策を展開しようとしている、その状況にある。これは厚生省の本当にやり方の問題ですけれども、ゴールドプランを全国自治体にまず計画を立てなさいということを言って、それで、しばらくするとすべての自治体がゴールドプランを立ててきた、高齢者福祉計画を出してきた。そして、その中で介護に関しては非常に要望が強いんだという、そういった取りまとめをしていく。そして、それがいつの間にやら福祉目的税あるいは介護保険、こういった形で浮上してくる。これはもう明確に国のやろうとしていることが何なのかと。当然のことながら、国はもう福祉に関しては撤退をしていこうとしている。それに対して、地方自治体にそれをすべてゆだねていこうとしている。そして、その地方自治体の財源をどのような形で確保してあげるかという部分で、国はこの介護保険制度、新たな増税という形で、これを一つの目玉にして、今地方自治体にそれを強いていこうということだと思うんですね。

 残念ながら私は、しかし、地方自治体の中で率先して介護制度を取り入れて、もう既にかなり積極的にやっている自治体もあるわけですけれども、朝霞市の場合は、まだほとんど緒についたばかりという中で、介護保険ばかりが先行して、実際はお金を徴収するけれども、中身がない。中身はどうなるかというのは、本来は朝霞市の主体性の問題なんですけれども、今の時点では全くない。そういう中で、いわゆる財源ばかりが先行するような今の議論のあり方というのは、非常にやはりよろしくないというふうに思うわけです。

 そういうことも含めて、私はやはり、まずは朝霞市の介護体制、在宅介護支援体制をどうつくっていくのかという、そういうのがまずもってなされなければいけないことであるというふうに思うわけです。財源に関して言うならば、やはり私はさまざまな名目でもって税金を徴収するのは、もういいかげんにするべきだと。やはり一本の税金でもって、すべての福祉あるいは教育、環境問題、さまざまな問題に関して、行政として一本でやっていくべき筋合いのものだというふうに思うわけです。

 そういう意味で、しかし、この意見書に関しては一歩前進の意見だというふうに思いますので、賛成したい。国の進めようとしている介護保険制度に対しては反対したいというふうに思います。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議員提出議案第4号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者少数)



○議長(辻勝君) 起立少数です。

 よって、議員提出議案第4号は否決されました。

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△議員提出議案第5号 沖縄県民の立場に立った沖縄米軍基地問題の解決を求める意見書



○議長(辻勝君) 日程第12、議員提出議案第5号 沖縄県民の立場に立った沖縄米軍基地問題の解決を求める意見書を議題とします。

 事務局長に議案を朗読させます。

         (「朗読省略」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) お諮りします。

 朗読省略の声がありますので、朗読を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。

 8番、井島議員。

         〔8番 井島伊三雄君登壇〕



◆8番(井島伊三雄君) 沖縄県民の立場に立った沖縄米軍基地問題の解決を求める意見書を提案をしたいと思います。

 今、沖縄県知事も総理と話し合ったり、いろんなことをやっておりますけれども、いずれにしても、この沖縄の米軍基地の問題というのは、沖縄県民のみに任せておくわけにはいかない大きな問題だというふうに考えます。

 こうした中で私は、政府が本当に、日本国民の意志と沖縄県民の意志を尊重する、こういう立場から、この問題の解決に当たってもらいたいということが1点であります。

 2点目としては、特に今5月14日で期限切れということが言われておりますけれども、とりわけ地主の意志を尊重していただくこと、このことがやはり大事だというふうに思います。

 それから三つ目には、米軍基地のたらい回し、こういうことでは解決できる問題ではないというふうに思います。したがって、基地の機能の縮小、これがやはり私は、世界的に見ても今軍縮の方向に行っておりますので、大事なことだというふうに思うわけです。こういう方向でこそ、政府が対応していくこと、このことが、今この沖縄の基地問題を解決する上で基本的な点ではないかというふうに思うわけです。

 したがって、こうした点をぜひ政府に意見書として提案し、出していきたいということであります。皆さんの理解ある御賛同を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(辻勝君) これより質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 25番、陶山議員。



◆25番(陶山憲秀君) 私は、沖縄県民の立場に立った沖縄米軍基地問題の解決を求める意見書の提出につきまして、反対の立場で討論いたします。

 永年にわたり多数の米軍基地が存在します沖縄県は、多くの深刻な諸問題、これを生じておりまして、これに対する県民の怒りもはかり知れない大きなものとなっていることは、理解しておるわけでありますけれども、そして、これらの早急の解決を願っております。

 しかし、政府においては、沖縄問題については、沖縄県の方々の気持ちに配慮しつつ、引き続き最重要課題の一つとして取り組まれております。米国も沖縄の問題に敏感に対応、今後とも日本政府と緊密に協議しながら、引き続き敏感に対応していくこととしておるわけであります。

 また、1995年11月、日米両政府の間で、沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会(SACO)を設置、協議を開始しております。また、沖縄県民との間には、沖縄米軍基地問題協議会を設置いたしまして、沖縄県の要望を聞く場を設けておるわけであります。このような状況の中で、この諸問題は、アジア・太平洋地域の安定と繁栄の確保のかなめとも言えます日米安保体制とも関連することからしまして、特に慎重に対処すべきことが必要であると考えております。

