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埼玉県 朝霞市

平成 9年  3月 定例会(第1回) 03月27日−05号




平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月27日−05号









平成 9年  3月 定例会(第1回)



      平成9年第1回朝霞市議会定例会

議事日程(第5号)

                   平成9年3月27日(木曜日)午前9時開議

第1 一般質問について

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出席議員(28名)

     1番   野島栄一君     2番   原山 典君

     3番   獅子倉千代子君   4番   福川鷹子君

     5番   醍醐 清君     6番   小池正訓君

     7番   富岡勝則君     8番   井島伊三雄君

     9番   齊藤弘道君    10番   堀内初江君

    11番   渡辺康成君    12番   鈴木龍久君

    13番   稲生米蔵君    14番   高橋安喜夫君

    15番   野本一幸君    16番   石原 茂君

    17番   浅川万次郎君   18番   森山憲男君

    19番   有冨森太郎君   20番   篠原逸子君

    21番   田辺 淳君    22番   辻  勝君

    23番   榎本正男君    24番   曽根田晴美君

    25番   陶山憲秀君    26番   八巻勝夫君

    27番   三田一義君    28番   波澄哲夫君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      塩味達次郎君   助役      松下貞夫君

  収入役     元澤慎次君    教育長     柏 慶次郎君

  企画財政部長  斉藤靖良君    総務部長    佐藤征四郎君

  市民部長    野島 栄君    環境部長    金子好隆君

  生活福祉部長  稲葉洋暎君    都市整備部長  木村 勇君

  建設部長    渡辺 宏君    水道部長    伊藤四郎君

  学校教育部長  鈴木一夫君    社会教育部長  伊藤 寛君

  監査委員

          平  等君    消防長     塩味正一君

  事務局長

  環境部次長   星野 弘君    生活福祉部次長 芳野吉嗣君

  都市整備部次長 仁瓶 悟君    建設部次長   小笠原一弘君

  水道部次長   渡辺明夫君

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本会議に出席した事務局職員

  事務局長    中村 茂     書記      鈴木一人

  書記      坂田精一     書記      岡田 健

  書記      中村浩信

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△開議の宣告



○議長(辻勝君) ただいまから本日の会議を開きます。

                               (午前9時3分)

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△一般質問



○議長(辻勝君) 日程第1、一般質問を行います。

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△榎本正男君



○議長(辻勝君) 昨日に引き続き、13番目、榎本議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔23番 榎本正男君登壇〕



◆23番(榎本正男君) おはようございます。

 通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 河川敷の有効利用についてお尋ねしますということでございます。

 第3次朝霞市総合振興計画の中の基本構想策定に当たりまして、その中で市民の意識調査があったわけですが、まちの将来のイメージとして「うるおいのある水と緑のまち」を望む市民は、55%とありまして、一番大きな数値を示しております。御承知のように人類にとって水と緑は絶対不可欠なものであって、もしもそれがなければ不毛の砂漠ということでしょう。生物の生存は脅かされることになると思われます。幸いなことに私たちの朝霞市には天の恵みといいましょうか、荒川、新河岸川、そして黒目川などの4つの河川があります。昔からそれらを有効に利用することによって動植物は繁茂繁栄し、また私たちの祖先は水田耕作やそういう水の利用によって生活の糧を得、またあるときは交通運搬手段としての船便に、またあるときは水車によっての動力源として生活に必要欠くべからざるものとして多種多様に有効利用してまいったわけであります。

 しかしながら、自然の猛威といいましょうか、ときには台風の襲来や大雨のために溢水、はんらんし、周囲に多大の被害をもたらすこともたびたびで、人々は英知と努力によって河川改修も数度にわたり行われてまいりました。現在ただいまでは国や県の努力によりまして、総合治水対策として河川改修事業の促進も図られております。朝霞水門の完成やそして内間木地区の遊水池や黒目川、新河岸川の改修工事も順調に進められておるわけであります。また、清流を取り戻そうという運動も公共下水道の設置とともに、各地の河川浄化運動も活発に進められております。いまだしという感はありますが、年々きれいな水の流れとして復活しているわけで、魚の泳ぐ姿も見られるようになり、またときには水鳥も各所に多く見られるようになりました。

 黒目川の遊歩道に植えられました桜は大分大きくなり、本年はきれいな桜並木となって多くの市民の目を、そして心を楽しませてくれるものと思われます。朝早く多くの人々が黒目川のほとりの遊歩道を、そして新河岸川の堤防上をジョギングや、あるいは散策に自然の中に溶け込み、楽しんでいることも数度お聞きいたします。昔の人はこうも言いました。それは水の流れは「三尺下がれば飲めるものだ。飲んでも差し支えない」と、しかしながら今ではまだまだ考えられませんが、川の流れは見ていて心の安らぎを感じるのは私だけではないと思います。自然を感じ、自然の懐に入るからではないでしょうか。

 そういう視点に立って、現在新河岸川の改修工事を見るときに、新しい河川幅は堤防を含め 100メートルになるとも聞いております。本当に広い河川敷が生まれるものと思われます。隅田川の河川浄化のために水門から多量の放流水があり、時には水位が上がり流れが急になることも聞いておりますが、それらからの安全を勘案しての公園化はできないものか、潤いのある親水公園といいましょう、県の対応の中で市としての計画を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたしたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 建設部長。

         〔建設部長 渡辺 宏君登壇〕



◎建設部長(渡辺宏君) 河川敷の有効利用について御答弁申し上げます。

 現在都市周辺部において自然、生態系が残っているもしくは回復する可能性が高い場所の一つに河川等のオープンスペースが挙げられる中で、新河岸川の改修も進み、特に新宮戸橋の下流右岸側は、朝霞第五中学校裏にかけて幅員約40メートル、延長約 400メートルとかなり広いスペースの高水敷が確保されることに伴い、市といたしましてはレクリエーション的な要素を盛り込みながら学べる特に子供たちが水辺に親しめるような自然を生かした施設などが可能かどうか、県等に働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 23番、榎本議員。



◆23番(榎本正男君) 自然との触れ合いということで、まして水と人間という関係は非常に切っても切れないものと思われます。私たち子供のころはまだきれいな新河岸川、黒目川であったわけで、よくそのころは水浴びと言ったわけですが、川で楽しく遊んだのを思い出すわけでございます。今では皆さんの努力で汚れた川も大分きれいになりつつあるわけです。自然を愛すということから考えまして、ぜひとも実現方をよろしくお願いしたいと思います。

 もう2点だけ要望をしておきたいと思います。

 この前の予算を見ましたところ新河岸川の宮戸橋から下流の宗岡、志木市側の赤野毛の排水路の改修が志木市との協議の結果実施ということになったそうですが、その赤野毛の排水路も旧河川、新河岸川の古い川を利用して排水路になっていたものだと思います。宮戸の新河岸川を挟んでの飛び地ということでしょうか。付近は田園地帯でありますが、多くの古い川、新河岸川の旧河川があります。その改修と同時にまた自然を親しむ河川敷の公園化ということでしょうか。そういうものと連動してのお考えのもとに、ただ単なる排水路でなく、そういうものとの連動性を考えて協議していただきたいと思います。

 また、宮戸橋のところにはみつば・すみれ学園がありまして、今度建てかえるということでございますが、新河岸川の河川拡幅で運動場が河川の中に入ってしまいます。ですから、運動場が今度なくなっているわけですが、そういう面も考慮されて、障害者の方がよく堤防上で引率して運動をしている姿も以前はよく見かけられました。そういう面も考慮していただきまして、障害児の皆さんが自然に親しむ場所も考えに入れておいていただければありがたいと思うわけで、その点もよろしくお願いしたいと思います。

 以上、要望とします。

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△堀内初江君



○議長(辻勝君) 次に、14番目、堀内議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔10番 堀内初江君登壇]



◆10番(堀内初江君) それでは、一般質問を行います。

 まず、1番目に女性政策についてお伺いをいたします。

 今、国は女子保護規定の撤廃などを内容とする労働基準法の改正、男女雇用機会均等法の改定案を提出してきましたが、この件について市長の見解を伺うわけです。

 近年女性の労働者が増加をして職場での男女平等、女性の願いとしてますます強まっております。労働省は1月14日に職場での男女平等にかかわる雇用機会均等法改定に関連する法案要綱を発表しました。この法案要綱の最大の問題点は、女性の時間外労働、休日労働、深夜業を規制した労働基準法の女子保護規定の撤廃を示したことです。男女雇用機会均等法の改定は本来なら男女平等を実現し、女性の権利の確立や労働条件の改善のために行うべきものです。しかし、今回の改定は男女雇用機会均等法改定の要求を逆手にとって女子保護規定を撤廃し、女性労働者を深夜長時間労働に組み入れようとするものです。これは女性が願う実効ある男女雇用機会均等法の改正ではなく、女性が働き続けることすら困難にするという男女雇用機会均等法の事実上の改悪を進めるものです。

 また、男女雇用機会均等法については、これまで努力義務であった募集、採用、配置、昇進を禁止規定にするなど当たり前の内容にしましたが、具体的な差別の是正や救済制度は極めて不十分で、この点でも女性労働者の要求に背を向けています。

 労働基準法の女子保護規定は、劣悪な労働条件から生む生理ある母性を保護するために設けられたもので、出産休暇、育児時間などとともに女性の深夜、時間外、休日労働を制限し、過重な労働から母性と健康を守り、働き続ける権利を保障するものとして明記された最低限の規制です。

 政府は、男女雇用機会均等法制定時の1985年に女子保護規定の時間外労働の1日2時間の規制の廃止、深夜業禁止の適用除外職種の拡大などを改悪をしました。現在の労働基準法では、時間外規制は工業的業種は週6時間、被工業的業種は4週36時間、いずれも年間 150時間までと制限をされ、深夜業は原則禁止、休日労働は特定業種についてのみ4週につき1日認めています。女子保護規定がある今でも女性労働者の労働実態は深刻で、健康や母性が脅かされています。

 全国労働組合総連合女性部の1992年の調査では、疲れが翌日に残る、いつも疲れている人は64%に及んでいます。また、1995年に同女性部では30万人の女性の証言運動を行い、私の証言集としてまとめました。ここには心身ともにゆとりを持って仕事をしたい、新規採用がなくて仕事量がふえる一方、労働内容が年々過重になっている、最近思うことはとにかく休みたいなど長時間過密労働のもとで悲鳴にも似た証言が寄せられています。

 男女雇用機会均等法の見直し審議をしていた婦人少年問題審議会が昨年12月に労働大臣に提出をした内容では、企業の雇用管理、女性の就業実態など我が国の社会、経済の変化を挙げ、女子保護規定の撤廃を必要としています。しかし、日本の労働者の労働条件、労働環境は、技術革新、リストラ、合理化などで長時間過密労働が進行し、世界に類を見ない過労死が国際語として通用するほど劣悪です。特に労働時間はフランスやドイツに比べ年間で 300時間から 400時間も長く、その上サービス残業が平均年間 300時間以上あり、先進資本主義国の中でも最長です。また、人減らし、合理化のもとで昼夜の交代勤務や深夜労働など非人間的な働き方が強要されています。男女雇用機会均等法制定に向けた1984年の婦人少年審議会の内容でさえも女子保護規定の解消には全体の労働条件など労働環境の整備、特に労働時間の短縮の必要性を述べていました。劣悪な労働条件の改善は依然として重要な課題であり、女子保護撤廃などとんでもないことです。

 既に1985年、1995年の労働基準法の改悪で看護婦、交換手など公益事業として必要な職種以外にも女子保護の規制が適用されない業種もふえています。放送局では多くの女性が夜10時以降も働き、日本民間放送労働連合の女性協議会、このアンケート調査では、回答者のほぼ全員が健康、生理にかかわる悩みを訴え、泊まりが生理と重なるとつらい、老けるような気がする、肩こり、拒食症、周りの女性たちもこれを多く訴え、女性が男性になろうと無理をしているのではないか、女も男と同じように仕事をしろというのは、結婚をするな、母親になるなと言われている気がするなど食欲不振、頭痛、だるさ、貧血など健康への影響とともに、生理不順や流産など母性への影響や妊娠、出産、育児、子育てへの不安と困難さが列挙されています。深夜、長時間労働は人間の生態リズムに合わない労働であり、健康破壊につながるものですが、女性にとっては母性破壊の危機をもたらすことを実際の職場の実態が告発をしています。

 本来雇用での男女平等は、母性の尊厳と保護を前提とするものであり、産む、産まないにかかわらず母性は社会的な機能であり、社会の存続にとって欠かせない役割を持っています。労働によって女性労働者の母性が損なわれないように保障すること、あわせて母性を持つことが差別の口実となったり、働く権利が侵されないように保障することが重要であります。

 現在の日本の労働環境、労働実態のもとでは妊娠、出産時の保護だけでは母性は守れません。労働時間の短縮や過密労働の規制など男女労働者の労働時間の改善が本当の男女平等を実現する土台になります。女子保護規定が撤廃をされれば職域拡大、均等取り扱いどころか深夜勤務、長時間労働、過酷な労働に耐えられない女性は一人前と評価をされず、公然と差別が拡大されることになります。また、女性労働者の7割近くを占め、家事、育児、介護など家庭責任の多くを担わざるを得ない既婚の女性労働者にとって働き続けることが困難になります。臨時や嘱託、パート、アルバイトなど不安定な仕事を選ばざるを得ない状況が広がり、女性の経済的自立も遠のき、男女平等に逆行をしてまいります。

 財界は女子保護規定のような最低限の規制をなくす規制緩和をいよいよ推し進めようとしています。経営者の団体である日本経営者団体連盟は、日本経済の行き詰まりを打開するためには公的規制の緩和、撤廃が必要だといっています。この規制緩和はより安い賃金で高い収益を得るための企業活動の自由の拡大と労働者の権利を切り下げる条件をつくるためのものです。8時間労働制がなくなれば企業の都合で残業代を支払わずに1日何時間でも働かせる変形労働制や時間の管理を本人に任せる裁量労働制などが多くの職場に広がり、際限のない長時間過密労働に駆り立て、サービス残業が蔓延し、家庭生活、自由時間などが奪われ、人間らしい生活とはほど遠い労働実態が広がることと思われます。

 また、残業協定については、労働基準監督署への届け出が必要な現在でさえ、長時間の残業が横行しているのに届け出制をなくせば残業規定は有名無実となることは明らかです。しかも罰則もなくされることになります。こうした働き方に女性を組み入れるために女子保護規定の撤廃、そして政府、財界はこの女子保護規定の撤廃を労働法制の改悪、労働者保護のための規制を緩和する突破口として進めようとしています。

 労働基準法で時間外の上限、深夜業、休日労働の禁止を定めた唯一の規定である女子保護規定は、労働者全体の労働条件悪化の歯どめともなってきました。これらの規制は労働者にとって必要な最低限の権利であると思います。これがまかり通ればまさに職場は無法地帯になってしまうことは明らかです。

 労働組合の日本労働組合総連合会は、女子保護撤廃に賛成をしていますが、女性組合員の7割は女子保護撤廃に反対をし、日本労働組合総連合会長の出身組合のゼンセン同盟は、女子保護撤廃反対の意見書を提出し、また日本労働組合総連合会の組合員も含め女子保護規定を守ること、こういうふうに運動を進めています。すべての労働者の間に女子保護撤廃、反対の闘いが今大きく広がり、真の男女平等のためにもこの実現がこの撤廃反対をしていく運動を強めることが真の男女平等の実現に不可欠なことだというふうに思われます。

 さて、こういう中で市長の見解を伺うわけですが、それと続きまして2番目に市の女性保護、または女性の地位確立のための施策はどのようになっているのか、今後の見通しについて伺います。

 また、3点目に子育てや更年期の問題に対処できる女性相談窓口を設けるべきと思いますが、その点についてもいかがでしょうか。

 4番目に従軍慰安婦問題について特に女性保護の立場から市長に見解を伺いたいと思いますが、従軍慰安婦の問題は、既に新聞、テレビなどでも報道をされてきました。その中で従軍慰安婦、南京大虐殺を教科書から削除をしろ、こういうことが歴史教科書に今かけられているようです。その主な論者の一人が東京大学の藤岡信勝教授です。戦争への反省に立った戦後の歴史教育を暗黒自虐主観と決めつけ、日本による侵略の事実の抹殺を図るそういう主張がされています。

 元慰安婦の女性たちが日本政府に補償を求め、事実が広く知られるようになった、こういうことを受けて高校では2年前から、中学校ではことし4月からこの問題はようやく教科書に記述をされるようになりました。しかし、この藤岡氏らは慰安婦となる女性が連れて行かれるとき手錠をかけられるような直接的暴力による強制が例外的だったことを根拠に、慰安婦の強制連行はなかった、自発的な商行為だったととんでもないことを言っています。しかし、それだけで強制がなかったとはいえません。多くの場合、女性たちはお金になる仕事がある、看護婦の募集などとだまされ連れて行かれました。ふるさとから遠く離れ、帰ろうにも帰れない場所に連れて行かれ、軍によって性的慰安の提供を強制をされたのが事実です。

 また、藤岡氏らは日本だけが悪いわけではないと言っています。確かに他国の軍隊でも同様のことがなかったわけではありませんが、しかし日本軍の場合、中国戦線から東南アジア、太平洋地域まで進駐した全地域にわたって軍の命令管理のもとで慰安施設がつくられていました。大規模で軍による組織的な慰安施設は日本のほかにはありません。売春が公認されていた当時のことを今の価値基準で非難するのはおかしいとも藤岡氏らは言っていますが、当時では分析できなかった過去のある部分を社会の進歩の上に立って今日的な視点で分析し、批判するのは歴史学の常識であると思います。慰安婦問題も女性の人権を守るという今日的視点からこれは批判をされるべき問題です。当時の公娼制度を理由に軍の行為を免罪するこういう藤岡氏らの言い分は、人権感覚の欠落の証明であるとしか言いようがありません。こういう問題についても私は市長にぜひ女性保護の立場から見解をお伺いしたいと思います。

 2番目に児童福祉法の改正案が今提出をされていますが、これは子どもの権利条約の上からいっても甚だしい後退だと思われます。この点についても市長の見解を伺うわけでありますが、この児童福祉法の改正案大変大きな問題です。政府、厚生省が保育制度の見直しを進めてきた中央児童福祉審議会の答申を受けて、子供の保育に国と地方自治体が責任を負う仕組みである措置制度の廃止を含む児童福祉法の改正案11日に閣議決定をし国会に提出をし、来年の4月から実施をしようとしています。改正案の提出理由は、措置による保育所入所を保護者が保育所を選択する仕組みに改めることがあたかも保育を向上させ、保護者の希望が実現できるものであるかのようにいっています。しかし、この改正は子供の権利を守り、よりよい保育環境をつくるための国や地方自治体の責任を明らかに後退をさせるものです。

 現行の児童福祉法では、1、市町村が保育にかける子供を入所させる、2、国が設備、運営の最低基準を設ける、3、費用の一定割合を国、自治体が負担をするとした措置制度を定めています。これはすべて国民は児童が心身ともに健やかに産まれ、かつ育成されるよう努めなければならないとした児童福祉の理念の実現のため、国及び地方公共団体は児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うことを制度として保障するものです。

 小泉厚生大臣は、措置制度から選択制に変える理由として、自分で選べる保育所、措置制度にこだわらずもっとサービスを競争させるような新しいシステムが必要だと国会で答弁をしています。選べる保育所といいますが、実際に保育所に入所を申し込んでいても入れない子供、入所待機児童が全国では4万 5,000人もいます。やむを得ず無認可保育所、ベビーシッターなどを利用しているものを含めれば数倍になると言われています。選ぶどころか入りたくても入れないのが現実です。保育所を選べないのは仕組みがないからではなく、保育所そのものの数が少ない上、乳児保育、適切な保育時間などが保障されていないからであります。競争が保育サービスを向上させるかのように言いますが、保育にとって最も大切なことはどの保育園に入所しても1人1人の子供に応じた行き届いた保育が受けられるように保母定数などの保育条件を公的に保障をすることです。現行では3歳未満の子供の保母定数は6人に1人という大変劣悪な状況です。公的責任をないがしろにしておきながら保育園間の競争によってサービスが向上するかのように言うのは全く無責任な話であります。

 改正案では、保育料は保護者の所得と無関係に児童の年齢等に応じて定める額を徴収する定額化としていますが、今は保育単価、人件費を含む子供1人の保育にかかわる費用を基礎に保護者の所得に応じて10段階となっています。国の基準額では3歳未満の最高額が10万円を超える高額です。多くの自治体で負担制度がとられていますが、それでも保育料が高過ぎるというのが実態です。国の基準額をそのままに父母の負担能力を無視し、定額化は多くの保護者に高額の負担保育料を押しつけることになりかねません。本当に保護者の保育料負担を減らそうとするならば保育にかかる費用への国庫補助金を現在の10分の5から10分の8に戻すことが必要です。こうした財源補助を行い、保育料の徴収基準を父母の負担能力にふさわしく見直すことこそ必要だというふうに思われます。

 児童福祉法は制定からことしでちょうど50年を迎え、児童福祉法の改正は父母にとってだけでなく、国また地方自治体、社会の宝である子供たちの最善の利益を図るものでなければなりません。本当に保育の選択制を保障するというのであるならば、子供の生活圏である地域に必要数の保育所を設け、父母の労働、子供の生活に沿った保育条件、環境を整備することが必要です。措置制度の廃止ではなく、最低基準の改善、国、地方自治体の公的保障の拡充こそ不可欠だというふうに思われます。今回の改正は児童の福祉の増進どころか児童の福祉の精神にも逆行し、後退を生み出すものであるというふうに思われ、絶対に許すことができることではありません。市長の見解を伺います。

 この福祉法の改正にあわせまして、2番目に近年ゼロ歳児保育の要望に続き、1歳児、2歳児保育に対しての入所待ち児童の数が大変ふえているそうです。こういう状況を含めてこの1歳児、2歳児、ゼロ歳児の保育の充実を図るべきと思いますが、その点についてお伺いをします。

 3番目に兄弟の入所の場合、下の子を免除にすべきと思いますが、その点についてお伺いをします。

 大きな3として、1人1人の子供たちに豊かな教育を、?としてこれは以前に議会でもお聞きしましたが、さらにどのように検討されたか、あるいはどのような見解を持っているのか、中学校の更衣室について伺います。人間の権利としてこれは必要最低限のことだと思われますので、中学校には更衣室を設置をすべきだと思います。