 このことから見ても、本意見書の要望の中に、沖縄県の内外を問わず米軍基地のたらい回しをせず、基地縮小・撤去によって解決を図ることとあるわけですけれども、これを含む本意見書には、現下の状況から考えまして、賛成することはできません。

 よって、本意見書の提出には反対いたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) 私は、本議案に賛成の立場で討論をしたいというふうに思います。

 今、前者もおっしゃっていましたけれども、沖縄県民は長年にわたって大変な米軍基地の被害を受けてまいりました。沖縄県が復帰をして以来、1995年11月までの統計でありますけれども、その中でも 4,782件の米兵による犯罪が行われ、そのうち 511件は、殺人や強盗、婦女暴行などの凶悪犯であります。しかも、その中には婦女暴行が 111件もあります。そして、こういった米兵による直接的な犯罪だけではなく、基地そのものによる騒音の被害ですとか、また、その他この前もウラン弾の誤射事件がありましたけれども、あのようなさまざまな被害が常に沖縄県民の生活を脅かしてきたという、これは厳然たる事実だろうというふうに思います。

 そうした中で、沖縄県には全国のアメリカ軍の基地の75%が集中をしています。この沖縄県の基地は、この意見書の中でも触れられておりますけれども、もともと銃剣とブルドーザーで土地を強奪して建設をしたものであります。沖縄戦で上陸をした米軍が、ハーグ陸戦法規に違反をして接収をしたものであります。そして、1972年の本土復帰のときに、これらの土地は地主のもとに返還されるのが当然でありました。けれども、こうしたことは行われず、政府は土地の使用を認めるために、特措法なる法律をつくって、それを適用させてきた。この法律は、日本国憲法にある国民の財産権に対する明確な違反行為であるというふうに言えると思います。

 そうした中で、もしこういう財産権を侵す場合には、公共の福祉に反するためにはやむを得ないというような規定もありますけれども、まさにその手続が、今開かれている収用委員会の手続だというふうに言えます。そうした中で、今、5月14日の期限切れを迎えるときに、2番のところにかかわりますけれども、地主の意志を無視して、しかも、もともと憲法違反のこのやり方で、しかも期限が来たらば、さらにその法までもねじ曲げて、さらに無法を続けようという、こういったことは、政府みずからによる法治主義の否定にほかなりません。

 そして、先ほども最初に申し上げましたけれども、長年にわたってきた沖縄県の被害、これは、今行われている日米協議その他によってもたらされようとしている基地のたらい回し、結局はこれは米軍基地の、沖縄県の中であっても拡大強化でありますし、さらに、その被害は、基地の性格から必ずついて回るものですから、全国にその被害を飛び火させるもの、拡大をさせるもの、日本国民多数の生命、財産を危うくするものだというふうに言い切って、過言ではないというふうに思います。

 今、沖縄県民が地方という立場で大変苦しい思いをして、そして、明確に先ごろは県議会でも決議をし、その前には、ここにも触れてありますが、昨年には県民投票も行って、もうこういう被害は御免だ、そういうことを明確に示しているわけです。そうした中で、本来日本国民の立場、そして、たとえ一地方であっても、沖縄県民の立場に立つべき橋本内閣総理大臣は、あたかもアメリカの方ばかり向いて、全くこれらのことに顧みられていない現状があります。私たち朝霞市議会としても、地方の立場に立って、こうした問題の解決には、沖縄県民の立場に立った解決を求めることが正当であろうというふうに思います。

 以上のような理由で、この意見書に賛成の討論としたいと思います。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 私もこの意見書に賛成の立場で討論をいたします。

 前者の反対の討論にありましたけれども、いわゆる日米安保体制のかなめというような表現がなされる沖縄県ですけれども、私は、沖縄県のかつて来のやはり差別的な待遇、それは戦前から戦後にかけてずっとそうだったわけですけれども、いわゆる本土決戦を避けて、沖縄戦でかなり多数の沖縄県民が殺された。また、その後もいわゆる本土復帰という表現を使っていますけれども、そもそも民族が別である沖縄の民族の方たちを、米軍の基地をそこに集中させることによって、相変わらず沖縄県民に負担を強いてきた。そういった経緯はずっと続いてきているわけです。

 しかし、国際情勢を見るならば、今や当然軍事的な均衡というのはもう崩れて、米軍の、もう一国の強大な軍事力、圧倒的な軍事力があって、それに対してのいわゆる脅威といったものはほとんど見受けられない。一部そういった喧伝、宣伝がされている部分がありますけれども、米軍の軍事力との比較においては全く比較にならない、そういった関係になってしまっている。そういう中で、日本が全くそのアメリカ軍の傘下にあり、そして、日米安保条約の再提議と言われていますけれども、さらにアジアにまで全域に日本が、自衛隊も含めてアメリカ軍と協力体制を結んでいくというのは、もう全くあってはならない、今の国際情勢の中ではあってはならない状況であるというふうに思うわけです。

 そういう意味では、この国際的な状況を見据えるならば、むしろ米軍基地の整理縮小というのが一番俎上に上るべきですし、ましてや朝霞市はかつて米軍基地があり、そして、県内でも米軍基地の撤退運動に市を挙げて参加していた、そういう市ですから、当然のことながら沖縄県民の痛みをともに分かち合って、むしろ県民の立場に立って、ここに書いてある文面は、沖縄県民の立場に立った沖縄米軍基地問題の解決を求めると、これは全くだれもが賛成し得る、そういった内容だというふうに思うわけです。これに反対だという、そういう方がいらっしゃるようですけれども、これはどう考えても、だれもが賛成しなければならない、ともに米軍基地撤退に朝霞市もかつて声を上げていたわけですから、沖縄県民とともに朝霞市もやはりその声を大にして意見書を上げていくべきだというふうに思うわけです。賛成をしたいというふうに思います。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議員提出議案第5号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者少数)



○議長(辻勝君) 起立少数です。

 よって、議員提出議案第5号は否決されました。

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△議員提出議案第6号 女性の人権尊重の立場から歴史の真実である従軍慰安婦問題に政府が責任をもって対応することを求める意見書



○議長(辻勝君) 日程第13、議員提出議案第6号 女性の人権尊重の立場から歴史の真実である従軍慰安婦問題に政府が責任をもって対応することを求める意見書を議題とします。

 事務局長に議案を朗読させます。

         (「朗読省略」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) お諮りします。

 朗読省略の声がありますので、朗読を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。

 8番、井島議員。

         〔8番 井島伊三雄君登壇〕



◆8番(井島伊三雄君) 女性の人権尊重の立場から歴史の真実である従軍慰安婦問題に政府が責任をもって対応することを求める意見書でございます。

 御存じのように、第2次世界大戦の中で、日本が諸外国、とりわけアジアの朝鮮だとか中国だとかフィリピンだとか、こうしたところの女性をとらえて、そして従軍慰安婦として使ってきた、こういう問題であります。女性の人権を尊重するというためには、こうした過ちを本当に正しくこれからの社会の中に正していく。反省をしながらこれからの対応をすること、このことがやはり、私は女性の人権を尊重する立場からいっても、非常に大事なことだというふうに考えるわけであります。

 そういう点から、そこに書いておきましたように、「従軍慰安婦」を政府が戦争遂行政策の一環として行ったことを認めること、あるいはまた、この従軍慰安婦問題について政府がこの間行った調査の結果を公表すること、さらには、日本政府は、被害者等に対し一刻も早く謝罪、賠償を行うこと、それから4番目には、警察庁、防衛庁など各省庁が保管をしております従軍慰安婦関係の資料を公開すること、こういうことをきちっとしながら、この女性の人権尊重、こういうことを本当にこれからの中で生かせるようにしていただきたい、こういう内容であります。

 よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。



○議長(辻勝君) これより質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認めます。

 これより討論を許します。

 14番、高橋議員。



◆14番(高橋安喜夫君) 私は、議員提出議案第6号 女性の人権尊重の立場から歴史の真実である従軍慰安婦問題に政府が責任をもって対応することを求める意見書に関して、反対の立場で討論をいたします。

 御案内のように、この慰安婦問題は、世界の軍隊のどこにでもいつでも存在するありふれた案件であります。だからして、旧日本軍のそれを免罪せよとは言いません。だが、旧日本軍をひるみなく証明しようとする日本の一部のしつこい勢力は、日本をナチ犯罪と同じ犯罪を犯した国家にしようとする他国の政治的意図に、結果として加担することになるのではないでしょうか。つまり、ありもしない日本が、存在しなかった日本の絵を宣伝して歩くことになるのではないでしょうか。

 私たちは、戦争の再来を決して二度と許してはならないのであります。若い男女の性の悲惨を繰り返してはならないのであります。全世界の戦時慰安婦の苦難に、謙虚に衷心より祈りを捧げるものであります。しかし、旧日本軍の行動だけがひるみなく罪深いと言われると、話が変わってくると思います。これは、21世紀の我が国の国益の基本にかかわる政治的な次元の問題が、ここで突如として出現するからであります。

 昨今、慰安婦問題がマスコミをにぎわせると、早速全教科書がこの問題を取り上げたわけであります。私は、その教科書を一つも見ていないので、批判の限りではありませんが、願わくば事実関係をしっかり書いてほしい。また、この問題だけが突出するのは、いかにも不自然極まりない問題であります。日本の売春の歴史、今の風俗産業から援助交際の女子高校生に至るまで書いた中で、記述してほしいものであります。また、軍隊と性という問題としてなら、戦後の米軍が憲兵と日本の警察を動員していって街路を封鎖して、しかもすべての女性の性病の検診を行ったこと、その際、娼婦でない一般の女性が巻き込まれたことも書いてほしい。レイプもありました。私は慰安婦問題を考えるとき、私たちは、複眼を失ってはならないと思います。

 私たちは、戦後を少なくとも二重の意識で生きてきています。貧しい時代から繁栄へ、余りに短期間に駆け上がったわけでございまして、今の若い日本人、私を含めてですね、日本の過去を過去として正しい遠近法でとらえることがどうしてもできなくなっているんではないでしょうか。

 例えば、タイという国は、都市の一部は繁栄し、農村では、現在も女の子の身売りがあります。日本も戦前はずっとそうでありました。昭和24年、2月、東北の農村では、少女の人身売買が続出して、労働省当局が監督に乗り出しております。最近までそういうことでありました。

 そして、アメリカ兵が日本人慰安婦を好き勝手にもてあそんでいたわけでございました。もちろん彼女らは、生きていくために、田舎に置いてきた子供に仕送りをするために、それを必要としていたのでありますが、この時代は本当に貧しく、悲しい。日本のことはもう忘れられているのでありましょうか。