 また、中学校における校則は、余りにも管理的なものが多過ぎます。子供たちの声をよく聞いて、改善すべき点はどんどん改善すべきと思いますが、その点についていかがでしょうか。

 4番目に市長の政治姿勢について伺います。

 無投票当選となった塩味市長は、これからの4年間どのような姿勢で取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 5番目に本年度よりスタートする24時間ホームヘルパー体制とその充実について、待遇について、またその他諸問題についてお伺いをします。

 6番目に交通安全対策について、武蔵野線ガード沿い、駅付近の交通安全対策として信号機を2カ所設置してほしいとの旨要望が住民から数年前から引き続き寄せられています。地下式駐輪場の建設とあわせて考えていくという過去に答弁もありましたけれども、これはどのようになっているのかお伺いをいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(辻勝君) 市長。

         〔市長 塩味達次郎君登壇〕



◎市長(塩味達次郎君) 1点目の女性政策の (1)についてお答えします。

 労働基準法、男女雇用機会均等法の改正につきましては、妊産婦以外の女性の時間外、休日労働及び深夜勤務規制が廃止になり、女性にとって労働が厳しくなる部分もあります。一方、これまで努力義務だった雇用や昇進についての男女差別取り扱いを禁止規定とし、差別禁止規定に違反している企業名の公表、あるいは片方の申し出だけで調停を開始する制度、男女雇用機会均等法確保のための積極的差別是正策や性的嫌がらせの防止などが新たに設けられました。さらに妊産婦の通院休暇や勤務時間帯の変更、勤務軽減措置が企業の義務となり、多胎妊娠の場合は産前休暇が10週から14週に延長されるなど母性保護にも重点が置かれております。また、育児、介護休業法の改正では、育児や家族介護を行う男女労働者に一定期間深夜業務免除の請求権を認めることとなっています。したがいまして、一部だけをとってみれば改悪との考え方もあると思いますが、全体的には一歩前進と解釈してもよいと考えます。

 いずれにいたしましても、平成11年に改正法が施行されましたときに企業側がきちんと守り、国がきちんとした監視体制をつくっていくことによって労使のよりよい関係が保てることが必要であろうと考えます。

 女性政策の (2)についてお答えします。

 御存じのように女性政策庁内連絡会議において女性行動計画の調査研究を行い、計画案の策定を行いました。この計画案に基づいて平成8年度に朝霞市女性行動計画懇話会を設置しまして、詳細に検討いたしました。11回の協議の結果、10月に朝霞市における男女共同参画社会実現に向けての朝霞市女性行動計画策定に関する提言書が私に提出されました。これを受けて再び女性政策庁内連絡会議において朝霞市女性行動計画を策定中でございます。今後はこの計画に基づいて全庁的に各種事業に取り組み、市民とともに女性の地位向上のために推進してまいります。

 女性政策の (3)についてお答えします。

 子育ての相談につきましては、保育園子育て電話相談事業を実施し、地域における身近な育児相談窓口として乳幼児を持つ母親の育児を援助し、乳幼児の健やかな成長に寄与することを目的としております。更年期の問題につきましては、骨粗しょう症や壮年期の女性を対象にいたしました健康づくり事業などを実施しておりますが、相談事業としては健康窓口を開設しております。

 女性政策の (4)についてお答えします。

 私は戦争とは前線に立たされた兵士ばかりでなく、子供、女性、そして老人までをも過酷な生活環境に引き込んでしまったことに胸が痛む思いでございます。したがって、二度とこうした戦争行為を起こさず、女性の人権確立のためにも平和な世の中に貢献していくことが私の務めだと考えております。

 なお、いわゆる従軍慰安婦の問題につきましては、主として国政の問題でありまして、朝霞市政との関連性が薄いことから、当面意見は控えさせていただきたいと存じます。

 2点目の母と子にやさしい政治をについてお答え申し上げます。

 近年の少子化や夫婦共働きの一般化、地域の連帯感の希薄化、さらに家庭の子育て機能の低下により乳幼児を取り巻く環境が変化してきています。こうした社会変化の中で中央児童福祉審議会基本問題部会の報告を受け、国においては制定以来50年が経過しようとしている児童福祉法を未来の担い手である子供の健全育成を目指し、保育施設や自立支援施策などの充実を図るため、改正案が示されたところであります。

 まず、児童の権利に関する条約につきましては、その内容から子供の主体性や子供の持つ可能性を最大限に発達させること、そして人権に十分配慮しつつ児童が健やかに産まれ育つための環境づくりが必要であると認識しております。その点を踏まえつつ今回の改正案についてお答え申し上げます。

 改正案の中にうたわれております保育園入所についての選択制の導入や保育料の均一性への見解ということでありますが、まず選択制につきましては、児童が健やかに産まれ育つことのできるようにその最善の利益を考えた場合、利用者が保育所の保育内容、サービスの種類等の情報提供を受け、これに基づき利用者が保育所を選択できることになります。つまり子供の利益を一番身近になって考えられる立場である保護者が主体的に選択できるようになるという点において現在の市町村が保護者の労働等の事由により保育に欠けると認めた児童について保育所に措置するといったどちらかといえば市町村からの働きかけによる現在のシステムよりも好ましいものになるのではないかと考えております。

 また、保育料の均一性につきましても、中堅所得者層の共働き家庭からの保育料についての高負担感の問題やサラリーマン世帯の税の不公平感の解消のため、サービスの提供に応じて公平なコスト負担をしていただくという基本的な考え方を提示しているものであり、その制度の導入が直接児童に対する福祉を損なうものではないと考えております。ただし、その結果低所得者により大きな負担がかかり、児童の健やかに産まれ育つ権利を圧迫することのないよう低所得者について何らかの負担軽減措置を検討する必要があるのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、児童の権利を侵害することのないよう今後の国の動向を見据えてまいりたいと考えております。

  (2)、 (3)については、担当部長からお答えさせます。

 4点目の市長の政治姿勢についてに御答弁いたします。

 今後4年間における私の政治姿勢についての御質問でございますが、陶山議員の御質問の中でも御答弁申し上げましたように、私は市長に初めて就任して以来市民の皆様の声をしっかりと受けとめ、その願いを市政に反映させるべく市民本位の公平で計画性のある市政運営を基本的な政治姿勢として諸施策の展開を図ってまいりました。そして、このたびの市長選挙におきまして多くの市民の皆様から温かい御支援を賜り、無投票当選させていただいたところであります。この結果につきましては、私は過去4年間における私の政治姿勢並びに市政運営が市民の皆さまによって評価され信任されたものと考えております。反面、市民の皆様の期待に対する大きな責任を感じています。

 したがいまして、2期目の市政運営に当たりましても、初心を忘れることなく議会を初め市民の皆様の声に耳を傾けながら、市民本位の公平で計画性のある市政運営に努めてまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。

         〔生活福祉部長 稲葉洋暎君登壇〕



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 母と子にやさしい政治をについて、2と3は関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。

 保育園の入園につきましては、昨日森山議員にお答えさせていただきましたように市内各地に高層マンションが建設され、それに伴い人口が増加するとともに、女性の社会進出による夫婦共働き家庭も多くなってきておりますことから、保育園入園希望者もふえており、特に低年齢児につきましては、入園できない方も出てきている状況もございます。こうしたことから今後もこのような状態が継続するようであれば、地域の入園希望者数等の動向に注視した上で、需要に応じた施設の建てかえや増改築による定員増も調査研究してまいりたいと考えております。

 また、兄弟で入園をしている場合の下の子の保育料を全階層2分の1にしてはとの御質問でございますが、現在保育料徴収基準のC1からD4階層に当たる方につきましては、上のお子さんは全額負担し、下のお子さんには半額を負担いただいております。また、D5からD15までの階層につきましては、上のお子さんを半額、下のお子さんを全額負担いただいております。これは所得の少ない方には減額幅を大きく、多い方には小さくすることにより低所得者への負担軽減を図り、保育料を納めていただいているところでございます。したがいまして、今後も低所得者に対する負担軽減措置を講じた負担を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、お年寄りにやさしい政治をについて御答弁申し上げます。

 24時間ホームヘルプサービスにつきましては、以前より議会において一般質問等の中でその早期実現の御要望をいただいてまいりましたが、平成8年度に試行事業として平日の夜間午後5時から午後7時までの間にホームヘルパーの巡回方式による派遣事業を行うほか、祝日の敬老の日におきまして派遣を行ったところでございます。この結果、利用者の方々から平日の夜間、あるいは土日祝祭日においても派遣の要望がありましたので、平成9年度から準備を進めたいと考えております。

 また、24時間ホームヘルプ事業は、その事業の特殊性から夜間、深夜、早朝にわたりホームヘルパーが活動しなければならないものでありますので、特別養護老人ホーム朝光苑を運営管理する社会福祉法人朝霞地区福祉会に事業を委託することにより業務活動時間帯の特殊性、あるいは業務内容の専門制に対応できるものと考えております。したがいまして、ホームヘルパーの待遇につきましては、朝光苑の夜間勤務を行う介護職員と同様のものにしたいと考えております。

 なお、体制整備の準備のための期間を考慮しまして、ホームヘルパーの派遣開始は平成9年7月ごろから予定し、それまでの期間内に朝光苑施設を利用しましてホームヘルパー研修を行い、介護技術の習得等を行う予定でございます。また、常勤の職員4名を配置することにより安定したホールヘルパー派遣体制を整備していく考えでございます。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。

         〔学校教育部長 鈴木一夫君登壇〕



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 1人1人の子供たちに豊かな教育をの1点目について御答弁申し上げます。

 初めに中学校における更衣場所の現状でございますが、水泳指導の場合にはすべての中学校でプール更衣室を使用しております。そのほかの体育の授業の場合には、体育館の男女別更衣室を使用するよう指導している学校が3校、2つの教室を男子、女子に分けて更衣している学校が2校ございます。また、それに加えて本年度から朝霞第四中学校では余裕教室を利用し、更衣室として使用しております。

 体育館での体育授業においては、生徒は体育館更衣室を使用しておりますが、校庭での体育授業のときは教室で着がえることが多くなっているようでございます。男子と女子と分けた場合には生徒は指定された教室を使用するよりおおむね自分の教室で着がえることを望む場合が多く、なかなか指導が行き届かない面がございます。自分の教室で着がえる際には、男女で時間をずらして更衣しているとのことでございます。したがいまして、御質問の趣旨を踏まえながら今後も学校の要望を聞きながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、1人1人の子供たちに豊かな教育をの2点目の中学校における校則について御答弁申し上げます。

 教育委員会としましては、生徒が心身の成長過程にあること、また学校が集団生活の場であることなどからも学校には一定の決まりが必要であり、校則自体は教育的に意義のあるものと考えております。しかしながら、校則の定め方によっては御指摘のように管理的なものが多過ぎる等批判されることもあり、必要以上に詳細な規定を設けたり、社会通念から見て合理的といえないことを定めたりすることのないように配慮する必要があります。

 また、一たん定めた校則が常に妥当性を持ち続けるとは限らず、地域の実情、保護者の考え方、生徒の実態、社会的風潮等は変化するものであり、これらに応じて校則の内容や指導が適切なものとなるよう適宜見直しを行うことが大切であると考えております。

 各学校においては、校則の内容について絶対守るべきもの、努力目標というべきもの、生徒の自主性に任せてよいものの3つの観点から、またその指導については、生徒に消極的に守らせるのではなく、自主的に守らせるようにするという観点から適宜見直しを行っております。

 なお、御指摘のように子供たちの声をよく聞くなど校則の見直しに生徒や保護者が何らかの形で参加することは、校則に対する理解を深め、自分たちのものとして自主的に守っていこうとする態度を育てる一つの有効な方法と考えております。この点に関しましては、各学校においては特に生徒総会の場や投書箱、また保護者会や地区懇談会等を通じて生徒や保護者の意見を聞きながら見直しを進めているところでございます。教育委員会といたしましても、今後とも各学校の校則がより適切なものとなるよう努めてまいります。



○議長(辻勝君) 環境部長。

         〔環境部長 金子好隆君登壇〕



◎環境部長(金子好隆君) 6点目の交通安全対策について御答弁申し上げます。

 武蔵野線ガード沿い及び北朝霞駅東口広場入り口の信号機の設置につきましては、昨年から信号機設置を要望しております。そのうち北朝霞駅東口広場入り口につきましては、去る3月24日設置済みでありまして、3月31日から稼働となる予定でございます。また、北朝霞公園沿いのところの武蔵野線ガード沿いにつきましては、昨年に引き続きまして本年も設置要望を朝霞警察署へ提出しているところでございます。



○議長(辻勝君) 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) それでは、何点か質問をさせていただきますが、まず女性政策についてお伺いをします。

 この労働基準法の改正、改悪、また男女雇用機会均等法の私は登壇してこの深夜事業だとかいろいろな点で女性の母性をかなり破壊をしていくだろうということを述べましたが、市長の方ではいろいろな点があるからこれは一歩前進だというふうに思われるというふうにおっしゃいました。しかし、私は非常に今のこの国の労働者の実態を見てみますと、果たしてこういう今でも労働基準法そのものが守られずにこの男女雇用機会均等法が提出をされてからもいろいろな問題点が出てきて守られていない、実際には労働者の権利というものがなかなか守られていない状況にある中で、企業が企業についてのいろいろな義務規定を設けたということが一歩前進だというふうに市長がおっしゃったことについては、私は違うんではないかというふうに思います。これはむしろあめとむちの作戦ではないかというふうに本当に思います。

 基本的な先ほどお話ししましたけれども、労働基準法の中で母性保護をしてきた部分がこれが女性だけでなくて、一般労働者の男性の労働者にもかかわる最低基準の歯どめとなってきたことはもう明らかなんですが、これをなくしてしまうんですから、その後で企業に幾らいろいろな義務規定を設けても、果たして労働基準監督署が全国にたくさんある企業に対してきちんとそういったことについて守れるかどうか、守ることをきちんと指導することができるかどうか、これは甚だ私は不安ですし、むしろこれは絵にかいたもちだというふうに思います。

 大変日本の今の労働条件というのは他国に比べると労働時間が長くなってきています。まして合理化、リストラなどでどんどん人員が削減されていることも事実ですし、その分やっぱり長時間労働を強いられているという実態の中で産業、財界がもっとこれを進めようということで女性の保護撤廃をしろというふうに打ち出してきたわけですから、これをよしというふうに一歩前進などというふうには私は思われませんし、むしろ男性の場合ももちろんそうですが、特に私は女性ですので、女性の立場から言うと母性保護をこれを守っていかなければいけない、推進をしていく立場としては市長にこの一歩前進だなんていうふうに思われるのは甚だ私は不愉快ですし、そのことについて市長、女性の母性保護そういう権利を守る立場でしたらそこのところをもう少し突っ込んだ解釈をするべきではないでしょうか。その点についてもう一度伺います。

 それから、従軍慰安婦問題については、市長に答弁意見は差し控えたいというようなことで答弁をいただけなかったんですけれども、残念でしたけれども、今やっと歴史の事実がやっと教科書に載ってきたということが一歩前進です。ところがそういう歴史の事実を教科書から削除せよというような地方議会で議案議決をしているところもありますけれども、日本だけですよ。この先ほど言いましたけれども、公的に女性の性を軍の力で持って売買をさせる、そういう公娼制度を認めさせて女性の保護、権利についても全く無視して日本人だけでなくて、特に韓国、朝鮮、中国の人たちを強制的にそういうことに従事をさせたということは、私は本当に日本の国民としてこのことをしっかりと反省をして、そしてあの方たちは賠償請求を今していますけれども、日本はその反省の立場に立ってしっかりそれはきちっと対応をしていくべきだと思います。

 沖縄では今沖縄の米軍基地の特別措置法の改正問題が出ていますけれども、沖縄という国はあれほど最終的には終戦を迎える以前に大変な悲惨な状況にありましたよね。あのことを沖縄県民は絶対に忘れない、だからもちろん戦争を経験した人はもちろんですけれども、その方たちだけでなくて、それからその子供たち、その子供たちに教育の中でもきちんと歴史上の事実としてそのことをはっきりと教えているんです。

 これは私は大変偉いことだし、必要なことだと思いますし、それからドイツで御存じのようにヒットラーの大変大きなああいう虐殺の事件がありましたけれども、戦後30年、40年近くになってもドイツではまだ戦犯に対してあの方たちに対して逃げている人たちをきちんと裁判にかける、そのことについて国民の中に明らかにしていって、そして適当な措置をとるということをやっています。

 そういう意味では私たちの住んでいる日本は終戦を迎えてもやはりきちんとした反省がなされていないという感じを非常に受けるわけです。それは東京裁判の後でもいろいろな人たちがいろいろな刑を受けましたけれども、まだまだA級戦犯、B級戦犯と言われる方たちがそういう人たちが刑も受けずにそのことがないがしろにいつの間にかうやむやにされてきているという状況がありますし、さらにこの慰安婦問題については、こういうことを行ったのはもう世界じゅうだけで日本だけなんです。どの国も多少はあったけれども、公娼制度として他国の女性を連れてきて強制的に性を売買させるそういう慰安の道具にさせる、性を道具にさせるなんてということをやったのはこの日本だけだということを本当に恥ずかしいし、そういう点については私はきっちりと日本の国で反省をすべきだし、その賠償にもきちんと応じていくべきだというふうに思います。

 市長は意見は差し控えたいというふうに今お話がありましたので、その点についてもし再度意見がありましたらお願いしますが、どうしても差し控えたかったら結構です。

 次に、児童福祉法の改正については、これは市長全く認識が違います。今の二つの問題はいろいろな考え方がされるという点、多少譲ってそういうことがありますけれども、でも児童福祉法の今回の保育所の改悪については、これは市長、全然違います。全く児童福祉法に逆行するものです。

 市長、例えば重なってしまいますけれども、選択制がある、これは需要者が選択できるんだから好ましいではないかというようなお話がありましたけれども、私は先ほど言いましたように選択をするほど保育所が全国にたくさんあってそういうことができる状況にあるかといったらそうではないということをただしましたよね。現在でも4万 5,000人以上、さらにベビーシッター、あるいは無認可保育所こういうところにやむなく入れている人、公立保育所に入れなくてやむなく入れている人を考えると、数倍の方たちが今この時代にこんなに豊かな国と言われているこの日本の国において保育園に入れないんです。そういうことが実際としてあるわけです。だから選択制があるから選べるからいいではないかというのはまやかしです。とんでもない厚生省のまやかしですし、これは何といっても地方自治体に対する権限の移譲、地方分権だといって移譲をするという言葉のかわりにお金も出さないよと、地方自治体が勝手にやるんだよと言っていることは明らかではないんですか。

 それから、定額制の問題については、今まで階層について保育料が分かれていました。応能負担されていましたけれども、今度は定額制になるわけです。市長はさっきいみじくもおっしゃったようにそうすると低所得者が例えば入れない状況があるんではないか、そういうことが考えられるんではないかとおっしゃいました。私もそうではなかろうかというふうに思います。確かに定額制がうんと低くて、かなりの所得の低い人でも入れるような額の定額であるならばそれはいいでしょうけれども、今国が言っているのはそうではありません。国庫補助金を出さない、自治体でやりなさい、だから自治体だってどんどんそういうことにすれば当然この額というのは上げていかなければならない、当然低所得者が入れないとなれば、これは児童福祉法に違反しますから、この法律に全く反するわけですからこんなことは許されないわけです。所得が低いからといって保育所に入所できないなんていうことはあってはならないことですから、そうしますとそれはだれが負担をするのかといったらやっぱり市長、地方自治体が負担をするようになりますよね。当然のことながら地方自治体が持ち出しをするようになるんです。

 だからこれは本当に国のまやかしであって、これが好ましくなるなんていうことは、私は絶対にあり得ない、こんなまやかしのことを今厚生省、そして国がもろ手を挙げてこういうことをどんどん押しつけるなんていうことは絶対に許せないことだと思うんです。もちろん地方自治体も大きな負担を強いられるということは明らかなんですから、市長、いかがですか。その点についてどうですか。好ましいとはとても言えないと思うと思うんです。

 それから、その保育所の問題と続きまして、それでは朝霞市ではどんなものかということなんです。先ほど生活福祉部長の答弁にもありました。今現実にここ数年マンション開発がどんどん進んで、希望者、需要者がふえています。それでかなりふえているんですけれども、それでは平成5年からことしまでについてどのくらいふえているか、増額している人口なんですけれども、この申請数は1歳、2歳児、3歳児特にここに集中していると思うんですけれども、その年齢別に教えていただきたいです。

 私は今こういうふうに朝霞市でも保育所があっても入れない子供たちがたくさんふえているというのは、これは先ほど生活福祉部長がおっしゃいましたマンションがふえて需要者がふえているということは背景としてあると思います。でも市長、こういうふうになったのはこれはそういう社会背景があっただけではありません。やはり朝霞市の保育政策が子供たちに対する働く女性に対する施策がうんとおくれていたからこういう問題を引き起こしたんです。それは私はなぜかというと、第1点目に1歳児、2歳児の枠が大変小さかった、今も小さいですけれども、大変小さいですよね。これは以前の議会でも何回か質問したことがあるんですが、他市に比べて3、4歳は大きくなるんですが、1、2歳児の枠というのは本当に微々たるものなんです。

 例えば3歳、4歳、5歳になると18人から20人、25人というふうに定員60人ぐらい、あるいは90人ぐらいのところでそういうふうにふえるんですが、朝霞市の現状でいくと1、2歳児が合同保育をとっていって、その定員がわずか12人とか、11人なんです。そしてゼロ歳児保育もなかった、これは一歩前進して今2カ所では現実にゼロ歳児保育が始まりました。しかし、長い間ゼロ歳児保育がやられてこなかったこと、そして長い間ずっと今も1、2歳児の枠を広げていない、うんと狭めたままにきているということが今の1、2歳、3歳の定員待ち児童、保留者をうんとふやしている、その朝霞市の失策の上でこういう問題が出てきたわけです。だからこれはきちんと反省をしていただかなければいけないし、今後の児童の推移を見ていただくということももちろん計画をつくっていくということもありますけれども、そういうことではなくて、もっと基本的にこの1、2歳児を他市のように新座市のように広げて、そして1、2歳児がきちんと入所できるというそういう体制を基本にやはり据えるべきだと思うんです。