 従軍慰安婦という言葉は、あたかも慰安婦が軍の正式な職務で慰安行為をした者がいるかのような誤解を招き、生じかねない問題であります。また、強制連行の事実は、確定してはおらず、未確定な事実を教科書に載せるのは、検定基準に違反するものではないでしょうか。軍が強制したわけではなく、すべての面で余裕のなかった世の中で、一部の女性が自発的に応募してきたのだということは考えられるし、現在の状況を基準として、戦中戦後のことを道義的に判定するには問題があるとも言えますが、そういう言いわけを日本軍に認めないのであるならば、アメリカ軍の場合にも認めるべきではない。しかし、もしそういう言いわけが通用するものとして、日本が慰安婦に関して、もしアメリカに賠償を要求するつもりがないのであれば、日本も賠償を払うべきではないと思います。

 平和的勢力の顔をして、旧日本軍の犯罪だけをしきりに言い立てる日本人は、いささか病的で、マゾヒスティックであるだけでない。そのバランス感覚の喪失は、新たな感情の波風を立て、いさかいの種子をまき、ひそかに戦争の温床をかき立てることに役立っているのではないでしょうか。

 また、朝日新聞の本日付の朝刊には、1993年8月4日、慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話の当時の宮沢内閣の官房長官である河野洋平元官房長官が、「政府が公表した資料の中に強制連行を示すものはありましたか」の問いに、「「政府が法律的な手続きを踏み、暴力的に女性を狩り出した」と書かれた文書があったかといえば、そういうことを示す文書はありませんでした。けれども、本人の意思に反して集められたことを強制性と定義すれば、強制性のケースがあったことは確かである」また、「未公開の文書はまだあるのですか」の問いに「ありません」と、「「残された書類」とは、戦後残された資料のうち、自分の官房長官談話を出すまでに見つかった書類である」と答えています。また、政治家の発言は仲間内だけで通用すればいいというのではなく、国際社会で通用する発言であるべきだと思います。イデオロギーではなくて、史実に正確であるかどうか、が大事であると思います。教科書にどう書くかということと、歴史的な事実があったかなかったかということとをごっちゃにしてはいけないと思います。事実は認める。その事実をいつ教えるのかという教育技術の問題は、別に議論されればいいと思います。

 また、謝罪と賠償に関しては、1993年8月4日の談話の中で、「いわゆる従軍慰安婦としてあまたの苦難を経験され、心身にわたり、癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」と記述されており、その賠償については、アジア女性基金の事業を展開し、約4億 7,000万円が寄せられているのが現状であります。今後も、日本国民のまさに道義的な気持ちを表現するということ、政府もまたこの責任を感じ、一層バックアップすることが大事ではないかと思います。今後とも、中国語とか、隣の東南アジアとかの各国語とかを教え、若い世代の交流が大切ではないかと思います。

 なお、本件については、我が国において現在訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられております。政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払っていく問題であると思います。

 以上からして、本意見書に対して承服しかねますので、反対の意見を述べさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) 余り討論にはとも言っていたんですが、実はこの議員提出議案第6号、この意見書の内容については、やはり日本人が冷静に歴史を見詰めて反省して、その反省を具体的にあらわす問題としての一つの課題だと思うんです。ですから、この慰安婦問題があった、例えば 731部隊の問題があった、いろんな問題が今になって明らかになってくるほど、秘密裏に日本の戦争が進められ、国民にはその真実が知らされない中で行われた戦争であったとも言えるわけです。そして、今になって国が責任を持って戦後処理を行おうという、その姿が適切にあらわれてないがために、これらの従軍慰安婦の問題についても今大きく、日本だけではないんです、これは。アジア諸国からもこの問題については大きく反省を求められている課題なわけです。

 したがいまして、やはりこれを冷静に見詰めるということ、そして、その問題解決には謙虚な気持ちで本当に正しい、今までの戦争行為とその責任に基づいた冷静な判断に基づいて、これからも国の措置として適切に処理を行わなければいけない一つの事例だと思います。

 私は、事細かにこの内容についてはもう申し上げませんけれども、私はそういう面で、ひとつぜひ冷静に、本当にあの戦争で、私の兄も戦地に行きましたよ。親戚の人も随分死んで帰ってきました。しかし、敗戦のときに、その収穫は何だったのかということを考えた場合、戦争の恐ろしさをもう一度思いしめ、そして、戦争を起こしたその戦争責任をだれがとるかといったら、個人の問題ではないわけですから、やはり国家の責任としてきちっとその位置づけを行って処理をすべきである。その重要な未処理の課題であるこの従軍慰安婦の問題について、やはり政府は責任を持つ、その姿勢をとってほしいという趣旨から、賛成をいたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) 私は、この女性の人権尊重の立場から歴史の真実である従軍慰安婦問題に政府が責任をもって対応することを求める意見書について、賛成の立場で討論を行います。

 前者のお話にもありましたけれども、第2次世界大戦中に日本政府が朝鮮や中国、フィリピンなど、多くの外国女性を性の奴隷にしたことは、これはもう明らかな事実であります。特に私は女性であるがゆえに、女性の人権を守る立場から、こういうことについては一刻も早く事実を公表して、そして、外国の方たち、そういう方たちにきちんとこの補償を行うべきだと思います。

 さらに、女性に対する性のじゅうりん、これはもう一つの暴力とも言えますけれども、これについては、1995年の北京で行われた第4回世界女性会議でも、「女性に対する暴力の撤廃」というテーマが大きな課題として挙げられたわけです。もうこんなつらい歴史は繰り返さない、こういう女性たち、そして男性を含めた声が大きく上げられたんです。

 世界女性会議の行動綱領には、「女性に対する暴力は、平等、開発及び平和という目標の達成を阻む障害である。女性に対する暴力は、女性によるみずからの人権及び基本的自由の享受を侵害するとともに、これらを減じ、または無にする。女性に対する暴力の問題における上記の権利と自由の保護促進に対する長年の怠慢は、あらゆる国家の懸案事項であり、対処が必要である」というふうに、これが決められたわけです。そして、国家が侵し、または許す肉体的、性的及び心理的暴力や武力紛争下における女性の人権の侵害、殺人、組織内レイプ、性的奴隷化、こういうものを挙げて、そのために各国政府が総合的な対策をとる義務があると宣言をしたわけです。こうした流れは、10年前のナイロビの会議のときから比べても、大変大きな前進になってきているわけです。行動綱領の中で言っている「長年の怠慢」は、まさに日本政府に向けられた言葉でありますし、この綱領を受け入れている国としての責任が大きく問われていると思うわけです。

 さて、反対討論の中に、この従軍慰安婦問題が実際なかったんではないかというようなお話がありました。しかし、国会の議事録を見てみましても、そういうことは一切書いてありません。そして、例えば占領軍慰安施設として、性的慰安施設、飲食施設、娯楽場を積極的に整備をすること、そういうことが、当時の内務省の警察保安局局長がこういうことをはっきりとうたっているわけです。さらに、それを受けて、各府県の警察では、この通達に沿ってこの慰安設置所をつくったということも、これは例えば広島県警の百年史の中にも明らかに書いてあります。

 さらに私は、教科書問題に触れていましたけれども、教科書問題について言えば、教科書の内容について、特定の意思、政党の考え方を、これを介入すべきでないというふうに思います。しかし、家永裁判を初めとして、今から二十何年も前の家永教科書検定のときにですよ、このときに介入をしてきたのは、一体だれでしょうか。このときに介入をしてきて、そのことを一々事実をそうではないんだというふうにしてきたのは、まさに自民党のその当時の大臣、閣僚ですよ。そして、今回はこのことについてきちんと書こうとしたことについて、またそのことについて書くなというふうに言ってきたのは、各自治体のそうした議会で議決を上げている自民党を主とした方たちです。教科書検定などについては、私は全く介入をすべきでないと思いますし、それから、この意見書の中に書いてありますとおり、特にこの間政府が行った調査結果、これが公表されていませんが、これをきちんと公表し、謝罪、賠償を行うことが必要だと思います。

 政府は今、国際交流だとか国際性が必要だと言っていますが、しかし、最初に述べましたように、世界女性会議の中でも日本政府に対するこういうことが明らかにされている中で、国際性を問うのであれば、そのことをまず日本が自国としてきちんと認めて賠償を行っていくということが、これが本当に必要不可欠なものであります。こういうことを考えますと、これはもうこういう今資本主義のこんなに進んだ、戦後50年もたとうとしている日本の国で、こんな基本的な女性の人権を守る立場からも、こういうことをきちんとやるべきだというふうに思いますので、この意見書に賛成をいたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 私も簡単に賛成討論をいたしますが、反対討論が非常に私は中身として、今の時代にそぐわないというか、今の時代はやはり国際協力あるいは国際化と言われているわけですけれども、自民党であろうが、今の財界も含めて、アジアを日本は非常にこれから協力体制を結んでいかなければいけないという視点で、それで日本の今の政府でさえ、アジアに気を使わざるを得ない。なぜそうしていこうとしているのかというのは、やはりそれは経済的ないろんな要因があるというふうに思いますけれども、そういう中で、なぜまだいまだに問題とされているのか。それはアジアの方から言われているわけですよね。アジアの各国からそう言われている。それは問題が解決してないからなわけですよ、現実に。現実に日本がかつてやったことに対する、まだ謝罪、言葉だけではなくて、具体的に何をやって、調査も含めてですね、どういう事実があって、それに対してどういったいわゆる補償をしたのかという、そういう部分に関して不満がまだ残っている。アジア諸国に不満が残っていると、これが現実なわけですね。ですから、その現実がある限りは、日本政府はアジアとは手を組めないと、これが現実なわけですよ。

 しかし、日本の政府は今アジアに目を向け、ともに何らかの施策を打っていこうとしているわけですね。私は決して全面的に賛成するわけではないですけれども、今の政府はそうしようとしている。その非常にネックになっているのは、この戦後補償の問題なわけです。かつて、それは何度も日本政府は、言葉では、そのかつての戦争犯罪に対して謝罪、おわびを繰り返してきているわけですけれども、現実にはこれが何ら補償だとか、具体的な形では実を結んでいない。いまだにアジア諸国は不満がくすぶっていると。これは現実なわけで、その不満に対してどう日本政府がそれを報いていくのかというのは、これはやはり残された課題として、これは日本政府であれですよ、私は余り賛成できませんけれども、これは共通の認識だと私は思うんですね。