 その1、2歳児の枠が小さくてそのままに放置してきたことと、それからもう一つは朝霞市が保育園を増設をしてこなかったということ、これが非常に大きな問題、朝霞市のこういうことを起こした大きな問題だというふうに私は思います。それは浜崎保育園が昭和40年に始まりまして、最後は8番目の泉水保育園が昭和56年、今から16年前にできたわけです。当然枠も小さいんですが、その16年間公立の保育園というのは増設をされていないんです。これがやっぱり朝霞市の人口の推移、それから教育委員会でも小・中学校の生徒数の増加の推移というのを統計を予想される推移というのをきちんと把握をされていると思いますが、この保育所の入所に対する児童数の推移というものをこれは当然これを見抜いていかなければいけない作業だと思うんです。そういうことをやってこなかった、保育園を増設をしてこなかったということが大変大きなもう一つの問題であるし、それからもう一つ言わせていただければ改築をしてこなかったということが大変大きな問題だと思います。

 東朝霞保育園については、ゼロ歳児保育のときに仲町から移転をされてこれが改修されましたし、北朝霞保育園についてもゼロ歳児保育が今実施をされて、一部増改築がされています。しかし、浜崎保育園にありましては、昭和40年に開設をされましたから今から32年前なんです。32年たつということは、耐用年数をもう大幅に過ぎています。実際にあそこは木造建築でかなりしっかりしたつくりをしているということは私もあそこにお世話になりましたからよくわかります。しかし、阪神大震災だとかここのところずっとテレビ見ていますとずっと地震がかなり頻繁に起きています。その耐震の問題、それからその施設が老朽化している問題を考えると、やはり耐用年数から考えると浜崎保育園なんていうのはもう既に改築をされなければいけなかったし、それから溝沼保育園も昭和47年ですから25年経過をしています。本町保育園だと昭和49年で23年、根岸台も昭和49年だから23年です。これらのところはほぼ耐用年数をもう経過しているんです。そういうことについてきめ細かい配慮ができなかったからではなかろうかというふうにこれは本当に大きな問題だと思います。

 こういう点について市長は特に市長の政治姿勢のところとも絡んでくるんですけれども、特に働く若い夫婦についてそういうことについて市長は力を入れていきたいというお話がありました。そういうことが基本的にあるのであるならば、もっと市長が就任されたのが4年前ですけれども、ちょうどこの4年前、それからもう1年前からこの入所待ち児童数というのがふえてきているんです。後でちょっと細かい数字は後ほど教えていただきますが、そういうことを市長おっしゃるのであるのであれば、もっとこの保育政策について、保育園の対策についてうんと力を入れるべきだったんではなかろうかというふうに思うんです。その点についていかがでしょうか。どういうふうに感じていらっしゃるかお伺いをします。

 それから、保育料の免除措置については今お話がありました。基本的な考え方としては私部長がおっしゃるようなことだろうというふうに思うんです。国もそういう基準でやってきました。負担、所得の低い人たちの負担を軽減させるんだと、ただしここ生活福祉部長、事態は変わってきていますよね。国が10分の8だった保育園に対する補助を昭和60年に10分の5に一挙に減らしましたね、。そしてそれから朝霞市の保育料、朝霞市だけではありませんが、ここ朝霞市ですから、朝霞市の保育料がこれもかなり上がってきています。だからかなり上がってきているということを考えると、やっぱり免除の仕方というのはたくさんお金のかかる下の子供たちに免除をそういう子供たちに対して免除を行うということをやはり考えていかなければならないと思うんです。それが基本なんですが、ただ埼玉県の場合は東京都と比べても非常にこの保育に対する姿勢がよくないです。県からの補助そういったものがうんと東京都に比べると少ないですから、そういう地方自治体の苦しさが一つあるということは、私もよくわかるわけなんですが、やはり保育料が高くて実際には入所したくても入れないという方は今までにたくさんいらっしゃいました。そういう声もたくさん聞いてきましたし、これからもそういう方たちは入りたくても入れないという方がいらっしゃることを考えるとこの点についてはぜひ検討をしていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、中学校の更衣室の問題はわかりました。実は先日各中学校で入学説明会というのがありまして、そのときにやはり多くのお母さん方から不安な声、質問として出たのが学校の中学校における更衣室がないということについてどういうふうにやっていくんだという質問が出ました。私もこの朝霞第二中学校のこれに参加したお母さんたちからも一体どうなっているというふうに聞かれたんですけれども、それはなぜかというと今までやはり中学生が登校するときに制服の下にジャージを着ていったり、体操服を下からはいてその上にスカートをはいたり、その上にズボンをはいたりしてそういうふうに通学している姿を見てきましたので、母親からすればやはりそれは衛生的にもよくない、健康的にもよくない、非常によくないことですので、また身体が著しく成長するそういう中学生は時期ですから、まして心も非常に繊細なそういう部分を持っていますから、そういう時期ですので、ぜひやはり一人の子供の人権として更衣室というのは早急にどういう形でもいいですから設置をしていただきたいというふうに思うんです。先ほどお話がありましたので、ぜひそういう形で各中学校についてもそれは進めていっていただきたいと思います。それは要望にしておきます。

 それから、2番目の中学校における校則については、おっしゃることはわかりました。学校教育部長がおっしゃるように私も大変管理的な部分についてはぜひ変えていくべきだろうし、それが子供と先生の信頼関係をつくっていく上でも大変重要なことだろうというふうに思います。ですけれども、校則の問題はなかなか厄介なんです。そう指導したからといってすぐに変わるという問題ではありませんので、ぜひその辺についてもきちんと細かい点についても指導をしていっていただきたいんですが、その点についてもう一度伺いたいと思います。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) まず、労働基準法改正、男女雇用機会均等法改定の関係について御答弁申し上げます。

 今回の改正の概略についての私の見解は先ほど申し上げたとおりでありますが、つけ加えて申し上げますと、やはり社会全般の要請に沿った改正という面があるのではないかと思うわけであります。この社会というのは堀内議員御指摘のような産業界だけの要請ではなく、労働する側からも現行の規定ではいろいろ不便不都合があるということがあったわけでございまして、必ずしも一面的に政策の中で決められていったということではないと私は考えております。

 また、労働基準監督署が法律等を守らせないではないかというふうなことをおっしゃいましたが、これはまた面が違うことでございます。法律の目指す理念と現状等を一緒にした議論であって、私はとることはできません。

 次に、いわゆる従軍慰安婦の問題について先ほど私は市政との関連性が薄いと申し上げたわけでございますが、つけ加えますれば堀内議員も御指摘のようにこの問題につきましては、現在議論がいろいろわき上がっている現状でございまして、私自身生の資料というか、現資料を十分調べた上で自分なりの考えがまとまっているわけではありません。そういう状態で答弁は差し控えたいということがございます。

 次に、児童福祉法の改正案についての御質問にお答え申し上げます。

 児童福祉法が制定をされました昭和22年の社会状況においては、社会全体が非常に貧しい状態でございまして、社会的支援を必要とする児童の大半は貧困、あるいは親の死亡を理由とするものでございました。要するに生きていかれない子供でございます。そのために小さい子は救護院、ある程度大きくなったら保育園というところでいわば国において国親の思想という中で生かしていく、子供を社会の成員として成長させる、そういうふうな側面が大きかったわけであります。したがって、措置という言葉が使われております。措置というのは、申し上げるまでもありませんが、ある事柄の始末をつけるための手続または取り計らって決まりをつけることとこれは極めて法令用語辞典の定義でかたい定義でございますが、やはり生きていかれない子供を国が措置する、要するに抱え込んで食べさせて屋根のあるところで寝かせて育てていくということでできた制度でございます。

 そうした中で保育所というものが機能をしてきたわけでございますが、高度成長を経て社会全体が豊かになってくると同時に、さらに一層の豊かさを求めて共働きをするようになったり、あるいは女性自身が自己実現を目指すようになって改めて子供を育てるのをだれが関与していくかということが問題になってきたわけでございます。そしてまさしく働く女性、これは生活のため、あるいは自己実現のため両方あると思いますが、働く女性のためのバックアップとしてこれからは措置ということでなく、選択という方向にしていこうというふうに言っているわけでございますが、これでも注意深く生活困難なことが起らないように低所得者層に対する配慮はしっかりやっていこうということをいわゆる最低限は確保した上で保育についての政策の転換をしていこうと考えているわけであります。

 したがって、保育所を利用することが今では極めて普通の子育ての形態となっているわけでありますから、保育料についてもやはり見直しをしていくべき時代ではないかという提言でございまして、私はもっともだと思うわけであります。先ほどから子育ての中でそもそも生活そのものが大変な世代というのに対しては、今までどおり行政がバックアップをしていくのは当然でありますが、一定程度以上の所得を持っていて、それでいて子育ては保育所に頼みたいという人については、働く女性を行政がどの程度バックアップするかという政策判断の問題でございます。

 したがって、これは義務か行政サービスかという問題であります。これとはっきり違いがありますのが学校教育がございまして、学校教育は校舎がないから受け入れないなんてことできません。したがって、先ほど失策ではないかという御質問がございましたが、私はこれは失策ではないと、あくまで政策の選択の問題であるというふうに考えていただきたいと思っております。ただし、少子化時代を迎えて各自治体がそれぞれの判断で働く女性をどのように支援していくかという問題でございますから、各自治体で差があってこれはしかるべきであろうと思うわけであります。

 また、私が市長に就任して保育政策どういうふうに変わったんだというふうな御質問でございますが、私は御存じのように仲町保育園を東朝霞保育園に移設をし、また仲町保育園と北朝霞保育園でゼロ歳児保育、一時的保育を含む非提携的保育等をさせていただき、保母についても御承知のように年々増員をさせていただいており、また定数についても受け入れられる限りの保育園児の増員をしているところでございます。しかし、財源の問題もございます。先ほど言いましたような政策判断の問題でございますから、財源をいかに有効に使っていかにこのサービスの確保を図っていくかという選択の問題であるということで、まだまだ不十分であるということは十分認識しておりますが、現在のところこれで御理解を願いたいというところでございます。

 もちろん朝霞市現在新入人口がふえて大変乳幼児がふえてきている現状は理解をしておりまして、毎年の乳幼児の数字等把握をして今頭を痛めております。今後とも保育政策について私自身が家庭保育室に子供を預け、私と女房で交互に子供を受けに入ったり、市立保育園に預けたりして子育てをしてきた経過から、保育についてはやはりだれも自分の体験から離れることができず幾分ほかの方よりは保育政策が進められるかなという考えは持っております。しかし、私のとっている施策については十分な御理解を賜りたいとこういうふうに考えております。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) それでは、平成5年度から入園申請児数につきまして各年度当初に入園措置できなかったいわゆる保留者についての状況について調査数を申し上げたいと思います。

 ゼロ歳児、1歳児、2歳児という形でもって申し上げます。平成5年度につきましては、ゼロ歳児は保留者はゼロ、1歳児は4名、2歳児はゼロ名です。それから、平成6年度もゼロ歳児はゼロ、1歳児が1名、2歳児はゼロ、平成7年度もゼロ歳児はゼロ、1歳児は4名、そして2歳児は2名、そして平成8年度はゼロ歳児が6名、1歳児が26名、そして2歳児が16名、そして予定措置されております平成9年度は、ゼロ歳児が1名、1歳児が30名、2歳児が28名でございます。

 なお、次に保育料の軽減措置につきましては、この朝霞市の保育料につきましては、近隣3市と比較いたしましても決して高いものではないと考えております。しかしながら、御質問にありました低所得者の軽減措置につきましては、今後も十分意を払ってまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 再質問にお答えいたします。

 校則はややもすると児童・生徒を取り締まるようなそういう規範であるかのように思われている嫌いございますが、そういうものではございません。すべての児童・生徒が健全に学校生活を営み、よりよく成長、発達していくための指針でございます。

 中身についてでございますが、各中学校の校則、あるいは生徒心得というものを読みますと、いろいろ多岐にわたっておりまして、例えば登下校の交通安全のルールを守ろうとか、健康に気をつけようとか、授業をきちんと受けよう、保健室の利用、それから授業等を受けるときの身だしなみ、体育館の使用の決まり等々管理的なものだけではなくて、健全な学校生活を過ごすための指針というべきものが記述されているわけでございます。各学校ともここ数年にわたって随分見直しを図っておるところでございます。見直しに当たっては先ほど述べましたように生徒総会、各学校の生徒の委員会、それからPTA懇談会等子供たちの実態をつかみながら学校が職員会議等で十分研究しながら見直しを図っているところでございます。

 教育委員会といたしましては、特段の不合理がない限りやはり教育活動の主体である学校の教育指導ということで、学校の方法、やり方、見直しの仕方についてゆだねていきたいとこういうふうに考えております。



○議長(辻勝君) 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) わかりました。

 何点かについて私見も加えながらちょっと質問をさせていただきたいんですが、まず校則の問題で学校教育部長のお話はわかりました。しかし、やはり私さっき言いましたようにとても厄介だと言ったのは、この校則が本当に子供たちが主体になって学校の主体は子供たちであるというとこら辺から立って、そして校則がつくられているならばそれは非常に細かい部分が出てきてもいいんではないかと思うんです。校則そのものがいけないと私は思いません。集団生活ですからある程度のルール、決まりというものはやはり必要になってくると思います。しかし、そういう立場からつくられているものなのかととても不安に思う部分があります。

 子供たちが健やかに育つ上で大変重要だとお話ありましたけれども、例えば服装の標準服の問題は同僚議員のお話にもありましたけれども、その標準服の下に例えば寒いときはベストを着てもよい、セーターについては色が黒、灰色、白、無地とする、カーディガンはいけないとかそういうふうに指定することが果たしてこれが一体何の意味を持つのかというふうに思うわけです。

 それから、頭髪についても大変細かく書かれているところと書かれてないところとありますけれども、書かれてあるところでは、男女とも前髪は目にかからない長さ、男子は横は耳を出す、女子の後ろ髪は襟にかからない長さで、伸ばすときは編むか結ぶ、こういうふうなことも書かれてあるわけです。こういうようなことが果たして本当に必要なのかどうか、それから正しい言葉遣いをしましょう。それはいいとして、他教室へは入らない、家庭についても家族は仲よく楽しく思いやりの心で接する、こういうものは校則の範疇なんでしょうか。だから、学校教育部長がおっしゃったことはわかります。だけれども実際には校則一つ一つを見てみますと、本当にこれは今の時代に合っていて、そして本当に子供たちが健やかに育つために必要な校則なのかと疑う部分がかなりありますから、それはやっぱり子供たちの意見やPTAの意見をぜひさっきおっしゃいましたけれども、聞いていっていただきたいと思います。

 朝霞第二中学校のカバンについても改善をされたことは私も知っていますし、それは大変よかった、PTAの方たちお母さんたちからもそういうふうに言っていますし、そういう一つ一つやはり細かいようですけれども、そういうことをきちんとやっていくということがそれがやはり子供たちと先生との信頼関係をつくる上で一番重要なことではないかというふうに思うんです。こういう校則があると子供たちは先生に管理されている、見張られているんではないかという感じをすごく受けます。だから子供たちの自主性や主体性をこれを育てていかなければならないんですから、こういう時期ですからそういう点に重きを置いてぜひ改善をしていっていただきたいと思います。これはさっきお話聞きましたので、要望にしておきます。

 それから、市長、保育問題についてこれは平行線になるから私の意見だけ、この点についてだけを言わせていただきます。あとなんかそれは反論がありましたら後でお願いします。

 それで何でかと言うときのう八巻議員の質問のときにも斉藤企画財政部長ありましたでしょう。幼保一元化の問題がこれもやっぱり平行線だったんです。今ここで話してもずうっと平行線になるんですけれども、結局保育所のそもそものあり方の経過を今市長がおっしゃいましたけれども、働く女性のために措置をしてきた保育園ではありますけれども、もう一つ大事なことは、就学前の子供たちの成長を健やかな成長をこれをしっかりときちんとそれを義務として子供たちを成長させるために福祉を向上させるということが児童福祉法には書いてあるんです。だからその中には教育的な部分ももちろん入っています。そして、幼稚園の中にもその部分、福祉的な部分ももちろん入っているわけです。文部省と厚生省の管轄の違いというのはありますけれども、だから保育園の役割というのは、ただひたすら働く女性のための支援策、低所得者に対する支援策ということは最初スタートとしては確かにあったようですけれども、しかしもう何十年来保育園が今のように変わってきている中で、その中で大変重要な意義として位置づけられてきたのは、児童福祉の子供たちが健やかに育つというそういう側面をうんと大事にしなければいけないということなんです。そういうことが市長のお話には抜けていましたし、だから市長は失策ではなくて選択の問題だというふうにお話があったと思うんです。私はやはり失策だと思うし、その点は考えを変えて正していただきたい。

 市長、家庭保育室にゼロ歳から3歳までの子供たちが今現在 163人措置をされています。家庭保育室というのは当然保育料が高かったりまたいろんな条件が整備をされていなかったり、当然私立でやるわけですからいろんな問題があります。しかし、子供を育てようと思って市長が家庭保育室に預けたというお話ありましたけれども、本当に子供たちが自分の子供が1人1人の子供たちがよく育ってほしいと願うのであるならば、やはり保育条件のいい立派な設備とかそういうことではありません。そういうことではなくて、きちんとした一定の基準をクリアして、そしてよりよい保育を目指してそういうものを子供たちに受けさせたい、よりよい保育を受けさせたい、よりよい教育を受けさせたいと思うのがこれは私はどの親もどの方も市長もそうだし、それから子供さんを抱えた親の願い、基本だと思います。だから親たちはどんなに高いお金を払ってもいろいろな施策のところを選ばざるを得ないわけです。そういうことを考えるとやっぱり公的施設できちんとその児童福祉法にのっとってやるということが大事な問題だと思います。

 そういう点では、生活福祉部長、本当にここ数年のゼロ歳から3歳までの待機児童は保留者は非常に多いです。それで本年度の5歳までの合計数は69人で、先ほどは2歳までのお話をいただいたんですが、69人いる子供たちをこれは保留だからといって待たせておくわけにはいかないわけですね。何としてもこの69人もの待機者をこれをほうっておくわけにはいかないので、それはやはり浜崎保育園の建てかえだとか、それから新しい保育園の増設だとかいろいろなことを考え合わせても、早急にこの69人については措置を市として責任を持ってすべきだというふうに思うんです。その点についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、これについて伺いたいと思います。

 それから、市長の政治姿勢のところで先ほどのお話はわかりました。市長はその中で私の政治姿勢が無投票当選となったことは評価をされ、そして御理解をいただいたんではなかろうかと、これからも皆さんの声を聞いてやっていきたいというようなお話がありましたけれども、私はどうしても一点引っかかってくるのは、市長はその後新聞にも書かれましたけれども、女性の働く若いお母さんたちを支援していきたいというお話ありましたよね。だから保育施策をやっていきたいというお話がありましたけれども、財政的になかなか厳しいというお話もさっきしました。しかし、財政的に厳しいのであるならば、なぜ保育施策の方を充実させて、ほかの建設事業がたくさんありますよね、そういうことをなさらないんですか。そういうことを選択をするべきではないでしょうか。それはちゃんとおっしゃっていただきたいんです。

 そういうどちらに重きを置くかということが市長がよく言われる重要かつ緊急度の高いそういうものを優先させていくんだというお話がありましたけれども、そういうものを優先させていくという考え方があるんであるならば、やっぱり建設事業とかそういうものは箱物といわれるものは1年置いてもことしやらなくても来年やる、そういう判断だって市長の御決断でできるわけです。そういうことをやはり私はこの時期にきてきちんとやるべきだと思います。そういう施策がたくさん建設だけではありませんけれども、いろいろな多岐にわたってあるわけですが、そういうものについて一つ一つ本当に今ことし建設をさせなければいけない事業なのか、そういうことも一つ一つ見直しを図っていくべきではないんでしょうか。そういうことをしながら財政を待機待ちにしている69名の子供たちが一刻も早く入所できるようにそういう方向へ転換をさせていく必要もあると思うんです。

 それから、政治姿勢のところについては市長もう1点伺いたいんですが、公平性ということはどの方にもみな一般的にいうと平等にというふうに受け取れます。でもそれはニーズが違いますからそれはいろいろな要求が違うところによって施策もいろいろ出てくるということはわかるわけですが、例えば市長、これは御存じでしたよね。2月19日にある町内会が出した回覧のビラがありましたね。この中で「市長推薦について、1、今回の市長選挙には当自治会として塩味達次郎氏を推薦いたしたいと思いますので、ますます皆様の絶大なる御支援をお願い申し上げます」そういうことがあったんです。知らなかったんですか。市長、では教えてあげます。そういうことが2月19日にある自治会というのは私の住んでいる自治会ですから、そこに回覧で回りました。そのことについてすぐ選挙管理委員会にこういうものが出てきたけれども、どうなんだろうかというふうに届けまして、選挙管理委員会の方から当該自治会とそれから市長の後援会の方にその旨事前運動に抵触する部分があるからということで注意勧告をしたそうですが、そういうことがされたんです。事実としてそういうことがあったんです。

 市長、私無投票であろうと例えば市長選挙があろうとどういう形であろうとこういう形でこういうビラが町内会に回るということは、これは本当に私はゆゆしき問題だと思います。特に市長は公平性公平性というふうにおっしゃるのであるならばこういうことはもうやるべきでないんですよね。だからやるべきでないですよね。その見解についてどういうふうに思いますか。市長はそういうことをやるべきではありませんよ。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆10番(堀内初江君) 知らないと言ったって出ているんだから、そのことについてちゃんと答えてください。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) まず、保育所の設置の問題につきましては、別に朝霞市政は保育だけをやっているわけではありませんで、さまざまな面について施策を展開をしていかなければいけません。したがって、どの政策をやっていくかはあくまでは選択の問題でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 また、2月19日付で堀内議員お住まいの町内会でビラが巻かれたとかというふうな話ですけれども、私自身は内容を知りません。知らないことについてやっては困ると言われても私も困るわけで、私がやって関係しているというのであればやはりそれはちゃんと証拠を示して発言してもらいたいと思います。私自身が関与してないことについて関与しているかのごとき前提で追求をされるというのは私にとっては大変に不名誉なことでありますので、その発言部分というのは撤回をしていただきたいと思います。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 保育につきましての再質問でございますが、今後の保育事業につきましては最初に御答弁を申し上げましたとおり施設の建てかえや増改築による定員増も調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(辻勝君) この際、暫時休憩します。

                             (午前10時53分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                             (午前11時13分)