 そういう意味では、やはり国際化と、アジアと手を結んでいこうとしている今の日本の政府でさえ、やはり何らか取り組んでいかなければいけない課題なわけで、それを私はやはりそういう意味では、先ほどの反対討論というのは非常に、かつての戦前の日本のあり方であるならば、そのナショナリズムに基づいて、日本政府の固有の発想でもって、アジア諸国に対してそこまでこびへつらう必要はない、頭を下げる必要はないという、そういったものの発想はもう改めて、もう一度アジアの人たちの声に耳を傾けて、それに真摯に対応していくべきだという、そういうことだけ申し上げて、賛成の討論としたいというふうに思います。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議員提出議案第6号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者少数)



○議長(辻勝君) 起立少数です。

 よって、議員提出議案第6号は否決されました。

 お諮りします。

 ただいま可決されました意見書の取り扱いについては、議長に御一任願いたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認め、さよう決しました。

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△閉会中の継続審査の申し出について(常任委員会)



○議長(辻勝君) 日程第14、閉会中の継続審査の申し出についてを議題とします。

 総務、建設、文教及び民生の各常任委員長から、特定事件について、閉会中の継続審査の申し出がありましたので、申出書を事務局長に朗読させます。

         (事務局長朗読)



○議長(辻勝君) ただいま朗読したとおりです。

 お諮りします。

 特定事件については、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として各常任委員会に付託したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、各常任委員長からの申し出のとおり決しました。

 この際、暫時休憩します。

                              (午後9時19分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                             (午後10時32分)

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△日程の追加



○議長(辻勝君) ただいま議員提出議案が提出をされました。

 この議案については、お手元に配布しておきましたので、御了承願います。

 お諮りします。

 この際、議員提出議案第7号 医療保険制度の改正に反対する意見書を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第7号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△議案の委員会付託の省略



○議長(辻勝君) この際、お諮りします。

 ただいま日程追加となりました議員提出議案第7号については、議会運営委員会にお諮りした結果により、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第7号については、委員会への付託を省略することに決しました。

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△議員提出議案第7号 医療保険制度の改正に反対する意見書



○議長(辻勝君) 日程第15、議員提出議案第7号 医療保険制度の改正に反対する意見書を議題とします。

 事務局長に議案を朗読させます。

         (「朗読省略」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) お諮りします。

 朗読省略の声がありますので、朗読を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。

 19番、有冨議員。

         〔19番 有冨森太郎君登壇〕



◆19番(有冨森太郎君) それでは、医療保険制度の改正に反対する意見書について申し上げます。

 案文の朗読を主に、進めてまいりたいと思います。

 21世紀の超高齢社会の到来を目前にして、医療保険制度及び医療保障制度の改革が急務の課題となっております。

 しかしながら、これまでの医療保険制度の改正は、いずれも医療制度や社会保障制度全般の改革とは切り離して、赤字を埋める財政対策として終始してきたところでございます。

 政府が今国会に提出しようとしている医療保険法改正案もまた、並行して提案すべきである医療制度等の改革を切り離して考えております。ただ、財政難だけを理由に、政府管掌保険においては保険料率の引き上げ、しかも自己負担を1割から2割に、このような改正でございます。さらに、高齢者の自己負担や薬剤費の自己負担額を大幅に引き上げるという患者やお年寄り泣かせの内容ともなっております。この薬剤費の自己負担ということは、詳しく申し上げなくても、昨年来から国保の関係等もございまして御承知のとおりでございますので、案文のとおりに言っていきたいなと思います。

 そこで、医療保険の赤字の現状を認識しつつもということでございます。消費税のアップとそれに関連する諸物価の高騰、特別減税の廃止及び別に提出をされておりますところの介護保険法案の保険料の導入という問題もございます。このような医療保険における国民負担の増大は、なかんずくお年寄り、国民を直撃し、国民生活を危機的状況に追いやるものである、こう判断をするわけでございます。

 かかる患者や国民への大幅な負担増は、国民の受診を強く抑制し、国民の健康悪化や疾病の悪化を招くばかりではなかろうか。薬剤費や出来高払い制度等の医療制度の改革をむしろ妨げるものである。と申しますのは、ここで安易な財政の赤字穴埋め口実の策だけをとっておりますと、またそれもだらだらと伸びていく。むしろこの抜本的な改革を妨げるものである。ですから、構造的改革まで踏み込んだ早急な取り組みが必要であることは、言うまでもないことでございます。そういう観点から、今出されておる医療保険制度の改正には強く反対をすると、こういうことでございます。

 1点だけつけ加えさせていただきますと、今この法案が5月ごろ出されようとしております。政府与党の自民党、それから社民党、さきがけのこの与党はですね、消費税の導入ということもあって法案を先送りしようというふうな動きも報道されておりますばかりでなく、この法案では納得がいかない、修正をすべきだという、そういう声も出ております。ですから、私どもといたしましては、ぜひとも今の改正そのものに賛成することではなく、もうちょっと踏み込んだそういう改正をすべきであるというならば、修正をしようと言っている、その援護射撃にもなろうかと、こういうことでございます。

 強いて言うならば、国民健康保険税の医療費の値上げ分、この分にもメスが入るということでございます。そういったことも申し上げて、提案理由の説明とかえさせていただきます。



○議長(辻勝君) これより質疑を許します。

 11番、渡辺議員。



◆11番(渡辺康成君) それでは、ちょっとこの意見書について、若干提出者に対して質疑いたします。

 まず、後ろから3行目に書いてある「薬剤費や出来高払い制度等」、この出来高払い制度等というこの意味ですね。私、この言葉がちょっと理解できませんので、具体的なわかりやすい説明をしていただきたいと思います。