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△井島伊三雄君



○議長(辻勝君) 次に、15番目、井島議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔8番 井島伊三雄君登壇〕



◆8番(井島伊三雄君) それでは質問をします。

 最初に、市民に犠牲を押しつける負担これは大変国の悪政とのかかわりでは大変ひどいものが市民にも大きな影響を及ぼすとこれは事実であります。ということでこういう問題について最初に市長の見解を伺いたいと思います。

 通告にも書いておきましたように消費税の増税、それから医療制度の改悪、特別減税の打ち切り、こうしたことによって9兆円という全く法外な国民負担は、今なお多くの国民から厳しい批判をされているわけであります。9兆円といいますと赤ちゃんを含めて国民1人当たり7万 5,000円であります。平均世帯4人世帯ですと年間30万円という負担、月平均にすると2万 5,000円に上る新たな負担が押しつけられるわけであります。

 今日朝霞市の市内を見ましても大型店の出店、あるいは個人消費の落ち込み、冷え込み、こういうことによって売り上げが大変落ち込んできていると、本当に厳しい営業を余儀なくされているこういう商店、小売店も圧倒的であります。景気が回復されているなどという話もありますけれども、本当にこの市内の多くの皆さん方がますます深刻を増してきているというこういう長引く不況の中での中小業者が多いわけであります。しかも農家の皆さん方にとっては、米価、米の価格ですね、こういうものも安く抑えられておりますし、特に朝霞市の場合ですと、野菜が輸入野菜等によりまして圧迫をして、そして農家の皆さん方も大変厳しい状況に置かれている、さらに低金利政策、こういうものによって年金生活者を初めとした多くの市民が苦しい生活を強いられている、こういう今日の状況の中で負担が一世帯当たり4人家族で30万円も押しつけられるということは、本当に朝霞市の市民にとっても耐えがたいものであるということは、私は紛れもない事実だというふうに思うわけです。

 この点についてはここは国会ではございませんけれども、国政の論議の中でも論戦の中でも9兆円負担、この増は国民に押しつけるということの言い分が全く崩されて、筋が通らない道理のないこと、このことがはっきりとしたわけであります。

 さらにまた、医療費の負担の問題、この点についても市民に直接かかわる問題であります。先ほどの消費税の問題等々全く同様であります。特に日本の薬価、薬の価格、これが諸外国に比べて 1.5倍から3倍高いことが明らかにされてきています。特に新薬、新しい薬ですね、これがぞろぞろと厚生省によって認可されることからぞろ新というふうに呼ばれているそうであります。この新薬がドイツなどに比べて3倍から5倍も高くてしかも薬、新薬等は医療の現場では使われている薬の50%を占めている、こういうことも明らかにされてきています。したがって、この厚生省の新薬認可のあり方も検討しなければならない、このことも政府は認めてきているところです。この薬価を見直し、欧米並みにすることによって2兆円以上の医療費が節約できる、したがって医療費の個人負担や保険料の引き上げなどこういうものを行う前にこうした対応策をとる、このことこそやっぱり筋を通していく正論だというふうに私は思うわけであります。

 したがって、朝霞市民にとっても大変大きな負担をかけようというこういう政府のやり方、こういう問題について市長はどのように、影響を及ぼすわけですから、考えておられるのか見解を伺うわけであります。

 次に、 (2)の点としまして、公共料金の値上げ、幸いにして朝霞市は市独自での公共料金の値上げについては今回は提案がされておりませんので、大変結構だというふうに思うわけですけれども、しかし市民が日常生活の中でかかわる公共料金の関係、既に新聞等でも報道されておりますけれども、例えば東上線だとか民間の鉄道、それからJR東日本、こういうJR等においては既に明らかにされているように初乗りが 120円から 130円に運賃を値上げするということも4月1日から実施がされようとしておりますし、電気料金やガス代、こういう値上げも申請がされてきております。さらにたばこを吸わない方には関係ないかもしれませんけれども、たばこの値上げ、これも23銘柄の値上げということで、マイルドセブンとかさまざまなたばこが 220円から230 円に値上げをされる、こういうように市民生活の中で生活に必要だとされる電気、ガスを初めとしたそういうもの、こういうものが公共料金として値上げされますと、取りわけ所得の低い階層こういう方々の世帯ほど家計に占める負担割合が高くなるわけでありまして、公共料金の値上げによる影響というものは大変大きな打撃をこうむることは明らかであります。こういう点からしましてもやはり市長はどのように見ておられるのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、 (3)の都市計画税の問題であります。

 これは御存じのように市長は税率を3年間0.15にしてきましたけれども、新年度から 0.2にするということであります。この都市計画税については御存じのように国の政策とか、あるいは自治省等の指導だとか、そういうものに左右されることなく地方自治体独自に決めることのできる唯一の税金ではなかろうかというふうに思うわけであります。地方自治体というのは地方自治法に基づいて自治体のやるべき仕事として真っ先に住民の安全、健康及び福祉を保持する、このことを第2条で挙げているわけであります。冒頭お話ししましたようにかつてないこの重い負担が政府によって押しつけられる、こういう時期にその負担を少しでも軽減をし、市民の暮らしを守るために対応策をとっていくこと、このことこそ私は地方自治体として、あるいはまた市長の責務ではないかというふうに思うわけであります。しかし、この都市計画税の税率については、市長は答弁の中でこれまでの中でも今議会で景気は緩やかに回復をしているんだとこう述べられております。実際に私先ほど申し上げましたけれども、朝霞市内の多くの零細な業者、商店、こういう方々を含めてとても景気が回復されているようなそういうものとはかけ離れた実態にある、これはやはり景気が緩やかながらも回復してきているというのは、実際には机上の論理ではなかろうかと言わなければならないのが今日の市民の率直な実態だというふうに私は多くの市民の皆さんの話を聞いて思うわけであります。

 したがって、新年度からの税率を再度見直すべきである、このことが私は地方自治体として、あるいは市長が目指している本当に市民に行き届いた行政を進める上からいっても、今日の状況の中ではとりわけ市民負担を軽減を図るという上からいきますと、最も市長、あるいはこの朝霞市としてできるものであるというふうに考えるわけであります。

 以上の点からぜひこの点について市長の誠意ある答弁を求めたいわけであります。

 次に、2番目の問題ですけれども、国庫補助事業について伺うわけであります。

 本年度の当初予算の中でも普通建設事業のかかわりでは、5つの事業に国庫補助事業がつけられてきております。しかし、政府の地方財政圧迫の政策の中から国が出す補助事業こういうものについては本当に切り詰めてきている、あるいはまた予算の範囲内こういうものが大変多いわけであります。その結果としてどうなりますかというと、市の単独事業の予算がふえる、単独事業になりますとどうしても財政的な問題がありますから、借金をせざるを得なくなる、こういう悪循環が続くとこういうことになるわけであります。

 私はこうした点から見ましても、国や県、関係機関こういうところからどれだけ財源を引き出し持ってくるか、こういう点について本当に真剣に研究をされているのかどうか、私はこういう点につきましては市長は常々この自主財源の確保とそして国のそうした施策を最大限取り入れていきたいと、財源確保の問題を含めて言っておられますけれども、実態は補助事業というのが本当に少ない、単独事業が圧倒的だと、こういうふうに思うわけです。こういう点でこの間どのようなその補助事業、国の補助を受ける事業の拡大のために努力をされてきているのか、そしてこの間国庫補助事業と単独事業の割合の変化、この点についてお聞かせ願いたいわけであります。

 一般の普通建設事業については、資料も一部いただいておりますけれども、特に私は土木こういう関係について変化がどうなっているのか、例えば道路の建設、あるいは街路事業、こういうところでも補助のつく仕事があるわけであります。こういう点でどんな努力をされてきているのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それから、3点目の問題であります。次にごみの問題について伺うわけでありますけれども、この議会の冒頭市長から70トン炉から猛毒のダイオキシンが基準値の3倍を超すようなダイオキシンが発生した、検査の結果が発表されたわけでありますけれども、一日も早く80トン炉の連続運転によって対応策を進めるということでありますので、ぜひそういう点については一層心を込めて対応策をとっていただきたいと思うわけであります。

 さて、 (1)のごみの減量化、新年度からこのごみの減量化や資源化を図ってということが新たに打ち出されて、予算化もされているわけでありますけれども、その具体策をお尋ねしたいわけであります。

 4月から容器包装リサイクル法が施行されまして、資源としての缶、瓶、ペットボトルの分別収集が義務づけられてくるわけであります。減量化とそれから分別収集には何といっても市民の協力がなければ進まないわけであります。そのための対策、あるいはPR、こういうものが本当に十分に行われてきているのかどうか、こうした対応策についてお聞かせを願いたいと思います。

 同時にまたごみの問題にかかわる問題として生産から流通、販売、消費に至るまで企業責任による減量、あるいはこのリサイクルを義務づけるこういうことも大変大事なことだというふうに思うんです。こういう点で実効あるものにするためにはどのような市としての働きかけや対策を進めてきているのか、この点についてもあわせてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、 (2)の半透明ごみ袋の導入ということですが、これも導入に向けて新年度から試行したいということであります。この点についてはいつからどんな形で具体的に試行ということですから1年間ずっとやるのか、あるいはどんな方法で具体的に進めようとしているのか、この点についてお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、 (3)として試行後のお話ですからこれは現在どういうふうに考えているのかわかりませんので、お尋ねをしておきたいということと、市民の中からも半透明のごみ袋を試行後には有料化されるのではないか、こういう心配が多くの市民から私も聞きました。そういう点から伺うわけでありますけれども、例えば全国でも確かにごみ袋等を含め有料化した自治体もございます。しかし、ごみは有料化しますと確かに最初の時点では減るということであります。しかし、すぐまたもとに戻ってしまう、ますますふえてくる、こういう実態であります。有料化がごみの減量につながらない、あるいはまた資源化が後退をしてしまう、そして不法投棄こういう問題も出てくる、こういうふうにいわれているわけであります。

 したがって、何よりもごみの減量化を図ること、この点については有料化ではなくて、リサイクル、資源化ここにどれだけ力を入れていくのか、対応していくのかここがやはり私は基本だというふうに考えるわけであります。

 以上の点について現在市としてはこの点について今後どうされようとしているのかあわせてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(辻勝君) 市長。

         〔市長 塩味達次郎君登壇〕



◎市長(塩味達次郎君) 1点目の市民に犠牲を押しつける負担について御答弁申し上げます。

 そのうちの (1)の消費税増税、医療制度改悪、特別減税廃止に対する見解と対応についてお答えいたします。

 初めに、消費税率の引き上げにつきましては、所得税、住民税の減税が5%への引き上げを前提に先行して実施されていること、今後本格化する高齢社会に対応するため多大な財政需要が見込まれること、さらには税負担の公平といった観点から社会の構成員が広く負担を分かち合う税体系を構築する等の観点から実施されるものであり、また特別減税の廃止についても、所得税、個人住民税の特別減税が平成6年度に単年度限りの措置として実施されて以来景気対策の観点から平成7年度、平成8年度とそれぞれ単年度措置として3カ年間継続されてまいりましたが、これは当面の経済の低迷を打開するための臨時、異例な措置でございました。加えて平成7年度以降は消費税率引き上げに先行した制度減税が実施されております。

 申すまでもございませんが、特別減税実施の財源はいわゆる赤字公債によるもので、これ以上継続することは国・地方ともに財政の対応力を損なうものであることから打ち切られるものと認識しております。

 さらに、医療費制度の改正につきましても、今国会において審議されているところでございますが、医療費が増高して財政危機が深刻化する医療保険制度の現状においては、何らかの改善策を講じる必要もあろうかと思っております。これらの制度改正は市民生活にとってさらなる負担を伴うものではありますが、国や保険制度の財政状況を考えますとやむを得ないものではないかと考えております。したがいまして、本市といたしましては、福祉施策を初めとした諸施策を推進することにより市民生活を守るべく努力していきたいと考えております。

  (2)の公共料金の値上げによる影響についてお答えいたします。

 消費税率の引き上げに伴って電気、電車、バス等の公共料金の値上げも予定されているようでございますが、この値上げによって市民生活においても、また本市の財政の歳出面においても影響があるものと考えております。一方、市の公共施設の使用料等への対応につきましては、市民の方の負担増を避けるためにも平成9年4月1日からの転嫁については見送りたいと考えておりますが、地方公共団体も1事業者であり適切な転嫁措置を講ずることとされていることなどを考慮いたしますと、今後使用料等の料金改定にあわせ検討しなくてはならないものと考えております。

  (3)の都市計画税率の引き下げについてお答えいたします。

 バブル経済崩壊後の長期の経済不況に対処して平成6年度から平成8年度までの3カ年間に限り税率を 100分の 0.2から 100分の0.15に引き下げ、市民負担の軽減を図ってまいりましたが、この間には個人住民税の特別減税が実施され、市財政は今までにない逼迫した状況であったことも事実でございます。都市計画税は都市計画事業費や土地区画整理事業費に充てる目的税であり、第3次朝霞市総合振興計画基本構想に定められた本市の将来像である「にぎわいとやすらぎのある文化のまち:朝霞」の実現には欠かすことのできない財源でもございます。また、景気も緩やかながらも回復の基調にありますので、平成9年度以降は従前の 100分の 0.2としてまいりたいと考えております。

 なお、県内市の中では上限の 100分の 0.3の税率を使用している市が多くある中で、本市の 100分の 0.2の税率は低い水準にあることも御理解を賜りたいと存じます。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。

         〔企画財政部長 斉藤靖良君登壇〕



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 2点目の国庫補助事業について御答弁申し上げます。

 国庫補助事業の拡大につきましては、毎年度当初予算編成方針におきまして各種事業の執行に当たっては国・県の補助制度を十分研究し、積極的に活用するよう各部課に指示、通知指示しているところでございます。また、事業の選択に当たりましては緊急性、重要性、事業効果などとともに、さらには国・県の補助金制度の有無などを考慮して決定しているところでございます。その結果、本年度におきましても北朝霞駅地下自転車駐車場、博物館、栄町市民センターなどの施設建設事業を初めとして街路事業、土地区画整理事業、消防自動車購入事業などにおいて国庫補助金を積極的に確保、活用したところでございます。

 なお、国庫補助事業と単独事業の割合の推移につきましては、普通建設事業ベースで申し上げますと、平成6年度では国庫補助事業 9.0%、単独事業91.0%、平成7年度がそれぞれ17.2%と82.8%、平成8年度が17.3%と82.7%となっておりますが、平成9年度につきましては、自転車駐車場や博物館の建設が終了し、対象事業が減少したため国庫補助事業が 4.0%、単独事業が96.0%となっております。今後におきましても景気の動向を反映して一般財源の根幹をなす税収の伸び悩みは続くものと予想されますので、一部国庫補助制度が重点化されるなど厳しい状況にはございますが、国・県補助金などの依存財源の確保に積極的に努めてまいりたいと考えております。

 なお、道路関係の国庫補助との御質問でございましたけれども、道路関係の国庫補助金につきましては、現在地方道路整備臨時交付金という制度がございます。ただしこの制度につきましては決算統計等の財政分析上この交付金は一般財源扱いということになっておりますので、ただいま申し上げました国庫補助の方には含まれておりません。

 したがいまして、別途その6年度以降の推移を申し上げます。平成6年度では 5,000万円、平成7年度1億 2,000万円、平成8年度 2,000万円、平成9年度も当初予算で 2,000万円を見込んでございます。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 環境部長。

         〔環境部長 金子好隆君登壇〕



◎環境部長(金子好隆君) ごみ問題について1点目から3点目まで関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。

 1点目のごみの減量化、資源化の具体策につきましては、現在本市ではごみの減量化、再資源化の施策といたしまして集団資源回収団体、生ごみ処理容器購入者への支援活動を初め、資源物の分別収集、紙パックと再生トイレットペーパーの交換事業等リサイクルに関する各種施策を展開しております。さらに平成8年度よりEMボカシ容器購入者への支援、電動生ごみ処理機のモニター制度、粗大ごみの中から再利用可能な家具類を修理し、無料であっせんするリサイクルギャラリーを実施したところでございます。それに加えて本年4月から容器包装リサイクル法が施行されることに伴い、クリーンセンター内に飲料容器再資源化施設を設置し、より一層の減量化、再資源化を図ってまいります。

 また、リサイクルできるものを重点的に市民の方々に分別していただくために本年1月から2月にかけて分別収集方法の変更の説明会を73カ所で実施し、本年4月より市民の方々にわかりやすい分別収集方法に変更し、さらなるリサイクルの向上を目指していく考えでございます。

 次に、2点目の半透明ごみ袋の導入につきましては、朝霞市廃棄物減量等推進審議会より早急に導入について検討されたい旨の答申をいただいておりますので、現在半透明ごみ袋の導入に向けての検討を行っているところでございます。また、分別収集方法変更の説明会におきましても、平成9年度中に半透明ごみ袋の導入を試行期間等を設定して実施していく旨の説明をいたしたところでございます。半透明ごみ袋を導入する効果といたしましては、危険物が混入されにくくなり、収集作業員の安全性の確保、分別の徹底はもとよりごみに対する市民意識の高揚が図れ、減量化、資源化につながるものと考えております。

 なお、半透明ごみ袋の導入に際しましては、ごみ袋サンプル品の全戸配布や市民、事業者等に対する各種啓蒙活動を十分に行い、理解と協力を仰ぎながら実施してまいりたいと考えております。

 最後に3点目に有料化につきましては、当面は半透明ごみ袋の導入により資源物等の分別の徹底等を図ってまいりたいと考えておりますので、現時点では有料化の導入については考えてございません。しかしながら、朝霞市廃棄物減量等推進審議会から将来的には有料化をも検討していく必要がある旨の答申をいただいておりますので、今後におきましては他市の動向を見ながら調査、研究してまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。

         〔企画財政部長 斉藤靖良君登壇〕



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 大変申しわけございません。先ほどの御答弁の中で誤りがございましたので申しわけございません。御訂正をお願いしたいと存じます。

 先ほど地方道路整備臨時交付金これ平成9年度 2,000万円と申し上げましたけれども、平成9年度につきましては現状科目設定をしてございますので、大変申しわけございませんでした。おわびして御訂正をお願いします。



○議長(辻勝君) 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) では最初に負担増の問題、1点目です。市長は言ってみればやむを得ないというようなことのようであります。受けとめました。この消費税、あるいは医療費の改悪、こういう問題については先ほど私も申し上げましたけれども、本当に大きな負担が寄せられるということも明らかであります。

 こういう中で市長の見解はやむを得ないということですけれども、それではそういう中で先ほども申し上げましたけれども、消費税そのものについても既にもう全国民の 1,200万人と言われておられるそういう署名も国会には寄せられているというふうに聞いております。これは最近の中ではこんなにたくさんの国民の怒りが寄せられているということは近年にないことであります。それだけやっぱり今のやり方がひどいものであるかということの一つの証明ともいえるし、負担増によって及ぼす影響がはかり知れないものであるということの証明でもあるというふうに私は思うんです。簡単に国がやることだからやむを得ないということでは、朝霞市民の実態の生活を守っていく上でも大変大きな影響になるわけです。もちろん市長、先ほど言われたように特別減税等においても地方自治体における影響というのも大変大きいわけですから、そういう問題もちろん含まれているわけですけれども、そういう中でも特に私は都市計画税の税率の問題、財源確保の上では確かにそれが一つの方策であることは間違いありません。しかし、これだけの大きな負担が市民に重くのしかかろう、こういう状況の中で景気が本当に回復して先の見通しも本当に明るくなったとこういうふうに圧倒的多くの市民が見ていないわけであります。ですから、そういう中で依然として先は不透明こういう市民の声にこたえていくことが今非常に大事だというふうに私は思うんです。

 そういう点からすると、やはり市長の政治姿勢として地方自治体の責務こういう点からしてもいかに市民の暮らしを守り、健康や福祉を保持していくかというこのことを考えたときに、特にことしは市長、私は先ほど都市計画税の問題を挙げたわけですけれども、朝霞市の場合は都市計画税だけではなくて国民健康保険税の一世帯平均すると2万 6,000円もの値上がり、そういうものもあるわけです。本当に国の悪政による影響のほかにさらにそういう問題まで含まれてくる、こういう中で唯一市民負担の軽減を図るという点では、市長自身よく知っているようにこの都市計画税の税率を少なくとも据え置いていくという、こういう配慮がやはり求められているというふうに私は思うんです。そのことがやはり今の市民の暮らしを守る上からいって必要なことであるというふうに思うんです。

 ですから、この議会の中でも箱物のお話がございましたけれども、箱物についても一層見直しをしていくこと、緊急に必要だというふうに思われるもの以外については、箱物等については再度見直しを図っていく、こういうことも朝霞市の中ではとりわけ大事だというふうに思うんです。

 そういう点で、机の上だけではなくて、実際に市民がどんな影響を受けるのかというこの立場、また景気の見通しがつかないというこういう商店街や、あるいは零細業者、一般のサラリーマンにとっても大変な事態です。

 聞くところによるとトヨタ自動車というのは、今度の春闘で1万円に満たない状況で既に妥結をしたそうです。これは一世帯平均約2万四、五千円ぐらいの負担が今度かかります。わずか1万円に満たない春闘で終わりますと、1カ月当たり1万四、五千円の負担がのしかかるわけです。こういう点から見ても今度の4月からの状況というのは、朝霞市民にとっても耐えがたいものになってくるということは明らかなんです。ですから、そういう中でのこの都市計画税の問題について、朝霞市の市政の中でも税金の中でもこの税率を据え置いた場合にそれではどのくらいの財源になるのか、その点について伺いたいと思うんです。

 ですから、私はもう一度朝霞市の市長にお願いしたいのは、市民の今の実態、本当に緩やかな景気がされてきているというふうに市長は見ておられるようですけれども、市内の中小業者を含めた小売店、こういう方々の深刻な事態をどういうふうに認識をされておられるのか、朝霞市民はもうこの景気が緩やかに回復して先の見通しもついたとこういうふうに見ておられるのか、そういうふうに見ているんではないかというふうに思われますけれども、これは市民の実態と大きくかけ離れた見方ではなかろうかというふうに思うんです。その点について市長の見解をもう一度伺いたいと思います。私は実際にかかわりを持ってくるのは朝霞市民が直接影響するわけですから、そういうことについて今の市民の状況、この点について市長の見解を伺いたい。

 それから、都市計画税の税率の問題については、先ほど申し上げましたように例えば 100分の0.15に据え置いた場合に今年度どれだけの金額になるのか、これはやはり負担を少しでも軽減をしていこうというそういう朝霞市の市として税金の関係では唯一できる対応策というふうに思うんです。ですから、市長先ほど 100分の0.3 という最高額をとっているところも県内にはあるというふうにおっしゃいましたけれども、それは市独自のそれぞれの市で対応することができる税率なんです。税金なんです。ですから、都市計画税を全くとってないそういう市ももちろんあるわけです。ですから、そういう点で影響額というものを考えたときに、その点についてもはっきりさせていただきたい、はっきりというのは税額の額の問題をお願いをしたい。

 それから、2番目の国庫補助事業の問題でありますけれども、先ほど企画財政部長からの答弁によりますと、平成6年度は国庫補助事業が9%、平成7年度が17.2%、平成8年度が17.3、平成9年度は4%こういうふうに確かにその年度の事業によってはそういう補助のつかないものも確かにあるということは私も承知をしております。問題は鋭意研究をされているというふうに企画財政部長が最初に研究し、各課に指示をしているというふうに述べられましたけれども、本当にそうなのかという私は率直に疑問を持っているものですから申し上げるんですけれども、先ほど土木の関係では地方道路臨時整備交付金の関係でそういうものもあるんだけれども、云々というお話もございました。特に一般建設関係もそうですけれども、朝霞市の場合は土木費というのも非常に大きなウエートを占めている、基盤整備の点では必要なところについてはかけるというのはこれは必要なことでありますけれども、そういう点でまだまだやはり研究が不十分ではなかろうかというふうに思うんです。

 ですから、私はあえてここでそういう点でいずれにしてもこの普通事業の関係でも平成9年度はわずか4%になってしまったと、圧倒的に単独事業になるというのが新年度の関係ですので、こういう点から見ましてもやはり財源を国からいかにして持ってくるか、こういう点で確保していくかという点では、私も実は企画財政部長のところに伺いまして、この国庫補助関連の事業というのがどういうものがあるのかということでお尋ねをしまして、そしてまたその資料といわれている分厚い本もお借りをしたわけです。よく見ますと確かにいろんな制約ももちろんあります。しかし、そういう制約はあっても引き続き国からの補助事業として確保していくべき問題等も幾つか例が見られるようであります。ですから、そういう点でぜひこの点についての対応が積極的にやるための具体策、こういう点について研究しているということは先ほどから言われておりますけれども、今まで以上に研究するための対応はどんな形で進めるのか、その点について伺いたいと思います。

 それから、3点目のごみの問題ですけれども、分別収集、この分別の変更については73カ所で説明会等も実施をしてきたということでございますが、本当にそういうことで十分なのかどうかということでお尋ねをしたわけなんで、今まで73カ所でやってきたということについてはわかりました。しかし、市民の協力を得るための対策はさらに進めなければならないというふうに思うんですけれども、その点でのPRやそういうものについてはこれからどういうふうに進めようとしているのか、お答えをいただきたい。

 それから、半透明のものについては平成9年度中に試行をしていきたいと、サンプル品を渡していきたいということですけれども、その点では私は通告書にも書いているようにまた先ほど説明もしましたように、いつからどんな形で、例えばもっと今の時点で環境部長、予定がされていると思うんですけれども、例えばごみの半透明の袋を各家庭に何枚ぐらい大きさはこういう大きさのものをこういうふうにお配りをして、そして何月からというような計画をお持ちなんではないですか。その点についても再度お尋ねをしておきたいというふうに思います。



○議長(辻勝君) この際、暫時休憩します。

                              (午後12時9分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後1時32分)

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○議長(辻勝君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 先ほどの消費税増税等についての私の見解を再び問うということでございますので、お答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたように景気は全体として緩やかながらも回復基調にあるというふうに言われております。なお、消費税増税、特別減税の廃止ということで一時的に停滞が起こるだろうけれども、夏以降またしっかりと回復してくるであろうというふうに言われておりまして、平成9年度は全体としては回復基調の中にあるというふうに言われております。したがいまして、市民の皆様に負担をお願いするという意味では、心苦しい点もございますが、やはり都市計画税をもとに戻すということについては、御理解をいただきたいと思うわけであります。

 なお、数字等については担当部長の方から答弁いたさせます。



○議長(辻勝君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 都市計画税の影響については、2億 5,300万円でございます。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 国庫補助事業につきまして御答弁申し上げます。

 まず、国庫補助事業につきましては、初めに補助事業ありきという考え方ではなくて、やはり市が朝霞市としてその年度にどんな事業をやるかということで事業の選択をした上でそれぞれ必要な事業が補助がつくかどうか、補助をつかせるためには補助を導入するためにはどういう方向がいいのか、そういう手順で考えていくのが前提でございます。しかし、いずれにいたしましても、やはり補助制度そのものが国の予算等の影響で変更されることもありますので、そうした補助制度の変更を含めた情報収集というのが一番肝要かと思いますので、今後は書籍等についても十分活用したり、国・県の通達等も十分研究しながら補助制度の活用を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(辻勝君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) ごみ問題についての再質問にお答えいたします。

 分別方法変更についての今後のPRでございますが、広報はもとよりパンフレットの全戸配布及び全集積所の分別容器の変更により多くの方々に啓発が図られたものと考えております。また、4月以降変更に伴いましては、環境部全体で毎朝集積所等を巡回し、啓発、指導を実施し、より一層の分別の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 また、半透明ごみ袋の導入につきましては、平成9年10月ごろより6カ月間程度の試行期間を設ける予定で、その期間中に半透明袋を1世帯当たり5枚、大きさは45リットルの大きさの袋を配布し、啓発を図ってまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) 答弁をいただきました。それで景気の問題については、一時的には市長の今の答弁聞いておりますと停滞もあるだろう、しかし夏以降はまた戻って平成9年全体としては回復基調にあるだろうという御答弁をいただいたわけですが、そしてそういう中で都市計画税の税率についても市民の御理解をいただきたいという先ほどの答弁であります。この都市計画税戻すことによる金額が2億 5,300万円と、据え置きにすれば2億 5,300万円の言ってみれば市から見れば減収と、市民の方から見ればこの 0.2にすることによって2億 5,300万の負担増になるということであります。

 私は先ほども申し上げてきたように市長は理解を願いたいというふうに言われました。国等の中で負担が大変大きくなるということを先ほど来私は申し上げてきたわけですけれども、そういう実態、私は先ほど2回目の質問の中で、朝霞市内の状況が本当につぶさにお話を伺うときに、先ほど市長が申し上げたような本当に先の見通しがつくかという点については、ほとんどの方々がそういう見通しに立つことができないというのが実態であるということが繰り返し申し上げたんですけれども、その点については全体的なことを市長が言っておられるのは日本全体だと、そのことが朝霞市民についても言えるんだろうというそういう見方をされているようです。けれども私はその点では本当に朝霞市民の業者の皆さん方を初めとした今の深刻な状況というのは、この増税等によってますます経済の悪化、中小零細業者の負担というものが余りにも大きくのしかかってくると、こうした影響は本当に耐えがたいものであるということを私は先ほど申し上げたところなんです。しかし、そういう点については御理解を願いたいということで、都市計画税についてもとに戻すということ、見直しするということについては、避けて市長はいるようであります。

 日本経済のことまで私は触れるつもりはありませんけれども、いずれにしても、現在の日本の状況から見ると景気の回復、消費の拡大というのは個人消費の拡大が進むことがまず第一、ですから一般市民の懐をどうやったら温かくして、そしていくかということ、このことがやはり日本の経済を見る場合に一番大きな点だろうと、2つ目についてはやはり日本経済を担ってきている中小業者これが日本の経済の主役を担っているわけです。この中小業者の振興策がどれだけ進むか、このことがやはり日本の経済を立て直す上からいっても景気を回復する上からいっても大きな2つの点だということが学者やいろんな方々からも言われている、同時にまた経済界の中でもこういう税負担を課することは、日本のせっかく上向きになった方向というものを逆に冷やしてしまう、これが経済界等での一致した見方でもあるわけです。

 こういう点から地方自治体として唯一自分たちのところで税の問題として取り上げることができるものとして、この都市計画税の税率については、据え置くことがやはり今日の朝霞市民の実態から見て私は道理があるものだというふうに思うんです。

 そういう点で、財源確保の問題の一つとの観点もあります。しかし、私はこの議会の中でも委員会でも申し上げましたけれども、例えば国は道路の占用料こういう点については、既に昨年度平成8年度から占用料の料金を引き上げてきているわけです。しかし、朝霞市の場合はこれについてはまだ検討がされてないようです。一般の市民についてはさまざまな形で負担が重くのしかけられる、負担しなければならなくなってしまう。財源を確保する上からいってもそうした国のように道路の占用料等については、これは道路の占用料というのはほぼ主として電話だとか電柱だとかこういうところが圧倒的に大きいわけです。言ってみれば大手なんです。ですから、そういうところからはきちっと財源を確保する上からいっても言うべきことについてはきちっと言うということが大事だというふうに思うんです。そういうところについては残念ながらまだ検討がされてないということでありますので、市民の方にだけ負担を言ってみれば押しつける形になるわけですから、そうではなくて国等の国がやっていることを私はすべていいとは思いません。全く悪いのが大半ですけれども、しかし例えば先ほど申し上げましたように、道路占用料等については改正をしてしかるべき財源を確保するということは、これはやっぱりやるべきことだというふうに思うんです。ですから、市民に負担だけを押しつけるんではなくて、ちゃんと大手がそういうところにかかわりのある道路占用料、そういうものについてもきちっと見直しをしていくべきだというふうに思うんです。そのことがやはり市民の負担の軽減を図っていく、こういう立場、市民の暮らしを守っていくというこの立場に徹する方策だというふうに私は考えるんです。だからそういう片手落ちにしないでいっていただきたいというふうに思うんですけれども、そういう点については再度ここでお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから、国庫補助事業の問題でもちろんさまざまな施策をやる上からいってその施策に国庫補助事業がきちっと当てはまるどうかという検討策は当然ですけれども、そういう意味からいきますと私は企画財政部長からお借りした本ですけれども、市の方の資料ですけれども、ここにお借りしたままになっているんですけれども、こんなに厚い補助金総覧という非常に分厚いものが国の関係であるわけでありますけれども、これ見ましたら平成元年度のものになっているんです。その後新しいのを手に入れているのかどうか私は確認をしておりませんけれども、最大限補助金を確保していくと、そういう点について検討を一層深めていこうという立場であるならば、これはもう平成9年ですね。ですから、もうかなり基本は変わらないにしてもさまざまな点で国もいろんな変化をしてきているわけですから、当然やはりこういう問題についても市としてもせめて5年も6年も7年も8年もということではなくて、新しいものを手に入れて、そして大いに研究をするということがやはり私は予算編成をするに当たっても国からの財源を引き出す上からいっても姿勢として非常に大事な点だというふうに思うんです。

 そういう点で、ぜひこういう資料についても市としてもぜひ新しいものを手に入れて、そして研究をするというふうにしていただきたいというふうに思うんですけれども、そういう姿勢がそれが大事だとそういうふうにしなかったら、幾ら口では確かにこれは研究して確保のために努力をすると、そのことは私は率直な気持ちだろうというふうに思うんですけれども、その対応としてやはりそこはきちっと実行できるように資料やそういうものについてもちゃんと用意をして、各部署でも十分検討ができる、そういう体制をつくっていただきたいというふうに思うんですけれども、そういう点について対応をとっていただきたいと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。

 それから、ごみ問題については試行といっても先ほどの答弁ですと本当に少ない数でこれで本当に試行できるのかというふうに思うんですけれども、それで十分だというふうに思っておられるのかどうか、お尋ねをしておきたい。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 道路占用料の問題につきましては、見直し等も含めて検討をしてみたいと思っております。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 国庫補助事業の研究ということで、先ほども御答弁申し上げましたけれども、今後ともそうした書籍等による情報収集とあわせまして、これらの国の補助制度等につきましては、それぞれ所管省庁から所管事業課へ通達も来ます。したがいまして、先ほど井島議員お示しになりました書籍につきましては、これは全部のものが載っているもので、民間の出版会社が出版しているものでございます。したがって、そうしたものにつきましてはやはり古いものを活用しているものもございますけれども、新しいものにつきましては各事業課がそれぞれ各事業省庁からの通達ということで把握しておりますので、私ども財政当局には古いものしか現時点ではありませんけれども、各事業所管課は新しい最新の情報は把握しているのが現状でございます。



○議長(辻勝君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) 試行期間5枚で十分なのかという御質問でございますが、これは全戸配布するのが5枚でございますが、この試行期間中に皆さん黒い袋で今出してもらっていると思います。その袋はだんだんに徐々に半透明の袋に変えていってもらうということで、試行をやっていくということで考えておりますので、配布するのは5枚でございますが、各家庭におきまして現在黒い袋を使っておるのをだんだんと半透明袋に変えていってもらうということで考えています。

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△齊藤弘道君



○議長(辻勝君) 次に、16番目、齊藤議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔9番 齊藤弘道君登壇〕



◆9番(齊藤弘道君) それでは、質問をさせていただきます。

 まず、通告をいたしました第1点目、地方行革についてお尋ねをいたします。

 今、地方の財政危機が叫ばれる中、全国の自治体で地方行革が取り組まれ始めています。当朝霞市においても当初行革大綱を作成する意思がないと県に伝えていたにもかかわらず、県の方からどうしても大綱をつくれという強い指示があって昨年6つの重点事項を掲げる朝霞市行政改革大綱ができ上がりました。これに基づいて行政改革推進委員会によって今月末を目途としてその具体的な措置事項の検討がされてきたところです。

 ところでこの地方行革、1994年10月の自治省の事務次官通知により早いところでは1996年から実行に移されています。そうした中で特徴的なことが幾つかあります。その第一は、大綱の内容から実施方法に至るまで国の指導そのままで自治体の主体性が全く見られないということ、第二には、財政危機が理由に挙げられているけれども、その原因分析がほとんどなく、むだにメスが入らず大規模開発やOA化が聖域となっていること、そして第三は、公と民のコストの比較という手法が無批判に使われ、リストラの名のもとに職員の削減、福祉分野における民間委託の増大、事務事業の削減による住民サービスの低下が横行していること、第四に、受益と負担の公平、高齢化社会への対応と称して、使用料手数料の引き上げなど住民負担の増大と弱者への犠牲押しつけが進んでいること、第5番目として、職員の定数削減とともに業績評価制度や試験制度などがリンクをし、民間の人事管理方式が導入をされる、こういったことが強調されていることなどです。これらは総じて住民自身が人権と生活圏を守り、改善をしていく拠点としての地方自治体の役割を投げ捨て、民間企業の利潤追求の発想への変質を意味しています。

 さて、こうした悪い例の轍を踏まずに本当のむだを省き、弱者に負担を強いるのではない形で財源を確保し、市民の要望にこたえるために必要な部門には人材も財政も大いに充てる民主的な行政改革が求められています。

 そこで、行政改革推進委員会の議論を踏まえ、これからの朝霞市の行政改革の基本的考え方、進め方と進捗状況について具体的にお尋ねをしたいと思います。

 次に、第2点目、朝霞駅北口再開発について質問をいたします。

 朝霞駅北口周辺の再開発は、そこに住む方、営業をされている方はもちろん駅を利用されている方にとどまらず自分の納めた税金がどのようにまちづくりに使われていくのかという点も考え合わせれば、全市民の関心のあるところです。

 さて、この再開発は1992年度、1993年度の2カ年にわたり国・県・住宅・都市整備公団、東武鉄道と市の職員からなる委員会を組織し、住環境の改善、関連公共施設の整備などの方策が検討され、1994年度には都市施設等の決定に向けた調査、1995年度には大臣承認、都市計画決定に向けての資料作成が行われてきました。そして、1996年度には素案に基づいて県との協議が終了し、来年度は建設省との協議が始まるようであります。現在住宅市街地総合整備事業として位置づけられ、根岸台五丁目区画整理事業区域、これと中央通線以北を除いた約18.8ヘクタールの対象地域のうち駅前広場とそこへの岡通線からのアクセスをまず整備する計画のようです。

 そこで、これらの計画全体の基本的な考え方、今後の進め方について具体的にお答えをいただきたいと思います。

 次に、この再開発と密接不可分の関係にあるのが公団住宅の建てかえの問題です。既に1992年の委員会から住宅・都市整備公団はこの問題に加わり、建てかえとリンクした形で構想なり、素案なりが立てられてきました。現に建てかえに向けて募集停止の状態となっています。

 ところで、ことし1月22日の衆議院本会議で、亀井建設大臣はごく一部の賃貸を除いて住宅部門からの住宅・都市整備公団の原則撤退を表明し、今後は都市整備部門に重点を移すと答弁しました。新聞報道によりますと賃貸住宅の管理業務の民営化も言及しているようです。この住宅・都市整備公団改革は、公共性の高い住宅を切り捨て、不動産業界やゼネコンの期待に沿った都市再開発を進めるためのものであることは明らかです。居住者にとっては建てかえとあわせ、民営化による家賃の大幅な値上げが心配され、入居者が高齢化している現状ではもう住み続けられないのではないかという不安が広がっています。市民の暮らしを守ることを責務とする自治体として住み続けたいという願いの市民の声にこたえて市はこの問題にどう取り組む決意なのでしょうか。

 こうした中で、過日同僚議員の一般質問に対する答弁では、住宅・都市整備公団から現在建てかえの打診はないというような旨の答弁がありましたが、この駅前広場予定区域 6,000平方メートルのうち 3,700平方メートルは現に住宅・都市整備公団の敷地にかかるわけです。この計画が進めばいやが応でも建てかえ、あるいは取り壊しといった問題が必ず発生し、当該住民にとっては大変な影響、暮らしや権利に及ぼすわけです。しかもこの影響は先ほども述べましたように市の住宅市街地総合整備事業によって発生するのですから、公団からの打診があるかないかにかかわらず、市としてしっかりした対応策なりその基本的な考えを持っていなければなりません。この点についてお答えください。

 さて、この朝霞駅北口再開発について3つ目の質問は、多少前の二つと重なりますけれども、公共住宅の建設と公共施設の配置がどのように構想なり素案に盛り込まれているのかということです。公共住宅の建設は市の住宅政策の面からも先ほど申し上げました住宅・都市整備公団建てかえ問題との関連からも、そして福祉の面からも考えられて当然ではないかと思います。市のみならず県の誘致も含めてお尋ねをいたします。

 また、公共施設の配置については、市・県・国のそれぞれの考えがどのようになっているのかをお答えください。

 市長は、以前4年前の市長選挙の際に朝霞駅に市の出張所をとの構想をお持ちのようでした。その後実現をしていませんが、いかがなっているのでしょうか。

 次に、3点目として、市役所の駐車場の交通安全対策について御質問をしたいと思います。

 市役所の南側の駐車場は、市民の税金約 4,300万円を使ってゲートをつくり、出入り口の変更等の工事が行われ、現状のようになって1年がたちました。これによるさまざまな混乱をいまだに日々目にするわけです。例えば駐車券を交換せずに出口のゲートで立ち往生する車や時には機械の故障で入退場ができなくなったり、いまだに出口の方から入ってこようとする車があったり、しかし私が一番心配をするのは、出口の交通安全の問題です。ゲートをくぐって退場しようとする車が正面の信号のある交差点、市道8号線と交差し、 703号線に接続をするところですけれども、この交差点で赤信号に気づかずに通過してしまう車をよく見かけます。時には歩行者や自転車、または自動車同士での接触、あるいは接近によるトラブルが起きています。これは歩行者や自転車の側が信号を無視して発生する場合もありますが、いずれにしても市の市役所の駐車場の出口をつけかえたことによって発生していることであり、何らかの安全対策、例えば注意看板の設置など対策を講ずる必要があるのではないかと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。

 次に、第4番目、県道和光−志木線についてお尋ねをいたします。

 まず、第1点目は、宮戸の森田屋わきの信号機の改善についてです。

 この件は9月議会の一般質問で同僚議員が取り上げた問題です。そのときのやり取りによれば、この信号機は志木市本町四丁目の交差点とここにある信号と連動をして変わること、そして歩行者の待ち時間は20秒から1分4秒の設定になっていること、1995年12月に朝霞警察と協議をしたが改善は難しいとの見解が示されたことなどが明らかになりました。ところで、その後要望はされたでしょうか。また、今後の対応はいかがされるお考えでしょうか。お答えをください。

 次に、2点目として、宮戸交番の交差点の渋滞解消についてお尋ねをいたします。

 ここは県道和光−志木線と市道9号線の交わるところです。現在市道9号線は両方向とも右折帯ができ、渋滞は余り見られません。また、県道を志木方面に向かってはまがりなりにも右折車両が待機できるスペースができています。こうした中、志木方面からの車両に対しては右折帯がなく渋滞の原因となっています。そこで、右折帯の確保のために拡幅の必要があると思いますが、対策についてお考えをお示しください。

 最後に、朝霞第二中学校の通学路である岡橋の歩行者の安全対策についてです。

 ここには岡橋の下流側の方に歩行者用の橋があります。朝霞第二中学校に通っている生徒さん、この県道を志木市の方から向かって中学校に向かって歩いてきたときに、右側を通学してくるお子さんやそこのところの信号の右側から突き当たってくるお子さんなどは、この橋の手前の交差点で一度反対側に渡ってそこで県道の左側から来るお子さんたちと合流をして、もう一度信号を渡ってこの歩行者用の橋を渡るというような形になっています。そういった中で、この信号待ちの際に子供たちが大変大勢そこにたまってしまうと、交通量も大変多い場所です。毎朝子供たちが危険にさらされています。岡橋のかけかえも今課題となっているようですけれども、子供たちの安全にかかわる問題ですので、ぜひ上流側にも歩行者用の橋をかけたり、十分な歩道のスペースを確保するなどの策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 この県道和光−志木線、都市計画道路の岡通線でもあります。ぜひ県任せというのではなく、市として積極的な対応が必要だと思います。3点についてお答えをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 助役。