○議長(辻勝君) 19番、有冨議員。



◆19番(有冨森太郎君) 薬剤費や出来高払い、出来高払いのところで強調されましたけれども、ちょっと前から言いますと、薬剤費やということは、昔は薬九層倍ということもございましたけれども、そこまではありません。諸外国に比べても、日本の薬価基準は3倍にあると、そういうことでございます。出来高払いというのは、一つの熟語みたいになっておりまして、これは言うならば、医療費の場合、症状によってカルテを作成する、そのままであります。チェック機能は確かに、ほとんどないといいますか、なかなかこれがうまくいかないということもございます。出来高払いというのは、要するにその医療費のですね、実際にそれが本当の医療費の値段であるかというふうな、そういう適正価格であるべきなのが、その感覚で幾らでもできると、そういうことから、もとになっているものでございます。

 以上です。



○議長(辻勝君) 11番、渡辺議員。



◆11番(渡辺康成君) 私が頭悪いのか、ちょっと理解できなかったんですけど、この後ろ3行ですね、何回読み返しても、何を反対するのか、主語というか。これは強く反対すると最後締めくくってありますよね。その前にはいろんな理由が書いてあるんですけど、取り組みが必要であることからとか、これは医療保険制度の改正に反対する、そういう意味なんですか。これが医療制度の改正に反対する意見書、表題にはそうなっていますよね。ですから、最後の「強く反対するものである」、これはそういう解釈でよろしいんですか。



○議長(辻勝君) 19番、有冨議員。



◆19番(有冨森太郎君) いや、それでよろしいと思いますよ。ですから、真ん中付近ですけれども、「医療保険の赤字の現状を認識しつつも」と、こう持ってきております。その前段には、「赤字を穴埋めする財政対策として終始してきた」ということでございます。ですから、私は、この医療保険制度の改正はまず必要であるんです。必要なんですよ。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆19番(有冨森太郎君) いいですか。よろしいですか。必要なんですよ。だけれども、ここで上にあるように、並行して提案すべき医療制度等の改革を切り離した改正案なんですよ、今出てこようとしているのは。厚生省及び政府案はですね。こういうことじゃ困ると。だから、今の後ろの2行ですけれども、構造的改革まで踏み込んだ早急な取り組みが必要であることから、今提出しようとしている改正案に対しては強く反対をする。だから、構造的改革まで多少なりとも踏み込んでいれば、私はこういう意見書は出しません。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) ほかに質疑ありませんか。

 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) 質疑しますから。賛成していきたいと思いますので、理解を深めるために。

 先ほどの「薬剤費や出来高払い制度等の」って書いてあるでしょう。これは例えば交通事故のときには、もう医者の言い値どおりなんですよね。医者の言い値どおり。それで、もう見なくてもいいことまで見るぐらいもうやられちゃって、請求されているわけですよ。だから、そういう面で、この出来高払い制度というのは、過剰診療を医者がやったことに対して、何らチェックもできないでやられてきている傾向があるんじゃないかということを言っているんじゃないかと思うんで、いいですか、それで。



○議長(辻勝君) 19番、有冨議員。



◆19番(有冨森太郎君) あのね、そのとおりなんです。いやいや、本当。レセプトではもうチェックし切れないでしょう。ある程度のそういう世界。だから、言いにくかったんですよ。商品だったら適正価格ということになりますけれども、今そういったことで、これも医者の言いなりと、また余り表現するのもいろいろあるけれども、提案者としては、全くそのとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) ほかに質疑ありませんか。

 12番、鈴木議員。



◆12番(鈴木龍久君) 提出者に質疑をさせていただきたいと思います。

 先ほどの医療制度改悪反対の意見書を求める請願書、これは当本会議におきまして不採択となり、医療保険制度の改正に反対する意見書と、改悪と改正、ここのところだけなんですよね。そして、無知の市民の切実なる請願をこの議会で不採択にしているわけですよね。もちろん私も不採択の側に回っています。その中で、有冨議員は先ほど賛成されたと思いますけど、中身はほぼ変わってないんですよ。それで、この中身が変わってなくて、市民に対してどのような、議会人として道義的な問題の説明ができるのかどうか、そのことについて少しお尋ねしたいんですが。



○議長(辻勝君) 19番、有冨議員。



◆19番(有冨森太郎君) まあ幾らでも御質疑は受けますけれども、ただ、先ほど質疑の前半にございました「無知な市民」ということは少々言い過ぎじゃなかろうかと、ちょっと待ってください。私の今医療費制度の改正、改悪、そういったことに云々ということはこれからにしますけれども、文面が同じか同じでないかは別といたしまして、しからば、無知な市民がこの医療費改悪であろうと、改正であろうと、あの請願が出るでありましょうか。これは前段の方は訂正を、削除してもらいたい。「無知の市民」ということで。そうしないと、私は「無知な市民」という質疑に対して私が答えたことになりますから。改めて質疑してください。



○議長(辻勝君) 12番、鈴木議員。



◆12番(鈴木龍久君) ただいま提案者の方から「無知な市民」という言葉を訂正しろと。私の方の発言も「無知」というのは大変失礼かもわかりません。余り議会のルールやなんかのわからない市民の方と言えばよかったと思います。おわびして、その「無知」というのは訂正をお願いしたいと思います。