         〔助役 松下貞夫君登壇〕



◎助役(松下貞夫君) 行政改革についての1点目、基本的な考え方並びに進捗状況につきまして御答弁申し上げます。

 行政改革につきましては、陶山議員にも御答弁申し上げましたが、今日本格的な高齢化社会を間近に控え、また情報化の進展や地方分権の推進など社会、経済情勢が激しく変化する中にあって、市民の価値観や生活様式も多様化し、行政に対する市民の要望も多様化、高度化してきており、また新たな行政課題も生じてきております。その一方で経済情勢は依然として不安定で、先行き不透明でございまして、市政運営の根幹となる市税の伸びも余り期待できる状況にはございません。そのため本市といたしましても、限られた財源の中で多種多様な市民要望を実現するには、行政全般にわたり総点検を行い、簡素で効率的な行政システムをつくり上げ、そこで確保された財源や人材など新たな施策に振り向けていくなど従来にも増して効率的な行財政運営を行っていかなければならないと考えております。

 改革すべき具体的な措置事項につきましては、現在行政改革大綱に基づき行政改革推進委員会の部会で検討中であり、今年度中をめどに素案を取りまとめる予定になっております。その後行政改革推進本部で措置事項を決定してまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。

         〔都市整備部長 木村 勇君登壇〕



◎都市整備部長(木村勇君) 2点目の朝霞駅北口再開発について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の基本的な考え方、また今後の進め方につきましては、高橋議員の御質問に御答弁申し上げましたように、北口周辺の合理的な土地利用の推進を目指した中で、大臣承認から都市計画決定に向け、今後も引き続き国・県等の関係機関と協議を進めてまいりたいとこのように考えております。

 次に、公団住宅の建てかえに関する市の対応でございますが、東朝霞団地の建てかえにつきましては、先ほど御指摘がありましたが、住宅・都市整備公団より具体的な計画は市に提示されておりません。これは駅前広場の都市計画決定とも関連がございますので、この都市計画決定が済んだ後具体的な動きが出てくるんではないかというふうに考えております。したがいまして、市といたしましては現時点では平成4年9月28日付で朝霞市議会より議決提出されました東朝霞団地建てかえに関する意見書を踏まえまして、協議してまいりたいと考えております。

 次に、公共住宅の建設、あるいは公共施設の配置についてですが、現在進めております朝霞駅北口周辺の整備計画は、駅前広場や都市計画道路岡通線から駅前広場へのアクセス道路など公共施設の整備を主体としたものでございます。この計画には駅前広場用地約 6,000平米の中に公団用地が約 3,700平方メートル含まれており、今後公団住宅の建てかえ計画にあわせ整備しなければならない施設もございます。

 また、御質問の公共住宅建設についてですが、財政的に市営住宅建設については当分困難と考えており、今後国や県の計画の中で借り上げ方式などについて協議、検討してまいりたいと考えております。

 次に、第4点目の県道和光−志木線についての (2)、 (3)の関係について御答弁申し上げます。

 さきに八巻議員にも御答弁申し上げましたが、この県道は県施行の都市計画道路岡通線となっており、現在県において用地買収が進められております。お尋ねの宮戸交番付近につきましては、まだ用地買収が済んでおりません。したがいまして、現道の道路幅員では右折車線や歩道を設けることは難しいものと考えております。また、岡橋につきましては、平成9年度より2カ年事業でかけかえ工事を予定しておりますが、この中で歩道も計画されているとのことでございます。

 いずれにいたしましても、都市計画街路岡通線の整備が進めば御指摘の件につきましては解消されていくものと考えております。今後とも県に対して早期事業の推進を要望してまいりたいと考えております。

 また、この岡橋のかけかえの件につきまして危険だから早急にというお話がございましたが、今度かけかえられる橋は、現況幅員の約倍になります。16メーターになります。両側歩道になりまして、きのうもちょっと八巻議員の質問にも答えたんですが、仮設の橋をかける場所もなくて現在その施工を検討中でございますので、その前に歩道橋をつけるということはまず不可能だと思います。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。

         〔企画財政部長 斉藤靖良君登壇〕



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 3点目の市役所駐車場につきまして御答弁申し上げます。

 庁舎前駐車場出口の安全対策についてでございますが、駐車場出口の設定につきましては、朝霞警察署との協議によりまして、出口前方信号機の誘導により出車する方法を採用してございます。また、歩行者の安全確保のため停止線をより後方の位置に標示もしてございます。赤信号で出車する車もあるとのことですが、停止線位置からは正面の信号機はよく確認することができることから、運転者のモラルの問題もあると思います。

 いずれにいたしましても、出車につきましては、運転者の注意を喚起するなど安全対策を検討してまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。

         〔都市整備部長 木村 勇君登壇〕



◎都市整備部長(木村勇君) 先ほど岡橋の計画幅員を16メーターと申し上げましたが、18メーターでございますので、訂正させていただきます。



○議長(辻勝君) 環境部長。

         〔環境部長 金子好隆君登壇〕



◎環境部長(金子好隆君) 県道和光−志木線の1点目について御答弁申し上げます。

 宮戸の森田屋付近の信号機の改善につきましては、昨年堀内議員の御質問に御答弁申し上げたとおり平成7年12月に朝霞警察署と協議した結果、歩行者専用信号機の青の時間帯につきましては、調整していただいたところでございます。また、赤から青になるまでの待ち時間についての調整もお願いいたしましたが、当該信号は齊藤議員もお話のとおり志木市の本町四丁目の交差点の信号機とは交通事故防止のため連動されており、時間調整は難しいとの見解でございましたが、機会あるごとにこの要望を行っており、今後も引き続き調整方の要望をしてまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) それでは、再度何点か質問をさせていただきます。

 まず、では順にやりましょうか。

 1点目の地方行革です。確かに一般質問の中でも何人かの方が既に質問をされていて違う答えは帰ってこないだろうと思いましたけれども、同じ答えが返ってきておりますが、まずその前に私も先ほど言いましたが、基本的には今のこうした財政状況の中で市民の要望にこたえるためには本当にむだを省いて財源もきちんと確保しながら民主的な改革をしなければいけないというふうに思っているわけですけれども、最初にも言いましたように全国にいろいろ悪い例がたくさんありまして、一々一個一個言っているときりがないくらいないんで言いませんけれども、そういう中で朝霞市独自の行政改革どうやって進めていくのかというのは非常に重要な問題ではないかというふうに思うんです。

 そういう中で、最初に言いかけましたけれども、部会での検討が今年度中にというんですが、今年度中というのはもうきょうあしたからで3日、4日ですか、ぐらいしかないという中なんです。ですから、その部会のまだ途中で議論をここである程度公表してしまうとその議論の妨げになるとかいうことであれば別なんですけれども、もう少し中身を今までせめてまだ結論そのものは、これから部会から今度本部の方で措置事項を具体的にはやるということですから先なんでしょうけれども、その点部会の中での議論をもう少しせっかく6つの重点事項を挙げているわけですから、ぜひ教えていただきたいんです。

 9月議会のときにはたしかこの朝霞市行政改革大綱の中でどんな議論がされているのかという結論が出る前に一応御答弁もいただいているようですし、今度の問題でもその程度は可能だと思うんです。なかなか中身が見えてこないというのは、私たちにとってももちろん働く職員の皆さんにとっても不安なことではないかというふうに思うわけで、ぜひその点をお答えをいただきたいんですが、特にお聞きをしたい点が何点かあるんです。そこを聞けばもう少しこの全体像というか、基本的な考え方が見えてくるかというふうに思いますので、お答えをいただきたいんですが、一つはその6つの項目の中で事務事業の見直しの中で受益の負担と公平、これがどんなふうな話がされているかということと、目的を達した事業と整理統合できる事業、この辺がどんなふうな話になっているのか、また広報活動の充実と市民参加の促進、これがどうか、民間委託の推進がどうか、補助金の整理合理化がどうか、この辺事務事業の見直しの中で特にお聞きをしたいというふうに思います。

 それとあとはそのほかの6つあるわけですけれども、それぞれの項目で大体こんな議論がされているということがあればぜひお示しをいただきたいというふうに思います。

 あともう1点、この進め方の問題はどこでどういうふうになっているのかというのがちょっとよく見えないんですが、特に職員の皆さん、自治体労働者の皆さんの実際の声がどんなふうに反映をしていくのかという危惧もありますので、職員の皆さんは自治体の仕事のプロですから、ぜひそういう方の声が生きるような形でしていただきたいというふうにも思いますので、その点を進め方、進捗状況の範囲でお聞かせいただければというふうに思います。

 それから、朝霞駅北口再開発の問題ですが、もう少し今1回目で申し上げた点で具体的にお答えをいただきたいんです。1点目は国・県と協議を進めていくということでしたが、この間の一般質問の答弁の中では県との協議は今年度終わったというか、大体片がついてきていると、今度は建設省だというお話も出ていたと思うんです。なかなか全体像を明らかに市民もやっぱり関心が強いんです。だからぜひ素案だからどこまで細かくというのはこれは難しいと思うんですが、一定程度は形がはっきりと示せるんではないかというふうに思うんです。

 その点をぜひお聞きをしたいんですが、それとこの進め方の問題で私一つ危惧をする点があるんですが、来年度調査委託が出ています。来年度調査委託がされますが、内容をどういう、これはもしかしたら委員会の中でやり取りがあったかどうかわかりませんけれども、来年度予算との関係の中で、どんな形で委託をし、調査をしていくのかというのが非常に気になるんです。というのはこういう開発に関するような調査委託の場合に、よく中央省庁の外郭団体なんかに委託をするとまるっきり国の言いなりと、地方のせっかく自治体の皆さんの意見がなかなか通らない形で自主性を損なう調査結果が出てきてしまうというような話も聞きますし、またそういうところとデベロッパーなんかとの癒着というような話もなきにしもあらずというような話も聞きますので、ぜひその点進め方の問題で気になりますから、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと公団住宅の建てかえの件ですけれども、当面は意見書の線でというお話でした。都市計画決定がされた後の課題になるんではないかということでしたけれども、私そういう待ちの姿勢ではいけないというふうに思うんです。住宅・都市整備公団からのアクセスなりはもちろん事業の進みぐあいということはありますけれども、住んでいらっしゃる方にとっては大変な不安な状況なんです。

 といいますのは、もともと建てかえをされるというだけでも建てかえをされてそこに住んでいる方がもう1回戻って住むことができるかというと、決してそういうことはなかなか厳しい状況になっているのは皆さんも御承知のことだと思います。例えば鶴瀬の方の団地ですか、あそこの団地では建てかえ前に住んでいた、これは一部しかまだあれしてないですけれども、 230世帯のうちに戻り入居できたのは 110世帯と、もう戻ってくるとだんだん家賃が上がって、3倍以上になってしまうというんです。高齢化していますからなかなかその支払いも大変になってくるということで、現実にその先どこに引っ越すかその人はわかりませんけれども、今朝霞市に住んでいる人が公団によって、都市計画決定の関係ありますから何年先かわからないです。ありますけれども、確実に市が駅前広場をつくったり、事業を進めていく中で発生をすることなんです。ですから、待っているんではなくて、これが進んでいくのを待っているのではなくて、市として住宅・都市整備公団に対してこういうことが起こらないようにしてほしい、そういう姿勢を持つこと、そしてきっちりこれは今から住宅・都市整備公団に言っていくこと、これが大切なんではないでしょうか。

 それとあわせて先ほど来これは3番目の方にも移っていきますけれども、公営住宅はなかなか難しいと、公共の住宅は難しいというお話でした。私こういった点でも現実に計画そのものが全部でき上がらないわけですから、ここにつくりますよとかそこまでは言えないと思うんです。ただし、今お話をした公団住宅の問題でも市が頑張っても住宅・都市整備公団の姿勢や国の姿勢がああいう姿勢ですから、それでもやはり収入の少ない方で追い出されていくというような方、住めなくなるという方が出てくるというふうに思うんです。ぜひそういう方の受け皿として、市として今からいずれは建てていきたい、そういう姿勢ぐらいはというか、見通しをきちっと持っておいていただきたいというふうに思うんです。

 それから、先ほどの1回目の中でも福祉の面というのも入れましたけれども、この間他の議員からも高齢者住宅どうなんだと、これからの人数等どうなんだというようなこともありましたが、そういう面も含めて今から市としてそういうことを考えておく時期なんではないでしょうか。そのことについては都市整備部長にお伺いするよりも市長にその点はお伺いをしましょう。もう先々のことをお聞きしても申しわけないですから。

 それでもう一つ、先ほどこれは都市整備部長の方に答弁いただきたいんですが、先ほどの中で駅前広場にかかる部分で公共施設を配置をしなければならないものがあるようなことを答弁の中で言っていましたね。もう1回言いましょうか。先ほどの1回目の答弁の中で、駅前広場の整備とあわせて配置をしなければならない公共施設があるというような一言一句同じかどうかあれですけれども、趣旨の御答弁があったというふうに思うんです。国・県または公共施設といってもどういうところのあれかわかりませんけれども、どんなふうなものを今考えているのか、市にかかるものなのか、そのほかのものなのかわかりませんが、その点をぜひ教えていただきたいというふうに思います。

 それから、3番目の市役所の駐車場の問題、確かに先ほど私も言いました歩行者も信号無視する人が多いと、車の方もあるいはそういうことがあるのかどうかあれですけれども、しかし実際には私車についても歩行者についても全部というのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、どっちかというと信号がやっぱり見にくくて出てしまうという人の方が多いんです。

 先ほど停止線を後ろにしておきましたよというお話がありました。実際を見ていますと停止線のところからももちろん信号見えるんですけれども、やはり見にくくて停止をされる方でもあそこの出口のところにある横断歩道に車両が半分かかって、半分というか、横断歩道の半分ぐらいまでかかった状態で初めて信号に気づくといって停車をしている車が非常に多く見かけられるんです。

 何でそういうふうに断言ができるかといいますと、私どもの議員の控室がちょうど真正面に出口が見えるんです。私席がちょうど窓の方に向いていまして、議員団で相談をしていても気になってしようがないんです。本当に警察を呼ぶほどの事故でなくても時々事故も起こっているようですから、もちろんモラルも必要なんですけれども、それを喚起する意味でも、先ほど喚起をしたいというふうにおっしゃっていましたから、ぜひ看板なりそれは出口のゲートのところですとか、もしくは停止線のところでもいいですし、文言一々言いませんけれども、信号があるということが認識できるような形で注意を喚起をしていただきたいというふうに思いますので、その点は要望しておきます。

 それから、4番目の和光−志木線、1点目の信号の件はその後要望をしたでしょうかと聞いたところ機会あるごとにしていますということなんで、ぜひそれは機会がどれぐらいあるかわかりませんけれども、機会あるごとに続けていただきたいと要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 それで私ただこのことで1点だけ要望をしながら申し上げておかなければいけないというふうに思っていることが一つあるんですが、この問題にしても最後の岡橋のところの通学路の問題にしてもこれは車社会の進みぐあいになかなか行政が追いつかないという面もありますけれども、やはり車優先の中でこういうことが起きてきているんではないかというふうに思うんです。ですから、市はまず歩行者である市民、もちろん車運転している人だって市民かもしれませんけれども、交通弱者と言われる人たちにこそ光を当てた交通安全対策、そういう政策を進めていただきたいというふうに思いますので、そういう思いを込めて要望をしたいというふうに思います。

 次に、宮戸交番の交差点の右折帯、確かに拡幅しなければもうできませんよね。まさか歩道を狭くして拡幅するわけにいかないですから、その用地買収が進まないというようなお話がありましたけれども、具体的にそこのところでどれぐらい用地買収が進んでいるのかということをお答えをいただきたいというふうに思います。進まないという答えが返ってきた以上は何らか進めているというわけですから、どの程度まで進んでいるのかということはわかると思うので、その点をお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、最後の岡橋ですけれども、かけかえによって18メートルの橋ができて両側に歩道がつくと、これはそうなればいいというふうに早くなればいいというふうに思いますけれども、なかなか今現実問題としていろいろ直面している問題もあるんだというふうに思うんです。その点がどうなのか、この前都市整備部長も名前を出して言ったからあれですけれども、八巻議員への答弁のときにはまた今私の答弁のときにもおっしゃいましたけれども、仮橋になるか通行どめをしてやるのか全くわからないというか、どちらになるかわからないというようなお答えでしたけれども、計画だけを見ると来年度中に着工と、再来年には完成と、大分これ時間的に厳しくなっているというふうに思うんですが、その点でどんな困難があるのかという点をぜひお聞きをしたいと思います。もちろん県のあれかもしれませんけれども、既に議会が始まるかなり前に私を初めもう1人の議員から一般質問で通告がいっているわけですから、その辺のことはよくおわかりだというふうに調べてあるというふうに思いますので、お答えをいただきたいというふうに思います。

 それと教育の方のサイドでここの通学路の安全対策について計画どおりいけば10年度完成です。平成10年度完成ですから、その先は安心だというふうに少しは思いますけれども、それまで具体的に何か策、今までも講じてきた策なりあるのかどうか、過日の他の議員の一般質問の中でもこの通学路の問題、ここの学校の問題ではないですけれども、出ていてそれなりのいろいろ各学校で対策もとっているというような趣旨の答弁だったというふうに思いますので、ここのところの問題がどのようになっているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 朝霞駅北口再開発に関係して公団住宅建てかえに対する市の対応について御答弁申し上げます。

 先ほど都市整備部長からもお話申し上げましたように、市としては特に一定の方々、率直に言って所得の低い高齢者、障害者、母子世帯等住宅に困窮する方々を対象とする特定目的借上公共賃貸住宅制度というものがございます。この中でも特定目的借上公共賃貸住宅?型というのは、朝霞駅北口の再開発の際に住宅・都市整備公団に現に入居している方の該当する方については、この制度が活用できるというふうに考えておりますので、この制度を活用して一定程度の方については、救済というか、住宅の確保ができるんではないかと、戻り入居していただいてもいわゆる支払っていただける賃料がそんなに上がらないで戻り入居していただけるんではないかということを考えているところでございます。

 市がほかに公営住宅としての市営住宅を建設するというのは、少なくとも朝霞駅北口周辺では地価が大変に高騰しているということ等を考えますと、市の力で駅周辺に公営住宅を建てることは到底できないというふうに考えておりますので、何らかこういう制度を利用していきたいと考えております。



○議長(辻勝君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 行政改革についてお答えをいたします。

 具体的な措置事項につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり行政改革推進委員会の部会で検討している途中でございます。素案を取りまとめまして推進本部で措置事項の決定をいたしたいと、もう少しお時間をいただきたいと思うわけでございますが、その中でも幾つかの御質問いただきましたけれども、もう少しお時間を賜りたいと思います。

 なお、推進方法についてでございますけれども、行政改革推進委員会は26名で構成をされておりまして、委員長の助役を初め3つの部会からなっております。そのメンバーにつきましては部次長、課長級の職員が当たっておりまして、1部会8名という構成で検討をしているところでございます。その検討事項をまとめまして行政改革推進委員会で決定をいたしまして、それから市長が本部長であります推進本部へ上げると、このような段取りになっておりますので、今大まかな部会でのまとめ作業が完了しつつあるところでございますので、今年度中には推進本部の方へ上げられそうだという予定でおりますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(木村勇君) 朝霞駅北口計画の内容が見えてこないというお話でございますが、今回の計画決定の準備しておりますのは、北口整備の将来の骨格となります道路とか駅前広場、これを現在進めているところでございます。また、計画の内容が見えないということでございますが、大臣承認、あるいは都市計画決定こういうものがある程度の方向性が決まった時点で地元の関係者に説明に入るという形になるかと思います。

 それから、委託調査の内容でございますが、これは現在当然素案で協議を進めておりますので、これが大臣承認、あるいは都市計画決定するためにはそれなりの調査設計をしなくてはなりませんので、その計画でございます。ただ、コンサルタントについてはこれは民間コンサルタントなんですが、これから入札しますので、まだ決まっておりません。

 それから、先ほど公団住宅建てかえの計画に合わせてというお話があったということなんですが、これは駅前広場が 3,700平方メートル住宅・都市整備公団の用地入るので、その計画決定によって住宅・都市整備公団の方が動きが出てくるだろうということで先ほどお話ししました。だから公団住宅の中へ公共施設を一部設置するというのは駅前広場の話でございます。

 それから、岡通線のことですけれども、これは用地買収は現在は岡橋のかけかえのためにその前後の取りつけを今用地買収しているということでございます。一部については宮戸二丁目についても一部買収してあるということですけれども、全体の買収率については現在県の方でもまだ押えていないということでございます。

 それから、岡橋の平成9年度、平成10年度という2年間の計画ですけれども、これは現在検討しているというのは、現在の橋を取り壊して当然かけるわけですから、これは仮橋をかけて今の車両を通すか、またこの前のころちょっと整備していたと思うんですが、黒目川通線の一部を使って東洋大学の方に迂回をさせるか、この二つの方法で現在検討しているということでございます。

 それから、平成9年度、平成10年度という2カ年ということで確かに長さ40メーターの幅18メーターの橋だったらば普通にやれば1年ぐらいでこれなら終わると思うんですけれども、これは河川の事業ですから、河川の場合は夏場というのは出水期というのは一切工事取りやめになりますので、そういう関係で冬場だけの仕事になりますので、2年を予定しているということですので、平成9年度、平成10年度で終わすという予定であるそうでございます。



○議長(辻勝君) 教育長。



◎教育長(柏慶次郎君) 大変突然の御質問なんでちょっと資料を準備してないわけですけれども、朝霞第二中学校が開校以来岡橋の交通安全ということはずっと心配されてまいりました。特に車の通る通行量が多くなりましてから特にいろいろ考えていました。平成元年の春まで私がおりまして、岡橋が狭くてあそこが通学路としては大変問題であるということで、当時PTAの方々等も歩道をつけていただきたいということで運動してまいりまして、今片側に歩道がついております。さらに岡橋の浜崎側の方、信号のある場所、あそこも信号がなくて大変危険だったわけです。それでムサシノ食品の方から来る子供たちが一たん渡って先ほど御指摘のようにそして岡橋を渡ると、あそこのところが非常に危険でやはり当時お願いいたしまして、信号機をつけていただいたわけですが、それでも今お話のような問題点がございます。それにはやはり岡橋をかけかえて両側に歩道をつくっていただくしかないんではないかとそう思っております。

 それで岡橋かけかえに当たりましては、仮橋ができるのか、迂回路ができるのか、それが決定しましたときにやはり朝霞第二中学校の生徒の登下校の通学の安全という観点からやはりまたお願いしてまいりたいとそう思います。

 いずれにしましても、あの信号のところが大変危ないので、学校の方にもまた十分注意して指導をしていくようにお願いしてまいりたいとそう思っています。

 以上です。



○議長(辻勝君) 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) 3回目最後の質問を要望もあわせながらさせていただきたいというふうに思いますけれども、これも順にいきます。

 具体的な措置事項のことはわかりました。もう少し議論が煮詰まってからだということですが、来年度中に本部の方で措置事項について正式に検討したいということですから、またその折に触れてその点は質問をさせていただきますので、朝霞市の行政のあり方がどういうふうになっていくのか、このことは先ほど言いましたが職員の皆さんもそうですが、税金を納めている市民の皆さんにとっては、自分たちの税金がどういうふうに使われていくかという大事な問題ですから、ぜひ議会の場でもどんどん公表をしていっていただきたいというふうに思います。

 それと先ほどの進め方の点で職員参加のことなんですが、3つの部会にそれぞれ8人ずつですか、先ほどの答弁ではたしかそうでしたよね。24人の方が参加をしているということなんですが、もちろん事務事業の内容なんかも含めて考えていけばこれで足りるのかどうかということもこれから先のまた措置事項の本部の議論の中と並行してになるのかどうかあれですけれども、その辺ちょっと心配な気がしますし、何よりも定員の問題ですとか、給与の適正化という問題については、直接職員の皆さんにかかわってくる問題ですので、その点については十分広く職員1人1人の皆さんから声を聞いていただきたいというふうに思いますので、その点についてだけこれからの先の職員参加のあり方を検討課題ということになるのかどうかあれですけれども、お考えをぜひお聞きをしたいというふうに思います。

 それと2点目の部長の答弁をされた方の部分の中では、私も駅前広場の話として先ほど都市整備部長がその駅前広場につくらなければならない公共施設がある云々と言ったので、何をつくるんですかと聞いたつもりだったんです。ちょっと意思がうまく通らなかったようなので、ぜひその点お答えをいただきたいというふうに思います。

 それと市長の答弁をしていただいた建てかえの問題、もちろん特定目的借上公共賃貸住宅は当然なんですけれども、例えばもちろんどうしても所得が少ない人、一定の高齢であるとかそういう条件の人にとってはもちろん特定目的借上公共賃貸住宅というのは当てはまるんだというふうに思いますが、だからといってそれだけでいいのかということはいえると思うんです。実際には先ほども言いましたけれども、建てかえをすると戻り入居できる方は半分と、先ほどの例だけではなくて、ほかのところでもそういう実態がこの間この沿線でも幾つも建てかえがありますから、そういうようなことも報告をされています。そこでやっぱり長年朝霞市民として朝霞市に暮らしてきた方が公団住宅の建てかえ、これは公団住宅の建てかえだけではなくて、先ほども言いましたけれども、市が進めようとしているこの一連の再開発計画の中でこういうことにあおうとしているわけですから、形はどんなであれ場所の問題やいろいろあるかもしれませんし、市だけの問題ではなく県の誘致というようなこともあるかもしれませんし、そういうことも含めてやはり考えていかなければいけないんではないかというふうに思うんです。

 これから先の福祉の面のニーズのことも先ほども言いましたけれども、なんか繰り返しになってあれですけれども、そういったことも考え合わせれば先々のそういう住宅政策の計画を立てていかないとなかなか難しいと、なかなかこれからもっともっと都市化が進んでくるとやりにくくなってきてしまう課題ですから、今のうちからぜひ検討をしていっていただきたいというふうに思いますので、ぜひそういう形ではできるのかできないのか、今の時点では特定目的借上公共賃貸住宅でというお話でしたけれども、将来的な課題として考えていきたいのかいきたくないのか、その点市長ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、4点目の県道和光−志木線の問題ですけれども、その中で最後の岡橋の問題です。突然の質問でなかなか実態はわからないというお話でしたけれども、私通告書に朝霞第二中学校の通学路であるそこの場所の安全対策について問うというふうに書いて出したんです。それについて私は知らんと言い方は変ですけれども、私は突然の質問で困りましたというようなことでは困るんで、ぜひ今後関連があると思われることに対してはよく調べて議場に臨んでいただきたいと思います。そのためにこそ皆さん仕事の手をとめてここへ来ているわけですから、ぜひその点注意をしていただきたいということと同時に、実際にそこの場所のことについては、今後とも学校を通じてなり、これ環境の方のあれになるかもしれませんが、安全指導員なんかの問題も含めて、交通安全について指導をしていただきたいというふうに橋のかけかえを待っているんではなくて、そういう形でしていただきたいというふうにこれは要望しておきます。

 その前の宮戸交番の交差点についても、県の方に常に進捗状況をつかみながら事が進むようにこれも先ほどの信号のあれではないですけれども、ぜひ機会あるごとにお話をしていただきたいというふうに思いますので、これも要望しておきます。

 さっきの点だけ答弁をお願いいたします。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 先ほどから申し上げておりますように、朝霞駅至近の場所に公営住宅はやはり難しいんではないかというふうに考えているわけであります。ただ、市内の率直に言って中心部から離れたところ等に県営住宅の誘致について今後検討していく課題であろうと思っておりますし、また市営住宅についても将来の課題としては考えていくことになるであろうというふうには思っております。ただ、現在朝霞駅北口の再開発に当たっては、到底間に合わないというか妥当しないというか、そういうふうに考えておりまして、今考えられるのは、特定目的借上公共賃貸住宅?型といわれる御指摘の制度以外には考えてはおりません。



○議長(辻勝君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 行革についての職員参加のあり方ということで御質問いただいておりますが、措置事項の検討につきましては、昨年来職員で慎重に検討をしてきているところでございます。今後におきましては、推進本部で措置事項を決定していただき、さらに推進に当たりましては議会の皆様方と連携しつつ、しかも市民の皆様にも御理解と御協力が得られるように努めてまいりたいとこのように考えておるところでございます。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(木村勇君) 第1回目の答弁のときにちょっと言葉の行き違いがあったかと思うんですが、この計画をもう一度申し上げます。この計画、これは朝霞駅北口の整備計画です、計画には駅前広場用地約6,000 平方メートルの中に住宅・都市整備公団用地が約 3,700平方メートル含まれており、今後公団住宅の建てかえ計画にあわせ整備しなければならない施設もございます、この整備しなければならない施設というのは駅前広場のことを言ったつもりです。



○議長(辻勝君) この際、暫時休憩します。

                               (午後3時5分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後3時23分)

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△渡辺康成君



○議長(辻勝君) 次に、17番目、渡辺議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔11番 渡辺康成君登壇〕



◆11番(渡辺康成君) 質問者もあと2人となりましたが、大分お疲れの方もお見かけしますが、さらりと時にはしつこく質問をさせていただきます。

 それでは、通告順に従いまして6点ほど質問させていただきます。

 第1点目、広沢土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 この事業は昭和61年に事業認可を受け、ことしでちょうど11年目に入ったことになります。平成8年度末では総合的に85%の進捗率ということですが、仮換地未指定が8%あります。家屋移転の必要なものが77件、この事業の開始当初から意見があったように駅前周辺の権利関係が底地権者、借地権者、そして借家権者と大変ふくそうしており、広沢地区のやりやすいところから実施したのでは後で大変苦労するだろうと言われてまいりました。

 しかし、残念ながら結果的に一番難しい地区が残っております。地元では昨年の11月朝霞駅南口周辺まちづくり協議会が設立され、区画整理事業の進捗と歩調をあわせ共同化事業などの検討に入りました。具体的にはまちづくりについての理解や認識を高めるため研究をし、本地区における開発事業等の計画を策定し、事業の可能性の検討、まちづくりの方向性の検討を行うことになっています。この協議会の活動においても市の側面的支援をいただいております。

 昨今の経済情勢や区画整理事業の立ちおくれから駅前の地盤沈下は激しいものがあります。地域の活性化を強力に推進するためにもまた新しいまちに生まれ変わるためにも区画整理事業を契機にしなければなりません。地元では後にも引けない瀬戸際に立たされております。だれしもが一日も早い事業完成を望んでおります。しかし、不安もあります。それは駅前通線の開通見通しです。駅前広場を中心とした事業を推進するためにぜひともこの駅前通線の供用開始が不可欠になると思います。これらの解決には市長みずからが先頭に立って全庁的な取り組みをしていただきたいと思います。区画整理事務所の所長以下職員は一生懸命やっていると思います。しかし、これには限界があると思います。

 そこでお伺いいたします。今後の事業の推進についてどのような施策をお持ちなのか、具体的にお聞かせください。

 続きまして、第2点目、放置自転車についてお伺いいたします。

 朝霞駅南口周辺には現在広沢土地区画整理事業地内に暫定的ですが、市営駐車場が設置されています。しかし、市役所通りの北側本町二丁目方面には、残念ながら駐輪場がありません。朝の通勤時1分1秒でも早く電車やバスに乗りたいという気持ちから、本町三丁目にある市営の駐輪場に置かないで、市役所通りの銀行の店頭や商店の店先、あるいは路地に自転車を放置していく人が目立ちます。道路を通行される市民や商店街を利用される買い物客からも苦情が寄せられています。また、営業所などで顧客専用に設置した自転車置き場が通勤者の自転車で占領されたのでは、来店者の方々にも迷惑をかけてしまいます。放置自転車に対し市は具体的に対策としてどのようなことを考えていますか、お聞かせください。

 続きまして、第3点目、庁舎前駐車場の一部有料化についてお伺いします。

 昨年庁舎前の駐車場が改修され、ゲートを設置し、カードで管理するシステムに変わりました。その結果、以前には来庁された市民が駐車スペースがなく大変困ったということが多かったのですが、現在は通常の利用状況が二、三割程度ということで余裕があり、来庁者には迷惑のかかるようなことはなくなりました。しかし、逆に考えれば今までの市の駐車場をさまざまな理由で有効に利用していた人たちは一体どこに行ったのでしょうか。

 以前にもお話ししたことがありますが、視察で岡谷市へ行ってまいりました。岡谷市の庁舎の隣接地に5階建ての立体駐車場がありまして、自走式の立派な駐車場なんですが、来庁者はもちろん無料です。しかし、来庁目的以外の人たちにも自由に利用することができるようになっておりました。もちろん駐車料金は有料となります。

 そこでお伺いいたします。当市において現在の駐車場利用率が二、三割ならば、市民の利便性を考えて現在の来庁者専用のカードシステムを一部変更して、来庁目的以外でも使用できるように有料化を考えてはいかがですか、お伺いいたします。

 続きまして、4点目、商工振興についてお伺いいたします。

  (1)の商工会補助金増額についてですが、平成9年度一般会計の当初予算には、商工会に対する補助金が 1,370万円になっております。朝霞市商工会は平成8年7月現在商工業者の会員数が 2,005名、戸田市、新座市、入間市に続いて4番目に大きな商工会です。

 平成7年度のデータですが、補助金を会員数で割ってみますと、朝霞市は会員一人当たり 6,755円です。他市の市町村ではどうでしょうか。まず、鴻巣市1万 6,687円、鳩ケ谷市1万 1,572円、桶川市1万 6,169円、北本市1万 7,478円、東松山市1万 2,808円、入間市1万 9,031円、鶴ケ島市1万 7,524円です。町では嵐山町で3万 3,012円、吹上町では2万 7,513円と突出しております。このように大方の市町村では会員一人当たり1万円を超えており、概して県北は高く、県南になるほど低くなる傾向にあります。

 今や商工業を取り巻く経済環境は相当厳しいものがあります。あすの発展を支える産業の創造として商工業の振興はもちろん、まちの活性を図る上からも必要不可欠なものです。高度情報化の進展や消費者ニーズの多様化など環境の変化に対応できるよう経営の近代化を促進するため、商店街診断、経営診断、経営指導、その他の活用、各種研究会の開催や情報提供の場が必要となります。また、技術や人材育成に関する諸施策を講ずる必要もあります。これら事業を推進するに十分なる運営費が必要です。現在の市からの補助金の額では到底足りません。ぜひとも増額をお願いしたいと思います。そのお考えがあるかどうかお伺いいたします。

  (2)の商工振興の具体的施策、これは例を挙げてお聞かせいただければありがたいと思います。

 続きまして、第5点目、憩いの湯の施設改善についてお伺いいたします。

 上内間木のごみ焼却場隣接地に憩いの湯が2月18日オープンいたしました。この憩いの湯施設は、愛称を湯〜ぐうじょうとし、焼却場の余熱を利用し、当市と交流のあるドイツのバーデンバーデン市から産出されたトロン原石を加工し、そのトロン浴素を投入した温泉施設ということで、腰痛、神経痛、肩こり、冷え性などに効果があり、市民の保養施設として期待されています。鉄骨づくり2階建て、延べ床面積が 2,507平方メートルで、総工費は8億 1,576万円です。1階に男女の大浴場、気泡バス、トロンのサウナ、そしてシャワー、霧の温泉などがあります。2階には 165畳の大広間と中広間、和室そしてカラオケルームなどが設けられています。先日私は友人数名と施設に行ってまいりました。友人のその施設に対する利用感想や既に施設を利用した市民からの声をまとめてみましたけれども、施設改善について受け入れていただけるかどうかお伺いします。

 この多大な投資をしたこの施設、長く市民に親しまれる保養施設として、そして他市に誇れる立派な施設として定着してもらいたいという思いから少し細かくなりますが、民間ベースでのサービス向上の視点から苦言を呈したいと思います。その結果、利用者の増大が図られるものと確信しております。

 まず、施設の道案内板ですが、県道から進入する交差点角にあります看板自体が小さく、しかも湯〜ぐうじょうの湯という文字がバックが蛍光色の赤のためバックだけ目立ち、肝心の湯の文字がぼけて読めません。近づいてからよくよく見ないと判読できないようでは、乗用車で来られた人たちは見逃してしまうのではないでしょうか。案内板はもっと数をふやし、遠くからも判別できるよう大きく、そして文字も見やすくすべきだと思います。その日に施設を利用される人の道案内だけでなく、ふだんの広告宣伝の効果もありますので、看板の改善方をお願いいたします。

 施設の駐車場は大変大きくゆったりとしてこれはよいと思います。玄関よりエントランスホールに入りますと、吹き抜けの天井があり、大変気分がよくこれもすばらしいと思います。そして、受付の接客態度なんですけれども、大変よいと感じました。

 タオルとロッカーキーを受け取り、脱衣室に入りまして、指定番号のロッカーをあけますと、これが実に狭く、冬などオーバーやコートを入れ、手荷物でもあればこれで満杯になってしまうのではないかと思います。ロッカー1人当たりの容積がこの2倍はほしかったと思います。この改善策として、エントランスホールの売店面積これがゆとりがあるようなので、その面積を狭めてでもそこに手荷物等専用のロッカーを増設してほしいと思いますが、いかがですか。

 さて、大浴場ですが、まず気になるのが床です。かなり滑りやすいので注意深く歩かなければなりません。浴場での転倒事故は骨折や後頭部の打撲など大事故につながります。特にお年寄りの方々にはびくびくして歩くようでかわいそうだと思います。もっともっと材質選定に気を使ってほしかったと思います。特に洗い場付近、勾配が悪いのか水はけがよくなく、石けんを使用した場合泡がいつまでも床に残ってしまい、相当滑りやすくなっております。注意書きをしてほしいと思います。その注意書きですけれども、表示の位置が比較的高い位置にあり、またしゃれた色彩のため読みにくく感じました。視力の弱い方、眼鏡を外して浴槽に入りますと当然ふだんより見えにくくなります。しかし、湯気があり照明も明るくありません。せっかく注意表示があっても読みにくいので効果がありません。お年寄りや子供にも見やすいようにもっと大きな文字でしゃれた色彩ではなく、目立つ色彩を使うべきだと思います。表示板の位置も考慮してほしいと思います。

 それから、霧の温泉大変いいなと思いました。トロンサウナは室温が60度ということで、ふだんからサウナになれている人には温度が低くかなり物足りないと思うでしょう。一方で霧の温泉をつくるならせめてもう一方は高温のサウナがほしかったと思いました。トロンサウナは肺や心臓に負担をかけないという効果もありますが、サウナに入った気分になるにはかなりの時間入っているようです。私が入ったときには中で横になって寝ている人もいましたが、こういうときはせめて音楽でも適度の音量で流していただくとありがたいと思います。最近の民間経営のサウナにはテレビ鑑賞ができるようになっております。何か工夫をしてほしいと思います。

 それから、サウナから出ますとやはり水ぶろ、これがほしいと思う人はかなりいると思います。それから、大浴槽につかりますと浴槽は広く適温で大変気持ちいいんですが、目をつぶって幸福感にひたっておりますと、いきなり頭に冷たい刺激物が落ちてきました。よく見たら天井から水滴が落ちてくるわけですけれども、この天井の水滴、これは白爆湯でも洗い場でも同じでした。天井の設計が悪いのか、換気装置が悪いのかよくわかりませんが、この天井の水滴何とかならないでしょうか。

 清潔さといえば気になることが一つあります。浴槽の水面に泡、髪の毛等が浮いていて、不衛生に感じました。これはオーバーフローされれば一番いいと思うんですけれども、この辺もちょっと改善していただきたいと思います。シャワー等の出が悪い、あるいはたくさん入ったときのいろいろありますけれども、これら利用者からの苦情に対して市としてどのように対処しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、くしのサービスこれもよく旅行行くとくしがある旅館なんていうのは気持ちいい感じするんですけれども、この辺もちょっとした些細な心遣いなんですけれども、こういうことが来てよかった、また今度は友達を誘って来たいとそういう気持ちになるのが私は民間におけるサービス精神の建前だと思います。市民は賢いと思います。そういった意味でぜひ早く改善をしていただきたい。

 それから、大広場これ上がってみますと、食事は味はまあまあで全体にプライスゾーンが高いと思います。一番安いものでざるそばの 600円、市民会館のレストランや、あるいはコミュニティセンター、わくわくどーむ、市の施設に入った食堂はやはり安いと思います。そういう観点からいきますとこの憩いの湯の食事料金等の設定はちょっと高いような気がいたしますけれども、どんなものでしょうか。

 それから、舞台でのカラオケこれもちょっとあんまり音質ではまだ褒められた状況ではありません。これも専門的調節が必要かと思います。カラオケルームはまあまあ音は満足いきましたけれども、ただカラオケルームにメニューの数が少なくて、大広間からできれば食事等も取り入れていただけるとありがたいと思います。

 同僚議員からも質問があったのでなるべく重複を避けますけれども、健康マッサージ、これはぜひ設置してほしいと思います。それから、リクライニング付のいす、この中で利用者の一番意見が多かったのが仮眠室、これは現在は設置が無理だということですけれども、例えば2階の喫煙所や和室の一部が使用変更で私は仮眠室の使用可能かと思います。

 以前茨城県の大子町へ行ったときも大広間はやはりちょっと広過ぎて落ちつかない、下手なカラオケも聞かなくてはならないのでたまらないということで、ふだんは貸し切りをする中広間ですけれども、それを予約のないときに限って休憩用として中広間についたてを立ててそれぞれくつろげるようになっておりました。こういったようにちょっとした要望があったときにすぐ対応するのが私は必要かと思います。ぜひとも仮眠室については今後どのように開放、皆さん、市民の要望にこたえていけるか考えていただきたいと思います。

 あと施設の足のこれは問題があると思うんですけれども、乗用車で来られる方はいいと思いますが、やはり路線バスの乗り入れ、これは道路の拡幅のための用地買収、これは地権者とのやはり交渉というのは相当かかると思います。そういったことで市内循環バスもお金がかかるということであれば、専用の送迎バス等も考えていただければありがたいと思います。せっかく多額の費用でつくった憩いの湯ですから、やはり年間10万人ということでなく、それ以上入場者がふえるようにいろんな意味で、どんどん友人を誘ってますます皆さんが訪れるような施設に改善していただければ多額な資金を投入した意義があるかと思います。

 続きまして、それでは第6点目に移ります。

 健康増進の一環として健康優良家庭の褒賞をするお考えがありますかという点でございます。

 健康は人生の宝と申します。市民だれもが家族の健康を願っております。最近は医療費の出費が年々増大しておりますけれども、国民健康保険においても財政における多大の繰出金が充てられています。これらの歯どめをしなければならないと思います。例えば毎年行われる健康まつり、そこでは歯の健康コンクールがあります。市民がその歯の大切さを認識するためにも大切なイベントだと思います。

 そこで提案なんですけれども、国保の加入者を対象にそれぞれの家庭における健康状態をチェックしていただいて、年間ごとに健康優良な家庭を褒賞してはいかがでしょうか。他市でもこういうことをやっているところがあると聞いております。この点についてお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 木村 勇君登壇〕



◎都市整備部長(木村勇君) 第1点目の広沢土地区画整理事業について御答弁申し上げます。

 広沢土地区画整理事業につきましては、平成8年度末現在で総合的に見て約85%の進捗率となっており、今後は朝霞駅周辺区域の整理が主体となっております。したがいまして、事業全体の完成は駅周辺の整備いかんにかかっておりますが、平成9年度中には朝霞駅周辺地域の仮換地指定を行いたいと考えております。この朝霞駅周辺は、底地権、借地権、借家権等権利が複合している区域でもございます。これらの問題を考えた場合、駅周辺の整備推進には建物の共同化事業やこれは今後検討をしなければなりませんが、権利買収等の手法も必要ではないかと考えているところでございます。

 ところでまちの活性化の問題ですが、この活性化は土地区画整理事業等の基盤整備だけではなし得ないことは、渡辺議員も御承知いただけると思います。土地区画整理事務所としては、権利者によって組織された朝霞駅南口周辺まちづくり協議会と連携を密にいたしまして、今後今までどおり側面的な協力をしながら土地区画整理事業の早期完成に向け、努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(辻勝君) 環境部長。

         〔環境部長 金子好隆君登壇〕



◎環境部長(金子好隆君) 2点目の放置自転車について御答弁申し上げます。

 駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため昭和62年に朝霞市自転車等放置防止条例を制定し、自転車等の放置禁止区域を指定したところでございます。具体的な方策につきましては、各駅周辺におきまして早朝の6時から午前10時までの4時間、放置自転車対策指導員を定期的に配置し、放置自転車の禁止及び自転車駐車場を利用するよう指導を行っております。また、放置された自転車につきましては、警告シールの貼付により指導するとともに、自転車の撤去を実施しているところでございます。

 今後におきましても、交通安全の確保並びに駅前広場等の良好な環境を確保する観点から、指導等の強化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。

         〔企画財政部長 斉藤靖良君登壇〕



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 3点目の駐車場につきまして御答弁申し上げます。

 庁舎前駐車場につきましては、全面改修に伴いまして昨年4月からゲート方式により車で来庁する市民の方々の駐車スペースの確保に努めてまいりました。その結果、無用駐車や長時間駐車もなくなり、効率的な利用状況となっております。