 その中から再度、どのような形で、議員の権利という中でこの動きが変化しているように、市民の方は感じるんじゃないかな。その辺についてどういうふうな形でその差を説明できるのか、私にはできませんので、ひとつ御答弁願いたいと思います。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆19番(有冨森太郎君) 結局は、この意見書に対して質疑ですよね。



◆12番(鈴木龍久君) この意見書でもって質疑しているんだから。



◆19番(有冨森太郎君) いや、意見書の提出の仕方について説明しているわけでしょう。困りますよ、そんなことは、整理してください、議長。



○議長(辻勝君) この際、暫時休憩します。

                             (午後10時50分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                             (午後10時53分)

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○議長(辻勝君) 有冨議員、答弁できますか。



◆19番(有冨森太郎君) いや、答弁が妥当であるかどうかだよ。



◆12番(鈴木龍久君) そんなこと僕が判断するから。



◆19番(有冨森太郎君) 何で、おれが判断してるんだよ。今回の請願に対する。



◆12番(鈴木龍久君) いや、ある程度妥当だから議運でも出してくれたわけでしょう。代表者会議でも出してくれたんでしょう。



○議長(辻勝君) この際、暫時休憩します。

                             (午後10時54分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後11時4分)

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○議長(辻勝君) 答弁願います。

 19番、有冨議員。



◆19番(有冨森太郎君) 簡単に申し上げます。いろいろと御意見もあろうかと思いますけれども。

 まず、当意見書は、医療保険制度の改正に反対をする意見書でございます。改正でございます。それから、もう1点の点でいきますと、同じようなところはあくまでも財政対策として赤字の穴埋めだということで、それからもう1点は、同じようなところは保険の値上げじゃなかったかな、自己負担の1割から2割、こういうところ、それから薬剤費の自己負担増とか、そういったところでございます。一番最後に締めくくっているのが、かえってこのことは医療制度の改革を、なあなあになって制度の改革がおくれていくと、そういうところですので、全体的に、急に出せということではないけれども、構造的改革まで踏み込んだ早急な取り組みが必要であるから今の改正には反対すると、こういうことでございますので、御了解をいただきたいと思います。



○議長(辻勝君) ほかに質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。

 これより討論を許します。

 23番、榎本議員。



◆23番(榎本正男君) 私は、医療保険制度の改正に反対する意見書に対して、反対の立場で討論をいたします。

 先ほどの医療制度改悪反対の意見書を求める請願書につきましても、私は反対の立場で討論をいたしましたが、この内容につきましては、比べていろいろと私なりに読ませていただきましたが、ほぼ同じようなものだと私なりに解釈いたします。

 この冒頭に書いてあります「21世紀の超高齢社会の到来を目前にして、医療保険制度及び医療保障制度の改革が急務の課題である」、全くそのとおりでございまして、これは強く反対でなくて、私はこの件については強く賛成をしたいと思います。

 なぜならば、ここにちょっと資料があるんですが、医療保険審議会が出しました平成9年改正についての建議書が、その中で、ちょっと読ませていただきますが、「各医療保険制度の財政は、深刻な赤字構造に陥っており、このままでは医療費を賄うための国民負担が著しく増大、医療保険制度自体が立ち行かなくなる事態も懸念される。このまま放置すれば、国民皆保険体制が崩壊しかねないという危機的状況に至る。21世紀の医療保険制度を目指して改革を進めていくためには、直ちに医療保険制度及び医療保障制度全般の改革に着手するとともに、当面の財政危機を克服していくことが必要であり、1997年度に国民に医療保険制度を支えるための負担を求めなければならない」、そのような建議書が出たということです。

 先ほども討論の中で私も話しましたが、健保組合の最近の赤字、最悪の 1,280億円、これは平成8年8月の新聞記事なんですが、審議会が言っているように、各医療保険制度の財政は現在赤字構造で、将来立ち行かなくなるだろうという、非常に心配されているわけでございます。そういうわけで、この反対する意見書の最後の方にもありますが、「構造的改革まで踏み込んだ早急な取り組みが必要である」、これはもっともでございます。このとおりにただいま政府の方でも、健康保険、医療保険という性格上、これは健全な歩みを続けるのが、健康を維持するという前提になると思います。そういう意味で、先ほど言いましたが、1997年度に医療保険制度を支えるための負担を求めなければならない。そういう面で、医療の自己負担など、国民負担を求めてきているわけでございます。そういう面で非常に難しい問題で、私にはちょっと難しいかなと正直思うんです。

 しかしながら、保険医療制度を堅実に存続させねばならないという面は、ある程度はわかっていると思います。そういう面から、この反対する意見書に対しては反対の討論といたします。



○議長(辻勝君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 これより採決します。

 議員提出議案第7号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者多数)



○議長(辻勝君) 起立多数です。

 よって、議員提出議案第7号は原案のとおり可決されました。

 お諮りします。

 ただいま可決されました意見書の取り扱いについては、議長に御一任願いたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認め、さよう決しました。

 以上で本定例会の付議案件の審議は、すべて終了しました。

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△閉会の宣告



○議長(辻勝君) これにて、平成9年第1回朝霞市議会定例会を閉会します。

                             (午後11時13分)

    議長     辻  勝

    署名議員   野島栄一

    署名議員   醍醐 清

    署名議員   小池正訓