 御提案いただきました一部の駐車スペースを有料化にして来庁者以外の方々への利便を図る方法でございますが、庁舎内の会議を初め、特別な受付日でありますとか、保健センターへの来庁者など一時的に満車状態になることも十分考えられますので、このため一部を常時有料化駐車スペースとして確保することは困難なことから、来庁者以外の方への利用については考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(辻勝君) 市民部長。

         〔市民部長 野島 栄君登壇〕



◎市民部長(野島栄君) 4点目の商工振興についてのうち (1)補助金の増額についてお答え申し上げます。

 朝霞市商工会の補助金につきましては、朝霞市商工会事業費補助金交付要綱に基づきまして、商工会が行う事業総予算から人件費を中心とした県補助金を除いたものを補助対象事業費として、対象事業費の3分の1程度を限度額と考え、予算の範囲内で交付しております。

 また、昨年の12月議会で補正をお願いいたしましたパワーアップ補助事業のように県の補助事業により行われます特別事業につきましても、補助を行ったところでございます。平成9年度におきましては、増額を行っておりませんが、朝霞市の発展、まちの活性化にとって商工産業を中心とした地域経済の発展は大きな要素であり、豊かな市民生活を実現していく上からも重要と考えております。今後におきましても商工会の要望等を勘案しながら支援してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、 (2)商工業振興の具体的施策でございますが、森山議員の御質問にもお答えいたしましたように、商工産業施策の中心の一つとして事業資金の融資あっせんがございます。これは企業の経営の安定と近代化を促進するためのもので、これまでも景気の動向に対応して、一般貸付、無担保、無保証人資金の充実を図り、利子補給制度により負担軽減を図ってまいりましたが、景気回復の足がかりを確かなものとするとともに、企業の金融の円滑化に役立つものと考えており、今後も推進してまいりたいと考えております。

 また、地域の総合的な経済団体である朝霞市商工会の活性化を図るため、事業内容に応じて補助金を交付するとともに、商工会との連携により各種研修会や情報提供などの講演会を実施してまいります。特に地域のコミュニティの形成を担う一面を持つ商店街につきましては、大変厳しい状況にあることながら本市におきましては、埼玉県の補助事業を有効活用し、商店街活性化事業に積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の憩いの湯について御答弁申し上げます。

 憩いの湯の運営につきましては、民間的感覚を十分に取り入れ、お客様がもう一度来てみたいと思っていただけるようなサービスに誠心誠意努めているところでございます。前者にもお答えいたしましたが、新しい施設でございますので、お客さまの御意見、御要望を含めまして次々と解決すべき問題が提起されてまいります。施設管理公社と常に連携を密にし、それぞれの責任を十分自覚し、できる限りお客様の御要望に沿って、必要な部分の改善に努めてまいりたいと思います。

 なお、御質問の中で細部にわたりまして御指摘、御要望ございましたけれども、今申し上げましたようにそれぞれの責任を十分自覚しながら必要な部分から改善に努めていきたい、このように考えております。

 それから次に、6点目の健康づくりについて御答弁申し上げます。

 健康づくりに積極的な家庭を褒賞することにより健康に対しての意識の高揚と増高する医療の適正化及び納税意識の向上などが図られることが考えられますので、今後の検討課題として考えてまいりたいと思います。



○議長(辻勝君) 11番、渡辺議員。



◆11番(渡辺康成君) 御答弁ありがとうございました。

 何点か質問等を交えて要望していきたいと思います。

 まず、最初の広沢土地区画整理事業、これは10年過ぎてもちっとも駅前進んでないではないか、駅前一体何をやっているんだという声がよく聞かれます。地権者といたしましても、いつできるのか早くやってほしいという声が多いと思います。こういう中でこの広沢土地区画整理事業は29.6ヘクタールですか、大変広大な事業用地でございますので、広沢地区特に南側地区から事業が進展してきたという経緯から最後に取り残されたのが駅前だということなんですけれども、先ほども言いましたとおり駅前通線、まずこの駅前通線の見通しが立たないと駅の街区をどうこう、あるいは仮換地指定どうこうと言っても、まず家を建てるのも道路築造がまず必要です。あるいは水道、電気等の供給がなければあなたここ行ってくださいといっても道路もなく、電気も水道も来ないところへ移れません。そういった観点から駅前通線の問題点を担当者はよくわかっていると思うんですけれども、これをやはり全庁的な意味で特にこういうことになりますと朝霞市の将来を左右するような駅前の顔ですから、市長みずから担当部局にお任せするだけでなく、やはり先頭に立ってそういう特に地権者との交渉についても取り扱っていただきたい。

 今現在市役所通りの北側と南側で共同ビル化の検討もしております。こういう検討もする中でやはり事業がこちらの方へ見えてこないと計画は計画で終わってしまいます。その年次的なもの、特に平成10年度という事業期限につきましては、御答弁もありましたとおり補正を増額も含めて事業の延長が予想されるわけですけれども、ぜひともこれは一日も早いということは、やはり今何がネックになっているのか、それは十分おわかりだと思います。駅前の権利者関係がふくそうしているからそういうことは二の次だと思うんです。やはりまず目の前に事業がいよいよかかってくるのに、駅前通線が依然あの地点でとまっております。そういう意味では、暫定広場で市民はとりあえず通勤とか通学にはバス、あるいはタクシー等の整備もなされておりますけれども、やはり肝心の市役所通りを含めた駅周辺については、何ら手つかずの状態です。ぜひこの辺をこれは要望にしておきますけれども、共同化ビル等の勉強会もやっております。それもぜひまた市からの側面的な御支援をいただきたい、かように思います。

 それから、第2点目の放置自転車、これ前回も質問させていただいたんですけれども、監視指導員の配備、あるいは警告シールだけではこれは何ら根本的解決にならないと思います。そういう中で、私も常に見渡すんですけれども、最近シールを張っても日付見ても1月とか古いのは去年のもありました。ちょっとお聞きしたいんですけれども、大体警告シールを何回ぐらい張って、何カ月経過したものを撤去、放置自転車として撤去をするのか、その辺もっと私としては期間を例えば1週間、2週間でも放置は放置ですから、速やかに撤去してほしい、これ車でしたらもう駐車違反ですよね。そういう意味で常習犯がたくさん出ております。どうせ1カ月、2カ月平気だとなるとどんどんふえてしまいます。そういった意味で、その撤去期限どのぐらいなのか、早めるお考えがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、3点目でございますけれども、これは要望にしておきます。以前はカード式でないころは、夜も多少残ってもそういう意味では市庁舎に用があってなおかつ近隣の用もあるという場合は当然時間がちょっと延長してしまうこともあります。こういった意味では今の土日の無料開放というのが大変市民に喜ばれていると思います。そういった意味では平日の夜間の延長等も管理上また難しい問題もあるかと思いますけれども、やはりそういう辺も市民サービスという面で検討していただきたい、これは要望しておきます。

 それから、4点目、商工振興、(仮称)産業文化センターを平成9年度、平成10年度継続事業で建てるということで、いよいよ商工会のお城が借りられるわけでございますけれども、先ほども言ったとおり今現在人件費にかかる費用で大変商工会運営そのものが厳しい状態にあります。人件費的な費用だけであと残りがわずか10%、15%では、事業をやれといっても本当に独自の事業というのは考えられません。そういった意味でいろいろ法律的制限もあるかと思いますけれども、商工振興というのはまちの活性化のためにはぜひとも必要だと思います。

 そういった観点で、増額これは会員1人当たり今六千何ぼですけれども、やはり朝霞市において4市が同等だからということに甘んじることなく、やはり先駆けてこの特に東京流出の多い購買力の流出が多いこの県南西部地区には、やはり商工振興というのは私は必要だと思います。そういった意味で何かというと、商工振興については商工会任せ、任せといっても商工会が限られた財源の中でやれといってもこれはとても無理です。やはり市でやっていただきたいのは、補助金の増額だと思いますので、これはぜひ来年度予算編成のときに御配慮いただければありがたいと思います。

  (2)の具体的な施策、これはおかげさまで埼玉県が行っているライブタウン、パワーアップ、これについては昨年2団体がことしまた5団体ということで、大変市の御協力をいただいているわけですけれども、ぜひこういった事業というものはやはり今カンフル剤としてあてがっておかないと、朝霞市の商工業は5年後には本当に見るも耐えないような状態になってしまうかもわかりません。今商店街等においても空き家対策等で悩んでおります。大型店の乱立、大型店舗の進出によっての大型店同士の競合でもう谷間に入り込んでおります。ぜひとも地域のコミュニケーション形成においても、商店街というのは私必要だと思います。そういった意味で、市のあらゆる施策において可能な限りのバックアップをしていただきたいとこれは要望にしておきます。

 それから、5点目の憩いの湯についてたくさんさまざまというか、受付のわきにある目安箱に意見というかいろいろ出ると思います。そういうものを一日も早くすることが私はやはりその人気の維持をするための必要条件だと思います。これほうっておきますとやはり口コミというのは一番怖い、行った人があそこは大したことない、もうあんなところ二度と行きたくないということになると行かなかった人までも、行こうと思ったけれども、行くのよそうとか、やはり行った人があんなにすばらしいところ皆さん一緒に今度また行きましょうというのが最大の私は宣伝効果だと思うので、やはり苦情を速やかに処理できるかできないか、これが民間ベースでは大事だと思います。

 そのできない理由を探すのではなくて、どうしたらできるか、さっき言った仮眠室もこれは本当に5時間の間にどうしてろというか、あの大広間で横たわってやはり女性なんか気を使いますよ。たとえ50、60になっても人目をやはり気にします。うまいカラオケばっかりだったらいいんですけれども、舞台で酔っぱらいが怒鳴って下手な歌を、演歌を聞かなければならない、これも非常に忍耐です。よく歌は歌う満足聞く忍耐といって、ひどいときは歌う天国聞く地獄とも言われております。そういった意味で、やはり中には人のいるところを嫌う方もいます。だからといって和室、これは有料ですから団体で来ればともかく割り勘ができますけれども、大子町みたいに中広間、これが予約が入ったときは仕方ないですけれども、ふだん例えばあのついたてを五、六枚入れておけばやはりちょっとすき間をつくって横になって寝られるんではないか、そういうちょっとした配慮をこれはやはり必要だと思います。できないできないではなくて、やはりどうしたら要望にこたえるかをもう一度考えていただきたい、これも要望で結構です。

 ひとつせっかくの8億円という巨額を投じ、あの土地代、あるいは駐車場の用地を考えたら民間ベースでは本当にやっていけません。こんな人数ではできません。この料金ではできません。そういった意味では、市がやるからこれでいいんだということでなく、やはりその辺は十分年間10万人ということなく、大子町は30万人です。観光バスであちこちから来ていました。そういった朝霞市の名所にしてもらえば私はこんなうれしいことはないと思います。

 さっき若干言いましたけれども、食事の料金設定については、ぜひ担当業者と折衝していただきたい、やはり 1,000円払ってなおかつ食堂に行ったらみんなプライスゾーンが高くて手が出なかったということでは、これはやはり市民にとってかわいそうですから、その点は業者との折衝を要望しておきます。

 それであと一つ、優待券、割引券これはもう当然お考えになっているかと思うんですけれども、早めにお年寄り等にこういう配慮をしていただきたい、やはりお年寄りが足の問題もありますけれども、この施設というのは非常に有効だと思います。病院通い、薬づけよりは大変健康づくりには効果があるかと思います。そういった意味では優待券、割引券等の配布を至急検討していただきたい、これも要望しておきます。

 あと健康づくり、これは今回も国保税の値上げ問題も議題として上がっていますけれども、毎年一般会計から4億円を超える繰出金が出ております。昨年はO-157の発生ということで、特に一般被保険者の療養給付金が大幅に伸びたということで、今回値上げ改正案が出たと思うんですけれども、ただかからなければ損、市民によってはそんなことはないと思うんですけれども、やはり一生懸命健康に留意して努力された家族もあるわけです。ちょっとかぜひいたからすぐ医者、ちょっとけがしたからすぐ医者そういうことでなく、やはり人間には自然に治す力がついているわけです。そういった意味で、やはりまず健康は自分で維持するんだという考え、そういう意味ではそういう努力をした家庭に対してはそれなりの認識を与えていただきたい、特に自動車免許なんか無事故無違反ですとゴールドといって5年間優良マークがつきます。これもドライバーのモラルの向上にはいろんな意味で役立っていると思います。

 そういった意味で、やはり健康を一生懸命努力された家庭に何らかの形でたとえ些細なものでもいい、最初は結構ですけれども、そういうことから始めていって、健康というものの大切さを市民に伝えていただきたい、これも要望で結構です。

 ただ1点、2の放置自転車これについてちょっと御答弁いただきたいと思います。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) 2点目の放置自転車につきまして御答弁申し上げます。

 渡辺議員も御存じのとおり本町二丁目には自転車の駐輪場をつくりたくても場所がございませんので、大変御迷惑をかけていると思います。ただ、その放置自転車につきまして現在撤去を月1回の割りで実施しておりますが、なかなか放置自転車がなくならないのが現状でございます。これから平成9年度に仲町側に自転車の保管場所ができる予定でございますので、それが保管場所ができましたらその撤去回数を徐々にふやしていきたいというふうに考えております。

 また、放置されている場所もわかっておりますので、指導員もできるだけ重点的にそこの場所に配置するように考えていきたいと思います。

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△有冨森太郎君



○議長(辻勝君) 次に、18番目、有冨議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔19番 有冨森太郎君登壇〕



◆19番(有冨森太郎君) 前者の御配慮により時間がたっぷりございますので、手短に質問をしてまいりたいと思います。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきますが、その前に一言申し述べさせていただきたいと思います。

 市長におかれましてはこのたびの無投票当選まことにおめでとうございました。先日来同僚議員の質問の中から市長の2期目に当たる市政運営の方針、あるいはまた市政に対する姿勢等についてお伺いをしてまいったところでございます。

 さていよいよ4月1日より私ども公明も多くの国民とともに反対をしてまいりましたところの消費税の増税、4月1日午前零時を期して5%が始まります。これは私もきのうテレビを見ておりますと、24時間営業のコンビニはどこで3%から5%にするかという本当に質問と直接関係ございませんけれども、いわく零時になった、ではあなたまで3%、あなた5%というわけにいかない、この並んでいるこれが切れたところでやろうと、運よくその零時のところへ来てもらえばいい、本部からはぴしっとやらないでどうしたんだということになってしまう人、おまえ2%ごまかしたんではないかと言われては困ると、そういう笑い話ではない、それだけにこの2%増税ということは、預かる方も払う方も大変な時期であるとこういうふうに認識を新たにまたしたところでございます。

 さらにそれに加えまして特別減税の廃止、このことは私ども国民生活に大変な影響を及ぼすことは言うまでもありません。

 さらにもう1点ございます。これだけではありません。厚生省並びに政府は、5月ごろには医療保険制度の改正を提出しようといたしております。このことは財政赤字を事由にこのたびもまた保険料率の値上げ、あるいはまた自己負担増、自己負担額増などがあります。ますます国民生活にははかり知れない苦しみが押し寄せてくるのではなかろうか。

 そこで、このような体制の中で国政の中でこのたびの予算編成がなされたわけでございます。これが先ほど申し上げましたけれども、塩味市長の2期目のスタートでもございます。大変なときでもあると思いながら大いに私は理解をするところでございます。

 このようなこういう中においていかに市民生活を守っていくか、そしてまた限られた予算の中で市民の要望にどうこたえていくか、あくまでも先ほど来からいろんな形で要望がなされましたけれども、あくまでも公正に公平に市民に還元をしていくか、こういうことではなかろうかと思うわけでございます。

 一時期ゆりかごから墓場までという言葉が盛んに使われました。これは福祉華やかりしことといいますか、そういう時代で、最近余り使わないようでございますけれども、私の考えですからこれは大いに使って結構だと思います。と申しますのは、市民生活いろんな要望があるわけですから、ゆりかごから墓場まで結構なんです。その中でその対象者により、あるいはその時代によって応能負担をすることによって全市民に公平に公正にこの還元をしていくという立場で私は申し上げているわけでございます。

 その問題点でございますけれども、市長の先般の2期目の施政方針、あるいはまた市政に臨む姿勢等をお伺いし、私自身大いに理解を申し上げ、大いに期待をいたして具体的な質問に入らせていただきます。

 先ほど申し上げましたが、ゆりかごから墓場までということで、ちょっと手前の火葬場の建設についてというお伺いをさせていただきます。

 この問題はこれまでも時々浮上し、あるいは要望し、やってきたところでございます。その際にいつも出てきたのは葬祭会館と併設というふうな形で葬祭場をという形で出てきましたけれども、通告に出しておりますように葬祭会館の建設が進んでおります。市民にとって大変必要な施設で、まさに当を得た施設であったということで完成が待たれるという現状でございます。

 そこで、今後さらに必要な施設として火葬場の建設が上げられますが、この火葬場の建設についての市長の見解をお伺いいたしますという質問でございます。

 この問題はどこから出てきますかといいますと、実際に皆さん方も御承知のとおりだと思いますけれども、往々にして最後なのに今ある施設の状況によって日程を変えなければいけない、待たされなければいけない、そういうことも多いわけでございます。この辺でますます当該地域は人口もふえてまいります。日取り等がうまくいかないというふうなことはますますふえてくるのではなかろうか、もちろんこういったものは広域の行政域の中で行うべきではなかろうか、またそれしか方法がないと思うんです。これもやはり我が期待する塩味市長が率先してやっていかなければなかなかうまくいくものではないのではなかろうかと、こういうわけでまずこの見解をお伺いをするというところから今回は始めていきたいとこう思うわけでございます。

 次に、開発行為における道路拡幅についてということで通告を出しました。開発行為に値するかどうかは別といたしまして、マンションが建ちます。下が大型店舗ということでいろんな形でマンションの反対運動も起こってまいります。しかしながら、予定どおりに建つわけでございますけれども、この際それに隣接した公道、これが拡幅をすることになりますが、完成をした暁にはそこが商店の自転車置き場になったり、あるいはまた段ボール置き場になったり、時には駐車場の白い線が引かれて使用されたり、何のためにこういうことをするんだろうというふうに思うわけでございます。ささやかな質問でございます。どうなるのか中身はわかりません、ということで質問通告いたしました。

 1点だけ申し上げますと、私のそばに今度大型商店ができました。不思議なことに道路の縁石がございます。L字溝があります。それよりちょっと店の側に入ったところへもう1本L字に似たような頭がずっと引かれているんです。1段下がっています。それが歩道になっているんだったらまだいいんですけれども、なぜこういうふうな二重なL字のような形をしているんだろうか、そういうささやかな疑問から始まりました。特にあそこは通学路でもございます。まだまだほかにもございますけれども、一々挙げるよりもこの辺のところをこの使用状況をしっかりつかんでいただきたい、中には排除していただきたい、あるいはまた相談をして所期の目的どおりにならないものかどうか、この辺のところを決意のほどをお伺いをいたして、第1回目の質問を終わりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 市長。

         〔市長 塩味達次郎君登壇〕



◎市長(塩味達次郎君) 火葬場の建設についてお答えいたします。

 火葬場は現在建設を進めております葬祭会館と同様必要欠くべからざる施設と認識しております。御質問で御指摘のございましたように朝霞市単独では用地確保や建設費、その後の維持管理費の捻出も大変なことは事実でございます。そこで、4市共同でという御質問であり、かつまた私が主体的になって進めたらということでございますが、施設の性質上設置するとなると用地確保の困難さ及び周辺住民の理解を得ることが大変難しいことがございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。



○議長(辻勝君) 建設部長。

         〔建設部長 渡辺 宏君登壇〕



◎建設部長(渡辺宏君) 開発行為における道路拡幅について御答弁申し上げます。

 開発行為及び中高層建築物に関する指導要綱並びに道路拡幅改良計画により御協力をいただき、道路用地として採納していただいた物件につきましては、事業者により歩道として整備していただいた後、市の管理により維持を行っております。また、採納していただけない場合には、道路または空地等の形態で自主管理をしていただいております。しかしながら、自主管理の場合、時間の経過等により形態保存などに難しい面が残るのも事実と認識しており、今後も引き続き事業者の御理解をいただきながら道路用地として確保に努める所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(辻勝君) 19番、有冨議員。



◆19番(有冨森太郎君) 再質問ということですけれども、せっかくですから要望程度にとどめさせてお願いをしたいんですけれども、研究課題ということで、本当にこの問題はじわじわとやはり途中で戸田斎場のあと浦和市がこっちできたので、非常に助かっていることも事実なんです。だけれどもやはり当該地域として人口がふえてまいりますので、そういう機会はだんだん苦しくなってこようかと、それだけではなくていろんな形で葬祭には組み合わせがありますから、そういうことで葬祭場ができますからその分は助かることは事実でございます。

 ですから、私自身もどこへどうというふうなことは申し上げませんでした。ただ、何で私が今立ちましたかといいますと、付近住民の反対というふうな言葉もございましたけれども、以前よりはこれはなくなっていることは事実なんです。といいますのは、昔はもくもくと出たけれども、ほとんどもうないと、むしろ煙突がないというふうな状況の施設になりつつありますので、その辺のところは心配ないんではなかろうかと、そこへいく過程はこれは葬祭場と同じでございます。

 そういうことで今はどうこう、どこだどうのこうのということではなくて、やはりこういうものはごちゃごちゃしたところよりも静かなところの方がいいわけでございまして、どことは言いませんけれども、こういうことを申しますといろいろ出ますので、市長の決意としてこういったものが必要だということをお伺いしたということで、ぜひひとつただの研究ではなくて、そちらの方向へいくような研究をひとつしていただきたいなとこう思っております。

 それから、道路のことでございますけれども、今回はいろいろ聞きません。ただそういう状況がまま見られると、先ほど歩道になっているところも下が普通のマンションではなくて、下が商店の場合は歩道に品物が並ぶわけです。そうするとお客さんは歩道の内側、お店の方を通るんだからいいんではないかということになろうかと思います。すごい宣伝だと思います。だけれども歩道は歩道、商店はここまでなんだということで、その辺のところもこれからの交渉の材料になるんではなかろうかと、どこどことは申しませんけれども、ぜひひとつよろしくお願いしたい。

 以上です。

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△散会の宣告



○議長(辻勝君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。

                              (午後4時24分)